(57)【要約】【課題】単一の変調方式を採用しているにもかかわらず、使用周波数帯が隣接する他システムからの干渉（被干渉）に強い無線送信装置を提供する。【解決手段】チャネル帯域の全てのサブキャリアに対して同一の変調方式を採用したマルチキャリア変調方式で変調された信号を送信する無線送信装置であって、使用周波数帯が隣接する他システムからの干渉に対する対策が必要であるか否かを判定する被干渉対策要否判定部５と、被干渉対策要否判定部５により被干渉対策が必要であるとの判定結果が出された場合に、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルを、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも高くする電力制御部６とを備える無線送信装置。【選択図】図４
2011114425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル帯域の全てのサブキャリアに対して同一の変調方式を採用したマルチキャリア変調方式で変調された信号を送信する無線送信装置であって、
使用周波数帯が隣接する他システムからの干渉に対する対策が必要であるか否かを判定する被干渉対策要否判定部と、
前記被干渉対策要否判定部により被干渉対策が必要であるとの判定結果が出された場合に、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルを、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも高くする電力制御部とを備えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記被干渉対策要否判定部により被干渉対策が必要であるとの判定結果が出された場合に、前記電力制御部が、所定の規格で定められた制限の範囲内で、
前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルを、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも高くし、
前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアに隣接する少なくとも１本のサブキャリアの電力レベルを、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア及び前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアに隣接する少なくとも１本のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも低くする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
ショートトレーニングフィールド、ロングトレーニングフィールド、及びシグナルフィールドからなる物理ヘッダを付加して物理データをマルチキャリア方式で送信する無線送信装置であって、
前記電力制御部が、前記ショートトレーニングフィールド、前記ロングトレーニングフィールド、及び前記シグナルフィールドの少なくとも一つ並びに前記物理データに対し、サブキャリアの電力レベルを制御する請求項１または請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
チャネル帯域の全てのサブキャリアに対して同一の変調方式を採用したマルチキャリア変調方式で変調された信号を送信する信号伝送方法であって、
使用周波数帯が隣接する他システムからの干渉に対する対策が必要であるか否かを判定する被干渉対策要否判定ステップと、
前記被干渉対策要否判定ステップにより被干渉対策が必要であるとの判定結果が出された場合に、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルを、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも高くする電力制御ステップとを備えることを特徴とする信号伝送方法。
【請求項５】
前記被干渉対策要否判定ステップにより被干渉対策が必要であるとの判定結果が出された場合に、前記電力制御ステップにおいて、所定の規格で定められた制限の範囲内で、
前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルが、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも高くされ、
前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアに隣接する少なくとも１本のサブキャリアの電力レベルが、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア及び前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアに隣接する少なくとも１本のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも低くされる請求項４に記載の信号伝送方法。
【請求項６】
ショートトレーニングフィールド、ロングトレーニングフィールド、及びシグナルフィールドからなる物理ヘッダを付加して物理データをマルチキャリア方式で送信する信号伝送方法であって、
前記電力制御ステップにおいて、前記ショートトレーニングフィールド、前記ロングトレーニングフィールド、及び前記シグナルフィールドの少なくとも一つ並びに前記物理データに対し、サブキャリアの電力レベルが制御される請求項４または請求項５に記載の信号伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチキャリア変調方式で変調された信号を送信する無線送信装置及びマルチキャリア変調方式で変調された信号を伝送する信号伝送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１２年にサービス開始が予定されているＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）車車間通信システムは、そのアプリケーションの一つとして見通し外にある自車両の位置の他車両への通知により見通しの悪い交差点等での出会い頭車両衝突事故防止が考えられており、７２０ＭＨｚ帯を使用する予定である。図１に示すように、ＩＴＳ車車間通信システムの使用周波数帯低域側端部には、ガードバンド５ＭＨｚを挟んで地上デジタルテレビジョン放送システムの使用周波数帯が隣接しており、ＩＴＳ車車間通信システムの使用周波数高域側端部には、ガードバンド５ＭＨｚを挟んで電気通信として用いられる周波数帯が隣接している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４７００４号公報（第１図、第１１図、段落００６３）
【特許文献２】特開２００６−１８６６３０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“７００ＭＨｚ帯を用いた運転支援通信システムの実験用ガイドライン  ITS FORUM RC-006 1.0版” 、［online］、平成２１年２月１２日、ＩＴＳ情報通信システム推進会議、［平成２１年１１月４日検索］、インターネット〈URL：http://www.itsforum.gr.jp/Public/J7Database/p34/ITSFORUMRC006V1_0.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにＩＴＳ車車間通信システムの使用周波数帯の両端に他システムの使用周波数帯が隣接しているため、隣接する他システムからのＩＴＳ車車間通信システム側への干渉（被干渉）に強くすることが、ＩＴＳ車車間通信システムにおいて重要な課題となっている。
【０００６】
そこで、当該課題を解決するものとして、本出願人は、「チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアに対して第１の変調方式を採用し、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアに対して前記第１の変調方式よりもノイズ耐性の強い第２の変調方式を採用したマルチキャリア変調方式で変調された信号を、送信及び／又は受信することを特徴とする無線装置。」及び「チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアに対して第１の変調方式を採用し、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアに対して前記第１の変調方式よりもノイズ耐性の強い第２の変調方式を採用したマルチキャリア変調方式で信号を変調することを特徴とする信号変調方法。」を既に特許出願している（特願２００８−２０２５６１号）。特願２００８−２０２５６１号で提案している技術を用いた場合の送信信号の周波数軸上のイメージ図を図１０に示す。図１０では、地上デジタルテレビジョン放送システムからの干渉がある場合を想定し、地上デジタルテレビジョン放送システム側の数本のサブキャリアに対して、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式よりもノイズ耐性の強いＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）変調方式を採用し、被干渉耐性を向上させている。
【０００７】
しかしながら、平成２１年２月１２日に策定された“７００ＭＨｚ帯を用いた運転支援通信システムの実験用ガイドライン  ITS FORUM RC-006 1.0版”（非特許文献１）では、ＯＦＤＭ方式が採用されており、全てのサブキャリアの変調方式は同一になっている。したがって、特願２００８−２０２５６１号で提案している技術（変調方法が異なるサブキャリアが混在する技術）では、上記“７００ＭＨｚ帯を用いた運転支援通信システムの実験用ガイドライン  ITS FORUM RC-006 1.0版”に準拠した車載器との互換性がとれないという新たな課題が生じる。
【０００８】
なお、上記においてはＩＴＳ車車間通信システムにおける課題を述べたが、使用周波数帯の両端に他のシステムの使用周波数帯が隣接しているＩＴＳ車車間通信システム以外の無線システム或いは使用周波数帯の片端のみに他のシステムの使用周波数帯が隣接している無線システムにおいてもＩＴＳ車車間通信システムの場合と同様に、隣接する他システムからの当該無線システム側への干渉（被干渉）に強くすることが、当該無線システムにおいて重要な課題となっている。
【０００９】
また、特許文献１では、隣接干渉（与干渉）を低減するために、伝送チャネル帯域の少なくとも一方の端部で小さなレベルのサブキャリアが存在するようにしたマルチキャリア変調方式のデジタル伝送装置が提案されている。
【００１０】
しかしながら、特許文献１で提案されているマルチキャリア変調方式のデジタル伝送装置は、隣接干渉（与干渉）を低減することはできるが、伝送チャネル帯域の少なくとも一方の端部におけるサブキャリアレベルの低下によって自システムの通信性能が劣化してしまう。すなわち、特許文献１で提案されているマルチキャリア変調方式のデジタル伝送装置は、被干渉耐性を劣化させてしまっている。
【００１１】
また、特許文献２では、伝送スループットと送信電力の双方に対して最適化を図るために、伝搬路推定結果に基づき、サブキャリアと変調方式又は符号化率との組み合わせの中から、単位ビット当たりの所要送信電力が小さい組み合わせから順番に選択することにより、総送信可能ビット数を最大化しながら効率的に送信電力を割り当てていくサブキャリア適応制御方法が提案されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献２で提案されているサブキャリア適応制御方法は、例えば、同一周波数を用いる複数セルから構成される無線サービスにおいて、システム全体の伝送スループット向上と他セルへの与干渉が低減可能であるが、被干渉耐性を向上させるものではない。
【００１３】
本発明は、上記の状況に鑑み、単一の変調方式を採用しているにもかかわらず、使用周波数帯が隣接する他システムからの干渉（被干渉）に強い無線送信装置及び信号伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明に係る無線送信装置は、チャネル帯域の全てのサブキャリアに対して同一の変調方式を採用したマルチキャリア変調方式で変調された信号を送信する無線送信装置であって、使用周波数帯が隣接する他システムからの干渉に対する対策が必要であるか否かを判定する被干渉対策要否判定部と、前記被干渉対策要否判定部により被干渉対策が必要であるとの判定結果が出された場合に、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルを、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも高くする電力制御部とを備える構成とする。
【００１５】
また、上記構成の無線送信装置において、前記被干渉対策要否判定部により被干渉対策が必要であるとの判定結果が出された場合に、前記電力制御部が、所定の規格で定められた制限の範囲内で、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルを、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも高くし、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアに隣接する少なくとも１本のサブキャリアの電力レベルを、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア及び前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアに隣接する少なくとも１本のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも低くするようにしてもよい。
【００１６】
また、上記いずれかの構成の無線送信装置において、ショートトレーニングフィールド、ロングトレーニングフィールド、及びシグナルフィールドからなる物理ヘッダを付加して物理データをマルチキャリア方式で送信する無線送信装置とし、前記電力制御部が、前記ショートトレーニングフィールド、前記ロングトレーニングフィールド、及び前記シグナルフィールドの少なくとも一つ並びに前記物理データに対し、サブキャリアの電力レベルを制御するようにしてもよい。
【００１７】
また、上記目的を達成するために本発明に係る信号伝送方法は、チャネル帯域の全てのサブキャリアに対して同一の変調方式を採用したマルチキャリア変調方式で変調された信号を送信する信号伝送方法であって、使用周波数帯が隣接する他システムからの干渉に対する対策が必要であるか否かを判定する被干渉対策要否判定ステップと、前記被干渉対策要否判定ステップにより被干渉対策が必要であるとの判定結果が出された場合に、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルを、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも高くする電力制御ステップとを備えるようにする。
【００１８】
また、上記構成の信号伝送方法において、前記被干渉対策要否判定ステップにより被干渉対策が必要であるとの判定結果が出された場合に、前記電力制御ステップにおいて、所定の規格で定められた制限の範囲内で、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルが、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも高くされ、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアに隣接する少なくとも１本のサブキャリアの電力レベルが、前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア及び前記チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアに隣接する少なくとも１本のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも低くされるようにしてもよい。
【００１９】
また、上記いずれかの構成の信号伝送方法において、ショートトレーニングフィールド、ロングトレーニングフィールド、及びシグナルフィールドからなる物理ヘッダを付加して物理データをマルチキャリア方式で送信する信号伝送方法とし、前記電力制御ステップにおいて、前記ショートトレーニングフィールド、前記ロングトレーニングフィールド、及び前記シグナルフィールドの少なくとも一つ並びに前記物理データに対し、サブキャリアの電力レベルが制御されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、被干渉対策が必要である場合に、チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルが、チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリア以外のサブキャリアの電力レベルよりも高くなるので、単一の変調方式を採用しているにもかかわらず、被干渉耐性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】日本での７２０ＭＨｚ周辺の周波数割当を示す図である。
【図２】物理層から見たＩＥＥＥ８０２．１１ｐ準拠のパケット構成（簡略版）を示す図である。
【図３】ＩＴＳ車車間通信を行う車載無線送信装置が車両に搭載された状態を示す図である。
【図４】本発明に係る車載無線送信装置を備えた車載無線通信装置の一構成例を示す図である。
【図５】被干渉対策が必要である場合の電力制御結果の一例を示す図である。
【図６】被干渉対策が必要である場合の電力制御結果の他の例を示す図である。
【図７】被干渉対策が必要である場合の電力制御結果の他の例を示す図である。
【図８】被干渉対策をシグナルフィールドまで拡張する場合の車載無線通信装置の一構成例を示す図である。
【図９】被干渉対策をショートトレーニングフィールドまで拡張する場合の車載無線通信装置の一構成例を示す図である。
【図１０】従来技術を用いた場合の送信信号の周波数軸上のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。本発明に係る無線送信装置として、ここではＩＴＳ車車間通信システムで用いられる車載無線送信装置を例に挙げて説明する。
【００２３】
ところで、米国では車車間通信の規格としてＩＥＥＥ８０２．１１ｐの規格が検討されている。日本においても米国と使用される周波数は異なるが（日本では７２０ＭＨｚ帯、米国では５．９ＧＨｚ帯）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｐ規格をもとにした車車間通信の規格が採用される可能性が高い。そこで、ＩＴＳ車車間通信システムで用いられる車載無線送信装置の説明を行うにあたり、先ず始めにＩＥＥＥ８０２．１１ｐ準拠のパケット構成について説明する。
【００２４】
物理層から見たＩＥＥＥ８０２．１１ｐ準拠のパケット構成（簡略版）は、図２に示すように、ショートトレーニングフィールドＳＴＦ、ロングトレーニングフィールドＬＴＦ、及びシグナルフィールドＳＩＧからなる物理ヘッダの後に、物理データＤＡＴＡが続いている。ショートトレーニングフィールドＳＴＦは、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）制御、パケット検出、シンボル同期、及び周波数粗調整を行うための情報が記載されているフィールドである。また、ロングトレーニングフィールドＬＴＦは、周波数微調整及び伝送路推定を行うための情報が記載されているフィールドである。また、シグナルフィールドＳＩＧは、物理データＤＡＴＡの伝送レート（変調方式）やパケット長の情報がＢＰＳＫ変調されて記載されているフィールドである。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｐでは、物理データＤＡＴＡに対する変調方式として、マルチキャリア変調であるＯＦＤＭ変調方式が採用されている。
【００２５】
次に、ＩＴＳ車車間通信システムで用いられる車載無線送信装置について説明する。ＩＴＳ車車間通信で用いられる車載無線受信装置と本発明に係る車載無線送信装置とを備えた車載無線通信装置１００は、図３に示すように車両２００内に設置される。
【００２６】
車載無線通信装置１００の一構成例を図４に示す。図４に示す例では、車載無線通信装置１００は、伝送路符号化部１と、インターリーブ処理部２と、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ変換部）３と、変調部４と、被干渉対策要否判定部５と、電力制御部６と、シグナル挿入部７と、プリアンブル挿入部８と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部９と、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ変換部）１０と、ガードインターバル付加部（ＧＩ付加部）１１と、アナログ部１２と、スイッチ１３と、アンテナ１４と、アナログ部１５と、ガードインターバル除去部（ＧＩ除去部）１６と、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ変換部）１７と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１８と、チャネル等化部１９と、プリアンブル除去部２０と、シグナル除去部２１と、復調部２２と、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ変換部）２３と、デインターリーブ処理部２４と、伝送路復号化部２５とを備えている。
【００２７】
送信時において、送信データは、伝送路符号化部１において誤り訂正のための冗長符号化が施される。例えば、畳み込み符号化が施される。伝送路符号化が施された送信データは、インターリーブ処理部２において、送信ビットの並び替え、即ちインターリーブ処理が行われ、その後パラレル／シリアル変換部３においてパラレル／シリアル変換される。
【００２８】
パラレル／シリアル変換部３から出力されたパラレルデータは、変調部４において、サブキャリア毎に一次変調が施されるが、ここでは全てのサブキャリアで１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）変調されるものとする。
【００２９】
変調部４から出力された一次変調後のパラレルデータは、電力制御部６において被干渉対策要否判定部５の判定結果に応じた電力制御がサブキャリア毎に行われる。被干渉対策要否判定部５及び電力制御部６の動作の詳細は後述する。
【００３０】
シグナル挿入部７は、電力制御部６から出力された電力制御後のパラレルデータに、サブキャリアレベルが一律であるシグナルフィールドＳＩＧを挿入する。プリアンブル挿入部８は、シグナル挿入部７から出力されたシグナルフィールドＳＩＧ挿入後のパラレルデータに、サブキャリアレベルが一律であるショートトレーニングフィールドＳＴＦ及びロングトレーニングフィールドＬＴＦを挿入する。
【００３１】
プリアンブル挿入部８から出力されたショートトレーニングフィールドＳＴＦ及びロングトレーニングフィールドＬＴＦ挿入後のパラレルデータは、ＩＦＦＴ部９において逆高速フーリエ変換処理で二次変調され、パラレル／シリアル変換部１０においてパラレル／シリアル変換された後、ガードインターバル付加部１１においてガードインターバルが付加される。アナログ部１２は、ガードインターバル付加部１１の出力に対して、デジタル／アナログ変換（Ｄ／Ａ変換）、アップコンバート、フィルタリング、電力増幅などを行う。そして、アナログ部１２の出力が、アナログ部１２側を選択しているスイッチ１３を介して、アンテナ１４に供給される。これにより、アンテナ１４から無線送信信号が送信される。
【００３２】
一方、受信時において、無線受信信号がアンテナ１４で受信され、アナログ部１５側を選択しているスイッチ１３を介して、アナログ部１５に供給される。アナログ部１５は、入力信号に対して、電力増幅、フィルタリング、ダウンコンバート、アナログ／デジタル変換（Ａ／Ｄ変換）などを行う。アナログ部１５から出力されたシリアルデータは、ガードインターバル除去部１６においてガードインターバルが除去され、シリアル／パラレル変換部１７においてシリアル／パラレル変換された後、ＦＦＴ部１８において高速フーリエ変換処理で一次復調され、チャネル等化部１９において物理データの各サブキャリアレベルが一律になるようにチャネル等化が行われる。
【００３３】
プリアンブル除去部２０は、チャネル等化部１９から出力されたパラレルデータから、ショートトレーニングフィールドＳＴＦ及びロングトレーニングフィールドＬＴＦを除去する。シグナル除去部２１は、プリアンブル除去部２０から出力されたショートトレーニングフィールドＳＴＦ及びロングトレーニングフィールドＬＴＦ除去後のパラレルデータから、シグナルフィールドＳＩＧを除去する。
【００３４】
シグナル除去部２１から出力されたシグナルフィールドＳＩＧ除去後のパラレルデータは、復調部２２において、サブキャリア毎に二次復調が施されるが、ここでは全てのサブキャリアで１６ＱＡＭ復調されるものとする。
【００３５】
復調部２２から出力された二次復調後のパラレルデータは、パラレル／シリアル変換部２３においてパラレル／シリアル変換された後、デインターリーブ処理部２４においてデインターリーブ処理され、伝送路復号化部２５において伝送路復号化が施され、その結果、受信データが得られる。伝送路復号化には、ビタビ復号が用いられるものとする。
【００３６】
続いて、被干渉対策要否判定部５及び電力制御部６の動作の詳細について説明する。
【００３７】
被干渉対策要否判定部５は、被干渉対策が必要か否かの判定を行い、その判定結果を電力制御部６に送出する。被干渉対策要否判定部５における判定手法はどのようなものであっても良いが、一例として、被干渉対策が必要な位置の情報が被干渉対策要否判定部５内のメモリに事前に登録されており、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して車両２００の位置の情報を生成するＧＰＳ受信装置を利用し、被干渉対策が必要なエリアに侵入すれば、被干渉対策が必要であると判定する手法が考えられる。なお、ＧＰＳ受信装置は車載無線通信装置１００専用であっても構わないが、車載無線通信装置１００とともにカーナビゲーションシステムが車両２００に搭載されている場合は、車載無線通信装置１００とカーナビゲーションシステムとでＧＰＳ受信装置を共用する形態が望ましい。
【００３８】
また、被干渉対策要否判定部５における判定手法の他の例としては、ＩＴＳ路車間通信を利用し、道路上や道路近傍（例えば信号機内部など）に設置されたＩＴＳ路車間通信対応の送信装置からの送信データに基づき、被干渉対策が必要なエリアに侵入すれば、被干渉対策が必要であると判定する手法が考えられる。
【００３９】
電力制御部６は、被干渉対策要否判定部５から被干渉対策が必要であるとの判定結果を受け取っていない場合、各サブキャリアの電力レベルが一律になるように電力制御を行う。
【００４０】
一方、電力制御部６は、被干渉対策要否判定部５から被干渉対策が必要であるとの判定結果を受け取った場合、チャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアレベルが前記チャネル帯域の片端又は両端の所定の本数以外のサブキャリアレベルより高くなるように電力制御を行う。この場合、所定の規格で定められた制限（例えば“７００ＭＨｚ帯を用いた運転支援通信システムの実験用ガイドライン  ITS FORUM RC-006 1.0版”（非特許文献１）では１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１０ｍＷ以下）の範囲内で電力制御を行うことが望ましい。
【００４１】
例えば、“７００ＭＨｚ帯を用いた運転支援通信システムの実験用ガイドライン  ITS FORUM RC-006 1.0版”（非特許文献１）の１０ｍＷ以下／ＭＨｚの範囲内で、図５のように電力制御を行うとよい。図５では、１ＭＨｚの範囲内で対象となるサブキャリアが６本の場合を示しており、低域側の３本のサブキャリア電力の電力比を６／５にし、それらに隣接する高域側の３本のサブキャリアの電力比を４／５としている。低域側の３本のサブキャリアの電力レベルは１本当たり最大２ｍＷ（＝６／５×１０／６）であり、それらに隣接する高域側の３本のサブキャリアの電力レベルは１本当たり最大４／３ｍＷ（＝４／５×１０／６）である。
【００４２】
また、例えば、“７００ＭＨｚ帯を用いた運転支援通信システムの実験用ガイドライン  ITS FORUM RC-006 1.0版”（非特許文献１）の１０ｍＷ以下／ＭＨｚの範囲内で、図６のように電力制御を行うとよい。図６及び図７では、１ＭＨｚの範囲内で対象となるサブキャリアが６本の場合を示しており、低域側からサブキャリア番号を１、２、・・・、６と割り振ったとすると、サブキャリアの電力比の例としては、図７のようになる。サブキャリア番号１のサブキャリアの電力レベルは最大８／３ｍＷ（＝８／５×１０／６）であり、サブキャリア番号２のサブキャリアの電力レベルは最大７／３ｍＷ（＝７／５×１０／６）であり、サブキャリア番号３のサブキャリアの電力レベルは最大２ｍＷ（＝６／５×１０／６）であり、サブキャリア番号４のサブキャリアの電力レベルは最大４／３ｍＷ（＝４／５×１０／６）であり、サブキャリア番号５のサブキャリアの電力レベルは最大１ｍＷ（＝３／５×１０／６）であり、サブキャリア番号６のサブキャリアの電力レベルは最大２／３ｍＷ（＝２／５×１０／６）である。
【００４３】
車載無線通信装置１００では、被干渉対策が必要である場合に、被干渉の影響を受けやすいチャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルを高くしているので、被干渉の影響を受けやすいチャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアにおいて、干渉をうけてもＳＩＮＲ（signal to noise interference ratio）の劣化が抑制される。これにより、チャネル帯域の各サブキャリアの電力レベルを一律とする通常の方式に比べて、受信確率が高くなり、被干渉耐性を向上させることができる。また、被干渉対策が必要でない場合にはチャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルを高くしていないので、被干渉対策の要否を判定せずにチャネル帯域の片端又は両端の所定本数のサブキャリアの電力レベルを常時高くするものに比べて、使用周波数帯が隣接する他システムへの干渉（与干渉）を抑制することができる。
【００４４】
図４に示す例では、被干渉対策が必要である場合に、物理データＤＡＴＡの部分のみに被干渉対策を施したが、被干渉対策を物理データＤＡＴＡの部分だけでなく、シグナルフィールドＳＩＧ（図２参照）まで拡張する方法、ロングトレーニングフィールドＬＴＦ（図２参照）まで拡張する方法、又はショートトレーニングフィールドＳＴＦ（図２参照）まで拡張する方法などの様々な方法が考えられる。
【００４５】
例えば、被干渉対策を物理データＤＡＴＡの部分だけでなく、ロングトレーニングフィールドＬＴＦにも拡張した場合、伝送路推定を行うためのロングトレーニングフィールドＬＴＦもチャネル帯域の端部におけるサブキャリアのレベルが増加され、それらに隣接するサブキャリアのレベルが低減されるので、受信側において等化処理を行う際に、レベル増加させているサブキャリア及びレベル低減させているサブキャリアの位置情報が不要となる。つまり、受信側において等化処理を行う際に、レベル増加させているサブキャリア及びレベル低減させているサブキャリアは、あたかもフェージングの影響でレベルが増減しているのと同じように扱われる。受信側において等化処理を行う際に、レベル増加させているサブキャリア及び及びレベル低減させているサブキャリアの位置情報が不要となるので、本発明に係る車載無線送信装置は車載無線受信装置との互換性が向上する。
【００４６】
例えば、被干渉対策を物理データＤＡＴＡの部分だけでなく、ショートトレーニングフィールドＳＴＦにも拡張した場合、レベル調整（ＡＧＣ制御）を行うためのショートトレーニングフィールドＳＴＦもチャネル帯域の端部におけるサブキャリアのレベルが増加され、それらに隣接するサブキャリアのレベルが低減されるので、受信側においてレベル調整処理を行う際に、レベル増加させているサブキャリア及びレベル低減させているサブキャリアの位置情報が不要となる。つまり、受信側においてレベル調整処理を行う際に、レベル増加させているサブキャリア及びレベル低減させているサブキャリアは、あたかもフェージングの影響でレベルが増減しているのと同じように扱われる。受信側においてレベル調整処理を行う際に、レベル増加させているサブキャリア及びレベル低減させているサブキャリアの位置情報が不要となるので、本発明に係る車載無線送信装置は車載無線受信装置との互換性が向上する。
【００４７】
例えば、被干渉対策を物理データＤＡＴＡの部分だけでなく、シグナルフィールドＳＩＧにも拡張した場合、シグナルフィールドＳＩＧについてはロングトレーニングフィールドＬＴＦによる伝送路推定を利用して等化処理が行われるため、シグナルフィールドＳＩＧもチャネル帯域の端部におけるサブキャリアのレベルが増加され、それらに隣接するサブキャリアのレベルが低減されることにより、受信側においてシグナルフィールドＳＩＧをある意味物理データＤＡＴＡと同じように扱うことができ、レベル増加させているサブキャリア及びレベル低減させているサブキャリアの位置情報が不要となる。受信側において、レベル増加させているサブキャリア及びレベル低減させているサブキャリアの位置情報が不要となるので、本発明に係る車載無線送信装置は車載無線受信装置との互換性が向上する。
【００４８】
被干渉対策をシグナルフィールドＳＩＧまで拡張する場合、車載無線通信装置１００は例えば図８に示す構成にすればよく、被干渉対策をショートトレーニングフィールドＳＴＦまで拡張する場合、車載無線通信装置１００は例えば図９に示す構成にすればよい。なお、図８及び図９において、図４と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。図９に示す構成では、物理データＤＡＴＡ、シグナルフィールドＳＩＧ、プリアンブル（ショートトレーニングフィールドＳＴＦ及びロングトレーニングフィールドＬＴＦ）に対して一括して被干渉対策を行っているので、回路規模が小さくなり、効率的な被干渉対策回路を実現することができる。
【００４９】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。
【００５０】
上述した実施形態では、車載無線受信装置と本発明に係る車載無線送信装置とがアンテナを共有する構成であったが、車載無線受信装置と本発明に係る車載無線送信装置とがアンテナを個別に有し、アンテナの接続先を切り替えるためのスイッチを設けない構成にしてもよい。
【００５１】
上述した実施形態では、被干渉対策が必要である場合、本発明に係る車載無線送信装置がどの位置にあっても同様の電力制御を行う形態であったが、本発明に係る車載無線送信装置の位置に応じて異なる被干渉対策の電力制御が可能であるようにしてもよい。すなわち、被干渉対策の電力制御を複数パターン用意しておき（例えば図５に示すパターンと図６に示すパターン）、本発明に係る車載無線送信装置の位置に応じて複数パターンから一つを選択するようにしてもよい。
【００５２】
なお、上述した実施形態では、ＩＴＳ車車間通信システムで用いられる車載無線送信装置を例に挙げて説明を行ったが、使用周波数帯の両端に他のシステムの使用周波数帯が隣接しているＩＴＳ車車間通信システム以外の無線システム或いは使用周波数帯の片端のみに他のシステムの使用周波数帯が隣接している無線システムにおいて用いられる無線送信装置についても、本発明を適用することができる。
【００５３】
また、本発明は、ＯＦＤＭ方式のみならず、他のマルチキャリア方式にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  伝送路符号化部
２  インターリーブ処理部
３  シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ変換部）
４  変調部
５  被干渉対策要否判定部
６  電力制御部
７  シグナル挿入部
８  プリアンブル挿入部
９  ＩＦＦＴ部
１０  パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ変換部）
１１  ガードインターバル付加部（ＧＩ付加部）
１２  アナログ部
１３  スイッチ
１４  アンテナ
１５  アナログ部
１６  ガードインターバル除去部（ＧＩ除去部）
１７  シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ変換部）
１８  ＦＦＴ部
１９  チャネル等化部
２０  プリアンブル除去部
２１  シグナル除去部
２２  復調部
２３  パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ変換部）
２４  デインターリーブ処理部
２５  伝送路復号化部
１００  車載無線通信装置
２００  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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