(57)【要約】【課題】業務に関する内容が記載された文書を対象として、活動のリスクが変更された場合に、文書内で対応するリスクに関する記述を変更する情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の文書記憶手段は、業務に関する内容であって、該業務における活動と該活動に関連付けられているリスクに関する記述が含まれている文書を記憶し、業務記憶手段は、前記業務における活動とリスクの関連付け、該リスクを記憶し、活動取出手段は、前記文書内の活動と対応する前記業務記憶手段に記憶されている活動を取り出し、リスク比較手段は、前記取り出された前記文書内の活動に関連付けられている第１のリスクと前記取り出された前記業務記憶手段に記憶されている活動に関連付けられている第２のリスクを比較し、リスク更新手段は、比較結果として異なる場合、前記文書内の該第１のリスクに関する記述を該第２のリスクに基づいて更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務に関する内容であって、該業務における活動と該活動に関連付けられているリスクに関する記述が含まれている文書を記憶する文書記憶手段と、
前記業務における活動とリスクの関連付け、該リスクを記憶する業務記憶手段と、
前記文書記憶手段に記憶されている文書内の活動と対応する前記業務記憶手段に記憶されている活動を取り出す活動取出手段と、
前記活動取出手段によって取り出された前記文書内の活動に関連付けられている文書記憶手段に記憶されている第１のリスクと前記活動取出手段によって取り出された前記業務記憶手段に記憶されている活動に関連付けられている第２のリスクを比較するリスク比較手段と、
前記リスク比較手段による比較結果として第１のリスクが第２のリスクとは異なる場合、前記文書内の該第１のリスクに関する記述を該第２のリスクに基づいて更新するリスク更新手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記文書記憶手段が記憶する文書には、前記リスクと関連付けられているコントロールがさらに含まれており、
前記業務記憶手段は、前記リスクとコントロールの関連付け、該コントロールをさらに記憶しており、
前記第１のリスクに関連付けられている第１のコントロールと前記第２のリスクに関連付けられている第２のコントロールを比較するコントロール比較手段と、
前記コントロール比較手段による比較結果として第１のコントロールが第２のコントロールとは異なる場合、前記文書内の該第１のコントロールに関する記述を該第２のコントロールに基づいて更新するコントロール更新手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記リスク比較手段は、前記第１のリスクの重要性と前記第２のリスクの重要性を比較し、
前記リスク更新手段又はコントロール更新手段は、前記リスク比較手段による比較結果に応じて、更新するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記業務記憶手段は、事例をさらに記憶可能とし、
前記業務記憶手段に事例が新たに記憶された場合は、該事例を前記文書に追加する事例追加手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
業務に関する内容であって、該業務における活動と該活動に関連付けられているリスクに関する記述が含まれている文書を記憶する文書記憶手段と、
前記業務における活動とリスクの関連付け、該リスクを記憶する業務記憶手段と、
前記文書記憶手段に記憶されている文書内の活動と対応する前記業務記憶手段に記憶されている活動を取り出す活動取出手段と、
前記活動取出手段によって取り出された前記文書内の活動に関連付けられている文書記憶手段に記憶されている第１のリスクと前記活動取出手段によって取り出された前記業務記憶手段に記憶されている活動に関連付けられている第２のリスクを比較するリスク比較手段と、
前記リスク比較手段による比較結果として第１のリスクが第２のリスクとは異なる場合、前記文書内の該第１のリスクに関する記述を該第２のリスクに基づいて更新するリスク更新手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
業務に関する内容であって、該業務における活動と該活動に関連付けられているコントロールに関する記述が含まれている文書を記憶する文書記憶手段と、
前記業務における活動とコントロールの関連付け、該コントロールを記憶する業務記憶手段と、
前記文書記憶手段に記憶されている文書内の活動と対応する前記業務記憶手段に記憶されている活動を取り出す活動取出手段と、
前記活動取出手段によって取り出された前記文書内の活動に関連付けられている文書記憶手段に記憶されている第１のコントロールと前記活動取出手段によって取り出された前記業務記憶手段に記憶されている活動に関連付けられている第２のコントロールを比較するコントロール比較手段と、
前記コントロール比較手段による比較結果として第１のコントロールが第２のコントロールとは異なる場合、前記文書内の該第１のコントロールに関する記述を該第２のコントロールに基づいて更新するコントロール更新手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記文書記憶手段が記憶する文書には、前記コントロールと関連付けられているリスクがさらに含まれており、
前記業務記憶手段は、前記コントロールとリスクの関連付け、該リスクをさらに記憶しており、
前記第１のコントロールに関連付けられている第１のリスクと前記第２のコントロールに関連付けられている第２のリスクを比較するリスク比較手段と、
前記リスク比較手段による比較結果として第１のリスクが第２のリスクとは異なる場合、前記文書内の該第１のリスクに関する記述を該第２のリスクに基づいて更新するリスク更新手段
をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記業務記憶手段は、事例をさらに記憶可能とし、
前記業務記憶手段に事例が新たに記憶された場合は、該事例を前記文書に追加する事例追加手段
をさらに具備することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
業務に関する内容であって、該業務における活動と該活動に関連付けられているコントロールに関する記述が含まれている文書を記憶する文書記憶手段と、
前記業務における活動とコントロールの関連付け、該コントロールを記憶する業務記憶手段と、
前記文書記憶手段に記憶されている文書内の活動と対応する前記業務記憶手段に記憶されている活動を取り出す活動取出手段と、
前記活動取出手段によって取り出された前記文書内の活動に関連付けられている文書記憶手段に記憶されている第１のコントロールと前記活動取出手段によって取り出された前記業務記憶手段に記憶されている活動に関連付けられている第２のコントロールを比較するコントロール比較手段と、
前記コントロール比較手段による比較結果として第１のコントロールが第２のコントロールとは異なる場合、前記文書内の該第１のコントロールに関する記述を該第２のコントロールに基づいて更新するコントロール更新手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の統制活動の一環としてリスク管理が体系的に行われている。そのリスク管理を体系的に行うためには、業務プロセスからリスクを抽出し、そのリスクをどのようにコントロールするかを定義して実施することが必要である。この作業を支援するためのシステムが提案されている。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、リスクマネジメント担当者の気づきを促しリスク発見プロセスの効率を向上させることを課題とし、一般文書概念情報抽出部が一般文書から抽出し一般文書概念情報蓄積部に蓄積した一般文書概念情報と、リスク事例文書概念情報抽出部がリスク事例文書から抽出しリスク事例文書概念情報蓄積部に蓄積したリスク事例文書概念情報と、リスクマネジメント担当者が入力し種文解析部が抽出した種文の概念情報とを用いて、ユーザに気づきを促す新たな概念情報を概念情報合成部が合成し概念情報出力部に出力することが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、業務記述書から業務処理フローチャートを容易に作成でき、内部統制構築を容易に行うことができる内部統制支援システムを提供することを課題とし、内部統制支援システムにおいて、内部統制支援手段及び記憶手段を有するサーバと、サーバにネットワークを介して接続するクライアントＰＣとを備え、サーバは、内部統制支援手段により、クライアント上に内部統制支援のための複数の情報入力画面を表示させ、複数の情報入力画面に対してクライアントの利用者から入力された情報を記憶手段に格納し、記憶手段に格納された情報のうち、業務記述書のデータに基づいて、業務フローチャートを作成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０２３７８９号公報
【特許文献２】特開２００８−２９３３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、業務に関する内容が記載された文書を対象として、その業務における活動のリスクが変更された場合に、その文書内で対応するリスクに関する記述を変更するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、業務に関する内容であって、該業務における活動と該活動に関連付けられているリスクに関する記述が含まれている文書を記憶する文書記憶手段と、前記業務における活動とリスクの関連付け、該リスクを記憶する業務記憶手段と、前記文書記憶手段に記憶されている文書内の活動と対応する前記業務記憶手段に記憶されている活動を取り出す活動取出手段と、前記活動取出手段によって取り出された前記文書内の活動に関連付けられている文書記憶手段に記憶されている第１のリスクと前記活動取出手段によって取り出された前記業務記憶手段に記憶されている活動に関連付けられている第２のリスクを比較するリスク比較手段と、前記リスク比較手段による比較結果として第１のリスクが第２のリスクとは異なる場合、前記文書内の該第１のリスクに関する記述を該第２のリスクに基づいて更新するリスク更新手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記文書記憶手段が記憶する文書には、前記リスクと関連付けられているコントロールがさらに含まれており、前記業務記憶手段は、前記リスクとコントロールの関連付け、該コントロールをさらに記憶しており、前記第１のリスクに関連付けられている第１のコントロールと前記第２のリスクに関連付けられている第２のコントロールを比較するコントロール比較手段と、前記コントロール比較手段による比較結果として第１のコントロールが第２のコントロールとは異なる場合、前記文書内の該第１のコントロールに関する記述を該第２のコントロールに基づいて更新するコントロール更新手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記リスク比較手段は、前記第１のリスクの重要性と前記第２のリスクの重要性を比較し、前記リスク更新手段又はコントロール更新手段は、前記リスク比較手段による比較結果に応じて、更新するか否かを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記業務記憶手段は、事例をさらに記憶可能とし、前記業務記憶手段に事例が新たに記憶された場合は、該事例を前記文書に追加する事例追加手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、コンピュータを、業務に関する内容であって、該業務における活動と該活動に関連付けられているリスクに関する記述が含まれている文書を記憶する文書記憶手段と、前記業務における活動とリスクの関連付け、該リスクを記憶する業務記憶手段と、前記文書記憶手段に記憶されている文書内の活動と対応する前記業務記憶手段に記憶されている活動を取り出す活動取出手段と、前記活動取出手段によって取り出された前記文書内の活動に関連付けられている文書記憶手段に記憶されている第１のリスクと前記活動取出手段によって取り出された前記業務記憶手段に記憶されている活動に関連付けられている第２のリスクを比較するリスク比較手段と、前記リスク比較手段による比較結果として第１のリスクが第２のリスクとは異なる場合、前記文書内の該第１のリスクに関する記述を該第２のリスクに基づいて更新するリスク更新手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【００１２】
請求項６の発明は、業務に関する内容であって、該業務における活動と該活動に関連付けられているコントロールに関する記述が含まれている文書を記憶する文書記憶手段と、前記業務における活動とコントロールの関連付け、該コントロールを記憶する業務記憶手段と、前記文書記憶手段に記憶されている文書内の活動と対応する前記業務記憶手段に記憶されている活動を取り出す活動取出手段と、前記活動取出手段によって取り出された前記文書内の活動に関連付けられている文書記憶手段に記憶されている第１のコントロールと前記活動取出手段によって取り出された前記業務記憶手段に記憶されている活動に関連付けられている第２のコントロールを比較するコントロール比較手段と、前記コントロール比較手段による比較結果として第１のコントロールが第２のコントロールとは異なる場合、前記文書内の該第１のコントロールに関する記述を該第２のコントロールに基づいて更新するコントロール更新手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、前記文書記憶手段が記憶する文書には、前記コントロールと関連付けられているリスクがさらに含まれており、前記業務記憶手段は、前記コントロールとリスクの関連付け、該リスクをさらに記憶しており、前記第１のコントロールに関連付けられている第１のリスクと前記第２のコントロールに関連付けられている第２のリスクを比較するリスク比較手段と、前記リスク比較手段による比較結果として第１のリスクが第２のリスクとは異なる場合、前記文書内の該第１のリスクに関する記述を該第２のリスクに基づいて更新するリスク更新手段をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、前記業務記憶手段は、事例をさらに記憶可能とし、前記業務記憶手段に事例が新たに記憶された場合は、該事例を前記文書に追加する事例追加手段をさらに具備することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９の発明は、コンピュータを、業務に関する内容であって、該業務における活動と該活動に関連付けられているコントロールに関する記述が含まれている文書を記憶する文書記憶手段と、前記業務における活動とコントロールの関連付け、該コントロールを記憶する業務記憶手段と、前記文書記憶手段に記憶されている文書内の活動と対応する前記業務記憶手段に記憶されている活動を取り出す活動取出手段と、前記活動取出手段によって取り出された前記文書内の活動に関連付けられている文書記憶手段に記憶されている第１のコントロールと前記活動取出手段によって取り出された前記業務記憶手段に記憶されている活動に関連付けられている第２のコントロールを比較するコントロール比較手段と、前記コントロール比較手段による比較結果として第１のコントロールが第２のコントロールとは異なる場合、前記文書内の該第１のコントロールに関する記述を該第２のコントロールに基づいて更新するコントロール更新手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の情報処理装置によれば、業務に関する内容が記載された文書を対象として、その業務における活動のリスクが変更された場合に、その文書内で対応するリスクに関する記述を変更できる。
【００１７】
請求項２記載の情報処理装置によれば、業務に関する内容が記載された文書を対象として、その業務における活動のコントロールが変更された場合に、その文書内で対応するコントロールに関する記述を変更できる。
【００１８】
請求項３記載の情報処理装置によれば、リスクの重要性に応じてリスク又はコントロールに関する記述を変更できる。
【００１９】
請求項４記載の情報処理装置によれば、業務における事例が追加された場合に、その事例を文書に含めることができる。
【００２０】
請求項５記載の情報処理プログラムによれば、業務に関する内容が記載された文書を対象として、その業務における活動のリスクが変更された場合に、その文書内で対応するリスクに関する記述を変更できる。
【００２１】
請求項６記載の情報処理装置によれば、業務に関する内容が記載された文書を対象として、その業務における活動のコントロールが変更された場合に、その文書内で対応するコントロールに関する記述を変更できる。
【００２２】
請求項７記載の情報処理装置によれば、業務に関する内容が記載された文書を対象として、その業務における活動のリスクが変更された場合に、その文書内で対応するリスクに関する記述を変更できる。
【００２３】
請求項８記載の情報処理装置によれば、業務における事例が追加された場合に、その事例を文書に含めることができる。
【００２４】
請求項９記載の情報処理プログラムによれば、業務に関する内容が記載された文書を対象として、その業務における活動のコントロールが変更された場合に、その文書内で対応するコントロールに関する記述を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態によるリスク又はコントロールの更新処理例を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態による事例の受け付け処理例を示すフローチャートである。
【図４】業務マニュアルの表示例を示す説明図である。
【図５】業務マニュアル（ＸＭＬ）の例を示す説明図である。
【図６】プロセス情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】活動テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】リスクテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】コントロールテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】事例テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による新規な業務マニュアルの作成処理例を示すフローチャートである。
【図１２】業務マニュアル（ＸＭＬ）の例を示す説明図である。
【図１３】業務マニュアルの表示例を示す説明図である。
【図１４】リスク評価の見直しが発生した後に、本実施の形態による業務マニュアルの更新処理例を示すフローチャートである。
【図１５】比較結果テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】業務マニュアルの表示例を示す説明図である。
【図１７】業務マニュアルの印刷例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
企業における統制活動であるリスクマネジメントにおいては、業務プロセスの遂行上発生するリスクを発見し、評価し、対策を講じるサイクルを繰り返す。また、それらの結果を業務マニュアルとして文書化し、その業務マニュアルに沿って業務を遂行することによって、リスクを軽減させている。
本実施の形態は、業務プロセスを活動の流れとして記述し、各活動に対してリスクを定義し、リスクに対してコントロールを定義し、コントロールの根拠として社内規程や法令を参照するといった、リスクマネジメントを支援するシステムに関するものである。
文書化、つまり業務マニュアルの作成に際しては、業務の手順に対し、注意事項や警告などの記載を、リスクやコントロールの内容に基づいて、マニュアル作成者が評価し、記述する必要がある。
また、リスクマネジメントのサイクルを繰り返すごとに、リスクの再評価、コントロールの見直しなどが発生するが、これらの変更内容をマニュアルに反映する必要がある。
【００２７】
まず、本実施の形態の対象となる企業の統制活動の一例として、財務内部統制について説明する。
近年、財務内部統制が求められている。その財務内部統制とは、１９９２年にＣＯＳＯ（トレッドウェイ委員会組織委員会）が発表した「内部統制−統合的枠組み」が、事実上の標準となっており、「（１）業務の有効性・効率性、（２）財務諸表の信頼性、（３）関連法規の遵守の３つの目的を達成するために、合理的な保証を提供することを意図した、取締役会、経営者及びその他の職員によって遂行される１つのプロセス」と定義されている。
財務内部統制を行うために、活動／システム／資源／知識情報などの関係を整理して業務プロセス（以下、単にプロセス又は事業活動ともいう）を文書化し、その文書を活用、評価（整備評価、運用評価）等するためのシステムを構築している。
【００２８】
財務内部統制を行うために、活動／システム／資源／知識情報などの関係を整理して業務プロセス（以下、単にプロセスともいう）を文書化し、その文書を活用、評価（整備評価、運用評価）等するためのシステムを構築している。
まず、文書化対象の内部統制の「基本４文書」について説明する。
基本４文書とは、財務内部統制の対象となる業務プロセスごとに作成される基本文書のことをいい、具体的には、前述の通り業務記述書、業務フロー図、ＲＣＭ、職務分離表がある。
業務記述書は、ナラティブとも呼ばれる。取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを文書化したものである。人事規定、経理業務規定などの規定書類は、業務記述書の上位文書であり、その改訂は、業務記述書に影響を与える。また、業務マニュアルは、業務記述書の下位文書であり、その改訂により影響を受ける。
【００２９】
本実施の形態における文書化とはこの業務マニュアルの作成をいう。そして、本実施の形態は、内部統制のサイクル（ＰＤＣＡサイクル：Ｐｌａｎ−Ｄｏ−Ｃｈｅｃｋ−Ａｃｔ  Ｃｙｃｌｅ）において、リスクの再評価、コントロールの見直し等が発生したとき、それらの変更内容に基づいて業務マニュアルを改訂し、注意事項や警告として反映するものである。
【００３０】
業務フロー図とは、取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを視覚的にフローチャート化したものである。リスクとコントロールもこのフロー上に配置される。
ＲＣＭとは、業務プロセスに関連する内部統制活動について、達成されるべき統制上の要点（アサーション）、想定されるリスク、対応する内部統制活動を一覧表としてまとめたものである。
職務分離表とは、業務プロセスの流れのなかで、財務統制上問題となるような、同一の担当者による処理の重複が発生していないかをチェックするためのものである。
なお、アサーションとは、財務情報が信頼性のある情報といえるための前提条件となるものであり、具体的には、実在性、網羅性、評価、権利と義務、期間／配分、表示の６項目が一般的には使用される。しかし、各社又は監査法人により一部変更つまりカスタマイズされる場合もあり、前述の６項目に限られる必要はない。
リスクとは、業務プロセス上で想定されるアサーションに対する阻害要因のことをいう。
コントロール（統制）とは、リスクに対する内部統制活動のことをいい、統制のタイプとして、防止的、発見的等がある。
【００３１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。
「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、管理という用語を用いるが、少なくともデータを記憶することを含み、文脈に応じて、制御する、マネジメントする、制御又はマネジメントするためのデータを記憶するの意で用い、その役割又は動作をさす。
【００３２】
以下、文書として、業務マニュアルを主に例示して説明する。
本実施の形態である情報処理装置は、業務マニュアルの作成、改訂処理に関するものであって、図１に示すように、文書管理モジュール１１０、文書書き込みモジュール１２０、文書読み出しモジュール１３０、文書更新モジュール１４０、プロセス情報管理モジュール１５０、プロセス情報読み出しモジュール１６０、プロセス情報比較モジュール１７０、プロセス情報変換モジュール１８０、事例受付モジュール１９０を有している。
【００３３】
文書管理モジュール１１０は、文書書き込みモジュール１２０、文書読み出しモジュール１３０と接続されている。文書管理モジュール１１０は、業務に関する内容であって、その業務における活動とその活動に関連付けられているリスクに関する記述が含まれている文書を記憶する。文書管理モジュール１１０が記憶する文書には、リスクと関連付けられているコントロールがさらに含まれていてもよい。
文書読み出しモジュール１３０は、文書管理モジュール１１０、文書更新モジュール１４０、プロセス情報比較モジュール１７０と接続されている。文書読み出しモジュール１３０は、文書管理モジュール１１０から文書を読み出して、その文書を文書更新モジュール１４０、プロセス情報比較モジュール１７０へ渡す。
【００３４】
事例受付モジュール１９０は、プロセス情報管理モジュール１５０と接続されている。利用者の操作に応じて、業務遂行中に発生した事例（実際に発生した問題）をリスクに関連付けて受け付け、それをプロセス情報管理モジュール１５０に記憶させる。
プロセス情報管理モジュール１５０は、プロセス情報読み出しモジュール１６０、事例受付モジュール１９０と接続されている。プロセス情報管理モジュール１５０は、業務における活動とリスクの関連付け、そのリスクを記憶する。リスクとコントロールの関連付け、そのコントロールをさらに記憶していてもよい。また、事例受付モジュール１９０から受け取った事例をさらに記憶可能としてもよい。
プロセス情報読み出しモジュール１６０は、プロセス情報管理モジュール１５０、プロセス情報比較モジュール１７０、プロセス情報変換モジュール１８０と接続されている。プロセス情報読み出しモジュール１６０は、プロセス情報管理モジュール１５０からプロセス情報(活動、リスク、コントロール等)を読み出して、そのプロセス情報をプロセス情報比較モジュール１７０、プロセス情報変換モジュール１８０へ渡す。
【００３５】
プロセス情報比較モジュール１７０は、文書読み出しモジュール１３０、プロセス情報読み出しモジュール１６０、プロセス情報変換モジュール１８０と接続されている。プロセス情報比較モジュール１７０は、文書読み出しモジュール１３０、プロセス情報読み出しモジュール１６０を介して、文書管理モジュール１１０に記憶されている文書内の活動と対応するプロセス情報管理モジュール１５０に記憶されている活動を取り出す。そして、その取り出した文書内の活動に関連付けられている文書管理モジュール１１０に記憶されているリスクＡとプロセス情報管理モジュール１５０に記憶されている活動に関連付けられているリスクＡ’を比較する。リスクＡとリスクＡ’の内容が同じであれば、何もしない。リスクＡとリスクＡ’の内容に違いがある場合、プロセス情報変換モジュール１８０で、プロセス情報を文書部品に変換させるようにする。
次に、リスクＡに関連付けられているコントロールＢとリスクＡ’に関連付けられているコントロールＢ’を比較するようにしてもよい。コントロールＢとコントロールＢ’の内容に違いがある場合も、プロセス情報変換モジュール１８０で、プロセス情報を文書部品に変換させるようにする。
また、リスクＡ又はリスクＡ’の重要性を算出し、算出されたリスクＡの重要性とリスクＡ’の重要性を比較するようにしてもよい。そして、その比較結果に応じて、プロセス情報変換モジュール１８０による変換を行うか否かを決定するようにしてもよい。
【００３６】
プロセス情報変換モジュール１８０は、文書更新モジュール１４０、プロセス情報読み出しモジュール１６０、プロセス情報比較モジュール１７０と接続されている。プロセス情報変換モジュール１８０は、プロセス情報比較モジュール１７０による比較結果としてリスクＡがリスクＡ’とは異なる場合、プロセス情報読み出しモジュール１６０から受け取ったプロセス情報を、文書内に記述できる文書部品に変換する。また、プロセス情報管理モジュール１５０に事例が新たに記憶された場合は、プロセス情報読み出しモジュール１６０を介して事例を取り出して、その事例を文書に追加する文書部品に変換するようにしてもよい。
文書更新モジュール１４０は、文書書き込みモジュール１２０、文書読み出しモジュール１３０、プロセス情報変換モジュール１８０と接続されている。文書更新モジュール１４０は、文書読み出しモジュール１３０が読み出した文書の更新対象部分を、プロセス情報変換モジュール１８０から受け取った更新後の文書部品に更新して、新たな文書（改訂の文書）を作成する。ここでいう更新とは、文書部品の追加、文書部品の削除、文書部品の書き換えなど、文書部品の処理が含まれる。
文書書き込みモジュール１２０は、文書管理モジュール１１０、文書更新モジュール１４０と接続されている。文書書き込みモジュール１２０は、文書更新モジュール１４０が作成した文書を、文書管理モジュール１１０に書き込む。
【００３７】
図２は、本実施の形態によるリスク又はコントロールの更新処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０２では、文書読み出しモジュール１３０が、文書管理モジュール１１０から対象の文書を読み出す。図４は、対象としている業務マニュアル４００の表示例を示す説明図である。この業務マニュアル４００は、例えば、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式の文書であり、その内容は、図５に例示する業務マニュアル（ＸＭＬ）５００である。業務マニュアル（ＸＭＬ）５００内にプロセス情報と対応がとれるように、そのプロセス情報のタグが埋め込まれている。例えば、タグ５０１は活動Ｎｏが「Ａ００１」であることを示しており、その内容はタグ５０２までのものである。また、タグ５０３は活動Ｎｏが「Ａ００２」であることを示しており、その内容はタグ５０４までのものである。
【００３８】
ステップＳ２０４では、プロセス情報読み出しモジュール１６０が、プロセス情報管理モジュール１５０からプロセス情報を読み出す。プロセス情報管理モジュール１５０が記憶しているプロセス情報として、例えば、プロセス情報テーブル６００、活動テーブル７００、リスクテーブル８００、コントロールテーブル９００等がある。
【００３９】
図６は、プロセス情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。このプロセス情報テーブル６００を用いて、活動に含まれているリスク、コントロールを抽出し、また、リスクと対応付けられているコントロールを抽出する。
プロセス情報テーブル６００は、活動Ｎｏ．欄６１０、リスクＮｏ．欄６２０、コントロールＮｏ．欄６３０を有している。
活動Ｎｏ．欄６１０は、活動を一意に特定する活動Ｎｏを記憶する。
リスクＮｏ．欄６２０は、その活動内のリスクを一意に特定するリスクＮｏを記憶する。
コントロールＮｏ．欄６３０は、そのリスクに対応するコントロールを一意に特定するコントロールＮｏを記憶する。
【００４０】
図７は、活動テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。活動の内容を記憶するものであり、業務マニュアルの内容を構成するものである。
活動テーブル７００は、活動Ｎｏ．欄７１０、名称欄７２０、活動内容欄７３０を有している。
活動Ｎｏ．欄７１０は、活動Ｎｏを記憶する。
名称欄７２０は、その活動の名称を記憶する。
活動内容欄７３０は、その活動の内容を記憶する。
【００４１】
図８は、リスクテーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。リスクの内容を記憶するものであり、業務マニュアルの内容を構成するものである。
リスクテーブル８００は、リスクＮｏ．欄８１０、リスク内容欄８２０、影響度欄８３０、発生可能性欄８４０を有している。
リスクＮｏ．欄８１０は、リスクＮｏを記憶する。
リスク内容欄８２０は、そのリスクの内容を記憶する。
影響度欄８３０は、そのリスクの影響度（大、中、小等）を記憶する。
発生可能性欄８４０は、そのリスクの発生可能性（多、中、小等）を記憶する。
影響度、発生可能性は、リスクの重要性を算出する際に用いる。
【００４２】
図９は、コントロールテーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。
コントロールテーブル９００は、コントロールＮｏ．欄９１０、コントロール内容欄９２０、種類欄９３０、種類欄９４０、頻度欄９５０を有している。
コントロールＮｏ．欄９１０は、コントロールＮｏを記憶する。
コントロール内容欄９２０は、そのコントロールの内容を記憶する。
種類欄９３０は、そのコントロールの種類（システムが行うべきものか、マニュアルで行うべきものか（利用者が処理すべきもの）等）を記憶する。
種類欄９４０は、そのコントロールの種類（予防的、発見的等）を記憶する。
頻度欄９５０は、そのコントロールを行うべき頻度（日に数回等）を記憶する。
【００４３】
ステップＳ２０６では、プロセス情報比較モジュール１７０が、文書内の文書部品とプロセス情報の活動との対応付けを行う。例えば、文書のＸＭＬ形式から活動に該当するタグを取り出して、その活動と対応するプロセス情報内のものを取り出す。そして、それぞれの活動内のリスクを取り出す。文書内のリスクは、その活動のタグ内にあるリスクタグに囲まれた部分を取り出し、プロセス情報内のリスクは、プロセス情報テーブル６００で活動に対応するリスクＮｏからリスクテーブル８００内を検索する。文書内のものをリスクＡ、プロセス情報のものをリスクＡ’とする。
ステップＳ２０８では、プロセス情報比較モジュール１７０が、文書内の文書部品であるリスクＡとプロセス情報のリスクＡ’とを比較する。例えば、具体的には、文書内のリスクタグに囲まれたリスクの内容とリスクテーブル８００のリスク内容欄８２０とを比較する。同じ場合（つまり改訂が必要ない場合）はステップＳ２１２へ進み、それ以外の場合（つまり改訂が必要な場合）はステップＳ２１０へ進む。
ステップＳ２１０では、プロセス情報変換モジュール１８０が、プロセス情報のリスクＡ’を文書部品に変換する。例えば、具体的には、リスクテーブル８００内の対象とするリスクからタグ付きのリスクに変換する。
【００４４】
ステップＳ２１２では、プロセス情報比較モジュール１７０が、リスクＡに対応する文書部品内のコントロールＢとリスクＡ’に対応するプロセス情報のコントロールＢ’とを比較する。例えば、具体的には、文書内の対象としているリスクと同じ活動タグに囲まれているコントロールタグに囲まれた内容とコントロールテーブル９００のコントロール内容欄９２０とを比較する。同じ場合（つまり改訂が必要ない場合）はステップＳ２１６へ進み、それ以外の場合（つまり改訂が必要な場合）はステップＳ２１４へ進む。
ステップＳ２１４では、プロセス情報変換モジュール１８０が、プロセス情報のコントロールＢ’を文書部品に変換する。例えば、具体的には、コントロールテーブル９００内の対象とするコントロールからタグ付きのコントロールに変換する。
【００４５】
ステップＳ２１６では、文書更新モジュール１４０が、ステップＳ２０２で読み出した文書内の更新対象部分を、変換後の文書部品（ステップＳ２１０、ステップＳ２１４で変換した文書部品）に書き換えて、新たな文書を作成する。
ステップＳ２１８では、文書書き込みモジュール１２０が、ステップＳ２１６で作成した文書を文書管理モジュール１１０へ書き込む。
【００４６】
図３は、本実施の形態による事例の受け付け処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、事例受付モジュール１９０が、リスクに対応付けた事例を受け付ける。
ステップＳ３０４では、事例受付モジュール１９０が、プロセス情報管理モジュール１５０に事例を書き込む。事例もプロセス情報としてプロセス情報管理モジュール１５０が、例えば事例テーブル１０００のように記憶する。図１０は、事例テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。事例の内容を記憶するものであり、業務マニュアルの内容を構成するものである。事例テーブル１０００は、事例Ｎｏ．欄１０１０、事例内容欄１０２０、発生日付欄１０３０、関連リスクＮｏ．欄１０４０を有している。
事例Ｎｏ．欄１０１０は、事例を一意に特定する事例Ｎｏを記憶する。
事例内容欄１０２０は、その事例の内容を記憶する。
発生日付欄１０３０は、その事例が発生した日付を記憶する。
関連リスクＮｏ．欄１０４０は、その事例が関連するリスクＮｏを記憶する。この事例は、業務マニュアル内でそのリスクに対応した箇所に埋め込むべきものである。
【００４７】
図１１は、本実施の形態による新規な業務マニュアルの作成処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１０２では、プロセス情報読み出しモジュール１６０が、プロセス情報管理モジュール１５０からプロセス情報の活動を読み出す。
ステップＳ１１０４では、プロセス情報変換モジュール１８０が、ステップＳ１１０２で読み出した活動に基づいて、業務マニュアル内の文書部品である活動要素を生成する。
ステップＳ１１０６では、プロセス情報変換モジュール１８０が、ステップＳ１１０４で生成した活動要素に活動Ｎｏを属性として設定する。
ステップＳ１１０８では、プロセス情報変換モジュール１８０が、対象としている活動に関連するリスクがプロセス情報管理モジュール１５０にあるか否かを判断する。ある場合はステップＳ１１１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１８へ進む。
【００４８】
ステップＳ１１１０では、プロセス情報変換モジュール１８０が、リスクの重要性を評価する。例えば、リスク自身の影響度、発生可能性の評価値（リスクテーブル８００の影響度欄８３０、発生可能性欄８４０）と、関連する事例の数（事例テーブル１０００の関連リスクＮｏ．欄１０４０）等をパラメータとして計算する。それぞれの値が大きいほど、重要性が増大するような値とする。
ステップＳ１１１２では、プロセス情報変換モジュール１８０が、対象としているリスクは重要リスクであるか否かを判断する。重要リスクであるか否かは、ステップＳ１１１０で算出したリスクの重要性が、予め定められた閾値を超えているか否かによって判断する。重要リスクである場合はステップＳ１１１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１２２へ進む。
【００４９】
ステップＳ１１１４では、プロセス情報変換モジュール１８０が、リスクに関連するコントロールがあるか否かを判断する。例えば、具体的には、プロセス情報テーブル６００を用いてそのリスクに関連付けられているコントロールがあるか否かで判断する。コントロールがある場合はステップＳ１１１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１２０へ進む。
ステップＳ１１１６では、プロセス情報変換モジュール１８０が、注意事項要素を活動要素に追加する。注意事項要素の内容は、コントロールの内容（コントロールテーブル９００のコントロール内容欄９２０）から取得する。コントロールの種類が「システム」（コントロールテーブル９００の種類欄９３０）の場合は、注意事項要素を追加しなくてもよい。
【００５０】
ステップＳ１１１８では、文書更新モジュール１４０が、活動要素（注意事項要素、警告要素のいずれか一方又は両方を含む場合がある）を業務マニュアルに追加する。
ステップＳ１１２０では、プロセス情報変換モジュール１８０が、警告要素を活動要素に追加する。警告要素の内容は、リスクの内容（リスクテーブル８００のリスク内容欄８２０）から取得する。そして、ステップＳ１１１８へ進む。
ステップＳ１１２２では、プロセス情報変換モジュール１８０が、リスクに関連するコントロールがあるか否かを判断する。ステップＳ１１１４の処理と同等である。コントロールがある場合はステップＳ１１２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１８へ進む。
【００５１】
ステップＳ１１２４では、プロセス情報変換モジュール１８０が、注意事項要素を活動要素に追加する。ステップＳ１１１６の処理と同等である。そして、ステップＳ１１１８へ進む。
ステップＳ１１２６では、プロセス情報読み出しモジュール１６０が、対象とすべき活動がプロセス情報管理モジュール１５０に残っているか否かを判断する。残っている場合はステップＳ１１０２へ戻り、それ以外の場合はステップＳ１１２８へ進む。
【００５２】
これによって、リスクが重要リスクであって関連付けられたコントロールがない場合は、そのリスクの内容を警告要素として業務マニュアルに書き込み、それ以外のリスクは書き込まない。そして、コントロールの内容は注意事項要素として書き込む（ステップＳ１１２８）。
例えば、図１２は、作成された業務マニュアル（ＸＭＬ）１２００の例を示す説明図である。
活動ＮｏがＡ００１の活動は、タグ１２０１、タグ１２０６として埋め込まれ、その活動に関連付けられているコントロールＮｏがＣ００２のコントロールに対応する注意事項要素（タグ１２０２、タグ１２０３）、コントロールＮｏがＣ００４のコントロールに対応する注意事項要素（タグ１２０４、タグ１２０５）がある。そして、活動ＮｏがＡ００２の活動は、タグ１２０７、タグ１２１０として埋め込まれ、その活動に関連付けられているリスクＮｏがＲ００２のリスクに対応する警告要素（タグ１２０８、タグ１２０９）がある。また、タグ内に属性を付加してもよい。例えば、リスクの重要性を属性として付加した場合は、「＜ｗａｒｎｉｎｇ  ｒｉｓｋＮｏ＝“Ｒ００２”  ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ＝“Ｈｉｇｈ”＞」等である。なお、この例は、図６に例示したプロセス情報テーブル６００等の内容に基づいたものではない。
【００５３】
図１３は、業務マニュアル１３００の表示例を示す説明図である。つまり、業務マニュアル１３００は図１２に例示した業務マニュアル（ＸＭＬ）１２００を表示したものである。
業務マニュアル１３００は、注意事項要素表示領域１３１０、警告要素表示領域１３２０を有している。
注意事項要素表示領域１３１０は、コントロールに対応した注意事項要素（タグ１２０２、タグ１２０３、タグ１２０４、タグ１２０５）であり、警告要素表示領域１３２０は、リスクに対応した警告要素（タグ１２０８、タグ１２０９）である。
【００５４】
図１４は、リスク評価の見直しが発生した後に、本実施の形態による業務マニュアルの更新処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１４０２では、文書読み出しモジュール１３０が、文書管理モジュール１１０内の業務マニュアルから活動要素を読み出す。
ステップＳ１４０４では、プロセス情報読み出しモジュール１６０が、プロセス情報管理モジュール１５０内の活動を読み出す。
ステップＳ１４０６では、プロセス情報比較モジュール１７０が、活動要素と活動を対応付ける。つまり、同じ活動Ｎｏを有しているもの同士を対応付ける。
【００５５】
ステップＳ１４０８では、プロセス情報比較モジュール１７０が、活動要素と活動に関連付けられているそれぞれのリスクを比較する。例えば、具体的には、タグに囲まれた内容（活動要素に関連付けられているリスクである警告要素）とリスクテーブル８００のリスク内容欄８２０に記憶された内容（活動に関連付けられているリスク）を比較する。また、リスクの属性（例えば重要性等）等も比較の対象としてもよい。
ステップＳ１４１０では、プロセス情報比較モジュール１７０が、活動要素と活動に関連付けられているそれぞれのコントロールを比較する。例えば、具体的には、タグに囲まれた内容（活動要素に関連付けられているコントロールである注意事項要素）とコントロールテーブル９００のコントロール内容欄９２０に記憶された内容（活動に関連付けられているコントロール）を比較する。また、コントロールの属性等も比較の対象としてもよい。
【００５６】
ステップＳ１４１２では、文書更新モジュール１４０が、比較結果に応じた要素の追加／削除を行う。
例えば、具体的には、ステップＳ１４０８、ステップＳ１４１０での比較結果に応じて、比較結果テーブル１５００に記憶されている操作を実行する。図１５は、比較結果テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。比較結果テーブル１５００は、比較結果欄１５１０、対応コントロール欄１５２０、操作欄１５３０を有している。
【００５７】
比較結果欄１５１０は、比較の結果を記憶する。例えば、リスクの追加（文書要素にはないリスクがプロセス情報管理モジュール１５０内にあった場合）、リスクの削除（文書要素としてあったリスクがプロセス情報管理モジュール１５０にはない場合）、リスクの重要性の変更（文書要素のリスクの属性である重要性とリスクテーブル８００、影響度欄８３０、発生可能性欄８４０等から算出した重要性が異なる場合）、コントロールの追加（文書要素にはないコントロールがプロセス情報管理モジュール１５０内にあった場合）、コントロールの削除（文書要素としてあったコントロールがプロセス情報管理モジュール１５０にはない場合）等がある。
対応コントロール欄１５２０は、そのリスクに対応するコントロールがあるか否かを記憶する。もちろん、比較結果欄１５１０がコントロールに関するものであるならば、この欄は空白（ヌル）を記憶する。
【００５８】
操作欄１５３０は、ステップＳ１４１２で行う処理を記憶する。
比較結果欄１５１０がリスクの追加であり、対応コントロールがある場合、そのコントロールから注意事項要素を生成して業務マニュアルに追加し、対応コントロールがない場合、そのリスクから警告要素を生成して業務マニュアルに追加する処理を行う。比較結果欄１５１０がリスクの削除であり、対応コントロールがある場合、そのコントロールに対応する注意事項要素を業務マニュアルから削除し、対応コントロールがない場合、そのリスクに対応する警告要素を業務マニュアルから削除する処理を行う。
比較結果欄１５１０がリスクの重要性の変更であり、対応コントロールがある場合、何も行わず、対応コントロールがない場合であって、重要性が増加している場合であって、その重要性が予め定められた閾値を超えていたら、そのリスクに対応する警告要素を生成して業務マニュアルに追加し、重要性が減少している場合であって、その重要性が予め定められた閾値以下になっていたら、そのリスクに対応する警告要素を業務マニュアルから削除する処理を行う。
比較結果欄１５１０がコントロールの追加である場合、そのコントロールから注意事項要素を生成して業務マニュアルに追加する処理を行う。比較結果欄１５１０がコントロールの削除である場合、そのコントロールに関連付けられているリスクは残る場合、そのリスクに対応する警告要素を生成して業務マニュアルに追加し、そのコントロールに関連付けられているリスクも削除の場合、そのコントロールに対応する注意事項要素を業務マニュアルから削除する処理を行う。
なお、リスクの変更は、リスクの削除とリスクの追加で対応する。同様に、コントロールの変更は、コントロールの削除とコントロールの追加で対応する。
【００５９】
ステップＳ１４１４では、文書更新モジュール１４０が、事例リンク要素を追加する。事例リンク要素は、対象としているリスクに関連する事例があるとき、その事例内容へのリンクを表現するものである。表示形態は、画面表示のときはハイパーリンクとして表示し、印刷のときは事例内容を埋め込んだ形で印刷する。
図１６は、業務マニュアル１６００の表示例を示す説明図である。業務マニュアル１６００は、注意事項表示領域１６１０、事例リンク要素１６２０を有している。事例リンク要素１６２０が利用者の操作によって選択された場合、その事例の内容を表示する。
図１７は、業務マニュアル１７００の印刷例を示す説明図である。業務マニュアル１７００は、注意事項表示領域１７１０、事例表示領域１７２０を有している。事例表示領域１７２０には、事例リンク要素の内容（事例テーブル１０００の事例内容欄１０２０）を印刷する。
【００６０】
ステップＳ１４１６では、文書更新モジュール１４０が、活動要素を業務マニュアルに追加する。
ステップＳ１４１８では、文書読み出しモジュール１３０が、対象とすべき活動がその業務マニュアル内に残っているか否かを判断する。残っている場合はステップＳ１４０２へ戻り、それ以外の場合はステップＳ１４２０へ進む。
ステップＳ１４２０では、文書書き込みモジュール１２０が、作成した業務マニュアルを文書管理モジュール１１０へ書き込む。
【００６１】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１８に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１８０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１８０２、ＲＯＭ１８０３、ＨＤ１８０４を用いている。ＨＤ１８０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。プロセス情報比較モジュール１７０、プロセス情報変換モジュール１８０、文書更新モジュール１４０等のプログラムを実行するＣＰＵ１８０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１８０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１８０３と、補助記憶装置であるＨＤ１８０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１８０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１８０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１８０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１８０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００６２】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１８に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６３】
また、前記実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「超える」、「超えない」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
前述の実施の形態においては、主にリスクを抽出してから、そのリスクに対応するコントロールを抽出する例を示したが、コントロールを抽出してから、そのコントロールに対応するリスクを抽出してもよい。つまり、前述の実施の形態において、リスクとコントロールを入れ替えて読み替えればよい。
【００６４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１１０…文書管理モジュール
１２０…文書書き込みモジュール
１３０…文書読み出しモジュール
１４０…文書更新モジュール
１５０…プロセス情報管理モジュール
１６０…プロセス情報読み出しモジュール
１７０…プロセス情報比較モジュール
１８０…プロセス情報変換モジュール
１９０…事例受付モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011008390.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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