(57)【要約】【課題】マンドレルの上方が障害物で覆われていても、コイルの尾端のスプリングバックによる巻き解けを生じさせることなく搬送できるコイル搬送装置を提供する。【解決手段】ダウンコイラ２００とコイルステーションの１００との間を往復移動できるように配設されてコイルＣを昇降可能に支承するコイルカー１１〜１６，１９と、ダウンコイラ２００の近傍の上方とコイルステーション１００の上方との間を往復移動できるように配設されてコイルＣの上部を押さえ付ける押付台車２０〜２９とを備え、押付台車２０〜２９が、押付台車本体２２の下方側で昇降可能となるように基端側を流体圧シリンダ２３に片持ち支持されてマンドレル２０２の軸方向に沿って長手方向を向けるように配向されると共に押付台車本体２２のダウンコイラ２００側の端部よりも先端側を突出させるようにオーバハングした押さえ板２４を備えた。【選択図】図１
2011020761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方を障害物で覆われたダウンコイラのマンドレルに巻き取られたコイルを当該ダウンコイラからコイルステーションまで搬送するコイル搬送装置であって、
前記ダウンコイラと前記コイルステーションとの間を往復移動できるように配設されて前記コイルを昇降可能に支承するコイルカーと、
前記ダウンコイラの近傍の上方と前記コイルステーションの上方との間を往復移動できるように配設されて前記コイルの上部を押さえ付ける押付台車と
を備え、
前記押付台車が、
前記ダウンコイラの近傍の上方と前記コイルステーションの上方との間を往復移動できるように配設された押付台車本体と、
前記押付台車本体の下方側で昇降可能となるように基端側を片持ち支持されて前記ダウンコイラの前記マンドレルの軸方向に沿って長手方向を向けるように配向されると共に当該押付台車本体の当該ダウンコイラ側の端部よりも先端側を突出させるようにオーバハングした押さえ部材と
を備えていることを特徴とするコイル搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコイル搬送装置において、
前記コイルカーが、
前記ダウンコイラと前記コイルステーションとの間を往復移動できるように配設されたコイルカー本体と、
前記コイルカー本体に昇降可能に設けられた昇降台と、
前記ダウンコイラの前記マンドレルの軸心を中心にして対をなすと共に互いの間隔を調整できるように接近離反移動可能となるように前記昇降台上に配設されて前記コイルを支承するコイルカー用コイル支承手段と
を備えていることを特徴とするコイル搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコイル搬送装置において、
前記押付台車が、前記押さえ部材の先端側から基端側へ向って前記コイルに加わる力を当該押さえ部材に伝達するように当該コイルの当該押さえ部材の基端側の端面に対して当接離反可能に設けられた推力伝達手段を備えている
ことを特徴とするコイル搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコイル搬送装置において、
前記押付台車と前記コイルカーとを一体的に移動させるように当該押付台車と当該コイルカーとを着脱可能に連結する連結手段を備えている
ことを特徴とするコイル搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコイル搬送装置において、
前記押付台車の前記押さえ部材の前記コイルとの当接面に、当該コイルをバンディングするバンドを通過させる通過溝が形成されている
ことを特徴とするコイル搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載のコイル搬送装置において、
前記コイルカーの前記昇降台の対をなす前記コイルカー用コイル支承手段の間に、当該コイルカー用コイル支承手段で支承する前記コイルの軸方向に沿って差込溝が形成されている
ことを特徴とするコイル搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコイル搬送装置を利用してコイルにバンディングを施すコイルステーションであって、
前記コイル搬送装置で搬送された前記コイルの軸心を中心にして対をなすと共に互いの間隔を調整できるように接近離反移動可能に配設されて当該コイルを支承するコイルステーション用コイル支承手段を備えている
ことを特徴とするコイルステーション。
【請求項８】
請求項７に記載のコイルステーションにおいて、
前記コイルステーション用コイル支承手段に支承された前記コイルの上部を押さえるコイルステーション用コイル押さえ手段を備えている
ことを特徴とするコイルステーション。
【請求項９】
請求項６に記載のコイル搬送装置を利用してコイルにバンディングを施すコイルステーションであって、
前記コイルカーの前記昇降台の前記差込溝に対して先端側が挿抜可能となるように長手方向を水平方向へ向けると共に基端側を昇降可能及び旋回可能に支持されて先端側で前記コイルを支承し且つ当該コイルとの当接面に当該コイルをバンディングするバンドを通過させる通過溝が形成された支承部材を有するコイルステーション用コイル支承手段を備えている
ことを特徴とするコイルステーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方を障害物で覆われたダウンコイラのマンドレルに巻き取られたコイルを当該ダウンコイラからコイルステーションまで搬送するコイル搬送装置及びこれを利用するコイルステーションに関し、特に、熱間圧延設備で熱間圧延されたストリップをダウンコイラのマンドレルで巻き取ったコイルをコイルステーションに搬送して当該コイルにバンディングするものである。
【背景技術】
【０００２】
圧延設備においては、圧延されたストリップをダウンコイラのマンドレルに巻き取ったコイルを当該マンドレルから抜き取ってコイルカーに移載して搬送する際に、当該コイルの尾端のスプリングバックによって、当該コイルが緩んで巻き解けてしまうことがある。
【０００３】
このため、例えば、下記特許文献１等においては、ダウンコイラの上方に配設したスナバロール台車のスナバロールで上方から上記コイルの上部を押さえ付けながらマンドレルからコイルカーに移載した後、当該コイルの上部を押さえ付けながら当該コイルを移動させるように、当該コイルカーの移動と併せて当該スナバロール台車も移動させることにより、当該コイルの緩みによる巻き解け（ばらけ）を防止することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−０２５５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したような特許文献１等に記載されているストリップコイルの搬出装置は、ダウンコイラのマンドレルの上方にユニットロール等を備えたハウジング等のような障害物がない冷間圧延設備の場合には何ら問題なく利用することができるものの、ダウンコイラの上方を前記障害物で覆われた熱間圧延設備の場合には利用することができなかった。
【０００６】
これに対し、近年、熱間圧延設備で熱間圧延され始めてきたパイプライン用鋼管等のＡＰＩ材等のような、非常に厚い厚さを有すると共に（２０〜２５．４ｍｍ）、高強度（降伏点：約５０ｋｇ／ｍｍ2以上）を有しているストリップの場合には、コイルの尾端のスプリングバックが非常に大きいため、当該コイルの緩みによる巻き解け（ばらけ）を確実に防止することが強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するためになされた第一番目の発明は、上方を障害物で覆われたダウンコイラのマンドレルに巻き取られたコイルを当該ダウンコイラからコイルステーションまで搬送するコイル搬送装置であって、前記ダウンコイラと前記コイルステーションとの間を往復移動できるように配設されて前記コイルを昇降可能に支承するコイルカーと、前記ダウンコイラの近傍の上方と前記コイルステーションの上方との間を往復移動できるように配設されて前記コイルの上部を押さえ付ける押付台車とを備え、前記押付台車が、前記ダウンコイラの近傍の上方と前記コイルステーションの上方との間を往復移動できるように配設された押付台車本体と、前記押付台車本体の下方側で昇降可能となるように基端側を片持ち支持されて前記ダウンコイラの前記マンドレルの軸方向に沿って長手方向を向けるように配向されると共に当該押付台車本体の当該ダウンコイラ側の端部よりも先端側を突出させるようにオーバハングした押さえ部材とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
第二番目の発明は、第一番目の発明に係るコイル搬送装置において、前記コイルカーが、前記ダウンコイラと前記コイルステーションとの間を往復移動できるように配設されたコイルカー本体と、前記コイルカー本体に昇降可能に設けられた昇降台と、前記ダウンコイラの前記マンドレルの軸心を中心にして対をなすと共に互いの間隔を調整できるように接近離反移動可能となるように前記昇降台上に配設されて前記コイルを支承するコイルカー用コイル支承手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
第三番目の発明は、第一番目又は第二番目の発明に係るコイル搬送装置において、前記押付台車が、前記押さえ部材の先端側から基端側へ向って前記コイルに加わる力を当該押さえ部材に伝達するように当該コイルの当該押さえ部材の基端側の端面に対して当接離反可能に設けられた推力伝達手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第四番目の発明は、第一番目から第三番目のいずれかの発明に係るコイル搬送装置において、前記押付台車と前記コイルカーとを一体的に移動させるように当該押付台車と当該コイルカーとを着脱可能に連結する連結手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第五番目の発明は、第一番目から第四番目のいずれかの発明に係るコイル搬送装置において、前記押付台車の前記押さえ部材の前記コイルとの当接面に、当該コイルをバンディングするバンドを通過させる通過溝が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
第六番目の発明は、第五番目の発明に係るコイル搬送装置において、前記コイルカーの前記昇降台の対をなす前記コイルカー用コイル支承手段の間に、当該コイルカー用コイル支承手段で支承する前記コイルの軸方向に沿って差込溝が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
第七番目の発明は、第一番目から第四番目のいずれかの発明に係るコイル搬送装置を利用してコイルにバンディングを施すコイルステーションであって、前記コイル搬送装置で搬送された前記コイルの軸心を中心にして対をなすと共に互いの間隔を調整できるように接近離反移動可能に配設されて当該コイルを支承するコイルステーション用コイル支承手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
第八番目の発明は、第七番目の発明に係るコイルステーションにおいて、前記コイルステーション用コイル支承手段に支承された前記コイルの上部を押さえるコイルステーション用コイル押さえ手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
第九番目の発明は、第六番目の発明に係るコイル搬送装置を利用してコイルにバンディングを施すコイルステーションであって、前記コイルカーの前記昇降台の前記差込溝に対して先端側が挿抜可能となるように長手方向を水平方向へ向けると共に基端側を昇降可能及び旋回可能に支持されて先端側で前記コイルを支承し且つ当該コイルとの当接面に当該コイルをバンディングするバンドを通過させる通過溝が形成された支承部材を有するコイルステーション用コイル支承手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るコイル搬送装置及びこれを利用するコイルステーションによれば、押付台車本体のダウンコイラ側の端部よりも先端側を突出させるようにオーバハングさせて片持ち支持した押さえ部材をコイルの上部と障害物との間に挿入して当該コイルの上部に位置させて、当該コイルの上部を押さえ付けることができることから、押付台車本体をダウンコイラの障害物の近傍に位置させるだけで押さえ板を前記コイルの上方に位置させて、押さえ部材で当該コイルの上部を押さえ付けることができるので、マンドレルの上方をハウジング等で覆われた熱間圧延設備のダウンコイラであっても、コイルの緩みによる巻き解けを生じさせることなく当該コイルをダウンコイラからコイルステーションまで搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るストリップコイルの搬送装置及びこれを利用するコイルステーションの第一番目の実施形態の概略構成を表す側面図である。
【図２】図１のII−II線断面矢線視図である。
【図３】図１の III−III 線断面矢線視図である。
【図４】本発明に係るストリップコイルの搬送装置及びこれを利用するコイルステーションの第二番目の実施形態の概略構成を表す側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面矢線視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係るコイル搬送装置及びこれを利用するコイルステーションの実施形態を図面に基づいて以下に説明するが、本発明は以下の実施形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
［第一番目の実施形態］
本発明に係るコイル搬送装置及びこれを利用するコイルステーションの第一番目の実施形態を図１〜３に基づいて説明する。
【００２０】
図１，２に示すように、熱間圧延設備のダウンコイラ２００のマンドレル組立体２０１には、回転駆動すると共に拡縮可能なマンドレル２０２が設けられている。マンドレル２０２の周辺は、ハウジング２０３で囲まれている。
【００２１】
前記ハウジング２０３には、前記マンドレル２０２に対して先端側を接近離反できるように基端側を回動可能に支持されたユニットフレーム２０４が当該マンドレル２０２の周方向に沿って所定の間隔で複数（本実施形態では３つ）設けられている。これらユニットフレーム２０４の先端側には、ユニットロール２０５が回転可能にそれぞれ設けられている。これらユニットフレーム２０４の先端側には、流体圧シリンダ２０６のロッド２０６ａの先端が回動可能にそれぞれ連結している。これら流体圧シリンダ２０６は、前記ハウジング２０３にそれぞれ固定されている。
【００２２】
つまり、前記流体圧シリンダ２０６の前記ロッド２０６ａが伸長することにより、前記ユニットロール２０５が前記マンドレル２０２の外周面に近接するように前記ユニットフレーム２０４が揺動し、走行してきたストリップを上記ユニットロール２０５で上記マンドレル２０２の外周面に案内して当該マンドレル２０２に巻き付けることができ、前記流体圧シリンダ２０６の前記ロッド２０６ａが大きく収縮することにより、前記ユニットロール２０５が前記マンドレル２０２から大きく離反するように前記ユニットフレーム２０４が揺動し、当該マンドレル２０２に巻き取られたコイルＣから上記ユニットロール２０５が大きく離反するように当該ユニットロール２０５を退避位置に位置させることができるようになっている。
【００２３】
前記ハウジング２０３には、熱間圧延されたストリップを前記マンドレル２０２へ案内する下ガイドプレート２０７が固定取付されると共に、上ガイドプレート２０８の背面の基端側が先端側を前記マンドレルに対して接近離反できるように回動可能に支持されている。この上ガイドプレート２０８の背面の先端側には、リンクプレート２０９の一端側が回動可能に連結されている。このリンクプレート２０９の他端側は、最も上方に位置する前記ユニットフレーム２０４に回動可能に連結されている。
【００２４】
つまり、最も上方に位置する前記ユニットフレーム２０４の前記流体圧シリンダ２０６が伸長することにより、前記上ガイドプレート２０８の先端側が前記マンドレル２０２の外周面に近接するように前記ユニットフレーム２０４が揺動し、走行してきたストリップを上記上ガイドプレート２０８及び下ガイドプレート２０７で上記マンドレル２０２へ案内することができ、最も上方に位置する前記ユニットフレーム２０４の前記流体圧シリンダ２０６が大きく収縮することにより、前記上ガイドプレート２０８の先端側が前記マンドレル２０２から大きく離反するように前記ユニットフレーム２０４が揺動し、当該マンドレル２０２に巻き取られたコイルＣから上記上ガイドプレート２０８の先端側が大きく離反するように当該上ガイドプレート２０８を退避位置に位置させることができるようになっている。
【００２５】
前記ダウンコイラ２００の前記マンドレル２０２の下方には、ピットＰが形成されている。このピットＰ内には、前記マンドレル２０２の軸方向に沿って長手方向を向けたレール１１が対をなして敷設されている。前記レール１１上には、コイルカー本体１２が車輪１２ａを介して載せられており、当該コイルカー本体１２は、当該車輪１２ａを介して当該レール１１上を走行移動することができるようになっている。
【００２６】
前記コイルカー本体１２には、昇降可能な昇降台１３が設けられている。この昇降台１３上には、前記レール１１の長手方向に沿って軸方向を向けた円柱状をなす支持体１４が対をなす当該レール１１の対向方向で対をなすようにして、すなわち、前記ダウンコイラ２００の前記マンドレル２０２の軸心を中心にして対をなすようにして回動可能に取り付けられており、当該支持体１４は、両端側の間を軸方向にわたって刳り抜かれるように切欠き溝がそれぞれ形成されている。これら支持体１４の前記切欠き溝内には、当該支持体１４の軸方向に沿って軸方向を向けたクレードルロール１５が外周面を当該支持体１４の当該切欠き溝から突出させるように当該支持体１４の軸心位置に対して偏心した位置でそれぞれ回転可能に支持されている。
【００２７】
前記支持体１４の外面にそれぞれ設けられたブラケット１４ａには、流体圧シリンダ１６のロッド１６ａの先端がそれぞれ回動可能に連結されている。これら流体圧シリンダ１６は、前記昇降台１３にそれぞれ固定支持されている。
【００２８】
つまり、前記流体圧シリンダ１６の前記ロッド１６ａを伸縮させると、前記ブラケット１４ａを介して前記支持体１４をそれぞれ回動させて、前記クレードルロール１５を当該支持体１４の軸心を中心にした公転方向でそれぞれ移動させる、すなわち、対をなす前記クレードルロール１５の互いの間隔を調整できるように当該クレードルロール１５を接近離反移動させることができるようになっている。
【００２９】
また、図１，３に示すように、前記ダウンコイラ２００の前記ハウジング２０３の近傍の上方には、前記マンドレル２０２の軸方向に沿って長手方向を向けた支持台２０が支持材２０ａを介して床面Ｆに対して支持されている。前記支持台２０上には、前記マンドレル２０２の軸方向に沿って長手方向を向けた一対のレール２１が敷設されている。前記レール２１上には、押付台車本体２２が車輪２２ａを介して載せられている。前記支持台２０上の一対の前記レール２１の間には、上方と下方とを貫通する切欠き穴２０ｂが当該レール２１の長手方向にわたって形成されている。
【００３０】
前記押付台車本体２２の前記ダウンコイラ２００側の端部寄りには、ロッド２３ａの先端を下方側へ向けるように配向された押さえ部材昇降手段である流体圧シリンダ２３が取り付けられている。この流体圧シリンダ２３のロッド２３ａの先端側には、先端側を前記ダウンコイラ２００の前記ハウジング２０３へ向けるように前記レール２１の長手方向、すなわち、前記ダウンコイラ２００の前記マンドレル２０２の軸方向に沿って長手方向を向けた押さえ部材である押さえ板２４の基端側が片持ち支持されており、当該押さえ板２４は、当該押付台車本体２２の上記ダウンコイラ２００側に位置する端部よりも先端側を当該ダウンコイラ２００側へ突出させるように当該押付台車本体２２に対してオーバハングすると共に、上記マンドレル２０２の軸心回りで湾曲するように円弧状をなしている。
【００３１】
前記押さえ板２４の下面の基端側には、ロッド２５ａの先端を当該押さえ板２４の先端側へ向けるように配向された流体圧シリンダ２５がブラケット２４ａを介して固定支持されている。この流体圧シリンダ２５のロッド２５ａの先端には、押付板２６が取り付けられている。
【００３２】
つまり、前記ダウンコイラ２００の前記ハウジング２０３内の前記ユニットロール２０５及び前記上ガイドプレート２０８が退避位置に位置しているとき、前記マンドレル２０２に巻き取られている前記コイルＣの上部と前記ハウジング２０３との間の高さ位置に前記押さえ板２４を位置させるように前記流体圧シリンダ２３の前記ロッド２３ａを伸長して、前記押付台車本体２２を当該ハウジング２０３の近傍にまで位置させるように前記レール２１に沿って当該押付台車本体２２を移動させると、当該押付台車本体２２を当該ハウジング２０３の近傍に位置させるだけで当該押さえ板２４を前記コイルＣの上部と当該ハウジング２０３との間に挿入して位置させることができ、さらに、前記流体圧シリンダ２３を伸長することにより、前記押さえ板２４で前記コイルＣの上部を押さえ付けることができると共に、前記流体圧シリンダ２５の前記ロッド２５ａを伸長することにより、前記押付板２６を前記コイルＣの上記押さえ板２４の基端側の端面に対して当接させるように押し付けることができるようになっている。
【００３３】
前記押付台車本体２２の前記ダウンコイラ２００側の端部と対向する側の端部寄りには、ロッド２７ａの先端を下方側へ向けるように配向された流体圧シリンダ２７が取り付けられている。前記押付台車本体２２の前記流体圧シリンダ２３と前記流体圧シリンダ２７との間には、上下方向へ長手方向を向けるように配向された連結シャフト２８が上下方向へ摺動移動できるように設けられている。この連結シャフト２８の下端（先端）寄りには、前記流体圧シリンダ２７の先端側が連結具２８ａを介して連結されている。
【００３４】
他方、前記ダウンコイラ２００の前記マンドレル２０２に巻き取られている前記コイルＣの上部と前記ハウジング２０３との間に前記押さえ板２４を位置させて当該押さえ板２４で前記コイルＣの上部を押さえ付けるように前記押付台車本体２２を位置させると共に、上記マンドレル２０２に巻き取られている当該コイルＣの下部を前記クレードルロール１５で支承するように前記コイルカー本体１２を位置させたときに、前記連結シャフト２８の下端（先端）と対向する前記コイルカー本体１２の上面位置には、当該連結シャフト２８と着脱可能に係合する係合部１２ｂが設けられている。
【００３５】
つまり、前記コイルカー本体１２及び前記押付台車本体２２が上記位置に位置しているときに、前記流体圧シリンダ２７を伸長すると、前記連結シャフト２８が下降して、当該連結シャフト２８の先端が前記コイルカー本体１２の前記係合部１２ｂに係合することにより、当該コイルカー本体１２と当該押付台車本体２２とを一体的に連結して、同期させて走行移動させることができ、前記流体圧シリンダ２７を収縮すると、前記連結シャフト２８が上昇して、当該連結シャフト２８の先端が前記コイルカー本体１２の前記係合部１２ｂから離脱することにより、当該コイルカー本体１２と当該押付台車本体２２とそれぞれ独立させて個別に走行移動させることができるようになっている。
【００３６】
前記ダウンコイラ２００の前記マンドレル２０２の軸心の先端側の延長線上側には、コイルステーション１００が当該ダウンコイラ２００と隣り合うようにして設けられている。前記ピットＰ、前記レール１１，２１、前記支持台２０等は、前記ダウンコイラ２００から上記コイルステーション１００まで連続するようにそれぞれ延設されている。
【００３７】
前記コイルステーション１００の床面Ｆ上には、前記ピットＰを間に挟むようにして座板１０１が敷設されている。前記座板１０１上には、前記ピットＰに対して接近離反できるように当該座板１０１上を摺動移動可能なサドル１０２が前記ピットＰを間に挟んで対をなすようにして、すなわち、前記コイルカー本体１２の前記クレードルロール１５に支承されて搬送された前記コイルＣの軸心を中心にして対をなすようにしてそれぞれ設けられている。
【００３８】
前記サドル１０２の前記ピットＰに対する離反方向側の端部には、流体圧シリンダ１０３のロッド１０３ａの先端側がそれぞれ連結されている。これら流体圧シリンダ１０３は、前記座板１０１上にそれぞれ固定されている。
【００３９】
つまり、前記流体圧シリンダ１０３の前記ロッド１０３ａを伸縮させることにより、前記サドル１０２を前記ピットＰに対してそれぞれ接近離反移動させる、すなわち、対をなす前記バンディングスキッド１０３の互いの間隔を調整することができるようになっている。
【００４０】
また、前記コイルステーション１００の前記ピットＰを挟んだ一方の前記座板１０１上には、前記ピットＰの長手方向に沿って前記サドル１０２を間に挟むように対をなす支柱１０４がそれぞれ立設されている。これら支柱１０４の上端側には、ブラケット１０４ａがそれぞれ設けられている。これらブラケット２０４ａには、当該ブラケット１０４ａ間を橋渡すように配向された支持軸１０５の端部側がそれぞれ回転可能に支持されている。
【００４１】
前記支持軸１０５には、当該支持軸１０５の軸方向にわたって所定の間隔で複数配設された押さえアーム１０６の基端側がそれぞれ固定連結されている。この支持軸１０５の一方の端部には、リンクプレート１０７の一端側が固定連結されている。このリンクプレート１０７の他端側には、流体圧シリンダ１０８のロッド１０８ａの先端側が回動可能に連結されている。この流体圧シリンダ１０８の基端側は、最寄りの前記支柱１０４に回動可能に連結支持されている。
【００４２】
つまり、前記流体圧シリンダ１０８のロッド１０８ａを伸長させると、前記リンクプレート１０７を介して前記支持軸１０５を回動させて、各前記押さえアーム１０６の先端側を前記ピットＰ側へそれぞれ接近させた作動位置に位置するように複数の当該押さえアーム１０６を同期して一体的にそれぞれ回動させることができ、前記流体圧シリンダ１０８のロッド１０８ａを収縮させると、前記リンクプレート１０７を介して前記支持軸１０５を回動させて、各前記押さえアーム１０６の先端側を前記ピットＰ側からそれぞれ離反させた退避位置に位置するように複数の当該押さえアーム１０６を同期して一体的にそれぞれ回動させることができるようになっている。
【００４３】
また、前記コイルステーション１００には、前記コイルＣにバンディングを施すバンディング手段であるバンディング装置（図示省略）が設けられている。
【００４４】
なお、図１中、１９は、ロッド１９ａの先端側をコイルカー本体１２に連結されて当該ロッド１９ａを伸縮させることにより当該コイルカー本体１２を前記レール１２に沿って往復走行移動させる流体圧シリンダ、２９は、押付台車本体２２の車輪２２ａを正逆回転可能に駆動させると共に当該車輪２２ａの自由回転も可能とする走行モータである。
【００４５】
このような本実施形態においては、前記支持体１４、前記クレードルロール１５、前記流体圧シリンダ１６等によりコイルカー用コイル支承手段を構成し、当該コイルカー用コイル支承手段、前記レール１１、前記コイルカー本体１２、前記昇降台１３、前記流体圧シリンダ１９等によりコイルカーを構成し、前記流体圧シリンダ２５、前記押付板２６等により推力伝達手段を構成し、前記流体圧シリンダ２７、前記連結シャフト２８等により連結手段を構成し、当該推力伝達手段、当該連結手段、前記支持台２０、前記レール２１、前記押付台車本体２２、前記流体圧シリンダ２３（押さえ部材昇降手段）、前記押さえ板２４（押さえ手段）、前記走行モータ２９等により押付台車を構成し、前記座板１０１、前記サドル１０２、前記流体圧シリンダ１０３等によりコイルステーション用コイル支承手段を構成し、前記支柱１０４、前記支持軸１０５、前記押さえアーム１０６、前記リンクプレート１０７、前記流体圧シリンダ１０８等によりコイルステーション用コイル押さえ手段を構成している。そして、前記ハウジング２０３、前記ユニットフレーム２０４、前記ユニットロール２０５、前記上ガイドプレート２０８等によって、ダウンコイラ２００のマンドレル２０２の上方を覆う障害物をなしている。
【００４６】
上述したようにして構成された本実施形態に係るコイル搬送装置１０及びこれを利用するコイルステーション１００の作動を次に説明する。
【００４７】
当初、コイルカー本体１２及び押付台車本体２２は、コイルステーション１００側に位置すると共に、連結シャフト２８は、流体圧シリンダ２７のロッド２７ａが収縮して上方へ位置し、押さえアーム１０６は、流体圧シリンダ１０８のロッド１０８ａが収縮して退避位置に位置している。また、ダウンコイラ２００のマンドレル２０２で巻き取られて形成される前記コイルＣの直径サイズに適切に対応する大きさとなるように、コイルカー本体１２の対をなすクレードルロール１５の間隔を流体圧シリンダ１６の伸縮により予め設定すると共に、コイルステーション１００の対をなすサドル１０２の間隔を流体圧シリンダ１０３の伸縮により予め設定する。
【００４８】
そして、ダウンコイラ２００のユニットロール２０５及び上ガイドプレート２０８の先端側をマンドレル２０２に接近させるように流体圧シリンダ２０６を作動させて、マンドレル２０２を回転させるようにマンドレル組立体２０１を作動させることにより、熱間圧延設備で熱間圧延されたストリップをマンドレル２０２に巻き付けていく。
【００４９】
マンドレル２０２にストリップが巻き付けられることにより前記コイルＣが形成されてきて、ユニットロール２０５及び上ガイドプレート２０８の先端側をマンドレル２０２から引き離すように流体圧シリンダ２０６を作動させて当該ユニットロール２０５及び上ガイドプレート２０８を退避位置に位置させたら、コイルカー本体１２を上記コイルＣの下方に位置させるように流体圧シリンダ２５を作動させてダウンコイラ２００側へ走行移動させる。
【００５０】
そして、昇降台１３を上昇させてクレードルロール１５を前記コイルＣの外周面に近接させ、前記ストリップの尾端を前記コイルＣの上部側に位置させるようにマンドレル組立体２０１を調整すると共にクレードルロール１５を前記コイルＣに当接させて、マンドレル２０２の回転を停止させると共に、当該コイルＣをクレードルロール１５上に載せる。
【００５１】
次に、押付台車本体２２の流体圧シリンダ２３のロッド２３ａを作動させて前記コイルＣの上部とダウンコイラ２００のハウジング２０３との間の高さ位置に押さえ板２４を位置させると共に、押付台車本体２２の走行モータ２９を作動させて当該押付台車本体２２をハウジング２０３の近傍にまで位置させると、押付台車本体２２からオーバハングする押さえ板２４が前記コイルＣの上部とハウジング２０３との間に挿入されて当該コイルＣの上部に位置し、上記流体圧シリンダ２３のロッド２３ａを伸長させると、押さえ板２４が前記コイルＣの上部を押さえ付ける。
【００５２】
ここで、前記コイルＣが、パイプライン用鋼管等のＡＰＩ材等のような、非常に厚い厚さを有すると共に（２０〜２５．４ｍｍ）、高強度（降伏点：約５０ｋｇ／ｍｍ2以上）を有しているストリップ等の場合には、当該コイルＣの尾端側のスプリングバック力により、当該コイルＣと押さえ板２４との間に十分な摩擦力を生じるため、当該コイルＣと押さえ板２４との間ですべりを生じることがない。
【００５３】
他方、前記コイルＣが、通常程度の厚さ（約１２〜１５ｍｍ程度）及び強度（降伏点：１５〜２０ｋｇ／ｍｍ2程度）を有するストリップ等の場合には、当該コイルＣの尾端側のスプリングバック力による当該コイルＣと押さえ板２４との間の摩擦力が十分に生じ得ない可能性があり、当該コイルＣと押さえ板２４との間ですべりを生じるおそれがあるため、押付台車本体２２の流体圧シリンダ２５のロッド２５ａを伸長して押付板２６を前記コイルＣの端面にさらに押し付けて、押さえ板２４の先端側から基端側へ向って（図１中、左側から右側へ向う方向）当該コイルＣに加わる力を押さえ部材２４に伝達できるようにすることにより、当該コイルＣと押さえ板２４との間でのすべりを防止するようにする。
【００５４】
さらに、前記コイルＣのスプリングバック力が小さい場合には、当該コイルＣと押さえ板２４との間ですべりを生じてしまう可能性があるため、押付台車本体２２の流体圧シリンダ２７のロッド２７ａを伸長させて連結シャフト２８を下降させて、連結シャフト２８の下端（先端）をコイルカー本体１２の係合部１２ｂに係合させることにより、当該コイルＣと押さえ板２４との間の摩擦力に頼ることなくコイルカー本体１２と押付台車本体２２とを一体的に連結し、当該コイルＣの尾端側のスプリングバックを十分に防止できる大きさの力だけで当該コイルＣを押さえ板２４で押さえ付けるようにする。
【００５５】
そして、マンドレル２０２を縮径し、コイルカー本体１２の流体圧シリンダ１９のロッド１９ａを伸長させると、クレードルロール１５上に前記コイルＣを載せたコイルカー本体１２がレール１１に沿ってコイルステーション１００へ向って走行移動すると共に、押付台車本体２２が当該コイルＣの上部を押さえ板２４で押さえ付けながらレール２１上をコイルカー本体１２の走行移動と同期して一体的に走行移動する。このため、前記コイルＣは、マンドレル２０２の縮径時やダウンコイラ２００からコイルステーション１００への搬送中に緩んで巻き解けてしまうことがない。
【００５６】
コイルカー本体１２及び押付台車本体２２がコイルステーション１００に到着し、対をなすサドル１０２間にコイルカー本体１２のクレードルロール１５を位置させるようにコイルカー本体１２及び押付台車本体２２を停車させた後、コイルカー本体１２の昇降台１３及び押付台車本体２２の押さえ板２４が前記コイルＣを挟みながら同期して下降するように昇降台１３を下降させると共に流体圧シリンダ２３のロッド２３ａを伸長させ、前記コイルＣをサドル１０２上に載置する。
【００５７】
次に、コイルステーション１００の流体圧シリンダ１０８のロッド１０８ａを伸長させて、押さえアーム１０６の先端側を前記ピットＰ側へ位置させるようにリンクプレート１０７を介して支持軸１０５を回動させると、押さえアーム１０６の先端側が前記コイルＣの上部を押さえ付ける。
【００５８】
続いて、コイルカー本体１２の昇降台１３及び押付台車本体２２の押さえ板２４を前記コイルＣから離反させるように昇降台１３をさらに下降させると共に押さえ板２４を上昇させるように流体圧シリンダ２３のロッド２３ａを収縮させる。
【００５９】
ここで、押付台車本体２２の押付板２６を前記コイルＣの端面に押し付けている場合には、流体圧シリンダ２３のロッド２３ａを収縮して押さえ板２４を上昇させる前に、流体圧シリンダ２５のロッド２５ａを収縮して押付板２６を前記コイルＣの端面から先に離反させておく。
【００６０】
これにより、前記コイルＣは、サドル１０２及び押さえアーム１０６で緩みによる巻き解け（ばらけ）を確実に防止された状態でサドル１０２上に移載される。
【００６１】
なお、押付台車本体２２の連結シャフト２８の下端（先端）をコイルカー本体１２の係合部１２ｂに係合させている場合には、押付台車本体２２の流体圧シリンダ２７のロッド２７ａを収縮させて連結シャフト２８を上昇させ、連結シャフト２８の下端（先端）をコイルカー本体１２の係合部１２ｂから離脱させる。
【００６２】
そして、前記バンディング装置を作動させて、前記コイルＣにバンディングを施したら、コイルステーション１００の流体圧シリンダ１０８のロッド１０８ａを収縮させて、押さえアーム１０６の先端側を前記ピットＰ側から離反させるようにリンクプレート１０７を介して支持軸１０５を回動させて、押さえアーム１０６を退避位置に位置させる。
【００６３】
これにより、前記コイルＣは、緩みによる巻き解け（ばらけ）を生じることなく確実にバンディングされる。
【００６４】
最後に、前記コイルＣをコイルステーション１００のサドル１０２上から図示しない移載装置で他の箇所に移載して、以下、上述した作動を繰り返すことにより、熱間圧延設備で処理されたストリップの前記コイルＣにバンディングが順次施される。
【００６５】
つまり、本実施形態では、押付台車本体２２のダウンコイラ２００側の端部寄りに垂設した流体圧シリンダ２３のロッド２３ａの先端に、先端側をダウンコイラ２００のハウジング２０３へ向けるようにマンドレル２０２の軸方向に沿って長手方向を向けた押さえ板２４の基端側を固定支持する、すなわち、押付台車本体２２のダウンコイラ２００側の端部よりも先端側を突出させるようにオーバハングさせて片持ち支持した押さえ板２４を前記コイルＣの上部と当該ハウジング２０３との間に挿入して当該コイルＣの上部に位置させて、当該コイルＣの上部を押さえ付けることができるようにしたのである。
【００６６】
このため、本実施形態においては、押付台車本体２２をダウンコイラ２００のハウジング２０３の近傍に位置させるだけで押さえ板２４を前記コイルＣの上方に位置させて、当該押さえ板２４で当該コイルＣの上部を押さえ付けることができる。
【００６７】
したがって、本実施形態によれば、マンドレル２０２の上方をハウジング２０３で覆われた熱間圧延設備のダウンコイラ２００であっても、コイルＣの緩みによる巻き解け（ばらけ）を生じさせることなく当該コイルＣをダウンコイラ２００からコイルステーション１００まで搬送することができると共に当該コイルＣにバンディングを施すことができる。
【００６８】
よって、尾端のスプリングバックが非常に大きく、緩みによる巻き解け（ばらけ）を確実に防止することが強く望まれているパイプライン用鋼管等のＡＰＩ材等のような、非常に厚い厚さを有すると共に（２０〜２５．４ｍｍ）、高強度（降伏点：約５０ｋｇ／ｍｍ2以上）を有しているストリップのコイルでさえも、緩みによる巻き解け（ばらけ）を生じさせることなくダウンコイラ２００からコイルステーション１００まで搬送することができると共にバンディングを施すことができる。
【００６９】
また、コイルカー本体１２の対をなすクレードルロール１５の間隔を調整できるようにしたことから、当該間隔を前記コイルＣの直径サイズに対応して適切な大きさにすることができるので、前記コイルＣがどのような直径サイズであっても、クレードルロール１５に加わる水平方向と垂直方向との荷重を常に適切な大きさにして、当該コイルＣのスプリングバック力を大きく低減することができると共に、クレードルロール１５と当該コイルＣとの間に作用する摩擦力を常に適切にすることができ、当該コイルＣの緩みによる巻き解け（ばらけ）をさらに確実に防止することができる。
【００７０】
また、押付台車本体２２の流体圧シリンダ２５のロッド２５ａを伸長して押付板２６を前記コイルＣの端面に押し付けて、押さえ板２４の先端側から基端側へ向って当該コイルＣに加わる力を押さえ部材２４に伝達できるようにすることにより、当該コイルＣと押さえ板２４との間でのすべりを防止するようにしたことから、当該コイルＣの尾端側のスプリングバック力による当該コイルＣと押さえ板２４との間に十分な摩擦力を生じ得ずに、当該コイルＣと押さえ板２４との間ですべりを生じてしまうおそれがある場合であっても、コイルカー本体１２と押付台車本体２２とを同期させて一体的に走行移動させることができ、ダウンコイラ２００からコイルステーション１００までの搬送途中でコイルＣの緩みによる巻き解け（ばらけ）の発生を確実に防止することができる。
【００７１】
また、押付台車本体２２の連結シャフト２８の下端（先端）をコイルカー本体１２の係合部１２ｂに係合させることにより、前記コイルＣと押さえ板２４との間の摩擦力に頼ることなくコイルカー本体１２と押付台車本体２２とを一体的に連結できるようにしたことから、当該コイルＣの尾端側のスプリングバックを十分に防止できる大きさの力だけで当該コイルＣを押さえ板２４で押さえ付けた状態でコイルカー本体１２と押付台車本体２２とを同期させて一体的に走行移動させることができるので、当該コイルＣのスプリングバック力が小さい場合であっても、何ら問題なくダウンコイラ２００からコイルステーション１００まで緩みによる巻き解け（ばらけ）を発生させることなく搬送することができる。
【００７２】
また、コイルステーション１００のサドル１０２上に載置された前記コイルＣの上部を押さえアーム１０６で押さえるようにしたことから、当該コイルＣの緩みによる巻き解け（ばらけ）を発生させることなくバンディングを確実に施すことができる。
【００７３】
また、コイルステーション１００の対をなすサドル１０２の間隔を調整できるようにしたことから、当該間隔を前記コイルＣの直径サイズに対応して適切な大きさにすることができるので、前記コイルＣがどのような直径サイズであっても、サドル１０２に加わる水平方向と垂直方向との荷重を常に適切な大きさにして、当該コイルＣのスプリングバック力を大きく低減することができると共に、サドル１０２と当該コイルＣとの間に作用する摩擦力を常に適切にすることができ、当該コイルＣの緩みによる巻き解け（ばらけ）をさらに確実に防止することができる。
【００７４】
［第二番目の実施形態］
本発明に係るコイル搬送装置及びこれを利用するコイルステーションの第二番目の実施形態を図４，５に基づいて説明する。ただし、前述した第一番目の実施形態の場合と同様な部分については、前述した第一番目の実施形態の説明で用いた符号と同一の符号を用いて図面等に付すことにより、前述した第一番目の実施形態での説明と重複する説明を省略する。
【００７５】
図４，５に示すように、前記コイルカー本体１２に昇降可能に設けられた昇降台３３には、対をなして設けられた前記支持体１４の間で凹状に切り欠かれた差込溝３３ａが前記レール１１の長手方向に沿って、すなわち、前記コイルＣの軸方向に沿って形成されている。
【００７６】
他方、前記押付台車本体２２の前記流体圧シリンダ２３の前記ロッド２３ａの先端側に基端側を固定支持された押さえ板４４の下面の先端寄り、すなわち、前記コイルＣとの当接面には、前記コイルＣをバンディングするバンドを通過させる通過溝４４ｂが当該押さえ板４４の幅方向に沿って形成されている。
【００７７】
また、前記コイルステーション１００の前記ピットＰ部分には、駆動及び旋回可能な支持テーブル１１３ａを上部に有する駆動装置１１３が配設されている。この駆動装置１１３の前記支持テーブル１１３ａ上には、前記コイルカー本体１２の前記昇降台３３の前記差込溝３３ａに対して挿抜可能な幅及び高さを有すると共に長手方向を水平方向へ向けた支承部材であるバンディングスキッド１１２の基端側が固定支持されている。前記バンディングスキッド１１２の上面の先端寄り、すなわち、前記コイルＣとの当接面には、前記コイルＣをバンディングするバンドを通過させる通過溝１１２ａが当該バンディングスキッド１１２の幅方向に沿って形成されている。
【００７８】
なお、本実施形態においては、前記バンディングスキッド１１２、前記駆動装置１１３等により、コイルステーション用コイル支承手段を構成している。
【００７９】
このような本実施形態に係るコイル搬送装置１０及びこれを利用するコイルステーション１００において、当初、バンディングスキッド１１２は、先端側をダウンコイラ２００側へ向けるように配向されている。
【００８０】
そして、前述した実施形態の場合と同様にして、前記ダウンコイラ２００の前記マンドレル２０２に巻き取られた前記コイルＣをコイルカー本体１２の昇降台３３及び押付台車本体２２の押さえ板４４等で挟んで、当該コイルカー本体１２及び当該押付台車本体２２でダウンコイラ２００からコイルステーション１００まで搬送してくると、コイルカー本体１２の昇降台３３の差込溝３３ａ内にコイルステーション１００のバンディングスキッド１１２の先端側が入り込んで、コイルカー本体１２及び押付台車本体２２が所定の位置で停車する。
【００８１】
続いて、前述した実施形態の場合と同様に、コイルカー本体１２の昇降台３３及び押付台車本体２２の押さえ板２４が前記コイルＣを挟みながら同期して下降するように昇降台３３を下降させると共に流体圧シリンダ２３のロッド２３ａを伸長させると、前記コイルＣがバンディングスキッド１１２の先端側上に載置される。
【００８２】
次に、コイルカー本体１２の昇降台３３を前記コイルＣから離反させるように昇降台３３をさらに下降させることにより、前記コイルＣは、バンディングスキッド１１２及び押さえ板４４で緩みによる巻き解け（ばらけ）を確実に防止された状態でバンディングスキッド１１２上に移載される。
【００８３】
そして、前記バンディング装置を作動させることにより、当該バンディング装置が、押さえ板４４及びバンディングスキッド１１２の通過溝４４ｂ，１１２ａを介してバンドを通過させて前記コイルＣにバンディングを施した後、押付台車本体２２の押さえ板２４を当該コイルＣから離反させるように流体圧シリンダ２３のロッド２３ａを収縮させて押さえ板２４を上昇させる。
【００８４】
これにより、前記コイルＣは、緩みによる巻き解け（ばらけ）を生じることなく確実にバンディングされる。
【００８５】
最後に、コイルステーション１００の駆動装置１１３は、支持テーブル１１３ａを上昇させて旋回させることにより、コイルステーション１００に隣接するように配設されたコンベア（図示省略）上にバンディングスキッド１１２の先端側を位置させた後、支持テーブル１１３ａを下降させることにより、バンディングスキッド１１２の先端側上の前記コイルＣを上記コンベアに移載する。
【００８６】
以下、上述した作動を繰り返すことにより、前述した実施形態の場合と同様に、熱間圧延設備で熱間圧延されたストリップの前記コイルＣにバンディングを順次施すことができる。
【００８７】
つまり、前述した実施形態では、コイルステーション１００に備えた押さえアーム１０６で前記コイルＣの上部を押さえてバンディングすると共に、コイルステーション１００のサドル１０２上に載置された前記コイルＣを図示しない移載装置で下流側へ移載するようにしたが、本実施形態では、押付台車本体２２の押さえ板２４で前記コイルＣの上部を押さえてバンディングを施すようにすると共に、コイルステーション１００のバンディングスキッド１１２上に載置された前記コイルＣを当該バンディングスキッド１１２の昇降及び旋回により下流側へ移載するようにしたのである。
【００８８】
このため、本実施形態においては、前記コイルＣの上部をバンディングのためだけに押さえる部材を不要とすることができると共に、バンディングを施された前記コイルＣの下流側への移載にかかるステップを簡略化することができる。
【００８９】
したがって、本実施形態によれば、前述した実施形態の場合と同様な効果に加えて、前述した実施形態の場合よりも、設備コストの低減及び作業効率の向上を図ることができる。
【００９０】
［他の実施形態］
なお、前述した実施形態においては、押付台車本体２２に設けた連結シャフト２８を下降させて、コイルカー本体１２に設けた係合部１２ｂに係合させることにより、押付台車本体２２とコイルカー本体１２とを一体的に連結するようにしたが、他の実施形態として、例えば、上下方向へ伸縮可能な連結ロッドをコイルカー本体側に設けると共に、当該連結ロッドの先端（上端）と係合可能な係合部を押付台車本体に設け、上記連結ロッドを伸長して当該連結ロッドの先端を押付台車本体の係合部に係合させることにより、押付台車とコイルカーとを一体的に連結するようにしても、前述した実施形態の場合と同様な作用効果を得ることができる。
【００９１】
また、前述した実施形態においては、クレードルロール１５を偏心させた位置で回転可能となるように内側に支持した支持体１４をコイルカー本体１２の昇降台１３に回動可能に設けるようにしたが、他の実施形態として、例えば、クレードルロールの両端をそれぞれ回転可能に支持する偏心軸受をコイルカー本体の昇降台に回動可能に設けるようにしても、前述した実施形態の場合と同様な作用効果を得ることができる。
【００９２】
また、本発明は、前述した各実施形態のみに限らず、前述した各実施形態を必要に応じて適宜組み合わせることによっても実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明に係るコイル搬送装置及びこれを利用するコイルステーションは、マンドレルの上方を障害物で覆われたダウンコイラであっても、コイルの緩みによる巻き解けを生じさせることなく当該コイルをダウンコイラからコイルステーションまで搬送することができるので、製鋼産業において極めて有益に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
Ｃ  コイル
Ｆ  床面
Ｐ  ピット
１０  コイル搬送装置
１１  レール
１２  コイルカー本体
１２ａ  車輪
１２ｂ  係合部
１３  昇降台
１４  支持体
１４ａ  ブラケット
１５  クレードルロール
１６  流体圧シリンダ
１６ａ  ロッド
１９  流体圧シリンダ
１９ａ  ロッド
２０  支持台
２０ａ  支持材
２０ｂ  切欠き穴
２１  レール
２２  押付台車本体
２２ａ  車輪
２３  流体圧シリンダ
２４  押さえ板
２４ａ  ブラケット
２５  流体圧シリンダ
２５ａ  ロッド
２６  押付板
２７  流体圧シリンダ
２７ａ  ロッド
２８  連結シャフト
２８ａ  連結具
２９  走行モータ
３３  昇降台
３３ａ  差込溝
４４  押さえ板
４４ｂ  通過溝
１００  コイルステーション
１０１  座板
１０２  サドル
１０３  流体圧シリンダ
１０３ａ  ロッド
１０４  支柱
１０４ａ  ブラケット
１０５  支持軸
１０６  押さえアーム
１０７  リンクプレート
１０８  流体圧シリンダ
１０８ａ  ロッド
１１２  バンディングスキッド
１１２ａ  通過溝
１１３  駆動装置
１１３ａ  支持テーブル
２００  ダウンコイラ
２０１  テンションリール
２０２  マンドレル
２０３  ハウジング
２０４  ユニットフレーム
２０５  ユニットロール
２０６  流体圧シリンダ
２０６ａ  ロッド
２０７  下ガイドプレート
２０８  上ガイドプレート
２０９  リンクプレート
【図１】
2011020761.tif 000003
【図２】
2011020761.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011020761.tif 000006
【図５】
2011020761.tif 000007