(57)【要約】【課題】データ処理の各段階における第１回線と第２回線との間の基準クロックの位相差を精度よく調整する。【解決手段】クロック発生部１１、２１は、クロックを発生する。第１回線１は、データ処理ユニット１２〜１４を備え、各データ処理ユニットを経由させてデータ及びクロックを伝送する。第２回線２は、データ処理ユニット２２〜２４と、各データ処理ユニットにおけるクロックの位相を調整するＶＤＬ２２３、２３３、２４３を備え、各データ処理ユニットを経由させてデータ及びクロックを伝送する。位相比較部１２２、１３２、１４２は、第１回線１及び第２回線２の対応する各データ処理ユニットそれぞれにおけるクロックの位相の比較を行う。遅延制御部３は、各位相比較部による比較結果を基に、各データ処理ユニットにおけるクロックの位相調整を行うよう各位相調整部を制御する。【選択図】図１
2011211412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロックを発生するクロック発生部と、
入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加える複数のデータ処理ユニットを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する第１回線と、
前記第１回線のデータ処理ユニットに対応する同数の、入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加えるデータ処理ユニットと、該データ処理ユニットにおけるクロックの位相を調整する位相調整部とを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する第２回線と、
前記第１回線及び前記第２回線の対応する各前記データ処理ユニットそれぞれにおける前記クロックの位相の比較を行う位相比較部と、
前記位相比較部による比較結果を基に、前記位相調整部を制御する遅延制御部と
を備えることを特徴とする情報伝送装置。
【請求項２】
前記クロック発生部は、
前記第１回線にクロックを出力する第１クロック発生部と、
前記第２回線にクロックを出力する第２クロック発生部とを備え、
前記第２クロック発生部は、前記データ処理ユニットに出力される前に前記クロックの位相調整を行う出力端位相調整部を備え、
前記遅延制御部は、前記位相調整部及び前記出力端位相調整部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送装置。
【請求項３】
前記位相比較部は、前記第１回線及び前記第２回線の対応する前記データ処理ユニット毎におけるクロックの位相差をそれぞれ求め、
前記遅延制御部は、各前記位相差が所定値以内になるように制御する
ことを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の情報伝送装置。
【請求項４】
前記クロック発生部は、位相調整モードとデータ処理モードとを有し、前記位相調整モードでは、同一のクロックを前記第１回線及び前記第２回線のそれぞれへ出力し、前記データ処理モードでは、異なるクロックを第１回線及び第２回線のそれぞれへ出力することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の情報伝送装置。
【請求項５】
前記クロック発生部は、
位相調整モードとデータ処理モードとを有し、
自装置の起動後クロックを出力するまでに所定時間を必要とする高性能クロック発生部と、
自装置の起動後直ぐにクロックを出力する位相比較専用クロック発生部とを備え、
前記位相調整モードでは、位相比較専用クロックから出力された同一のクロックを前記第１回線及び前記第２回線のそれぞれへ出力し、前記データ処理モードでは、高性能クロック発生部から出力されたクロックを第１回線及び第２回線のそれぞれへ出力する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の情報伝送装置。
【請求項６】
第１回線及び第２回線にクロックを出力するクロック出力ステップと、
前記第１回線の複数のデータ処理ユニットを経由させてクロックを伝送する第１伝送ステップと、
前記第１回線のデータ処理ユニットにそれぞれが対応する前記第２回線の複数のデータ処理ユニットを経由させてクロックを伝送する第２伝送ステップと、
前記第１回線の各データ処理ユニットにおけるクロックの位相と、前記第１回線の各データ処理ユニットに対応する前記第２回線の各データ処理ユニットにおけるクロックの位相とを比較する位相比較ステップと、
前記位相比較ステップによる比較結果を基に、前記第２回線の前記データ処理ユニットの一つ又は複数において前記クロックの位相調整を行う遅延制御ステップと
を備えることを特徴とする情報伝送装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝送装置及び情報伝送装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信分野の高度化と普及がめざましく、情報通信システムを支える情報の伝送技術の高速化への期待度がますます高まっている。このような情報の伝送を行う情報伝送装置は、基幹系ならびに加入者系通信システムの発展が将来不可欠なものと考えられており、高速信号を取り扱う光伝送装置の発展が大いに期待されている。具体的には、情報伝送装置は、電話局の基地局、インターネットの通信又は電話網の通信などにおいて重要な役割を担うものとして用いられている。近年、情報量の増大や通信速度の高速化などを契機として、情報伝送装置の大規模化が進んでいる。
【０００３】
大規模な情報伝送装置は、データ処理を行うためのユニットを複数備える場合がある。データ処理を行うユニットでは、データ処理のタイミングを制御するために装置内の基準クロックが用いられる。各ユニット間でデータの受け渡しが行われる場合に、データとともに基準クロックの受け渡しも行われる。こうすることで、各ユニット間におけるデータの処理を制御するための基準クロックにずれが発生しないため、それぞれのユニットで受信したデータに対して正確な処理を行うことができる。そこで、データを制御するためのクロックは正確さが求められる。
【０００４】
さらに、大規模な情報伝送装置において、高い信頼性が要求される。そのため、大規模な情報伝送装置において、機械の故障などによる情報伝送の中断を回避するための冗長構成が採用されている。この冗長構成の例としては、データ処理を行うユニットをそれぞれ２つずつ配置し情報の伝送経路を２系統設けることで、使用している伝送経路において故障が発生した場合に、他方の伝送経路に切り替えて情報を伝送し続けるものがある。以下では、通常使用している切り替え前の伝送経路を「現用回線」といい、故障発生により切り替えが発生した後に使用される伝送経路を「予備回線」と言うことがある。
【０００５】
現用回線から予備回線への切り替えが発生した場合に、現用回線と予備回線において基準クロックの位相が異なってしまうと引き継いたデータ処理を正常に行うことができなくなるおそれがある。そのため、サービスが切断することなく現用回線から予備回線への切り替えを行うためには、基準クロックにおいて厳しい位相条件が要求される。
【０００６】
しかし、現用回線と予備回線に用いられるケーブル、プリント基板、Buffer IC(Integrated Circuit)などの部品単体が持つ特性によりクロックの位相にばらつきが発生する。また、温度環境の変化や経時的な変化などにより設計では抑えきれないクロックの位相のばらつきが発生する。特に情報伝送装置が大規模になった場合、伝送経路が長くなるためクロックの位相のばらつきはより大きくなってしまう。そのため、大規模な情報伝送装置において、現用回線と予備回線とのクロックの位相を精度よく調整することは困難である。
【０００７】
従来、部品単体の特性などによって発生するクロックの位相差を調整するための技術が提案されている。具体的には、各段階のデータに対して処理を行う部分にクロックの位相を監視する監視ポイントを設けクロックの位相差を監視し、その監視結果をフィードバックすることで、クロックの入力点においてクロックの位相を調整する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２２９０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、大規模伝送システムでは、データ処理の最終段階の部分に位相差を監視する監視ポイントを設け、最終段階でクロックの位相を調整したとしても、最終段階より前の段階で位相にずれが発生していることが考えられる。また、従来技術を用いて、データ処理のいくつかの段階に位相差を監視するポイントを設けたとしても、クロックの入力点で位相の調整を行うため、装置内の伝送経路の複数の地点においてクロックの位相条件を満足することは困難である。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、データ処理の各段階における第１回線と第２回線との間（例えば、現用回線と予備回線との間）の基準クロックの位相差を精度よく調整する情報伝送装置及び情報伝送装置制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示する情報伝送装置は、一つの態様において、クロック発生部は、クロックを発生する。また、第１回線は、入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加える複数のデータ処理ユニットを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する。また、第２回線は、前記第１回線のデータ処理ユニットに対応する同数の、入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加えるデータ処理ユニットと、該データ処理ユニットにおけるクロックの位相を調整する位相調整部とを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する。また、位相比較部は、前記第１回線及び前記第２回線の対応する各前記データ処理ユニットそれぞれにおける前記クロックの位相の比較を行う。また、遅延制御部は、前記位相比較部による比較結果を基に、前記データ処理ユニットの一つ又は複数における前記クロックの位相調整を行うよう前記位相調整部を制御する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する情報伝送装置及びその制御方法の一つの態様によれば、データ処理の各段階における第１回線と第２回線との間（例えば、現用回線と予備回線との間）の基準クロックの位相差を精度よく調整することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１に係る情報伝送装置のブロック図である。
【図２】図２は、実施例２に係る情報伝送装置のブロック図である。
【図３】図３は、位相調整の処理の一例のフローチャートである。
【図４】図４は、位相調整の処理の他の例のフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２に係る情報伝送装置における位相調整の処理のタイムチャートである。
【図６−１】図６−１は、実施例３に係る情報伝送装置の起動直後の状態を説明するための図である。
【図６−２】図６−２は、実施例３に係る情報伝送装置の発振機周波数安定前の状態を説明するための図である。
【図６−３】図６−３は、実施例３に係る情報伝送装置の周波数安定及び位相調整後の状態を説明するための図である。
【図７】図７は、実施例３と実施例２とにおける位相調整の処理にかかる時間を比較するためのタイムチャートである。
【図８−１】図８−１は、実施例４に係る情報伝送装置の起動直後の状態を説明するための図である。
【図８−２】図８−２は、実施例４に係る情報伝送装置のクロック周波数安定及び位相調整後の状態を説明するための図である。
【図９】図９は、実施例４と実施例２とにおける位相調整の処理にかかる時間を比較するためのタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する情報伝送装置及び情報伝送装置制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する情報伝送装置及び情報伝送装置制御方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１に係る情報伝送装置のブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報伝送装置は、第１回線１及び第２回線２の２つのデータ転送用の回線を有している。ここで、第１回線１は例えば現用回線である。また、第２回線２は例えば予備回線である。具体的には、例えば、情報伝送装置は、起動時には現用回線である第１回線１を用いてデータの伝送を行う。そして、第１回線１に障害が発生した場合に、予備回線である第２回線２に回線を切り替えることで、第２回線２を用いてデータの伝送を行う。すなわち、この場合、第２回線２は通常はデータの伝送を行わず待機していることになる。
【００１６】
また、情報伝送装置は、第１回線１に基準クロックを出力するクロック発生部１１及び第２回線２にクロックを出力するクロック発生部２１を備えている。ここで、基準クロックとはデータ処理を行うときにデータを同期させるために用いるクロックであり、基準クロックを用いることで同じ伝送経路上にある各データ処理ユニット間において正確なデータ処理が行える。
【００１７】
クロック発生部１１は、情報伝送装置の装置内における基準クロックを発生する。以下では、クロック発生部１１が発生した基準クロックを「第１基準クロック」と呼ぶことがある。そして、クロック発生部１１は、基準クロックをデータ処理ユニット１２へ出力する。
【００１８】
第１回線１には、データ処理ユニット１２〜データ処理ユニット１４が配置されている。ここで、図１では説明の都合上、第１回線１にはデータ処理ユニット１２、１３、１４の３つのデータ処理ユニットを記載しているが、データ処理ユニットの数は複数であれば特に制限は無い。本実施例では、図１では記載していないが、データ処理ユニット１３とデータ処理ユニット１４との間には複数のデータ処理ユニットが配置されているものとする。
【００１９】
データ処理ユニット１２は、データ処理部１２１及び位相比較部１２２を有している。データ処理部１２１は、移動局やサーバなどの外部装置からデータの入力を受ける。そして、データ処理部１２１は、受信したデータに所定の処理を施しデータ処理ユニット１３へ出力する。ここで、第２回線２が予備回線とすると、第１回線１で故障が発生し第２回線２へとデータの伝送経路が切り替わった後に、データ処理ユニット１２はデータの処理を行う。
【００２０】
位相比較部１２２は、クロック発生部１１から出力されデータ処理ユニット１２を経由しデータ処理ユニット１３へ出力される第１基準クロックを取得する。また、位相比較部１２２は、後述する第２回線２のクロック発生部２１から出力されデータ処理ユニット１２を経由してデータ処理ユニット２３へ出力される基準クロックを取得する。以下では、第２回線２におけるクロック発生部２１から出力された基準クロックを「第２基準クロック」と呼ぶ。また、各データ処理ユニット１２〜１４においてそれぞれの位相比較部１２２〜１４２が比較に用いる基準クロックを「当該データ処理ユニットにおける基準クロック」と呼ぶ。例えば、位相比較部１２２が比較に用いる段階の基準クロックは、データ処理ユニット１２における第１基準クロック及びデータ処理ユニット２２における第２基準クロックである。そして、位相比較部１２２は、第１基準クロック及び第２基準クロックの位相を比較する。そして、位相比較部１２２は、データ処理ユニット１２における第１基準クロックとデータ処理ユニット２２における第２基準クロックとの位相差を遅延制御部３へ出力する。ここで、位相比較部１２２はデータ処理ユニット１２からデータ処理ユニット１３へ出力される第１基準クロックであれば、データ処理ユニット１２内のどの段階での第１基準クロックを比較に用いても良い。ここで、段階とは、データ処理ユニット１２の内部においてケーブルなどの各部品を経由しているそれぞれの状態を指す。具体的には、最初のケーブルを通過した段階、バッファを通過した段階などである。また、位相比較部１２２はデータ処理ユニット２２からデータ処理ユニット２３へ出力される第２基準クロックであれば、データ処理ユニット２２内のどこの段階での第２基準クロックを比較に用いても良い。ただし、第１基準クロックと第２基準クロックは、データ処理ユニット１２とデータ処理ユニット２２において同じ段階の基準クロックであることが必要である。本実施例では、データ処理ユニット１２及びデータ処理ユニット２２の全体において発生する位相差を取得するために、データ処理ユニット１２及びデータ処理ユニット２２におけるデータ処理が終わった後の第１基準クロック及び第２基準クロックを用いるものとする。
【００２１】
データ処理ユニット１３及びデータ処理ユニット１４も、データ処理ユニット１２と同様にデータ処理部１３１及びデータ処理部１４１、並びに位相比較部１３２及び位相比較部１４２を有する。そして、位相比較部１３２は、データ処理ユニット１３における第１基準クロックとデータ処理ユニット２３における第２基準クロックとの位相差を遅延制御部３へ出力する。同様に、位相比較部１４２は、データ処理ユニット１４における第１基準クロックとデータ処理ユニット２４における第２基準クロックとの位相差を遅延制御部３へ出力する。
【００２２】
そして、他の装置においてデータ処理ユニット１４が処理を施したデータ及び基準クロックを利用する場合には、データ処理ユニット１４は、処理を施したデータを基準クロックとともに外部の装置へ出力してもよい。
【００２３】
また、データ処理ユニット１２及び１３などのデータ処理ユニット１４以外のデータ処理ユニットで処理されたデータを他の装置で利用することも可能である。その場合には、データ処理ユニット１２及びデータ処理ユニット１３などが、データを基準クロックとともに他の装置へ出力することになる。
【００２４】
クロック発生部２１は、可変遅延制御部２１３を有している。クロック発生部２１は、第２基準クロックを発生する。そして、可変遅延制御部２１３は、遅延制御部３による制御を受けて、遅延制御部３から指定された量の遅延（位相差）を発生した第２基準クロックに与える。可変遅延制御部２１３は、遅延を与えた第２基準クロックをデータ処理ユニット２２へ出力する。ここで、本実施例ではクロック発生部２１は基準クロックを常に発生するようにしているが、サービス運用前の位相調整のみであれば、クロック発生部２１は位相調整の間だけ基準クロックを発生する構成にしても良い。この場合、クロック発生部２１は、操作者からの位相調整開始の指示をユーザインタフェース（不図示）から受けてクロックの発生を開始し、位相調整終了後にクロックの発生を停止すればよい。ただし、システム運用時には、第１回線から第２回線への切替が発生した場合にも、サービスを停止することなく、継続的にデータ伝送を行うため、本実施例のように第２基準クロックを常に発生する必要がある。
【００２５】
第２回線２には、データ処理ユニット２２〜データ処理ユニット２４が配置されている。ここで、第１回線１の場合同様に、第２回線２にはデータ処理ユニット２２、２３、２４の３つのデータ処理ユニットのみを記載しているが、データ処理ユニットの数は第１回線１のデータ処理ユニットの数と同数であれば特に制限は無い。本実施例では、図１では記載していないが、データ処理ユニット２３とデータ処理ユニット２４との間には第１回線１におけるデータ処理ユニット１３とデータ処理ユニット１４との間のデータ処理ユニットと同数のデータ処理ユニットが配置されているものとする。
【００２６】
データ処理ユニット２２は、データ処理部２２１及びＶＤＬ（Variable Delay Line（可変遅延回路））２２３を有している。データ処理部２２１は、移動局やサーバなどの外部装置からデータの入力を受ける。そして、データ処理部２２１は、受信したデータに所定の処理を施しデータ処理ユニット１３へ出力する。
【００２７】
ＶＤＬ２２３は、遅延制御部３からの制御を受けて、データ処理ユニット２２における第２基準クロックに遅延制御部３で指定された量の遅延（位相差）をデータ処理ユニット２２における第２基準クロックに与える。そして、ＶＤＬ２２３は、データ処理ユニット２３へ第２基準クロックを出力する。また、ＶＤＬ２２３から出力された第２基準クロックの一部は、位相比較部１２２に供給される。
【００２８】
データ処理ユニット２３及びデータ処理ユニット２４も、データ処理ユニット２２と同様にデータ処理部２３１及びデータ処理部２４１、並びにＶＤＬ２３３及びＶＤＬ２４３を有する。データ処理部２３１及びデータ処理部２４１は、それぞれ所定のデータ処理を行う。また、ＶＤＬ２３３及びＶＤＬ２４３は、遅延制御部３からの制御にしたがって第２基準クロックに遅延（位相差）を与える。そして、データ処理ユニット２３における第２基準クロックの一部は位相比較部１３２へ供給される。また、データ処理ユニット２４における第２基準クロックの一部は位相比較部１４２へ供給される。ＶＤＬ２２３、２３３、２４３は、位相調整部の一つの例である。
【００２９】
遅延制御部３は、データ処理ユニット１２における第１基準クロックとデータ処理ユニット２２における第２基準クロックとの位相差の入力を位相比較部１２２から受ける。また、遅延制御部３は、データ処理ユニット１３における第１基準クロックとデータ処理ユニット２３における第２基準クロックとの位相差の入力を位相比較部１３２から受ける。また、遅延制御部３は、データ処理ユニット１４における第１基準クロックとデータ処理ユニット２４における第２基準クロックとの位相差の入力を位相比較部１４２から受ける。
【００３０】
遅延制御部３は、入力された各データ処理ユニット間における位相差を用いて、可変遅延制御部２１３及びＶＤＬ２２３〜２４３において第２基準クロックに対して与える遅延（位相差）を求める。そして、遅延制御部３は、可変遅延制御部２１３及びＶＤＬ２２３〜２４３のそれぞれにおいて求めた遅延の量が与えられるように可変遅延制御部２１３及びＶＤＬ２２３〜２４３を制御する。
【００３１】
ここで、本実施形態では第１回線１及び第２回線２のそれぞれにクロックを出力するクロック発生部１１及びクロック発生部２１を設けた場合で説明したが、クロック発生部は１つでも良い。クロック発生部が一つの場合は、１つのクロック発生部から第１回線１及び第２回線２の双方に対してクロックが出力されることになる。この場合、クロック発生部に可変遅延制御部２１３を設けなくてもよい。その場合には、遅延制御部３は、ＶＤＬ２２３〜２４３を制御して第１回線１と第２回線２とのクロックの位相差を調整する。
【００３２】
以上に説明したように、本実施例に係る情報伝送装置は、第１回線及び第２回線の各データ処理ユニットを経由する各段階における基準クロックの位相差を求める。そして、情報伝送装置は、求めた位相差を用いて各段階において一方の基準クロックの位相を調整することで、第１回線と第２回線との基準クロックの情報伝送装置全体における位相差を調整する構成である。これにより、データの伝送系路である第１回線及び第２回線におけるいずれの点においても精度のよい基準クロックの位相調整が実現できる。したがって、第１回線から第２回線への切り替えが発生した場合にも、サービスを停止することなく、継続的にデータ伝送を行うことが可能となる。
【実施例２】
【００３３】
図２は、実施例２に係る情報伝送装置のブロック図である。本実施例２に係る情報伝送装置は、データの伝送経路として第１回線１と第２回線２とを有する。ここで、第１回線１は、例えば現用回線である。また、第２回線２は、例えば予備回線である。以下の説明では、第１回線１を現用回線とし、第２回線２を予備回線として説明する。そこで、以下では、第１回線１を「現用回線１」と呼ぶことがある。また、第２回線２を「予備回線２」と呼ぶことがある。本実施例では、情報伝送装置は、起動後は現用回線１を用いてデータの伝送を行う。そして、現用回線１に故障が発生した場合に予備回線２にデータの伝送経路を切り替えて予備回線２を用いてデータの伝送を行うものとする。
【００３４】
また、情報伝送装置は、現用回線１に基準クロックを出力するクロック発生部１１及び予備回線２にクロックを出力するクロック発生部２１を備えている。
【００３５】
クロック発生部１１は、可変遅延制御部１１３を有している。クロック発生部１１は、第１基準クロックを発生する。そして、可変遅延制御部１１３は、遅延を与えずにクロック発生部１１が発生したクロックをデータ処理ユニット１２へ出力する。これは、本実施例では第１回線１を現用回線としており、本実施形態ではクロックの調整は予備回線の側で行うものとするためである。ここで、例えば第１回線１が予備回線の場合には、後述する可変遅延制御部２１３と同様の動作を行うことになる。
【００３６】
現用回線１は、データ処理ユニット１２〜１４を有している。そして、データ処理ユニット１２は、データ処理部１２１、位相比較部１２２、ＶＤＬ１２３、Ｂｕｆ（Buffer（バッファ））１２４、ＰＬＬ(Phase Locked Loop)１２５、Ｂｕｆ１２６及びＢｕｆ１２７を有している。
【００３７】
Ｂｕｆ１２４は、可変遅延制御部１１３から第１基準クロックの入力を受ける。Ｂｕｆ１２４は、第１基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Ｂｕｆ１２４は、ＰＬＬ１２５へ第１基準クロックを出力する。
【００３８】
ＰＬＬ１２５は、Ｂｕｆ１２４から第１基準クロックの入力を受ける。そして、ＰＬＬ１２５は、第１基準クロックとデータ処理部１２１における処理対象の信号との周波数を一致させる。そして、ＰＬＬ１２５は、第１基準クロックをＢｕｆ１２６へ出力する。
【００３９】
Ｂｕｆ１２６は、ＰＬＬ１２５から第１基準クロックの入力を受ける。そして、Ｂｕｆ１２６は、第１基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Ｂｕｆ１２６は、第１基準クロックをＶＤＬ１２３へ出力する。
【００４０】
ＶＤＬ１２３は、Ｂｕｆ１２６から第１基準クロックの入力を受ける。そして、ＶＤＬ１２３は、第１基準クロックに遅延（位相差）を与えずにそのままＢｕｆ１２７へ出力する。これは、本実施例では第１回線１を現用回線としており、本実施形態ではクロックの調整は予備回線の側で行うものとするためである。ここで、例えば第１回線１が予備回線の場合には、後述するＶＤＬ２２３と同様の動作を行うことになる。
【００４１】
Ｂｕｆ１２７は、ＶＤＬ１２３から第１基準クロックの入力を受ける。そして、Ｂｕｆ１２７は、第１基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Ｂｕｆ１２７は、第１基準クロックをデータ処理ユニット１３へ出力する。
【００４２】
データ処理部１２１は、移動局やサーバといった外部装置からデータの入力を受ける。そして、データ処理部１２１は、ＰＬＬ１２５から受けた第１基準クロックを用いてデータに対し所定の処理を施す。そして、データ処理部１２１は、データ処理ユニット１３のデータ処理部１３１へデータを出力する。
【００４３】
位相比較部１２２は、現用回線１のＢｕｆ１２７から出力された第１基準クロックを取得する。また、位相比較部１２２は、予備回線２のＢｕｆ２２７から出力された第２基準クロックを取得する。そして、位相比較部１２２は、Ｂｕｆ１２７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２２７から出力された第２基準クロックとを比較する。位相比較部１２２は、第１基準クロックとＢｕｆ２２７から出力された第２基準クロックとの位相差を求める。そして、位相比較部１２２は、第１基準クロックとＢｕｆ２２７から出力された第２基準クロックとの位相差を遅延制御部３へ出力する。
【００４４】
本実施例では、データ処理ユニット１３は、データ処理部１３１、位相比較部１３２、ＶＤＬ１３３、Ｂｕｆ１３４、ＰＬＬ１３５、Ｂｕｆ１３６及びＢｕｆ１３７を有する。また、データ処理ユニット１４も、データ処理部１４１、位相比較部１４２、ＶＤＬ１４３、Ｂｕｆ１４４、ＰＬＬ１４５、Ｂｕｆ１４６及びＢｕｆ１４７を有する。Ｂｕｆ１３４、１３６、１３７、１４４、１４６及び１４７は、第１基準クロックにおけるそれぞれの信号入力側からのインピーダンスを取り除く。そして、ＰＬＬ１３５、ＰＬＬ１４５は、第１基準クロックとデータ処理部１３１、１４１における処理対象の信号との周波数を一致させる。データ処理部１３１、１４１は、受信したデータに対して所定の処理を加え出力する。本実施例では第１回線１は現用回線のため、ＶＤＬ１３３、１４３は、そのまま基準クロックを転送する。
【００４５】
データ処理ユニット１４のＢｕｆ１４７は、第１基準クロックを外部の装置へ出力する。また、データ処理部１４１は、処理したデータを外部の装置へ出力する。
【００４６】
ここで、データ処理ユニット１２及び１３などのデータ処理ユニット１４以外のデータ処理ユニットで処理されたデータを他の装置で利用することも可能である。その場合には、データ処理ユニット１２及びデータ処理ユニット１３などが、データを基準クロックとともに他の装置へ出力することになる。
【００４７】
位相比較部１３２は、Ｂｕｆ１３７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２３６から出力された第２基準クロックとを比較する。そして、位相比較部１３２は、Ｂｕｆ１３７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２３７から出力された第２基準クロックとの位相差を遅延制御部３へ出力する。
【００４８】
位相比較部１４２は、Ｂｕｆ１４７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２４７から出力された第２基準クロックとを比較する。そして、位相比較部１４２は、Ｂｕｆ１４７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２４７から出力された第２基準クロックとの位相差を遅延制御部３へ出力する。
【００４９】
クロック発生部２１は、可変遅延制御部２１３を有している。クロック発生部２１は、第２基準クロックを発生する。そして、可変遅延制御部２１３は、遅延制御部３から遅延（位相差）を与える指示を受けると、第２基準クロックに指定された量の遅延（位相差）を与えてデータ処理ユニット２２へ出力する。可変遅延制御部２１３は、出力端位相調整部の一つの例である。
【００５０】
予備回線２は、データ処理ユニット２２〜２４を有している。
【００５１】
データ処理ユニット２２は、データ処理部２２１、位相比較部２２２、ＶＤＬ２２３、Ｂｕｆ２２４、ＰＬＬ２２５、Ｂｕｆ２２６及びＢｕｆ２２７を有している。
【００５２】
Ｂｕｆ２２４は、可変遅延制御部２１３から第２基準クロックの入力を受ける。Ｂｕｆ２２４は、第２基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Ｂｕｆ２２４は、ＰＬＬ２２５へ第２基準クロックを出力する。
【００５３】
ＰＬＬ２２５は、Ｂｕｆ２２４から第２基準クロックの入力を受ける。そして、ＰＬＬ２２５は、第２基準クロックとデータ処理部２２１における処理対象の信号との周波数を一致させる。そして、ＰＬＬ２２５は、第２基準クロックをＢｕｆ２２６へ出力する。
【００５４】
Ｂｕｆ２２６は、ＰＬＬ２２５から第２基準クロックの入力を受ける。そして、Ｂｕｆ２２６は、第２基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Ｂｕｆ２２６は、第２基準クロックをＶＤＬ２２３へ出力する。
【００５５】
ＶＤＬ２２３は、Ｂｕｆ２２６から第１基準クロックの入力を受ける。そして、ＶＤＬ２２３は、遅延制御部３からの制御を受けて、遅延制御部３に指定された量の遅延（位相差）を第２基準クロックに与える。そして、ＶＤＬ２２３は、第２基準クロックをＢｕｆ２２７へ出力する。
【００５６】
Ｂｕｆ２２７は、ＶＤＬ２２３から第２基準クロックの入力を受ける。そして、Ｂｕｆ２２７は、第２基準クロックにおける信号入力側からのインピーダンスの影響を取り除く。そして、Ｂｕｆ２２７は、第２基準クロックをデータ処理ユニット２３へ出力する。
【００５７】
第２回線２が予備回線であるため、現用回線１に故障が発生するまで、データ処理部２２１は待機する。そして、データ処理部２２１は、回線切り替え後、移動局やサーバといった外部装置からデータの入力を受ける。そして、データ処理部２２１は、ＰＬＬ２２５から受けた第２基準クロックを用いてデータに対し所定の処理を施す。そして、データ処理部２２１は、データ処理ユニット２３のデータ処理部２３１へデータを出力する。二点鎖線は、データの伝送経路が第２回線２に切り替えられた後の、データの流れを表している。
【００５８】
データ処理ユニット１２とデータ処理ユニット２２における基準クロックの位相差の算出は、位相比較部１２２又は位相比較部２２２のいずれかで行えばよい。そこで、本実施例では、位相比較部２２２は動作しない。ただし、位相比較部１２２を動作させずに、位相比較部２２２を動作させ、位相比較部２２２において位相の比較を行っても良い。点線は位相比較部２２２が位相の比較を行う場合のデータの流れを示すものである。
【００５９】
本実施例では、データ処理ユニット２３は、データ処理部２３１、位相比較部２３２、ＶＤＬ２３３、Ｂｕｆ２３４、ＰＬＬ２３５、Ｂｕｆ２３６及びＢｕｆ２３７を有する。また、データ処理ユニット２４も、データ処理部２４１、位相比較部２４２、ＶＤＬ２４３、Ｂｕｆ２４４、ＰＬＬ２４５、Ｂｕｆ２４６及びＢｕｆ２４７を有する。Ｂｕｆ２３４、２３６、２３７、２４４、２４６及び２４７は、第２基準クロックにおけるそれぞれの信号入力側からのインピーダンスを取り除く。そして、回線が切り替わると、ＰＬＬ２３５、ＰＬＬ２４５は、第２基準クロックとデータ処理部２３１、２４１における処理対象の信号との周波数を一致させる。また、データ処理部２３１、２４１は、回線が切り替わると受信したデータに対して所定の処理を加え出力する。
【００６０】
ＶＤＬ２３３は、遅延制御部３からの制御を受けて、遅延制御部３で指定された量の遅延（位相差）を第２基準クロックに与える。
【００６１】
ＶＤＬ２４３は、遅延制御部３からの制御を受けて、遅延制御部３で指定された量の遅延（位相差）を第２基準クロックに与える。ここで、実際にはＶＤＬ２４３から出力される第２基準クロックを用いたデータ処理は行われず、第２クロックは外部装置へ渡される。そのため、ＶＤＬ２４３における遅延制御は行わなくても良い。そこで、本実施例では、ＶＤＬ２４３は、第２規準クロックに遅延（位相差）を与えずに出力する。
【００６２】
位相比較部２３２、２４２は、位相比較部１３２、１４２において位相の比較が行われているので、本実施例では動作しない。ただし、位相比較部１３２、１４２を動作させずに、位相比較部２３２、２４２で位相の比較を行っても良い。
【００６３】
遅延制御部３は、Ｂｕｆ１２７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２２７から出力された第２基準クロックとの位相差の入力を位相比較部１２２から受ける。また、遅延制御部３は、Ｂｕｆ１３７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２３７から出力された第２基準クロックとの位相差の入力を位相比較部１３２から受ける。また、遅延制御部３は、Ｂｕｆ１４７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２４７から出力された第２基準クロックとの位相差の入力を位相比較部１４２から受ける。
【００６４】
遅延制御部３は、受信した各位相差を基に、可変遅延制御部２１３、ＶＤＬ２２３、ＶＤＬ２３３及びＶＤＬ２４３のぞれぞれで第２基準クロックに与える遅延（位相差）を求める。この位相差の求め方は後で詳細に説明する。そして、遅延制御部３は、求めた遅延を第２基準クロックに与えるように、可変遅延制御部２１３、ＶＤＬ２２３、ＶＤＬ２３３及びＶＤＬ２４３をそれぞれ制御する。
【００６５】
ここで、本実施例では、第１回線１及び第２回線２のいずれも位相調整に用いることができるように、双方に位相比較部とＶＤＬとを配置した。しかし、第１回線１及び第２回線２の一方のみで位相比較を行う場合には他方には位相比較部を配置しなくても良く、また、一方のみで位相調整を行う場合には他方には位相比較部を配置しなくてもよい。
【００６６】
また、図１では、データ処理ユニット１２〜１４は同じ構成を有するものとして記載されているが、実際には同じ構成でなくてもよい。また、データ処理ユニット２２〜２４は同じ構成を有するものとして記載されているが、実際には同じ構成でなくてもよい。このように、各データ処理ユニットの構成が異なる場合であっても、本実施例にかかる情報伝送システムは動作可能である。
【００６７】
ここで、遅延制御部３による、位相調整の処理の一例について、図３を参照して説明する。図３は、位相調整の処理の一例のフローチャートである。ここでの説明では、説明を簡単にするために、現用回線１は、データ処理ユニット１２、１３、１４のみを有し、予備回線２は、データ処理ユニット２２、２３、２４のみを有するものとする。図３で示されている位相調整の処理は、できるだけクロック出力端に近い箇所を優先順位の上位として位相調整を実施し、位相差を１．０（ｎｓ）以内に納めるための処理手順である。
【００６８】
位相比較部１２２、１３２、１４２はそれぞれ位相比較を行い、それぞれにおける第１基準クロックと第２基準クロックとの位相差を求める。そして、遅延制御部３は、それぞれの位相差の入力を受けて、各位相差を収集する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
遅延制御部３は、各位相差が全て１．０（ｎｓ）以内か否かを判定する（ステップＳ１０２）。位相差全てが１．０（ｎｓ）以内の場合（ステップＳ１０２肯定）、情報伝送装置は、位相調整の処理を終了する。
【００７０】
これに対して、位相差の中に１．０（ｎｓ）より大きい値のものがある場合（ステップＳ１０２否定）、遅延制御部３は、可変遅延制御部２１３において位相差を調整することで、位相比較部１２２における位相差が１．０（ｎｓ）以内になるように、可変遅延制御部２１３を制御する。そして、クロック発生部２１はクロックを発生し出力する（ステップＳ１０３）。
【００７１】
位相比較部１２２、１３２、１４２はそれぞれ位相比較を行い、それぞれにおける第１基準クロックと第２基準クロックとの位相差を求める。そして、遅延制御部３は、それぞれの位相差の入力を受けて、各位相差を収集する（ステップＳ１０４）。
【００７２】
遅延制御部３は、各位相差が全て１．０（ｎｓ）以内か否かを判定する（ステップＳ１０５）。位相差全てが１．０（ｎｓ）以内の場合（ステップＳ１０５肯定）、情報伝送装置は、位相調整の処理を終了する。
【００７３】
これに対して、位相差の中に１．０（ｎｓ）より大きい値のものがある場合（ステップＳ１０５否定）、遅延制御部３は、ＶＤＬ２２３において位相差を調整することで、位相比較部１３２における位相差が１．０（ｎｓ）以内になるように、ＶＤＬ２２３を制御する。そして、クロック発生部２１はクロックを発生し出力する（ステップＳ１０６）。
【００７４】
位相比較部１２２、１３２、１４２はそれぞれ位相比較を行い、それぞれにおける第１基準クロックと第２基準クロックとの位相差を求める。そして、遅延制御部３は、それぞれの位相差の入力を受けて、各位相差を収集する（ステップＳ１０７）。
【００７５】
遅延制御部３は、各位相差が全て１．０（ｎｓ）以内か否かを判定する（ステップＳ１０８）。位相差全てが１．０（ｎｓ）以内の場合（ステップＳ１０８肯定）、情報伝送装置は、位相調整の処理を終了する。
【００７６】
これに対して、位相差の中に１．０（ｎｓ）より大きい値のものがある場合（ステップＳ１０８否定）、遅延制御部３は、ＶＤＬ２３３において位相差を調整することで、位相比較部１４２における位相差が１．０（ｎｓ）以内になるように、ＶＤＬ２３３を制御する。そして、クロック発生部２１はクロックを発生し出力する（ステップＳ１０９）。
【００７７】
位相比較部１２２、１３２、１４２はそれぞれ位相比較を行い、それぞれにおける第１基準クロックと第２基準クロックとの位相差を求める。そして、遅延制御部３は、それぞれの位相差の入力を受けて、各位相差を収集する（ステップＳ１１０）。
【００７８】
遅延制御部３は、各位相差が全て１．０（ｎｓ）以内か否かを判定する（ステップＳ１１１）。位相差全てが１．０（ｎｓ）以内の場合（ステップＳ１１１肯定）、情報伝送装置は、位相調整の処理を終了する。
【００７９】
これに対して、位相差の中に１．０（ｎｓ）より大きい値のものがある場合（ステップＳ１１１否定）、情報伝送装置は、操作者に対して位相調整が不可能である旨の通知を行う（ステップＳ１１２）。
【００８０】
次に、遅延制御部３による、位相調整の処理の他の例について、図４を参照して説明する。図４は、位相調整の処理の他の例のフローチャートである。ここでの説明でも、説明を簡単にするために、現用回線１は、データ処理ユニット１２、１３、１４のみを有し、予備回線２は、データ処理ユニット２２、２３、２４のみを有するものとする。また、この例においては、遅延制御部３は、第１位相調整計算の手順と第２位相調整計算の手順とを予め記憶しているものとする。ここで、第１位相調整計算とは、各位相比較部で求めた位相差の平均値を算出し、算出した平均値の位相調整を可変遅延制御部２１３において行った際の各位相比較部における位相差を計算するものである。また、第２位相調整計算とは、位相差がＸ（ｎｓ）（Ｘ≧１）となっている位相差比較部が含まれるデータ処理ユニットの直前にある可変遅延制御部２１３又はデータ処理ユニットに配置されたＶＤＬを特定する。そして、特定した場所で（Ｘ−１．０）の位相調整を実施した際の各位相差比較部における位相差を計算するものである。図４で示されている位相調整の処理は、求めた全ての位相差の平均を用いた位相調整をクロック出力端（可変遅延制御部２１３）で行い、それでも位相差全てが１．０（ｎｓ）に納まらない場合に、１．０（ｎｓ）に納まらない場所で位相調整を実施する処理である。
【００８１】
各位相差比較部において第１基準クロックと第２基準クロックとの位相を比較し、第１基準クロックと第２基準クロックとの位相差を求める。そして、遅延制御部３は、各位相差の入力を受けて収集する（ステップＳ２０１）。
【００８２】
遅延制御部３は、位相差が全て１．０（ｎｓ）以内か否かを判定する（ステップＳ２０２）。位相差が全て１．０（ｎｓ）以内の場合（ステップＳ２０２肯定）、情報伝送装置は、位相調整の処理を終了する。
【００８３】
これに対して、位相差の中に１．０（ｎｓ）より大きい値のものがある場合（ステップＳ２０２否定）、遅延制御部３は、第１位相調整計算を行い、その計算で求まる位相差が全て１．０（ｎｓ）以内か否かを判定する（ステップＳ２０３）。位相差が全て１．０（ｎｓ）以内の場合（ステップＳ２０３肯定）、情報伝送装置は、第１位相調整計算を反映させた位相調整を実施する（ステップＳ２０４）。
【００８４】
これに対して、第１位相調整計算で求まる位相差の中に１．０（ｎｓ）より大きい値のものがある場合（ステップＳ２０３否定）、遅延制御部３は、第２位相調整計算を行い、その計算で求まる位相差が全て１．０（ｎｓ）以内か否かを判定する（ステップＳ２０５）。位相差が全て１．０（ｎｓ）以内の場合（ステップＳ２０５肯定）、情報伝送装置は、第２位相調整計算を反映させた位相調整を実施する（ステップＳ２０６）。
【００８５】
これに対して、第２位相調整計算で求まる位相差の中に１．０（ｎｓ）より大きい値のものがある場合（ステップＳ２０５否定）、情報伝送装置は、操作者に対して位相調整が不可能である旨の通知を行う（ステップＳ２０７）。
【００８６】
次に、実施例２に係る情報伝送装置における位相調整にかかる時間を説明する。図５は、実施例２に係る情報伝送装置における位相調整の処理のタイムチャートである。
【００８７】
図５に示すように、まず、情報伝送装置の電源が投入され、情報伝送装置が起動する（ステップＳ３０１）。すると、クロック発生部において基準クロックの安定出力処理（ステップＳ３０２）が開始される。そして、基準クロックの安定出力処理（ステップＳ３０２）が終了すると、基準クロックの安定出力が開始される（ステップＳ３０３）。その後、各位相比較部に対して基準クロックが到達すると、各位相比較部において基準クロックの位相比較が行われる（ステップＳ３０４）。次に、遅延制御部３が、位相差を収集する（ステップＳ３０５）。次に、遅延制御部３は、位相調整を行う（ステップＳ３０６）。そして、遅延制御部３によって位相調整状態の確認が行われる（ステップＳ３０７）。そして、位相の調整がうまく行われている場合にはサービス運用が開始される（ステップＳ３０８）。すなわち、実施例２に係る情報伝達装置においては、電源投入／起動（ステップＳ３０１）からサービス運用開始（ステップＳ３０８）までに、時間３００を必要とすることになる。
【００８８】
ここでは２つの方法を説明したが、位相調整方法は他の方法でもよい。位相調整方法は、全ての位相差の平均値で位相調整を行うか否かなどの調整方法の条件、システム構成、運用上の要求及び優先順位などを加味して決定することが好ましい。
【００８９】
以上に説明したように、本実施例に係る情報伝達装置は、自装置内で基準クロックを伝送する各段階において、現用回線の基準クロックと予備回線の基準クロックとの位相差を求める。そして、情報伝達装置は、求めた位相差を用いて各段階において位相調整を行うことで、基準クロックの伝送路のいずれの場所においても現用回線の基準クロックと予備回線の基準クロックとの位相差を所定の値より小さくするように動作する。これにより、データ伝送路上のいずれの点においても現用回線及び予備回線の基準クロックの位相調整を精度よく実施できる。したがって、現用回線から予備回線への切り替えが発生した場合にも、サービスを停止することなく、継続的にデータ伝送を行うことが可能となる。
【実施例３】
【００９０】
実施例３に係る情報伝達装置は、第１回線及び第２回線のいずれかの基準クロックのみを用いて位相調整を行うことが実施例２と異なるものである。そこで、以下では、基準クロックの出力について主に説明する。図６−１は、実施例３に係る情報伝送装置の起動直後の状態を説明するための図である。図６−２は、実施例３に係る情報伝送装置の発振機周波数安定前の状態を説明するための図である。図６−３は、実施例３に係る情報伝送装置の周波数安定及び位相調整後の状態を説明するための図である。本実施例では、第１回線１を現用回線、第２回線２を予備回線として説明する。以下では、第１回線１を「現用回線１」と呼ぶことがある。また、第２回線２を「予備回線２」と呼ぶことがある。
【００９１】
本実施例では、現用回線１に配置されたクロック発生部１１から出力される第１基準クロックを用いて現用回線１と予備回線２とにおける基準クロックの位相のずれを調整する場合で説明する。
【００９２】
情報伝送装置では、正確なデータ伝送を行うために、高性能の周波数を有する基準クロックが必要となる。そのため、クロック発生部１１には、高い信頼性を備えた部品が用いられることになる。高い信頼性を備えた部品の場合、電源を投入してから所定時間が経過するまで基準クロックの出力を行わない場合がある。本実施例では、例えば、クロック発生部１１は、電源を投入してから所定時間が経過するまで基準クロックの出力を行わないような高信頼性の部品を用いているものとする。そのため、クロック発生部１１は、所定時間が経過するまで第１基準クロックの出力を行わない。そこで、情報伝送装置に電源を投入し起動した直後の状態では、図６−１に示すようにクロック発生部１１は、Ｂｕｆへ第１基準クロックの出力を行わない。これは、クロック発生部２１に関しても同様である。
【００９３】
そして、所定時間が過ぎるとクロック発生部１１は、図６−２に示すように、可変遅延制御部１１３を介して現用回線１のＢｕｆ１２４に第１基準クロックを出力する。また、クロック発生部１１は、可変遅延制御部２１３を介して予備回線２のＢｕｆ２２４に第１基準クロックを出力する。ただし、この時点ではまだクロック発生部１１からの基準クロックは安定していない。すなわち、この時点ではまだクロック発生部１１は、サービス運用を開始できる程度の基準クロックを出力していない。
【００９４】
ここで、本実施例では、可変遅延制御部２１３による位相調整を行うため、クロック発生部１１から可変遅延制御部２１３を介して基準クロックを出力している。ただし、可変遅延制御部２１３による位相調整を行わないのであれば、クロック発生部１１から予備回線２のＢｕｆ２２４へ第１基準クロックを出力しても良い。
【００９５】
位相比較部１２２は、現用回線１のＢｕｆ１２７から出力された第１基準クロックと予備回線２のＢｕｆ２２７から出力された第１基準クロックとを比較する。そして、位相比較部１２２は、Ｂｕｆ１２７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２２７から出力された第１基準クロックとの位相差を求める。
【００９６】
同様に、位相比較部１３２は、Ｂｕｆ１３７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２３７から出力された第１基準クロックとの位相差を求める。また、位相比較部１４２は、Ｂｕｆ１４７から出力された第１基準クロックとＢｕｆ２４７から出力された第１基準クロックとの位相差を求める。
【００９７】
遅延制御部３は、位相比較部１２２〜１４２が求めた各位相差を用いて、可変遅延制御部２１３及びＶＤＬ２２３〜２４３のそれぞれにおいて与える遅延（位相差）を求める。この遅延の求め方は、例えば実施例２と同様に行われる。そして、遅延制御部３は、求めた遅延（位相差）をそれぞれが与えるように、可変遅延制御部２１３及びＶＤＬ２２３〜２４３を制御する。
【００９８】
その後、基準クロックの位相調整が終わり、且つクロック発生部１１及びクロック発生部２１からの出力が安定すると、図６−３に示す状態となる。すなわち、クロック発生部１１は、可変遅延制御部１１３を介してＢｕｆ１２４に第１基準クロックを出力する。また、クロック発生部２１は、可変遅延制御部２１３を介してＢｕｆ２２４に第２基準クロックを出力する。
【００９９】
次に、本実施例に係る情報伝送装置における位相調整にかかる時間を説明する。図７は、実施例３と実施例２とにおける位相調整の処理にかかる時間を比較するためのタイムチャートである。
【０１００】
本実施例に係る情報伝送装置においても、まず、電源が投入され情報伝送装置が起動する（ステップＳ４０１）。すると、クロック発生部１１及びクロック発生部２１において基準クロックの安定出力処理が開始される（ステップＳ４０２）。
【０１０１】
ここで、本実施形態では、現用回線１及び予備回線２のいずれにおいても第１基準クロックを用いて位相調整を行う。この場合、第１基準クロックが出力されていれば良く、安定している必要はない。なぜなら、クロックが安定していなくても同じクロックを用いれば位相のずれを求めることができるからである。そこで、基準クロックの安定出力処理（ステップＳ４０２）が行われている間に、クロック発生部１１から第１基準クロック出力が開始される（ステップＳ４０３）。
【０１０２】
そして、位相比較部１２２〜１２４に現用回線１における第１基準クロック及び予備回線２における第１基準クロックが入力されると、位相比較部１２２〜１２４はそれぞれ位相比較を行う（ステップＳ４０４）。
【０１０３】
そして、遅延制御部３は、位相比較部１２２〜１２４から各位相差を収集する（ステップＳ４０５）。
【０１０４】
次に、遅延制御部３は、可変遅延制御部２１３、ＶＤＬ２２３〜２４３を制御することにより、位相調整を行う（ステップＳ４０６）。
【０１０５】
そして、遅延制御部３は、位相の調整状態を確認する（ステップＳ４０７）。
【０１０６】
位相の調整がうまく行われている場合にはサービス運用が開始される（ステップＳ４０８）。ここで、本実施例では、ステップＳ４０７の完了がステップＳ４０２の完了よりも後に来ているが、基準クロックの安定出力処理に時間がかかるなどの場合にはステップＳ４０７の完了がステップＳ４０２の完了よりも先に来ることも考えられる。そのような場合には、既に位相調整は終わっているので、基準クロックの安定出力処理（ステップＳ４０２）の完了とともにサービス運用の開始（ステップＳ４０８）が行われる。
【０１０７】
このように、本実施例に係る情報伝送装置では、電源投入／起動（ステップＳ４０１）から、サービス運用開始（ステップＳ４０８）までにかかる時間は時間４００である。時間４００と、実施例２の場合の電源投入／起動からサービス運用開始までにかかる時間３００とを比較すると、図７に示すように時間４０１だけ時間が短縮されている。
【０１０８】
以上に説明したように、本実施例に係る情報伝送装置は、基準クロックの安定出力を待たずに位相の調整を開始することができる。これにより、データ伝送路上のいずれの点においても現用回線及び予備回線の基準クロックの位相調整を精度よく行うとともに、電源投入／起動からサービス運用開始までの時間を短縮することが可能となる。
【実施例４】
【０１０９】
実施例４に係る情報伝送装置は、第１回線に配置された位相比較用の専用クロックを用いて位相調整を行うことが実施例２と異なるものである。そこで、以下では、基準クロックの出力について主に説明する。図８−１は、実施例４に係る情報伝送装置の起動直後の状態を説明するための図である。図８−２は、実施例４に係る情報伝送装置のクロック周波数安定及び位相調整後の状態を説明するための図である。本実施例では、第１回線１を現用回線、第２回線２を予備回線として説明する。以下では、第１回線１を「現用回線１」と呼ぶことがある。また、第２回線２を「予備回線２」と呼ぶことがある。
【０１１０】
本実施例では、現用回線１に配置された位相比較専用クロック発生部１５０から出力される基準クロックを用いて現用回線１と予備回線２とにおける基準クロックの位相のずれを調整する場合で説明する。
【０１１１】
クロック発生部１１は、可変遅延制御部１１３、位相比較専用クロック発生部１５０、クロック選択部１５１及び高性能クロック発生部１５２を備える。
【０１１２】
高性能クロック発生部１５２は、実施例１〜実施例３における第１基準クロックと同じ高性能のクロックを発生する。高性能クロック発生部１５２は、実際のデータ伝送に用いられるクロックを発生するため、信頼性の高い部品が用いられる。したがって、高性能クロック発生部１５２は、クロックの出力が開始されるまで所定時間を必要とする。
【０１１３】
位相比較専用クロック発生部１５０は、高性能クロック発生部１５２に要求される程度の信頼性までは有さない部品が用いられている。このため、位相比較専用クロック発生部１５０は、電源が投入され情報伝送装置が起動するとすぐにクロックを出力する。
【０１１４】
クロック選択部１５１は、高性能クロック発生部１５２から出力される基準クロックと、位相比較専用クロック発生部１５０から出力されるクロックとを選択的に通過させる。電源が投入され情報伝送装置が起動してから位相調整が終了するまで、クロック選択部１５１は、図８−１に示すように、位相比較専用クロック発生部１５０から出力されるクロックを通過させ可変遅延制御部１１３及び可変遅延制御部１２３へ出力する。
【０１１５】
また、位相調整が完了し且つ高性能クロック発生部１５２の出力が安定すると、クロック選択部１５１は、図８−２に示すように、高性能クロック発生部１５２から出力された基準クロックを通過させ、可変遅延制御部１１３へ出力する。
【０１１６】
ここで、本実施例では、可変遅延制御部２１３による位相調整を行うため、クロック発生部１１から可変遅延制御部２１３を介して基準クロックを出力している。ただし、可変遅延制御部２１３による位相調整を行わないのであれば、クロック発生部１１から予備回線２のＢｕｆ２２４へ第１基準クロックを出力しても良い。
【０１１７】
位相比較部１２２は、現用回線１のＢｕｆ１２７から出力された基準クロックと予備回線２のＢｕｆ２２７から出力された基準クロックとを比較する。そして、位相比較部１２２は、Ｂｕｆ１２７から出力された基準クロックとＢｕｆ２２７から出力された基準クロックとの位相差を求める。
【０１１８】
同様に、位相比較部１３２は、Ｂｕｆ１３７から出力された基準クロックとＢｕｆ２３７から出力された基準クロックとの位相差を求める。また、位相比較部１４２は、Ｂｕｆ１４７から出力された基準クロックとＢｕｆ２４７から出力された基準クロックとの位相差を求める。
【０１１９】
遅延制御部３は、位相比較部１２２〜１４２が求めた各位相差を用いて、可変遅延制御部２１３及びＶＤＬ２２３〜２４３のそれぞれにおいて与える遅延（位相差）を求める。この遅延の求め方は、例えば実施例２と同様に行われる。そして、遅延制御部３は、求めた遅延（位相差）をそれぞれが与えるように、可変遅延制御部２１３及びＶＤＬ２２３〜２４３を制御する。
【０１２０】
その後、基準クロックの位相調整が終わり、且つクロック発生部１１及びクロック発生部２１からの出力が安定すると、図８−２に示す状態となる。すなわち、高性能クロック発生部１５２から出力された第１基準クロックは、可変遅延制御部１１３を介してＢｕｆ１２４に出力される。また、高性能クロック発生部２５２から出力された第２基準クロックは、可変遅延制御部２１３を介してＢｕｆ２２４に出力される。
【０１２１】
ここで、本実施例では、現用回線１の位相比較専用クロック発生部１５０を使用するため、位相比較専用クロック発生部２５０から出力されるクロックは使用されない。また、クロック選択部２５１は、常に高性能クロック発生部２５２から出力された第２基準クロックのみを通過させるようにしてもよい。ただし、第２回線２の位相比較専用クロック発生部２５０を用いて位相の調整を行う場合には、クロック選択部２５１は、本実施例におけるクロック選択部１５１と同様に動作することになる。
【０１２２】
また、本実施例では、第１回線１及び第２回線２のいずれも位相調整に用いることができるように、双方に位相比較専用クロック発生部とクロック選択部を配置した。しかし、第１回線１及び第２回線２の一方のみを位相調整に用いる場合には、他方には位相比較専用クロック発生部とクロック選択部を配置しなくても良い。
【０１２３】
次に、本実施例に係る情報伝送装置における位相調整にかかる時間を説明する。図９は、実施例４と実施例２とにおける位相調整の処理にかかる時間を比較するためのタイムチャートである。
【０１２４】
本実施例に係る情報伝送装置においても、まず、電源が投入され情報伝送装置が起動する（ステップＳ５０１）。すると、クロック発生部１１及びクロック発生部２１において基準クロックの安定出力処理が開始される（ステップＳ５０２）。
【０１２５】
ここで、本実施例では、位相比較専用クロック発生部２５０が、電源投入／起動（ステップＳ５０１）の後すぐにクロックの出力を開始する（ステップＳ５０３）。ここで、位相の比較においては、高性能の周波数を有するクロックは必要ない。不安定なクロックであっても同じ波形を用いる場合には、そのクロックの位相差を求めることができる。
【０１２６】
そして、位相比較部１２２〜１４２に現用回線１におけるクロック及び予備回線２におけるクロックが入力されると、位相比較部１２２〜１４２はそれぞれ位相比較を行う（ステップＳ５０４）。
【０１２７】
そして、遅延制御部３は、位相比較部１２２〜１４２から各位相差を収集する（ステップＳ５０５）。
【０１２８】
次に、遅延制御部３は、可変遅延制御部２１３、ＶＤＬ２２３〜２４３を制御することにより、位相調整を行う（ステップＳ５０６）。
【０１２９】
そして、遅延制御部３は、位相の調整状態を確認する（ステップＳ５０７）。
【０１３０】
そして、既に位相調整は終わっているので、基準クロックの安定出力処理（ステップＳ５０２）の完了とともにサービス運用の開始（ステップＳ５０８）が行われる。
【０１３１】
このように、本実施例に係る情報伝送装置では、電源投入／起動（ステップＳ５０１）から、サービス運用開始（ステップＳ５０８）までにかかる時間は時間５００である。時間５００と、実施例２の場合の電源投入／起動からサービス運用開始までにかかる時間３００とを比較すると、図９に示すように時間５０１だけ時間が短縮されている。また、実施例３と比較した場合、実施例３では、クロック発生部１１からクロックが出力されるまで所定時間が経過している。これに対し、本実施例では電源投入直後からクロックが出力されている。そのため、実施例３と比較しても、本実施例に係る情報伝送装置は所定時間分だけ時間が短縮される。
【０１３２】
以上に説明したように、本実施例に係る情報伝送装置は、電源投入直後からクロックが出力され、位相の調整を開始することができる。これにより、データ伝送路上のいずれの点においても現用回線及び予備回線の基準クロックの位相調整を精度よく行うとともに、電源投入／起動からサービス運用開始までの時間をより短縮することが可能となる。
【０１３３】
さらに、以上に説明した各実施例では、データ伝送時には、クロック発生部１１は第１回線１のみにクロックを出力し、クロック発生部２１は第２回線２のみにクロックを出力する場合で説明した。ただし、冗長性を向上させるため、クロック発生部１１及びクロック発生部２１のいずれも双方の回線に基準クロックを出力できるようにしてもよい。
【０１３４】
また、以上に説明した各実施例では、データ処理ユニットを一つの場所にまとめて配置しているように説明したが、データ処理ユニットはそれぞれがネットワークで接続されていれば、それぞれを離れた場所に配置しても良い。
【０１３５】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１３６】
（付記１）クロックを発生するクロック発生部と、
入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加える複数のデータ処理ユニットを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する第１回線と、
前記第１回線のデータ処理ユニットに対応する同数の、入力されたデータに対し前記クロックに基づいて処理を加えるデータ処理ユニットと、該データ処理ユニットにおけるクロックの位相を調整する位相調整部とを備え、各前記データ処理ユニットを経由させて前記データ及び前記クロックを伝送する第２回線と、
前記第１回線及び前記第２回線の対応する各前記データ処理ユニットそれぞれにおける前記クロックの位相の比較を行う位相比較部と、
前記位相比較部による比較結果を基に、前記位相調整部を制御する遅延制御部と
を備えることを特徴とする情報伝送装置。
【０１３７】
（付記２）前記クロック発生部は、
前記第１回線にクロックを出力する第１クロック発生部と、
前記第２回線にクロックを出力する第２クロック発生部とを備え、
前記第２クロック発生部は、前記データ処理ユニットに出力される前に前記クロックの位相調整を行う出力端位相調整部を備え、
前記遅延制御部は、前記位相調整部及び前記出力端位相調整部を制御する
ことを特徴とする付記１に記載の情報伝送装置。
【０１３８】
（付記３）前記位相比較部は、前記第１回線及び前記第２回線の対応する前記データ処理ユニット毎におけるクロックの位相差をそれぞれ求め、
前記遅延制御部は、各前記位相差が所定値以内となるように制御する
ことを特徴とする付記１及び付記２に記載の情報伝送装置。
【０１３９】
（付記４）前記遅延制御部は、クロックの伝送方向に向かって前記出力端位相調整部及び前記位相調整部を一つずつ順次制御し、一つの制御が終わる毎に各前記位相差が前記所定値以内か否かを判定する
ことを特徴とする付記１乃至付記３のいずれか一つに記載の情報伝送装置。
【０１４０】
（付記５）前記遅延制御部は、位相を調整するための計算手順を予め記憶しており、各前記位相比較部が求めたそれぞれの位相差を基に該計算手順を用いて求まる値が前記所定値以内になるか否かを判定し、前記求まる値が所定値以内である場合に、該計算式を反映させるように制御を行うことを特徴とする付記１乃至付記３のいずれか一つに記載の情報伝送装置。
【０１４１】
（付記６）前記第１回線がデータ処理を行う場合には前記第２回線は待機しており、前記第１回線に故障が発生した場合に、前記第１回線が行っていたデータ処理を前記第２回線が引継ぎデータ処理を行うことを特徴とする付記１乃至付記５のいずれか一つに記載の情報伝送装置。
【０１４２】
（付記７）前記クロック発生部は、位相調整モードとデータ処理モードとを有し、前記位相調整モードでは、同一のクロックを前記第１回線及び前記第２回線のそれぞれへ出力し、前記データ処理モードでは、異なるクロックを第１回線及び第２回線のそれぞれへ出力することを特徴とする付記１乃至付記６のいずれか一つに記載の情報伝送装置。
【０１４３】
（付記８）前記クロック発生部は、
位相調整モードとデータ処理モードとを有し、
自装置の起動後クロックを出力するまでに所定時間を必要とする高性能クロック発生部と、
自装置の起動後直ぐにクロックを出力する位相比較専用クロック発生部とを備え、
前記位相調整モードでは、位相比較専用クロックから出力された同一のクロックを前記第１回線及び前記第２回線のそれぞれへ出力し、前記データ処理モードでは、高性能クロック発生部から出力されたクロックを第１回線及び第２回線のそれぞれへ出力する
ことを特徴とする付記１乃至付記６のいずれか一つに記載の情報伝送装置。
【０１４４】
（付記９）第１回線及び第２回線にクロックを出力するクロック出力ステップと、
前記第１回線の複数のデータ処理ユニットを経由させてクロックを伝送する第１伝送ステップと、
前記第１回線のデータ処理ユニットにそれぞれが対応する前記第２回線の複数のデータ処理ユニットを経由させてクロックを伝送する第２伝送ステップと、
前記第１回線の各データ処理ユニットにおけるクロックの位相と、前記第１回線の各データ処理ユニットに対応する前記第２回線の各データ処理ユニットにおけるクロックの位相とを比較する位相比較ステップと、
前記位相比較ステップによる比較結果を基に、前記第２回線の前記データ処理ユニットにおけるクロックの位相調整を行う遅延制御ステップと
を備えることを特徴とする情報伝送装置制御方法。
【符号の説明】
【０１４５】
１  第１回線
２  第２回線
３  遅延制御部
１１  クロック発生部
１２、１３、１４  データ処理ユニット
２１  クロック発生部
２２、２３、２４  データ処理ユニット
１１３  可変遅延制御部
１２１、１３１、１４１  データ処理部
１２２、１３２、１４２  位相比較部
１２３、１３３、１４３  ＶＤＬ
１２４、１３４、１４４  Ｂｕｆ
１２５、１３５、１４５  ＰＬＬ
１２６、１３６、１４６  Ｂｕｆ
１２７、１３７、１４７  Ｂｕｆ
２１３  可変遅延制御部
２２１、２３１、２４１  データ処理部
２２２、２３２、２４２  位相比較部
２２３、２３３、２４３  ＶＤＬ
２２４、２３４、２４４  Ｂｕｆ
２２５、２３５、２４５  ＰＬＬ
２２６、２３６、２４６  Ｂｕｆ
２２７、２３７、２４７  Ｂｕｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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