(57)【要約】【課題】用紙の斜行補正時のベルトとのスリップを抑制し、用紙レジストに要する時間を短くした生産性の高い用紙搬送装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】用紙を搬入する搬送ローラと、搬送ローラにより搬入される用紙を吸着して搬送する、複数の吸引孔を備えた回転体と、エア吸引により用紙を回転体に吸着させる吸引部と、吸引部に連結され、エア吸引を行うエア吸引手段と、回転体の用紙搬送方向の下流側に配設され、用紙の斜行を補正するレジスト手段と、を有する用紙搬送装置であって、エア吸引手段は風量可変に構成されており、エア吸引手段のエア吸引により用紙を吸引部を介して回転体に吸着させて搬送し、用紙の先端がレジスト手段に到達するタイミングに合わせ、エア吸引の風量をレジスト手段に到達するまでの風量より小さくして用紙の斜行の補正を行うことを特徴とする用紙搬送装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬入する搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬入される用紙を吸着して搬送する、複数の吸引孔を備えた回転体と、エア吸引により用紙を前記回転体に吸着させる吸引部と、前記吸引部に連結され、エア吸引を行うエア吸引手段と、前記回転体の用紙搬送方向の下流側に配設され、用紙の斜行を補正するレジスト手段と、を有する用紙搬送装置であって、
前記エア吸引手段は風量可変に構成されており、前記エア吸引手段のエア吸引により用紙を前記吸引部を介して前記回転体に吸着させて搬送し、用紙の先端が前記レジスト手段に到達するタイミングに合わせ、エア吸引の風量を前記レジスト手段に到達するまでの風量より小さくすることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ローラは接離可能な圧接する一対のローラからなり、
用紙先端が前記レジスト手段に到達するタイミングに合わせて、前記搬送ローラの圧接が解除されることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラによる前記回転体への用紙搬入のタイミングに合わせて前記エア吸引手段によるエア吸引、及び前記回転体の回転が行われ、
該用紙搬入のタイミングは、前記回転体の用紙搬送方向の上流側に配設する第１用紙位置検知センサによる用紙先端の検知に基づいて算出され、
用紙先端の前記レジスト手段への到達のタイミングは、前記回転体と前記レジスト手段との間に配設する第２用紙位置検知センサによる用紙先端の検知に基づいて算出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラによる前記回転体への用紙搬入のタイミングは、前記回転体の用紙搬送方向の上流側に配設する第１用紙位置検知センサによる用紙先端の検知に基づいて算出され、
用紙先端の前記レジスト手段への到達のタイミングは、前記第１用紙位置検知センサにより検知された時点からの所定時間の経過をカウントするカウント手段により算出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
用紙先端が前記レジスト手段に当接した後、前記回転体の更なる回転により、用紙にループが形成されるかどうかを検知するループ検知手段を有し、
前記ループ検知手段によりループ形成が検知される場合には、前記エア吸引手段の風量を、用紙先端が前記レジスト手段に当接したときに小さくした風量よりも更に小さな値にすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記第１用紙位置検知センサは、前記回転体に搬入される用紙のタイミングを検知するとともに、搬入される用紙の斜行量を検知することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記吸引部は、用紙搬送方向と直角な方向に少なくとも２つに分割され、
前記エア吸引手段は少なくとも２個配設され、それぞれが分割された前記吸引部に１対１で連結されており、
前記第１用紙位置検知センサにより検知された用紙の斜行量が予め設定した基準値を超えるとき、分割された前記吸引部に連結される少なくとも２個の前記エア吸引手段に対し、検知される用紙の斜行量に応じて、吸引するエアのそれぞれの風量が異なる値となるように制御することを特徴とする請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記回転体は回転軸方向に少なくとも２つに分割され、
少なくとも２つの駆動手段が前記回転体に１対１で連結され、それぞれの前記駆動手段は分割された前記回転体を単独に駆動し、
前記第１用紙位置検知センサにより検知された用紙の斜行量が予め設定した基準値を超えるとき、少なくとも２つの前記駆動手段は、検知される用紙の斜行量に応じて、前記回転体の回転速度がそれぞれ異なる値となるように駆動することを特徴とする請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記回転体は、前記回転体を回転軸方向に移動する回転体移動手段により移動可能に配設されており、
前記第１用紙位置検知センサにより検知された用紙の斜行量が予め設定した基準値を超えるとき、前記レジスト手段により用紙の斜行の補正を行うとともに、
前記回転体移動手段は、検知される用紙の斜行量及び斜行の傾きの方向に応じて、前記回転体を回転軸方向に移動することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記回転体は、無端状のベルト部材からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
前記回転体は、円筒状部材からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
用紙の厚みを指定する用紙厚み指定手段と、
用紙搬送装置の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記用紙厚み指定手段により指定される用紙の厚みに応じて、前記エア吸引手段の風量を変化させることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられる用紙搬送装置、及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真技術を利用した画像形成装置においては、帯電、露光、現像の各工程により感光体上にトナー像を形成し、そのトナー像を用紙に転写し、定着して画像形成している。然るに、感光体上に形成されたトナー像を用紙に転写する際には、用紙上の適正な位置に転写するため、回転する感光体にタイミングを合わせて用紙を送り出す手段（所謂レジスト手段）が必要である。レジスト手段としてはレジストローラを用いるものが一般的であるが、用紙の種類（コシの強さ）によってレジストローラのニップ部に送り込む力が変わり、レジストがずれたり、用紙の斜行が補正しきれなかったりするという問題があった。
【０００３】
この問題を解決するために、エア吸引手段と、搬送ベルトと、シャッター手段とを備えたシート搬送装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の構成は、用紙を吸着して搬送するための複数の吸引孔を有する搬送ベルトと、搬送ベルトの内側に配設され、用紙を搬送ベルトに吸着させるためのエア吸引開口部を備えたエア吸引手段と、用紙をレジストするためのシャッター手段とからなる。シャッター手段は、用紙を定位置に停止させるシートストッパ部を有し、シートストッパ部は、例えば搬送ベルトを回転支持するベルトローラの回転軸を中心に回転自在に保持され、用紙を停止させる第１位置と退避する第２位置との間を移動する。
【０００５】
特許文献１には、第１実施例と第２実施例とが記載されており、第１実施例においては、搬送ベルトの上流側に搬送ローラが配設されており、用紙がシートストッパ部に当接して斜行が補正されるまでの間、用紙は搬送ローラにより搬送される。用紙がシートストッパ部に当接して斜行が補正されると、用紙は挟持される搬送ローラとの間でスリップし、エア吸引手段が動作して用紙を搬送ベルトに吸着させる。同時に、シャッター手段が回転し、シートストッパ部は第２位置へと移動する。シートストッパ部の第２位置への移動に伴い、搬送ベルトに吸着された用紙はシート搬送装置から送り出される。
【０００６】
第２実施例においては、搬送ベルトの上流側に搬送ローラは配設されておらず、用紙はシートストッパ部に当接して斜行が補正されるまでの間、エアを吸引するエア吸引手段と搬送ベルトにより搬送される。用紙がシートストッパ部に近づくとエア吸引手段によるエアの吸引が停止され、用紙は搬送ベルトの回転により搬送ベルトに搭載されて搬送され、用紙先端がシートストッパ部に当接して斜行が補正される。斜行した状態で用紙は先行する一方の先端部がシートストッパ部に押さえられるため、用紙は回転する搬送ベルト上でスリップすることになるが、搬送ベルトとの摩擦力により遅れている他方の先端部が搬送されるため、用紙が斜行を補正する方向に回転される。その後、エア吸引手段が動作してエアが吸引され、用紙は搬送ベルトに吸着される。同時に、シャッター手段が回転し、シートストッパ部は第２位置へと移動する。シートストッパ部の第２位置への移動に伴い、搬送ベルトに吸着された用紙はシート搬送装置から送り出される。
【０００７】
特許文献１の技術によれば、用紙の種類（コシの強さ）によってレジストローラのニップ部に送り込む力が変わったり、レジストがずれたりするという問題が生じることはないという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３３２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、用紙の斜行補正時に吸引手段による吸引が行われないため用紙と搬送ベルトとの摩擦力が低下してスリップし、遅れている他方の先端部を搬送（用紙を回転）する力の伝達が十分でなく、斜行補正が円滑に行われない。従って、補正が完了するまでの時間のバラツキが大きくなり、補正完了までの時間を安全側に設定せざるを得ないため、用紙レジストに要する時間が長くなり、生産性が低下する。また、シャッター手段を回転させる機構部が必要となり、スペースに対する設計上の制約、及びコストアップがマイナス要因となる。更には、使用する用紙の平面性（カールが斜行補正の妨げとなる）や、搬送ベルトの摩擦係数（スリップの原因となる）が問題となる。
【００１０】
更にまた、特許文献１の実施例１においては、用紙の斜行が回転する搬送ローラによる挟持、又はエアの吸引がない搬送ベルトの回転により行われるため、厚紙に合わせた設定では、薄紙使用時における用紙先端がシャッター手段に達する際にループができやすい。即ち、搬送ローラによる挟持力は厚紙の場合には、搬送時のスリップを抑制するために強める必要があるが、薄紙の場合には先端がシャッター手段に達したときに、搬送ローラによる挟持力が強すぎて搬送ローラ部でのスリップが適正に行われ難いためである。薄紙の用紙先端が第１位置に位置するシートストッパ部に当接して待機する際にループが形成され、その後シートストッパ部が第２位置に向けて移動を開始すると、ループ形成の分だけ余計に用紙先端が飛び出すため、画像に対して用紙の位置がずれることになる。
【００１１】
また、特許文献１の実施例２においては、用紙の斜行補正がエアの吸引がない搬送ベルトの移動により行われるため、搬送ベルトが長時間の使用により劣化して摩擦係数が低下するような場合には用紙に対してスリップし易くなり、適正な斜行補正が困難になる。即ち、斜行した用紙の先端がシートストッパ部に当接するとき、用紙を水平方向に回転する力は、用紙と搬送ベルトとの摩擦力により生じるため、摩擦係数が低下するとスリップし易くなって適正な斜行補正ができなくなるからである。
【００１２】
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、簡単な構成でありながら、斜行補正時の用紙と搬送ベルトとの間のスリップを抑制し、用紙レジストに要する時間を短くした生産性の高い用紙搬送装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１４】
１．用紙を搬入する搬送ローラと、前記搬送ローラにより搬入される用紙を吸着して搬送する、複数の吸引孔を備えた回転体と、エア吸引により用紙を前記回転体に吸着させる吸引部と、前記吸引部に連結され、エア吸引を行うエア吸引手段と、前記回転体の用紙搬送方向の下流側に配設され、用紙の斜行を補正するレジスト手段と、を有する用紙搬送装置であって、
前記エア吸引手段は風量可変に構成されており、前記エア吸引手段のエア吸引により用紙を前記吸引部を介して前記回転体に吸着させて搬送し、用紙の先端が前記レジスト手段に到達するタイミングに合わせ、エア吸引の風量を前記レジスト手段に到達するまでの風量より小さくすることを特徴とする用紙搬送装置。
【００１５】
２．前記搬送ローラは接離可能な圧接する一対のローラからなり、
用紙先端が前記レジスト手段に到達するタイミングに合わせて、前記搬送ローラの圧接が解除されることを特徴とする前記１に記載の用紙搬送装置。
【００１６】
３．前記搬送ローラによる前記回転体への用紙搬入のタイミングに合わせて前記エア吸引手段によるエア吸引、及び前記回転体の回転が行われ、
該用紙搬入のタイミングは、前記回転体の用紙搬送方向の上流側に配設する第１用紙位置検知センサによる用紙先端の検知に基づいて算出され、
用紙先端の前記レジスト手段への到達のタイミングは、前記回転体と前記レジスト手段との間に配設する第２用紙位置検知センサによる用紙先端の検知に基づいて算出されることを特徴とする前記１又は２に記載の用紙搬送装置。
【００１７】
４．前記搬送ローラによる前記回転体への用紙搬入のタイミングは、前記回転体の用紙搬送方向の上流側に配設する第１用紙位置検知センサによる用紙先端の検知に基づいて算出され、
用紙先端の前記レジスト手段への到達のタイミングは、前記第１用紙位置検知センサにより検知された時点からの所定時間の経過をカウントするカウント手段により算出されることを特徴とする前記１又は２に記載の用紙搬送装置。
【００１８】
５．用紙先端が前記レジスト手段に当接した後、前記回転体の更なる回転により、用紙にループが形成されるかどうかを検知するループ検知手段を有し、
前記ループ検知手段によりループ形成が検知される場合には、前記エア吸引手段の風量を、用紙先端が前記レジスト手段に当接したときに小さくした風量よりも更に小さな値にすることを特徴とする前記１から４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【００１９】
６．前記第１用紙位置検知センサは、前記回転体に搬入される用紙のタイミングを検知するとともに、搬入される用紙の斜行量を検知することを特徴とする前記３から５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【００２０】
７．前記吸引部は、用紙搬送方向と直角な方向に少なくとも２つに分割され、
前記エア吸引手段は少なくとも２個配設され、それぞれが分割された前記吸引部に１対１で連結されており、
前記第１用紙位置検知センサにより検知された用紙の斜行量が予め設定した基準値を超えるとき、分割された前記吸引部に連結される少なくとも２個の前記エア吸引手段に対し、検知される用紙の斜行量に応じて、吸引するエアのそれぞれの風量が異なる値となるように制御することを特徴とする前記６に記載の用紙搬送装置。
【００２１】
８．前記回転体は回転軸方向に少なくとも２つに分割され、
少なくとも２つの駆動手段が前記回転体に１対１で連結され、それぞれの前記駆動手段は分割された前記回転体を単独に駆動し、
前記第１用紙位置検知センサにより検知された用紙の斜行量が予め設定した基準値を超えるとき、少なくとも２つの前記駆動手段は、検知される用紙の斜行量に応じて、前記回転体の回転速度がそれぞれ異なる値となるように駆動することを特徴とする前記６に記載の用紙搬送装置。
【００２２】
９．前記回転体は、前記回転体を回転軸方向に移動する回転体移動手段により移動可能に配設されており、
前記第１用紙位置検知センサにより検知された用紙の斜行量が予め設定した基準値を超えるとき、前記レジスト手段により用紙の斜行の補正を行うとともに、
前記回転体移動手段は、検知される用紙の斜行量及び斜行の傾きの方向に応じて、前記回転体を回転軸方向に移動することを特徴とする前記６から８のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【００２３】
１０．前記回転体は、無端状のベルト部材からなることを特徴とする前記１から９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【００２４】
１１．前記回転体は、円筒状部材からなることを特徴とする前記１から９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【００２５】
１２．前記１から１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【００２６】
１３．用紙の厚みを指定する用紙厚み指定手段と、
用紙搬送装置の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記用紙厚み指定手段により指定される用紙の厚みに応じて、前記エア吸引手段の風量を変化させることを特徴とする前記１２に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の構成によれば、簡単な構成でありながら、斜行補正時の用紙と搬送ベルトとの間におけるスリップを抑制した、用紙レジストに要する時間が適正で生産性の高い用紙搬送装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の用紙搬送装置２００を用いる画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明に係る用紙搬送装置２００の第１〜第４の実施形態についての構成及び動作を説明するための構成図である。
【図３】本発明に係る用紙搬送装置２００の第５の実施形態についての構成及び動作を説明するための構成図である。
【図４】本発明に係る用紙搬送装置２００の第６の実施形態についての構成及び動作を説明するための構成図である。
【図５】本発明に係る用紙搬送装置２００の第７の実施形態についての構成及び動作を説明するための構成図である。
【図６】本発明に係る用紙搬送装置２００を有する画像形成装置の動作を制御する制御系について説明するためのブロック図である。
【図７】本発明に係る用紙搬送装置２００の第１の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明に係る用紙搬送装置２００の第２の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明に係る用紙搬送装置２００の第３の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明に係る用紙搬送装置２００の第４の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明に係る用紙搬送装置２００の第５の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明に係る用紙搬送装置２００の第６の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明に係る用紙厚み指定手段ＰＴを有する画像形成装置についての用紙搬送装置２００に関わる動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に関する実施の形態を、図を参照して説明するが、本発明の適用は以下に説明する実施の形態に限られるものではない。
【００３０】
図１は、本発明の用紙搬送装置２００を用いる画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【００３１】
本画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、ベルト状の中間転写ベルト５、給紙搬送手段及びベルト搬送装置８等からなる。
【００３２】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置５０１と原稿画像走査露光装置５０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置５０１の原稿台に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置５０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに送られる。
【００３３】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段７Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ及びクリーニング手段７Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ及びクリーニング手段７Ｃを配置している。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ及びクリーニング手段７Ｋを配置している。そして、帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００３４】
なお、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。
【００３５】
中間転写ベルト５は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００３６】
定着装置８は、加熱された定着ベルト８１と加圧ローラ８３との間に形成されたニップ部で用紙（記録材）Ｐのトナー像を加熱・加圧して定着する。
【００３７】
かくして、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写ベルト５に転写手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、カラー画像合成されたトナー像が形成される。
【００３８】
給紙カセット２０内に収容された用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、及び本発明に係る用紙搬送装置２００等を経て、転写手段６Ａに搬送され、用紙Ｐにカラー画像が転写される（２次転写）。用紙搬送装置２００は、搬送ローラ部２２０及びレジストローラ２３１を有し、給紙ローラ２２Ｄから搬送される用紙Ｐを中間転写ベルト５の画像にタイミングを合わせて送り出す機構部である。
【００３９】
カラー画像が転写された用紙Ｐは定着装置８において加熱・加圧され、用紙Ｐのカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５に載置される。
【００４０】
一方、転写手段６Ａにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト５は、クリーニング手段７Ａにより残留トナーが除去される。
【００４１】
図示しない制御手段８００は画像形成装置本体ＧＨの内部に配設され、画像形成装置本体ＧＨの各部の動作を制御する。
【００４２】
また、本発明に係る画像形成装置には、用紙Ｐの厚みを指定する用紙厚み指定手段を配設することが可能である。用紙厚み指定手段は、使用する用紙Ｐの厚みを指定し、厚みに応じてファンの風量を制御する構成である。用紙厚み指定手段としては、画像形成装置の図示しない操作部に設けられる用紙種別選択ボタン、レーザ光により用紙Ｐの厚みを測定する用紙厚み測定手段等が用いられる。
【００４３】
用紙厚み指定手段を有する画像形成装置の動作については、図１２のフローチャートを用いて後述する。
【００４４】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であるが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよいし、中間転写ベルトを用いる構成でも用いない構成でもよい。
【００４５】
図２は、本発明に係る用紙搬送装置２００の第１〜第４の実施形態についての構成及び動作を説明するための構成図である。図２（ａ）は用紙搬送装置２００の上面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡＡ断面図である。
【００４６】
第１及び第２の実施形態においては、用紙搬送装置２００は、図２（ａ）に示すように、搬送ローラ部２２０、搬送ベルト２０１、ベルトローラ２０２、吸引手段２１０、レジストローラ２３１、及び用紙Ｐの位置や状態を検知する各種センサ等を有している。符号の２４１、２４２、２４３は、用紙Ｐをガイドするためのガイド板である。
【００４７】
搬送ローラ部２２０は、用紙Ｐを挟持して用紙搬送装置２００内に搬入する接離可能な搬入ローラ対２２１、２２２と、搬入ローラ（上）２２１を接離するローラ接離レバー２２３等からなる。搬入ローラ（下）２２２は用紙搬送装置２００に回転可能に固設されており、搬入ローラ（上）２２１は図示しないばね部材により搬入ローラ（下）２２２に圧接している。ローラ接離レバー２２３は、図示しないソレノイドに連結されており、必要に応じて搬入ローラ（上）２２１をばね部材の付勢に抗して搬入ローラ（下）２２２から離間させる。
【００４８】
本発明に係る回転体としての搬送ベルト２０１は、用紙搬送方向と直角な方向に２つに分かれて配設される、エア吸引のための複数の吸引孔を有する無端状のベルト部材からなり、２つのベルトローラ２０２に巻回されて保持される。搬送ベルト２０１はベルトローラ２０２の回転により用紙Ｐを吸着して搬送する。ベルトローラ２０２は、図示しないギヤを介してベルト駆動モータＭに連結され、ベルト駆動モータＭの回転により搬送ベルト２０１を回転させる。吸引手段２１０は、吸引部２１１、２１２、ダクト部２１３、２１４、及びエア吸引手段としての風量可変のファン２１５、２１６からなり、用紙Ｐを搬送ベルト２０１に吸着させる。吸引部２１１、２１２は、上面の搬送ベルト２０１の吸引孔に対応する位置に複数の開口孔を有するとともに、ダクト部２１３、２１４に連結されており、搬送ベルト２０１の内側の搬送ベルト２０１に接する位置に配設される。ダクト部２１３、２１４は、吸引部２１１、２１２とファン２１５、２１６とを連結している。吸引部２１１と吸引部２１２とは仕切板ＳＫにより仕切られている。レジスト手段としてのレジストローラ２３１は、搬入ローラ対２２１、２２２と同様に、圧接するローラ対からなり、図示しない接離手段とばね部材により接離可能に、搬送ベルト２０１の用紙搬送方向下流側に配設される。
【００４９】
配設される各種センサは、第１の実施形態と第２の実施形態との間に違いがあり、第１の実施形態においては、第１用紙位置検知センサ２５１と、第２用紙位置検知センサ２５２とが配設されている。第２の実施形態においては、第１用紙位置検知センサ２５１と、第２用紙位置検知センサ２５２とに加え、ループ検知手段としての用紙ループアクチュエータ２５４及び透過型光センサ２５３と、が配設されている。
【００５０】
用紙搬送装置２００の第１の実施形態においては、第１用紙位置検知センサ２５１は、搬送ベルト２０１の用紙搬送方向の上流側に配設され、用紙Ｐ先端の搬送ベルト２０１への搬入と、用紙Ｐが傾いて搬送される場合の斜行量と、を検知するラインセンサである。第２用紙位置検知センサ２５２は、搬送ベルト２０１とレジストローラ２３１との間に配設され、用紙Ｐ先端のレジストローラ２３１への近接を検知する反射型光センサである。
【００５１】
第１の実施形態において、用紙Ｐに斜行が生じるとき、制御手段８００は、ファン２１５、２１６の風量を小さくすることにより、用紙Ｐの先端がレジストローラ２３１に当接した後において斜行が補正されやすい設定にしている。即ち、ファン２１５、２１６の風量を小さくすると用紙Ｐは搬送ベルト２０１への吸着の度合が適度に弱められて搬送ベルト２０１上でスリップし易くなり、最初にレジストローラ２３１に当接した先端部を中心として斜行を補正する方向に回転し易くなる。然るに、ファン２１５、２１６の風量を小さくし過ぎると用紙Ｐと搬送ベルト２０１とが吸着されずにスリップしてしまい、レジストローラ２３１に当接した先端部を中心として斜行を補正する方向への用紙Ｐを回転する力が十分に伝達されなくなる。この現象の発生を防止するため、ファン２１５、２１６の風量を縮減する値は、実験により適正な値に設定されている。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、吸引部２１１、２１２、ダクト部２１３、２１４、及びエア吸引手段としてのファン２１５、２１６を２個ずつ配設する構成としたが、それぞれ１個だけを配設する構成としてもよい。
【００５３】
用紙搬送装置２００の第１の実施形態の動作については、図７のフローチャートを用いて後述する。
【００５４】
次に、本発明に係る用紙搬送装置２００の第２の実施形態について図２を用いて説明する。用紙搬送装置２００の第２の実施形態についての構成は第１の実施形態の構成と類似しており、同一の機能を有する部材には同一の符番を付しているため説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００５５】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は各種センサの構成であり、第１の実施形態に配設される第１用紙位置検知センサ２５１、第２用紙位置検知センサ２５２に加えて用紙ループアクチュエータ２５４及び透過型光センサ２５３が配設されている点である。
【００５６】
用紙ループアクチュエータ２５４及び透過型光センサ２５３は、搬送ベルト２０１とレジストローラ２３１との間に配設され、用紙Ｐにループが形成される場合には、用紙ループアクチュエータ２５４及び透過型光センサ２５３によりループの形成が検知される。即ち、用紙に形成されるループ部が用紙ループアクチュエータ２５４の一方の端部に当接してその一方の端部を動かし、もう一方の端部が透過型光センサ２５３の発光部と受光部の間に進入してループ形成の信号を発する。
【００５７】
用紙搬送装置２００の第２の実施形態における、用紙Ｐにループが形成される場合の動作については、図８のフローチャートを用いて後述する。
【００５８】
次に、本発明に係る用紙搬送装置２００の第３の実施形態について図２を用いて説明する。用紙搬送装置２００の第３の実施形態についての構成は第１の実施形態の構成と類似しており、同一の機能を有する部材には同一の符番を付しているため説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。第３の実施形態の構成が第１の実施形態と異なる点は、第２用紙位置検知センサ２５２が無く、代わりにカウント手段としてのタイマＴＭが用いられている点である。即ち、用紙Ｐのレジストローラ２３１への到達の検知を、第２用紙位置検知センサ２５２で行わず、第１用紙位置検知センサ２５１の検知時点からタイマＴＭによる所定時間の経過後に用紙Ｐがレジストローラ２３１へ到達すると予測し、算出するものである。第３の実施形態の動作については、図９のフローチャートを用いて後述する。
【００５９】
次いで、本発明に係る用紙搬送装置２００の第４の実施形態について図２を用いて説明する。用紙搬送装置２００の第４の実施形態についての構成は第１の実施形態の構成と同一であるため説明は省略し、動作の異なる点についてのみ説明する。第１の実施形態と異なる点は、第４の実施形態の用紙搬送装置２００は、少なくとも２個のファン２１５、２１６を有し、それぞれのファン２１５、２１６が独立して駆動できる点である。即ち、用紙Ｐに斜行が生じたとき、制御手段８００は、斜行の傾きの方向又は量に応じて２個のファン２１５、２１６の風量を変化させる点である。即ち、用紙Ｐの先端が、図２（ａ）における下方（ファン２１６寄り）で先行するように斜行する場合、ファン２１６の風量をファン２１５の風量より弱めることにより、用紙Ｐは図の下方側の搬送ベルト２０１上でスリップし易くなり、斜行が補正される。また、逆に図２（ａ）における上方（ファン２１５寄り）で先行するように斜行する場合には、ファン２１５の風量をファン２１６の風量より弱めれば良い。第４の実施形態の動作については、図１０のフローチャートを用いて後述する。
【００６０】
図３は、本発明に係る用紙搬送装置２００の第５の実施形態についての構成及び動作を説明するための構成図である。用紙搬送装置２００の第５の実施形態は第１の実施形態に類似しており、同一の機能を有する部材には同一の符番を付しているため説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００６１】
用紙搬送装置２００の第５の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、用紙搬送方向と直角な方向に２つに分かれて配設される搬送ベルト２０１ａ、２０１ｂがそれぞれ独立した駆動手段としてのベルト駆動モータＭ１、Ｍ２によって単独に駆動される点である。即ち、第５の実施形態においては、用紙搬送装置２００が第１の用紙搬送装置２００Ａと第２の用紙搬送装置２００Ｂとからなる。第１の用紙搬送装置２００Ａは、搬送ベルト２０１ａ、ベルトローラ２０２ａ、２０２ｃ、従動ギヤＧ１２、駆動ギヤＧ１１、及び速度可変のベルト駆動モータＭ１を有している。ベルト駆動モータＭ１には駆動ギヤＧ１１が取り付けられており、駆動ギヤＧ１１は従動ギヤＧ１２に噛み合い、従動ギヤＧ１２は一方のベルトローラ２０２ａの回転軸に一体的に固設されている。
【００６２】
同様に、第２の用紙搬送装置２００Ｂは、搬送ベルト２０１ｂ、ベルトローラ２０２ｂ、２０２ｄ、従動ギヤＧ２２、駆動ギヤＧ２１、及び速度可変のベルト駆動モータＭ２を有している。ベルト駆動モータＭ２には駆動ギヤＧ２１が取り付けられており、駆動ギヤＧ２１は従動ギヤＧ２２に噛み合い、従動ギヤＧ２２は一方のベルトローラ２０２ｂの回転軸に一体的に固設されている。
【００６３】
第１の用紙搬送装置２００Ａ及び第２の用紙搬送装置２００Ｂには、上記の部材以外に、第１の実施形態と同様に、搬送ローラ部２２０、吸引手段２１０、レジストローラ２３１、及び用紙Ｐの位置や状態を検知する各種センサ等が含まれる。
【００６４】
用紙搬送装置２００に搬送される用紙Ｐに斜行が生じている場合、制御手段８００は、斜行の傾きの方向及び量に応じてベルト駆動モータＭ１、Ｍ２の回転速度を制御し、斜行の補正を行う。
【００６５】
第５の実施形態の動作については、図１１のフローチャートを用いて後述する。
【００６６】
図４は、本発明に係る用紙搬送装置２００の第６の実施形態についての構成及び動作を説明するための構成図である。用紙搬送装置２００の第５の実施形態は第１の実施形態に類似しており、同一の機能を有する部材には同一の符番を付しているため説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００６７】
用紙搬送装置２００の第６の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態における用紙搬送装置２００は固定されているが、第６の実施形態における用紙搬送装置２００は画像形成装置に対して用紙搬送方向と直角な方向に移動可能である点である。
【００６８】
図４に示すように、用紙搬送装置２００を構成する搬送ベルト２０１及び搬送ベルト２０１を巻回する２つのベルトローラ２０２は用紙搬送方向に対して直角な方向（回転軸方向）に移動可能な載置台２６０に搭載されている。搬送ベルト２０１及び２つのベルトローラ２０２は、本発明に係る回転体移動手段により回転軸方向に移動可能に配設されている。ここでの回転体移動手段とは、載置台２６０、ラックＲＣ、ピニオンＰＮ、及びベルト片寄り補正モータＭ３等からなる。載置台２６０にはラックＲＣが取り付けられており、ラックＲＣはピニオンＰＮに噛み合っている。ピニオンＰＮは、正逆両方向に回転可能な片寄り補正モータＭ３の回転軸に軸支される。吸引手段２１０の構成は第１の実施形態と同一であり、載置台２６０に搭載しなくてもよいが、載置台２６０に搭載して搬送ベルト２０１との位置を一定に保つような構成が望ましい。また、搬送ローラ部２２０やレジストローラ２３１は載置台２６０に搭載しなくてもよいが、用紙Ｐの位置や状態を検知する各種センサは載置台２６０に搭載する構成が望ましい。
【００６９】
用紙Ｐに斜行が生じるとき、制御手段８００は、第１の実施形態のファン２１５、２１６や第２の実施形態のベルト駆動モータＭ１、Ｍ２等の動作を制御して斜行の補正を行う。また、補正後に生じる片寄りについては、前述の回転体移動手段を動作させて補正する。即ち、用紙Ｐの斜行補正により用紙Ｐが図４の上方向に片寄る場合には、制御手段８００は、片寄り補正モータＭ３を動作させてピニオンＰＮを反時計方向に回転させ、ラックＲＣを介して載置台２６０を下方向に移動させる。また、用紙Ｐが図４の下方向に片寄る場合には、制御手段８００は、片寄り補正モータＭ３を動作させてピニオンＰＮを時計方向に回転させ、ラックＲＣを介して載置台２６０を上方向に移動させる。
【００７０】
第６の実施形態の動作については、図１２のフローチャートを用いて後述する。
【００７１】
図５は、本発明に係る用紙搬送装置２００の第７の実施形態についての構成及び動作を説明するための構成図である。用紙搬送装置２００の第７の実施形態は第１の実施形態に類似しており、同一の機能を有する部材には同一の符番を付しているため説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００７２】
用紙搬送装置２００の第７の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態における用紙搬送装置２００では搬送ベルト２０１により用紙Ｐを吸着し搬送するが、第７の実施形態では、吸着搬送ローラ２０３により用紙Ｐを吸着し搬送する点である。即ち、第７の実施形態では、用紙搬送装置２００は、円筒状部材からなる吸着搬送ローラ２０３と、吸引手段２１０とを有しており、吸引手段２１０は、一対の吸引部２１１、２１２、一対のダクト部２１３、２１４、及び一対のファン２１５、２１６等からなる。吸着搬送ローラ２０３は外周に複数の吸引孔が形成される円筒状のドラム部材からなり、内部に一対の吸引部２１１、２１２を配設して用紙Ｐを吸着し、搬送する。一対の吸引部２１１、２１２は、吸着搬送ローラ２０３に内接する部位に開口部を有する、吸着搬送ローラ２０３の回転軸方向に延びるダクト状の部材であり、中央部で仕切られて一対の吸引部２１１、２１２を分離している。一対のダクト部２１３、２１４は、一対の吸引部２１１、２１２にそれぞれ連結されており、一対のファン２１５、２１６は、一対のダクト部２１３、２１４にそれぞれ連結されている。その他の搬送ローラ部２２０、レジストローラ２３１、及び用紙Ｐの位置や状態を検知する各種センサの構成は第１の実施形態と同一である。
【００７３】
第７の実施形態の動作については、第１の実施形態の動作と類似しているためフローチャートを用いての動作の説明は省略する。
【００７４】
また、本実施形態の吸着搬送ローラ２０３を用いる構成は、これまでに説明した用紙搬送装置２００の第２〜第５の実施形態において、搬送ベルト２０１の代わりに吸着搬送ローラ２０３を用いる構成への適用が可能であるが、類似の構成であり、説明は省略する。
【００７５】
図６は、本発明に係る用紙搬送装置２００を有する画像形成装置の動作を制御する制御系について説明するためのブロック図である。
【００７６】
図６において、制御手段８００は、プリントスタートボタンＳＢ、第１用紙位置検知センサＰＳ１、第２用紙位置検知センサＰＳ２、透過型光センサ２５３、用紙厚み指定手段ＰＴ等からの情報に基づいて画像形成装置の各部の動作を制御する。各部とは、ベルト駆動モータＭ、Ｍ１、Ｍ２、ベルト片寄り補正モータＭ３、搬送ローラ駆動モータＭ４、レジストローラ駆動モータＭ５、ファン２１５、２１６、搬送ローラ接離用ソレノイドＳＬ１、レジストローラ接離用ソレノイドＳＬ２、タイマＴＭ等である。
【００７７】
各部の詳細な動作の制御については、図７から図１３までのフローチャートを用いて説明する。
【００７８】
図７は、本発明に係る用紙搬送装置２００の第１の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【００７９】
図７において、始めにオペレータは画像形成装置の図示しないプリントスタートボタンをＯＮして画像形成を開始させる（ステップＳ１）。給紙カセット２０内に収容された用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを経て本発明に係る用紙搬送装置２００の搬送ローラ部２２０へと搬送される。図示しない搬送ローラ駆動モータＭ４が駆動され、搬送ローラ部２２０の搬送ローラ対２２１、２２２が回転されて、用紙Ｐを用紙搬送装置２００内に搬入する（ステップＳ２）。
【００８０】
次いで、用紙Ｐが第１用紙位置検知センサ２５１により検知されたかどうかを確認し（ステップＳ３）、検知されていないときにはステップＳ３に戻ってステップＳ３の工程を繰り返し、検知されたときにはステップＳ４に進む。ステップＳ４において、ファン２１５、２１６が吸引を開始し、図示しないベルト駆動モータＭが駆動される（ステップＳ４）。
【００８１】
次に、用紙Ｐの先端が第２用紙位置検知センサ２５２により検知されたかどうかを確認し（ステップＳ５）、検知されていないときにはステップＳ５に戻ってステップＳ５の工程を繰り返し、検知されたときにはステップＳ６に進む。ステップＳ６において、搬送ローラ部２２０の図示しないソレノイドが動作され、ローラ接離レバー２２３は搬入ローラ（上）２２１を搬入ローラ（下）２２２から離間させ、圧接を解除する（ステップＳ６）。更に、ファン２１５、２１６の風量が小さくされる（ステップＳ７）。
【００８２】
用紙Ｐの先端がレジストローラ２３１に突き当てられた後、所定時間待機し、この間に用紙Ｐの斜行が補正される（ステップＳ８）。ここでの所定時間とは、用紙Ｐの先端がレジストローラ２３１に突き当てられた後、搬送ベルト２０１の回転により、用紙Ｐがレジストローラ２３１に突き当てられた先端を中心として、搬送ベルト２０１上を水平に回転して斜行が補正されるための時間である。この所定時間は実験により求められるものであり、ファン２１５、２１６の風量を小さくすることにより、用紙Ｐが搬送ベルト２０１上でスリップし易くなり、より短い時間に設定することが可能となっている。
【００８３】
その後、ベルト駆動モータＭの駆動が停止され、搬送ベルト２０１の回転が停止される（ステップＳ９）。次いで、ファン２１５、２１６の風量は通常の風量に戻され（ステップＳ１０）、ベルト駆動モータＭが駆動される（ステップＳ１１）。更に、レジストローラ２３１が回転され（ステップＳ１２）、用紙Ｐは用紙搬送装置２００から画像形成装置の転写工程へと送り出される。
【００８４】
図８は、本発明に係る用紙搬送装置２００の第２の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【００８５】
図８において、ステップＳ２１からステップＳ２７までの工程は、図７で説明した第１の実施形態におけるステップＳ１からステップＳ７までの工程と同一であるため説明は省略し、ステップＳ２８からの工程について説明する。
【００８６】
ステップＳ２８において、用紙Ｐの先端がレジストローラ２３１に突き当てられた後、所定時間待機して用紙Ｐの斜行が補正される。また、この間に用紙Ｐにループが形成されるかどうかが用紙ループアクチュエータ２５４及び透過型光センサ２５３により検出される（ステップＳ２８）。ループの形成が検出されるときにはステップＳ２９に進み、ループの形成が検出されないときにはステップＳ３０に進む。ループの形成が検出されるときはステップＳ２９において、ファン２１５、２１６の風量は更に小さくされ、用紙のループが取り除かれる（ステップＳ２９）。ループの形成が検出されないときはステップＳ３０において、ファン２１５、２１６の風量は現状のままで用紙Ｐを吸引する（ステップＳ３０）。
【００８７】
ステップＳ３１からステップＳ３５までの工程は、第１の実施形態におけるステップＳ８からステップＳ１２までの工程と同一であるため説明は省略する。
【００８８】
本発明に係る用紙搬送装置２００の第２の実施形態によれば、用紙Ｐの先端がレジストローラ２３１に突き当てられた後、斜行が補正されるまでの間に、ループの監視を行い、ループが形成されるときにはファンの風量を小さくして、ループの形成を防止できる。ループ形成の防止により、用紙Ｐを画像形成の転写工程に送り出すタイミングを一定に保つことができる。
【００８９】
図９は、本発明に係る用紙搬送装置２００の第３の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
図９において、始めにオペレータは画像形成装置の図示しないプリントスタートボタンをＯＮして画像形成を開始させる（ステップＳ４１）。給紙カセット２０内に収容された用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを経て本発明に係る用紙搬送装置２００の搬送ローラ部２２０へと搬送される。図示しない搬送ローラ駆動モータＭ４が駆動され、搬送ローラ部２２０の搬送ローラ対２２１、２２２が回転されて、用紙Ｐを用紙搬送装置２００内に搬入する（ステップＳ４２）。
【００９１】
次いで、用紙Ｐが第１用紙位置検知センサ２５１により検知されたかどうかを確認し（ステップＳ４３）、検知されていないときにはステップＳ４３に戻ってステップＳ４３の工程を繰り返し、検知されたときにはステップＳ４４に進む。ステップＳ４４において、ファン２１５、２１６が吸引を開始し、図示しないベルト駆動モータＭが駆動される。
【００９２】
次に、用紙Ｐの先端が第１用紙位置検知センサ２５１により検知された後、所定の時間が経過したかどうかを確認し（ステップＳ４５）、経過していないときにはステップＳ４５に戻ってステップＳ４５の工程を繰り返し、経過しているときにはステップＳ４６に進む。ここでいう所定の時間とは、実験により求められ、設定された時間であり、第１用紙位置検知センサ２５１により検知された用紙Ｐの先端が、レジストローラ２３１の位置に達しうるまでの時間である。
【００９３】
ステップＳ４６からステップＳ５２までの工程は、第１の実施形態におけるステップＳ６からステップＳ１２までの工程と同一であるため説明は省略する。
【００９４】
本発明に係る用紙搬送装置２００の第３の実施形態によれば、第２用紙位置検知センサ２５２を配設する必要がないため、コストダウンが図れるとともに、長時間使用によるセンサの汚れによる性能低下等の問題が生じることがない。
【００９５】
図１０は、本発明に係る用紙搬送装置２００の第４の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【００９６】
図１０において、始めにオペレータは画像形成装置の図示しないプリントスタートボタンをＯＮして画像形成を開始させる（ステップＳ６１）。給紙カセット２０内に収容された用紙Ｐは、給紙手段２１、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを経て本発明に係る用紙搬送装置２００の搬送ローラ部２２０へと搬送される。図示しない搬送ローラ駆動モータＭ４が駆動され、搬送ローラ部２２０の搬送ローラ対２２１、２２２が回転されて、用紙Ｐを用紙搬送装置２００内に搬入する（ステップＳ６２）。
【００９７】
次いで、用紙Ｐが第１用紙位置検知センサ２５１により検知されたかどうかを確認し（ステップＳ６３）、検知されていないときにはステップＳ６３に戻ってステップＳ６３の工程を繰り返し、検知されたときにはステップＳ６４に進む。なお、ステップＳ６３においては、用紙Ｐの斜行量も検出する。ステップＳ６４において、ファン２１５、２１６が吸引を開始し、図示しないベルト駆動モータＭが駆動される。
【００９８】
次に、用紙Ｐの先端が第２用紙位置検知センサ２５２により検知されたかどうかを確認し（ステップＳ６５）、検知されていないときにはステップＳ６５に戻ってステップＳ６５の工程を繰り返し、検知されたときにはステップＳ６６に進む。ステップＳ６６において、搬送ローラ部２２０の図示しないソレノイドが動作され、ローラ接離レバー２２３は搬入ローラ（上）２２１を搬入ローラ（下）２２２から離間させ、圧接を解除する（ステップＳ６６）。更に、ファン２１５、２１６の風量が小さくされ、用紙Ｐの先端がレジストローラ２３１に突き当てられた後、所定時間（第１の実施形態におけるステップＳ８参照）待機し、この間に用紙Ｐの斜行が補正される（ステップＳ６７）。
【００９９】
次いで、ステップＳ６３において検出された用紙Ｐの斜行量が所定量以内であるかどうかを確認する（ステップＳ６８）。斜行量が所定量以内であるときにはステップＳ６９に進み、ファン２１５、２１６の風量は現状のままで吸引される（ステップＳ６９）。斜行量が所定量を超えるときには、ステップＳ７０に進み、ファン２１５とファン２１６との風量を変更し、スリップさせたい側の搬送ベルト２０１に対応するファンの風量を小さくする（ステップＳ７０）。ここでいう斜行量の所定量とは、実験により求められる基準値で、斜行の程度が軽微で、通常の風量でも容易に補正可能であるか、斜行の程度が大きく、ファン２１５とファン２１６との風量を変更して風量に差を付ける必要があるか、の判断の境界となる値である。
【０１００】
ステップＳ７１からステップＳ７５までの工程は、第１の実施形態におけるステップＳ８からステップＳ１２までの工程と同一であるため説明は省略する。
【０１０１】
本発明に係る用紙搬送装置２００の第４の実施形態によれば、ファン２１５とファン２１６との風量を変更することにより、用紙Ｐの斜行の傾きの方向と量に応じて斜行をより適正に補正することが可能となる。
【０１０２】
図１１は、本発明に係る用紙搬送装置２００の第５の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【０１０３】
図１１において、ステップＳ８１からステップＳ８７までの工程は、図１０で説明した第４の実施形態におけるステップＳ６１からステップＳ６７までの工程と同一であるため説明は省略し、ステップＳ８８からの工程を説明する。
【０１０４】
ステップＳ８８において、ステップＳ８３で検出された用紙Ｐの斜行量が所定量以内であるかどうかを確認する（ステップＳ８８）。斜行量が所定量以内であるときにはステップＳ８９に進み、ベルト駆動モータＭ１、Ｍ２の回転速度は現状のままで駆動される（ステップＳ８９）。斜行量が所定量を超えるときにはステップＳ９０に進み、ベルト駆動モータＭ１とベルト駆動モータＭ２とに対し、用紙Ｐの先端位置が遅れている側の搬送ベルト２０１に対応する側のベルト駆動モータの回転速度を速めるように変更する（ステップＳ９０）。
【０１０５】
ステップＳ９１からステップＳ９５までの工程は、第１の実施形態におけるステップＳ８からステップＳ１２までの工程と同一であるため説明は省略する。
【０１０６】
本発明に係る用紙搬送装置２００の第５の実施形態によれば、用紙Ｐの斜行量の大きさに応じてベルト駆動モータＭ１、Ｍ２の回転速度を変更するため、ファン２１５、２１６の風量の縮減に加えて、斜行補正の効果を更に高めることが可能となる。
【０１０７】
図１２は、本発明に係る用紙搬送装置２００の第６の実施形態についての動作を説明するためのフローチャートである。
【０１０８】
図１２において、ステップＳ１０１からステップＳ１１５までの工程は、図１０で説明した第４の実施形態におけるステップＳ６１からステップＳ７５までの工程と同一であるため説明は省略し、ステップＳ１１６からステップＳ１１９までの工程を説明する。
【０１０９】
ステップＳ１１６において、用紙Ｐの斜行量補正後の片寄り量が所定量以内であるかどうかを確認する（ステップＳ１１６）。片寄り量が所定量以内であるときにはステップＳ１１７に進み、現状のままで用紙Ｐを搬送する（ステップＳ１１７）。片寄り量が所定量を超えるときにはステップＳ１１８に進み、片寄り補正モータＭ３を動作させて、用紙Ｐの片寄りを修正する方向に載置台２６０を移動させる（ステップＳ１１８）。ここでいう片寄り量の所定量とは、実験により求められる基準値であり、片寄りの程度が軽微で、用紙排出時に問題とならないレベルであるか、片寄りの程度が大きく、片寄り補正モータＭ３を動作させて補正する必要があるか、の判断の境界となる値である。
【０１１０】
その後、レジストローラ２３１を圧接させ、用紙Ｐを挟持して画像形成装置の画像転写部へと送り出す（ステップＳ１１９）。
【０１１１】
本発明に係る用紙搬送装置２００の第６の実施形態によれば、用紙Ｐの斜行量補正後に生じる片寄り量を補正することができる。
【０１１２】
図１３は、本発明に係る用紙厚み指定手段ＰＴを有する画像形成装置の実施形態についての用紙搬送装置２００に関わる動作を説明するためのフローチャートである。
【０１１３】
図１３において、制御手段８００は、用紙厚み指定手段ＰＴからの用紙厚みの指定により、使用する用紙Ｐの厚み情報を画像形成装置の図示しないメモリに入力する（ステップＳ１２１）。オペレータにより画像形成装置の図示しないプリントスタートボタンＳＢがＯＮされ、画像形成が開始される（ステップＳ１２２）。給紙カセット２０内に収容された用紙Ｐは、給紙手段２１、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを経て本発明に係る用紙搬送装置２００の搬送ローラ部２２０へと搬送される。図示しない搬送ローラ駆動モータＭ４が駆動され、搬送ローラ部２２０の搬送ローラ対２２１、２２２が回転されて、用紙Ｐを用紙搬送装置２００内に搬入する（ステップＳ１２３）。
【０１１４】
次いで、用紙Ｐが第１用紙位置検知センサ２５１により検知されたかどうかを確認し（ステップＳ１２４）、検知されていないときにはステップＳ１２４に戻ってステップＳ１２４の工程を繰り返し、検知されたときにはステップＳ１２５に進む。なお、ステップＳ１２４においては、用紙Ｐの斜行量も検出する。ステップＳ１２５において、制御手段８００は、用紙厚み指定手段ＰＴにより指定された用紙の厚みが予め設定した対比表に基づいて厚紙に属するかどうかを判断する（ステップＳ１２５）。本実施の形態においては、坪量が１３６ｇ／ｍ２以上の用紙を厚紙と設定している。用紙の厚みが厚紙に属すると判断される場合にはステップＳ１２６に進み、制御手段８００は、通常の風量より大きい風量のエアを吸引するようにファン２１５、２１６を動作させる（ステップＳ１２６）。
【０１１５】
厚紙に属しないと判断される場合にはステップＳ１２７に進み、制御手段８００は、通常風量のエアを吸引するようにファン２１５、２１６を動作させる（ステップＳ１２７）。
【０１１６】
ステップＳ１２８からステップＳ１３５までの工程は、用紙搬送装置２００の第１の実施形態におけるステップＳ５からステップＳ１２までの工程と同一であるため説明は省略する。
【０１１７】
本発明に係る画像形成装置の実施形態によれば、用紙Ｐが厚紙の場合にファン２１５、２１６の風量を大きくすることにより、用紙Ｐの斜行補正時に用紙Ｐと搬送ベルト２０１とのスリップが抑制されて用紙Ｐを速やかに回転させ、斜行補正が適正に行われる。
【符号の説明】
【０１１８】
２００、２００Ａ、２００Ｂ  用紙搬送装置
２０１、２０１ａ、２０１ｂ  搬送ベルト
２０２、２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ、２０２ｄ  ベルトローラ
２０３  吸着搬送ローラ
２１０  吸引手段
２１１、２１２  吸引部
２１３、２１４  ダクト部
２１５、２１６  ファン
２２０  搬送ローラ部
２２１  搬送ローラ対
２２３  ローラ接離レバー
２３１  レジストローラ
２５１  第１用紙位置検知センサ
２５２  第２用紙位置検知センサ
２５３  透過型光センサ
２５４  用紙ループアクチュエータ
２６０  載置台
８００  制御手段
Ｇ１１  駆動ギヤ
Ｇ１２  従動ギヤ
Ｇ２１  駆動ギヤ
Ｇ２２  従動ギヤ
ＧＨ  画像形成装置本体
Ｍ、Ｍ１、Ｍ２  ベルト駆動モータ
Ｍ３  ベルト片寄り補正モータ
Ｍ４  搬送ローラ駆動モータ
Ｍ５  レジストローラ駆動モータ
Ｐ  用紙
ＰＮ  ピニオン
ＰＳ１  第１用紙位置検知センサ
ＰＳ２  第２用紙位置検知センサ
ＰＴ  用紙厚み指定手段
ＲＣ  ラック
ＳＢ  プリントスタートボタン
ＳＫ  仕切板
ＳＬ１  搬送ローラ接離用ソレノイド
ＳＬ２  レジストローラ接離用ソレノイド
ＴＭ  タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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