(57)【要約】【課題】長手方向の遅相軸のばらつきを抑える。【解決手段】クリップテンタはレールとクリップとを備える。対となるレールはフィルムの搬送路２０ｒの両側に設置される。クリップ２２はレールに沿って移動自在となる。各レール２３に沿って、クリップ２２の移動経路２２ｒが形成される。それぞれの移動経路２２ｒのＺ２方向中央側には、対となる仕切板４０が配される。対となる仕切板４０の内側には、フィルム１２に加熱風をあてる加熱風ヘッドが設けられ、対となる仕切板４０の外側には、フィルム１２に冷却風をあてる冷却風ヘッドが設けられる。【選択図】図４
2011201089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを長手方向へ搬送する搬送路であって、この搬送路の両側に対となって前記ウェブの長手方向に並べられ、前記ウェブの幅方向両端部を把持するクリップ対と、
前記クリップ対を前記長手方向に移動させるクリップ対移動手段と、
前記幅方向両端部及びこの幅方向両端部の間の製品部を備える前記ウェブに近接するように、前記幅方向両端部及び前記製品部の境界上に設けられ、前記幅方向に前記搬送路を中央区画、第１端区画、及び第２端区画の３つに分ける遮風手段と、
前記中央区画に設けられ、前記ウェブに加熱風をあてる加熱風供給手段とを有することを特徴とするテンタ装置。
【請求項２】
前記第１端区画、及び前記第２端区画に設けられ、前記ウェブに冷却風をあてる冷却風供給手段を有することを特徴とする請求項１記載のテンタ装置。
【請求項３】
ウェブを長手方向へ搬送する搬送路であって、この搬送路の両側に対となって前記ウェブの長手方向に並べられ、前記ウェブの幅方向両端部を把持するクリップ対と、
前記クリップ対を前記長手方向に移動させるクリップ対移動手段と、
加熱風を前記ウェブに向けて前記幅方向に一様に送る加熱風供給手段と、
この加熱風供給手段及び前記クリップの移動経路の間に設けられ、前記加熱風を遮る遮風部材とを有することを特徴とするテンタ装置。
【請求項４】
前記遮風部材は前記クリップの移動経路を覆うように配されたことを特徴とする請求項３記載のテンタ装置。
【請求項５】
前記ウェブに冷却風をあてる冷却風供給手段が、前記覆いの中に配されたことを特徴とする請求項４記載のテンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テンタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光透過性を有する熱可塑性フィルム（以下、フィルムと称する）は、軽量であり、成形が容易であるため、光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置の構成部材である位相差フィルムに用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法は、ポリマーを溶融させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を流し、支持体上に流延膜を形成する。次に、流延膜が搬送可能になった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとする。そして、この湿潤フィルムから溶剤を蒸発させてフィルムとする方法である。
【０００４】
得られたフィルムの平面性を向上させるために、またはフィルムの光学特性を調整するために、フィルムを所定の方向へ延伸するテンタ装置が知られている（例えば、特許文献１）。このテンタ装置は、帯状のフィルムの幅方向両側に設けられ、長手方向に向かうに従って間隔が拡がる対のレールと、このレールに沿って移動可能なチェーンと、所定の間隔でチェーンに取り付けられたクリップとを有する。そして、このテンタ装置によれば、クリップを用いてフィルムの幅方向両端部を把持し、レールに沿ってチェーンを走行させることにより、フィルムの幅を拡げる延伸工程を行うことができる。
【０００５】
また、フィルムに延伸工程を施すと、ボーイング現象により、遅相軸の向きがばらついてしまう。ここで、ボーイングとは、延伸処理前のフィルムにおいて幅方向に引かれた線分が、延伸処理後のフィルムでは、フィルムの長手方向に対して凹状または凸状に変形する挙動を指す。そこで、ボーイング現象の発生を防止する手段として、（１）フィルム中央部よりフィルム端部の温度を高くする、（２）フィルム中央部よりフイルム端部の残留溶媒量を大きくする、（３）テンタ式乾燥機内に温度の異なるゾーンを設けるといった手法が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−９０９４３号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、図１１に示すように、フィルム２００に発生するボーイング現象はフィルム全領域において一様に発生しない。対となったクリップ２０１によって把持された部分２０３に発生したボーイングＢ１と、対となったクリップ２０１によって把持されていない部分２０４に発生したボーイングＢ２とは、傾向が異なる。同一のフィルム２００において傾向の異なるボーイングＢ１，Ｂ２が発生すると、最終的に得られるフィルムの長手方向における遅相軸のばらつきが生じてしまう。
【０００８】
上述したボーイングによる遅相軸のばらつきは、液晶表示装置のコントラストを阻害する要因となる。ＶＡ方式が主流となり、大型化がすすむ液晶表示装置の分野においては、液晶表示装置に要求される正面コントラストが日増しに高くなっている。こうした経緯から、液晶表示装置メーカから、更なる遅相軸のばらつきの改善が求められるようになった。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するものであり、フィルムの遅相軸のばらつきを抑えながら、フィルムを延伸するテンタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のテンタ装置は、ウェブを長手方向へ搬送する搬送路であって、この搬送路の両側に対となって前記ウェブの長手方向に並べられ、前記ウェブの幅方向両端部を把持するクリップ対と、前記クリップ対を前記長手方向に移動させるクリップ対移動手段と、前記幅方向両端部及びこの幅方向両端部の間の製品部を備える前記ウェブに近接するように、前記幅方向両端部及び前記製品部の境界上に設けられ、前記幅方向に前記搬送路を中央区画、第１端区画、及び第２端区画の３つに分ける遮風手段と、前記中央区画に設けられ、前記ウェブに加熱風をあてる加熱風供給手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
前記第１端区画、及び前記第２端区画に設けられ、前記ウェブに冷却風をあてる冷却風供給手段を有することが好ましい。
【００１２】
本発明のテンタ装置は、ウェブを長手方向へ搬送する搬送路であって、この搬送路の両側に対となって前記ウェブの長手方向に並べられ、前記ウェブの幅方向両端部を把持するクリップ対と、前記クリップ対を前記長手方向に移動させるクリップ対移動手段と、加熱風を前記ウェブに向けて前記幅方向に一様に送る加熱風供給手段と、この加熱風供給手段及び前記クリップの移動経路の間に設けられ、前記加熱風を遮る遮風部材とを有することを特徴とする。
【００１３】
前記遮風部材は前記クリップの移動経路を覆うように配されたことが好ましい。前記ウェブに冷却風をあてる冷却風供給手段が、前記覆いの中に配されたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
ウェブを長手方向へ搬送する搬送路であって、この搬送路の両側に対となってウェブの長手方向に並べられ、ウェブの幅方向両端を把持するクリップ対を有するクリップテンタを用いて延伸工程を行った場合、ウェブの両端のうち、クリップ対に把持される第１部分と、クリップ対に把持されていない第２部分とにおいて、変形挙動が異なる。本発明によれば、ウェブの両端の温度を、ウェブの中央部分に比べ低温にすることができるため、第１部分と第２部分とにおける変形挙動を同様のものにすることができる結果、第１部分と第２部分とに発生したボーイングを同様の傾向にすることができる。したがって、本発明によれば、最終的に得られるフィルムの長手方向における遅相軸のばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】フィルム延伸設備の概要を示す説明図である。
【図２】第１のクリップテンタの概要を示す平面図である。
【図３】クリップの概要を示す斜視図である。
【図４】把持位置のフラッパの概要を示す説明図である。
【図５】離隔位置のフラッパの概要を示す説明図である。
【図６】第１のクリップテンタの概要を示す平面図である。
【図７】第２のクリップテンタの概要を示す平面図である。
【図８】第２のクリップテンタに設けられ、把持位置のフラッパの概要を示す説明図である。
【図９】第３のクリップテンタに設けられ、把持位置のフラッパの概要を示す説明図である。
【図１０】溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１１】従来の延伸工程において、フィルムに発生するボーイングの概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示すように、フィルム延伸設備１０は、帯状のフィルム１２を長手方向（以下、Ｚ１方向と称する）へ送り出すフィルム供給部１４と、フィルム供給部１４から送り出されたフィルム１２について延伸工程を行うクリップテンタ１５と、クリップテンタ１５から送り出されたフィルム１２を巻き芯１６ａに巻き取る巻取室１６とを有する。
【００１７】
（クリップテンタ）  
図２に示すように、クリップテンタ１５はケーシング２０を有する。ケーシング２０には入口２０ｉ及び出口２０ｏが設けられる。ケーシング２０内には、フィルム１２をＺ１方向へ搬送する搬送路２０ｒが、入口２０ｉから出口２０ｏにかけて形成される。更に、ケーシング２０内は、Ｚ１方向の上流側から順に、予熱エリア２０ａ、延伸エリア２０ｂ、緩和エリア２０ｃ及び冷却エリア２０ｄに区画される。なお、緩和エリア２０ｃ及び冷却エリア２０ｄは省略してもよい。
【００１８】
ケーシング２０に内蔵されるテンタ本体は、クリップ２２とレール２３とを備える。対となるレール２３は、各エリア２０ａ〜２０ｄにかけて、フィルム１２の搬送路２０ｒの両側に設置される。延伸エリア２０ｂにおけるレール２３の間隔は、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って広くなる。一方、緩和エリア２０ｃにおけるレール２３の間隔は、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って狭くなる。また、予熱エリア２０ａ及び冷却エリア２０ｄにおけるレール２３の間隔は、一定である。
【００１９】
レール２３のＺ１方向上流側及び下流側には、スプロケット２４，２５が設けられる。図示しない環状のチェーンは、スプロケット２４，２５と噛み合い、レール２３に沿って移動自在に取り付けられている。このチェーンには、複数のクリップ２２が所定の間隔で取り付けられている。なお、図２では、図の煩雑化を避けるため、クリップ２２の一部のみを示す。スプロケット２４，２５が回転することにより、クリップ２２はレール２３に沿って移動する。こうして、フィルム１２の搬送路２０ｒのＺ２方向両端部には、クリップ２２の移動経路２２ｒが形成される。予熱エリア２０ａにおけるレール２３上及び冷却エリア２０ｄにおけるレール２３上には、クリップ２２の一部と接触するクリップオープナ２８が設けられる。
【００２０】
図３及び図４に示すように、クリップ２２は、クリップ本体３０とレール取付部３１とを有する。クリップ本体３０は、略コ字形状のフレーム３３とフラッパ３４と回動軸３５とを備える。フラッパ３４は、回動軸３５によりフレーム３３に回動自在に取り付けられている。
【００２１】
図４に示すように、フレーム３３は、フィルム１２のうち、Ｚ２方向両縁部（以下、耳部と称する）１２ｅの裏面１２ｂを支持する支持面３３ａを有する。支持面３３ａは平らとなっていることが好ましい。
【００２２】
フラッパ３４の一端には、フィルム１２の耳部１２ｅの表面１２ｆと接触可能な押圧面３４ａが設けられる。フラッパ３４の他端には、クリップオープナ２８と係合可能な係合頭部３４ｂが設けられる。押圧面３４ａ及び係合頭部３４ｂは、回動軸３５を中心に揺動自在となる。こうして、フラッパ３４は、支持面３３ａに支持されたフィルム１２に押圧面３４ａが接する把持位置と、支持面３３ａに支持されたフィルム１２から押圧面３４ａが離れる離隔位置（図５参照）との間で回動自在となる。なお、フラッパ３４は、把持位置となるように付勢されることが好ましい。
【００２３】
離隔位置にあるフラッパ３４が把持位置に向かって移動するに従って、押圧面３４ａ及び支持面３３ａのクリアランスは次第に小さくなる。そして、フラッパ３４が把持位置に到達したときの押圧面３４ａ及び支持面３３ａのクリアランスは、把持の対象となるフィルム１２の厚みよりも小さい。このように、フラッパ３４が把持位置に変位することにより、押圧面３４ａが、支持面３３ａに支持されるフィルム１２の耳部１２ｅを押圧する。この結果、クリップ２２は、フィルム１２の耳部１２ｅを把持することができる。なお、押圧面３４ａの形状は、揺動軸に直交する面において、円弧状となっていることが好ましい。
【００２４】
フラッパ３４が離隔位置から把持位置に変位する場合、Ｚ２方向において、押圧面３４ａが端部から中央部に向かうように、フラッパ３４が回動することが好ましい。これにより、クリップ２２によって把持されたフィルム１２がＺ２方向中央部側に滑っても、フィルム１２の滑りに伴って押圧面３４ａがＺ２方向中央部側に移動する結果、押圧面３４ａ及び支持面３３ａによるフィルム１２の把持力が大きくなる。このため、フィルム１２の把持を確実にすることができる。
【００２５】
図４及び図６に示すように、それぞれの移動経路２２ｒよりもＺ２方向中央側には、フィルム１２に対し起立した姿勢の仕切板４０が移動経路２２ｒに沿って設けられる。更に、仕切板４０は搬送路２０ｒに近接するように配される。２つの仕切板４０は、Ｚ２方向において、フィルム１２の搬送路２０ｒを中央区画２０ｒｃ及び第１端区画２０ｒｅ、及び第２端区画２０ｒｆの３つに区画する。
【００２６】
なお、仕切板４０をフィルム１２の搬送路２０ｒの下方に設けても良いし、フィルム１２の搬送路２０ｒの上方及び下方の両方に設けても良い。また、図４では、仕切板４０を設けるエリアを各エリア２０ａ〜２０ｄの全てとしたが、本発明はこれに限られず、延伸エリア２０ｂと緩和エリア２０ｃとのうち少なくともいずれか一方でもよい。
【００２７】
中央区画２０ｒｃには、加熱風をフィルム１２にあてる加熱風ヘッド４４が設けられる。加熱風ヘッド４４は、各エリア２０ａ〜２０ｄにおいて、それぞれＺ１方向へ並べられる。第１端区画２０ｒｅ及び第２端区画２０ｒｆには、それぞれ、冷却風をフィルム１２にあてる冷却風ヘッド４５が設けられる。冷却風ヘッド４５は、各エリア２０ａ〜２０ｄにおいて、それぞれＺ１方向へ並べられる。加熱風ヘッド４４及び冷却風ヘッド４５は、それぞれ複数のノズルを有する。ノズルは、Ｚ１方向に所定のピッチで並ぶように配される。ノズルの先端には、内部ダクトと連通するスリット状の開口が設けられる。開口は、方向Ｚ２に長く伸びるように形成される。なお、加熱風ヘッド４４や冷却風ヘッド４５において、所定の風を送出す送出口と風を吸引する吸引口をＺ２方向に交互に設けても良い。
【００２８】
なお、加熱風ヘッド４４及び加熱風ヘッド４４をフィルム１２の搬送路２０ｒの下方に設けても良いし、フィルム１２の搬送路２０ｒの上方及び下方の両方に設けても良い。冷却風ヘッド４５を設けるエリアは、各エリア２０ａ〜２０ｄの全てに限られず、延伸エリア２０ｂと緩和エリア２０ｃとのうち少なくともいずれか一方でもよい。
【００２９】
図１に戻って、クリップテンタ１５と巻取室１６と間には耳切装置４８が設けられる。耳切装置４８は、クリップテンタ１５から送出されたフィルム１２の耳部１２ｅを切り離す。この切り離された耳部１２ｅは、送風によりクラッシャ（図示しない）に送られて、細かく切断され、ドープ等の原料として再利用される。
【００３０】
次の本発明の作用について説明する。図１に示すように、フィルム供給部１４は、フィルム１２をクリップテンタ１５へ供給する。図２に示すように、チェーンの移動によって、複数のクリップ２２はレール２３に沿って移動する。この結果、クリップ２２は、予熱エリア２０ａ、延伸エリア２０ｂ、緩和エリア２０ｃ及び冷却エリア２０ｄを順次通過した後、再び予熱エリア２０ａへ戻る。このように、クリップ２２は、各エリア２０ａ〜２０ｄを循環して移動する。
【００３１】
図３に示す予熱エリア２０ａにおいて、係合頭部３４ｂがクリップオープナ２８と接触すると、図５に示すように、フラッパ３４は離隔位置となる。このように、予熱エリア２０ａに導入されたフィルム１２の耳部１２ｅは、フレーム３３の支持面３３ａによって支持される。
【００３２】
図２に示すように、係合頭部３４ｂがクリップオープナ２８から離れる位置Ｐａでは、離隔位置（図５参照）のフラッパ３４は把持位置（図４参照）となる。こうして、位置Ｐａにおいて、押圧面３４ａと支持面３３ａとによるフィルム１２の耳部１２ｅの把持が開始される。
【００３３】
図２に戻って、クリップ２２は、フラッパ３４が把持位置のまま、各エリア２０ａ〜２０ｄを通過する。このため、クリップ２２により耳部１２ｅを把持されたフィルム１２は、各エリア２０ａ〜２０ｄを通過する。
【００３４】
予熱エリア２０ａにおけるフィルム１２の幅はＷ１のままである。延伸エリア２０ｂにおけるフィルム１２の幅は、Ｚ１方向の下流側に向かうに従って、Ｗ１からＷ２へと次第に拡がる。緩和エリア２０ｃにおけるフィルム１２の幅は、Ｚ１方向の下流側に向かうに従って、Ｗ２からＷ３へと次第に狭まる。冷却エリア２０ｄにおけるフィルム１２の幅はＷ３のままである。
【００３５】
各エリア２０ａ〜２０ｄにおいて、図４に示すように、加熱風ヘッド４４は、所定の温度に調節された加熱風をフィルム１２にあてる。仕切板４０は、加熱風ヘッド４４からの加熱風を遮るため、フィルム１２のうち１対の耳部１２ｅの間の製品部１２ｃが加熱される。各エリア２０ａ〜２０ｄにおいて、冷却風ヘッド４５は、所定の温度に調節された冷却風をフィルム１２の耳部１２ｅにあてる。仕切板４０は、冷却風ヘッド４５からの冷却風を遮るため、フィルム１２のうち１対の耳部１２ｅが冷却される。
【００３６】
延伸エリア２０ｂでは、耳部１２ｅを把持したクリップ２２により、フィルム１２はＺ２方向端部側へ延伸される。このとき、フィルム１２の耳部１２ｅは、Ｚ１方向において一様に冷却されているため、フィルム１２に発生するボーイングは、Ｚ１方向において一様となる。したがって、本発明によれば、Ｚ１方向における遅相軸のばらつきを抑えることができる。
【００３７】
上記実施形態では、冷却風ヘッド４５を第１端区画２０ｒｅ及び第２端区画２０ｒｆに設けたが、本発明はこれに限られず、冷却風ヘッド４５を省略しても良い。
【００３８】
（予熱エリア）
予熱エリア２０ａに導入されるフィルム１２の残留溶剤量は０重量％以上６０重量％以下であることが好ましい。予熱エリア２０ａにおけるフィルム１２の温度Ｔｆ２０ａは８０℃以上ガラス転移温度Ｔｇ未満であることが好ましい。なお、本発明では、流延膜や各フィルム中に残留する溶剤量を乾量基準で示したものを残留溶剤量とする。また、その測定方法は、対象のフィルムからサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００３９】
（延伸エリア）
延伸エリア２０ｂに導入されるフィルム１２の残留溶剤量は、０重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。延伸エリア２０ｂのうち、中央区画２０ｒｃにおけるフィルム１２の温度Ｔｆ２０ｂは６０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。延伸エリア２０ｂのうち、第１端区画２０ｒｅ及び第２端区画２０ｒｆにおけるフィルム１２の温度は、温度Ｔｆ２０ｂよりも４０℃以上低いことが好ましい。延伸率ＥＲ（＝Ｗ２／Ｗ１）は、例えば、１００％より大きく２００％以下であることが好ましい。
【００４０】
（緩和エリア）
緩和エリア２０ｃに導入されるフィルム１２の残留溶剤量は０重量％以上３０重量％以下であることが好ましい。緩和エリア２０ｃのうち、中央区画２０ｒｃにおけるフィルム１２の温度Ｔｆ２０ｃは７０℃以上１６０℃以下であることが好ましい。緩和エリア２０ｃのうち、第１端区画２０ｒｅ及び第２端区画２０ｒｆにおけるフィルム１２の温度は、温度Ｔｆ２０ｃよりも２０℃以上低いことが好ましい。緩和率ＲＲ（＝Ｗ３／Ｗ２）は、例えば、９０％より大きく１００％未満であることが好ましい。
【００４１】
（冷却エリア）
冷却エリア２０ｄに導入されるフィルム１２の残留溶剤量は０重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。また、冷却エリア２０ｄにおけるフィルム１２の温度Ｔｆ２０ｄは４０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
【００４２】
本発明の第２実施形態を説明する。以下、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その説明は省略し、異なるもののみ説明する。
【００４３】
図６及び図７に示すように、加熱風ヘッド４４は、カバー６０のフィルム１２のＺ２方向の全域に向けて加熱風を送る。ケーシング２０内には、クリップ２２の移動経路２２ｒを覆うカバー６０が設けられる。カバー６０は、フィルム１２の耳部１２ｅに向かう加熱風を遮る。こうして、フィルム１２の耳部１２ｅが、製品部１２ｃに比べて一様に低温となるため、Ｚ１方向における遅相軸のばらつきを抑えることができる。
【００４４】
なお、冷却風をフィルム１２の耳部１２ｅにあてる第２冷却ヘッド５０を、カバー６０の内部に設けてもよい。第２冷却ヘッド５０は、移動経路２２ｒに沿って設けられることが好ましい。また、カバー６０に代えて、移動経路２２ｒ及び加熱風ヘッド４４の間に遮風板６５を設けてもよい（図９参照）。
【００４５】
第２冷却ヘッド５０、カバー６０及び遮風板６５を設けるエリアは、各エリア２０ａ〜２０ｄの全てに限られず、延伸エリア２０ｂと緩和エリア２０ｃとのうち少なくともいずれか一方でもよい。
【００４６】
次に、クリップテンタ１５を用いたフィルムの製造設備について、図１０を用いて説明する。溶液製膜設備１１０は、流延室１１２とピンテンタ１１３とクリップテンタ１５と乾燥室１１５と冷却室１１６と巻取室１６とを有する。流延室１１２には、流延ダイ１２１、流延ドラム１２２、減圧チャンバ１２３及び剥取ローラ１２４が設けられる。
【００４７】
流延ドラム１２２は、軸方向が水平となるように配され、軸を中心に回転自在となっている。流延ドラム１２２は、制御部の制御の下、図示しない駆動装置により軸を中心に回転する。流延ドラム１２２の回転により、流延ドラム１２２の周面は所定の速度で走行する。
【００４８】
流延ドラム１２２には温調装置１２５が接続する。温調装置１２５は、伝熱媒体の温度を調節する温度調節部を内蔵する。温調装置１２５は、温度調節部及び流延ドラム１２２内に設けられる流路との間で、所望の温度に調節された伝熱媒体を循環させる。この伝熱媒体の循環により、流延ドラム１２２の周面の温度を所望の温度に保つことができる。
【００４９】
（流延ダイ）
流延ダイ１２１は、流延ドラム１２２の上方に設けられる。流延ダイ１２１は、先端にドープ１２７を流出するスリットを有する。流延ダイ１２１は、スリットが流延ドラム１２２に近接するように配される。流延ダイ１２１から流出したドープ１２７は、移動する流延ドラム１２２の周面上にて流れ延ばされる結果、帯状の流延膜１２８を形成する。
【００５０】
剥取ローラ１２４は、流延ダイ１２１よりもＡ方向の下流側に配される。剥取ローラ１２４は、周面上に形成された流延膜１２８を剥ぎ取って、湿潤フィルム１３０として、流延室１１２の下流側へ案内する。
【００５１】
減圧チャンバ１２３は、流延ダイ１２１よりもＡ方向の上流側、かつ剥取ローラ１２４よりもＡ方向の下流側に設けられる。図示しない制御部の制御の下、減圧チャンバ１２３は、流延ビードの上流側の圧力が下流側に対して低くなるように、流延ビードの上流側を減圧することができる。
【００５２】
流延室１１２の下流には、ピンテンタ１１３、クリップテンタ１５、乾燥室１１５、冷却室１１６、及び巻取室１６が順に設置されている。流延室１１２とピンテンタ１１３との間の渡り部１３３では、複数のローラ１３４を用いて、流延室１１２から送り出された帯状の湿潤フィルム１３０をピンテンタ１１３へ搬送する。ピンテンタ１１３は、湿潤フィルム１３０の耳部を貫通して保持する多数のピンプレートを有する。ピンプレートは軌道上を移動する。ピンプレートに保持された湿潤フィルム１３０に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム１３０は乾燥し、フィルム１２となる。
【００５３】
ピンテンタ１１３及びクリップテンタ１５の下流にはそれぞれ耳切装置が設けられている。耳切装置１３６ａ、１３６ｂはフィルム１２の耳部を切り離す。この切り離された耳部は、送風によりクラッシャ（図示しない）に送られて、細かく切断され、ドープ等の原料として再利用される。
【００５４】
乾燥室１１５には、多数のローラ１４０が設けられており、これらにフィルム１２が巻き掛けられて搬送される。乾燥室１１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されており、乾燥室１１５の通過によりフィルム１２の乾燥処理が行われる。乾燥室１１５には吸着回収装置１４１が接続される。吸着回収装置１４１は、フィルム１２から蒸発した溶剤を吸着により回収する。
【００５５】
冷却室１１６では、フィルム１２の温度が略室温になるまで、フィルム１２が冷却される。冷却室１１６と巻取室１６との間には、Ｚ１方向上流側から下流側に向かって、フィルム１２に除電処理を施す除電バー１４４と、フィルム１２の耳部に巻き取り用のナーリングを付与するナーリング付与ローラ１４５とが順に設置されている。
【００５６】
なお、クリップテンタ１５は、乾燥室１１５及び冷却室１１６の間に設けても良い。
【００５７】
本発明は、ドープを流す際に、２種類以上のドープを同時に流して、個々のドープからなる層を複数有する流延膜（以下、積層流延膜と称する）を形成する同時積層共流延、または、複数のドープを逐次流して、積層流延膜を形成する逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチポケット型の流延ダイを用いてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、回転する流延ドラム１２２の周面に流延膜１２８を形成したが、本発明はこれに限られず、循環走行する流延バンド上に流延膜１２８を形成してもよい。
【００５９】
上記実施形態では、流延膜１２８が搬送可能な状態となるまで、流延膜１２８を冷却したが、本発明はこれに限られず、流延膜１２８が搬送可能な状態となるまで、流延膜１２８から溶剤を蒸発しても良い。なお、この場合において、剥ぎ取り時の流延膜１２８の残留溶剤量は、３０重量％以上１２０重量％以下であることが好ましい。
【００６０】
本発明により得られるフィルム１２は、特に、位相差フィルムや偏光板保護フィルムに用いることができる。
【００６１】
フィルム１２の幅は、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、フィルム１２の幅が２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。また、フィルム１２の膜厚は、３０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましい。
【００６２】
また、フィルム１２の面内レターデーションＲｅは、２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、フィルム１２の厚み方向レターデーションＲｔｈは、−１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
面内レターデーションＲｅの測定方法は次の通りである。面内レターデーションＲｅは、サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値を用いた。なおＲｅは以下式で表される。
Ｒｅ＝｜ｎ１−ｎ２｜×ｄ
ｎ１は遅相軸の屈折率，ｎ２は進相軸２の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す
【００６４】
厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法は次の通りである。サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメータ（Ｍ１５０  日本分光（株）製）で６３２．８ｎｍにより垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ
ｎ３は厚み方向の屈折率を表す。
【００６５】
上記実施形態では、溶液製膜設備にて製造されたフィルムについて本発明を用いたが、溶融製膜設備にて製造されたフィルムについて本発明を用いることもできる。
【００６６】
（ポリマー）
本発明に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００６７】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００６８】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００６９】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「２位のアシル置換度」とする）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「３位のアシル置換度」という）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「６位のアシル置換度」という）である。
【００７０】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が用いられてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００７１】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位の水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れたドープを作製することができる。特に、非塩素系有機溶剤を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【００７２】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター、パルプのいずれかから得られたものでもよい。
【００７３】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特には限定されない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレノイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００７４】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【００７５】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度及び光学特性など物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７６】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶剤組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。
【００７７】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶剤及び可塑剤、劣化防止剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、光学異方性コントロール剤、レターデーション制御剤、染料、マット剤、剥離剤、剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  フィルム延伸設備
１２  フィルム
１５  クリップテンタ
４０  仕切板
４４  加熱風ヘッド
４５  冷却風ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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