(57)【要約】【課題】生体電極近傍に配置された刺激音提示用の音響変換器から漏洩する電磁界によるアーチファクトがＡＳＳＲ測定において誤差要因となっていた。【解決手段】ＡＳＳＲ測定において、非可聴周波数の正弦波を搬送波とする非可聴刺激音と、可聴周波数の正弦波を搬送波とする可聴刺激音を被験者に対して交互に提示し、可聴刺激音提示中に観測された被験者の脳波信号から非可聴刺激音提示中に観測された被験者の脳波信号を減算処理することによりアーチファクトを除去する。【選択図】図１
2011251058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に対して可聴周波数の搬送波を用いた第１の刺激音と、非可聴周波数の搬送波を用いた第２の刺激音を交互に出力する刺激音出力部と、
前記第１の刺激音の出力時間における前記被験者の第１の脳波信号と、前記第２の刺激音の出力時間における前記被験者の第２の脳波信号とを取得する脳波取得部と、
前記第１の脳波信号と前記第２の脳波信号を比較して前記被験者の聴性定常反応を測定する反応測定部と
を備える聴性定常反応測定装置。
【請求項２】
前記聴性定常反応測定装置は、さらに、
同一の変調信号で変調した前記第１の刺激音と前記第２の刺激音を生成する刺激音生成部を備える
請求項１に記載の聴性定常反応測定装置。
【請求項３】
前記刺激音出力部は、前記第２の刺激音を、前記第１の刺激音の出力時間より短い時間出力する
請求項１又は請求項２に記載の聴性定常反応測定装置。
【請求項４】
前記聴性定常反応測定装置は、
前記第２の脳波信号を記録する記憶部をさらに備え、
前記反応測定部は、前記第１の脳波信号から前記記憶部に記録された前記第２の脳波信号を減算して前記被験者の聴性定常反応を測定する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の聴性定常反応測定装置。
【請求項５】
前記聴性定常反応測定装置は、
前記第１の刺激音と前記第２の刺激音とを交互に連ねた刺激音列を格納する刺激音格納部をさらに備え、
前記刺激音出力部は、前記刺激音格納部に格納されている前記刺激音列を出力する
請求項１に記載の聴性定常反応測定装置。
【請求項６】
被験者に対して可聴周波数の搬送波を用いた第１の刺激音と、非可聴周波数の搬送波を用いた第２の刺激音とを交互に出力する出力ステップと、
前記第１の刺激音の出力時間における前記被験者の第１の脳波信号と、前記第２の刺激音の出力時間における前記被験者の第２の脳波信号とを取得する脳波取得ステップと、
前記第１の脳波信号と前記第２の脳波信号とを比較して前記被験者の聴性定常反応を測定する反応測定ステップと
を含む聴性定常反応測定方法。
【請求項７】
被験者に対して可聴周波数の搬送波を用いた第１の刺激音と、非可聴周波数の搬送波を用いた第２の刺激音とを交互に出力する出力ステップと、
前記第１の刺激音の出力時間における前記被験者の第１の脳波信号と、前記第２の刺激音の出力時間における前記被験者の第２の脳波信号とを取得する脳波取得ステップと、
前記第１の脳波信号と前記第２の脳波信号とを比較して前記被験者の聴性定常反応を測定する反応測定ステップと
を含む聴性定常反応測定方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
被験者に対して可聴周波数の搬送波を用いた第１の刺激音と、非可聴周波数の搬送波を用いた第２の刺激音とを交互に出力する刺激音出力部と、
前記第１の刺激音の出力時間における前記被験者の第１の脳波信号と、前記第２の刺激音の出力時間における前記被験者の第２の脳波信号とを取得する脳波取得部と、
前記第１の脳波信号と前記第２の脳波信号とを比較して前記被験者の聴性定常反応を測定する反応測定部と
を備える集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の聴性定常反応を測定する方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通常の主観評価による聴力測定ができない乳幼児を中心に聴性定常反応（auditory steady-state response  ＡＳＳＲ）による他覚的な聴力測定が一般的に行われつつある（非特許文献１参照）。
【０００３】
このＡＳＳＲにおいては、図９（ａ）に示すような、聴力を測ろうとする周波数の純音すなわち正弦波を搬送波とし、４０Ｈｚや８０Ｈｚなどの低周波の正弦波を変調信号とする正弦波振幅変調音（sinusoidally amplitude-modulated tone  ＳＡＭ音）などの変調音が刺激音として用いられる。
【０００４】
聴こえの有無の判定は、この刺激音を生体に与えた際に現れる、図１１（ｂ）に示すような刺激音の変調信号と同一周波数かつ変調信号の周期に同期した脳波成分の有無で判定することができる。
【０００５】
一般にＡＳＳＲは脳波信号に含まれる微弱な成分であるため、アーチファクトの影響を受けやすく、従来からこのアーチファクトを除去する技術が提案されている。
【０００６】
例えば特許文献１ではカルマンフィルタを用いたアーチファクト除去方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００８／０３８６５０号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】青柳優，“聴性定常反応（ＡＳＳＲ）”，Ａｕｄｉｏｌｏｇｙ  Ｊａｐａｎ（日本聴覚医学会誌），２００６年，第４９巻，第２号，ｐ．１３５−１４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来は、ＡＳＳＲによる聴力評価を小型の機器に組み込んで実施する際に、図１２（ａ）に示すように刺激音を与えるイヤホンなどの音響変換器と脳波計測用電極が極めて近接して配置せざるを得ないことから、イヤホンなどの音響変換器から漏洩する電磁界が脳波測定電極に干渉し脳波波形へのアーチファクトとなるという課題があった。
【００１０】
特に上述したイヤホンなどの音響変換器から漏洩する電磁界によるアーチファクト波形は、図１２（ｂ）に示すように、測定対象であるＡＳＳＲ波形と同一周波数の正弦波様波形となり、極めて類似した周期性とスペクトラム形状をもつ妨害となるために、累積加算処理やフィルタ処理でも除去されず、ＡＳＳＲ計測時の誤差要因となっていた。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、上述したイヤホンなどの音響変換器から漏洩する電磁界によるアーチファクトの影響を除去、低減する聴性定常反応測定方法および測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の一形態である聴性定常反応測定装置は、被験者に対して可聴周波数の搬送波を用いた第１の刺激音と、非可聴周波数の搬送波を用いた第２の刺激音を交互に出力する刺激音出力部と、第１の刺激音の出力時間における被験者の第１の脳波信号と、第２の刺激音の出力時間における被験者の第２の脳波信号とを取得する脳波取得部と、第１の脳波信号と第２の脳波信号を比較して被験者の聴性定常反応を測定する反応測定部とを備える。
【００１３】
この構成により、非可聴周波数の正弦波を搬送波とする第２の刺激音の出力時間の間は刺激音が非可聴であるためにＡＳＳＲが誘発されないため、上述したアーチファクト成分を含むがＡＳＳＲ成分を含まない脳波信号を得ることができ、可聴周波数の正弦波を搬送波とする刺激音の提示期間中に得られるＡＳＳＲ成分を含む脳波信号からアーチファクト成分を除去することができる。
【００１４】
本発明の聴性定常反応測定装置は、同一の変調信号で変調した第１の刺激音と第２の刺激音を生成する刺激音生成部をさらに備える構成でもよい。
【００１５】
この構成により、より適切に脳波信号からアーチファクト成分を除去することができる。
【００１６】
本発明の聴性定常反応測定装置は、刺激音出力部が、第２の刺激音を、第１の刺激音の出力時間より短い時間出力する構成であってもよい。
【００１７】
この構成により、測定時間を短くすることができ、アーチファクト成分を除去しつつより被験者の負担を減らした測定ができる。
【００１８】
本発明の聴性定常反応測定装置は、第２の脳波信号を記録する記憶部をさらに備え、反応測定部が、第１の脳波信号から記憶部に記録された第２の脳波信号を減算して被験者の聴性定常反応を測定する構成であってもよい。
【００１９】
この構成により、第１の脳波信号の取得と並行してアーチファクト成分を除去することができる。
【００２０】
本発明の聴性定常反応測定装置は、第１の刺激音と第２の刺激音を交互に連ねた刺激音列を格納する刺激音格納部をさらに備え、刺激音出力部が、刺激音格納部に格納されている刺激音列を出力する構成であってもよい。
【００２１】
この構成により、刺激音を逐次生成し、切り替えることなく、簡便に測定ができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ＡＳＳＲ成分を含む脳波信号からアーチファクト成分を効率的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１の聴性定常反応測定装置の構成を示すブロック図
【図２】刺激音の一例を示す波形図
【図３】実施の形態１の聴性定常反応測定装置の処理の流れを示す信号フロー図
【図４】実施の形態１の聴性定常反応測定装置の処理の一例を示すフローチャート
【図５】刺激音の他の一例を示す波形図
【図６】実施の形態２の聴性定常反応測定装置の構成を示すブロック図
【図７】可変周波数正弦波生成部の構成の一例を示すブロック図
【図８】可変周波数正弦波生成部の構成の他の一例を示すブロック図
【図９】実施の形態２の聴性定常反応測定装置の処理の一例を示すフローチャート
【図１０】実施の形態３の聴性定常反応測定装置の構成を示すブロック図
【図１１】（ａ）従来のＳＡＭ刺激音を示す波形図（ｂ）ＡＳＳＲ波形の一例を示す波形図
【図１２】（ａ）イヤホンと測定電極の配置の一例を示す写真（ｂ）イヤホンからの妨害信号の一例を示す波形図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における聴性定常反応測定装置１００を示す図である。聴性定常反応測定装置１００は、ヘッドホンやスピーカ等を有し、刺激音を出力する刺激音出力部１０と、被験者の脳波である生体信号を取得する生体電極等を含む脳波測定部２０と、測定された脳波信号から聴性反応を測定する反応測定部３０とを備える。
【００２６】
図２は、刺激音出力部１０が出力する刺激音の一例を示す波形図である。刺激音出力部１０は、おおむね１００Ｈｚから１６ｋＨｚの間の可聴周波数の正弦波を搬送波とする刺激音を２００ｍｓ以上１ｓ未満程度の期間（以下、可聴音提示期間）出力し、おおむね１６ｋＨｚより高い非可聴周波数の正弦波を搬送波とする刺激音を同様に１００ｍｓから１ｓ未満程度の期間（以下、非可聴音提示期間）出力する。なお、この刺激音は搬送波の周波数によらず、ＡＳＳＲの反応を誘発する４０Ｈｚないしは８０Ｈｚ近傍の周波数の正弦波で振幅変調を施されている。可聴音提示期間は、２００ｍｓ未満のあまりに短い時間ではＡＳＳＲの誘発に影響し、測定に誤差が生じる可能性があることと、１ｓ以上とすると、全体の測定時間が長くなることから２００ｍｓから１ｓの範囲内であることが望ましい。
【００２７】
このような刺激音を被験者に対して出力すると、脳波測定部２０は、図３に示すように可聴音提示期間においてはＡＳＳＲ成分とアーチファクト成分の両方を含む脳波信号を取得し、非可聴音提示期間においてはＡＳＳＲを誘発する生体反応が発生しないため、アーチファクト成分を含むがＡＳＳＲ成分は含まない脳波信号を取得する。反応測定部３０は、可聴音提示期間において取得された脳波信号と非可聴音提示期間において取得された脳波信号とを比較して、聴性反応を測定する。
【００２８】
次に、聴性定常反応測定装置１００の動作について図４を用いて説明する。図４は、聴性定常反応測定装置１００における聴性定常反応測定方法の処理ステップを示したフローチャートである。
【００２９】
測定が開始されると、刺激音出力部１０が非可聴周波数の搬送波を用いた刺激音である、非可聴刺激音の出力を開始（ステップＳ１０１）する。次に、脳波測定部２０が、この非可聴刺激音に対する脳波信号を取得し、装置が有するメモリや、接続されている外部のメモリ等に保存する（ステップＳ１０２）。刺激音出力部１０は、非可聴音提示期間が終了したら（ステップＳ１０３）、可聴周波数の搬送波を用いた刺激音である、可聴刺激音の出力を開始する（ステップＳ１０５）。脳波測定部２０はこの可聴刺激音に対する脳波信号を取得し（ステップＳ１０５）、反応測定部３０は、可聴刺激音に対する脳波信号と非可聴刺激音に対する脳波信号と比較する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６では、可聴刺激音、非可聴刺激音を変調した変調信号の周期を基準に逐次減算演算処理を行いながら両者を比較し、この演算処理結果を出力する（ステップＳ１０７）。提示期間の終了後、演算処理の出力を終了する。
【００３０】
なおここでは、可聴刺激音に対する脳波信号を取得しながら、非可聴刺激音に対する脳波信号を逐次減算する例を示したが、非可聴刺激音に対する脳波信号を取得しながら、可聴刺激音に対する脳波信号から逐次減算を行ってもよい。この場合は、図４のＳ１０１とＳ１０４のステップが入れ替わることになる。また、逐次演算を行う例で説明したが、どちらの信号も一旦、装置が有するメモリや、接続されている外部のメモリ等に保存し、信号の取得を完了してから演算処理を行う構成であってもよい。この場合、図４のＳ１０６とＳ１０７のステップが入れ替わることとなる。
【００３１】
また、Ｓ１０１〜Ｓ１０７の処理をおおよそ１０回から１０００回繰り返すことで聴性定常反応をより正確に測定することができる。
【００３２】
以上のように、本発明における聴性定常反応測定装置では、可聴刺激音提示中に観測されるアーチファクト成分とＡＳＳＲ成分を含んだ脳波信号から、非可聴刺激音提示中に観測されるアーチファクト成分を含むがＡＳＳＲ成分を含まない脳波信号を、変調信号周期を基準に減算処理することによって、アーチファクトの除去を行うことができる。
【００３３】
なお、刺激音の変調方法を振幅変調として説明したが、変調方法はこれに限定されず周波数変調や位相変調、振幅変調と周波数変調の混合変調などを用いてもよい。
【００３４】
さらに、図５に示すように、可聴刺激音の提示期間と非可聴刺激音の提示期間は同一である必要はなく、非可聴刺激音の提示期間を例えば１００ｍｓ程度にまで短縮してもよい。このような信号構成にすると測定結果に影響を及ぼすことなく測定時間の短縮を図ることができる。
【００３５】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２の聴性定常反応測定装置２００の構成を示すブロック図である。図６に示すように、実施の形態２の聴性定常反応測定装置２００は、刺激音出力部１０と、脳波測定部２０と、反応測定部３０と、制御部４０と、記憶部５０と、刺激音生成部６０と、を備える。刺激音生成部６０は、可変周波数正弦波生成部６１と、変調信号生成部６２と、変調部６３と、を有する。刺激音出力部１０は、出力増幅部１１と、音響変換器１２とを有する。脳波測定部２０は、生体電極２１と、入力増幅部２２と、切り替え部２３とを有する。反応測定部３０は、演算部３１を備える。
【００３６】
可変周波数正弦波生成部６１は、制御部４０の制御にしたがって可聴周波数の正弦波あるいは非可聴周波数の正弦波を変調部６３に出力する。変調部６３は、変調信号生成部６２から出力される、ＡＳＳＲの反応を誘発する４０Ｈｚないしは８０Ｈｚ近傍の周波数の正弦波である変調信号によって、入力される可聴周波数あるいは非可聴周波数の正弦波を変調し、出力増幅部１１に出力する。このようにして刺激音生成部６０は、所定の変調信号で変調された、可聴周波数又は非可聴周波数の搬送波を用いた刺激音を刺激音出力部１０に出力する。出力増幅部１１は入力された信号を増幅し音響変換器１２を駆動する。このようにして刺激音出力部１０は、生成された刺激音を出力する。
【００３７】
また、生体電極２１は被験者の脳波である生体信号を取得し、入力増幅部２２は生体電極２１で得られた信号を入力して増幅し、切り替え部２３に出力する。切り替え部２３は制御部４０の制御にしたがって入力された信号を記憶部５０と演算部３１に切り替え出力する。このようにして脳波測定部２０は、被験者の脳波信号を測定する。記憶部５０は入力された波形信号を一次的に記憶し、制御部４０の制御にしたがって演算部３１に出力する。演算部３１は制御部４０の制御によって、切り替え部２３の出力と記憶部５０の出力を逐次減算してアーチファクトが除去された信号を出力する。
【００３８】
図７は可変周波数正弦波生成部６１の詳細な構成例を示すブロック図である。可変周波数正弦波生成部６１は、非可聴周波数の正弦波を生成する非可聴正弦波生成部６１１、可聴周波数正弦波を生成する可聴正弦波生成部６１２を備える。またさらに、制御部４０から入力される、周波数設定のための制御信号に応じて、非可聴正弦波生成部６１１から出力される非可聴周波数の正弦波と、可聴正弦波生成部６１２から出力される可聴周波数の正弦波を選択出力する信号選択部６１３を有する。ここで設定される周波数設定値はそれぞれ、上記各実施の形態において説明したのと同様に、可変長周波数は１００Ｈｚから１６ｋＨｚの間であり、非可変長周波数は１６ｋＨｚより高い周波数である。
【００３９】
図８は可変周波数正弦波生成部６１の別の構成例を示す詳細ブロック図である。可変周波数正弦波生成部６１は、非可聴周波数の周波数設定値を保持する第１の周波数設定値保持部６１４、可聴周波数の周波数設定値を保持する第２の周波数設定値保持部６１５を備える。またさらに、制御部４０から入力される、周波数設定のための制御信号に応じて、第１の周波数設定値保持部６１４が出力する非可聴周波数に対応する周波数設定値と、第２の周波数設定値保持部６１５が出力する可聴周波数に対応する周波数設定値を選択出力する周波数設定値選択部６１６、周波数設定値選択部６１６から出力される周波数設定値に基づいて、非可聴周波数の正弦波又は可聴周波数の正弦波を生成する正弦波生成部６１７と、を備える。ここで設定される周波数設定値はそれぞれ、上記各実施の形態において説明したのと同様に、可変長周波数は１００Ｈｚから１６ｋＨｚの間であり、非可変長周波数は１６ｋＨｚより高い周波数である。
【００４０】
以上のように構成された、聴性定常反応測定装置２００の動作について、図９を参照しながら説明する。
【００４１】
まず制御部４０より出力される、周波数設定のための制御信号によって、可変周波数正弦波生成部６１が制御され、可変周波数正弦波生成部６１から非可聴周波数の正弦波信号が出力される。
【００４２】
可変周波数正弦波生成部６１から出力された非可聴周波数の正弦波信号は、変調部６３によって変調信号生成部６２から出力されるＡＳＳＲの反応を誘発する４０Ｈｚないしは８０Ｈｚ近傍の周波数の正弦波である変調信号を用いて変調され、さらに出力増幅部１１によって増幅され、音響変換器１２によって非可聴刺激音波として提示される（ステップＳ２０１）。
【００４３】
この状態で生体に誘発された脳波信号は生体電極２１を経て入力増幅部２２によって増幅され、切り替え部２３を経て記憶部５０に一時的に記録される（ステップＳ２０２）。
【００４４】
制御部４０は変調信号生成部６２から出力される変調信号の周期情報をもとに所定の非可聴刺激音の提示期間の経過を待ち（ステップＳ２０３）、提示期間終了後に記憶部５０への脳波信号記録を停止する（ステップＳ２０４）。この所定の提示期間は、上記各実施の形態で示したように、１００ｍｓから１ｓ程度の期間である。
【００４５】
次に、制御部４０が出力する、周波数設定のための制御信号により、可変周波数正弦波生成部６１が制御され、可変周波数正弦波生成部６１から出力される信号が可聴周波数の正弦波信号に切り替える。
【００４６】
可変周波数正弦波生成部６１から出力された可聴周波数の正弦波信号は、非可聴周波数の正弦波信号と同様に、変調部６３によって変調信号生成部６２から出力された変調信号を用いて変調され、さらに出力増幅部１１によって増幅され、音響変換器１２によって可聴刺激音波として提示される（ステップＳ２０５）。
【００４７】
この状態で生体に誘発された脳波信号は生体電極２１を経て入力増幅部２２によって増幅され、切り替え部２３を経て演算部３１に入力される。演算部３１は制御部４０から出力される変調信号の周期信号をもとに、記憶部５０に記録されている非可聴刺激音提示中の信号波形を読み出し、切り替え部２３から出力される可聴刺激音提示中の信号波形から減算処理を行いつつ、演算結果を逐次出力する（ステップ２０６）。
【００４８】
ここで、可聴刺激音提示中に観測される脳波信号はアーチファクト成分とＡＳＳＲ成分を含んでおり、非可聴刺激音提示中に観測される脳波信号はアーチファクト成分を含むがＡＳＳＲ成分を含まないことから、演算部３１から出力される信号はアーチファクト成分が除去された信号となる。
【００４９】
制御部４０は変調信号生成部６２から出力される変調信号の周期情報をもとに所定の可聴刺激音の提示期間の経過を待ち（ステップＳ２０７）、提示期間終了後に演算部３１の減算処理を停止する（ステップＳ２０８）。ここでの提示期間は、上記各実施の形態で説明したとおり、２００ｍｓから１ｓ程度である。
【００５０】
以上の処理を１０回ないし１０００回繰り返すことで測定を終了する（ステップ２０９）。
【００５１】
以上のようにして、実施の形態２の聴性定常反応測定装置は、観測された脳波信号に含まれるアーチファクト成分の除去を実現することができる。
【００５２】
なお、上記では、非可聴刺激音を提示中の脳波信号を記憶部５０に記憶させるように説明したが、可聴刺激音を提示中の脳波信号を記憶するようにしても同様の効果が得られる。
【００５３】
また、刺激音の変調方法を振幅変調として説明したが、変調方法はこれに限定されず周波数変調や位相変調、振幅変調と周波数変調の混合変調などを用いてもよい。
【００５４】
（実施の形態３）
図１０は、実施の形態３の聴性定常反応測定装置３００の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、実施の形態３の聴性定常反応測定装置３００は、刺激音出力部１０と、脳波測定部２０と、反応測定部３０と、制御部４０と、記憶部５０を備える。刺激音出力部１０は、出力増幅部１１と、音響変換器１２に加え、刺激音格納部１３と、再生部１４と、タイミング検出部１５とを有する。
【００５５】
図１０においては、図２の波形図に示すような非可聴刺激音と可聴刺激音を含む一連の刺激音系列があらかじめ作成され、刺激音格納部１３に格納されている。この刺激音系列は再生部１４によって再生され、出力増幅部１１とタイミング検出部１５に出力される。タイミング検出部１５は再生された刺激音から変調波の周期タイミング、および非可聴刺激音と可聴刺激音の切り替わりタイミングを検出し、制御部４０の動作基準として制御部４０に出力する。聴性定常反応測定装置３００の動作は、制御部４０の動作基準が異なる以外、聴性定常反応測定装置２００の動作とほぼ同様であるため、省略する。
【００５６】
以上の構成とすると、実時間で非可聴刺激音や可聴刺激音を生成する必要がなくなるので測定に要する処理量を低減することができる。
【００５７】
なお、上記の刺激音格納部１３としては半導体メモリを使用することが好適であって、ＳＤカードなどの可換型のメモリカードとすることも可能である。これにより刺激音の種類の変更を容易にすることができる。
【００５８】
（その他の変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されず、以下のような場合も本発明に含まれる。
【００５９】
（１）上記の各装置の全部、もしくは一部を、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニットなどから構成されるコンピュータシステムで構成した場合。前記ＲＡＭ又はハードディスクユニットには、上記各装置と同様の動作を達成するコンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置はその機能を達成する。
【００６０】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、１つのシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ（大規模集積回路））から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、上記各装置と同様の動作を達成するコンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【００６１】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なＩＣカード又は単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカード又は前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカード又はこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００６２】
（４）本発明は、上記に示すコンピュータの処理で実現する方法であるとしてもよい。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【００６３】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものとしてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどである。また、本発明は、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【００６４】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【００６５】
また本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【００６６】
また前記プログラム又は前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、又は前記プログラム又は前記デジタル信号を、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【００６７】
（５）上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明に係る聴性定常反応測定方法および測定装置はＡＳＳＲ成分を含む脳波信号からアーチファクト成分を効率的に除去することができるという効果を有し、他覚的な聴力測定において有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  刺激音出力部
１１  出力増幅部
１２  音響変換器
１３  刺激音格納部
１４  再生部
１５  タイミング検出部
２０  脳波測定部
２１  生体電極
２２  入力増幅部
２３  切り替え部
３０  反応測定部
３１  演算部
４０  制御部
５０  記憶部
６０  刺激音生成部
６１  可変周波数正弦波生成部
６２  変調信号生成部
６３  変調部
６１１  非可聴正弦波生成部
６１２  可聴正弦波生成部
６１３  信号選択部
６１４  第１の周波数設定値保持部
６１５  第２の周波数設定値保持部
６１６  周波数設定選択部
６１７  正弦波生成部
【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図１１】
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【図１２】
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