(57)【要約】【課題】複数の光ビームにおける副走査方向のピッチムラを抑制することができる光走査装置及び画像形成装置を得る。【解決手段】第１シリンダミラー３２２、第２シリンダミラー３２４、及び平面ミラー３２８の偏向面を調整可能とし、第１シリンダミラー３２２により平面ミラー３２８への光ビームＬの副走査方向の入射位置を調整し、平面ミラー３２８により第２シリンダミラー３２４への入射位置を調整し、第２シリンダミラー３２４により光ビームの走査線傾きを調整することで、走査面上での複数の光ビームにおける副走査方向のピッチムラを抑制することができる。【選択図】図１
2011107403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された複数個の光ビームが入射する反射面を備えると共に、前記反射面を移動させて前記反射面に入射した光ビームを偏向させる偏向手段と、
前記偏向手段の前記反射面で偏向された複数個の光ビームを反射して副走査方向に収束させると共に、反射する光ビームの副走査方向の位置を調整可能とする第１光学素子と、
前記第１光学素子で反射された光ビームを副走査方向に収束させると共に、反射する光ビームの走査線傾きを調整可能とする第２光学素子と、
前記第１光学素子と前記第２光学素子との間の光路中に設けられ、前記第１光学素子によって副走査方向に収束された光ビームを前記第２光学素子に向けて反射させると共に、前記第２光学素子に入射される光ビームの副走査方向の入射角度を調整可能とする調整手段を備えた平板状の反射部材と、
を備える光走査装置。
【請求項２】
前記調整手段は、
前記反射部材の一方の面と接触する第１接触部及び第２接触部と、
前記反射部材の他方の面と接触する第３接触部と、
前記第１接触部、前記第２接触部、及び前記第３接触部に前記反射部材を付勢する付勢部材と、によって前記反射部材が支持され、前記第３接触部を前記反射部材に対して進退させることで、前記第１接触部と前記第２接触部を結ぶ直線を回転中心線として前記反射部材を回転させて光ビームの前記第２光学素子への入射角度を調整する調整手段と、
で構成される請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記反射部材の重心が、前記第１接触部と前記第２接触部と前記第３接触部とを結んだ三角形の中に配置されるように、前記第１接触部と前記第２接触部と前記第３接触部との位置が決められる請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記反射部材は、主走査方向を長手方向とする矩形状とされ、
前記第１接触部は、長手方向一方側で、前記反射部材の主走査方向に延びる中心線上に設けられ、
前記第２接触部は、長手方向他方側で、前記反射部材の主走査方向に延びる中心線より一方側に設けられ、
前記第３接触部は、前記反射部材の主走査方向に延びる中心線より他方側に設けられる請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１接触部と前記第２接触部と前記第３接触部とを結んだ三角形が、前記第１接触部を頂点とする二等辺三角形となるように前記第１接触部と前記第２接触部と前記第３接触部との位置が決められる請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載された光走査装置と、
前記光走査装置から出射した光ビームが外周の被走査面に照射されて前記被走査面に静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体の前記被走査面に形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の光走査装置には、光源から出射された複数の光ビームを偏向走査する回転多面鏡（ポリゴンミラー）が設けられ、回転多面鏡に対して光ビームの光路下流側には、副走査方向に光ビームを集光する第１のシリンドリカルミラーと第２のシリンドリカルミラーが設けられる。
【０００３】
さらに、第１のシリンドリカルミラーと第２のシリンドリカルミラーとの間の光路中には、第１のシリンドリカルミラーで反射された光ビームを第２のシリンドリカルミラーに向けて反射して第２のシリンドリカルミラー（光学素子）へ光ビームを入射させる反射部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０９３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、複数の光ビームにおける副走査方向のピッチムラを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る光走査装置は、複数の光ビームを出射する光源と、前記光源から出射された複数個の光ビームが入射する反射面を備えると共に、前記反射面を移動させて前記反射面に入射した光ビームを偏向させる偏向手段と、前記偏向手段の前記反射面で偏向された複数個の光ビームを反射して副走査方向に収束させると共に、反射する光ビームの副走査方向の位置を調整可能とする第１光学素子と、前記第１光学素子で反射された光ビームを副走査方向に収束させると共に、反射する光ビームの走査線傾きを調整可能とする第２光学素子と、前記第１光学素子と前記第２光学素子との間の光路中に設けられ、前記第１光学素子によって副走査方向に収束された光ビームを前記第２光学素子に向けて反射させると共に、前記第２光学素子に入射される光ビームの副走査方向の入射角度を調整可能とする調整手段を備えた平板状の反射部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る光走査装置は、請求項１に記載において、  前記調整手段は、前記反射部材の一方の面と接触する第１接触部及び第２接触部と、前記反射部材の他方の面と接触する第３接触部と、前記第１接触部、前記第２接触部、及び前記第３接触部に前記反射部材を付勢する付勢部材と、によって前記反射部材が支持され、前記第３接触部を前記反射部材に対して進退させることで、前記第１接触部と前記第２接触部を結ぶ直線を回転中心線として前記反射部材を回転させて光ビームの前記第２光学素子への入射角度を調整する調整手段と、で構成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る光走査装置は、請求項１又は２に記載において、前記反射部材の重心が、前記第１接触部と前記第２接触部と前記第３接触部とを結んだ三角形の中に配置されるように、前記第１接触部と前記第２接触部と前記第３接触部との位置が決められることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る光走査装置は、請求項３に記載において、前記反射部材は、主走査方向を長手方向とする矩形状とされ、前記第１接触部は、長手方向一方側で、前記反射部材の主走査方向に延びる中心線上に設けられ、前記第２接触部は、長手方向他方側で、前記反射部材の主走査方向に延びる中心線より一方側に設けられ、前記第３接触部は、前記反射部材の主走査方向に延びる中心線より他方側に設けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係る光走査装置は、請求項４に記載において、前記第１接触部と前記第２接触部と前記第３接触部とを結んだ三角形が、前記第１接触部を頂点とする二等辺三角形となるように前記第１接触部と前記第２接触部と前記第３接触部との位置が決められることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１〜５の何れか１項に記載された光走査装置と、前記光走査装置から出射した光ビームが外周の被走査面に照射されて前記被走査面に静電潜像が形成される像保持体と、前記像保持体の前記被走査面に形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の光走査装置によれば、第１光学素子、第２光学素子及び反射部材が決められた位置に固定されている場合と比して、複数の光ビームにおける副走査方向のピッチムラを抑制することができる。
【００１３】
本発明の請求項２の光走査装置によれば、反射部材を第１接触部、第２接触部及び第３接触部の３点に付勢させない場合と比して、第２光学素子へ入射させる光ビームの入射角度を調整する機構を備えた反射部材の振動を抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項３の光走査装置によれば、反射部材の重心が、第１接触部と第２接触部と第３接触部とを結んだ三角形の中に配置されない場合と比して、第２光学素子へ入射させる光ビームの入射角度を調整する機構を備えた反射部材の振動を抑制することができる。
【００１５】
本発明の請求項４の光走査装置によれば、第１接触部が反射部材の主走査方向に延びる中心線上に設けられ、第２接触部が中心線より一方側に設けられ、第３接触部が中心線より他方側に設けられていない場合と比して、第２光学素子へ入射させる光ビームの入射角度を調整する機構を備えた反射部材の振動を抑制することができる。
【００１６】
本発明の請求項５の光走査装置によれば、第１接触部と第２接触部と第３接触部とを結んだ三角形が、第１接触部を頂点とする二等辺三角形とならない場合と比して、第２光学素子へ入射させる光ビームの入射角度を調整する機構を備えた反射部材の振動を抑制することができる。
【００１７】
本発明の請求項６の画像形成装置によれば、請求項１〜４の何れか１項に記載された光走査装置が設けられていない場合と比して、反射部材の振動で生じる出力画像の不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る光走査装置に採用された反射ミラー等を示した斜視図及び正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光走査装置を示した概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光走査装置の光学的な構成を示した概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光走査装置の光学的な構成を示した斜視図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る光学装置に採用されたレーザ装置を示した正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る光走査装置に採用された第２シリンダミラーを示した側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る光走査装置に採用された第２シリンダミラーを示した側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る光走査装置に採用された第２シリンダミラーを示した側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置に採用された画像形成ユニットを示した概略構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係る光走査装置及び画像形成装置の一例を図１〜図１０に従って説明する。
【００２０】
（全体構成）
本実施形態に係る画像形成装置１０は、フルカラー画像又は白黒画像を形成するものであり、図１０に示されるように、水平方向一側（図１０における左側）部分を構成する第１処理部が収容された第１筐体１０Ａと、第１筐体１０Ａと分割可能に接続され、水平方向他側（図１０における右側）部分を構成する第２処理部が収容された第２筐体１０Ｂとを備えている。
【００２１】
第２筐体１０Ｂの上部には、コンピュータ等の外部装置から送られてくる画像データに画像処理を施す画像信号処理部１３が設けられている。
【００２２】
一方、第１筐体１０Ａの上部には、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ１４Ｖ、１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが水平方向に沿って交換可能に設けられている。
【００２３】
なお、第１特別色及び第２特別色としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の色（透明を含む）から適宜選択される。また、以後の説明では、各構成部品について第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別する場合は、数字の後にＶ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英字を付して説明し、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別しない場合は、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００２４】
さらに、トナーカートリッジ１４の下側には、各色のトナーに対応する６つの画像形成ユニット１６が、各トナーカートリッジ１４と対応するように水平方向に沿って設けられている。
【００２５】
画像形成ユニット１６毎に設けられた光走査装置４０は、前述した画像信号処理部１３によって画像処理を施された画像データを画像信号処理部１３から受け取り、この画像データに応じて変調した光ビームＬを後述の像保持体１８へ照射するように構成されている（図９参照）。
【００２６】
各画像形成ユニット１６は、図９に示されるように、一方向（図９における時計回り方向）に回転駆動される像保持体１８を備えている。各光走査装置４０から各像保持体１８へ光ビームＬが照射されることにより、各像保持体１８には静電潜像が形成される。なお、光走査装置４０については詳細を後述する。
【００２７】
各像保持体１８の周囲には、像保持体１８を帯電する帯電装置の一例としてのコロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器２０と、光走査装置４０によって像保持体１８に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置２２と、転写後の像保持体１８に残留する現像剤を除去する除去部材としてのブレード２４と、転写後の像保持体１８に光を照射して除電を行う除電装置２６とが設けられている。
【００２８】
スコロトロン帯電器２０、現像装置２２、ブレード２４、除電装置２６は、像保持体１８の表面と対向して、像保持体１８の回転方向上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。
【００２９】
現像装置２２は、トナーを含んだ現像剤Ｇを収容する現像剤収容部材２２Ａと、現像剤収容部材２２Ａに収容された現像剤Ｇを像保持体１８に供給する現像ロール２２Ｂとを含んで構成されている。現像剤収容部材２２Ａは、トナーカートリッジ１４（図１０参照）とトナー供給路（図示省略）を通して接続されており、トナーカートリッジ１４からトナーが供給されるようになっている。
【００３０】
図１０に示されるように、各画像形成ユニット１６の下側には、転写部３２が設けられている。転写部３２は、各像保持体１８と接触する環状の中間転写ベルト３４と、各像保持体１８に形成されたトナー画像を中間転写ベルト３４に多重転写させる一次転写部材としての一次転写ロール３６とを含んで構成されている。
【００３１】
中間転写ベルト３４は、図示しないモータで駆動される駆動ロール３８と、中間転写ベルト３４に張力を付与する張力付与ロール４１と、後述する二次転写ロール６２に対向する対向ロール４２と、複数の巻掛ロール４４とに巻き掛けられており、駆動ロール３８により、一方向（図１０における反時計回り方向）に循環移動されるようになっている。
【００３２】
各一次転写ロール３６は、中間転写ベルト３４を挟んでそれぞれの各画像形成ユニット１６の像保持体１８と対向配置されている。また、一次転写ロール３６は、給電ユニット（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により、像保持体１８に形成されたトナー画像が中間転写ベルト３４に転写されるようになっている。
【００３３】
中間転写ベルト３４を挟んで駆動ロール３８の反対側には、ブレードを中間転写ベルト３４に接触させて、中間転写ベルト３４上の残留トナーや紙粉等を除去する除去装置４６が設けられている。
【００３４】
転写部３２の下方には、用紙等の記録媒体が収容される記録媒体収容部４８が水平方向に沿って２個設けられている。
【００３５】
各記録媒体収容部４８は、第１筐体１０Ａから引き出し自在とされている。各記録媒体収容部４８の一端側（図１０における右側）の上方には、各記録媒体収容部４８から記録媒体Ｐを搬送経路６０へ送り出す送出ロール５２が設けられている。
【００３６】
各記録媒体収容部４８内には、記録媒体Ｐが載せられる底板５０が設けられている。この底板５０は、記録媒体収容部４８が第１筐体１０Ａから引き出されると、図示せぬ制御手段の指示によって下降するようになっている。底板５０が下降することで、ユーザーが記録媒体Ｐを補充する空間が記録媒体収容部４８に形成される。
【００３７】
第１筐体１０Ａから引き出された記録媒体収容部４８を第１筐体１０Ａに装着すると、底板５０が、制御手段の指示によって上昇するようになっている。底板５０が上昇することで、底板５０に載せられた最上位の記録媒体Ｐと送出ロール５２とが当るようになっている。
【００３８】
送出ロール５２の記録媒体搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という場合がある）には、記録媒体収容部４８から重なって送り出された記録媒体Ｐを１枚ずつに分離する分離ロール５６が設けられている。分離ロール５６の下流側には、記録媒体Ｐを搬送方向下流側に搬送する複数の搬送ロール５４が設けられている。
【００３９】
記録媒体収容部４８と転写部３２との間に設けられる搬送経路６０は、記録媒体収容部４８から送り出された記録媒体Ｐを第１折返部６０Ａで図１０における左側に折り返し、さらに、第２折返部６０Ｂで図１０における右側に折り返すように、二次転写ロール６２と対向ロール４２との間の転写位置Ｔへ延びている。
【００４０】
二次転写ロール６２は、給電部（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー画像が、二次転写ロール６２によって、搬送経路６０に沿って搬送されてきた記録媒体Ｐに二次転写される構成となっている。
【００４１】
搬送経路６０の第２折返部６０Ｂへ合流するように、第１筐体１０Ａの側面から延びる予備経路６６が設けられている。第１筐体１０Ａに隣接して配置される別の記録媒体収容部（図示省略）から送り出された記録媒体Ｐが予備経路６６を通って搬送経路６０に入り込めるようになっている。
【００４２】
転写位置Ｔの下流側には、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを第２筐体１０Ｂに向けて搬送する複数の搬送ベルト７０が第１筐体１０Ａに設けられ、搬送ベルト７０に搬送された記録媒体Ｐを下流側に搬送する搬送ベルト８０が第２筐体１０Ｂに設けられている。
【００４３】
複数の搬送ベルト７０及び搬送ベルト８０のそれぞれは、環状に形成されており、一対の巻掛ロール７２に巻き掛けられている。一対の巻掛ロール７２は、記録媒体Ｐの搬送方向上流側と下流側とにそれぞれ配置されており、一方が回転駆動することにより、搬送ベルト７０（搬送ベルト８０）を一方向（図１０における時計回り方向）に循環移動させる。
【００４４】
搬送ベルト８０の下流側には、記録媒体Ｐの表面に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに熱と圧力で定着させる定着ユニット８２が設けられている。
【００４５】
定着ユニット８２は、定着ベルト８４と、定着ベルト８４に対して下側から接触するように配置された加圧ロール８８と、を備えている。定着ベルト８４と加圧ロール８８との間には、記録媒体Ｐを加圧加熱してトナー画像を定着させる定着部Ｎが形成されている。
【００４６】
定着ベルト８４は、環状に形成されており、駆動ロール８９及び従動ロール９０に巻き掛けられている。駆動ロール８９は、加圧ロール８８に対して上側から対向しており、従動ロール９０は、駆動ロール８９よりも上側に配置されている。
【００４７】
駆動ロール８９及び従動ロール９０は、それぞれに、ハロゲンヒータ等の加熱部が内蔵されている。これにより、定着ベルト８４が加熱される。
【００４８】
図１０に示されるように、定着ユニット８２の下流側には、定着ユニット８２から送り出された記録媒体Ｐを下流側へ搬送する搬送ベルト１０８が設けられている。搬送ベルト１０８は、搬送ベルト７０と同様に形成されている。
【００４９】
搬送ベルト１０８の下流側には、定着ユニット８２によって加熱された記録媒体Ｐを冷却する冷却ユニット１１０が設けられている。
【００５０】
冷却ユニット１１０は、記録媒体Ｐの熱を吸収する吸収装置１１２と、記録媒体Ｐを吸収装置１１２に押し付ける押付装置１１４とを備えている。吸収装置１１２は、搬送経路６０に対する一方側（図１０における上側）に配置され、押付装置１１４は、他方側（図１０における下側）に配置されている。
【００５１】
吸収装置１１２は、記録媒体Ｐと接触し、記録媒体Ｐの熱を吸収する環状の吸収ベルト１１６を備えている。吸収ベルト１１６は、吸収ベルト１１６へ駆動力を伝達する駆動ロール１２０と、複数の巻掛ロール１１８とに巻き掛けられている。
【００５２】
吸収ベルト１１６の内周側には、吸収ベルト１１６と面状に接触して吸収ベルト１１６が吸収した熱を放熱させるアルミニウム材料で形成されたヒートシンク１２２が設けられている。
【００５３】
さらに、ヒートシンク１２２から熱を奪い熱気を外部へ排出させるためのファン１２８が、第２筐体１０Ｂの裏側（図１０に示す紙面奥側）に配置されている。
【００５４】
記録媒体Ｐを吸収装置１１２に押し付ける押付装置１１４は、記録媒体Ｐを吸収ベルト１１６へ押し付けながら記録媒体Ｐを搬送する環状の押付ベルト１３０を備えている。押付ベルト１３０は、複数の巻掛ロール１３２に巻き掛けられている。
【００５５】
冷却ユニット１１０の下流側には、記録媒体Ｐを挟んで搬送し、記録媒体Ｐの湾曲（カール）を矯正する矯正装置１４０が設けられている。
【００５６】
矯正装置１４０の下流側には、記録媒体Ｐに定着されたトナー画像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出する検出装置１８０が設けられている。
【００５７】
検出装置１８０では、光源から記録媒体Ｐへ出射され、記録媒体Ｐによって上方に反射された反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ等の検出素子で検出することにより、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出するようになっている。
【００５８】
検出装置１８０の下流側には、片面に画像が形成された記録媒体Ｐを第２筐体１０Ｂの側面に取り付けられた排出部１９６に排出する排出ロール１９８が設けられている。
【００５９】
一方、両面に画像を形成させる場合は、検出装置１８０から送出された記録媒体Ｐは、検出装置１８０の下流側に設けられた反転経路２０２に搬送されるようになっている。
【００６０】
反転経路２０２には、搬送経路６０から分岐する分岐パス２０２Ａと、分岐パス２０２Ａに沿って搬送される記録媒体Ｐを第１筐体１０Ａ側に向けて搬送する用紙搬送パス２０２Ｂと、用紙搬送パス２０２Ｂに沿って搬送される記録媒体Ｐを逆方向に向けて折返してスイッチバック搬送させて表裏を反転させる反転パス２０２Ｃが設けられている。
【００６１】
この構成により、反転パス２０２Ｃでスイッチバック搬送された記録媒体Ｐは、第１筐体１０Ａに向けて搬送され、さらに、記録媒体収容部４８の上方に設けられた搬送経路６０に入り込み、転写位置Ｔへ再度送り込まれるようになっている。
【００６２】
次に、画像形成装置１０の画像形成工程について説明する。
【００６３】
画像信号処理部１３で画像処理が施された画像データが、各光走査装置４０に送られる。各光走査装置４０では、画像データに応じて各光ビームＬを出射して、スコロトロン帯電器２０によって帯電した各像保持体１８に露光し、静電潜像が形成される。
【００６４】
図９に示されるように、像保持体１８に形成された静電潜像は、現像装置２２によって現像され、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が形成される。
【００６５】
図１０に示されるように、各画像形成ユニット１６Ｖ、１６Ｗ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの感光体２８に形成された各色のトナー画像は、６つの一次転写ロール３６Ｖ、３６Ｗ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋによって中間転写ベルト３４に順次多重転写される。
【００６６】
中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー画像は、二次転写ロール６２によって、記録媒体収容部４８から搬送されてきた記録媒体Ｐ上に二次転写される。トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト７０によって第２筐体１０Ｂの内部に設けられた定着ユニット８２に向けて搬送される。
【００６７】
記録媒体Ｐ上の各色のトナー画像が定着ユニット８２により加熱・加圧されることで記録媒体Ｐに定着する。さらに、トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、冷却ユニット１１０を通過して冷却された後、矯正装置１４０に送り込まれ、記録媒体Ｐに生じた湾曲が矯正される。
【００６８】
湾曲が矯正された記録媒体Ｐは、検出装置１８０によって画像欠陥等が検出された後、排出ロール１９８によって排出部１９６に排出される。
【００６９】
一方、画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）は、検出装置１８０を通過後に、記録媒体Ｐが反転経路２０２で反転され、記録媒体収容部４８の上方に設けられた搬送経路６０に送り込まれて、前述した手順で裏面にトナー画像が形成される。
【００７０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０では、第１特別色及び第２特別色の画像を形成するための部品（画像形成ユニット１６Ｖ・１６Ｗ、光走査装置４０Ｖ・４０Ｗ、トナーカートリッジ１４Ｖ・１４Ｗ、一次転写ロール３６Ｖ・３６Ｗ）は、ユーザーの選択により、追加部品として第１筐体１０Ａに装着可能に構成されている。従って、画像形成装置１０としては、第１特別色及び第２特別色の画像を形成するための部品を有さない構成、第１特別色及び第２特別色のうちいずれか１色の画像を形成するための部品のみを有する構成としてもよい。
【００７１】
（要部構成）
次に、光走査装置４０の構成について説明する。
【００７２】
図４に示されるように、光走査装置４０は、光走査装置４０の筐体４０Ａ（図２参照）に固定され、複数の光ビームＬを出射する光源の一例としてのレーザ装置３０２を備えており、さらに、このレーザ装置３０２から出射された光ビームＬが照射される像保持体１８までの間には、レーザ装置３０２から出射された光ビームＬを偏向させる偏向手段の一例としての回転多面鏡であるポリゴンミラー３０６が設けられている。
【００７３】
図５（Ａ）に示されるように、レーザ装置３０２は、光ビームＬが出射される発光点３０８が２次元配列された面発光レーザとなっており、複数の光ビームＬを出射するようになっている。詳細には、このレーザ装置３０２では発光点３０８が２次元的に配置されており、出射された光ビームＬが主走査される方向及び副走査される方向に対して所定の角度を有する直線上に所定の間隔で６つの発光点３０８が配列され、この発光点列が２列形成されている。
【００７４】
また、それぞれ変調された光ビームＬが各発光点３０８から出射され、出射された光ビームＬは、副走査方向に異なる走査線を走査するようになっている。
【００７５】
さらに、このレーザ装置３０２は、図５（Ｂ）に示されるように、光ビームＬの出射面と平行に回転して発光点３０８の位置が調整可能とされている。これにより光ビームＬの副走査方向の間隔が調整可能とされている。
【００７６】
また、図２、図４に示されるように、ポリゴンミラー３０６は、正多角柱（本実施形態では正六角柱）の回転体の側面に６個の反射面３０６Ａが設けられており、正六角形の中心軸を回転中心として図示せぬモータの駆動力で矢印Ｄ方向に回転するようになっている。
【００７７】
さらに、レーザ装置３０２から出射された複数の光ビームＬは、同時に同じ反射面３０６Ａに入射されようになっている。そして、このポリゴンミラー３０６の回転によって、各反射面３０６Ａに対する光ビームＬの入射角度が連続的に変化し、反射面３０６Ａで反射した光ビームＬが偏向される構成となっている。これにより、複数の光ビームＬが、同時に像保持体１８の被走査面を主走査方向に走査するようになっている。
【００７８】
一方、レーザ装置３０２とポリゴンミラー３０６との間の光路中であって、レーザ装置３０２に対して光ビームＬの光路下流側（以下単に光路下流側）には、コリメータレンズ３１２とシリンダレンズ３１４とがこの順番で設けられている。このコリメータレンズ３１２によって、各発光点３０８から出射された複数の光ビームＬは発散光から平行光に変換されるようになっており、シリンダレンズ３１４によって、光ビームＬが副走査方向に収束され、ポリゴンミラー３０６に導かれるようになっている。
【００７９】
つまり、レーザ装置３０２から出射された複数の光ビームＬは、コリメータレンズ３１２を透過して平行光となってコリメータレンズ３１２の光路下流側での焦点位置Ｆで交差（図３参照）するように収束する構成となっている。
【００８０】
さらに、図４に示されるように、ポリゴンミラー３０６の反射面３０６Ａと像保持体１８上の被走査面との間の光路中であって、ポリゴンミラー３０６に対して光路下流側には、主走査方向にのみ集光するパワーを備えると共に、被走査面上で主走査される光ビームＬの速度を等速にするｆθレンズ３２０と、副走査方向に収束させるパワーを備えた第１光学素子の一例としての第１シリンダミラー３２２及び第２光学素子の一例としての第２シリンダミラー３２４とが設けられている。
【００８１】
また、第１シリンダミラー３２２と第２シリンダミラー３２４との間の光路中には、第２シリンダミラー３２４に入射する光ビームＬの副走査方向の角度を調整する反射部材の一例としての反射ミラー３２８が設けられている。
【００８２】
詳細には、ｆθレンズ３２０は、ポリゴンミラー３０６で偏向された光ビームＬを像保持体１８の被走査面に走査するときに走査速度が同等となるように光ビームＬを調整するようになっている。
【００８３】
また、第１シリンダミラー３２２及び第２シリンダミラー３２４は、主に副走査方向に集光するパワーを有するものであり、各光ビームＬを像保持体１８へと導くとともに、各光ビームＬを像保持体１８の被走査面上に結像させるようになっている。
【００８４】
さらに、第１シリンダミラー３２２及び第２シリンダミラー３２４は、第１シリンダミラー３２２の像側焦点位置と第２シリンダミラー３２４の物体側焦点位置とが一致するように（第１シリンダミラー３２２と第２シリンダミラー３２４との間の光路長が、第１シリンダミラー３２２の焦点距離と第２シリンダミラー３２４の焦点距離の和となるように）配置されている。これにより、ポリゴンミラー３０６の反射面３０６Ａと像保持体１８の周面の走査位置とが、副走査方向においてアフォーカルで且つ共役な関係とされる。
【００８５】
次ぎに、第１シリンダミラー３２２の保持構造について説明する。図２に示されるように、第１シリンダミラー３２２の反射面３２２Ａにおける光ビームＬの入射位置（母線位置）を支持する凸状の支持部３３０と、第１シリンダミラー３２２の下面３２２Ｂを支持する凸状の支持部３３２とが、主走査方向に延びる第１シリンダミラー３２２の長手方向の両側に設けられている。
【００８６】
さらに、第１シリンダミラー３２２を支持部３３０へ向けて付勢する付勢部材３３４と、第１シリンダミラー３２２を支持部３３２へ向けて付勢する付勢部材３４６とが設けられている。また、第１シリンダミラー３２２の下面３２２Ｂに先端部が当り、進退させることで第１シリンダミラー３２２を母線位置を中心に回転させる調整ネジ３３６が設けられている。
【００８７】
この構成により、第１シリンダミラー３２２が筐体４０Ａに保持され、調整ネジ３３６を回転して進退させることで母線位置を中心として第１シリンダミラー３２２が回転し、光ビームＬの副走査方向の位置が調整されるようになっている。
【００８８】
次ぎに、第２シリンダミラー３２４の保持構造について説明する。図２に示されるように、第２シリンダミラー３２４の反射面３２４Ａの副走査方向両側を支持する一対の支持部３３８と、第２シリンダミラー３２４の下面３２４Ｂに先端部が当り進退させることで第２シリンダミラー３２４を反射面３２４Ａに沿って移動させる調整ネジ３４０とが、主走査方向に延びる第２シリンダミラー３２４の長手方向の両側に設けられている。
【００８９】
さらに、第２シリンダミラー３２４を支持部３３８へ向けて付勢する付勢部材３４２と、第２シリンダミラー３２４を調整ネジ３４０へ向けて付勢する付勢部材３４４とが設けられている。
【００９０】
この構成により、第２シリンダミラー３２４が筐体４０Ａに保持され、両側に設けられた調整ネジ３４０を夫々回転させて進退させることで反射面３２４Ａに沿って第２シリンダミラー３２４が移動し、光ビームＬの走査線の傾き（ＳＫＥＷ）が調整されるようになっている。
【００９１】
一方、図１（Ａ）（Ｂ）、図２に示されるように、第１シリンダミラー３２２と第２シリンダミラー３２４との間の光路中に配置された反射ミラー３２８は、平板状とされ、主走査方向に延びる矩形状とされている。そして、反射ミラー３２８の反射面３２８Ａとは反対側の裏面３２８Ｂと接触すると共に調整手段３２６を構成する第１接触部の一例としての第１突起部３４８と、裏面３２８Ｂと接触する第２接触部の一例としての第２突起部３５０と、反射ミラー３２８の下面３２８Ｃの両端側を支持する一対の突起部３５８が設けられている。
【００９２】
さらに、反射ミラー３２８の反射面３２８Ａに第３接触部の一例としての先端部３５４Ａが接触し、進退させることで反射ミラー３２８を第１突起部３４８で支持される点と第２突起部３５０で支持される点とを結んだ直線を中心に回転させる調整ネジ３５４が設けられている。
【００９３】
また、反射ミラー３２８を第１突起部３４８と第２突起部３５０と調整ネジ３５４の先端部３５４Ａとへ向けて付勢する付勢部材３５６と、反射ミラー３２８を突起部３５８へ向けて付勢する付勢部材３５２とが設けられている。
【００９４】
詳細には、図１（Ｂ）に示されるように、第１突起部３４８は、反射ミラー３２８の長手方向の一端側であって、反射ミラー３２８の主走査方向に延びる中心線Ｃ上に設けられ、第２突起部３５０は、反射ミラー３２８の長手方向の他端側であって、中心線Ｃより一方側（本実施形態では下側）に設けられ、調整ネジ３５４の先端部３５４Ａは中心線Ｃより他方側（本実施形態では上側）であって中心線Ｃを挟んで第２突起部３５０と対称する位置に設けられ、第１突起部３４８と第２突起部３５０と先端部３５４Ａとを結んだ三角形が、第１突起部３４８を頂点とする二等辺三角形となるようになっている。
【００９５】
また、付勢部材３５６が反射ミラー３２８を付勢する位置は、先端部３５４Ａに対して中心線Ｃを挟んで反射ミラー３２８の対角線上とされている（重心Ｇを基準に先端部３５４Ａに対して点対称）。
【００９６】
つまり、第１突起部３４８と第２突起部３５０と先端部３５４Ａとで、反射ミラー３２８の反射面３２８Ａの面位置が決まり、反射ミラー３２８の重心Ｇが、第１突起部３４８と第２突起部３５０と先端部３５４Ａとを結んだ三角形の中に入るようになっている。
【００９７】
また、調整ネジ３５４を進退させることで反射ミラー３２８が第１突起部３４８と接触する点と第２突起部３５０で接触する点とを結んだ直線Ｅ（図１（Ｂ））を中心に回転し、これにより、光複数の光ビームＬが第２シリンダミラー３２４に入射するときの角度が調整され、第２シリンダミラー３２４の実動的な焦点距離が変動するとともに、複数の光ビームＬの間隔（ピッチ）が調整される構成となっている。
【００９８】
なお、反射ミラー３２８の回転中心は、主走査方向に対して傾いているため、反射ミラー３２８を回転させることで光ビームＬが主走査方向に対して傾くことが考えられるが、この場合には、第２シリンダミラー３２４を回転させて走査線の傾き（ＳＫＥＷ）を調整することにより傾きが補正される構成となっている。
【００９９】
（作用）
次に、光走査装置４０によって像保持体１８の周面（被走査面）が走査される動作について説明する。
【０１００】
図３、図４に示されるように、レーザ装置３０２から出射された複数の光ビームＬは、コリメータレンズ３１２によって平行光とされ、シリンダレンズ３１４によって副走査方向に収束されて、ポリゴンミラー３０６の反射面に入射する。そして、ポリゴンミラー３０６の反射面３０６Ａに入射した複数の光ビームＬは、ポリゴンミラー３０６の回転によって偏向される。
【０１０１】
ポリゴンミラー３０６の回転によって偏向された複数の光ビームＬは、ｆθレンズ３２０に入射し、像保持体１８の被走査面上で光ビームＬを主走査するときの走査速度が等速にされる。
【０１０２】
そして、複数の光ビームＬは、主に副走査方向に集光するパワーを有する第１シリンダミラー３２２及び第２シリンダミラー３２４によって、像保持体１８の被走査面上に結像される。
【０１０３】
このとき、反射ミラー３２８を回転させることで複数の光ビームＬが第２シリンダミラー３２４に入射するときの角度が調整される。これにより、第２シリンダミラー３２４の実動的な焦点距離が変動するとともに、複数の光ビームＬの間隔（ピッチ）が調整される。
【０１０４】
ここで、複数の光ビームＬの間隔（ピッチ）が調整される原理について説明する。
【０１０５】
図６に示されるように、複数の光ビームＬの光輪が第２シリンダミラー３２４に対してα０の角度で入射するものとなっているときに、反射ミラー３２８を回転させることで、図８に示されるように入射角を小さくすること、又は図７に示されるように入射角を大きくすることができる。第２シリンダミラー３２４の反射面の曲率半径をＲとすると焦点距離ｆは、
ｆ＝Ｒ×ｃｏｓ（α０）／２
で示され、入射角の変化±△αによって焦点距離ｆ’は、
ｆ’＝Ｒ×ｃｏｓ（α０±Δα）／２
となる。したがって入射角αが小さくなる場合つまり△αが負となるときには、実動的な焦点距離ｆ’はｆより大きくなり、複数の光ビームＬの副走査方向における走査間隔Ｐ（ピッチ）も大きくなる。
【０１０６】
―方、入射角αが大きくなる場合つまり△αが正となるときには、実効的な焦点距離ｆ’はｆより小さくなり、複数の光ビームＬの副走査方向における走査間隔Ｐも小さくなる。このように第２シリンダミラー３２４への入射角を調整することにより、複数の光ビームＬの副走査方向における走査間隔Ｐ（ピッチ）が調整される。
【０１０７】
以上、説明したように、第１シリンダミラー３２２により平面ミラー３２８への光ビームＬの副走査方向の入射位置を調整し、平面ミラー３２８により第２シリンダミラー３２４への入射位置を調整することで、走査面上での複数の光ビームＬにおける副走査方向のピッチが調整される。
【０１０８】
また、本来あるべき設計上の光路を中心として調整されることでピッチ調整しても共役点変化が少ないため、複数の光ビームＬにおける副走査方向のピッチムラが抑制される。
【０１０９】
また、第２シリンダミラー３２４の片側を支点として行われる長手方向の曲率中心線（シリンダミラーの場合、母線）の傾き調整（Ｓｋｅｗ調整）は、第２シリンダミラー３２４の長手方向の入射位置を走査幅全面に渡って同じ位置にすることになる。
【０１１０】
また、走査幅全面に渡って同じ光ビームＬの間隔とすることができ、全面に渡って副走査方向のピッチムラが抑制され、バンディングが防止される。
【０１１１】
また、反射ミラー３２８の重心Ｇが第１突起部３４８と第２突起部３５０と先端部３５４Ａとを結んだ三角形の中に入った状態で、３点に押し付けられて反射ミラー３２８が支持されている。このため、外部からの入力により反射ミラー３２８が振動するのが抑制される。
【０１１２】
また、第１突起部３４８は反射ミラー３２８の主走査方向に延びる中心線Ｃ上に設けられ、第１突起部３４８と第２突起部３５０と先端部３５４Ａとを結んだ三角形が、第１突起部３４８を頂点とする二等辺三角形となっている。このため、外部からの入力により反射ミラー３２８が振動するのが効果的に抑制される。
【０１１３】
また、反射ミラー３２８の振動が抑制されることで、複数の光ビームＬの副走査方向における走査間隔（ピッチ）が安定し、光ビームＬによる書き出し位置を書き込み幅ずつずらす隣接露光の場合には、出力画像の不良（例えばバンディング等の濃度ムラ）が抑制される。
【０１１４】
また、図２に示されるように、第１シリンダミラー３２２の調整ネジ３３６の工具挿入方向を下方から、第２シリンダミラー３２４の調整ネジ３４０の工具挿入方向を紙面右斜め下方から、反射ミラー３２８の調整ネジ３５４の工具挿入方向を紙面右側から、とすることで同一位置の作業者によってこれらの調整ネジ３３６、３４０、３５４が調整される。また、同一位置の作業者によってこれらの調整ネジ３３６、３４０、３５４が調整されることで、生産性が向上する。
【０１１５】
なお、本発明にかかる光走査装置４０又は画像形成装置１０において主走査方向と副走査方向とは、一般にほぼ直交するように設定されるが、主走査方向と副走査方向とが直角とは異なる場合も含むものである。
【符号の説明】
【０１１６】
１０          画像形成装置
１８          像保持体
２２          現像装置
４０          光走査装置
３０２        レーザ装置（光源）
３０６        ポリゴンミラー（偏向手段）
３２２        第１シリンダミラー（第１光学素子）
３２４        第２シリンダミラー（第２光学素子）
３２６        調整手段
３２８        反射ミラー（反射部材）
３２８Ａ      反射面（他方の面）
３２８Ｂ      裏面（一方の面）
３５６        付勢部材１      クレーム
【図１】
2011107403.tif 000003
【図２】
2011107403.tif 000004
【図３】
2011107403.tif 000005
【図４】
2011107403.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011107403.tif 000008
【図７】
2011107403.tif 000009
【図８】
2011107403.tif 000010
【図９】
2011107403.tif 000011
【図１０】
2011107403.tif 000012