(57)【要約】【課題】自動車税の滞納者から効率良く自動車税の徴収を行えるとともに、自動車税の徴収率を向上できる技術を提供する。【解決手段】ガソリンスタンド管理端末１０からガソリンスタンド来場車の登録番号を収納代行業者管理サーバ１１へ送信し、収納代行業者管理サーバ１１は、登録番号に基づき滞納者情報データベースから検索し、滞納者情報の有無をガソリンスタンド管理端末１０へ送信し、ガソリンスタンド管理端末１０は滞納者情報の有無を表示部に表示し、収納代行業者管理サーバ１１は、ガソリンスタンド管理端末１０からの滞納者の収納金額情報と登録番号情報を基づき収納情報データベースを更新し、収納情報とガソリンスタンド毎の収納金額を集計した情報を自治体管理サーバ１２に送信し、自治体管理サーバ１２は、受信情報に基づき課税経歴情報データベースを更新する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータとネットワークを介して接続された管理サーバであって、
自動車登録番号毎に自動車税の未納額と前記自動車税が収納された収納業者とを対応付けて格納する第１の情報格納部と、
前記自動車税収納業者毎に自動車税の未納額を格納する第２の情報格納部と、
前記自動車登録番号、該自動車登録番号に関連する自動車税の収納金額及び前記収納業者の情報を前記ネットワークを介して受信し、該受信情報に基づき前記収納業者毎に前記自動車税の収納金額を集計し、前記受信した自動車登録番号に基づき前記第１の情報格納部を検索して該当自動車税の未納額を取得し、該取得した自動車税の未納額から前記受信した自動車税の収納金額を差し引き、前記第1の情報格納部の前記自動車税の未納額を該差し引いた金額に書き換え、前記受信した収納業者の情報に基づき前記第２の情報格納部を検索し、該当自動車税の未納額を、該収納業者について前記集計した自動車税の収納金額、に所定の係数を掛けて求めた金額に書き換える制御部とを有する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記制御部は、
前記差し引いた額が０より小さい場合には、そのマイナス分の金額を当該収納業者に還付する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
複数のコンピュータとネットワークを介して接続された管理サーバであって、
自動車登録番号情報と自動車税滞納者情報とを対応付けて格納する第１の情報格納部と、
第１のコンピュータから前記自動車税滞納者情報を前記ネットワークを介して受信し、前記情報格納部に格納されている全データを削除した後、前記受信した滞納者情報を前記情報格納部に格納する制御部とを有する、
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項４】
前記管理サーバには、さらに前記自動車登録番号情報と、自動車税収納金額、自動車税収納業者及び収納日を含む自動車税収納情報とを対応付けて記憶する第２の情報格納部を有し、
前記制御部は、
第２のコンピュータから前記自動車登録番号情報と前記自動車税滞納者情報を前記ネットワークを介して受信し、該受信した自動車登録番号情報と前記自動車税滞納者情報に基づき前記第１の情報格納部の該当データを更新し、前記第２の情報格納部から自動車税の納付日が前記自動車税収納情報の取り纏め処理を実行する日の前日である情報を抽出してこれを消込情報とし、前記自動車税収納業者毎に前記自動車税収納金額を集計し、該集計情報を前記消込情報に付与し、該消込情報を前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
管理サーバとネットワークを介して接続された管理端末であって、
入力部を介して自動車登録番号情報と自動車税収納金額情報を受信し、該自動車登録番号情報及び自動車税収納金額情報を前記ネットワークを介して前記管理サーバに送信し、前記管理サーバから自動車税の滞納者の情報を前記ネットワークを介して受信し、該受信した自動車税の滞納者の情報を表示部に表示し、前記自動車登録番号情報と前記自動車税収納金額情報と現在日付情報から納税証明書を作成し、該納税証明書を出力部から出力する制御部を有する、
ことを特徴とする管理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車税の徴収業務を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車税を滞納している場合、県職員は督促状・催告書などを滞納者に送付、または電話催告や滞納者宅に訪問して自主納税を促し、徴収率の向上を測っている。
【０００３】
このような徴収率の向上を目的とした技術として、滞納者が在宅する可能性の高い曜日や時間帯を算出して予測し、地図情報と連携して訪問徴収活動を行うことのできるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８８４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示の技術によれば、効率的且つ的確な訪問徴収活動を行うことができる。しなしながら、訪問徴収を行っても、不在の場合や在宅であっても応答がない場合は徴収活動を行うことができない。従って、上記特許文献１に開示の技術では、抜本的に自動車税の徴収率を向上することができないという課題がある。また、上記特許文献１に開示の技術では、県職員が何度も滞納者宅に訪問することで職員の作業量が増加するという課題もある。
【０００６】
本発明は、自動車税の滞納者から効率良く自動車税の徴収を行えるとともに、自動車税の徴収率を向上できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための一手段について説明する。複数のコンピュータとネットワークを介して接続された管理サーバは、自動車登録番号毎に自動車税の未納額と前記自動車税が収納された収納業者とを対応付けて格納する第１の情報格納部と、前記自動車税収納業者毎に自動車税の未納額を格納する第２の情報格納部と、前記自動車登録番号、該自動車登録番号に関連する自動車税の収納金額及び前記収納業者の情報を前記ネットワークを介して受信し、該受信情報に基づき前記収納業者毎に前記自動車税の収納金額を集計し、前記受信した自動車登録番号に基づき前記第１の情報格納部を検索して該当自動車税の未納額を取得し、該取得した自動車税の未納額から前記受信した自動車税の収納金額を差し引き、前記第1の情報格納部の前記自動車税の未納額を該差し引いた金額に書き換え、前記受信した収納業者の情報に基づき前記第２の情報格納部を検索し、該当自動車税の未納額を、該収納業者について前記集計した自動車税の収納金額、に所定の係数を掛けて求めた金額に書き換える制御部とを有する、ことを特徴とする。
【０００８】
前記制御部は、前記差し引いた額が０より小さい場合には、そのマイナス分の金額を当該収納業者に還付することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記特徴を有する本発明によれば、自動車税の滞納者から効率良く自動車税の徴収を行うことができるとともに、自動車税の徴収率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】自動車税徴収支援システム１の全体構成例を示す図である。
【図２】自治体管理サーバ１２のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】収納代行業者管理サーバ１１のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】ガソリンスタンド管理端末１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】自治体管理サーバ１２が具備する課税経歴情報データベース２１３のデータ構成例を示す図である。
【図６】自治体管理サーバ１２が具備する滞納者情報データベース２１４のデータ構成例を示す図である。
【図７】自治体管理サーバ１２が具備する法人・個人課税経歴情報データベース２１５のデータ構成例を示す図である。
【図８】収納代行業者管理サーバ１１が具備する収納情報データベース３１３のデータ構成例を示す図である。
【図９】収納代行業者管理サーバ１１が具備する滞納者情報データベース３１４のデータ構成例を示す図である。
【図１０】自動車税徴収支援システム１全体における情報の流れを示す図である。
【図１１】自治体管理サーバ１２が具備する滞納者情報ファイル作成機能２１１の処理を示すフローチャートである。
【図１２】自治体管理サーバ１２が具備する収納情報消込み機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図１３】ガソリンスタンド管理端末１０が具備する滞納者情報検索機能４１１の処理を示すフローチャートである。
【図１４】ガソリンスタンド管理端末１０が具備する収納情報反映機能４１２の処理を示すフローチャートである。
【図１５】収納代行業者管理サーバ１１が具備する収納情報取り纏め機能３１１の処理を示すフローチャートである。
【図１６】収納代行業者管理サーバ１１が具備する滞納情報取り込み機能３１２の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、自動車税徴収支援システム１の全体構成例を示す図である。自動車税徴収支援システム１は、ガソリンスタンド管理端末１０と、収納代行業者管理サーバ１１と、自治体管理サーバ１２とがネットワーク１４に接続されて構成される。
【００１３】
自治体管理サーバ１２は、自動車税の滞納者情報を管理し、滞納者情報を作成して収納代行業者管理サーバ１１に送信する。この自治体管理サーバ１２は、自治体の施設内のサーバ室に設置される。収納代行業者管理サーバ１１は、自治体管理サーバ１２から送信された滞納者情報を受信し、滞納者情報データベースに登録し管理する。この収納代行業者管理サーバ１１は、収納代行業者の施設内のサーバ室に設置される。
【００１４】
ガソリンスタンド管理端末１０は、ガソリンスタンドに来客があった場合に、ガソリンスタンド職員が来客者の車体番号をキーに収納代行業者管理サーバ１１の滞納者情報データベースを照会し、この来客者が自動車税を滞納しているか否かを確認するための端末である。滞納している場合、来客者に自動車税の収納を促し、来客者が自動車税の収納を行った場合には、ガソリンスタンド管理端末１０より、収納代行業者管理サーバ１１の上記来客者（滞納者）の消込み処理を行う。その際に、納税証明書をプリンタ等の出力部から出力する。
【００１５】
収納代行業者管理サーバ１１は、日々、各店舗のガソリンスタンド管理端末１０より消込みのあった滞納者情報を取り纏め、消込みデータを作成し自治体管理サーバ１２に送信する。自治体管理サーバ１２は、収納代行業者管理サーバ１１から受信した消込みデータに基づいて滞納者情報データベースの更新及び滞納者情報の再作成を行う。
【００１６】
図２は、自治体管理サーバ１２のハードウェア構成例を示す図である。自治体管理サーバ１２は、一般的なコンピュータにより実現でき、ＣＰＵ等の制御部２００と、記憶部２０１と、ネットワークインタフェース部２０２とを具備する。各部は、ＢＵＳ（バス）によって接続されている。記憶部２０１には、滞納者情報ファイル作成機能２１１及び収納情報消込み機能２１２からなるプログラム２１０と、課税経歴情報データベース２１３と、滞納者情報データベース２１４と、法人・個人課税経歴情報データベース２１５とが格納されている。プログラム２１０は、制御部２００により記憶部２０１から図示していないメモリにロードされ実行される。
【００１７】
図３は、収納代行業者管理サーバ１１のハードウェア構成例を示す図である。収納代行業者管理サーバ１１は、一般的にコンピュータにより実現でき、ＣＰＵ等の制御部３００と、記憶部３０１と、ネットワークインタフェース部３０２とを具備する。各部は、ＢＵＳによって接続されている。記憶部３０１には、収納情報取り纏め機能３１１及び滞納者取り込み機能３１２からなるプログラム３１０と、収納情報データベース３１３と、滞納者情報データベース３１４とが格納されている。プログラム３１０は、制御部３００により図示していないメモリにロードされ実行される。
【００１８】
図４は、ガソリンスタンド管理端末１０のハードウェア構成例を示す図である。ガソリンスタンド管理端末１０は、一般的なコンピュータにより実現でき、記憶部４０１と、ディスプレイ等の表示部４０２と、キーボードやマウス等の入力部４０３と、プリンタ等の出力部４０４と、ＣＰＵ等の制御部４０５と、ネットワークインタフェース部４０６とを具備する。各部は、ＢＵＳによって接続されている。記憶部４０１には、滞納者情報検索機能４１１及び収納情報反映機能４１２からなるプログラム４１０が格納されている。プログラム４１０は、制御部４００により図示していないメモリにロードされ実行される。
【００１９】
図５は、自治体管理サーバ１２が具備する課税経歴情報データベース２１３のデータ構成例を示す図である。課税経歴情報データベース２１３は、自動車税納税者の課税情報を格納するデータベースであり、予め作成して自治体管理サーバ１２の記憶部２０１に格納しておく。図５に示すように、課税経歴情報データベース２１３は、自動車の登録番号５０１と、課税年度５０２と、調定額５０３と、未納額５０４と、最新納付日５０５と、収納場所５０６とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、課税年度５０２には、納税者に対して課税が行われた年度が格納される。調定額５０３には、納税者に対して課税が行われた税額が格納される。未納額５０４には、調定額５０３から納税者が収納した自動車税額を差引いた額が格納される。最新納付日５０５には、納税者が自動車税の収納を行った最新の納付日が格納される。納税者より収納があった場合、未納額５０４と最新納付日５０５と収納場所５０６とが更新される。
【００２０】
図６は、自治体管理サーバ１２が具備する滞納者情報データベース２１４のデータ構成例を示す図である。滞納者情報データベース２１４は、滞納者の詳細内容を格納するデータベースであり、予め作成して自治体管理サーバ１２の記憶部２０１に格納しておく。図６に示すように、滞納者情報データベース２１４は、自動車の登録番号６０１と、課税年度６０２と、調定額６０３と、未納額６０４とをそれぞれ対応付けて記憶する。この滞納者情報データベース２１４に格納される情報は、課税経歴情報データベース２１３が更新された際に更新される。
【００２１】
図７は、自治体管理サーバ１２が具備する法人・個人課税経歴情報データベース２１５のデータ構成例を示す図である。課税経歴情報データベース２１５は、法人事業税・個人事業税納税者の課税情報を格納するデータベースであり、予め作成して自治体管理サーバ１２の記憶部２０１に格納しておく。図７に示すように、法人・個人課税経歴情報データベース２１５は、業者名７０１と、納税番号７０２と、課税年度７０３と、調定額７０４と、未納額７０５と、最新納付日７０６と、収納場所７０７とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、課税年度７０３には、納税者に対して課税が行われた年度が格納される。調定額７０４には、納税者に対して課税が行われた税額が格納される。未納額７０５には、調定額７０４から納税者が収納した額を差引いた額、あるいはガソリンスタンド業者（自動車税収納業者）が自動車税滞納者から自動車税の滞納分を徴収したインセンティブ分が格納される。最新納付日７０６には、納税者が収納を行った最新の納付日が格納される。納税者より収納があった場合、未納額７０５と最新納付日７０６と収納場所７０７とが更新される。
【００２２】
図８は、収納代行業者管理サーバ１１が具備する収納情報データベース３１３のデータ構成例を示す図である。収納情報データベース３１３は、ガソリンスタンド管理端末１０にて入力、送信された収納情報を格納するデータベースであり、ガソリンスタンド管理端末１０から収納情報を受信した際に収納情報データベース３１３が更新される。図８に示すように、収納情報データベース３１３は、自動車の登録番号８０１と、課税年度８０２と、収納額８０３と、業者名（収納を行った場所）８０４と、納付日８０５とをそれぞれ対応付けて記憶する。
【００２３】
図９は、収納代行業者管理サーバ１１が具備する滞納者情報データベース３１４のデータ構成例を示す図である。滞納者情報データベース３１４は、自治体管理サーバ１２より送信された滞納者情報を格納するデータベースであり、自治体管理サーバ１２より送信された滞納者情報を受信した際に更新される。図９に示すように、滞納者情報データベース３１４は、自動車の登録番号９０１と、課税年度９０２と、調定額９０３と、未納額９０４とをそれぞれ対応付けて記憶する。
【００２４】
図１０は、自動車税徴収支援システム１全体における情報の流れを示す図である。自治体管理サーバ１２は、滞納者情報ファイルを作成し、その滞納者情報を収納代行業者管理サーバ１１に送信する（ステップＳ１０１）。ガソリンスタンド管理端末１０は、入力部４０３を介して入力された登録番号情報をキーに、滞納者情報を収納代行業者管理サーバ１１の上記滞納者情報データベース３１４を検索し（ステップＳ１０２）、ガソリンスタンド管理端末１０が入力部４０３から入力される登録番号情報と収納情報を収納代行業者管理サーバ１１に送信し（ステップＳ１０３）、収納代行業者管理サーバ１１は上記収納情報データベース３１３の納付日８０５が処理日の前日であるレコードの登録番号、課税年度、収納額、業者名を抽出し、消込情報として自治体管理サーバ１２に送信する（ステップＳ１０４）。なお、本実施例では、上記処理日とは、ガソリンスタンド業者が取り纏め処理を実行する日を示す。また、処理日の前日であるレコードの情報を抽出するのは、各ガソリンスタンド業者から送信される消込情報を一括して取り込むためである。
【００２５】
図１１は、自治体管理サーバ１２が具備する滞納者情報ファイル作成機能２１１の処理を示すフローチャートである。滞納者情報ファイル作成機能２１１は、上記課税経歴情報データベース２１３を参照し、未納額が０より大きいレコードを特定する（ステップＳ１１１）。次に滞納者情報ファイル作成機能２１１は、該当レコードから登録番号５０１と課税年度５０２と調定額５０３と未納額５０４の情報から上記滞納者情報データベース２１４を抽出し、この抽出情報を滞納者情報データベース２１４へ反映し(ステップＳ１１２)、また、抽出情報を用いて滞納者情報ファイルを作成する。滞納者情報ファイル作成機能２１１は、作成した滞納者情報ファイルを収納代行業者管理サーバ１１へ送信する(ステップＳ１１３)。
【００２６】
図１２は、自治体管理サーバ１２が具備する収納情報消込み機能２１２の処理を示すフローチャートである。収納情報消込み機能２１２は、上記収納情報を収納代行管理サーバ１１から受信し(ステップＳ１２１)、収納情報から登録番号、収納金額、ガソリンスタンド業者、ガソリンスタンド業者毎の収納金額の集計を抽出し(ステップＳ１２２)、登録番号をキーとして、上記課税経歴情報データベース２１３の未納額５０４に格納されている未納額から収納金額を差し引いた額に未納額５０４を書き換え、収納場所５０６にガソリンスタンド業者の情報を書き換え(ステップＳ１２３)、ガソリンスタンド業者の情報をキーとして、法人・課税経歴情報データベース２１５の未納額７０５に格納されている未納額を、ガソリンスタンド業者の集計収納金額に所定の係数（例えば、１％）を差し引いた額に書き換え(ステップＳ１２４、ステップＳ１２５)、未納額が０以下の場合は、マイナス金額分をガソリンスタンド業者へ還付する（ステップＳ１２４、ステップＳ１２６）。
【００２７】
図１３は、ガソリンスタンド管理端末１０が具備する滞納者情報検索機能４１１の処理を示すフローチャートである。滞納者情報検索機能４１１は、入力部４０３から入力された登録番号を受信し(ステップＳ１３１)、受信した登録番号をキーとして、ネットワーク１４を介して収納代行業者管理サーバ１１の滞納者情報データベース３１４を検索し(ステップＳ１３２)、対象レコードが存在する場合(ステップＳ１３３)、滞納者情報データベース３１４の課税年度９０２毎に調定額９０３と未納額９０４を抽出し、表示部４０２に表示する（ステップＳ１３４）。
【００２８】
図１４は、ガソリンスタンド管理端末１０が具備する収納情報反映機能４１２の処理を示すフローチャートである。収納情報反映機能４１２は、入力部４０３を介して入力された、登録番号と収納金額を受信し(ステップＳ１４１)、受信した登録番号をキーとして、ネットワーク１４を介して収納代行業者管理サーバ１１の収納情報データベース３１４を検索し、未納額９０４に格納されている未納額を、この未納額から収納金額を差し引いた額に書き換え(ステップＳ１４２)、入力部４０３から入力される登録番号と収納金額情報から納税証明書を作成し、出力部４０４から出力する。
【００２９】
図１５は、収納代行業者管理サーバ１１が具備する収納情報取り纏め機能３１１の処理を示すフローチャートである。収納情報取り纏め機能３１１は、収納情報データベース３１３の納付日８０５が、収納情報取り纏め処理を実行する日の前日であるレコードの登録番号、課税年度、収納額、業者名を抽出してこれを消込情報とし(ステップＳ１５１)、ガソリンスタンド業者毎の収納金額を集計した結果を上記消込情報に付与し(ステップＳ１５２)、消込情報を自治体管理サーバ１２にネットワーク１４を介して送信する(ステップＳ１５３)。
【００３０】
図１６は、収納代行業者管理サーバ１１が具備する滞納情報取り込み機能３１２の処理を示すフローチャートである。滞納情報取り込み機能３１２は、自治体管理サーバ１２から滞納者情報をネットワーク１４を介して受信し(ステップＳ１６１)、滞納者情報データベース３１４の全レコードを削除し(ステップＳ１６２)、受信した滞納情報の登録番号、課税年度、調定額、未納額を滞納者情報データベース３１４に格納する(ステップＳ１６３)。なお、ステップＳ１６２において、滞納者情報データベース３１４の全レコードを削除するのは、納付状況により、滞納者が変わってくるため、一度、全レコードを削除して再作成するためである。
【００３１】
以上本発明の一実施例について説明した。
【００３２】
上記実施例によれば、自動車税の滞納者から効率良く自動車税の徴収を行えるとともに、自動車税の徴収率を向上できる。
【００３３】
また上記実施例によれば、徴収活動を行うガソリンスタンド業者は徴収金額に応じて法人事業税・県民税または個人事業税を減額するといったインセンティブを受けることができるため、滞納者に対して積極的に徴収活動の働きかけを行うことができる。
【００３４】
また上記実施例によれば、滞納者がガソリンスタンドにて早期に納付することにより、延滞金額の抑制することができる。
【００３５】
また、上記実施例では、自動車税徴収する業者としてガソリンスタンド業者を例にとり説明したが、電気等その他の自動車用エネルギーを自動車に供給する業者にも本発明を適用できる。
【００３６】
以上本発明の実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…ガソリンスタンド管理端末、１１…収納代行業者管理サーバ、１２…自治体管理サーバ、１４…ネットワーク、２００、３００、４０５…制御部、２０１、３０１、４０１…記憶部、４０３…入力部、４０２…表示部、２０４、３０４、４０６…ネットワークインタフェース部、４０４…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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