(57)【要約】【課題】  配電設備の復旧のための対応を、誰でも迅速かつ確実に行うために寄与する。【解決手段】  工法選択支援サーバ２が、被害設備画像及び原画像と、設備位置の変位情報とに基づいて、変位異常のある設備（及び被害部位）を特定し、被害の状態や、被害の規模等を判定し、把握された被害状況に基づいて、具体的な工法を選定する。また、作業員は、作業員端末の表示部に表示された作業手順にしたがって、作業を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電設備の復旧を支援するための復旧工法選択支援装置であって、
被害後の配電設備の被害設備画像を取得する被害設備画像情報取得手段と、前記被害設備画像と、前記被害設備画像に対応する被害前の原設備画像とに基づいて、被害配電設備の特定及び被害程度の判定を含む被害状況の把握を行う被害状況把握処理手段と、把握された配電設備の被害状況に基づいて、復旧のための具体的な工法を選定する工法選定手段とを備えたことを特徴とする復旧工法選択支援装置。
【請求項２】
ネットワークを介して前記被害配電設備を復旧する作業員が用いる作業員端末に接続可能とされ、前記工法選定手段が選定した工法に関する情報を、作業手順情報とともに前記作業員端末へ前記ネットワークを介して送付する工法情報送付手段を備え、前記被害設備画像情報取得手段は、前記作業員端末から、前記被害設備画像を取得することを特徴とする請求項1に記載の復旧工法選択支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、支持物や電線等の配電設備の復旧を支援するための復旧工法選択支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、災害や交通事故等によって電線切断や、電柱折損等が発生し、配電設備に被害が生じた場合に、即時に対応可能なように、応急復旧マニュアル等が整備され、運用されている。また、大規模災害に対応するために、災害復旧総合システムが構築されている。
【０００３】
ところが、通常時であれば、適格な担当者によって円滑に対応可能となるが、例えば、夜間等には、配電設備の復旧経験の乏しい担当者（当直者）が、初期対応する場合がある。また、事業所によっては、担当者が１名のみの部署もある。応急復旧マニュアル等を車載して現地で参照可能なようにしているが、いずれにしても担当者個人の判断に頼ることとなる。したがって、担当者の熟練度が低い場合には、復旧工法の選択に時間がかかってしまい、かつ、担当者の負担が重い。また、最適な工法が選択されなかった場合には、復旧が遅延してしまう。
【０００４】
さらに、指令所でも、現地の担当者からの情報に基づいて判断されるため、適確な情報が受け取れない場合には、やはり復旧作業が遅延してしまう。すなわち、担当者の熟練度によって、処理時間や処理精度に差異が生じてしまう。ところが、確実かつ円滑な復旧対応のためには、技術上及び技能上の正確な専門知識が不可欠であり、その習得のためには実務経験のほか、所定の教育訓練が必要である。
【０００５】
なお、被害エリアから、移動端末を用いて中央の管理サーバへ被害状況及び復旧状況を、送って、これらの情報を、現場の作業員と管理者とで共有する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、移動端末を用いて中央の管理サーバへ写真を伝送することは可能であるが、管理サーバに、復旧のための工法の選定機能はない。したがって、依然として、復旧対応の遅滞や、担当者の熟練度による処理精度の差異の発生という問題が残ってしまう。
【０００８】
この発明は、前記の課題を解決し、配電設備の復旧のための対応を、誰でも迅速かつ確実に行うために寄与することができる復旧工法選択支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、配電設備の復旧を支援するための復旧工法選択支援装置であって、被害後の配電設備の被害設備画像を取得する被害設備画像情報取得手段と、前記被害設備画像と、前記被害設備画像に対応する被害前の原設備画像とに基づいて、被害配電設備の特定及び被害程度の判定を含む被害状況の把握を行う被害状況把握処理手段と、把握された配電設備の被害状況に基づいて、復旧のための具体的な工法を選定する工法選定手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項１の発明では、被害後の配電設備の被害設備画像を取得し、被害設備画像と、被害設備画像に対応する被害前の原設備画像とに基づいて、被害配電設備の特定及び被害程度の判定を含む被害状況の把握を行い、把握された配電設備の被害状況に基づいて、復旧のための具体的な工法を選定する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項1に記載の復旧工法選択支援装置であって、ネットワークを介して前記被害配電設備を復旧する作業員が用いる作業員端末に接続可能とされ、前記工法選定手段が選定した工法に関する情報を、作業手順情報とともに前記作業員端末へ前記ネットワークを介して送付する工法情報送付手段を備え、前記被害設備画像情報取得手段は、前記作業員端末から、前記被害設備画像を取得することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、被害設備画像と、被害設備画像に対応する被害前の原設備画像とに基づいて、被害配電設備の被害状況の把握を行い、被害状況に基づいて、復旧のための具体的な工法を選定するので、配電設備の復旧のための工法の選定、及び工法の実施を、円滑、迅速かつ確実に行うために寄与することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、作業員端末には、工法に関する情報が、作業手順情報とともに送付されるので、送付された工法に関する情報にしたがって作業を行うことによって、高度な専門知識を要することなく、習熟度や経験によらず誰でも、正確にかつ円滑に配電設備の復旧対応をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施の形態に係る配電設備復旧支援システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同配電設備復旧支援システムの工法選択支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】同工法選択支援サーバの記憶部の構成を示すブロック図である。
【図４】同記憶部の応急送電工法情報記憶部の記憶内容の例を示す図である。
【図５】同記憶部の仮復旧工法情報記憶部の記憶内容の例を示す図である。
【図６】同配電設備復旧支援システムの作業員端末の構成を示すブロック図である。
【図７】同配電設備復旧支援システムの配電情報管理サーバの記憶部の構成を示すブロック図である。
【図８】同作業員端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図９】同工法選択支援サーバの動作を説明するための処理手順図である。
【図１０】同工法選択支援サーバの動作を説明するための処理手順図である。
【図１１】同工法選択支援サーバの動作を説明するための処理手順図である。
【図１２】同工法選択支援サーバの動作を説明するための処理手順図である。
【図１３】同工法選択支援サーバの動作を説明するための説明図である。
【図１４】同工法選択支援サーバの動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
図１は、この発明の一実施の形態に係る配電設備復旧支援システムの構成を説明するための説明図、図２は、同配電設備復旧支援システムの工法選択支援サーバの構成を示すブロック図、図３は、同工法選択支援サーバの記憶部の構成を示すブロック図、図４は、同記憶部の応急送電工法情報記憶部の記憶内容の例を示す図、図５は、同記憶部の仮復旧工法情報記憶部の記憶内容の例を示す図、図６は、同配電設備復旧支援システムの作業員端末の構成を示すブロック図、図７は、同配電設備復旧支援システムの配電情報管理サーバの記憶部の構成を示すブロック図、図８は、同作業員端末の動作を説明するための処理手順図、図９乃至図１２は、同工法選択支援サーバの動作を説明するための処理手順図、図１３及び図１４は、同工法選択支援サーバの動作を説明するための説明図である。
【００１７】
図１に示すように、配電設備復旧支援システム１は、工法選択支援サーバ２と、作業員が用いる移動端末としての作業員端末３と、配電情報管理サーバ４と、工法情報データベースサーバ５と、マニュアル情報データベースサーバ６とが、ネットワーク７を介して接続可能とされて概略構成されている。
【００１８】
工法選択支援サーバ２は、図２に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部９と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部１１と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部１２と、操作部１３と、表示部９とを有している。
【００１９】
制御部９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部１１に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。工法選択支援サーバ２においては、例えば、被害設備画像情報等取得処理や、原画像取得処理、設備位置ポイント化処理、設備位置変位情報生成処理、被害情報把握処理、詳細工法選定処理、工法情報取得・送信処理等が実行される。
【００２０】
工法選択支援サーバ２は、被害設備画像情報等取得処理で、作業員端末３から被害設備画像情報及び位置情報を取得し、記憶部１１に記憶させる。工法選択支援サーバ２は、原画像取得処理で、配電情報管理サーバ４へ、例えば、被害設備の位置情報を送り、被害設備に対応する原画像を要求し、配電情報管理サーバ４から原画像を所得すると、記憶部１１に記憶させる。
【００２１】
工法選択支援サーバ２は、設備位置ポイント化処理で、被害設備画像と、被害設備に対応する原画像とについて、設備位置（例えば、碍子位置や、電線位置等）をポイント化する。すなわち、設備位置は、実際の計測値に代えて、対応したポイント（数値）によって表わされる。工法選択支援サーバ２は、設備位置変位情報生成処理で、ポイント化された被害設備画像と、被害設備に対応する原画像とを比較し、被害設備画像の原画像に対する変位情報を生成する。
【００２２】
工法選択支援サーバ２は、被害設備画像及び原画像と、設備位置の変位情報とに基づいて、変位異常のある設備を特定し、被害状況把握処理を実行する。被害情報把握処理は、被害種別判定処理と、被害内容判定処理と、被害設備再使用可否判定処理と、関連状況把握処理とを含んでいる。
【００２３】
工法選択支援サーバ２は、被害種別判定処理で、被害設備画像及び原画像と、設備位置変位情報とに基づいて、架空／地中別、支持物（コンクリート柱／木柱）、腕金、碍子、電線、変圧器、開閉器等の被害種別（被害設備の種類）を判定する。工法選択支援サーバ２は、被害設備画像及び原画像と、設備位置の変位情報とに基づいて、変位異常のある設備（及び被害部位）を特定する（その種別を判定する）。ここで、被害設備の特定は、例えば、パターン認識によっても良い。
【００２４】
工法選択支援サーバ２は、被害内容判定処理で、被害の状態や、被害の規模等を判定する。工法選択支援サーバ２は、例えば、被害設備が支持物である場合は、設備位置の変位情報等に基づいて、傾斜／倒壊、地際部折損、中間部折損、上部折損、流失、根元土砂流出等の被害内容を判定する。また、被害支持物が単数か複数かの判定がなされる。
【００２５】
工法選択支援サーバ２は、被害設備再使用可否判定処理で、被害設備が再使用可能か否かを判定する。例えば、被害設備が流失したと判定されていれば、再使用不可と判定する。工法選択支援サーバ２は、関連状況把握処理で、重要負荷（例えば、病院、避難所、ライフライン設備等）に接続されているか否かの判定や、周囲状況（車両進入経路の可否等）の把握処理等を実行する。
【００２６】
工法選択支援サーバ２は、詳細工法選定処理で、把握された被害状況に基づいて、具体的な工法を選定する。詳細工法選定処理では、先に、応急送電工法を行うか、又は仮復旧工法を行うかが決定される。さらに、応急送電工法においても、仮復旧工法においても、時間がかからず、かつ、労力がかからない工法からさきに検討される。応急送電工法は、例えば、大規模な災害で、社会資本全体が相当な被害を受けた場合等に、必要最小限の電力を、停電発生後最大５日程度以内に供給するための極短期間に限定した工法である。
【００２７】
また、仮復旧工法は、停電発生後、可能な限り短時間で全送電するための一時的な設備の復旧方法である。また、工法選択支援サーバ２は、工法情報取得・送信処理で、選定した工法に対応する工法情報を、工法情報データベースサーバ５へ要求して取得し、作業員端末３へ送信する。
【００２８】
記憶部１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。記憶部１１は、図３に示すように、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部１６と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部１７とを有している。図３に示すように、情報記憶部１７は、応急送電工法情報が記憶される記憶領域１７ａと、仮復旧工法情報が記憶される記憶領域１７ｂとを有している。
【００２９】
応急送電工法情報は、図４に示すように、被害種別と、被害内容と、工法と、工法番号と、適用箇所及び範囲とを含んでいる。被害種別は、架空／地中、架空：支持物／電線（高圧／低圧）／変圧器、地中：高圧／低圧を含んでいる。被害内容は、架空で、支持物：倒壊・折損、高圧電線：電線断線／高圧ケーブル不良、低圧電線：電線断線、変圧器：本体不良を含んでいる。
【００３０】
また、仮復旧工法情報は、図５に示すように、被害種別と、被害内容と、工法と、工法番号と、適用箇所及び範囲とを含んでいる。被害種別は、支持物／腕金／碍子／電線（高圧）／変圧器／開閉器、支持物：コンクリート柱／木柱／共通、腕金：高圧／低圧、碍子：高圧／低圧を含んでいる。被害内容は、コンクリート柱：傾斜・倒壊／地際部折損／中間部折損／上部折損、木柱：傾斜・倒壊／地際部折損／中間部折損／上部折損、共通：流失・折損等／根元土砂流出、腕金（高圧）：通り折損／引留折損、腕金（低圧）：通り折損、碍子（高圧）：耐張不良、碍子（低圧）：不良、電線（高圧）：断線、変圧器：本体不良、開閉器：不良を含んでいる。
【００３１】
なお、応急送電工法情報は、被害設備が、高圧線（架空／地中）の場合の、応急送電工法としての（１）高圧発電機車による送電、（２）高圧バイパスケーブル敷設による送電、（３）仮設ルートの建設による送電、被害設備が、低圧線（架空／地中）の場合の、応急送電工法としての（４）低圧発電機車による送電、（５）移動変圧器車による送電、（６）低圧移動発電機運転による送電、（７）低圧バイパスケーブル敷設による送電の詳細作業条件を含んでいても良い。
【００３２】
すなわち、（１）高圧発電機車による送電（３００ｋＶＡ、５００ｋＶＡ、１０００ｋＶＡ）の詳細作業条件は、１．高圧発電機車（普通車、大型車）が進入できる道路が確保されていること、２．被災していない設備の直近で駐車できる（接続ケーブルが届く）こと、３．発電容量が負荷容量よりも大きい（発電機でまかなえる）こと、４．燃料（軽油（ドラム缶））の供給が可能であることである。
【００３３】
また、（２）高圧バイパスケーブル敷設による送電の詳細作業条件は、１．ケーブルの許容電流以下で使用できること、２．健全設備間の径間でケーブルが届くこと、３．敷設が可能であること（河川横断、鉄道軌道上、道路横断は、不可）、４．接続する開閉器（ＡＳ）が２台準備できることである。
【００３４】
また、（３）仮設ルートの建設による送電の詳細作業条件は、１．車両が進入でき、かつ、電柱を建てられること、２．電線を張ることができることである。また、（４）低圧発電機車による送電（６０ｋＶＡ以下、電灯、動力）の詳細作業条件は、１．低圧発電機車が進入できる道路が確保されていること、２．被災していない設備の直近で駐車できること（接続ケーブルが届くこと）、３．発電容量が負荷容量よりも大きいこと（発電機でまかなえること）、４．燃料（軽油（ドラム缶）の供給が可能であることである。
【００３５】
また、（５）移動変圧器車による送電（７５ｋＶＡ、１００ｋＶＡ以下）の詳細作業条件は、１．移動変圧器車（普通車）が進入できる道路が確保されていること、２．被災していない設備の直近で駐車できること（接続ケーブルが届くこと）、３．積載変圧器容量が負荷容量よりも大きいことである。
【００３６】
また、（６）低圧移動発電機（携帯用発電機）運転による送電の詳細作業条件は、発電機よりも負荷容量が小さいことである。また、（７）低圧バイパスケーブル敷設による送電の作業条件は、１．ケーブルの許容電流以下で使用できること、２．健全設備間の径間でケーブルが届くこと、３．敷設が可能であること（河川横断、鉄道軌道上、道路横断は、不可）である。
【００３７】
作業員端末３は、図６に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１９と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部２１と、アンテナ２２と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための無線通信部２３と、アンテナ２４と、ＧＰＳ受信部２５と、各種キーを含む操作部２６と、電子カメラユニットを含む撮像部２７と、液晶ディスプレイ等からなる表示部２８と、スピーカを含む音声出力部２９とを有している。
【００３８】
制御部１９は、ＣＰＵ等からなり、記憶部２１に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。作業員端末３においては、位置情報生成処理や、被害画像撮像処理、被害画像情報等送信処理、工法情報取得処理、工法情報表示処理等が実行される。作業員端末３は、位置情報生成処理で、ＧＰＳ情報に基づいて、現在の作業員端末３の位置（撮像位置）情報を生成する。
【００３９】
作業員端末３は、被害画像撮像処理で、作業員の撮像キー押下により、被害設備画像を撮像し、記憶部２１に記憶させる。作業員端末３は、被害画像情報等送信処理で、被害画像情報と、位置情報とを工法選択支援サーバ２へ送信する。なお、送信される位置情報には、現在の作業員端末３の位置情報のほかに、撮像対象の電柱番号が含まれていても良い。
【００４０】
作業員端末３は、工法情報受信処理で、工法選択支援サーバ２から工法情報を受信し、記憶部２１に記憶させる。作業員端末３は、工法情報表示処理で、工法情報（工法種別、必要材料・工具、詳細作業手順）を表示部２８に表示させる。
【００４１】
配電情報管理サーバ４（工法情報データベースサーバ５、マニュアル情報データベースサーバ６）は、上述した工法選択支援サーバ２と概略同一のハードウェア構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部とを有している。図７に示すように、配電情報管理サーバ４の記憶部３１は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部３２と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部３３とを有している。
【００４２】
情報記憶部３３は、配電地図情報が記憶される記憶領域３３ａと、配電設備情報が記憶される記憶領域３３ｂと、配電設備画像情報が記憶される記憶領域３３ｃと、配電工事情報が記憶される記憶領域３３ｄとを有している。配電設備情報は、電柱や、架線等の配電設備に関する情報を含んでいる。配電設備情報は、配電設備の識別子としての設備ＩＤと、配電設備の設置位置（緯度、経度）を示す位置情報と、工事履歴情報と、配電設備の周囲の情報を含む設備関連情報とを含んでいる。配電設備画像情報は、設備ＩＤに対応付けられて、撮像位置情報等とともに記憶された画像情報（写真データ）を含んでいる。配電工事情報は、交付済みの設計書情報を含む配電工事情報を含んでいる。
【００４３】
工法情報データベースサーバ５の記憶部には、工法別に、詳細な標準作業手順が、必要材料及び必要工具とともに記憶されている。また、マニュアル情報データベースサーバ６の記憶部には、応急復旧マニュアル等の各種マニュアルが記憶されている。
【００４４】
ネットワーク７は、専用の通信路を用いたネットワークのほか、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークでも良い。
【００４５】
次に、図８乃至図１４を参照して、配電設備復旧支援システムの動作について説明する。まず、作業員端末３は、ＧＰＳ情報に基づいて、現在の作業員端末３の位置（撮像位置）情報を生成する（ステップＳＡ１１（図８））。次に、作業員端末３は、作業員の撮像キー押下により、被害画像を撮像し、記憶部２１に記憶させる。ここで、被害配電設備が、例えば、支持物であれば、地際から頂部までを撮像範囲とする。次に、作業員端末３は、被害画像情報と、位置情報とを工法選択支援サーバ２へ送信する（ステップＳＡ１２）。
【００４６】
工法選択支援サーバ２は、作業員端末３から被害設備画像情報及び位置情報を受信すると（ステップＳＢ１１（図９））、記憶部１１に記憶させる。次に、工法選択支援サーバ２は、配電情報管理サーバ４へ、例えば、被害設備の位置情報を送り、被害設備に対応する原画像を要求し（ステップＳＢ１２）、配電情報管理サーバ４から原画像を取得すると（ステップＳＢ１３）、記憶部１１に記憶させる。
【００４７】
次に、工法選択支援サーバ２は、被害設備画像と、被害設備に対応する原画像とについて、設備位置（例えば、碍子位置や、電線位置等）をポイント化する（ステップＳＢ１４）。すなわち、設備位置は、実際の計測値に代えて、対応したポイント（数値）によって表わされる。次に、工法選択支援サーバ２は、ポイント化された被害設備画像と、被害設備に対応する原画像とを比較し、被害設備画像の原画像に対する変位情報を生成する（ステップＳＢ１５）。次に、工法選択支援サーバ２は、被害設備画像及び原画像と、設備位置の変位情報とに基づいて、変位異常のある設備を特定し、被害状況把握処理を実行する。
【００４８】
工法選択支援サーバ２は、被害設備画像及び原画像と、設備位置の変位情報とに基づいて、架空／地中別、支持物（コンクリート柱／木柱）、腕金、碍子、電線、変圧器、開閉器等の被害種別（被害設備の種類）を判定する（ステップＳＣ１１（図１０））。工法選択支援サーバ２は、被害設備画像及び原画像と、設備位置の変位情報とに基づいて、変位異常のある設備（及び被害部位）を特定する（その種別を判定する）。ここで、被害設備の特定は、例えば、パターン認識によっても良い。
【００４９】
次に、工法選択支援サーバ２は、被害の状態や、被害の規模等を判定する（ステップＳＣ１２）。工法選択支援サーバ２は、例えば、被害設備が支持物である場合は、設備位置の変位情報等に基づいて、傾斜／倒壊、地際部折損、中間部折損、上部折損、流失、根元土砂流出等の被害内容を判定する。また、被害支持物が単数か複数かの判定がなされる。
【００５０】
次に、工法選択支援サーバ２は、被害設備が再使用可能か否かを判定する（ステップＳＣ１３）。例えば、被害設備が流失したと判定されていれば、再使用不可と判定する。次に、工法選択支援サーバ２は、重要負荷（例えば、病院、避難所、ライフライン設備等）に接続されているか否かの判定や、周囲状況（車両進入経路の可否等）の把握処理等を実行する（ステップＳＣ１４）。ここで、関連状況の情報については、配電情報管理サーバ４から供給された設備関連情報でも良いし、作業員によって作業員端末３に入力された設備周囲情報でも良い。
【００５１】
次に、工法選択支援サーバ２は、把握された被害状況に基づいて、具体的な工法を選定する（ステップＳＢ１７（図９））。次に、工法選択支援サーバ２は、選定した工法に対応する工法情報（標準作業手順情報等）を、工法情報データベースサーバ５へ要求して（ステップＳＢ１８）、工法情報データベースサーバ５から、工法情報を取得すると（ステップＳＢ１９）、作業員端末３へ送信する（ステップＳＢ２０）。
【００５２】
作業員端末３は、工法選択支援サーバ２から工法情報を受信し（ステップＳＡ１３（図８））、記憶部２１に記憶させる。次に、作業員端末３は、表示部２８に、工法種別を表示させ（ステップＳＡ１４）、必要材料・工具を表示させ（ステップＳＡ１５）、詳細作業手順を表示させる（ステップＳＡ１６）。
【００５３】
次に、工法選択支援サーバ２が実行する被害情報把握処理について詳述する。被害設備が、例えば支持物である場合、工法選択支援サーバ２は、高圧線又は低圧線の有無を判定する（ステップＳＤ１１（図１１））。次に、工法選択支援サーバ２は、被害支持物の本数（単数か複数か）の判定を行う（ステップＳＤ１２）。次に、工法選択支援サーバ２は、被害支持物の系統上の位置を判定する（ステップＳＤ１３）。すなわち、幹線の始端、中間、又は終端か、分岐の始端、中間、又は終端かが判定される。
【００５４】
次に、工法選択支援サーバ２は、被害支持物が再使用可能か否か判定する（ステップＳＤ１４）。次に、工法選択支援サーバ２は、重要負荷（例えば、病院、避難所、ライフライン設備等）に接続されているか否かを判定する（ステップＳＤ１５）。次に、工法選択支援サーバ２は、周囲状況（車両進入経路の可否等）の把握処理を実行する（ステップＳＤ１６）。
【００５５】
次に、工法選択支援サーバ２が実行する詳細工法選定処理について詳述する。被害設備が、例えば支持物である場合、工法選択支援サーバ２は、被害支持物が再使用可能か否か判定し（ステップＳＥ１１（図１２））、再使用可の場合は、ステップＳＥ１２へ進み、再使用不可の場合は、ステップＳＥ１３へ進む。工法選択支援サーバ２は、ステップＳＥ１２では、電線敷設、送電可か否か判定し、電線敷設、送電可の場合は、ステップＳＥ１４へ進み、不可の場合は、ステップＳＥ２０へ進む。すなわち、支持物があれば、次に、電線を張ることが検討され、支持物がなければ、その構築が検討される。
【００５６】
工法選択支援サーバ２は、ステップＳＥ１４では、腕金再使用可能か否か判定し、再使用可の場合は、ステップＳＥ１５へ進み、再使用不可の場合は、ステップＳＥ２０へ進む。工法選択支援サーバ２は、ステップＳＥ１５では、高所作業車使用可能か否か判定し、使用可の場合は、ステップＳＥ１６で、途中足し線工法（径間途中に足し線をする工法）を選定してメインルーチンへ戻り、使用不可の場合は、ステップＳＥ２０へ進む。
【００５７】
工法選択支援サーバ２は、ステップＳＥ１３では、地上高、他物との離隔が確保可能か否か判定し、確保可の場合は、ステップＳＥ１７へ進んで、ロングスパン仮工法（支持物を間引く工法）を選定して、メインルーチンへ戻り、確保不可の場合は、ステップＳＥ１８へ進む。工法選択支援サーバ２は、ステップＳＥ１８では、立木が有るか否か判定し、立木有りの場合は、ステップＳＥ１９へ進んで、立木利用工法を選定して、メインルーチンへ戻り、立木無しの場合は、ステップＳＥ２０へ進む。
【００５８】
工法選択支援サーバ２は、ステップＳＥ２０では、応急工法送電を選定する。すなわち、支持物が使用できず、かつ、電線を張ることができない場合に、応急送電工法が検討される。なお、例えば、支持物が中間部で折損した場合で、屈曲程度が小さく、損傷も軽微であると判定されれば、中間補強金具工法が選定されても良い。
【００５９】
工法選択支援サーバ２は、応急送電工法のうち、上述した詳細作業条件に基づいて、例えば、被害設備が、高圧線（架空／地中）の場合には、（１）高圧発電機車による送電、（２）高圧バイパスケーブル敷設による送電、又は（３）仮設ルートの建設による送電か、被害設備の切離しかを選定する。ここで、送電時間が短く、人員が最少ですむ順に選定する。
【００６０】
（１）高圧発電機車による送電は、スポットでの重要負荷（高圧契約の行政施設、病院、避難所等）への送電や、島嶼部等でまとまったエリアへの送電が可能となる。（２）高圧バイパスケーブル敷設による送電は、変電所出口等でなく、許容電流以下であれば、全送電が可能となる。（３）仮設ルートの建設による送電は、仮設ルートが長くなれば時間及び労力がかかるが、全送電が可能となる。
【００６１】
例えば、図１４に示すように、被害区間Ｅ１の被害配電設備を仮移設又は撤去して、発電機車Ｄ１によって重要負荷としての病院Ｃへ送電する。または、被害区間Ｅ２の先の一部エリア内へ発電機車Ｄ２によって送電する。または、発電所Ａ３からの電力を、被害区間Ｅ３を避けて、高圧バイパスケーブル３５を敷設して送電する。または、被害区間Ｅ４を避けて、仮柱３６の建設によって仮設ルートにより送電する。または、被害区間Ｅ５を切離箇所３７で切り離して、健全区間へ送電する。ここで、被害区間Ｅ６は、仮復旧工法により送電されるものとする。
【００６２】
また、工法選択支援サーバ２は、上述した詳細作業条件に基づいて、例えば、被害設備が、低圧線（架空／地中）の場合には、（４）低圧発電機車による送電、（５）移動変圧器車による送電、（６）低圧移動発電機運転による送電、又は（７）低圧バイパスケーブル敷設による送電か、仮設ルートの建設か、被害設備の切離しかを選定する。ここで、送電時間が短く、人員が最少ですむ順に選定する。
【００６３】
（４）低圧発電機車による送電、及び（５）移動変圧器車による送電は、スポットでの重要負荷（低圧契約の行政施設、病院、避難所等）への送電や、まとまったエリア（変圧器単位）への送電が可能となる。（６）低圧移動発電機運転による送電は、送電設備規模は小さいが、スポットで送電が可能となる。（７）低圧バイパスケーブル敷設による送電は、隣接の変圧器又は低圧線の融通が可能であれば可能となる。
【００６４】
さらに具体的に説明する。図１３において、Ｐ１、Ｐ４、Ｐ６、Ｐ９、Ｐ３Ｒ１、Ｐ８Ｒ２、Ｐ８Ｒ６、Ｑ１、Ｒ１は、線路開閉器、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ３Ｒ２〜Ｐ３Ｒ７、Ｐ３Ｒ４Ｌ１、Ｐ３Ｌ１、Ｐ８Ｒ１、Ｐ８Ｒ３〜Ｐ８Ｒ５、Ｐ８Ｒ４Ｌ１〜Ｐ８Ｒ４Ｌ３、Ｒ２，Ｒ３、Ｑ２、Ｑ３は、支持物（電柱）を示す。
【００６５】
例えば、被害区間Ｓａにおいて、以下の被害を想定する。○線支持物Ｐ３Ｒ５（３右５号）、支持物Ｐ３Ｒ６（３右６号）が流失し、支持物Ｐ３Ｒ４（３右４号）が上部折損したものとする。なお、迂回道路があって通行可能な状態であるとする。この場合に、工法選択支援サーバ２は、例えば、次のように被害状況を把握する。
【００６６】
すなわち、高圧線がある支持物に被害があった。また、支持物は、複数本の被害となった。また、系統上の位置は、分岐側の中間であった。また、支持物Ｐ３Ｒ７（３右７号）終端に高圧契約の病院があった。次に、工法選択支援サーバ２は、支持物の再使用可否を判定する。支持物Ｐ３Ｒ５（３右５号）、及び支持物Ｐ３Ｒ６（３右６号）は、流失のため、再使用不能であると判定される。また、支持物Ｐ３Ｒ４（３右４号）は、上部のみ折損であり、支持物Ｐ３Ｒ５（３右５号）側は、支持物間の距離が長く、電線地上高不足であり、支持物Ｐ３Ｒ４Ｌ１（３右４左１号）側は、離隔確保可能である。
【００６７】
これらの条件により、工法選択支援サーバ２は、例えば、支持物Ｐ３Ｒ４（３右４号）については、腕金繰下げ工法を選定し、支持物Ｐ３Ｒ４Ｌ１（３右４号左１）側へ仮復旧送電を行うものと決定する。また、工法選択支援サーバ２は、支持物Ｐ３Ｒ７（３右７号）については、支持物、電線の再使用が不可のため、応急送電工法を採用するものと決定し、このうち、対応した上記詳細作業条件を満たしていることにより、高圧発電機車による送電を選定する。
【００６８】
次に、被害区間Ｓｂにおいて、以下の被害を想定する。○線支持物Ｐ８Ｒ４Ｌ１（８右４左１号）が上部折損し、支持物Ｐ８Ｒ４Ｌ２（８右４左２号）が地際折損し、支持物Ｐ８Ｒ４Ｌ３（８右４左３号）が地際折損したものとする。この場合に、工法選択支援サーバ２は、例えば、次のように被害状況を把握する。
【００６９】
すなわち、低圧線あり、高圧線なしの支持物に被害があった。また、支持物は、複数本の被害となった。また、系統上の位置は、分岐側の終端であった。また、支持物Ｐ８Ｒ４Ｌ１（８右４左１号）に低圧契約の病院があった。また、支持物Ｐ８Ｒ４Ｌ３（８右４左３号）に信号機があった。次に、工法選択支援サーバ２は、支持物の再使用可否を判定する。支持物Ｐ８Ｒ４Ｌ１（８右４左１号）については、腕金繰下げ工法を選定し、支持物Ｐ８Ｒ４Ｌ２（８右４左２号）、支持物Ｐ８Ｒ４Ｌ３（８右４左３号）については、地際補強金具工法を選定する。支持物は、再使用可能、電線も敷設可能のため、仮復旧工法を選定する。
【００７０】
もし、仮復旧工法が適用できない場合は、応急送電工法を採用するものと決定し、支持物Ｐ８Ｒ４Ｌ１（８右４左１号）については、対応する上記詳細作業条件を満たしていることにより、低圧発電機車による送電を選定する。また、支持物Ｐ８Ｒ４Ｌ３（８右４左３号）については、対応する上記詳細作業条件を満たしていることにより、低圧移動発電機による送電を選定する。
【００７１】
次に、被害区間Ｓｃにおいて、以下の被害を想定する。線路用開閉器が不良である。ここで、通常時では代替開閉器（在庫品）を準備し吊替えを実施するところであるが、災害時で作業員の確保に時間がかかる等の悪条件を想定する。この場合に、工法選択支援サーバ２は、例えば、次のように被害状況を把握する。
【００７２】
すなわち、高圧線がある支持物に被害があった。また、支持物は、１本の被害となった。また、系統上の位置は、分岐側の始端であった。次に、工法選択支援サーバ２は、支持物の再使用可否を判定する。また、工法選択支援サーバ２は、縁線部分の電線の余長（余裕）の有無を判定し、余長がない場合は、足し線の準備を指示し、足し線の準備が不可の場合は、工事用開閉器の準備の可否を判定する。また、高所作業車を準備できるか否か判定する。工法選択支援サーバ２は、工事用開閉器及び高所作業車の準備が可能の場合は、工事用開閉器の準備を指示し、いずれかの準備が不可の場合は、縁廻し線直結工法を選定する。もし、仮復旧工法が適用できない場合は、応急送電工法を採用するものと決定し、このうち、対応した上記詳細作業条件を満たしていることにより、高圧発電機車による送電を選定する。
【００７３】
以上、工法選択支援サーバ２と作業員端末３とが通信可能な状態であることを前提として説明したが、通信不可の場合にも、自動的な工法選択が可能となるように、作業員端末３に、上述した工法選択支援サーバ２（及び配電情報管理サーバ４、工法情報データベースサーバ５）の機能の一部を追加するようにしても良い。この場合、被害状況の把握は、作業員が行い、例えば、被害状況情報（関連状況情報を含む）を、提示（表示）された選択肢情報を選択入力することによって作業員端末３に入力し、作業員端末３が詳細工法選定処理等を実行するようにしても良い。
【００７４】
こうして、この実施の形態の構成によれば、工法選択支援サーバ２が、被害設備画像及び原画像と、設備位置の変位情報とに基づいて、変位異常のある設備（及び被害部位）を特定し、被害の状態や、被害の規模等を判定し、把握された被害状況に基づいて、具体的な工法を選定するので、配電設備の復旧のための工法の選定、及び工法の実施を、円滑、迅速かつ確実に行うために寄与することができる。
【００７５】
また、例えば、作業員端末３の表示部２８の表示内容にしたがって、作業を行うことによって、高度な専門知識を要することなく、習熟度や経験によらず誰でも、正確にかつ円滑に配電設備の復旧のための対応を行うことができる。また、技能レベルの向上のための日常的な作業訓練（教育訓練）で、標準作業手順に、作業ポイントや作業のコツが付加されることによって、さらに安全な作業が可能となる。また、こうした工法情報は、配電部署のみならず、他の部署との間でも共有することができる。
【００７６】
以上、この発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、工法選択支援サーバにおいて、被害設備画像情報等取得処理や、原画像取得処理、設備位置ポイント化処理、設備位置変位情報生成処理、被害情報把握処理、詳細工法選定処理、工法情報取得・送信処理等は、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行うほかに、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理を別々の情報処理装置が行うようにしても良い。作業員端末においても同様である。
【００７７】
また、工法情報データベースサーバの記憶部の各記憶領域は、それぞれ、配電地図情報データベースサーバ、配電設備情報データベースサーバ、配電設備画像情報データベースサーバ、配電工事情報データベースサーバとして独立させて、例えば、ネットワークを介して接続しても良い。
【００７８】
また、主要な配電設備の近傍に、例えば、３Ｄカメラ等を設置しておいても良い。また、移動端末を、受話部及び送話部を有する携帯電話機としても良い。また、印刷部を付加しても良い。また、原画像を予めポイント化しておくようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
複数の復旧工事を同時に実行する場合についても適用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１  配電設備復旧支援システム
２  工法選択支援サーバ（復旧工法選択支援装置）
３  作業員端末
９  制御部（被害状況把握処理手段、工法選定手段）
１１  記憶部
１２  通信部（被害設備画像情報取得手段、工法情報送付手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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