(57)【要約】【課題】専用の部品追加を行うことなく、装置構成体に外力が加えられても、その装置構成体が傾いたり、転倒したり、落下したりしてしまうのを抑制可能とする。【解決手段】画像形成部１１と給紙テーブル１２の組み合わせに、外力Ｆを加えた時に画像形成部１１が傾き始め、底板２１がピン状部材３２の溝４１まで傾いた時に、長穴２３とピン状部材３２の径の差による隙間（Ｄ２−Ｄ３）だけ自由に移動でき、あるいは移動を阻害されないようになるため、外力Ｆに押されて移動し、確実にピン状部材３２の溝４１に引っ掛かる。ピン状部材３２が決め穴２２に入り込んだ状態を維持することができ、給紙テーブル１２上で画像形成部１１が転倒したり、画像形成部１１が給紙テーブル１２上から落下してしまうのを抑制できる。【選択図】図５
2011059199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置構成体からなる装置の装置構成体位置決め方法であって、
前記複数の装置構成体のうち下側の装置構成体の上面に設けた一対のピン状部材と嵌合する上側の装置構成体の底板に設けた決め穴と長穴のうち、決め穴を長穴よりも上側の装置構成体が転倒、落下しやすい方向から遠い側に配置し、
前記下側の装置構成体の前記ピン状部材の外周面に溝を設け、
前記上側の装置構成体に外力が加えられて傾いた状態で前記上側の装置構成体の底板の前記決め穴の縁が前記ピン状部材の前記溝に引っ掛かり、前記上側の装置構成体の転倒や落下を抑制する、
ことを特徴とする装置構成体位置決め方法。
【請求項２】
請求項１に記載の装置構成体位置決め方法において、
前記決め穴の径を前記上側の装置構成体が傾き得るように前記ピン状部材の直径よりごくわずかに大きくし、
前記長穴の径は前記決め穴の径よりも大きくして、前記上側の装置構成体が自由にあるいは阻害されずに傾き得るようにする、
ことを特徴とする装置構成体位置決め方法。
【請求項３】
複数の装置構成体からなる装置であって、
前記複数の装置構成体のうち下側の装置構成体の上面に設けた一対のピン状部材と嵌合する上側の装置構成体の底板に設けた決め穴と長穴のうち、決め穴を長穴よりも上側の装置構成体が転倒、落下しやすい方向から遠い側に配置し、
前記下側の装置構成体の前記ピン状部材の外周面に溝を設け、
該溝を、前記上側の装置構成体に外力が加えられて傾いた状態で前記上側の装置構成体の底板の前記決め穴の縁が引っ掛かり、前記上側の装置構成体の転倒や落下を抑制する位置に設けてなる、
ことを特徴とする複数の装置構成体からなる装置。
【請求項４】
請求項３に記載の複数の装置構成体からなる装置において、
前記決め穴の径を前記上側の装置構成体が傾き得るように前記ピン状部材の直径よりごくわずかに大きく、
前記長穴の径は、前記上側の装置構成体が自由にあるいは阻害されずに傾き得るように前記決め穴の径よりも大きくしてなる、
ことを特徴とする複数の装置構成体からなる装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の複数の装置構成体からなる装置において、
前記上側の装置構成体が、開閉されるカバーまたは開閉されるカバーを備えるユニットである、
ことを特徴とする複数の装置構成体からなる装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載の複数の装置構成体からなる装置が複数のユニット体からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、前記ユニット体のうち下側のユニット体を床置きするフロアータイプの画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置が、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機又はインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つの機能を組み合わせた複合機であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置構成体からなる装置の装置構成体位置決め方法、この方法を用いた複数の装置構成体からなる装置、同じく複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の装置構成体（以下、装置の構成要素たるユニット、テーブル等を言う。）から構成される装置の安全規格のうちで装置構成体の転倒及び落下に関する項目があり、外力を受けた際に、テーブル（以下、テーブルというときは、給紙機構等のように特有の機能を示す要素の有無に関わらず、他の装置構成体が上部に設置されうる装置構成体のことを言う。）上で画像形成部のような装置構成体が傾いたり、転倒したり、落下したりすることがないように、と規定されている。
【０００３】
そしてこの安全規格を満たす為、装置構成体の間を直接または他の部材を介してネジ締結することが一般的に行われ、既に知られている。また、プリンタなどユーザ設置の装置の場合には、このような装置構成体やテーブルの増設をユーザが行うため、締結部材による締結を忘れたり怠ったりすることがある。
【０００４】
そのような場合、比較的小さな外力でも装置構成体間が分離して上側の装置構成体のみが傾き、転倒したり、テーブル上から落下するおそれがある。そのような装置では、装置構成体間の位置決めを行うよう下側の装置構成体やテーブルにピン状部材を設け、上側の装置構成体にこれと嵌合する部位を追加し、上側の装置構成体が傾いた時に引っ掛かり、転倒や落下を防止する構成にすることが一般的に行なわれ、既に知られている。
【０００５】
特許文献１には、外力により装置構成体が傾いてテーブルから落下するおそれを少なくする目的で、装置の底板に円筒部材を取り付け、テーブル上に設けたピン状部材が円筒に入り込む構成としている。また、テーブルのピンには円筒のエッジが引っ掛かりやすいように係止溝を設ける構成が開示されている。しかしながら、このような構造は、着脱性が悪いという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
すなわち、従来公知の装置では、部品の追加を行っているため、コスト及び省資源化という観点から無駄が多い構成となっていた。また、テーブルに設けられたピン状部材に引っ掛かる部材の追加においては、着脱時におけるガタを極めて小さく抑えてしまっているため、上側の装置構成体を下側の装置構成体あるいはテーブルから取り外すときにも引っ掛かることがあり、着脱性を悪化させているという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、専用の部品追加を行うことなく、上側の装置構成体に外力が加えられたとしても下側の装置構成体上で上側の装置構成体が傾いたり、転倒したり、落下したりしてしまうのを抑制できる位置決め方法、装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の装置構成体位置決め方法のうち請求項１に係るものは、複数の装置構成体からなる装置の装置構成体位置決め方法であって、前記複数の装置構成体のうち下側の装置構成体の上面に設けた一対のピン状部材と嵌合する上側の装置構成体の底板に設けた決め穴と長穴のうち、決め穴を長穴よりも上側の装置構成体が転倒、落下しやすい方向から遠い側に配置し、前記下側の装置構成体の前記ピン状部材の外周面に溝を設け、前記上側の装置構成体に外力が加えられて傾いた状態で前記上側の装置構成体の底板の前記決め穴の縁が前記ピン状部材の前記溝に引っ掛かり、前記上側の装置構成体の転倒や落下を抑制することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係るものは、請求項１に記載の装置構成体位置決め方法において、前記決め穴の径を前記上側の装置構成体が傾き得るように前記ピン状部材の直径よりごくわずかに大きくし、前記長穴の径は前記決め穴の径よりも大きくして、前記上側の装置構成体が自由にあるいは阻害されずに傾き得るようにすることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る複数の装置構成体からなる装置は、複数の装置構成体からなる装置であって、前記複数の装置構成体のうち下側の装置構成体の上面に設けた一対のピン状部材と嵌合する上側の装置構成体の底板に設けた決め穴と長穴のうち、決め穴を長穴よりも上側の装置構成体が転倒、落下しやすい方向から遠い側に配置し、前記下側の装置構成体の前記ピン状部材の外周面に溝を設け、該溝を、前記上側の装置構成体に外力が加えられて傾いた状態で前記上側の装置構成体の底板の前記決め穴の縁が引っ掛かり、前記上側の装置構成体の転倒や落下を抑制する位置に設けてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係るものは、請求項３に記載の複数の装置構成体からなる装置において、前記決め穴の径を前記上側の装置構成体が傾き得るように前記ピン状部材の直径よりごくわずかに大きく、前記長穴の径は、前記上側の装置構成体が自由にあるいは阻害されずに傾き得るように前記決め穴の径よりも大きくしてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係るものは、請求項３または４に記載の複数の装置構成体からなる装置において、前記上側の装置構成体が、開閉されるカバーまたは開閉されるカバーを備えるユニットであることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る画像形成装置は、請求項３から５のいずれかに記載の複数の装置構成体からなる装置が複数のユニット体からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記ユニット体のうち下側のユニット体を床置きするフロアータイプのものである。
【００１５】
請求項８に係る画像形成装置は、前記画像形成装置が、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機又はインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つの機能を組み合わせた複合機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、専用の部品追加を行なうことなく、装置に外力が加えられたとしてもテーブル上で装置本体が傾き転倒したり、落下してしまうのを抑制できる画像形成装置及びテーブルを提供することができる。また、従来問題とされていた着脱性の悪さについては、着脱性を従来よりも向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施対象となる縦搬送ユニットを開閉できる画像形成装置の模式図
【図２】図１の画像形成部の底板を上方から見て示す模式図
【図３】給紙テーブルの上面の斜視図
【図４】給紙テーブルに設けられたピン状部材の拡大図
【図５】外力を加えた時に画像形成部が傾き始めた状態の模式的断面図
【図６】本発明の実施例との比較例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明では、下側の装置構成体の上面に設けたピン状部材と嵌合する上側の装置構成体の底板に設けた決め穴と長穴のうち、決め穴を長穴よりも上側の装置構成体が転倒、落下しやすい方向から遠い側に配置すること、下側の装置構成体のピン状部材の外周面に溝を設けることの組み合わせにより、上側の装置構成体に外力が加えられたとしても、傾いた状態にてその底板の決め穴の縁がピン状部材の溝に引っ掛かる。その結果、ピン状部材が決め穴に入り込んだ状態を維持することができるので、下側の装置構成体上で上側の装置構成体が転倒したり、落下してしまうのを抑制できる。また、従来から存在する部品の形状及び配置により効果を得るものなので、専用の部品追加を行うことなく、上側の装置構成体に外力が加えられたとしても下側の装置構成体上で上側の装置構成体が傾いて転倒したり、落下してしまうのを抑制できる装置構造を提供することができる。また本発明の構造は、装置構成体間の着脱性が悪化することもない。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の実施対象となる画像形成装置の模式図であり、この装置は、縦搬送ユニットを開閉できるものである。図中１０は自動給紙装置、１１は画像形成部、１２は給紙テーブル、１３は縦搬送ユニットであり、それぞれユニット体化されて組み合わせられ、装置を構成している。一般的に縦搬送ユニット１３が図中符号１３ａの位置にあるときは、縦搬送ユニット１３の重心が画像形成装置の中心寄りにあり、転倒させるためには非常に大きな外力が必要である。しかし、紙詰まり等が発生した際に符号１３ｂの位置に縦搬送ユニット１３を開放することがある。その状態においては、閉じられた状態に比べて重心が画像形成装置の中心から外れる方向、図示の例では図中で右方向に移動する。そしてその状態になると、比較的小さな外力Ｆが加わることでも転倒してしまうことがある。
【００２０】
なお、図１は画像形成装置の例であるが、他にも大型冷蔵庫の扉や引き出しを開いた状態での背面からの外力、キャビネットボックスや机の引き出しを開いた状態での引き出し方向対面側からの外力なども同様である。また装置構成体であるユニット等を開閉する方向は、図１のような形態ではなく、図２以下に示すような上下方向であっても良い。また本発明は画像形成装置に使用する例には限定されない。
【００２１】
図２は図１の画像形成部１１の底板２１を上方から見て示す模式図である。底板２１には決め穴２２と決め穴２２を中心とする回転方向を位置決めする長穴２３が設けられている。決め穴２２は長穴２３よりも図１の縦搬送ユニット１３の開放により転倒しやすい右側から遠い側に配置されている。
【００２２】
図３は給紙テーブル１２の上面の斜視図である。給紙テーブル１２の上面３１には、画像形成部１１側の穴２２、２３位置に合わせてピン状部材３２が２つ設置されている。なおこの実施例では、２つのピン状部材３２の両方に溝が設けられているが、本発明では決め穴２２に対応するピンのみ溝を設ければよい。
【００２３】
図４は給紙テーブル１２に設けられたピン状部材３２の拡大図である。ピン状部材３２の途中部位の外周面には溝４１が設けられている。
【００２４】
図５は図１の画像形成部１１と給紙テーブル１２の組み合わせに、外力Ｆを加えた時に画像形成部１１が傾き始めた状態の模式的断面図である。外力Ｆにより、画像形成部１１が傾き（円弧の軌跡５１）、底板２１は、符号２１ａで示すから符号２１ｂで示す位置まで持ち上げられるが、ピン状部材３２の高さｈの位置に設けられた溝４１に長穴２３の縁が引っ掛かる。このため、画像形成部１１の傾きは高さｈまでに規制される。
【００２５】
さらに詳細に述べると、決め穴２２は、画像形成部１１が傾き得るように、ピン状部材３２の直径Ｄ１よりごくわずかに大きい。外力Ｆにより底板２１がピン状部材３２の溝４１まで傾いた時に、長穴２３とピン状部材３２の径の差による隙間（Ｄ２−Ｄ３）だけ自由に移動でき、あるいは移動を阻害されないようになるため、外力Ｆに押され、図中右方向に移動し確実に溝４１に引っ掛かる。その結果、ピン状部材３２が決め穴２２に入り込んだ状態を維持することができるので、給紙テーブル１２上で画像形成部１１が転倒したり、画像形成部１１が給紙テーブル１２上から落下してしまうのを抑制できる。
【００２６】
図６は本発明の実施例との比較例を示す断面図である。本例は、画像形成部１１の底板２１の図中右側の穴を決め穴６３とし、左側を長穴６２としてある。そして、決め穴６３の径は、実施例１の決め穴２２と同様に、画像形成部１１が傾き得るようにわずかにピン状部材３２の直径Ｄ１より大きくしてある。
【００２７】
すなわち、この実施例において決め穴６３の縁にピン状部材３２の溝４１を引っ掛けようとした場合、決め穴６３を高さｈまで傾ければ溝４１の縁に引っ掛けることができるが、大型の装置や、高さのある装置の場合、傾きが大きくなることにより、載置状態の品質感が悪いだけでなく、転倒の危険性も大きくなることを回避できない。たとえ溝４１までの高さｈを小さくしても、大型の装置等ではテコ比により、上側の画像形成部１１に対して力Ｆが掛かる図中左側を決め穴にした場合に比べ、ピン状部材３２及び底板２１に非常に大きな負荷が掛かり、図中に矢印６４で示すようなピン状部材３２の変形や破損の危険性が増大する。
【００２８】
また、転倒方向から遠い側に設けられた長穴６２をピン状部材３２の溝４１に引っ掛けようとした場合、図中右側の穴が決め穴６３（ピン形状の直径Ｄ１よりごくわずかに大きい）であるため、ピン状部材３２との隙間が殆ど無く、そのため画像形成部１１の移動を規制してしまう。
【００２９】
その結果、上側の画像形成部１１が傾いた時の長穴６２の軌跡は決め穴部６３を中心とした円弧の軌跡６１となり、図中高さｈの位置に溝４１を設けても引っ掛からないことが分かる。すなわち、溝４１までの高さｈを大きくすることで円弧軌跡により引っ掛かる位置とすることができるが、本発明の実施例の場合よりも画像形成部１１が大きく傾くことになり、載置状態の品質感が悪いだけでなく、ともすれば転倒の危険性を回避できない。また、ピン状部材が長くなることとなり、装置内部の構成に影響を及ぼす可能性が増大することがわかる。換言すれば、本発明によれば外力による傾きを小さくでき、載置状態の品質感も向上させることができることが分かる。
【符号の説明】
【００３０】
１０：自動給紙装置
１１：画像形成部
１２：給紙テーブル
１３：縦搬送ユニット
Ｆ：外力
２１：底板
２２：決め穴
２３：長穴
３１：給紙テーブルの上面
３２：ピン状部材
４１：ピン状部材の溝
ｈ：ピン状部材の溝の高さ
Ｄ１：ピン状部材の直径
Ｄ２：長穴の径
Ｄ３：ピン状部材の径
６３：決め穴
６２：長穴
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】特開２００２−３２６４２４号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７０４２号公報
【特許文献３】特開平１１−０１５２２５号公報
【図１】
2011059199.tif 000003
【図２】
2011059199.tif 000004
【図３】
2011059199.tif 000005
【図４】
2011059199.tif 000006
【図５】
2011059199.tif 000007
【図６】
2011059199.tif 000008