(57)【要約】【課題】減容処理を無駄に長引かせたり処理不足状態で終了することをなくす。【解決手段】生ごみ処理装置１は、生ごみを収容する処理槽３と、処理槽３内に収容された長石及びリン鉱石を含む鉱石系粉末からなる分解触媒２８と、処理槽３内に回転駆動されるように設けられ、その回転により前記生ごみ及び分解触媒を撹拌する撹拌体１１と、処理槽３内に熱風を供給する熱風供給装置４と、熱風を排気する排気ダクト２０、２１、２２と、処理槽３内の湿度を検知する湿度センサ２４と、湿度センサ２４による検知湿度が設定湿度以下となった後、検出湿度が別の設定湿度以上とならないままに所定時間が経過したときには生ごみ処理運転を停止する制御装置２７と、を具備してなる。【選択図】図１
2011230008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収容する処理槽と、
前記処理槽内に収容された長石及びリン鉱石を含む鉱石系粉末からなる分解触媒と、
前記処理槽内に回転駆動されるように設けられ、その回転により前記生ごみ及び分解触媒を撹拌する撹拌体と、
前記処理槽内に熱風を供給する熱風供給手段と、
前記熱風を排気する排気手段と、
前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、
報知手段と、
前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったとき前記報知手段に処理完了の趣旨を報知させる制御手段とを具備してなる生ごみ処理装置。
【請求項２】
生ごみを収容する処理槽と、
前記処理槽内に収容された長石及びリン鉱石を含む鉱石系粉末からなる分解触媒と、
前記処理槽内に回転駆動されるように設けられ、その回転により前記生ごみ及び分解触媒を撹拌する撹拌体と、
前記処理槽内に熱風を供給する熱風供給手段と、
前記熱風を排気する排気手段と、
前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、
前記処理槽内に生ごみを自動投入可能なホッパーと、
前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったときに前記ホッパーを動作させて生ごみを前記処理槽内に投入させる制御手段とを備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに、前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となった時点から、該湿度センサによる検出湿度が別の設定湿度以上とならないままに所定時間が経過したときには処理運転を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記熱風供給手段は、前記撹拌体の回転方向に沿うように熱風を供給することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
前記熱風供給手段は、前記処理槽の側面であって、前記撹拌体が前記処理槽の収容物を持ち上げて落とす側にある側面に下向きに開口する熱風吐出口を有することを特徴とする請求項４に記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
前記処理槽の底部は円弧状をなし、前記撹拌体の回転軸は、前記円弧状の底部の円弧中心に対して、前記熱風吐出口から離れる方向へずれて設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
生ごみを収容する処理槽と、前記処理槽内に収容された長石及びリン鉱石を含む鉱石系粉末からなる分解触媒と、前記処理槽内に回転駆動されるように設けられ、その回転により前記生ごみ及び分解触媒を撹拌する撹拌体と、前記処理槽内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記熱風を排気する排気手段と、前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサとを備えた生ごみ処理装置と、
この生ごみ処理装置に生ごみを定量供給する定量供給手段と、
前記生ごみ処理装置における前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったときに前記定量供給手段により生ごみを前記生ごみ処理装置に定量供給させる制御手段と、を備えたことを特徴とする生ごみ処理システム。
【請求項８】
生ごみを収容する処理槽と、前記処理槽内に収容された長石及びリン鉱石を含む鉱石系粉末からなる分解触媒と、前記処理槽内に回転駆動されるように設けられ、その回転により前記生ごみ及び分解触媒を撹拌する撹拌体と、前記処理槽内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記熱風を排気する排気手段と、前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサとを備えた生ごみ処理装置と、
被分別物を所定粒度未満及び以上で分別する分別手段と、
前記処理槽内の収容物を前記分別手段まで搬出する収容物搬出手段と、
前記分別手段より分別された所定粒度未満の収容物を前記処理槽に搬入する搬入手段と、
前記生ごみ処理装置における前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったときに前記処理槽内の収容物を前記収容物搬出手段により前記分別手段まで搬出させ、且つ前記分別手段より当該収容物を分別し、この分別された所定粒度未満の収容物を前記搬入手段により前記処理槽へ搬入させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする生ごみ処理システム。
【請求項９】
前記制御手段は、さらに、前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となった時点から、該湿度センサによる検出湿度が別の設定湿度以上とならないままに所定時間が経過したときには処理運転を停止することを特徴とする請求項７又は８に記載の生ごみ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生ごみ処理装置及び生ごみ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみを処理する装置としては、収納タンク内に収容した生ごみをバクテリアを利用して減容処理する装置が知られている（例えば特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３２３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記バクテリアを利用した生ごみ処理装置は、減容処理の終了時期が判別しづらく、実際には、かなりの余裕時間をみないと次の生ごみ処理ができないというのが実情であった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、減容処理の完了を適正に検出できて、次回の生ごみ処理開始を迅速に行うことが可能となる生ごみ処理装置及び生ごみ処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の生ごみ処理装置は、生ごみを収容する処理槽と、前記処理槽内に収容された長石及びリン鉱石を含む鉱石系粉末からなる分解触媒と、前記処理槽内に回転駆動されるように設けられ、その回転により前記生ごみ及び分解触媒を撹拌する撹拌体と、前記処理槽内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記熱風を排気する排気手段と、前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、報知手段と、前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったとき前記報知手段に処理完了の趣旨を報知させる制御手段とを具備してなるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の生ごみ処理装置は、生ごみを収容する処理槽と、前記処理槽内に収容された長石及びリン鉱石を含む鉱石系粉末からなる分解触媒と、前記処理槽内に回転駆動されるように設けられ、その回転により前記生ごみ及び分解触媒を撹拌する撹拌体と、前記処理槽内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記熱風を排気する排気手段と、前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、前記処理槽内に生ごみを自動投入可能なホッパーと、前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったときに前記ホッパーを動作させて生ごみを前記処理槽内に投入させる制御手段とを備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の生ごみ処理装置は、請求項１又は２において、前記制御手段は、さらに、前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となった時点から、該湿度センサによる検出湿度が別の設定湿度以上とならないままに所定時間が経過したときには処理運転を停止するところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の生ごみ処理装置は、請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記熱風供給手段が、前記撹拌体の回転方向に沿うように熱風を供給するところに特徴を有する。
請求項５の生ごみ処理装置は、請求項４において、前記熱風供給手段が、前記処理槽の側面であって、前記撹拌体が前記処理槽の収容物を持ち上げて落とす側にある側面に下向きに開口する熱風吐出口を有するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の生ごみ処理装置は、請求項４又は５において、前記処理槽の底部が円弧状をなし、前記撹拌体の回転軸が、前記円弧状の底部の円弧中心に対して、前記熱風吐出口から離れる方向へずれて設けられているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の生ごみ処理システムは、生ごみを収容する処理槽と、前記処理槽内に収容された長石及びリン鉱石を含む鉱石系粉末からなる分解触媒と、前記処理槽内に回転駆動されるように設けられ、その回転により前記生ごみ及び分解触媒を撹拌する撹拌体と、前記処理槽内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記熱風を排気する排気手段と、前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサとを備えた生ごみ処理装置を備え、さらに、この生ごみ処理装置に生ごみを定量供給する定量供給手段、及び、前記生ごみ処理装置における前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったときに前記定量供給手段により生ごみを前記生ごみ処理装置に定量供給させる制御手段を備えたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の生ごみ処理システムは、生ごみを収容する処理槽と、前記処理槽内に収容された長石及びリン鉱石を含む鉱石系粉末からなる分解触媒と、前記処理槽内に回転駆動されるように設けられ、その回転により前記生ごみ及び分解触媒を撹拌する撹拌体と、前記処理槽内に熱風を供給する熱風供給手段と、前記熱風を排気する排気手段と、前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサとを備えた生ごみ処理装置を備え、さらに、被分別物を所定粒度未満及び以上で分別する分別手段、前記処理槽内の収容物を前記分別手段まで搬出する収容物搬出手段、前記分別手段より分別された所定粒度未満の収容物を前記処理槽に搬入する搬入手段、及び、前記生ごみ処理装置における前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったときに前記処理槽内の収容物を前記収容物搬出手段により前記分別手段まで搬出させ、且つ前記分別手段より当該収容物を分別し、この分別された所定粒度未満の収容物を前記搬入手段により前記処理槽へ搬入させる制御手段を備えたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の生ごみ処理システムは、請求項７又は８において、前記制御手段が、さらに、前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となった時点から、該湿度センサによる検出湿度が別の設定湿度以上とならないままに所定時間が経過したときには処理運転を停止するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の生ごみ処理装置においては、処理槽内の生ごみ（有機廃棄物）が撹拌体により鉱石系分解触媒と撹拌混合されつつ、熱風が該処理槽内に順次供給され、そして順次排出される。これにより、生ごみは分解触媒と反応して水となって減容していくと共に、水分は熱風により蒸気となり、排気手段により排出される。この処理槽内の減容度合いは、処理槽内の湿度が一旦高まって減少するときの減少度合いから推測することが可能である。そして、請求項１においては、湿度センサにより処理槽内の湿度が検知され、この検知湿度が設定湿度以下となったときに、これをもって、処理完了を適正に検出することができる。そして、制御手段が報知器に処理運転完了の趣旨を報知させるから、処理運転完了直後に処理完了報知を行なうことができる。この結果、次の生ごみ投入ひいては次回の生ごみ処理開始を迅速に行うことが可能となる。
【００１５】
請求項２の生ごみ処理装置においては、湿度センサにより処理槽内の湿度が検知され、この検知湿度が設定湿度以下となったときに、これをもって、処理完了を適正に検出することができる。そして、制御手段が前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったときに前記ホッパーを動作させて生ごみを前記処理槽内に投入させるから、予め、ホッパー内に生ごみを入れておけば、処理完了後直ちに且つ自動的に生ごみを投入でき、利便性が良くなる。つまり、作業者が時間をみて生ごみをホッパーに入れておけば良いので、便利となる。
【００１６】
請求項３の生ごみ処理装置においては、前記制御手段は、さらに、前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となった時点から、該湿度センサによる検出湿度が別の設定湿度以上とならないままに所定時間が経過したときには処理運転を停止するから、生ごみ投入が開始されないままあるいは運転停止をわすれたままで処理運転が継続することを防止できる。すなわち、処理完了報知を行った場合、通常は、作業者がこれを認識して、次回の生ごみを投入するか、生ごみが無い場合には電源スイッチをオフして処理運転を停止するが、前記報知に気が付かないときには処理運転が継続することが懸念される。しかし、この請求項３によれば、生ごみ投入が開始されないままあるいは運転停止をわすれたままで処理運転が継続することを防止できる。
【００１７】
請求項４の生ごみ処理装置においては、前記熱風供給手段が、前記撹拌体の回転方向に沿うように熱風を供給するから、処理槽内において撹拌されている収容物に対して熱風の接触時間が長くなり、減容処理速度が速くなる。
請求項５の生ごみ処理装置においては、前記熱風供給手段の熱風吐出口から出た熱風は、前記撹拌体が前記処理槽の収容物を持ち上げて落とす部分つまり収容物がばらける部分に対して落ちる方向へ供給されるから、当該収容物と熱風とが良好に混合され、さらに減容処理速度が速くなる。
【００１８】
請求項６の生ごみ処理装置においては、撹拌体の回転軸が、前記円弧状の底部の円弧中心に対して、前記熱風吐出口から離れる方向へずれて設けられているから、熱風吐出口部分での収容物のばらけがほどよく分散し、且つ熱風の浸透性も良くなり、さらに減容処理速度が速くなる。
【００１９】
請求項７の生ごみ処理システムにおいては、前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったときに前記定量供給手段により生ごみを前記生ごみ処理装置に定量供給させるから、生ごみ処理装置において処理が完了した都度、生ごみを自動投入でき、順次生ごみの自動投入及び自動処理が可能となる。
【００２０】
請求項８の生ごみ処理システムにおいては、前記生ごみ処理装置における前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となったときに前記処理槽内の収容物を前記収容物搬出手段により前記分別手段まで搬出させ、且つ前記分別手段より当該収容物を分別し、この分別された所定粒度未満の収容物を前記搬入手段により前記処理槽へ搬入させるから、使用した分解触媒から異物を自動的に除去して自動的に再使用できる。すなわち、粉末分解触媒は所定粒度未満の収容物として分別され、該粉末分解触媒以外の収容物（割りばし、折詰や刺身についてくる緑色のプラスチックシート、醤油やソースを入れたプラスチック製小容器など）は所定粒度以上となるから上記分別手段により異物として自動分別される。そして、上記所定粒度未満の収容物すなわち異物を自動除去した分解触媒を処理槽に搬入するから、使用した分解触媒から異物を自動的に処理して自動的に再使用できる。
【００２１】
請求項９の生ごみ処理システムは、前記制御手段が、さらに、前記湿度センサによる検知湿度が設定湿度以下となった時点から、該湿度センサによる検出湿度が別の設定湿度以上とならないままに所定時間が経過したときには処理運転を停止するから、生ごみ投入が開始されないままで処理運転が継続することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す生ごみ処理装置の縦断側面図
【図２】生ごみ処理装置の縦断正面図
【図３】背面板を取り外して示す生ごみ処理装置の背面図
【図４】生ごみ処理装置の平面図
【図５】処理槽部分の拡大断面図
【図６】（ａ）、（ｂ）は試験結果を示す図
【図７】本発明の第２の実施形態を示す生ごみ処理システムの側面図
【図８】生ごみ処理装置の縦断側面図
【図９】本発明の第３の実施形態を示す生ごみ処理システムの側面図
【図１０】生ごみ処理システムの平面図
【図１１】図９とは処理槽底部の開放状態が異なる生ごみ処理システムの側面図
【図１２】本発明の第４の実施形態を示す生ごみ処理装置の縦断側面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第1の実施形態について図１ないし図６を参照して説明する。生ごみ処理装置１は、外筐２内に、処理槽３、熱風供給手段たる熱風供給装置４、撹拌モータ５などを配設し、さらに外筐２外部に操作部６及び報知手段たる表示部７を配設して構成されている。
【００２４】
前記処理槽３は、平面形状が矩形状をなし、底板部３ａが仮想横軸Ｐを中心とする円弧面状をなしている。さらに、この底板部３ａうち後部に連なる後垂直板部３ｂと、垂直状の後面板部３ｃとは前後にずれており、両者の間には、横長な熱風吐出口８が形成されている。この処理槽３上部には平面形状がほぼ正方形の投入ダクト９が形成されている。この投入ダクト９上端開口にはユーザーが開け閉めする蓋１０が蝶番１０ａにより回動可能に設けられ、ロック部材１０ｂにより閉塞状態がロックされる。
【００２５】
なお、この処理槽３の大きさは生ごみ処理量に応じて変更すると良い。
前記処理槽３の内部には前記仮想横軸Ｐに対して所定距離Ａ前方へ離間した仮想横軸Ｑを中心として撹拌体１１の回転軸１２が軸受１３、１４により回転可能に設けられている。つまり、撹拌体１１の回転軸１２が、前記円弧状の底板部３ａの円弧中心Ｐに対して、前記熱風吐出口から離れる方向へずれて設けられている。
【００２６】
この撹拌体１１は、前記回転軸１２に２枚一組の羽根１５を軸方向に５組取着して構成されている。この羽根１５の最外端の回転軌跡を符号１５ｋで示している。これら５組の羽根１５において、軸方向で隣合う羽根１５は、羽根取付角度が半ピッチ（９０度）ずれている。
【００２７】
前記撹拌モータ５は前記処理槽３の後部に配設されており、前記撹拌体１１を伝達機構１６を介して回転駆動する。このベルト伝達機構１６は、撹拌モータ５の回転軸に取着されたスプロケット１６ａと、前記回転軸１２にあって前記処理槽３から突出した突出部に取着されたスプロケット１６ｂと、両スプロケット１６ａ、１６ｂに架設されたチェーン１６ｃとから構成されている。前記撹拌体１１は矢印Ｂ方向へ回転される。
【００２８】
前記熱風供給装置４は、前記処理槽３の後部に配設された熱風発生機１７と供給ダクト１８と熱風拡風ダクト１９とを備えて構成されている。前記熱風発生機１７は、外ケース１７ａ内に図示しない送風機（送風モータ及び送風ファンを有する）及びヒータを備えて構成されており、ここで生成された熱風は前記供給ダクト１８及び熱風拡風ダクト１９を介して前記熱風吐出口８から処理槽３内に下向きに供給される。
【００２９】
前記処理槽３の投入ダクト９の左右両側板部には、排気手段として排気ダクト２０、２１が連通接続されており、この排気ダクト２０、２１は、これも排気手段としての共通排気ダクト２２に接続されて外部に連通している。この共通排気ダクト２２の吐出端部には、脱臭フィルタ２３が装着されている。
【００３０】
さらに前記共通排気ダクト２２の内部には、湿度センサ２４が取り付けられている。
又、前記に操作部６は、電源スイッチ６ａ、撹拌モータオンオフスイッチ６ｂ、熱風供給装置４の送風モータオンオフスイッチ６ｃ、同装置４のヒータオンオフスイッチ６ｄを備えている。この場合、電源スイッチ６ａをオンした後、撹拌モータオンオフスイッチ６ｂをオンすると撹拌モータ５が回転駆動される。又、この撹拌モータオンオフスイッチ６ｂをオンに連動して、熱風供給装置４の送風モータオンオフスイッチ６ｃ、同装置４のヒータオンオフスイッチ６ｄもオンする。なお、これら各スイッチ６ａ〜６ｄは手動にてオフできるものである。
【００３１】
又、前記表示部７には報知手段としての緑色表示灯２５及び赤色表示灯２６が設けられており、緑色表示灯２５は処理完了及び生ごみ投入可能の趣旨を報知するための緑色発光器（例えばＬＥＤ）から構成され、赤色表示灯２６は生ごみ投入不可及び処理実行中の趣旨を報知するための赤色発光器から構成されている。
【００３２】
又、前記外筐２の背板２ａの内面には制御手段としての制御装置２７が設けられている。この制御装置２７はこの生ごみ処理装置１全体の動作を制御するものであり、前記撹拌モータ５及び図示しない送風モータさらにヒータ用のリレースイッチなども有する。
【００３３】
この制御装置２７は次のように動作する。処理槽３内に分解触媒２８を適量収容し、生ごみ（有機廃棄物）を投入し、そして、電源スイッチ６ａをオンした後、撹拌モータオンオフスイッチ６ｂをオンすると、当該制御装置２７が有するリレースイッチが撹拌モータ５及び送風モータを通電して回転駆動させ、且つ、ヒータも通電される。さらに緑色表示灯２５が点灯される。この最初の緑色の点灯は、生ごみの追加投入可を報知している。
【００３４】
上記分解触媒２８は、長石及びリン鉱石を含む鉱石系粉末からなり、例えば、粒度５ｍｍ未満である。
前記撹拌モータ５の回転により撹拌体１１が回転し、熱風供給装置４が熱風（４０℃超〜１５０℃以下）を発生し処理槽３内に供給する。この熱風は、熱風吐出口８から、前記撹拌体１１の回転方向に沿うように熱風を供給する（図５の矢印Ｃ参照）から、処理槽３内において撹拌されている収容物に対して熱風の接触時間が長くなり、減容処理速度が速くなる。しかも、この熱風は、前記撹拌体１１が処理槽３の収容物を持ち上げて落とす部分つまり収容物がばらける部分に対して落ちる方向へ供給されるから、当該収容物と熱風とが良好に混合され、さらに減容処理速度が速くなる。
【００３５】
このとき、撹拌体１１の回転軸１２が、前記円弧状の底部（底板部３ａ）の円弧中心Ｐに対して、前記熱風吐出口８から離れる方向へずれて設けられているから、熱風吐出口８部分での収容物のばらけがほどよく分散し、且つ熱風の浸透性も良くなり、さらに減容処理速度が速くなる。
【００３６】
前記撹拌体１１の回転により、処理槽３内の生ごみ（有機廃棄物）が鉱石系分解触媒２８と共に撹拌混合され、熱風供給装置４により熱風が処理槽３内に順次供給され、そして順次排気ダクト２０〜２２から排出される。
【００３７】
これにより、生ごみは鉱石系の分解触媒２８と活発に反応して５〜１５分で順次水となって減容していくと共に、水分は熱風により蒸気となり、排気される。
制御装置２７は、前記処理槽３内の湿度を監視しており、最初の電源スイッチ６ａオン後及び処理完了後、所定時間（例えば１０分、これは変更可能である）を経過しても処理槽３の湿度（湿度センサ２４による検出湿度）が第１の設定湿度ｋ１（別の設定湿度）に達しないときには、電源スイッチ６ａをオフ（電源オフ、つまり処理運転を停止）するようになっている。つまり、生ごみの投入が無いと処理槽３内の湿度上昇はないから、これをもって、いわゆるカラ運転となっていることを検出して処理運転を停止する。
【００３８】
そして、上記所定時間が経過する前に前記検出湿度が第１の湿度ｋ１以上となると（生ごみが投入されて処理が進むと）、前記緑色表示灯２５を消灯させると共に前記赤色表示灯２６を点灯させて、生ごみ追加投入不可の趣旨を表示（報知）する。
【００３９】
そして、撹拌及び熱風の継続的な供給により処理槽３の収容物（触媒及び生ごみ）と熱風と混合しつつ撹拌されて、減容処理が進んでゆく。
この後、検出湿度がさらに上昇してゆくが、制御装置２７は、この検出湿度が第２の設定湿度ｋ２（設定湿度）以下となったか否かを判断しており、第２の設定湿度ｋ２以下となると、処理槽３内が乾燥状態（処理完了状態）となったことを検出して、赤色表示灯２６を消灯すると共に緑色表示灯２５を点灯させる。この緑色表示灯２５の点灯により減容処理が完了し且つ生ごみ投入が可であることを表示する。処理槽３内では生ごみがほとんど処理されて分解触媒２８が残存しており、再処理可能な状態となっている。
【００４０】
この報知（緑色表示灯２５の点灯）により作業者が処理完了を認識して、この後、新たに生ごみを投入すると、再度減容処理が行われてゆく。緑色表示灯２５の点灯状態は継続する（この間は生ごみ投入可能である）。このとき、前記第１の設定湿度ｋ１を超えないうちに前記所定時間が経過すると、前述したように処理運転が停止される。この所定時間を経過するまでに第１の設定湿度ｋ１以上となると、前述したように前記緑色表示灯２５を消灯させると共に前記赤色表示灯２６を点灯させて、生ごみ追加投入不可の趣旨を表示（報知）する。
【００４１】
このような減容処理の繰り返しにより、生ごみを順次投入し減容処理してゆく。
このような本実施形態によれば、処理槽３内の生ごみ（有機廃棄物）が撹拌体１１により鉱石系分解触媒２８と撹拌混合されつつ、熱風が該処理槽３内に順次供給されるから、生ごみは分解触媒２８と活発に反応して水となっていき、しかも水分は熱風により蒸気となり排出され、もって減容処理が促進される。このような減容処理は、バクテリアを使用した減容処理に比して格段に処理時間を短くできる。
【００４２】
ちなみに、バクテリアを使用した減容処理では次の問題点がある。
基本的にバクテリアが処理対象物を食べる事により処理対象物を徐々に減少させていく現象であるため、ある程度の時間を要する。人為的に大幅に処理時間を短縮させることは不可能である。
【００４３】
又、バクテリアは生物であるため低温と高温に弱い。適温は３０℃〜４０℃位であり、低温、高温の限界点を超えると全て死滅する。
さらに、同種類の処理対象物を投入し続けるとバクテリアが食べ飽きる為、その処理対象物に対して拒否反応を起こし、処理時間が多くかかる様になる。バランス良く食物（処理対象物を）与える必要があり非常に煩わしい。
又、反応槽から外へ排出された場合、安全なバクテリアといえどもバクテリアであることは変わりないので、不安感は払拭できない。
さらに、目に見えない生き物であるバクテリアの管理は難しい。
【００４４】
又、醗酵処理であるため常に腐敗臭が発生する。
これに対して、本実施形態のように、鉱石系分解触媒２８を用いた場合には、実験によれば、処理時間を極めて短くできる。すなわち、本発明者の実験によれば、バクテリアを使用して生ゴミ処理をする場合には、処理完了までの約２４時間を要するが、本実施形態のように鉱石系分解触媒２８を用いて処理すると、約１０分でできる。
【００４５】
さらに本実施形態では、能率よく処理を行うために処理槽３内に熱風を入れ乾燥させるが、バクテリアを使用する処理では熱風でバクテリアが死滅するため、高温熱風を入れる事はできない。
【００４６】
さらに本実施形態によれば、同種類の処理対象物を、長期間連続して処理できる。
又、バクテリアを使用しないので温度管理等は不要であり、安全である。ちなみに、溶出試験及び成分含入試験を行った結果、いずれも安全基準に適合している（図６参照）。しかも、醗酵処理では無いので腐敗臭も発生しない。
【００４７】
さらに又、本実施形態によれば、湿度センサ２４により処理槽３内の湿度を検知し、この検知湿度が第２の設定湿度ｋ２以下となったことをもって、処理完了を適正に検出することができる。そして、緑色表示灯２５に処理運転完了の趣旨を報知させるから、処理運転完了直後に処理完了報知を行なうことができる。この結果、次の生ごみ投入ひいては次回の生ごみ処理開始を迅速に行うことが可能となる。
【００４８】
又、本実施例によれば、湿度センサ２４による検知湿度が第２の設定湿度ｋ２以下となった時点から、該湿度センサ２４による検出湿度が別の設定湿度である第１の設定湿度ｋ１以上とならないままに所定時間が経過したときには処理運転を停止するから、次の効果を得ることができる。
【００４９】
すなわち、作業者が他の仕事に忙しく、緑色表示灯２５が点灯している（処理完了している）にも関わらず生ゴミを本生ごみ処理装置１へ投入できない場合でも、所定時間後に処理運転を停止するから、無駄な運転ひいては電気使用の無駄を省くことができる。また、作業者が本生ごみ処理装置１を稼働させたまま他の現場へ行った場合や電源スイッチ６ａを切らずに帰宅してしまった場合にでも、運転を自動停止することができる。ただし、生ごみの投入を行えば、この処理運転が停止することはない。
【００５０】
また、生ごみの投入がないままに処理運転が継続されると、触媒が熱風により限度を超えて乾燥し過ぎてしまい、触媒の粉が処理槽３内に舞い、熱風に乗って排気ダクト２０〜２２を通過して外部へ出てしまうおそれがあるが、本実施形態では、これも防止できる。
又、本実施形態によれば、撹拌体１１の回転方向に沿うように熱風を供給するから、処理槽３内において撹拌されている収容物に対して熱風の接触時間が長くなり、減容処理速度が速くなる。
【００５１】
さらに、本実施形態によれば、熱風が、撹拌体１１が処理槽３の収容物を持ち上げて落とす部分つまり収容物がばらける部分に対して落ちる方向へ供給されるから、当該収容物と熱風とが良好に混合され、さらに減容処理速度が速くなる。
【００５２】
さらに又、本実施形態によれば、撹拌体１１の回転軸１２が、円弧状の底板部３ａの円弧中心に対して、熱風吐出口８から離れる方向へずれて設けられているから、熱風吐出口８部分での収容物のばらけがほどよく分散し、且つ熱風の浸透性も良くなり、さらに減容処理速度が速くなる。
【００５３】
図７及び図８は本発明の第２の実施形態を示しており、この実施形態の生ごみ処理システム３０は、生ごみを自動的に投入できるようにしている。この生ごみ処理システム３０は、前記生ごみ処理装置１に対して、生ごみを定量供給する定量供給手段たる定量供給装置３１を設けた構成である。前記第１の実施形態と異なる部分について説明する。この定量供給装置３１は、定量ホッパー３２と、定量送出装置３５、ベルトコンベア３７、生ごみ貯留ホッパー３８とを備えて構成されている。
【００５４】
そして、処理槽３に蓋１０はなく、当該処理槽３上部に前記定量ホッパー３２を設けている。この定量ホッパー３２は、上下面が開口するダクト状のホッパー本体３２ａに図示しない駆動源によって開閉するダンパ３２ｂを備えて構成されている。この定量ホッパー３２は前記処理槽３と蛇腹３４を介して連通している。そして、この定量ホッパー３２はばね３６によって生ごみ処理装置１の外筐２に支持されており、この定量ホッパー３２においては、図示しない重量測定手段により生ごみの投入量が所定重量となったことを検出したときに定量送出装置３５、ベルトコンベヤ３７の送出動作を停止し（定量ホッパー３２自身への生ごみ供給を停止し）し、前記ダンパ３２ｂを下方向へ回動させて生ごみを処理槽３内に自動投入できるようになっている。
【００５５】
そして、上記定量ホッパー３２の上面投入口には、定量送出装置３５から単位時間で定量の生ごみがベルトコンベア３７を介して供給するようになっている。上記定量送出装置３５は生ごみ貯留ホッパー３８内の生ごみを単位時間当たり定量でベルトコンベア３６上に搬出する。このように生ごみ処理装置１が常時連続稼働しつつ、処理完了の都度一定量の生ごみが投入されることを繰り返す。
【００５６】
この第２の実施形態においては、制御装置２７が次のように制御する。制御装置２７は、重量測定手段による重量検知結果を監視しており、前記生ごみ処理装置１が処理運転中おいて、前記定量ホッパー３２内に定量（既定重量）の生ごみが収容されて、重量測定手段がその既定重量を検出して、定量送出装置３５の送出動作を停止し、前記ダンパ３２ｂを下方向へ回動させて生ごみを処理槽３内に自動投入することで、生ごみを処理槽３内に自動投入し、設定時間後（例えば１０秒後、これは変更可能である）ダンパ３２ｂを元位置に戻す。当該ダンパ３２ｂが元位置に復帰後、定量供給装置３５の送出動作が作動し、定量ホッパー３２内へ生ごみを供給する。このようにして、前記生ごみ処理装置１において、減容処理が行なわれる。そして、湿度センサ２４が前記第１の設定湿度ｋ１を検出すると、緑色表示灯２５を消灯すると共に赤色表示灯２６を点灯する。
【００５７】
そして、減容処理が進んで、処理槽３内の湿度が前記第２の設定湿度ｋ２以上となると、赤色表示灯２６が消灯すると共に緑色表示灯２５を点灯し、再度、定量ホッパー３２内に搬入した定量の生ごみを当該生ごみ処理装置１内に自動搬入する。これが繰り返されて生ごみ処理が順次行なわれる。なお、この場合も、前記第１の設定湿度ｋ１が検出されないまま所定時間が経過すると、処理運転が停止される。
【００５８】
この第２の実施形態によれば、前記湿度センサ２４による検知湿度が第２の設定湿度ｋ２以下となったときに定量供給装置３１により生ごみを生ごみ処理装置１に定量供給させるから、生ごみ処理装置１において処理が完了した都度、生ごみを自動投入でき、順次生ごみの自動投入及び自動処理が可能となる。
なお、この実施形態においては、定量ホッパー３２は、重量測定機能はなくて良く、単なるホッパーでも良い。この場合、定量送出装置３５で定量の生ごみを送出してベルトコンベア３７を介して当該ホッパーに供給するようにしても良い。
【００５９】
図９ないし図１１は本発明の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態の生ごみ処理システム５０は、生ごみ処理完了後の収容物から異物を除去するように構成されている。すなわち、前記第２の実施形態の生ごみ処理システム３０に対して、さらに、所定粒度のふるい装置５１（分別手段）と、前記処理槽３内の収容物を当該ふるい装置５１まで搬出する収容物搬出装置５２（収容物搬出手段）と、前記ふるい装置５１より分別された所定粒度未満の収容物を前記処理槽３に搬入する搬入装置５３（搬入手段）と、異物廃棄用コンベア５４と、異物貯留タンク５５とを備えている。
【００６０】
さらに、前記処理槽３の底板部３ａは開閉可能に構成されており、図示しない駆動手段により開閉されるようになっている。
前記ふるい装置５１は、処理槽３の収容物を５ｍｍ未満と５ｍｍ以上とに分別するためのものであり、５ｍｍ目のふるいを図示しない駆動源により加振可能に備えている。又、前記収容物搬出装置５２はコンベヤから構成されており、前記処理槽３の下方部から前記ふるい装置５１に至るように配設されている。
【００６１】
前記搬入する搬入装置５３は、スクリューコンベヤからなり、５ｍｍ未満として分別された収容物を受けて前記処理槽３の定量ホッパー３２に投入する。
又、異物廃棄用コンベア５４は、５ｍｍ以上で分別された収容物を受けて、異物貯留タンク５５に投入する。
【００６２】
この実施形態においては、制御装置２７が、湿度センサ２４による検出湿度が第２の設定湿度ｋ２以下となったときに（処理完了が検出されたときに）、ふるい装置５１、収容物搬出装置５２、搬入装置５３、異物廃棄用コンベア５４を起動すると共に、前記底板部３ａを自動的に開放させ、処理槽３内の収容物を、収容物搬出装置５２上に落とす。そして設定時間後（例えば１０秒後）底板部３ａを閉じる。ここで、この収容物は、生ごみ処理完了後であるから通常は分解触媒２８であるが、生ごみと一緒に異物（割りばし、折詰や刺身についてくる緑色のプラスチックシート、醤油やソースを入れたプラスチック製小容器など）が誤って投入された場合には、これら異物も残存している。この異物は５ｍｍ以上である。なお、上記ふるいの目は、異物の大きさを考慮して５ｍｍ以外に変更可能である。なお、プラスチック異物が溶融することがないように熱風温度の上限を１５０℃としている。
【００６３】
この収容物は収容物搬出装置５２で前記ふるい装置５１に搬送され、そして、このふるい装置５１で５ｍｍ未満（つまり分解触媒２８）と５ｍｍ以上（異物）とに分別され、５ｍｍ未満の収容物つまり分解触媒２８は、搬入装置５３により前記処理槽３の定量ホッパー３２に投入される。そして、この後定量ホッパー３２には、この分解触媒２８上に、前記定量送出装置３５から単位時間で定量の生ごみがベルトコンベア３７を介して供給される。そして、この定量ホッパー３２が設定重量（この場合分解触媒２８と生ごみを含む重量）となったら、ベルトコンベヤ３７及び定量供給装置５２を停止し、ダンパ３２ｂを開放させて、分解触媒２８及び生ごみを処理槽３に投入する。
【００６４】
この場合、分解触媒２８がダンパ３２ｂ上面に位置し、その上に生ごみが位置するから、粘性のある生ごみであっても、ダンパ３２ｂが開放したときにおいて該ダンパ３２ｂに当該生ごみが付着することがなく、処理槽３への生ごみの投入がトラブルなく行い得る。
【００６５】
さらにこの場合、分解触媒２８が先に処理槽３に投入されるから、生ごみが処理槽３内面に付着するようなことがなくて、撹拌動作が円滑に行える。
なお、分解触媒２８を先に処理槽３内に投入し、その後生ごみを重量測定して定量を投入するようにしても良い。なお、上記設定重量は機種によって変更可能である。
【００６６】
前記５ｍｍ以上で分別された収納物（異物）は異物廃棄用コンベア５４により異物貯留タンク５５に貯留される。この異物貯留タンク５５内の異物は、プラスチック、木材、金属、紙などに分けてリサイクルが可能となる。このように生ごみ処理装置１が常時連続稼働しつつ、処理完了の都度処理槽３内の分解触媒２８と異物が分別され、異物が除去された分解触媒２８が処理槽３に戻され、そして、一定量の生ごみが投入されることを繰り返す。
【００６７】
このような第３の実施形態によれば、生ごみ処理装置１における湿度センサ２４による検知湿度が第２の設定湿度ｋ２以下となったときに処理槽３内の収容物を前記収容物搬出装置５２により前記ふるい装置５１まで搬出させ、且つ前記ふるい装置５１より当該収容物を分別し、この分別された所定粒度未満の収容物を前記搬入装置５３により前記処理槽３へ搬入させるから、使用した分解触媒２８から異物を自動的に除去して自動的に再使用できる。すなわち、粉末分解触媒２８は所定粒度未満の収容物として分別され、該粉末分解触媒２８以外の収容物（割りばし、折詰や刺身についてくる緑色のプラスチックシート、醤油やソースを入れたプラスチック製小容器など）は所定粒度以上となるから上記ふるい装置５１により異物として自動分別される。そして、上記所定粒度未満の収容物すなわち異物を自動除去した分解触媒２８を処理槽３に搬入するから、使用した分解触媒２８から異物を自動的に処理して自動的に再使用できる。
【００６８】
図１２は本発明の第４の実施形態を示す。この第４の実施形態の生ごみ処理装置６１は、第１の実施形態の生ごみ処理装置１とは次の点で異なる。すなわち、前記処理槽３内に生ごみを自動投入可能なホッパー６２を備えている。このホッパー６２は、上下面が開口した本体６２と、この本体６２ａの下側開口を図示しない駆動源により開閉するダンパ６２ｂとを有して構成されている。このホッパー６２の容量は、１回分の処理能力での生ごみ貯留可能な容量とすると良い。そして、制御装置２７が、前記湿度センサ２４による検知湿度が第２の設定湿度ｋ２以下となったときに前記ホッパー６２のダンパ６２ｂを動作させて生ごみを前記処理槽３内に投入させ、その後所定時間（例えば１０秒）経過したら元位置に復帰させるようにしている。
【００６９】
この実施形態においては、湿度センサ２４により処理槽３内の湿度が検知され、この検知湿度が第２の設定湿度ｋ２以下となったときに、これをもって、処理完了を適正に検出することができる。そして、制御装置２７が前記湿度センサ２４による検知湿度が第２の設定湿度ｋ２以下となったときに前記ホッパー６２のダンパ６２ｂを動作させて生ごみを前記処理槽３内に投入させるから、予め、ホッパー６２内に生ごみを入れておけば、処理完了後直ちに且つ自動的に生ごみを投入でき、利便性が良くなる。つまり、作業者が時間をみて生ごみをホッパー６２に入れておけば良いので、便利となる。この実施形態の場合、各表示灯２５及び２６は必要に応じて設ければ良い。
【符号の説明】
【００７０】
図面中、１は生ごみ処理装置、３は処理槽、４は熱風供給装置（熱風供給手段）、５は撹拌モータ、６は操作部、７は表示部（報知手段）、８は熱風吐出口、１１は撹拌体、１２は回転軸、１５は羽根、１７は熱風発生機、１９は熱風拡風ダクト、２０、２１排気ダクト（排気手段）、２２は共通排気ダクト（排気手段）、２４は湿度センサ、２５は緑色表示灯（報知手段）、２６は赤色表示灯（報知手段）、２７は制御装置（制御手段）、３２は定量ホッパー、３５は定量送出装置、５１はふるい装置（分別手段）、５２は収容物搬出装置（収容物搬出手段）、５３は搬入装置（搬入手段）、６１は生ごみ処理装置、６２はホッパーを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011230008.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011230008.tif 000008
【図７】
2011230008.tif 000009
【図８】
2011230008.tif 000010
【図９】
2011230008.tif 000011
【図１０】
2011230008.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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