(57)【要約】【課題】地下構造物に容易に設置することができ、作業者の地下構造物からの落下を安定して防止することができる地下構造物用取付支柱、落下防止構造、及び落下防止工法を提供する。【解決手段】孔部内に載置される地下構造物上での作業スペースから孔部内への人の落下を防止するために用いる地下構造物用取付支柱である。地下構造物５０は、上面５６に、地下構造物５０を吊上げる吊上手段が係合する被係合部５１を少なくとも２箇所以上備えたものである。地下構造物５０の上面５６に設けられた被係合部５１に吊上手段が係合していない非係合状態において、被係合部５１に係脱自在に係合する基部材２と、下部が基部材２から上方へ延びる支柱本体１とを備え、支柱本体１には、各支柱本体間に張設されるロープ支持部４を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔部内に載置される地下構造物上での作業スペースから孔部内への人の落下を防止するために用いる地下構造物用取付支柱であって、
前記地下構造物は、その上面に、地下構造物を吊上げる吊上手段が係合する被係合部を少なくとも２箇所以上備えたものであり、
地下構造物の上面に設けられた被係合部に吊上手段が係合していない非係合状態において、被係合部に係脱自在に係合して地下構造物の上面に設置する基部材と、その下部が基部材から上方へ延びる支柱本体とを備え、支柱本体には、各支柱本体間に張設されるロープ支持部を設けたことを特徴とする地下構造物用取付支柱。
【請求項２】
前記基部材は、下端縁が前記被係合部の外周側に配置されて、被係合部を覆うとともに地下構造物の上面に載置される中空状の載置台部と、前記被係合部に係合する係合部とを備え、
前記係合部は軸部を有し、この軸部に雄ねじ部が設けられるとともに、前記載置台部に雌ねじ部が設けられて、前記雄ねじ部と雌ねじ部とが螺合した状態で、載置台部が地下構造物の上面に載置され、前記軸部に前記支柱本体の下部が外嵌されて連結されることを特徴とする請求項１の地下構造物用取付支柱。
【請求項３】
前記被係合部は、地下構造物に設けられた凹所と、この凹所に配置され、柱部及びこの柱部より大径の頭部を有する縦断面略Ｔ字型の被係合部本体とから構成され、前記係合部に設けられた二股部にて柱部を挟み込んで、前記係合部と被係合部とを係合させたことを特徴とする請求項１又は請求項２の地下構造物用取付支柱。
【請求項４】
前記地下構造物は、地中線の中継点として使用するコンクリート製のものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項の地下構造物用取付支柱。
【請求項５】
孔部内に載置される地下構造物上での作業スペースから孔部内への人の落下を防止するために設けられる落下防止構造であって、
地下構造物の上面に設けられた、少なくとも２以上の被係合部を介して夫々立設される前記請求項１〜請求項４に記載の地下構造物用取付支柱と、夫々の地下構造物用取付支柱のロープ支持部に支持されて、水平方向に張設されるロープ材とを備えたことを特徴とする落下防止構造。
【請求項６】
孔部内に載置される地下構造物上での作業スペースから孔部内への人の落下を防止するために設けられる落下防止構造を設置する落下防止工法であって、
地下構造物の上面に設けられた、少なくとも２以上の被係合部を介して前記請求項１〜請求項４に記載の地下構造物用取付支柱を夫々立設した後、
夫々の地下構造物用取付支柱のロープ支持部に、ロープ材を支持させて水平方向に張設することを特徴とする落下防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔部に配設された地下構造物の上面近傍にロープ材を張設する地下構造物用取付支柱、落下防止構造、及び落下防止工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電線、配電線、通信線等を配設する時に用いられる地中線管路の起点等では人孔が設けられている。その人孔として、プレハブ地下構造物が提案されている（特許文献１）。図７に示すように、このプレハブ地下構造物１００は、人孔設置箇所に設けられた孔部１０１に配設される立方体状又は直方体状の中空体である。地下構造物１００には、孔部１０１に配設された状態における上面１０２の例えば４角に、この地下構造物１００を吊上るための吊上手段が係合するデーハーアンカーやＵボルト等の被係合部（図示省略）が設けられている。地下構造物１００を孔部１０１に配設する方法は、まず、地下構造物１００を人孔設置箇所とは別の場所にて製作して、立方体状又は直方体状とする。そして、吊上手段のフック部を被係合部に係合させて持上げ、孔部１０１の上方から吊り降ろす。
【０００３】
地下構造物１００を孔部１０１に配設した後、作業者は、地下構造物１００の上面１０２にて地下構造物１００の組立作業の続きを行う。地下構造物１００の上面１０２での組立作業は、孔部１０１の底から２ｍ以上の高さで行う高所作業となり、作業者は孔部１０１の側壁１０３と地下構造物１００との隙間から落下する危険がある。このため、作業者の落下を防止するための対策が必要となる。
【０００４】
そこで、防網を張り、作業者に安全帯を使用させる等の落下防止手段を設けて、隙間からの墜落による作業者の危険を防止している。すなわち、孔部１０１の開口部周囲に例えば囲い部１０４等を設け、この囲い部１０４に親網１０５を張設し、この親綱１０５を作業者に取付けられた胴網１０６の掛け場所としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６８９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図７のような方法では、親綱１０５の支持箇所の間隔が大きくなるため、万一作業者が地下構造物１００から落下すると、親綱１０５の弛みにより孔部１０１の底面に激突するおそれがある。また、親綱１０５が地下構造物１００の吊り降ろし作業に支障となるため、工程毎に親綱１０５の撤去及び復元が必要となり、作業効率が悪いものとなる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて、地下構造物に容易に設置することができ、作業者の地下構造物からの落下を安定して防止することができる地下構造物用取付支柱、落下防止構造、及び落下防止工法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の地下構造物用取付支柱は、孔部内に載置される地下構造物上での作業スペースから孔部内への人の落下を防止するために用いる地下構造物用取付支柱であって、前記地下構造物は、その上面に、地下構造物を吊上げる吊上手段が係合する被係合部を少なくとも２箇所以上備えたものであり、地下構造物の上面に設けられた被係合部に吊上手段が係合していない非係合状態において、被係合部に係脱自在に係合する基部材と、その下部が基部材から上方へ延びる支柱本体とを備え、支柱本体には、各支柱本体間に張設されるロープ支持部を設けたものである。
【０００９】
本発明の地下構造物用取付支柱によれば、地下構造物の上面に、少なくとも２本の支柱本体を立設させることができるため、この支柱本体にロープ材を張設して、地下構造物の上面近傍に水平方向にロープ材を張設することができる。これを、作業者に取付けられた安全帯の胴綱を連結する水平親綱および手すりとして使用できる。このようにして、地下構造物の上面近傍に、落下防止のためのロープ材を張設することができる。また、ロープ支持部の間隔を短くできるため、張設されたロープ材の弛みを防止することができる。さらには、基部材は、被係合部に係脱自在であるので、この支柱を地下構造物の上面から取り外すことができる。
【００１０】
前記基部材は、下端縁が前記被係合部の外周側に配置されて、被係合部を覆うとともに地下構造物の上面に載置される中空状の載置台部と、前記被係合部に係合する係合部とを備え、前記係合部は軸部を有し、この軸部に雄ねじ部が設けられるとともに、前記載置台部に雌ねじ部が設けられて、前記雄ねじ部と雌ねじ部とが螺合した状態で、載置台部が地下構造物の上面に載置され、前記軸部に前記支柱本体の下部が外嵌されて連結されるものとできる。すなわち、載置台部を螺進退させることにより、載置台部を地下構造物の上面に当接させたり、離間させたりすることができる。そして、雄ねじ部と雌ねじ部とが螺合した状態で、載置台部が地下構造物の上面に載置される。また、載置台部と係合部とは螺合しているので、分離・分解が可能となっている。さらには、載置台部は被係合部を覆うものであるため、作業時に被係合部を保護することができる。軸部に支柱本体の下部を外嵌するのみで、地下構造物の上面に載置されている基部材から支柱本体を立設することができる。
【００１１】
前記被係合部は、地下構造物に設けられた凹所と、この凹所に配置され、柱部及びこの柱部より大径の頭部を有する縦断面略Ｔ字型の被係合部本体とから構成され、前記係合部に設けられた二股部にて柱部を挟み込んで、前記係合部と被係合部とを係合させることができる。
【００１２】
前記地下構造物は、地中線の中継点として使用するコンクリート製のものとすることができる。すなわち、いわゆるプレハブマンホールにおける作業を行う場合に本発明を適用することができる。
【００１３】
本発明の落下防止構造は、孔部内に載置される地下構造物上での作業スペースから孔部内への人の落下を防止するために設けられる落下防止構造であって、地下構造物の上面に設けられた、少なくとも２以上の被係合部を介して夫々立設される前記本発明の地下構造物用取付支柱と、夫々の地下構造物用取付支柱のロープ支持部に支持されて、水平方向に張設されるロープ材とを備えたものである。
【００１４】
本発明の落下防止構造によれば、地下構造物の上面近傍に水平方向にロープ材を張設したものであるので、作業者に取付けられた安全帯の胴綱を連結する水平親綱および手すりとして使用できる。この場合、ロープ支持部の間隔を短くできるため、張設されたロープ材の弛みを防止することができる。
【００１５】
本発明の落下防止工法は、孔部内に載置される地下構造物上での作業スペースから孔部内への人の落下を防止するために設けられる落下防止構造を設置する落下防止工法であって、地下構造物の上面に設けられた、少なくとも２以上の被係合部を介して前記本発明の地下構造物用取付支柱を夫々立設した後、夫々の地下構造物用取付支柱のロープ支持部に、ロープ材を支持させて水平方向に張設するものである。
【００１６】
本発明の落下防止工法によれば、地下構造物の上面近傍に、作業者に取付けられた安全帯の胴綱を連結する水平親綱および手すりとして使用できる落下防止構造を設置することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の地下構造物用取付支柱、落下防止構造、及び落下防止工法は、地下構造物の上面近傍にロープ材を張設することができるため、作業者の地下構造物からの落下を安定して防止することができる。また、地下構造物の上面に係脱自在であるため、地下構造物の吊り降ろし作業に支障となることがなく、しかも、容易に取付け・取外しを行うことができて、作業性の向上を図ることができる。さらに、ロープ支持部の間隔を短くできるため、張設されたロープ材の弛みを防止することができて、長期に亘って安定した落下防止機能を維持することができる。
【００１８】
載置台部を螺進退させることにより、載置台部を地下構造物の上面に当接させたり、離間させたりすることができて、載置台部が地下構造物の上面に載置されるため、確実に載置台部を地下構造物の上面に当接させることができ、安定して支柱本体を地下構造物の上面から立設させることができる。しかも、載置台部を螺進退させるだけで、容易に取付けたり、載置台部と係合部とを分離・分解することができるため、組立性、取扱性に優れたものとなる。また、載置台部は被係合部を覆うものであるため、被係合部を保護することができ、作業時における被係合部の損傷を防止することができる。さらに、軸部に支柱本体の下部を外嵌するのみで、地下構造物の上面に載置されている基部材から支柱本体を立設することができるため、容易に組立を行うことができる。
【００１９】
係合部に設けられた二股部にて柱部を挟み込んで、前記係合部と被係合部とを係合させるものでは、容易に係合部を被係合部に係合させることができ、作業性に優れたものとなる。
【００２０】
いわゆるプレハブマンホールにおける作業のように、例えば２ｍ以上の高所作業を行う場合に特に最適となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の地下構造物用取付支柱の正面図である。
【図２】前記図１の地下構造物用取付支柱を構成する支柱本体の正面図である。
【図３】前記図１の地下構造物用取付支柱を構成する基部材の正面図であり、（ａ）は載置台部、（ｂ）は係合部である。
【図４】前記図１の地下構造物用取付支柱を構成する係合部の底面図である。
【図５】前記図１の地下構造物用取付支柱の被係合部への取付方法を示す工程図である。
【図６】前記図１の落下防止構造を示す簡略図である。
【図７】従来の落下防止構造を示す簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下本発明の地下構造物用取付支柱の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００２３】
この地下構造物用取付支柱は、図６に示すように、孔部７０に配設された立方体状又は直方体状の地下構造物５０の上面５６で人が作業をする際に、地下構造物５０の上面近傍に、孔部７０の側壁７１と地下構造物５０との隙間から人の落下を防止するためのロープ材５８を張設するものである。本実施形態の地下構造物５０は、地中線の中継点として使用するコンクリート製の、いわゆるプレハブマンホール（プレハブ人孔）である。地下構造物５０は、その上面５６に、地下構造物５０を吊上げる吊上手段（図示省略）が係合する被係合部５１（図５参照）を少なくとも２箇所以上備えている。本実施形態では、上面５６の夫々の角部に１箇所ずつ被係合部５１を備えており、１つの地下構造物５０に４箇所の被係合部５１が設けられている。
【００２４】
被係合部５１は、図５に示すように、地下構造物５０の上面５６に設けられた凹所５２と、この凹所５２に配設された被係合部本体５３とから構成される。被係合部本体５３は、柱部５４と、この柱部５４より大径の頭部５５とを有する縦断面略Ｔ字型のデーハーアンカーと称されるものである。地下構造物５０を吊上げるための吊上手段（図示省略）のフックが頭部５５に引っ掛かって、地下構造物５０を吊上げることができる。
【００２５】
本発明の地下構造物用取付支柱は、被係合部５１に対応する箇所に設置される。この地下構造物用取付支柱は、図１に示すように、被係合部５１に吊上手段が係合していない非係合状態において、被係合部５１を覆うとともに、被係合部５１に係脱自在に係合する基部材２と、その下部が基部材２から上方へ延びる支柱本体１とを備える。
【００２６】
支柱本体１は、図２に示すように、筒体３と、この筒体３の上部及び中間部の２箇所に設けられるリング体からなるロープ支持部４とから構成されている。図６に示すように、このロープ支持部４にロープ材５８を挿通することにより、支柱本体１にロープ材５８を保持する。
【００２７】
基部材２は、地下構造物５０の上面５６に支持される載置台部２ａと、被係合部５１に係合する係合部２ｂとを備える。載置台部２ａは、図３（ａ）に示すように、下端縁が被係合部５１の外周側に配置されて、地下構造物５０の上面５６に載置される中空状（お椀形）の支持本体６と、お椀形の底部に設けられる短円筒部７と、短円筒部７から径方向に突出する把持部８とから構成されている。短円筒部７には、周方向に沿って９０°ピッチで４つの孔部１０が設けられており、短円筒部７の内部が視認できるようになっている。短円筒部７の内径面には雌ねじ部１１が設けられており、後述する係合部２ｂの雄ねじ部１５と螺合する。把持部８は、操作用ハンドルであって、短円筒部７に設けられた枢結部９を介して枢結されており、この枢結部９を中心にして、図３（ａ）の矢印に示すように、支持本体６と近接及び離間する方向に揺動する。
【００２８】
係合部２ｂは、図３（ｂ）に示すように、軸部１２と、コの字部１９とから構成される。軸部１２は、筒体１３と、ストッパ部１４と、雄ねじ部１５とを備えている。軸部１２の径は、支柱本体１の筒体３の径よりもやや小さいものとなっている。これにより、支柱本体１の筒体３は、軸部１２の筒体１３に外嵌した状態で、支柱本体１の下端部がストッパ部１４に当接する。このようにして、支柱本体１と基部材２とが一体化される。雄ねじ部１５は、前記載置台部２ａの雌ねじ部１１と螺合して、載置台部２ａが軸部１２を鉛直方向に螺進退する。
【００２９】
コの字部１９は、上壁２０と、鉛直壁２１と、底壁２２と、一対の側壁２３とを備えている。底壁２２は、図３（ｂ）及び図４に示すように、水平部２４と、水平部２４の先端部から上方に傾斜する傾斜部２５とを備えている。底壁２２は、図４に示すような切欠部２６を有する二股部となっている。
【００３０】
次に、本発明の地下構造物用取付支柱を用いて地下構造物５０の上面５６に、落下防止構造５７を設置する落下防止工法について説明する。本実施形態では、地下構造部５０の４隅に、夫々被係合部５１が設けられている。すなわち、１つの地下構造物５０に、４つの被係合部５１が設けられている。この地下構造物５０の被係合部本体５３の頭部５５に、例えばクレーンとロープとフックとからなる吊上手段のフックを連結する。その後、クレーンによりロープを巻き上げることにより、地下構造物５０を上方へ吊上げる。そして、地下構造物５０を配設すべき場所に設けられた孔部７０に、地下構造物５０を降下させて配設する。地下構造物５０を配設した後、被係合部５１から吊上手段のフックを取外して、被係合部５１に吊上手段が係合していない非係合状態とする。
【００３１】
孔部７０に配設された地下構造物５０上の作業者は、図５（ａ）に示すように、基部材２を、被係合部本体５３の頭部５５に係合させる。すなわち、傾斜部２５が水平となるように基部材２を若干傾斜させて、係合部２ｂに設けられた二股部にて柱部５４を挟み込みつつ、コの字部１９の底壁２２の切欠部２６を、頭部５５の下方に位置させるとともに、切欠部２６の開口部に、被係合部本体５３の柱部５４を対応させる。その後、図５（ａ）の矢印に示すように、基部材２を若干回動させながら底壁２２をスライドさせる。これにより、図５（ｂ）に示すように、係合部２ｂが被係合部５１に係合する。このとき、作業者は、孔部１０から係合部２ｂの内部を確認しつつ、係合部２ｂを被係合部５１に固定することができる。
【００３２】
作業者は、把持部８を載置台部２ａの短円筒部７から略水平に延びるように揺動させ、把持部８を把持して載置台部２ａを周方向に回転させる。これにより、載置台部２ａに設けられた雌ねじ部１１が、係合部２ｂの軸部１２に設けられた雄ねじ部１５を、図５（ｂ）の矢印に示すように下方に螺進していく。これにより、図５（ｃ）に示すように、載置台部２ａの下端縁が被係合部５１の外周側に配置されて、載置台部２ａが地下構造物５０の上面５６に載置される。そして作業者は、枢結部９を中心に、把持部８を載置台部２ａ側に揺動させる。
【００３３】
その後、図５（ｄ）に示すように、軸部１２の筒体１３に、支柱本体１の筒体３の下部を外嵌する。この場合、筒体３の下端部がストッパ部１４に当接するまで筒体３を挿入して、支柱本体１と基部材２とを一体化する。このようにして、被係合部５１に本発明の地下構造物用取付支柱を設置する。同様にして、残りの３つの被係合部５１にも本発明の地下構造物用取付支柱を設置する。
【００３４】
そして、図６に示すように、夫々の支柱本体１の上方のロープ支持部４に、ロープ材５８を挿入していく。これにより、夫々の支柱本体１の上端部にロープ材５８が張設される。このロープ材５８と地下構造物用取付支柱とで、落下防止構造５７を形成することができる。この落下防止構造５７は、作業者に取付けられた安全帯の胴綱５９を連結する水平親綱となる。このようにして、夫々の支柱本体１の中間のロープ支持部４にもロープ材５８を挿入し、夫々の支柱本体１の中間部にロープ材５８を張設して、落下防止構造５７を形成することができる。この中間部の落下防止構造５７は柵となり、作業者が上面５６で作業する場合に手すりとしても機能する。
【００３５】
この地下構造物用取付支柱を被係合部５１から取外す場合は、まず、ロープ材５８をロープ支持部４から取外す。その後、作業者は把持部８を把持して、載置台部２ａを、取付時とは逆の方向で周方向に回転させる。これにより、載置台部２ａに設けられた雌ねじ部１１が、係合部２ｂの軸部１２に設けられた雄ねじ部１５を上方に螺退し、載置台部２ａが地下構造物５０の上面５６から離脱する。
【００３６】
そして、基部材２と被係合部５１との係合状態を解除する。すなわち、傾斜部２５が水平となるように基部材２を若干傾斜させて、底壁２２をスライドさせ、凹所５２から係合部２ｂを取外す。
【００３７】
このように、本発明では、地下構造物５０の上面５６に、少なくとも２本の支柱本体１を立設させることができるため、この支柱本体１にロープ材５８を張設して、地下構造物５０の上面近傍に水平方向にロープ材５８を張設することができる。これを、作業者に取付けられた安全帯の胴綱を連結する水平親綱および手すりとして使用できる。このようにして、地下構造物５０の上面近傍に、落下防止のためのロープ材５８を張設することができるため、作業者の地下構造物５０からの落下を安定して防止することができる。また、ロープ支持部４の間隔を短くできるため、張設されたロープ材５８の弛みを防止することができて、長期に亘って安定した落下防止機能を維持することができる。さらに、地下構造物５０の上面５６に係脱自在であるため、地下構造物５０の吊り降ろし作業に支障となることがなく、しかも、容易に取付け・取外しを行うことができて、作業性の向上を図ることができる。
【００３８】
係合部２ｂの雄ねじ部１５と、載置台部２ａの雌ねじ部１１とが螺合した状態で、載置台部２ａが地下構造物５０の上面５６に載置され、軸部１２に支柱本体１が連結されるものとしている。すなわち、載置台部２ａを螺進退させることにより、載置台部２ａを地下構造物５０の上面５６に当接させたり、離間させたりして、載置台部２ａが地下構造物５０の上面５６に載置されるため、確実に載置台部２ａを地下構造物５０の上面５６に当接させることができ、安定して支柱本体１を地下構造物５０の上面５６から立設させることができる。また、載置台部２ａを螺進退させるだけで、容易に取付けたり、載置台部２ａと係合部２ｂとを分離・分解することができるため、組立性、取扱性に優れたものとなる。さらには、載置台部２ａは被係合部５１を覆うものであるため、作業時に被係合部５１を保護することができ、作業時における被係合部５１の損傷を防止することができる。さらに、軸部１２に支柱本体１の下部を外嵌するのみで、地下構造物５０の上面５６に載置されている基部材２から支柱本体１を立設することができるため、容易に組立を行うことができる。
【００３９】
被係合部５１は、地下構造物５０に設けられた凹所５２と、この凹所５２に配設され、柱部５４及びこの柱部５４より大径の頭部５５を有する断面略Ｔ字型の被係合部本体５３とから構成され、係合部２ｂに設けられた二股部にて柱部５４を挟み込んで、前記係合部２ｂと被係合部５１とを係合させている。これにより、容易に係合部２ｂを被係合部５１に係合させることができ、作業性に優れたものとなる。
【００４０】
地下構造物５０は、地中線の中継点として使用するコンクリート製のものとしている。すなわち、いわゆるプレハブマンホールにおける作業のように、例えば２ｍ以上の高所作業を行う場合に特に最適となる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、支柱本体１と基部材２は、実施形態では別体であったが、一体であってもよい。支柱本体１と基部材２の連結は、螺子により固定するものであってもよい。支柱本体１は、スライド式で軸方向に伸び縮みするものとしてもよい。ロープ支持部４の数は１以上であれば、その数は任意に設定することができ、リング体でなく、クランプするもの等種々の方法にてロープ材５８を支柱本体１に支持させることができる。載置台部２ａに設けられる孔部１０は１以上であれば、その数は任意に設定することができ、複数設ける場合は、夫々が異なる大きさ、形とすることができ、配設ピッチも等ピッチ、不等ピッチとすることができる。また、孔部１０や把持部８は省略することができる。載置台部２ａはお椀形状でなく、中空状の直方体、中空状の多角錐等の種々の立体形状とすることができる。被係合部５１は、Ｕボルト等の他の形状であってもよい。
【００４２】
地下構造物５０に設けられる全ての被係合部５１に本発明の地下構造物用取付支柱を設置する必要はなく、任意の被係合部５１に本発明の地下構造物用取付支柱を取付けてもよい。また、複数の地下構造物５０を水平方向に並設していくような場合、作業エリアに対応する位置に、本発明の地下構造物用取付支柱を順次取付けてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１      支柱本体
２      基部材
２ａ    載置台部
２ｂ    係合部
４      ロープ支持部
１１    雌ねじ部
１２    軸部
１５    雄ねじ部
５０    地下構造物
５１    被係合部
５６    上面
５７    落下防止構造
５８    ロープ材
７０    孔部
７１    側壁
【図１】
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【図２】
2011122341.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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