(57)【要約】【課題】低廉なコストで建屋の開口部を容易に密閉して架空線からの所定の引き込みを実現できる架空線の絶縁支持部材を提供する。【解決手段】円板状の絶縁部材からなる基板１２と、同心円状に配設された凸部を有して前記基板１２の両面にそれぞれ配設された絶縁部材からなる沿面部１３，１４と、前記基板１２の中心部を貫通して前記基板１２に配設され架空線と屋内への引込線とを接続するための接続部１５とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状の絶縁部材からなる基板と、
同心円状に配設された凸部を有して前記基板の両面にそれぞれ配設された絶縁部材からなる沿面部と、
前記基板の中心部を貫通して前記基板に配設され架空線と屋内への引込線とを接続するための接続部とを有することを特徴とする架空線の絶縁支持部材。
【請求項２】
請求項１に記載する架空線の絶縁支持部材において、
前記沿面部の径方向に亘る断面形状が前記径方向に連続する三角形状となっていることを特徴とする架空線の絶縁支持部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する架空線の絶縁支持部材において、
前記基板を磁器で形成するとともに、前記沿面部を樹脂で形成したことを特徴とする架空線の絶縁支持部材。
【請求項４】
内部に収納する電気機器に対し架空線から電線を引き込むための開口部を有する電気設備用建屋であって、
一方の面が前記電気設備用建屋の外部に臨み、他方の面が前記電気設備用建屋の内部に臨んで前記開口部に配設された請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載する架空線の絶縁支持部材と、前記開口部を密閉する蓋部材とを有することを特徴とする電気設備用建屋。
【請求項５】
請求項３に記載する電気設備用建屋において、
前記電気機器が前記架空線である架空送電線と海底ケーブルとの接続部を構成するケーブル終端箱であることを特徴とする電気設備用建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は架空線の絶縁支持部材及び電気設備用建屋に関し、特に開口部を介して架空送電線を引き込んで建屋内の電気機器に接続する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線と地中送電線（主に海底ケーブル）とを接続する場合、専用の送電線用建屋（ケーブルハウス）を設け、この送電線用建屋内で両者を接続する構造を採るものがある。図４は従来技術に係るこの種の送電線用建屋の一例を概念的に示す説明図である。
【０００３】
同図に示すように架空送電線１は引込み線２を介してケーブル終端箱３内で海底ケーブル４に接続されている。ここで、ケーブル終端箱３はこれを守るため架台５上に載置されて建屋６内に配設されている。すなわち、海底ケーブル４は立ち上げられてそのケーブルヘッドがケーブル終端箱３内に臨んでいる。ここで建屋６の外壁には斜め上方に向けて、また開口部７の下側枠体には上方に向けて碍子８，９が固定されており、引込み線２は碍子８，９の上端で支持されつつケーブル終端箱３上に配設された碍子１０を介してケーブル終端箱３内に引き込まれている。ここで、図４には一相分のみを示しているが、同様の構成となっている残りの二相も図４の紙面に直角方向に並設してある。
【０００４】
なお、架空送電線と地中送電線とを接続する接続部分の構造を開示する先行技術として特許文献１及び特許文献２が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９６７５３号公報
【特許文献２】特開２００５−２６９９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の如き従来技術においては、架空送電線１の建屋６内への引き込みは開口部７を介して行うようになっている。架空送電線１には、高電圧（例えば１１０ｋＶ）が印加されているので、開口部７を引込み線２が通る場合でも建屋６との間に充分な絶縁距離を確保しておく必要がある。このため、開口部７はある程度広い開口面積が必要になる。また、各相間は所定の絶縁距離を保持し得るよう開口部７の水平方向で離間させて隣接する碍子９が配設されているので、隣接する碍子９間には開口部７内で大きな空間ができてしまう。この結果、開口部７を介して鳩等の鳥類が建屋６内に侵入し、その糞による害が問題となっている。すなわち、鳥の糞により碍子１０、ケーブル終端箱３、架台５等が汚損され、金属部分の腐食による劣化等が生起されるばかりでなく、建屋６内の衛生状態も悪化し、悪臭の発生も問題となる。このため、清掃に多大な費用と手間が必要になる。ちなみに、清掃は送電を一時停止させて行う必要があるため、これに伴う手間も煩雑なものとなり、また別途の費用も発生する。
【０００７】
一方、開口部７を密閉してしまえば鳥類の建屋６内への侵入を防止することはできる。ところが、この場合には、建屋６の壁面を貫通する貫通ブッシングを設け、この貫通ブッシングで充分な絶縁を確保した上で引込み線２を建屋６内に導入する必要がある。かかる貫通ブッシングの多くは磁器碍管を使用し、内部絶縁には絶縁油を使用しているので、重量も大きく、また長大で高価なものとなってしまう。したがって、風雪による揺れ等、大きな外力が作用するこの種の貫通ブッシングを建屋６の貫通部で支持・固定するためには建屋６の強度を充分大きなものとする必要がある。そこで、この点とも相俟って、この種の貫通ブッシングを使用しての建屋６の密閉化はコストの面で問題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術に鑑み、低廉なコストで建屋の開口部を容易に密閉して架空線からの所定の引き込みを実現できる架空線の絶縁支持部材及び電気設備用建屋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の第１の態様は、
円板状の絶縁部材からなる基板と、同心円状に配設された凸部を有して前記基板の両面にそれぞれ配設された絶縁部材からなる沿面部と、前記基板の中心部を貫通して前記基板に配設され架空線と屋内への引込線とを接続するための接続部とを有することを特徴とする架空線の絶縁支持部材にある。
【００１０】
本態様によれば、充電部である接続部が円板状の絶縁部材の中心にあるので、充電部から絶縁物を介して対地に対し均等な絶縁距離を確保することができ、しかも沿面部が同心円状に配設された凸部を有しているので、十分な沿面距離を確保することができる。この結果、当該絶縁支持部材が実質的に平板状碍子として機能し、平板上の部材で充電部の良好な絶縁を確保することができる。したがって、当該絶縁支持部材に対する曲げ荷重や機器重量の軽減を図ることが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、
第１の態様に記載する架空線の絶縁支持部材において、前記沿面部の径方向に亘る断面形状が前記径方向に連続する三角形状となっていることを特徴とする架空線の絶縁支持部材にある。
【００１２】
本態様によれば、必要な沿面距離を容易に確保することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、
第１又は第２の態様に記載する架空線の絶縁支持部材において、前記基板を磁器で形成するとともに、前記沿面部を樹脂で形成したことを特徴とする架空線の絶縁支持部材にある。
【００１４】
本態様によれば、絶縁支持部材としての機械的な強度は磁器部分で確保した上で、必要な沿面距離は軽量の樹脂部材で確保しているので、充分な機械的強度とともに可及的な軽量化を実現できる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、
内部に収納する電気機器に対し架空線から電線を引き込むための開口部を有する電気設備用建屋であって、一方の面が前記電気設備用建屋の外部に臨み、他方の面が前記電気設備用建屋の内部に臨んで前記開口部に配設された第１乃至第３の態様の何れか一つに記載する絶縁支持部材と、前記開口部を密閉する蓋部材とを有することを特徴とする電気設備用建屋にある。
【００１６】
本態様によれば、絶縁支持部材と蓋部材とで建屋の開口部を確実に閉塞しているので、建屋内部の良好な密閉を実現でき、鳥等の建屋内部への侵入を防止して糞による害を完全に除去することができる。一方、絶縁支持部材は軽量であり、しかも平板状の部材であるので曲げモーメント等の外力の作用も可及的に低減でき、その分絶縁支持部材を支持する建屋の構造的負担を低減でき廉価なコストで必要な密閉構造を実現し得る。
【００１７】
本発明の第５の態様は、
第３の態様に記載する電気設備用建屋において、前記電気機器が前記架空線である架空送電線と海底ケーブルとの接続部を構成するケーブル終端箱であることを特徴とする電気設備用建屋にある。
【００１８】
本態様によれば、ケーブル終端箱を良好な環境で適切に保護することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、充分な沿面距離を確保して均一且つ良好な対地絶縁を容易に確保することができるので、建屋の開口部を適切に密閉することができ、低廉なコストで的確に鳥等の侵入による糞害を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る絶縁支持部材を示す図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ′線断面図である。
【図２】図１に示す絶縁支持部材と一体となった蓋部材で開口部を密閉した状態で送電線用建屋を概念的に示す説明図である。
【図３】図２の開口部を抽出して示す図で、（ａ）は建屋の内部から見た図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ′線断面図である。
【図４】従来技術に係る送電線用建屋を概念的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施の形態に係る絶縁支持部材を示す図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ′線断面図である。両図に示すように、絶縁支持部材１１は円板状の絶縁部材からなる基板１２と、同心円状に配設された凸部を有して基板１２の両面にそれぞれ配設された絶縁部材からなる沿面部１３、１４と、基板１２の中心部を貫通して基板１２に配設され架空送電線（図１には図示せず）と屋内への引込線（図１には図示せず）とを接続するための導電部材からなる接続部１５とを有する。ここで、基板１２は他の構造物（例えば建屋の梁等）に対する固定部となるので所定の強度が必要とされる。したがって、ある程度の強度を有する硬質の絶縁部材であることが求められる点を考慮すれば磁器が好適である。基板１２の周縁部の相対向する位置には締結部材であるボルト（図示せず）を挿通し得る孔１６が形成された取付部材１７が一体的に固着されている。
【００２３】
沿面部１３，１４は沿面距離を大きくするため、前述の如く同心円状に配設された環状の凸部を有しているが、かかる凸部は基板１２の径方向に亘る断面形状が前記径方向に連続する三角形状とすることで容易且つ的確に形成することができる。ただ、このような三角形状に限定するものでは勿論ない。充電部からの所定の沿面距離が確保される形状であれば特別な限定はない。ただ、当該絶縁支持部材１１の基板１２の径を可及的に小さくするのが好ましいので、この観点からの形状の検討は必要である。また、絶縁支持部材１１の重量の軽量化の観点から沿面部１３，１４は可及的な軽量化を図ることが肝要である。このため、本形態では、良好な絶縁性能を有するとともに軽量でもあるとの観点から樹脂、さらに具体的にはエポキシ樹脂で沿面部１３，１４を形成した。本形態の沿面部１３，１４は基板１２の両面に、それぞれ接着材等で固着される。
【００２４】
なお、本形態では上述の如く基板１２と沿面部１３，１４とを別部材で形成したが基板１２に要求される機械的強度、及び沿面部１３，１４に要求される軽量化を同時に図ることができる材料があれば、両者を一体的に成型することもできる。
【００２５】
かかる絶縁支持部材１１は、充電部である接続部１５が円板状の絶縁部材の中心にあるので、充電部から絶縁物を介して対地に対し均等な絶縁距離を確保することができる。また、沿面部１３が同心円状に配設された凸部を有しているので、十分な沿面距離を容易に確保することができる。ちなみに、必要な沿面距離は接続部１５で支持する電線に印加されている電圧階級により定まるパラメータであり、基板１２の径を小さくする必要がある場合には凸部の高さを高くして沿面距離を稼ぎ、基板１２の径を大きくとれる場合には凸部の高さを低くしても必要な沿面距離を確保することができる。
【００２６】
図２は図１に示す絶縁支持部材と一体となった蓋部材で開口部を密閉した本発明の他の実施の形態に係る送電線用建屋を概念的に示す説明図である。なお、図２中図４に示す従来技術と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２７】
図２に示すように本形態においては、架空送電線１に接続された引込み線２が絶縁支持部材１１の接続部１５を貫通して建屋６内に引き込まれ、従来と同様にケーブル終端箱３内で海底ケーブル４に接続されている。一方、その開口部７は絶縁支持部材１１が貫通する蓋部材１９で完全に密閉されている。かかる密閉構造の詳細を図３を追加して説明する。
【００２８】
図３は図２の開口部を抽出して示す図で、（ａ）は建屋の内部から見た図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ′線断面図である。両図に明示するように、通常送電系統は三相であるので絶縁支持部材１１も各相に対応させて設けてある。すなわち、３個の絶縁支持部材１１は、一方の面（沿面部１３側）が建屋６の外部に臨み、他方の面（沿面部１４側）が建屋６の内部に臨んでおり、開口部７において水平方向に並べて配設されている。ここで、各絶縁支持部材１１は建屋の構造部材或いは後で地面に立設したＬ型アングル等で形成した柱状部材２０に取付部材１７を介してボルト等の締結部材２１で固定してある。
【００２９】
かかる本形態によれば、建屋６は完全に密閉されるので、開口部７を介して鳥等が建屋６内に侵入するのを完全に防止することができる。一方、絶縁支持部材１１は従来の貫通ブッシンに較べればその重量を格段に軽量化することができるので、その取付けに要する建屋６側の柱状部材２０の機械的強度が軽減され、しかも絶縁支持部材１１は貫通ブッシングに較べれば実質的に平板上の部材と見なすことができるので、風雪等に起因する外力に対してもその影響を可及的に低減し得る。
【００３０】
かかる本形態の密閉構造は、絶縁支持部材１１を取付けることができる既存の柱状部材２０がある場合はこれに、また既存の柱状部材２０がない場合には建屋６内に柱状部材２０を立設してこれに固着するが、この際には、先ず絶縁支持部材１１を開口部７の位置迄吊り上げて柱状部材２０に固定し、この状態で引込み線２を接続部１５を介して接続し、その後蓋部材１９で開口部７を密閉すれば良い。
【００３１】
なお、本形態は、既存の建屋６の開口部７を絶縁支持部材１１を利用して密閉する場合として説明したが、絶縁支持部材１１は蓋部材１９と一体的に組み合わせて用いる場合に限る必要はない。建屋６の建設の最初から適用することも勿論可能である。この場合には建屋６の壁面に絶縁支持部材１１を貫通させて配設すれば良い。
【００３２】
また、上記実施の形態では送電線用建屋の密閉構造に関して説明したが、これに限るものではない。引込み線を介して外部から架空線を引き込んで建屋内の電気機器に接続する場合には一般的に適用することができ、同様の効果を期待することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は送電線を所有する電力業界及びその設備を製造・販売する電気機器業界等の産業分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１              架空送電線
２              引込み線
３              ケーブル終端箱
４              海底ケーブル
６              建屋
７              開口部
１１            絶縁支持部材
１２            基板
１３，１４      沿面部
１５            接続部
１９            蓋部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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