(57)【要約】【課題】素材型製造業において、製番管理手法を導入した生産計画・管理を可能とし、生産効率を向上した上で納期管理等を行いやすくする。【解決手段】集約部１０１は、入力した複数の受注情報のうち、製品の製造仕様が共通する受注情報を同種の受注情報として集約する。製番付与部１０２は、集約部１０１により集約された同種の受注情報に対してはユニークな一つの製造管理番号を付与し、その他の受注情報に対しては夫々ユニークな一つの製造管理番号を付与する。工程展開部１０４は、製番付与部１０２により付与された製造管理番号毎に、該当する製品の各製造工程のスケジューリングを行う。【選択図】図１
2011123829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した複数の受注情報のうち、製品の製造仕様が共通する受注情報を同種の受注情報として集約する集約手段と、
前記集約手段により集約された同種の受注情報に対してはユニークな一つの製造管理番号を付与し、その他の受注情報に対しては夫々ユニークな一つの製造管理番号を付与する付与手段と、
前記付与手段により付与された製造管理番号毎に、該当する製品の各製造工程のスケジューリングを行うスケジューリング手段とを有することを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
スケジューリング手段は、少なくとも、各製造工程の素材又は半製品の受入量情報、処理能力情報、歩留率情報及び次の製造工程までの搬送時間、並びに、製品の納期情報に基づいて、製造管理番号毎に各製造工程の開始予定時点及び終了予定時点をスケジューリングすることを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項３】
前記付与手段により付与された各製造管理番号に対して、該当する少なくとも一つの母材の割り当てを決定する割当手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の生産管理装置。
【請求項４】
生産管理装置による生産管理方法であって、
入力した複数の受注情報のうち、製品の製造仕様が共通する受注情報を同種の受注情報として集約する集約ステップと、
前記集約ステップにより集約された同種の受注情報に対してはユニークな一つの製造管理番号を付与し、その他の受注情報に対しては夫々ユニークな一つの製造管理番号を付与する付与ステップと、
前記付与ステップにより付与された製造管理番号毎に、該当する製品の各製造工程のスケジューリングを行うスケジューリングステップとを含むことを特徴とする生産管理方法。
【請求項５】
入力した複数の受注情報のうち、製品の製造仕様が共通する受注情報を同種の受注情報として集約する集約ステップと、
前記集約ステップにより集約された同種の受注情報に対してはユニークな一つの製造管理番号を付与し、その他の受注情報に対しては夫々ユニークな一つの製造管理番号を付与する付与ステップと、
前記付与ステップにより付与された製造管理番号毎に、該当する製品の各製造工程のスケジューリングを行うスケジューリングステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素材型製造業における製品の生産管理を行うための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製造業では、ＭＲＰ（Material Requirements Planning : 資源所要量計画）や製番管理等の方式を用いて生産管理を行っている。ＭＲＰでは完成品で必要となる部品の量等をもとに部品手配から在庫管理までを行うものであり、一般的には大量生産される標準品等の生産管理に向いている（例えば、特許文献１参照）。欠品を回避するために、部品や製品在庫を持つことが多く、客からのオーダーに対してリードタイムは短くできるが、在庫を持つという欠点がある。
【０００３】
一方、製番管理は、１つの注文に対して１つの製造管理番号（製番）を付与して、製品に組み込まれる部品等を含め、出荷まで一貫してこの製番で生産管理する手法である（例えば、特許文献２参照）。この手法は、在庫を減らせるという利点があり、多品種少量生産の個別受注による製造に向いた生産管理方式といえる。例えばある特注品を受注した場合、出荷日から製造、設計まで遡ってすべての計画が製番で管理できるため、標準的な仕様や工程ではない特注品であっても納期を守りやすくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３３９４０６号公報
【特許文献２】特開２００３−５８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで製番管理は、複数部品や資材を用いて組み立てるような製造業（加工組立型製造業）で適用される生産管理手法である。一方、ある素材をもとに複数の別の製品へと展開する製造業（素材型製造業）、例えば鉄鋼、非鉄金属、石油・化学等でも個別受注に基づく生産がある。
【０００６】
素材型製造業では、別々の注文でも同種の製品を一緒に処理することが多い。例えば製鉄業の圧延工程であると、製品のサイズに合わせて圧延機のローラーサイズや間隔をその都度セッティングする必要がある。このセッティングには時間等のコストが発生することから極力回数を減らすことが望まれる。従って、似たような製品（注文）を処理する際に可能な範囲でまとめた単位（管理単位）で工程の計画を立てたいという要望がある。そして各工程ではこの管理単位で作業のスケジューリングを行うことが多い。
【０００７】
ここで、このような素材型製造業にも製番管理の手法を適用することで在庫削減や納期の管理等の効果を期待できるが、次のような課題があり従来の製番管理をそのまま素材型製造業に適用することはできなかった。
【０００８】
すなわち、従来の製番管理では、個々の注文毎に出荷日が定まっており、この出荷日から遡って資材の調達や製造計画が定まる。従って、上記のように素材型製造業における、別注文でありながら管理単位でまとめて製造工程で一緒に処理することが想定されていない。よって、仮に素材型製造業にそのまま製番管理の手法を取り入れてしまうと、個々の注文に対する計画だけが優先してしまい集約できなくなり、結果として生産効率を低下させてしまうことになってしまう。
【０００９】
そこで本発明の目的は、素材型製造業において、製番管理手法を導入した生産計画・管理を可能とし、生産効率を向上した上で納期管理等を行いやすくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の生産管理装置は、入力した複数の受注情報のうち、製品の製造仕様が共通する受注情報を同種の受注情報として集約する集約手段と、前記集約手段により集約された同種の受注情報に対してはユニークな一つの製造管理番号を付与し、その他の受注情報に対しては夫々ユニークな一つの製造管理番号を付与する付与手段と、前記付与手段により付与された製造管理番号毎に、該当する製品の各製造工程のスケジューリングを行うスケジューリング手段とを有することを特徴とする。
本発明の生産管理方法は、生産管理装置による生産管理方法であって、入力した複数の受注情報のうち、製品の製造仕様が共通する受注情報を同種の受注情報として集約する集約ステップと、前記集約ステップにより集約された同種の受注情報に対してはユニークな一つの製造管理番号を付与し、その他の受注情報に対しては夫々ユニークな一つの製造管理番号を付与する付与ステップと、前記付与ステップにより付与された製造管理番号毎に、該当する製品の各製造工程のスケジューリングを行うスケジューリングステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、入力した複数の受注情報のうち、製品の製造仕様が共通する受注情報を同種の受注情報として集約する集約ステップと、前記集約ステップにより集約された同種の受注情報に対してはユニークな一つの製造管理番号を付与し、その他の受注情報に対しては夫々ユニークな一つの製造管理番号を付与する付与ステップと、前記付与ステップにより付与された製造管理番号毎に、該当する製品の各製造工程のスケジューリングを行うスケジューリングステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、入力した複数の受注情報のうち、製品の製造仕様が共通する受注情報を同種の受注情報として集約してユニークな一つの製造管理番号を付与するとともに、その他の受注情報に対しては夫々ユニークな一つの製造管理番号を付与し、付与した製造管理番号毎に、該当する製品の各製造工程のスケジューリングを行うように構成している。従って、素材型製造業において、製番管理手法を導入した生産計画・管理を可能とし、生産効率を向上した上で納期管理等を行いやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る生産管理装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る生産管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る生産管理装置の主要な処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ３０５における母材の割り当て処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図４を用いて説明した母材の割り当て処理を概念的に示す図である。
【図６】図３のステップＳ３０７のスケジューリング処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】各工程での処理能力、歩留率、次工程までの搬送時間を格納したマスター情報の具体例を示す図である。
【図８】工程展開部によるスケジューリング処理を具体的に説明するための図である。
【図９】受注情報管理テーブルと製造管理テーブルとの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、ある素材をもとに複数の別の製品へと展開する製造業（素材型製造業）として製鉄業の生産管理を例に挙げて説明する。但し、製鉄に限られるものではなく、非鉄金属、石油・化学等にも本発明は適用できるものである。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る生産管理装置の機能的な構成を示すブロック図である。
図１において、１０１は集約部であり、顧客からの製品の複数の受注情報をキーボードやマウス等の操作手段により、又はインターネット等の通信回線を介して入力し（図１の例では、受注情報（１）〜（６）を入力）、入力した受注情報から、受注された製品の成分及び寸法、並びに、当該製品を製造する際の経由工程等を分析し、製品の製造仕様が共通する同種の受注情報を集約する。なお、図１の例では、受注情報（１）〜（３）が同種の受注情報とされ、集約されたことを表している。１０２は、製番付与部であり、集約部１０１で集約された単位で製番を付与する。詳細は後述するが、受注情報に含まれる品目情報などから製造仕様番号が割り出される。製造仕様番号が同じである受注情報は同種のものとして集約され、製造仕様番号が異なる受注情報は集約されない。この製造仕様番号によって製造工程、製造条件も定まる。本実施形態では、受注情報（１）〜（３）によって受注した製品は、工程１→工程２→工程３→工程４を経て製造され、受注情報（４）によって受注した製品は、工程１→工程２→工程４を経て製造され、受注情報（５）によって受注した製品は、工程１→工程３→工程４を経て製造され、受注情報（６）によって受注した製品は、工程１→工程２→工程３→工程４を経て製造されることが定まる。但し、受注情報（１）〜（３）によって受注した製品と、受注情報（６）によって受注した製品とは、同様の工程を経て製造されるが、互いに異なる製造条件によって製造される。従って、受注情報（１）〜（３）は集約されて製番ＡＢＣ１２３が付与され、受注情報（４）に対しては製番ＡＢＣ００４が付与され、受注情報（５）に対しては製番ＡＢＣ００５が付与され、受注情報（６）に対しては製番ＡＢＣ００６が付与される。なお、付与される製番はそれぞれユニークな情報である。また製番とは製造管理番号の略称である。
【００１５】
１０３は、母材割当部であり、製番付与部１０２によって付与された各製番に対して母材を割り当てる。「母材」は、上記「素材」に相当するものであり、「母材」を元に様々な製品が製造される。例えば製品（最終製品）が薄板や鋼管などであれば、母材は銑鉄やスラブなどであり、製品がガソリンや重油などであれば、母材は原油などである。１０４は、工程展開部であり、製番付与部１０２によって付与された各製番を作業ロットに割り当て、各作業ロット中で製番の処理順を決定する。ここで製造条件が共通する製番は同じ作業ロットにまとめられる処理がなされる。図１の例では、工程１において、製番ＡＢＣ１２３、製番ＡＢＣ００４、製番ＡＢＣ００５が作業ロット１−（１）にまとめて割り当てられ、製番ＡＢＣ００６が作業ロット１−（２）に割り当てられている。工程２においては、製番ＡＢＣ１２３、製番ＡＢＣ００４が作業ロット２−（１）にまとめて割り当てられ、製番ＡＢＣ００６が作業ロット２−（２）に割り当てられている。工程３においては、製番ＡＢＣ１２３が作業ロット３−（２）に、製番ＡＢＣ００５が作業ロット３−（１）に、製番ＡＢＣ００６が作業ロット３−（３）に割り当てられている。工程４においては、製番ＡＢＣ１２３、製番ＡＢＣ００４が作業ロット４−（１）にまとめて割り当てられ、製番ＡＢＣ００５、製番ＡＢＣ００６が作業ロット４−（２）にまとめて割り当てられている。このように作業ロットをまとめることで、たとえ最終製品としては仕様が異なっても、途中の工程ではまとめて作業できるため、設備能力を有効に使えたり、作業時間の短縮を図ることができたりする。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る生産管理装置のハードウェア構成を示す図である。
ＣＰＵ２０１は、システムバスに接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。ＲＯＭ２０３又はＨＤ（ハードディスク）２０７には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム、生産管理装置が実行する例えば図３、図４、図６に示す処理のプログラム等が記憶されている。
【００１７】
なお、図２の例では、ＨＤ２０７は生産管理装置の内部に配置された構成としているが、他の実施形態としてＨＤ２０７に相当する構成が生産管理装置の外部に配置された構成としてもよい。また、本実施形態に係る例えば図３、図４、図６に示す処理を行うためのプログラムは、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、それらの記録媒体から供給される構成としてもよいし、インターネット等の通信媒体を介して供給される構成としてもよい。
【００１８】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００１９】
ＨＤ２０７やＦＤ２０６は、外部メモリとして機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２０】
ディスクコントローラ２０５は、ＨＤ２０７やＦＤ２０６等の外部メモリへのアクセスを制御する。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０４は、インターネットやＬＡＮと接続し、例えばＴＣＰ／ＩＰによって外部との通信を制御するものである。
【００２１】
ディスプレイコントローラ２０８は、ディスプレイ２０９における画像表示を制御する。
【００２２】
ＫＢコントローラ２１０は、ＫＢ（キーボード）２１１からの操作入力を受け付け、ＣＰＵ２０１に対して送信する。なお、図示していないが、ＫＢ２１１の他に、マウス等のポインティングデバイスもユーザの操作手段として本実施形態に係る生産管理装置に適用可能である。
【００２３】
図１に示す集約部１０１、製番付与部１０２、母材割当部１０３、工程展開部１０４は、例えばＨＤ２０７内に記憶され、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされるプログラム及びそれを実行するＣＰＵ２０１によって実現される構成である。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態に係る生産管理装置の主要な処理の流れを示すフローチャートである。
先ず集約部１０１は、顧客からの製品の受注情報を複数受信し、受注情報管理テーブル９０１に入力する（ステップＳ３０１）。次に集約部１０１は、入力した複数の受注情報について、該当する受注情報に含まれる製品仕様（受注した製品の成分、寸法、経由工程等）を分析して製造仕様番号を求め、同種の受注情報（同じ製造仕様番号の受注情報）を判定する（ステップＳ３０２）。次に集約部１０１は、同種と判定した受注情報を集約する（ステップＳ３０３）。
【００２５】
図９は、受注情報管理テーブル９０１と製造管理テーブル９０２との具体例を示す図である。受注情報管理テーブル９０１は、集約部１０１が入力した受注情報を格納するテーブルである。即ち、受注情報管理テーブル９０１には、受注情報に含まれる、受注番号、製品の品目情報、製品のサイズ情報、製品の注文重量、製品の注文重量の最小値／最大値（Ｍｉｎ／Ｍａｘ）情報、製品の納期情報、製品仕様などが格納される。製造管理テーブル９０２は、集約部１０１が受注情報を基に製品の製造仕様を解析した結果を格納するテーブルである。即ち、製造管理テーブル９０２には、受注情報内の受注番号のほかに、製造仕様番号と経由工程とが格納される。
【００２６】
集約部１０１の分析処理について具体的に説明すると、集約部１０１は受注情報管理テーブル９０１に入力されている受注情報中の品目やサイズなどの情報を検索条件にして製造仕様情報テーブル（図示せず）から受注情報に適合する製造仕様番号を抽出する。検索条件は、受注情報中の任意の項目について任意の数を採用してよく、集約したい単位に応じて設定する。そして同じ製造仕様番号が抽出された注文番号を集約し、製番付与部１０２に送信する。なお、製造仕様情報テーブルは製造仕様番号と製品の成分や寸法などの仕様とを対応付けて格納しているものである。この分析処理は一例であり、別の方法としては例えば、製造仕様番号を検索キーとして入力すると、この製造仕様番号に対応した製品仕様に適合する受注を受注情報管理テーブル９０１から抽出することで、集約すべき注文番号を特定することも出来る。
【００２７】
次に製番付与部１０２は、集約部１０１によって集約された複数の受注情報に対してユニークな一つの製番を付与し、集約されていない受注情報に対しては個々にユニークな製番を一つずつ付与する（ステップＳ３０４）。図１の例では、受注情報（１）〜（３）が同種の受注情報とされて集約され、製番ＡＢＣ１２３が付与され、集約されなかった受注情報（４）、（５）、（６）は、それぞれ、製番ＡＢＣ００４、製番ＡＢＣ００５、製番ＡＢＣ００６が付与されている。なお、この製番の情報は、各注文情報の付加情報として受注情報管理テーブル９０１に格納しても良いし、或いは別途受注情報と製番との対応を管理するテーブルを設けて格納しても良い。これにより、受注番号と、製番と、製造仕様番号とがテーブル間で関係付けることができる。
【００２８】
次に母材割当部１０３は、各製番に対して母材を割り当てる（ステップＳ３０５）。ここで、母材は素材の何らか１単位を示すものとする。例えば母材がスラブであれば１枚（１つ）のスラブであり、母材が銑鉄や原油などの液状のものであれば、液状のものを入れた容器１つ分と想定して説明する。但し、必ずしも１つである必要はなく、適用モデルに併せて変えてもかまわない。
【００２９】
図４は、図３のステップＳ３０５における母材の割り当て処理の詳細を示すフローチャートである。
先ず母材割当部１０３は、製番を一つ抽出する（ステップＳ４０１）。上述したように、製番は受注情報管理テーブル９０１、或いは別途受注情報と製番との対応を管理するテーブルに格納されている。次に母材割当部１０３は、製造仕様情報テーブルを参照して当該製番に対応する製造仕様番号から使用すべき母材の品質特性を決定し、決定した品質特性の母材が在庫として存在するか否かを判定する（ステップＳ４０２）。なお、各品質特性の母材の在庫有無はデータベースにおいて別途管理されており、それを参照することにより判定される。使用する品質特性の母材が在庫として存在する場合、母材割当部１０３は当該製番に対して、該当する品質特定の母材を一つ又は複数割り当てて、データベースに対応情報を格納する（ステップＳ４０３）。ところでここで言う“在庫”とは、現物として存在しているものに限らず、将来的に生産されたり、外部から入手したりして存在することになる未来の在庫も含むものとする。
【００３０】
また、ステップＳ４０２において当該製番に該当する品質特性の母材が不足していると判定された場合、母材割当部１０３は、当該製番に該当する品質特性の母材を指定し、インターネット等を介して注文する処理を行う（ステップＳ４０４）。次に母材割当部１０３は、母材の注文先との通信により母材の製造進捗情報と入荷状況情報とを取得し、データベースで在庫管理する（ステップＳ４０５）。次に母材割当部１０３は入荷予定の母材を当該製番に割り当てる（ステップＳ４０３）。
【００３１】
図５は、図４を用いて説明した母材の割り当て処理を概念的に示す図である。５０１は、図３のステップＳ３０４における製番の付与処理を示している。ここでは先ず、受注情報（１）に対して製番ＸＹＺ００１が付与されている。次に当該製番ＸＹＺ００１に対して母材が割り当てられる（図５の５０２）。ここでは母材Ａと母材Ｂとがそれぞれ４０ｔ存在するものとする。また、母材Ａと母材Ｂとは同じ品質特性である。当該製番ＸＹＺ００１が付与された受注情報（１）の注文数量は５０ｔである。従って、当該製番ＸＹＺ００１に対しては母材Ａと、更に母材Ｂが割り当てられることになる。即ち、当該製番ＸＹＺ００１に対して母材Ａが４０ｔ、母材Ｂが１０ｔ割り当てられることになる。受注情報（２）についても、受注情報（２）から受注情報（１）と同じ製造仕様番号が求められ、母材Ｂが２０ｔ分、受注情報（２）に付与された製番ＸＹＺ００２に割り当てられることになる。なお、母材Ｂは、図４のステップＳ４０２において母材Ａでは不足すると判定された場合に実行されるステップＳ４０４での注文処理（図５の５０３）により得られるものである。以上のように、製番に対する母材の割当は、製番で必要とする母材の量に応じて割り当てるものであるため、一つの母材が複数の製番に割り当てられることもある。
【００３２】
再び図３に戻り、工程展開部１０４は、工程毎に製番の作業ロットへの割り当てを行う（ステップＳ３０６）。ここではその工程において製造条件が同じ製番を一つの作業ロットにまとめる処理が行われる。従って、製造工程全体から見れば別の製造方法をたどる製品（製番）であっても、ある工程においては一つの作業ロットとして一緒に処理されることがある。次に工程展開部１０４は、工程毎に製番のスケジューリングを行う（ステップＳ３０７）。
【００３３】
次に、図６〜図８を参照しながら、図３のステップＳ３０７のスケジューリング処理について説明する。図６は、図３のステップＳ３０７のスケジューリング処理の詳細を示すフローチャートである。図７は、各工程での処理能力、歩留率、次工程までの搬送時間を格納したマスター情報の具体例を示す図である。図８は、工程展開部１０４によるスケジューリング処理を具体的に説明するための図である。
【００３４】
先ず工程展開部１０４は、製番ＡＢＣ１２３の経由工程と納期情報とをＨＤ２０７から読み出す（ステップＳ６０１）。経由工程は図９の製造管理テーブル９０２において製番ＡＢＣ１２３に該当する受注番号に対応付けて格納されている。また、納期情報は図９の受注情報管理テーブル９０１において製番ＡＢＣ１２３に該当する受注番号に対応付けて格納されている。受注情報管理テーブル９０１及び製造管理テーブル９０２はともにＨＤ２０７に保存されている。また、上述したマスター情報もＨＤ２０７に保存されている。なお、マスター情報には、「次工程までの搬送時間」が格納され、これは工程間の作業に要する時間を算出するために使用される情報である。実際の工程間の作業に要する時間には、工程間の搬送や搬送後実際に処理の実行命令等に要する時間があるが、ここでは説明の簡素化のために「次工程までの搬送時間」だけを考慮する。
【００３５】
次に工程展開部１０４は、工程１における製番ＡＢＣ１２３の素材又は半製品の「受入量情報（不図示）」と「歩留率」とをＨＤ１０７から読み出し、「受入量×歩留率」により工程１での「処理量」を算出する（ステップＳ６０２）。例えば工程１に製番ＡＢＣ１２３を１５０ｔ投入するならば、「１５０ｔ×９４％＝１４１ｔ」となる。この１４１ｔは次工程での素材又は半製品の「受入量」となる。次に工程展開部１０４は、「処理能力情報」をＨＤ１０７から読み出し、「処理量／処理能力」により工程１での「所要時間」を算出する（ステップＳ６０３）。例えば製番ＡＢＣ１２３の工程１での「所要時間」については「１４１ｔ／（１２０ｔ／ｈ）＝１．１８ｈ」となる。
【００３６】
次に工程展開部１０４は、工程１における「次工程までの搬送時間」をＨＤ１０７から読み出し、算出した「所要時間」に「次工程までの搬送時間」を加え、当該工程の開始から次工程開始までの時間を算出する（ステップＳ６０４）。工程１の「次工程までの搬送時間」は１０ｈであるため、工程１開始から次工程開始までに１１．１８ｈを要することになる。
【００３７】
次に工程展開部１０４は以上の処理を当該製番の最終工程まで実行したか否かを判定する（ステップＳ６０５）。最終工程である場合、処理はステップＳ６０６に移行する。最終工程でない場合、処理はステップＳ６０２に戻る。このようにしてステップＳ６０２〜ステップＳ６０４を各工程について繰り返し実行する。これにより、各工程について工程開始から次工程開始までの時間が算出される。図８は、各工程の「所要時間」及び各工程の「次工程までの搬送時間」、各工程での「受入量」及び「処理量」を示す図である。図８に示すように、工程１での「受入量」、「処理量」はそれぞれ１５０ｔ、１４１ｔであり、工程２での「受入量」、「処理量」はそれぞれ１４１ｔ、１３０ｔであり、工程３での「受入量」、「処理量」はそれぞれ１３０ｔ、１２４ｔであり、工程４での「受入量」、「処理量」はそれぞれ１２４ｔ、１１２ｔである。また、工程１の「所要時間」は１．１８ｈ、工程１の「次工程までの搬送時間」は１０．００ｈである。工程２の「所要時間」は１．６３ｈ、工程２の「次工程までの搬送時間」は７．００ｈである。工程３の「所要時間」は２．４８ｈ、工程３の「次工程までの搬送時間」は６．００ｈである。工程４の「所要時間」は３．７３ｈである。
【００３８】
次に工程展開部１０４は、図９の受注情報管理テーブル９０１内の納期情報により示される納期日時と、図８に示した各工程の「所要時間」及び各工程の「次工程までの搬送時間」とから、各工程の開始予定日時及び終了予定日時を求める（ステップＳ６０６）。例えば製番ＡＢＣ１２３の納期日時が「２００９／０８／０２  １３：００」であるとすると、全工程で３２．０２ｈかかるため、工程１の開始予定日時は、「２００９／０８／０１  ４：５８」となる。同じように、工程１の終了予定日時、工程２〜工程３の開始予定日時、終了予定日時、工程４の開始予定日時を、各工程の「所要時間」及び「次工程までの搬送時間」を必要な分だけ加算した時間遡って計算する。
【００３９】
次に工程展開部１０４は以上の処理を全製番について実行したか否かを判定する（ステップＳ６０７）。全製番について実行した場合、処理はステップＳ６０８に移行し、全製番について実行していない場合、処理はステップＳ６０１に戻る。このようにしてステップＳ６０１〜Ｓ６０６までの処理を各製番について実行し、各工程における全製番の処理順序を決定する。これはいわゆる最適化技術を用いるものであり、任意の最適化方法を使用することができる。例えば工程１については、工程１における他の製番の開始予定日時等の情報を基に製番の処理順序を最適化する。製番ＡＢＣ１２３は遅くとも「２００９／０８／０１  ４：５８」頃に処理を開始するよう処理順番が割り当てられる。なお、ステップＳ６０６までに求めた全工程の開始予定日時、終了予定日時は納期日時からみた最短での処理であり、ステップＳ６０８の最適化技術を用いた各製番の処理順序の決定時には例えば各工程を前倒しに開始する。
【００４０】
本実施形態においては、入力した複数の受注情報のうち、製品の製造仕様が共通する受注情報を同種の受注情報として集約してユニークな一つの製番を付与するとともに、その他の受注情報に対しては夫々ユニークな一つの製番を付与する。そして、付与した製造管理番号毎に、該当する製品の各製造工程のスケジューリングを行うようにしている。従って、本実施形態によれば、素材型製造業において、製番管理手法を導入した生産計画・管理を可能とし、生産効率を向上した上で納期管理等を行いやすくすることができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、製番毎に、各製造工程の開始予定時刻及び終了予定時刻をスケジューリングするため、素材、半製品、製品がいつ、どこの工程に存在するか分かるため、未来の在庫を把握することが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
１０１：集約部
１０２：製番付与部
１０３：母材割当部
１０４：工程展開部
【図１】
2011123829.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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