(57)【要約】【課題】操作性がよく、省スペース化、省エネルギー稼動が可能な一体型受信装置を得る。【解決手段】統制局から発信される音声一斉指令の音声情報を入力する音声入力部、統制局から発信されるデータ一斉指令とＦＡＸ一斉指令のデータを入力するデータ入力部、データ入力部と音声入力部に入力された情報を処理するとともに記憶するデータ処理蓄積部、データ処理蓄積部において処理されたデータ一斉指令およびＦＡＸ一斉指令を表示する表示部、データ処理蓄積部において処理された音声一斉指令を出力する音声出力部、一斉指令を受令後に受令確認信号を出力するデータ出力部を備えた一体型受令装置とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局から一斉指令を端末局に伝達し、一斉指令を受令した上記端末局から上記統制局に受令確認信号を返信する一斉指令システムに用いられ、上記統制局から発信される上記一斉指令であるデータ一斉指令、ＦＡＸ一斉指令、音声一斉指令を上記端末局にて受信する一体型受令装置であって、上記音声一斉指令の音声情報を入力する音声入力部、上記データ一斉指令と上記ＦＡＸ一斉指令のデータを入力するデータ入力部、上記データ入力部と上記音声入力部に入力された情報を処理するとともに記憶するデータ処理蓄積部、上記データ処理蓄積部において処理された上記データ一斉指令および上記ＦＡＸ一斉指令を表示する表示部、上記データ処理蓄積部において処理された上記音声一斉指令を出力する音声出力部、上記一斉指令を受令後に上記受令確認信号を出力するデータ出力部を備えたことを特徴とする一体型受令装置。
【請求項２】
上記端末局内の複数の既設ＦＡＸに繋がる既設交換機に接続するための交換機接続部を備え、上記交換機接続部および上記既設交換機を介して、複数の上記既設ＦＡＸに、上記ＦＡＸ一斉指令を伝達することを特徴とする請求項１記載の一体型受令装置。
【請求項３】
上記端末局内の複数の既設スピーカに繋がる既設放送設備に接続するための放送設備接続部を備え、上記放送設備接続部および上記既設放送設備を介して、複数の上記既設スピーカに、上記音声一斉指令を伝達することを特徴とする請求項１記載の一体型受令装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統制局から端末局へ多種の方法で一斉指令の情報を伝達する一斉指令システムの、端末局側に配置する一体型受令装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一斉指令システムにおいては、一斉指令として発信される音声一斉、データ一斉、ＦＡＸ一斉という多種の情報を、端末局側に配置された一斉指令音声受令用電話機、一斉指令データ受令用端末装置、一斉指令ＦＡＸ受令用ＦＡＸでそれぞれ個別に受信する構成であった。そのため、端末局側に配置すべき装置数が多く、システム全体の故障率が高くなるという問題があった。また、端末局側での一斉受令操作および受令確認操作も一斉指令音声受令用電話機、一斉指令データ受令用端末装置、一斉指令ＦＡＸ受令用ＦＡＸでそれぞれ異なるため、操作性が悪いという問題があった。
【０００３】
このような従来技術の一例として、一斉指令操作台から送信されたファクシミリを一旦一斉指令受信端末装置で受信し、さらに受令用ファクシミリに送信してファクシミリを受信するという、端末局側に設置する装置が複数必要な技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−２５９６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の受令装置は、端末局において一斉指令データ受令用端末装置と、一斉指令音声受令用電話機と、一斉指令ＦＡＸ受令用ＦＡＸの３種類の装置により主に構成され、統制局から端末局へ、いつ情報が一斉指令されるか分からないために、２４時間３６５日常に全種類の装置に電源を入れておく必要があった。
一斉指令音声受令用電話機は、ＬＥＤ点灯やブザー鳴動により受令者に覚知させる機能および受令確認機能が必要なため、一般の電話機では実現ができず、専用の一斉指令音声受令用電話機を製作する必要があった。
【０００６】
また、統制局から端末局に一斉指令した結果を受令確認という形で信号を返信する必要があるが、受令装置毎にそれぞれ受令確認操作が異なるため、緊急性を要する場面においてはユーザに操作上の負担がかかるという問題があった。
さらに、それぞれの装置の設置スペースが必要になるなどの問題があった。
また、一斉指令システムにおいて、端末局数が１００局を超えることが多くあり、１局当たりのシステム構築機器が多いことにより、システム全体の故障率が高くなるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、各種受令装置を一体化することにより、省エネルギー化、開発費用の低減、受令確認操作性の統一化、省スペース化、信頼性の向上および保守性の向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わる一体型受令装置は、統制局から一斉指令を端末局に伝達し、一斉指令を受令した上記端末局から上記統制局に受令確認信号を返信する一斉指令システムに用いられ、上記統制局から発信される上記一斉指令であるデータ一斉指令、ＦＡＸ一斉指令、音声一斉指令を上記端末局にて受信する一体型受令装置であって、上記音声一斉指令の音声情報を入力する音声入力部、上記データ一斉指令と上記ＦＡＸ一斉指令のデータを入力するデータ入力部、上記データ入力部と上記音声入力部に入力された情報を処理するとともに記憶するデータ処理蓄積部、上記データ処理蓄積部において処理された上記データ一斉指令および上記ＦＡＸ一斉指令を表示する表示部、上記データ処理蓄積部において処理された上記音声一斉指令を出力する音声出力部、上記一斉指令を受令後に上記受令確認信号を出力するデータ出力部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の一体型受令装置によれば、データ、ＦＡＸ、音声の各種一斉指令を一体型受令装置によって受令することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１の一斉指令システムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１の一体型受令装置の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１の音声一斉の動作フローを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１のＦＡＸ一斉の動作フローを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１のデータ一斉の動作フローを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１の地震発生時の一斉指令システム運用フローを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２の一斉指令システムの構成図である。
【図８】この発明の実施の形態３の一斉指令システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１である一体型受令装置について、図１〜図６を用いて説明する。一斉指令には、音声一斉、ＦＡＸ一斉、データ一斉と３種類の方法がある。本発明においては、音声一斉を行う場合は、図１に示すように、統制局１より音声ＩＰ装置１４に接続された一斉指令用マイク１２を使い、端末局２（２ａ、２ｂ、…、２ｎ（端末局数ｎの場合。））側に音声を流し、ＦＡＸ一斉を行う場合は、統制局１より一斉指令台１３に接続された一斉指令用ＦＡＸ１１を使い、端末局２側にＦＡＸを流し、データ一斉を行う場合は、統制局１より防災情報提供サーバ１６に蓄積されたデータを一斉指令台１３の画面にて指令操作を行い、端末局２側にデータを伝送するが、どの一斉指令においても、端末局２側の各手段の情報を受信する装置は一体型受令装置２１（２１ａ、２１ｂ、…、２１ｎ）で行う。なお、統制局１から端末局２への伝達は、ネットワーク３を介して、例えば有線回線を利用して行うものとする。また、端末局２側の操作者は、一体型受令装置２１にて共通の受令確認操作を行い、統制局１にその信号（受令確認信号）を返信することができる。
【００１２】
具体的には、以下の動作となる。
音声一斉を行う場合は、統制局１の一斉指令用マイク１２より入力した音声を、音声ＩＰ装置１４にてＩＰ化し、一斉指令台１３で決めた端末局の一体型受令装置２１ａ（２１ｂ）に送信する。一体型受令装置２１ａ（２１ｂ）にて受信したその音声データは、操作者にて付属スピーカ（一体型受令装置２１ａ（２１ｂ）に備え付けられた音声出力部）にて再生することができ、内容を確認した後、付属の受令確認釦（図示せず）の操作を行い、統制局１にその信号を返信（受令確認信号）することができる。
【００１３】
ＦＡＸ一斉を行う場合は、統制局１の一斉指令用ＦＡＸ１１より入力したＦＡＸイメージを一斉指令台１３にてＩＰ化し、一斉指令台１３で決めた端末局２ａ（２ｂ）側の一体型受令装置２１ａ（２１ｂ）に送信する。
一体型受令装置２１ａ（２１ｂ）にて受信したそのＦＡＸイメージデータは、操作者にて内容をモニタ（一体型受令装置２１ａ（２１ｂ）に備え付けられた表示部）に表示することができ、内容を確認した後、付属の受令確認釦（図示せず）の操作を行い、統制局１にその信号（受令確認信号）を返信することができる。
【００１４】
データ一斉を行う場合は、統制局１の防災情報提供サーバ１６に蓄積されたデータを一斉指令台１３の画面にて指令操作を行い、一斉指令台１３で決めた端末局２ａ（２ｂ）の一体型受令装置２１ａ（２１ｂ）に送信する。
一体型受令装置２１ａ（２１ｂ）にて受信したそのデータは、操作者にて内容をモニタ（一体型受令装置２１ａ（２１ｂ）に備え付けられた表示部）に表示することができ、内容を確認した後、受令確認釦（図示せず）の操作を行い、統制局１にその信号を返信することができる。
【００１５】
次に、図２を用いて一体型受令装置２１（端末局数ｎの場合に、それぞれの局に１台ずつ同じ構成の一体型受令装置２１ａ（２１ｂ、…２１ｎ）が配置されるものであり、それら一体型受令装置の内の一つを一体型受令装置２１として例示している。）の構成について説明する。一体型受令装置２１は、データ入力部３１ａとデータ出力部３１ｂよりなるデータ入出力部３１、音声入力部３２、データ処理蓄積部３３、表示部３４、音声出力部３５、受令確認部３６から構成される。
【００１６】
この一体型受令装置２１において、音声入力部３２は、統制局１の一斉指令用マイク１２から発信される音声一斉指令の音声情報を、端末局２（端末局２ａ、２ｂ、…、２ｎは、それぞれ同じ構成であり、それら端末局の内の一つを端末局２として例示している。）側の音声ＩＰ装置２２を介して入力する。データ入力部３１ａは、統制局１の防災情報提供サーバ１６から出力されるデータ一斉指令のデータと、一斉指令用ＦＡＸ１１から出力されるＦＡＸ一斉指令のデータ（ＦＡＸイメージ）を入力し、データ処理蓄積部３３は、データ入力部３１ａと音声入力部３２に入力された情報（一体型受令装置２１に入力される全ての情報）を処理するとともに記憶し、表示部３４は、データ処理蓄積部３３において処理されたデータ一斉指令およびＦＡＸ一斉指令の指令内容を表示し、音声出力部３５は、データ処理蓄積部３３において処理された音声一斉指令を出力し、データ出力部３１ｂは、端末局２にて操作者が一斉指令を確認後、一体型受令装置２１に設けられた受令確認部３６の受令確認釦を押下することによって、データ処理蓄積部３３から発信される受令確認信号を、統制局１側に出力する。
【００１７】
このように、各種データを内部機能に１台の一体型受令装置に取り込むことにより、データ表示、音声出力することが可能となる。さらに、各種データの受令確認の制御が容易となる。
また、データ処理蓄積部３３に取り込んだ全てのデータを一元管理することが可能となり、受令確認忘れの防止が期待できる。
【００１８】
次に、図３を用いて、音声一斉の動作について説明する。
統制局１にて、音声一斉すべき事象が発生した場合、一斉指令台１３より一斉指令制御装置１５を介して端末局２の一体型受令装置２１に一斉開始要求を送信する（Ｓ１（ステップ１））。
一体型受令装置２１は、この要求を受信後、音声が受信できる状態に移行し、一斉指令開始応答を送信する（Ｓ２）。
一斉指令台１３より一斉指令制御装置１５を介して端末局２の一体型受令装置２１に音声開始要求を送信する（Ｓ３）。
統制局１の一斉指令用マイク１２より入力された音声が、統制局１の音声ＩＰ装置１４、端末局２の音声ＩＰ装置２２を経由して一体型受令装置２１に送信される（Ｓ４）。
端末局２の操作者は付属スピーカにて音声を再生し、指令内容を確認する（Ｓ５）。
【００１９】
音声指令が終了した場合、一斉指令台１３より一斉指令制御装置１５を介して端末局２の一体型受令装置２１に音声終了要求を送信する（Ｓ６）。
端末局２の操作者は、指令内容を確認後、受令確認部３６に設けられた受令確認釦を押すなどの方法で受令確認操作を行う（Ｓ７）。
これにより、端末局２より音声一斉結果通知が一斉指令制御装置１５に送信され、一斉指令台１３にその内容が表示される（Ｓ８）。
次に、一斉指令制御装置１５から、一体型受令装置２１に一斉指令が終了したことを知らせる音声一斉終了通知が送信され、音声一斉の動作が終了する（Ｓ９）。
【００２０】
次に、図４を用いてＦＡＸ一斉の動作について説明する。
統制局１にてＦＡＸ一斉すべき事象が発生した場合、一斉指令台１３より一斉指令制御装置１５を介して端末局２の一体型受令装置２１に一斉開始要求を送信する（Ｓ１１）。
一体型受令装置２１は、この要求を受信後、ＦＡＸが受信できる状態に移行する。
統制局１の一斉指令用ＦＡＸ１１より入力されたＦＡＸイメージが一体型受令装置２１に送信される（Ｓ１２）。
端末局２の操作者は内容をモニタ（表示部３４）に表示、あるいは必要に応じて付属のプリンタ（図示せず。）に紙出力することでイメージ出力し、指令内容を確認する（Ｓ１３）。
【００２１】
一体型受令装置２１はＦＡＸイメージを受信後、一斉指令開始応答を一斉指令制御装置１５に送信する（Ｓ１４）。これは図４の機械受令確認に相当する。
端末局２の操作者は指令内容を確認後、受令確認操作を行う（Ｓ１５）。
これにより、端末局２からＦＡＸ一斉結果通知が一斉指令制御装置１５に送信され（Ｓ１６）、一斉指令台１３にその内容が表示される。
次に、一斉指令制御装置１５から、一体型受令装置２１にＦＡＸ一斉指令が終了したことを通知して、ＦＡＸ一斉の動作が終了する（Ｓ１７）。
【００２２】
次に、図５を用いてデータ一斉の動作について説明する。
統制局１にて、気象台から送信される地震等のデータを防災情報提供サーバ１６で受信した場合、防災情報提供サーバ１６は、一斉指令制御装置１５を介して端末局２の一体型受令装置２１にデータ一斉開始要求を送信する（Ｓ２１）。一体型受令装置２１は、この要求を受信後、データが受信できる状態に移行する。
一斉指令制御装置１５はデータを一体型受令装置２１に送信する（Ｓ２２）。端末局２の操作者は、内容をモニタ（表示部３４）に表示することで指令内容を確認することができる（Ｓ２３）。
【００２３】
一体型受令装置２１は、データを受信後、機械受令確認の動作として、データ一斉開始応答を一斉指令制御装置１５に送信する（Ｓ２４）。
端末局２の操作者は、指令内容を確認後、受令確認操作を行う（Ｓ２５）。
これにより、端末局２よりデータ一斉結果通知が一斉指令制御装置１５に送信され（Ｓ２６）、一斉指令台１３にその内容が表示される。
次に、一斉指令制御装置１５から、一体型受令装置２１にデータ一斉指令が終了したことを通知して、データ一斉の動作が終了する（Ｓ２７）。
【００２４】
次に、図６に、地震発生時の一斉指令システムの運用フローを例示して説明する。
地震が発生した場合、自動的に気象台から統制局１の防災情報提供サーバ１６に地震情報が送信される（Ｓ３１）。地震情報のを受信を受けて一斉指令制御装置１５から、自動的に端末局２の一体型受令装置２１に地震情報のデータが送信される（Ｓ３２）。
一体型受令装置２１は、地震情報を受信時、操作者に知らせるためにブザーを鳴動させる（Ｓ３３）。操作者は一体型受令装置２１のモニタにて、受信した地震情報を確認する（Ｓ３４）。内容確認後、災害対策要否を検討するとともに（Ｓ３５）、受令確認部３６に設けられたボタンを押下するなどの確認動作を行い（Ｓ３６）、受令確認信号を統制局１に送信する（Ｓ３７）。これを受けて統制局１の一斉指令台１３では、受令確認状況を把握する（Ｓ３８）。
【００２５】
地震発生にともなって、津波予報が発表された場合（Ｓ４１）、地震情報が提供された場合と同様に、端末局２側にデータ一斉され（Ｓ４２）、Ｓ３３〜Ｓ３６の動作が行われ、操作者にて受令確認操作が行われる（Ｓ４３）。
【００２６】
さらに、統制局１から具体的な災害対策指示をＦＡＸにより行いたい場合、一斉指令用ＦＡＸ１１により一斉指令台１３を介して、入力されたＦＡＸイメージが一体型受令装置２１に送信される（Ｓ５１）。操作者は、内容をモニタに表示、あるいは必要に応じて付属のプリンタに紙出力し、指令内容を確認する。内容確認後、受令確認部３６に設けられたボタンを押下するなどの確認動作を行い、受令確認信号を統制局１に送信する（Ｓ５２）。
【００２７】
このように、統制局１から端末局２に対し、一斉指令を行う場合は、緊急性が高い時であり、端末局２にてその一斉指令の種類により、情報を得る方法や受令確認操作が異なっていると煩わしい。本願発明は、この点を考慮して、一体型受令装置２１に多数の機能を集約し、迅速な受令操作を可能としている。さらに、一斉開始要求によって一体型受令装置２１側にて一斉指令受信が可能な状態に移行するように構成されているため、常に全ての設備を稼動させておく必要がなく、システム運用のために要するエネルギーを小さく抑えることが可能である。
また、従来では、電話機、ＦＡＸ機、端末装置を個別に設置していたため、設置場所が個別に必要であり、メンテナンスも個別に行っていたが、本願発明の一体型受令装置２１を用いれば、設置スペースを小さくでき、本装置１台のみの保守点検を行えばよいため、運用上の負担が少ないという効果も得られる。
【００２８】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、ＦＡＸ一斉の端末局２側での受信は、図２に示したような一体型受令装置２１によって行い、一体型受令装置２１内の表示部３４に表示するか、図示しないプリンタによって印刷して紙出力するように構成した例を示した。
この実施の形態２では、端末局２内に既に設けられている複数台の既設ＦＡＸに対して、ＦＡＸ一斉指令を伝達する場合について説明する。
【００２９】
図７に示すように、端末局２内には、複数の既設ＦＡＸ２６があり、これらの既設ＦＡＸ２６は既設交換機２５に繋げられている。一体型受令装置２１には、その既設交換機２５との接続を行うための既設交換機接続部２４が付加的に設けられた構成となっている。このような構成とすることにより、統制局１からのＦＡＸ一斉指令を、端末局２の複数の既設ＦＡＸ２６に、既設交換機接続部２４および既設交換機２５を介して、伝達することが可能となる。
【００３０】
既設ＦＡＸ２６にＦＡＸ一斉指令を伝達するように構成することで、端末局２側の複数の既設ＦＡＸ２６にてほぼ同時に一斉指令を受けることが可能となるため、端末局２内に指令を周知させるために必要な時間を短縮できるという効果がある。また、一体型受令装置２１側の構成として、ＦＡＸ受信のために必要となる機能を省略することもでき、その場合にはシステム構築費用を削減することが可能となる。
【００３１】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について図８を用いて説明する。実施の形態２では、端末局２内の複数の既設ＦＡＸ２６にＦＡＸ一斉指令を伝達するシステムについて述べたが、この実施の形態３では、端末局２内の複数の既設スピーカ２９に音声一斉指令を伝達するシステムについて説明する。
【００３２】
図８に示すように、端末局２内には、複数の既設スピーカ２９が配置されており、これらの既設スピーカ２９は既設放送設備２８に繋げられている。一体型受令装置２１には、その既設スピーカ２９との接続を行うための既設放送設備接続部２７が付加的に設けられた構成となっている。このような構成とすることにより、統制局１からの音声一斉指令を、端末局２の複数の既設スピーカ２９に、既設放送設備接続部２７および既設放送設備２８を介して、伝達することが可能となる。
【００３３】
このように、既設スピーカ２９に音声一斉指令を伝達するように構成することで、端末局２側の複数の既設スピーカ２９にてほぼ同時に一斉指令を放送することが可能となるため、端末局２内に指令を周知させるために必要な時間を短縮できるという効果がある。また、一体型受令装置２１側の構成として、音声受信のために必要となる機能を省略することもでき、その場合にはシステム構築費用を削減することも可能となる。
【符号の説明】
【００３４】
１  統制局                              ２、２ａ、２ｂ  端末局
３  ネットワーク                      １１  一斉指令用ＦＡＸ
１２  一斉指令用マイク（マイク）        １３  一斉指令台
１４、２２  音声ＩＰ装置                １５  一斉指令制御装置
１６  防災情報提供サーバ                ２１、２１ａ、２１ｂ  一体型受令装置
２２、２２ａ、２２ｂ  音声ＩＰ装置      ２４  既設交換機接続部
２５  既設交換機                        ２６  既設ＦＡＸ
２７  既設放送設備接続部                ２８  既設放送設備
２９  既設スピーカ                      ３１  データ入出力部
３１ａ  データ入力部                    ３１ｂ  データ出力部
３２  音声入力部                        ３３  データ処理蓄積部
３４  表示部（モニタ）                  ３５  音声出力部（スピーカ）
３６  受令確認部（受令確認釦）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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