(57)【要約】【課題】高い静粛性を確保しつつ、伝達機構を構成する各部材に要求される寸法精度を緩和することができる電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】ＥＰＳのハウジング２を、車両メンバ５３に対して固定されるマウント部５２が設けられた第１ハウジング６１と、伝達機構２１を収容支持する第２ハウジング６２とに分割して形成した。そして、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２とを、これらの間に制振材６３を介在させて互いに連結した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に往復動可能に設けられたラック軸と、モータの回転を前記ラック軸の往復動に変換して伝達することにより操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与する伝達機構と、前記ラック軸及び前記伝達機構を収容するハウジングとを備えた電動パワーステアリング装置において、
前記ハウジングは、車両本体に対して固定されるマウント部が設けられた第１ハウジングと、前記伝達機構を収容支持する第２ハウジングとに分割して形成され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとは、これらの間に制振材を介在させて互いに連結されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記制振材は、前記ラック軸の周方向に延びる環状に形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの各対向面のいずれか一方には、該各対向面のいずれか他方側に突出した棒状の位置決め凸部が設けられ、
前記各対向面のいずれか他方には、前記位置決め凸部が挿入される位置決め凹部が設けられたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの各対向面及び前記制振材のいずれか一方には、環状のインロー凹部が前記ラック軸と同軸上に設けられ、
前記各対向面及び前記制振材のいずれが他方には、前記インロー凹部に嵌合する環状のインロー凸部が設けられたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記伝達機構は、複数の歯車を噛合させてなる減速機構と、前記減速機構を介して伝達された前記モータの回転を前記ラック軸の往復動に変換するボール螺子機構とからなることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝達機構によりモータの回転をラック軸の往復動に変換して伝達することで、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）がある。
【０００３】
こうしたＥＰＳには、複数の歯車を噛合させてなる減速機構及びボール螺子機構により伝達機構が構成され、減速機構を介して伝達されたモータの回転がボール螺子機構によりラック軸の往復動に変換されるものがある。この種のＥＰＳとして、例えば特許文献１には、モータの軸線がラック軸と平行となるように配置された所謂ラックパラレル型のＥＰＳが開示されている。また、例えば特許文献２には、モータの軸線がラック軸に対して斜交するように配置された所謂ラッククロス型のＥＰＳが開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献３には、ボール螺子機構により伝達機構が構成され、ラック軸と同軸上に配置されたモータの回転が直接、ボール螺子機構によりラック軸の往復動に変換される所謂ラック同軸型のＥＰＳが開示されている。
【０００５】
さらに、例えば特許文献４には、ステアリング操作により回転するピニオン軸とは別個に設けられた補助用のピニオン軸により伝達機構が構成され、モータの回転が補助用のピニオン軸によりラック軸の往復動に変換される所謂ダブルピニオン型のＥＰＳが開示されている。
【０００６】
ところで、減速機構を構成する各歯車やボール螺子機構を構成するボール螺子ナット、或いはピニオン軸等はハウジングに回転可能に支持されており、これら歯車の噛み合いやボール螺子機構の作動により生じる振動は、ハウジングに伝達される。そして、そのハウジングに伝達された振動が車両メンバを介して車室内に伝達することにより、車室内の静粛性が低下する虞がある。そこで、上記各種のＥＰＳでは、通常、伝達機構を構成する各部材（例えば歯車やボール等）の寸法精度を向上させることにより、歯車の噛み合いやボール螺子機構の作動が円滑に行われるようにして振動の発生を抑えている。そして、これにより、車室内に伝達される振動を抑制して、高い静粛性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１４３３１７号公報
【特許文献２】特開２００５−１５３６３８号公報
【特許文献３】特開２００８−２９５２０７号公報
【特許文献４】特開平６−２３９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来のように伝達機構を構成する各部材の寸法精度を高精度とする場合には、その品質管理が煩雑なものとなり、製造コストの増大を招くという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、高い静粛性を確保しつつ、伝達機構を構成する各部材に要求される寸法精度を緩和することができる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、軸方向に往復動可能に設けられたラック軸と、モータの回転を前記ラック軸の往復動に変換して伝達することにより操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与する伝達機構と、前記ラック軸及び前記伝達機構を収容するハウジングとを備えた電動パワーステアリング装置において、前記ハウジングは、車両本体に対して固定されるマウント部が設けられた第１ハウジングと、前記伝達機構を収容支持する第２ハウジングとに分割して形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとは、これらの間に制振材を介在させて互いに連結されたことを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、ハウジングが、車両メンバに対して固定されるマウント部が設けられた第１ハウジングと、伝達機構を収容支持する第２ハウジングとに分割して形成されている。そのため、伝達機構において発生した振動は第２ハウジングから第１ハウジング及び車両メンバを介して車室内に伝達されることになる。ここで、上記構成では、第１ハウジングと第２ハウジングとの間に制振材が介在されているため、第２ハウジングに伝達された振動は、同第２ハウジングから第１ハウジングに伝達される際に制振材により吸収（減衰）される。従って、伝達機構において発生した振動が車両メンバを介して車室に伝達されることを抑制でき、高い静粛性を確保することができる。そして、このように制振材により振動を吸収するため、伝達機構において振動が発生しても高い静粛性を確保できることから、同伝達機構を構成する各部材に要求される寸法精度を緩和することができ、製造コストの増大を抑制できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、前記制振材は、前記ラック軸の周方向に延びる環状に形成されたことを要旨とする。
ハウジングを分割して形成すると、その分割した部分から埃や泥水等の異物がハウジング内に侵入する虞が生じる。そのため、ハウジング内への異物の侵入を防止すべく、分割された各ハウジング間にシール部材を設ける必要があり、部品点数が増大するという問題がある。この点、上記構成によれば、制振材がラック軸の周方向に延びる環状に形成されているため、該制振材によりハウジング内への異物の侵入を防ぐことができる。すなわち制振材がシール部材として機能するため、シール部材を設けずともよく、部品点数の増大を防止できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置において、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの各対向面のいずれか一方には、該各対向面のいずれか他方側に突出した棒状の位置決め凸部が設けられ、前記各対向面のいずれか他方には、前記位置決め凸部が挿入される位置決め凹部が設けられたことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、位置決め凸部を位置決め凹部に挿入することにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの相対位置が規定されるため、これらの位置決めを容易に行うことができ、その組み付け性を向上させることができる。そして、位置決め凸部は棒状に形成されるため、第１ハウジング及び第２ハウジングにラック軸と同軸上に設けられる環状のインロー嵌合部を形成する場合に比べ、第１ハウジングと第２ハウジングとの接触面積を小さくすることが可能になり、第２ハウジングから第１ハウジングに伝達される振動を抑制できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置において、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの各対向面及び前記制振材のいずれか一方には、環状のインロー凹部が前記ラック軸と同軸上に設けられ、前記各対向面及び前記制振材のいずれが他方には、前記インロー凹部に嵌合する環状のインロー凸部が設けられたことを要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、インロー凸部をインロー凹部に嵌合することにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの相対位置が規定されるため、これらの位置決めを容易に行うことができ、その組み付け性を向上させることができる。そして、第１及び第２ハウジングは、制振材とインロー嵌合することにより位置決めされるため、第２ハウジングから第１ハウジングに伝達される振動を十分に抑制できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記伝達機構は、一対、又は、複数の歯車を噛合させてなる減速機構と、前記減速機構を介して伝達された前記モータの回転を前記ラック軸の往復動に変換するボール螺子機構とからなることを要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、伝達機構が、減速機構を及びボール螺子機構からなり、その部品点数が多くなるため、各構成部品の寸法精度を高精度とする場合に比べ、効果的に製造コストの増大を抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い静粛性を確保しつつ、伝達機構を構成する各部材に要求される寸法精度を緩和することが可能な電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の概略構成図。
【図２】伝達機構の概略構成を示す断面図。
【図３】本実施形態の第１ハウジング及び第２ハウジングの固定部近傍の拡大断面図。
【図４】本実施形態の制振材の正面図。
【図５】別の第１ハウジング及び第２ハウジングの固定部近傍の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ＥＰＳ１において、略円筒状をなすハウジング２に挿通されたラック軸３は、同ハウジング２内において、軸方向に沿って往復動可能に収容されている。ラック軸３の両端には、ラックエンド４を介してタイロッド５が連結されている。なお、本実施形態のラックエンド４には、周知のボールジョイントが用いられている。そして、タイロッド５の先端は、図示しないナックルを介して転舵輪６に連結されている。
【００２２】
また、ハウジング２内には、ステアリングシャフト７の基端側を構成するピニオン軸８がラック軸３と交差する状態で回転自在に支持されている。なお、ステアリングシャフト７は、同ピニオン軸８、及び一端にステアリング９が設けられたコラムシャフト１０、並びにこれらを接続するインターミディエイトシャフト１１により構成されている。そして、ラック軸３の周面に形成されたラック歯３ａは、このピニオン軸８と噛合されている。
【００２３】
すなわち、ラック軸３は、周知のラック＆ピニオン機構１２を介してステアリングシャフト７と連結されており、ステアリング操作に伴う同ステアリングシャフト７の回転によって、その軸方向に沿って往復動する。そして、この往復動が同ラック軸３の両端に連結されたタイロッド５を介してナックルに伝達されることにより、転舵輪６の舵角が変更される構成となっている。
【００２４】
本実施形態のＥＰＳ１は、伝達機構２１によりモータ２２の回転をラック軸３の往復動に変換して伝達することで、操舵系にアシスト力を付与する所謂ラックアシスト型のＥＰＳとして構成されている。詳しくは、複数の歯車２４〜２６を噛合させてなる減速機構２７及びボール螺子機構２８により伝達機構２１が構成されており、モータ２２の軸線がラック軸３と平行となるように配置された所謂ラックパラレル型のＥＰＳとして構成されている。
【００２５】
詳述すると、図２に示すように、ラック軸３は、その外周に螺子溝３１が螺刻されることにより、螺子軸として構成されている。また、ハウジング２内には、軸受３２ａ，３２ｂにより回転可能に支持されたボール螺子ナット３５が設けられるとともに、同ボール螺子ナット３５の内周には螺子溝３６が螺刻されている。そして、ボール螺子機構２８は、ラック軸３がボール螺子ナット３５内に挿通され、転動体となる複数のボール３７を介して該ボール螺子ナット３５と螺合することにより形成されている。
【００２６】
一方、減速機構２７は、駆動歯車２４、同駆動歯車２４と噛合する中間歯車２５、及び同中間歯車２５と噛合する従動歯車２６とを備えている。なお、本実施形態では駆動歯車２４、中間歯車２５、及び従動歯車２６には、斜歯歯車が採用されている。
【００２７】
ハウジング２には、ラック軸３に対して軸線が平行する状態で、軸受４１ａ，４１ｂにより駆動軸４２が回転可能に支持されており、駆動歯車２４は駆動軸４２の外周に一体回転可能に固定されている。また、ハウジング２には、ラック軸３に対して軸線が平行する状態で、軸受４３ａ，４３ｂにより中間軸４４が回転可能に支持されており、中間歯車２５は、中間軸４４の外周に一体回転可能に固定されている。さらに、従動歯車２６は、ボール螺子ナット３５の外周に一体回転可能に固定されている。そして、駆動源であるモータ２２は、駆動軸４２の一端に連結されることにより、ラック軸３に対して平行配置されている。つまり、ボール螺子ナット３５は、従動歯車２６と中間歯車２５、及び中間歯車２５と駆動歯車２４とが噛合されることにより、同駆動軸４２を介してモータ２２の出力軸２２ａと駆動連結されている。
【００２８】
従って、モータ２２の回転は、減速機構２７により減速されてボール螺子ナット３５に伝達され、そのラック軸３に対する相対回転が同ラック軸３の往復動に変換される。そして、ＥＰＳ１は、このモータトルクに基づく軸方向の押圧力を、ステアリング操作を補助するためのアシスト力として操舵系に付与する構成になっている。
【００２９】
また、ハウジング２には、ボルト孔５１を有するマウント部５２が設けられている。そして、ハウジング２は、マウント部５２のボルト孔５１、及び車両本体としての車両メンバ５３に形成されたボルト孔５４に図示しないボルトが挿通されることにより、車両メンバ５３に対して固定されるようになっている。
【００３０】
（振動抑制構造）
次に、本実施形態のＥＰＳにおける振動抑制構造について詳細に説明する。
図２に示すように、ハウジング２は、車両メンバ５３に対して固定されるマウント部５２が設けられた第１ハウジング６１と、伝達機構２１を収容支持する第２ハウジング６２とに分割して形成されている。そして、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２とは、該第１ハウジング６１と該第２ハウジング６２との間に弾性体（例えばブチルゴム等）からなる制振材６３を介在させて連結されている。
【００３１】
詳述すると、第１ハウジング６１は、略円筒状に形成されるとともに、ラック軸３が往復動可能に収容されている。そして、第１ハウジング６１の側壁には、その径方向外側に突出したマウント部５２が形成されている。
【００３２】
第２ハウジング６２は、第１ハウジング６１に連結されるベースハウジング６５と、ベースハウジング６５に連結されるエンドハウジング６６とに分割して形成されている。これらベースハウジング６５とエンドハウジング６６とは、複数のボルト６７によって互いに連結されている。なお、ベースハウジング６５とエンドハウジング６６との間には、Ｏリング等のシール部材６８が設けられている。
【００３３】
ベースハウジング６５には、ボール螺子ナット３５が収容される略円筒状のベース側ナット収容部７１が形成されている。一方、エンドハウジング６６には、ベース側ナット収容部７１と対向する位置に、略円筒状のエンド側ナット収容部７２が形成されている。そして、ベース側ナット収容部７１の内周に軸受３２ａが設けられるとともに、エンド側ナット収容部７２の内周に軸受３２ｂが設けられ、これら軸受３２ａ，３２ｂによりボール螺子ナット３５が回転可能に支持されている。つまり、ボール螺子ナット３５及びその外周に固定された従動歯車２６は、第２ハウジング６２に対して回転可能に支持されている。
【００３４】
また、ベースハウジング６５には、中間歯車２５及び中間軸４４が収容される略円筒状のベース側中間収容部７３が、ベース側ナット収容部７１の径方向に連続して形成されている。一方、エンドハウジング６６には、中間歯車２５及び中間軸４４が収容される略円筒状のエンド側中間収容部７４が、エンド側ナット収容部７２の径方向に連続して形成されている。そして、ベース側中間収容部７３の内周に軸受４３ａが設けられるとともに、エンド側中間収容部７４の内周に軸受４３ｂが設けられ、これら軸受４３ａ，４３ｂにより中間軸４４が回転可能に支持されている。つまり、中間歯車２５及び中間軸４４は、第２ハウジング６２に対して回転可能に支持されている。
【００３５】
さらに、ベースハウジング６５には、駆動歯車２４及び駆動軸４２が収容される略円筒状のベース側駆動収容部７５が、ベース側中間収容部７３の径方向に連続して形成されている。一方、エンドハウジング６６には、駆動歯車２４及び駆動軸４２が収容される略円筒状のエンド側駆動収容部７６が、エンド側中間収容部７４の径方向に連続して形成されている。そして、ベース側駆動収容部７５の内周に軸受４１ａが設けられるとともに、エンド側駆動収容部７６の内周に軸受４１ｂが設けられ、これら軸受４１ａ，４１ｂにより駆動軸４２が回転可能に支持されている。つまり、駆動歯車２４及び駆動軸４２は、第２ハウジング６２に対して回転可能に支持されている。
【００３６】
そして、ベースハウジング６５には、その第１ハウジング６１側（図２における右側）に開口し、モータ２２の一部が収容されるモータ収容孔７７が形成されている。このモータ収容孔７７は、ベース側中間収容部７３及びベース側駆動収容部７５の内周と連続するように形成されている。また、モータ２２は、その一部がモータ収容孔７７に挿入された状態で、ベースハウジング６５に固定されるとともに、その出力軸２２ａが駆動軸４２と一体回転可能に連結されている。このようにして、減速機構２７及びボール螺子機構２８からなる伝達機構２１と、駆動源であるモータ２２は第２ハウジング６２に支持されている。
【００３７】
図２及び図３に示すように、第１ハウジング６１の第２ハウジング６２側の端部には、その径方向外側に向かって突出した複数（本実施形態では３つ）の固定部８１が形成されており、同固定部８１には、ボルト８２が挿通されるボルト孔８３が形成されている。一方、ベースハウジング６５のベース側ナット収容部７１における第１ハウジング６１側の端部には、第１ハウジング６１の固定部８１に対応する複数（本実施形態では３つ）の固定部８４が形成されており、同固定部８４には、ボルト８２が挿通されるボルト孔８５が形成されている。なお、ベースハウジング６５のボルト孔８５の内周には螺子溝（図示略）が螺刻されている。
【００３８】
第１ハウジング６１における第２ハウジング６２とラック軸３の軸方向において対向する対向面９１、及び第２ハウジング６２における第１ハウジング６１とラック軸３の軸方向において対向する対向面９２は、それぞれ平坦な平面状に形成されている。第１ハウジング６１の対向面９１には、対向面９２側に突出する位置決め凸部としてのピン９３が固定されている。本実施形態では、ピン９３は、金属材料により構成されるとともに、断面円形の棒状に形成されている。そして、ピン９３は、対向面９１におけるラック軸３の軸心から偏心した位置に複数（本実施形態では２つ）形成されている。一方、第２ハウジング６２の対向面９２には、各ピン９３と対応する位置に該ピン９３が挿入される位置決め凹部としての挿入孔９４が形成されている。なお、図２では、説明の便宜上、固定部８１，８４、及びピン９３をそれぞれ１つだけ図示している。
【００３９】
図４に示すように、制振材６３は、ラック軸３の周方向に延びる環状に形成されるとともに、各対向面９１，９２の略全面と接触するように形成されている。そして、第１ハウジング６１及び第２ハウジング６２の各対向面９１，９２は、それぞれ制振材６３と接触し、各対向面９１，９２同士は非接触となるように構成されている。換言すれば、対向面９１と対向面９２とは、その間に制振材６３が介在されることで、互いに離間するように構成されている。なお、制振材６３には、ボルト孔８３，８５及びピン９３と対応する位置に貫通孔９５，９６が形成されている。
【００４０】
そして、第１ハウジング６１及び第２ハウジング６２は、ベース側ナット収容部７１（エンド側ナット収容部７２）が第１ハウジング６１と同軸上に配置され、これらの間に制振材６３が介在された状態で、各ボルト孔８３，８５にボルト８２が挿通されることで互いに連結されている。
【００４１】
このように構成されたＥＰＳ１では、各歯車２４〜２６の噛み合いやボール螺子機構２８のボール３７の転動により生じる振動は、軸受３２ａ，３２ｂ、軸受４１ａ，４１ｂ及び軸受４３ａ，４３ｂを介して第２ハウジング６２に伝達される。そして、この第２ハウジング６２に伝達された振動は、第１ハウジング６１及び車両メンバ５３を介して車室内に伝達されることになる。ここで、上記のように、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２との間には、制振材６３が介在されているため、第２ハウジング６２に伝達された振動は、制振材６３により吸収され、同第２ハウジング６２から第１ハウジング６１に振動が伝達され難くなっている。なお、制振材６３は、振動により生じた歪みが復元する際に生ずる熱に変換することによって、その振動を吸収（減衰）する。
【００４２】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）ＥＰＳ１のハウジング２を、車両メンバ５３に対して固定されるマウント部５２が設けられた第１ハウジング６１と、伝達機構２１を収容支持する第２ハウジング６２とに分割して形成した。そして、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２とを、これらの間に制振材６３を介在させて互いに連結した。
【００４３】
上記構成によれば、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２との間に制振材６３が介在されているため、第２ハウジング６２に伝達された振動は、同第２ハウジング６２から第１ハウジング６１に伝達される際に制振材６３により吸収される。従って、伝達機構２１において発生した振動が車両メンバ５３を介して車室に伝達されることを抑制でき、高い静粛性を確保することができる。そして、このように制振材６３により振動を吸収するため、伝達機構２１において振動が発生しても高い静粛性を確保できることから、同伝達機構２１を構成する各部材に要求される寸法精度を緩和することができ、製造コストの増大を抑制できる。
【００４４】
（２）制振材６３を、ラック軸３の周方向に延びる環状に形成した。ここで、ハウジング２を分割して形成すると、その分割した部分から埃や泥水等の異物がハウジング２内に侵入する虞が生じる。そのため、ハウジング２内への異物の侵入を防止すべく、分割された第１ハウジング６１と第２ハウジング６２との間にシール部材を設ける必要があり、部品点数が増大するという問題がある。この点、上記構成によれば、制振材６３によりハウジング２内への異物の侵入を防ぐことができる。すなわち制振材６３がシール部材として機能するため、シール部材を設けずともよく、部品点数の増大を防止できる。
【００４５】
（３）第１ハウジング６１の対向面９１に第２ハウジング６２の対向面９２側に突出した棒状のピン９３を複数設け、第２ハウジング６２の対向面９２にピン９３が挿入される挿入孔９４を複数設けた。そのため、ピン９３を挿入孔９４に挿入することにより、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２との相対位置が規定されるため、これらの位置決めを容易に行うことができ、その組み付け性を向上させることができる。そして、ピン９３は棒状に形成されるため、第１ハウジング６１及び第２ハウジング６２にラック軸３と同軸上に設けられる環状のインロー嵌合部を形成する場合に比べ、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２との接触面積を小さくすることが可能になり、第２ハウジング６２から第１ハウジング６１に伝達される振動を抑制できる。
【００４６】
（４）伝達機構２１は、複数の歯車２４〜２６を噛合させてなる減速機構２７と、減速機構２７を介して伝達されたモータ２２の回転をラック軸３の往復動に変換するボール螺子機構２８とから構成した。従って、伝達機構２１部の品点数が多くなるため、各構成部品の寸法精度を高精度とする場合に比べ、効果的に製造コストの増大を抑制できる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、ピン９３が挿入孔９４に挿入されることで、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２との位置決めがされるようにした。しかし、これに限らず、例えば図５に示すように、第１ハウジング６１及び第２ハウジング６２と制振材６３とがインロー嵌合することにより、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２との位置決めがされるようにしてもよい。具体的には、同図に示すように、各対向面９１，９２には、ラック軸３と同軸上に設けられる円環状のインロー凹部１０１，１０２がそれぞれ形成されている。また、制振材６３には、各インロー凹部１０１，１０２に嵌合する円環状のインロー凸部１０３が軸方向両側に突出して形成されている。この構成では、インロー凸部１０３をインロー凹部１０１，１０２に嵌合することにより、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２とのラック軸３の軸心に対する相対位置が規定されるため、これらの位置決めを容易に行うことができ、その組み付け性を向上させることができる。そして、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２とは、制振材６３とインロー嵌合することにより位置決めされるため、第２ハウジング６２から第１ハウジング６１に伝達される振動を十分に抑制できる。
【００４８】
また、図５に示す構成において、インロー凹部を制振材６３に形成するとともに、インロー凸部を各対向面９１，９２に形成するようにしてもよい。
・上記実施形態において、ボルト８２の頭部と第１ハウジング６１の固定部８１との間に、制振材料（例えばブチルゴム等）により構成される環状のワッシャーを介在させてもよい。このように構成することで、ボルト８２を通じて第２ハウジング６２から第１ハウジング６１に伝達される振動を抑制することができる。
【００４９】
・上記実施形態では、第１ハウジング６１の対向面９１にピン９３を固定するとともに、第２ハウジング６２の対向面９２に挿入孔９４を形成したが、これに限らず、第１ハウジング６１の対向面９１に挿入孔を形成するとともに、第２ハウジング６２の対向面９２にピンを固定してもよい。また、各対向面９１，９２にピン９３及び挿入孔９４を設けなくともよい。
【００５０】
・上記実施形態では、ピン９３を断面円形の棒状に形成したが、これに限らず、ピン９３を例えば断面四角形等の棒状に形成してもよい。また、ピン９３を弾性材料により構成してもよく、この場合に制振材６３とピン９３とを一体形成してもよい。さらに、ピン９３を対向面９１に対して１つだけ固定するようにしてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、制振材６３を各対向面９１，９２の略全面と接触するように形成したが、これに限らず、制振材６３は、各対向面９１，９２の略全面と接触しなくともよい。
【００５２】
・上記実施形態では、制振材６３をラック軸３の周方向に延びる環状に形成したが、これに限らず、制振材６３を環状に形成せず、その周方向おいて複数に分断してもよい。なお、この場合には、第１ハウジング６１と第２ハウジング６２との間にシール部材を設けることが望ましい。
【００５３】
・上記実施形態では、本発明を所謂ラックパラレル型のＥＰＳ１に具体化したが、これに限らず、ラッククロス型のＥＰＳ（特許文献２参照）に適用してもよい。また、伝達機構２１をボール螺子機構により構成し、ラック軸３と同軸上に配置されたモータの回転を直接、ボール螺子機構によりラック軸の往復動に変換する所謂ラック同軸型のＥＰＳ（特許文献３参照）に適用してもよい。さらに、伝達機構２１をステアリング操作により回転するピニオン軸８とは別個に設けられた補助用のピニオン軸により構成し、モータの回転が補助用のピニオン軸によりラック軸３の往復動に変換される所謂ダブルピニオン型のＥＰＳ（特許文献４参照）に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）、２…ハウジング、３…ラック軸、２１…伝達機構、２２…モータ、２４…駆動歯車、２５…中間歯車、２６…従動歯車、２７…減速機構、２８…ボール螺子機構、３５…ボール螺子ナット、３７…ボール、４２…駆動軸、４４…中間軸、５２…マウント部、５３…車両メンバ、６１…第１ハウジング、６２…第２ハウジング、６３…制振材、６５…ベースハウジング、６６…エンドハウジング、９１，９２…対向面、９３…ピン、９４…挿入孔、１０１，１０２…インロー凹部、１０３…インロー凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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