(57)【要約】    【課題】プリプレグシートの製造方法における制約の低減を図ること。    【解決手段】表面に離型処理が施された帯状のフィルムに熱硬化性樹脂を有機溶媒に分散させてなるワニスを塗工して塗膜を形成させ、該塗膜が形成された側を上向きにして前記フィルムを横型乾燥炉を通過させることによって前記有機溶媒を蒸発除去させてプリプレグシートを作製するプリプレグシートの製造方法であって、前記塗膜を形成させた後、該塗膜が前記横型乾燥炉内に導入される前に繊維シートを前記塗膜上に重ね合わせ、該繊維シートに前記ワニスを含浸させた状態で前記横型乾燥炉内を通過させて前記繊維シートに前記熱硬化性樹脂が担持されてなるプリプレグシートを作製することを特徴とするプリプレグシートの製造方法を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に離型処理が施された帯状のフィルムに熱硬化性樹脂を有機溶媒に分散させてなるワニスを塗工して塗膜を形成させ、該塗膜が形成された側を上向きにして前記フィルムを横型乾燥炉を通過させることによって前記有機溶媒を蒸発除去させてプリプレグシートを作製するプリプレグシートの製造方法であって、
前記塗膜を形成させた後、該塗膜が前記横型乾燥炉内に導入される前に繊維シートを前記塗膜上に重ね合わせ、該繊維シートに前記ワニスを含浸させた状態で前記横型乾燥炉内を通過させて前記繊維シートに前記熱硬化性樹脂が担持されてなるプリプレグシートを作製することを特徴とするプリプレグシートの製造方法。
【請求項２】
前記繊維シートがポリエステル系樹脂繊維が用いられてなる不織布である請求項１記載のプリプレグシートの製造方法。
【請求項３】
前記不織布の厚みが０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下で、且つ、目付けが２０ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下であり、前記ワニスの２５℃における粘度が、２５００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下である請求項２記載のプリプレグシートの製造方法。
【請求項４】
前記ワニスにおける不揮発成分が７０質量％以上８５質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリプレグシートの製造方法。
【請求項５】
前記ワニス１００質量部には、常温で液体状のエポキシ樹脂が２０質量部以上４０質量部以下、常温で固体状のエポキシ樹脂が２０質量部以上４０質量部以下、イミダゾール系硬化剤が１質量部以上５質量部以下、有機溶媒が１５質量部以上３０質量部以下となる割合で含有されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリプレグシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリプレグシートの製造方法に関し、より詳しくは、表面に離型処理が施された帯状のフィルムに熱硬化性樹脂を含んだワニスを塗工して塗膜を形成させ、該塗膜が形成された側を上向きにして前記フィルムを横型乾燥炉を通過させることによって前記有機溶媒を蒸発除去させてプリプレグシートを作製するプリプレグシートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｂステージ状態などと呼ばれる未硬化な状態で熱硬化性樹脂がシート状に保形されているプリプレグシートが接着用途や電子回路基板の原材料などに広く用いられている。
このプリプレグシートを作製する方法としては、前記熱硬化性樹脂を有機溶媒に分散させてなるワニスを長尺帯状のフィルムに連続的に塗工し、この塗膜を前記フィルム上に担持させて略水平状態に支持しつつ横型乾燥炉を通過させて乾燥させる方法が広く採用されている。
このような方法で作製されたプリプレグシートは、通常、ワニスの担体として使用された先のフィルムが取り除かれ使用されることから前記フィルムから剥離容易であることが求められる。
また、乾燥後、フィルム上に担持されたままの状態でプリプレグシートをロール状に巻き取って保管されるような場合においては、保管中にフィルムの背面に対してプリプレグシートが接着して、いわゆるブロッキングと呼ばれる現象が生じることを防止することが求められる。
【０００３】
このようなことから、従来、シリコーン系の剥離剤やフッ素系の剥離剤で片面あるいは両面に離型処理が予め施されたフィルムがプリプレグシートの製造に用いられたりしている。
しかし、このような処理を施すことで上記のようにフィルムの剥離が良好なものとなる一方で塗工時においてはワニスの濡れ性が低下することになるためハジキが生じやすくなって塗膜の厚みにムラを生じさせるおそれを有している。
そのため、レベリング剤の使用や粘度の調整等といったワニス側の調整によってハジキを防止する方法が従来採用されている。
【０００４】
しかし、ワニスを乾燥する過程においては、有機溶媒の蒸発が盛んな膜表面付近の固形分濃度と内部の固形分濃度とに差が生じたり、ワニスとフィルムとの濡れや塗膜表面の表面張力に変化が生じたりするため仮に塗工直後にハジキが見られないような場合であっても乾燥途中にハジキを発生させる場合がある。
すなわち、従来のプリプレグシートの製造方法においては、乾燥条件などの製造条件や用いる原材料に僅かな変更が加えられただけで良品が得られなくなるおそれを有している。
【０００５】
ところで、上記のようなタイプとは異なるタイプのプリプレグシートとして、繊維シートに熱硬化性樹脂を担持させたものが知られている。
このようなプリプレグシートを作製する方法としては、長尺帯状の繊維シートをワニス浴にディッピングした後、絞りロールで余分なワニスを除去して乾燥炉に導入する方法が従来知られている（下記特許文献１参照）。
このような方法は先のような方法と違ってハジキの問題は生じないためワニスの状態や乾燥条件などに厳密な調整が求められない。
しかし、この特許文献１に記載されているプリプレグシートの製造方法においては繊維シート自体をロール搬送するために該繊維シートが搬送時の張力に耐える強度を有していることが求められる。
また、繊維シートに担持させるワニスの量にもある程度の制約が加えられることになる。
すなわち、従来のプリプレグシートの製造方法においては、使用材料などに対する制約が多く、製品のバリュエーションを広げることが難しいという問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２９１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決することを課題としており、プリプレグシートの製造方法における制約の低減を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためのプリプレグシートの製造方法に係る本発明は、表面に離型処理が施された帯状のフィルムに熱硬化性樹脂を有機溶媒に分散させてなるワニスを塗工して塗膜を形成させ、該塗膜が形成された側を上向きにして前記フィルムを横型乾燥炉を通過させることによって前記有機溶媒を蒸発除去させてプリプレグシートを作製するプリプレグシートの製造方法であって、前記塗膜を形成させた後、該塗膜が前記横型乾燥炉内に導入される前に繊維シートを前記塗膜上に重ね合わせ、該繊維シートに前記ワニスを含浸させた状態で前記横型乾燥炉内を通過させて前記繊維シートに前記熱硬化性樹脂が担持されてなるプリプレグシートを作製することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、ワニスによって塗膜を形成させた後、該塗膜が横型乾燥炉内に導入される前に繊維シートを前記塗膜上に重ね合わせ、該繊維シートに前記ワニスを含浸させた状態で前記横型乾燥炉内を通過させることから、前記繊維シートによってワニスの流動が抑制され、ハジキが発生することが抑制され得る。
したがって、ワニスの濃度や配合をより自由に変更することができる。
しかも、この繊維シートには特に強度が求められないことから、例えば、目付けの小さなものであっても採用可能である。
さらには、繊維シートのみで担持可能な量以上のワニス量で塗膜を形成させた場合でも、プリプレグシートを作製することができ、このような場合においても繊維シートによるハジキの抑制作用が発揮される。
すなわち、本発明によれば、プリプレグシートの製造方法における種々の制約を低減させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】プリプレグシートの製造方法における一実施形態を示す概略図。
【図２】比較例１のプリプレグシートの外観写真。
【図３】比較例２のプリプレグシートの外観写真。
【図４】比較例３のプリプレグシートの外観写真。
【図５】比較例４のプリプレグシートの外観写真。
【図６】比較例６のプリプレグシートの外観写真。
【図７】実施例６のプリプレグシートの外観写真。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について図を参照しつつ説明する。
図１は、プリプレグシートの製造方法の一例を説明するための図であり、製造ラインをラインの流れ方向側方から見た様子の概要を示すものである。
この図にも示されているように、本実施形態のプリプレグシートの製造方法においては、表面に離型処理が施された帯状のフィルム１０に熱硬化性樹脂を有機溶媒に分散させてなるワニスを塗工して塗膜を形成させ、該塗膜が形成された側を上向きにして前記フィルム１０を横型乾燥炉４０を通過させることによって前記有機溶媒を蒸発除去させてプリプレグシートを作製する。
【００１２】
そして、このプリプレグシートの製造方法においては、前記塗膜を形成させた後、該塗膜が前記横型乾燥炉４０に導入される前に繊維シート２０を前記塗膜上に重ね合わせ、該繊維シートに前記ワニスを含浸させた状態で前記横型乾燥炉４０を通過させて前記繊維シート２０に前記熱硬化性樹脂が担持されてなるプリプレグシートを作製する。
【００１３】
より具体的には、本実施形態のプリプレグシートの製造方法においては、前記フィルム１０と、当該フィルムと略同じ幅を有する帯状の繊維シート２０とを用いて該繊維シート２０に相当する幅を有する帯状のプリプレグシートが作製される。
このようなプリプレグシートを作製するには、図にも示されているように、前記フィルム１０をロール状に巻き取ったフィルムロール１０Ｒを横型乾燥炉４０の上流側に配置するとともに、前記繊維シート２０をロール状に巻き取った繊維シートロール２０Ｒを前記フィルムロール１０Ｒの上側に配置して、前記フィルムロール１０Ｒから繰り出したフィルム１０に塗工機３０を使ってワニスを塗工した後、前記繊維シートロール２０Ｒから繊維シート２０を繰り出して前記塗工機３０で塗工された塗膜に繊維シート２０を重ね合わせて横型乾燥炉４０を通過させ、得られたプリプレグシート５０を前記フィルム１０ごと製品ロール５０Ｒに巻き取らせる方法を採用することができる。
【００１４】
このような製造方法においては、例えば、まずフィルムロール１０Ｒから繰り出したフィルム１０を略水平となるように前記横型乾燥炉４０を通過させてその先端部を巻取りローラ６０に固定し、前記横型乾燥炉４０の入口手前側において前記繊維シート２０の先端部を前記フィルム１０の上面に粘着テープなどでその両端が前記フィルム１０の両端と揃った状態となるように止着するとともに、前記フィルム１０の両側縁やや内側部に当接されるサイドダム３１と、該サイドダム３１よりも僅かに下流側において前記フィルム１０との間に僅かな間隙を設けてセットされるブレード３２とを有する塗工機３０を前記繊維シート２０の先端部が前記フィルム１０に止着されている位置よりも上流側（フィルムロール１０Ｒに近い位置）に設け、前記サイドダム３２の内側にワニスを流し入れて前記巻取りローラ６０を回転させる方法などを採用することができる。
【００１５】
このとき、前記サイドダム３２の内側に流し入れられたワニスは、巻取りローラ６０の回転による前記フィルム１０の移動に伴って前記ブレード側へと移動し、当該ブレード３２と前記フィルム１０との間の間隙を通って塗膜を形成させることになる。
また、繊維シート２０は、前記フィルム１０の移動に伴って繊維シートロール２０Ｒから繰り出されてフィルム１０の上に重ね合わされた状態となって横型乾燥炉４０に導入されることになる。
このとき、フィルム１０の移動によって止着箇所を引っ張らせて繊維シートロール２０Ｒを回転させる方法を採用すると、この繊維シートロール２０Ｒの回転における抵抗が張力となって繊維シート２０に作用することになる。
したがって、強度の弱い繊維シートを採用する場合には、自転式のローラに繊維シートロール２０Ｒをセットして張力を発生させないようにして、フィルム１０と繊維シート２０とが重なり合うようにすればよい。
【００１６】
そして、巻取りローラ６０の回転を継続させて、前記塗膜がこの繊維シート２０とフィルム１０との重なり合う箇所に到達した時点で、前記繊維シート２０の下面側からこの塗膜を形成しているワニスが含浸されることになる。
このようにして繊維シート２０にワニスが含浸された状態で横型乾燥炉４０に導入されて加熱されることによってワニスの有機溶媒が蒸発除去され、乾燥したプリプレグシート５０が前記フィルム１０の上に担持された状態で作製されることになる。
【００１７】
なお、横型乾燥炉４０の内部においては、繊維シート２０を構成している繊維によってワニスが束縛された状態となるためその流動が抑制されハジキが抑制される。
また、仮に、繊維シート２０と接触する前に塗膜にハジキが生じたとしても、その後、繊維シート２０と接触した際に、この繊維シート２０の毛細管現象によるワニスの含浸は、厚み方向のみならず平面方向にも作用するため、ハジキによって生じたワニスの偏りが緩和されることになる。
【００１８】
また、図では、プリプレグシート５０を前記フィルム１０ごと巻き取って製品ロール５０Ｒを形成させる場合を例示しているが、例えば、横型乾燥炉４０を出た時点でプリプレグシート５０をフィルム１０から剥離して定尺にカットするようにしてもよい。
また、フィルム１０ごと定尺カットするようにしてもよい。
このようにして得られるプリプレグシートは、離型処理がされた表面にワニスを塗工して得られるためにフィルム１０の剥離が容易でありながらハジキが抑制されて厚みのバラツキが抑制されうる。
【００１９】
なお、前記フィルム１０、前記繊維シート２０ならびに前記ワニスは、特に限定がされるものではなく、例えば、前記フィルム１０としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）フィルムなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルムやポリプロピレン樹脂フィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルムなど種々のフィルムを採用することができ、その厚みにも特に限定がされるものではない。
また、単層フィルムのみならず積層フィルムを用いることもできる。
さらに、離型処理についてもフッ素系の離型剤やシリコーン系の離型剤による一般的な処理方法を採用することができ、特に限定されるものではない。
【００２０】
前記繊維シート２０としては、例えば、脂肪族ポリアミド繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリオレフィン系樹脂繊維、ポリ塩化ビニル系樹脂繊維、アクリル系樹脂繊維、メタクリル系樹脂繊維、ポリエステル系樹脂繊維などの合成樹脂繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、レーヨン繊維などの再生繊維、ガラス繊維、カーボンファイバーなどの無機繊維、綿、羊毛、絹、パルプなどの天然繊維などのマルチフィラメントからなる糸で織製された布帛や、前記繊維からなる不織布が採用可能である。
また、前記繊維シート２０は、単独種の繊維で構成されている必要はなく、混紡糸によって織製された布帛や、混抄された抄紙状の繊維シートも採用可能である。
【００２１】
なお、曲げ方向や引っ張り方向に対して応力が加えられた際の柔軟性をプリプレグシートに付与させうる点において、前記繊維シート２０は、ポリエステル系樹脂繊維が用いられてなる不織布であることが好ましい。
特に、安価に市場に提供されており、優れた耐久性を有する点においてポリエチレンテレフタレート繊維不織布を前記繊維シート２０として使用することが好ましい。
このような不織布としては、乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、ステッチボンド法、スチームジェット法など種々の製法によって作製されたものを採用しうる。
【００２２】
また、前記ワニスは、例えば、エポキシ樹脂やフェノール樹脂といった熱硬化性樹脂と、該熱硬化性樹脂を溶解可能な有機溶媒とによって構成させることができる。
また、熱硬化性樹脂と有機溶媒以外の成分としては、硬化剤、促進剤、レベリング剤、消泡剤、粘着性付与剤、顔料、無機フィラーなどを適宜含有させうる。
【００２３】
前記熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂を採用することが好ましい。
このエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、アルコール型エポキシ樹脂、芳香族アミン型エポキシ樹脂、アミノフェノール型エポキシ樹脂、ヒドロフタル酸型エポキシ樹脂、ダイマー酸型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂や、その変性品が挙げられる。
前記変性品としては、ゴム変性品、ウレタン変性品、キレート変性品が挙げられる。
これらのエポキシ樹脂は、単独、又は複数を前記ワニスに含有させることができる。
なかでも、常温（例えば、２５℃）で液体状のエポキシ樹脂と固体状のエポキシ樹脂とをブレンドして用いることが好ましく、この液体状エポキシ樹脂、固体状エポキシ樹脂としては、いずれも分子内に複数のエポキシ基を有するものが好適に用いられ得る。
【００２４】
また、このようなエポキシ樹脂を用いる場合には、潜在性硬化剤であるイミダゾール系硬化剤を採用することがワニスのポットライフを長期化させ得る点において好ましい。
また、イミダゾール系硬化剤以外の潜在性硬化剤としては、ジシアンジアミド、ジヒドラジド、グアニジン、アミン、アミド、グアナジン、ボリナン、イミダゾリンなどが知られており、これらを前記イミダゾール系硬化剤の一部又は全部に代えてエポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤として前記ワニスに含有させることも可能である。
さらには、ワニスのポットライフの観点からは、硬化剤を熱可塑性樹脂でコーティングしたマイクロカプセルタイプのものや、エポキシ基と反応する反応基の反応性を特定の官能基でブロックさせたブロックタイプのものも好適に採用しうる。
【００２５】
さらに、このようなエポキシ樹脂や硬化剤を分散させるための有機溶媒としては、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、メチルエチルケトン、ジエチルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、エタノール、メタノール、及び、これらの混合溶媒が挙げられる。
特にメチルエチルケトンは、常温における蒸気圧が高く、ワニスを乾燥させてプリプレグシートを作製する際の作業性を良好にさせ得るとともにプリプレグシートにおける残留溶媒の量を低減させうる点において前記ワニスを構成するための有機溶媒として好適である。
【００２６】
このような成分によってワニスを構成させる際には、ハジキの少ないワニスを構成させ得る点において、当該ワニス１００質量部に、常温で液体状のエポキシ樹脂が２０質量部以上４０質量部以下、常温で固体状のエポキシ樹脂が２０質量部以上４０質量部以下、イミダゾール系硬化剤が１質量部以上５質量部以下、有機溶媒が１５質量部以上３０質量部以下となる割合で含有させることが好ましい。
【００２７】
なお、ワニスの固形分濃度が過度に低い場合には、ワニスが低粘度なものとなって塗工時の作業性を低下させるおそれを有するととともに有機溶媒を多く除去しなければならず乾燥工程や排気処理に多大な手間を発生させるおそれを有する。
一方で、ワニスの固形分濃度が過度に高い場合には、樹脂を均一に分散させるために多大な手間を発生させるおそれを有し、場合によってはフィルム１０への塗工や繊維シート２０への含浸に適さないほど高粘度となるおそれを有する。
このような点において、ワニスにおける不揮発成分が７０質量％以上８５質量％以下となるようにワニスの濃度を調整することが好ましい。
【００２８】
また、ワニスの粘度は、常温（２５℃）において２５００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
さらに、このような粘度を有するワニスに対する含浸が良好になされ得る点において、前記繊維シート２０は、厚み０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下で、且つ、目付けが２０ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
なお、ワニスの粘度については、２５℃の温度においてＢ型（ＢＨ型）粘度計のＮｏ．５のローターを１０ｒｐｍの回転数で回転させて測定することができる。
【００２９】
また、前記繊維シート２０と前記ワニスとの量の割合については特に限定されるものではない。
例えば、繊維シート２０の厚みと塗膜の厚みとを同じにさせる必要はなく、繊維シート２０がワニス中に完全に浸漬される状態よりもさらに過剰なワニス量で塗膜を形成させる場合においても、この繊維シート２０によってハジキが防止させる効果が発揮され得る。
さらに、繊維シート２０の厚み以下の塗膜厚みとして、乾燥後のプリプレグシート５０が繊維間に熱硬化性樹脂が完全に充填されておらず多孔質な状態にさせてもよい。
【００３０】
また、塗工方法についても特に限定がされるものではなく、例えば、ナイフコーター、リバースコーター、キスコーター、ファンテンコーター、バーコーター、ダイコーターなど一般的な塗工機を用いる方法を採用することができる。
なお、塗膜の形成速度（フィルムの搬送速度）は、生産性の観点から１ｍ／ｍｉｎ以上とすることが好ましく、３ｍ／ｍｉｎ以上とすることがより好ましく、５ｍ／ｍｉｎ以上とすることが特に好ましい。
【００３１】
また、乾燥温度などについては、熱硬化性樹脂と硬化剤との反応温度や用いる有機溶媒の種類などの観点から適宜選択すればよい。
なお、有機溶媒が残留すると前記フィルム１０とプリプレグシート５０との剥離性を低下させる原因となり、場合によってはブロッキングを生じさせるおそれも有する。
また、プリプレグシートを使用する際に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の問題を発生させるおそれを有することから、プリプレグシートの樹脂成分１００質量部に対して、揮発性成分が１質量部以下になるように乾燥させることが好ましい。
【００３２】
なお、本実施形態においては上記のようにプリプレグシートの原材料を例示するとともに上記のような製造方法を例示しているが、本発明のプリプレグシートの製造方法は、上記例示に限定されるものではない。
【実施例】
【００３３】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
（比較例１）
ジャパンエポキシレジン株式会社（ＪＥＲ社）製の常温固体状のビスフェノールＡ（ＢＰＡ）タイプのエポキシ樹脂（商品名「１００４」）５５質量部、及び、ＪＥＲ社製の常温液体状のビスフェノールＡ（ＢＰＡ）タイプのエポキシ樹脂（商品名「８２８」）３０質量部株式会社プリンテック製の常温固体状のＣＴＢＮゴム変性ＢＰＡタイプのエポキシ樹脂（商品名「ＥＰＯＸ−ＭＫ−ＳＲ−３５４２」）１０質量部、四国化成工業株式会社製イミダゾール系硬化剤（２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジンイソシアヌル酸付加物、商品名「２ＭＡ−ＯＫ」）２質量部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に分散させて、固形分濃度が５０質量％となるように調整してワニスを作製した。
得られたワニスの粘度は、ＢＨ型粘度計のＮｏ．５ローターでは、測定不能であり、Ｎｏ．２ローター（１０ｒｐｍ）を利用したところ４４ｍＰａ・ｓであった。
このワニスをシリコーン系の離型処理が施されたＰＥＴフィルムにワニスを滴下し、この滴下されたワニスをＳＵＳ製丸棒で扱いて塗膜を形成させた。
このとき、厚み１００μｍのスペーサーを利用して、ｗｅｔ厚みが１００μｍとなるように調整した。
これを、そのまま乾燥したものを比較例１とした。
当該比較例１のプリプレグシートの外観写真を図２に示す。
この図２にも示されているように手前中央に大きな“ハジキ”が見られた。
【００３５】
（実施例１）
ＳＵＳ製丸棒によるワニス塗工後、目付３０ｇ／ｍ2、厚み０．１ｍｍの不織布を塗膜に重ね合わせてこの不織布に前記ワニスを含浸させた状態で横型乾燥炉内を通過させてプリプレグシートを作製したこと以外は比較例１と同様にプリプレグシートを作製した。
この実施例１のプリプレグシートは、ハジキも解消されており、均質な厚みを有していた。
なお、不織布の端部においてはワニスが十分に含浸されていない箇所が見られたが、これは、ワニス粘度が低過ぎて、塗工後、すぐに端部にハジキが見られ、このハジキが顕著になってから不織布を重ねたためであると見られる。
すなわち、ワニスの塗工と略同時に不織布を重ねれば解消されるものと見られる。
【００３６】
（比較例２、実施例２）
用いるワニスの固形分濃度を５０質量％に代えて８０質量％とした（粘度：１３４４０ｍＰａ・ｓ（Ｎｏ．５ローター））こと以外は、比較例１、実施例１と同様にプリプレグシートを作製した。
比較例２のプリプレグシートの外観写真を図３に示す。
この比較例２では、比較例１ほど大きなハジキは見られなかったが、直径１ｃｍ程度のハジキが、多数（１０箇所程度）観測された。
一方で、不織布を重ね合わせた実施例２では、不織布端部にまで均質なプリプレグシートが得られた。
【００３７】
（比較例３、４、実施例３、４）
溶媒を、ＭＥＫに代えて、ＭＥＫ／トルエン＝５０／５０の混合溶媒としたこと以外は、比較例１、２、実施例１、２と同様に評価を行った。
比較例３（ワニス粘度：７６ｍＰａ・ｓ（Ｎｏ．２ローター））と比較例４（ワニス粘度：３５８００ｍＰａ・ｓ（Ｎｏ．５ローター））については、図４、５にそれぞれ外観写真を示す。
実施例３、４は、実施例１、２と同傾向で、実施例３においては、端部にワニスの含浸が不十分な箇所が形成される結果となり、実施例４では、端部まで均質な状態となった。
【００３８】
（比較例５〜８、実施例５〜８）
ジャパンエポキシレジン株式会社（ＪＥＲ社）製のエポキシ樹脂（商品名「１００４」：エポキシ当量８７５〜９７５ｇ／ｅｑ、軟化点（環球法）：９７℃）に代えて、同社の商品名「１００１」（エポキシ当量４５０〜５００ｇ／ｅｑ、軟化点（環球法）：６４℃）を用いたこと以外は、比較例１〜４、実施例１〜４と同様にプリプレグシートを作製した。（比較例５、実施例５のワニス粘度：２０ｍＰａ・ｓ（Ｎｏ．２ローター）、比較例６、実施例６のワニス粘度：２８８０ｍＰａ・ｓ（Ｎｏ．５ローター）、比較例７、実施例７のワニス粘度：２８ｍＰａ・ｓ、（Ｎｏ．２ローター）、比較例７、実施例７のワニス粘度：３８４０ｍＰａ・ｓ（Ｎｏ．５ローター））
この比較例５〜８では、比較例１〜４に比べてさらに激しいハジキが観測された。
例えば、図６は、比較例６のプリプレグシートの外観写真であるが、写真からもわかるように、図３（比較例２）に比べてハジキが激しくなっている。
一方で、実施例５〜８は、実施例１〜４と略同じ傾向が見られた。
例えば、先の図６（比較例６）では、激しいハジキが観測されたが、この時に不織布を重ね合せた実施例６（図７参照）では全くハジキのない良好なるプリプレグシートが得られた。
【００３９】
このことからも本発明によれば、プリプレグシートの製造方法における使用材料などに対する制約を低減することができ、製品のバリュエーションを容易に拡大させ得ることがわかる。
また、ワニスの粘度を２５００ｍＰａ・ｍ以上とすることでさらに良好な状態でプリプレグシートが得られることがわかる。
【符号の説明】
【００４０】
１０：フィルム、２０：繊維シート、３０：塗工機、４０：横型乾燥炉、５０：プリプレグシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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