(57)【要約】【課題】バッテリに蓄積された電力の取引において、二酸化炭素排出権の取引を正確に行うことが可能な温室効果ガス排出権取引システム、温室効果ガス排出権取引装置、温室効果ガス排出権取引方法およびプログラムを提供する。【解決手段】電力を蓄積するためのバッテリ１０２と、バッテリ１０２に第１の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、バッテリ１０２に蓄積されている電力の電力量を測定する測定部１０６と、測定部１０６による測定結果と、第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する計算部１１２とを備える温室効果ガス排出権取引システム１０００が提供される。【選択図】図１
2011123670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄積するための少なくとも１つのバッテリと、
前記バッテリに第１の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、前記バッテリに蓄積されている電力の電力量を測定する測定部と、
前記測定部による測定結果と、前記第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する計算部と、
を備える、温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項２】
前記バッテリは、第１のバッテリおよび第２のバッテリを含み、
前記測定部は、前記第１のバッテリに第２の電力量の電力が蓄積され、前記第２のバッテリに第３の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、前記第１のバッテリおよび前記第２のバッテリに蓄積されている電力の電力量を測定し、
前記計算部は、前記測定部による測定結果と、前記第２の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報と、前記第３の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する、請求項１に記載の温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項３】
前記計算された温室効果ガスの排出量の情報を外部に通知する送信部をさらに備える、請求項１または２に記載の温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記計算された温室効果ガスの排出量の情報を外部に所定の時間間隔で通知する、請求項３に記載の温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項５】
前記送信部は、外部から他の電力の供給要求を受け付けた際、および外部から要求された電力の供給が完了した際に、前記計算された温室効果ガスの排出量の情報を外部に通知する、請求項３に記載の温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項６】
前記バッテリに蓄積される電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報を記録する記録部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項７】
前記記録部は、前記バッテリに蓄積される電力の電力量の情報をさらに記録する、請求項６に記載の温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項８】
前記計算部は、前記測定部による測定結果と、前記第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報と、前記バッテリに前記第１の電力量の電力が蓄積された後から前記電力の供給要求を受け付けるまでに前記バッテリの蓄電を維持するために必要な電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する、請求項１に記載の温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項９】
前記計算部は、前記測定部による測定結果と、前記第２の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報と、前記第１のバッテリに前記第２の電力量の電力が蓄積された後から前記電力の供給要求を受け付けるまでに前記第１のバッテリの蓄電を維持するために必要な電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報と、前記第３の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報と、前記第２のバッテリに前記第３の電力量の電力が蓄積された後から前記電力の供給要求を受け付けるまでに前記第２のバッテリの蓄電を維持するために必要な電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する、請求項２に記載の温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項１０】
電力を蓄積するための少なくとも１つのバッテリに第１の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、前記バッテリに蓄積されている電力の電力量を測定する測定部と、
前記測定部による測定結果と、前記第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する計算部と、
を備える、温室効果ガス排出権取引装置。
【請求項１１】
電力を蓄積するための少なくとも１つのバッテリに第１の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、前記バッテリに蓄積されている電力の電力量を測定する測定ステップと、
前記測定ステップでの測定結果と、前記第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する計算ステップと、
を有する、温室効果ガス排出権取引方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
電力を蓄積するための少なくとも１つのバッテリに第１の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、前記バッテリに蓄積されている電力の電力量を測定する測定部と、
前記測定部による測定結果と、前記第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する計算部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス排出権取引システム、温室効果ガス排出権取引装置、温室効果ガス排出権取引方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球の温暖化を抑制するために、二酸化炭素、メタン、亜鉛化窒素などの温室効果ガスの排出量を抑えることが急務となっており、国や自治体、さらには企業にて、排出量を抑制、削減する取り組みがなされている。また、温室効果ガスを排出する権利（排出権）を売買することで、見かけ上の排出量を抑制、削減できる制度である排出権取引制度が設けられている。
【０００３】
また、温室効果ガスの排出量の大幅削減のためには、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの大量導入が不可欠である。再生可能エネルギーをエネルギー源として電力を生成する場合、生成した電力を家庭内で直接使用することもあるが、電力会社に売電することもある。しかし、多くの家庭で大量の電力が生成された場合、電力会社が一律に買い取ることは将来的に出来なくなる可能性がある。このため、生成した電力を一旦蓄積し、後に自分で利用することが想定される。この場合、電力を蓄積するためのバッテリが必要となる。
【０００４】
このような中、温室効果ガスとしての二酸化炭素の排出量をエネルギー単位で取り決めて、エネルギーを消費者に与えるときに二酸化炭素の排出ポイントを計算して付与する二酸化炭素排出量削減システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７００８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電力をバッテリに蓄積する場合、バッテリに蓄積された電力は、時間の経過とともに自然放電のため、徐々にバッテリから失われる。一方、バッテリに蓄積した電力を生成する際に排出した二酸化炭素の排出量は、バッテリから電力が失われても変化しない。したがって、バッテリから電力が失われると、バッテリに蓄積された電力の単位電力量当たりの二酸化炭素の排出量は、電力が失われる前と比較して増大する。
【０００７】
しかしながら、二酸化炭素排出権の取引において、上述したようにバッテリに電力を蓄積する場合については想定されておらず、バッテリに蓄積された電力の取引において、二酸化炭素排出権の取引を正確に行うことできないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、バッテリに蓄積された電力の取引において、二酸化炭素排出権の取引を正確に行うことが可能な、新規かつ改良された温室効果ガス排出権取引システム、温室効果ガス排出権取引装置、温室効果ガス排出権取引方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電力を蓄積するための少なくとも１つのバッテリと、前記バッテリに第１の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、前記バッテリに蓄積されている電力の電力量を測定する測定部と、前記測定部による測定結果と、前記第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する計算部とを備える温室効果ガス排出権取引システムが提供される。
【００１０】
前記バッテリは、第１のバッテリおよび第２のバッテリを含み、前記測定部は、前記第１のバッテリに第２の電力量の電力が蓄積され、前記第２のバッテリに第３の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、前記第１のバッテリおよび前記第２のバッテリに蓄積されている電力の電力量を測定し、前記計算部は、前記測定部による測定結果と、前記第２の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報と、前記第３の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算してもよい。
【００１１】
前記計算された温室効果ガスの排出量の情報を外部に通知する送信部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記送信部は、前記計算された温室効果ガスの排出量の情報を外部に所定の時間間隔で通知してもよい。
【００１３】
前記送信部は、外部から他の電力の供給要求を受け付けた際、および外部から要求された電力の供給が完了した際に、前記計算された温室効果ガスの排出量の情報を外部に通知してもよい。
【００１４】
前記バッテリに蓄積される電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報を記録する記録部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記記録部は、前記バッテリに蓄積される電力の電力量の情報をさらに記録してもよい。
【００１６】
前記計算部は、前記測定部による測定結果と、前記第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報と、前記バッテリに前記第１の電力量の電力が蓄積された後から前記電力の供給要求を受け付けるまでに前記バッテリの蓄電を維持するために必要な電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算してもよい。
【００１７】
前記計算部は、前記測定部による測定結果と、前記第２の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報と、前記第１のバッテリに前記第２の電力量の電力が蓄積された後から前記電力の供給要求を受け付けるまでに前記第１のバッテリの蓄電を維持するために必要な電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報と、前記第３の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報と、前記第２のバッテリに前記第３の電力量の電力が蓄積された後から前記電力の供給要求を受け付けるまでに前記第２のバッテリの蓄電を維持するために必要な電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算してもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電力を蓄積するための少なくとも１つのバッテリに第１の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、前記バッテリに蓄積されている電力の電力量を測定する測定部と、前記測定部による測定結果と、前記第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する計算部とを備える温室効果ガス排出権取引装置が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電力を蓄積するための少なくとも１つのバッテリに第１の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、前記バッテリに蓄積されている電力の電力量を測定する測定ステップと、前記測定ステップでの測定結果と、前記第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する計算ステップとを有する温室効果ガス排出権取引方法が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、電力を蓄積するための少なくとも１つのバッテリに第１の電力量の電力が蓄積された後において、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、前記バッテリに蓄積されている電力の電力量を測定する測定部と、前記測定部による測定結果と、前記第１の電力量の電力を生成する際に排出した温室効果ガスの排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための温室効果ガスの排出量を計算する計算部として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、バッテリに蓄積された電力の取引において、二酸化炭素排出権の取引を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は、図１の温室効果ガス排出権取引システムが実行する温室効果ガス排出権取引処理を説明するための説明図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の第２の実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムが実行する温室効果ガス排出権取引処理を説明するための説明図である。
【図４】上述した各実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムが実行する第１の二酸化炭素排出量の通知処理を説明するための説明図である。
【図５】上述した各実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムが実行する第２の二酸化炭素排出量の通知処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．温室効果ガス排出権取引システム（第１の実施の形態）
２．温室効果ガス排出権取引処理（第１の実施の形態）
３．温室効果ガス排出権取引システム（第２の実施の形態）
４．温室効果ガス排出権取引処理（第２の実施の形態）
５．第１の二酸化炭素排出量の通知処理
６．第２の二酸化炭素排出量の通知処理
【００２５】
［１．温室効果ガス排出権取引システム］
まず、本発明の第１の実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムについて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムの概略構成を示す説明図である。
【００２６】
図１において、温室効果ガス排出権取引システム１０００は、配電部１００と、バッテリ１０２と、制御部１０４と、測定部１０６と、メモリ１０８とを備える。
【００２７】
配電部１００は、電力の配電を行う。バッテリ１０２は、電力を蓄積する。外部から供給された電力は、配電部１００を介してバッテリ１０２に蓄積される。また、バッテリ１０２に蓄積された電力は、配電部１００を介して外部に供給される。また、本例ではバッテリ１０２を単にバッテリとして説明しているが、バッテリの広義の意味は、電気エネルギーを何らかの形で貯蔵し、必要に応じて電気エネルギーで出力できる、全てのデバイス、システムのことである。具体的には、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池、ＮＡＳ電池に代表される、現在使用可能な畜電池や、将来使用可能になるであろう畜電池、電気二重層コンデンサに代表される大容量コンデンサ、揚力水発電に代表される、電気エネルギーと水の位置エネルギーの変換システム（電気エネルギーで水を高所に持ち上げることが蓄電に相当し、水を低所に誘導し、水流によりタービンを回して発電することが放電に相当する）、水素循環社会で謳われている、電気エネルギーと水素の相互変換システム（電気エネルギーで水を電気分解することが蓄電に相当し、水素を燃焼してタービンを回して発電したり、燃料電池を使って発電することが放電に相当する）などである。
【００２８】
制御部１０４は、配電部１００、測定部１０６およびメモリ１０８を制御する。測定部１０６は、バッテリ１０２に蓄積された電力の電力量を測定する。メモリ１０８は、バッテリ１０２に蓄積された電力を生成する際に排出した温室効果ガスとしての二酸化炭素の排出量の情報やバッテリ１０２に蓄積された電力量の情報を記憶する。
【００２９】
また、制御部１０４は、取得部１１０と、計算部１１２と、送信部１１４とを備える。取得部１１０は、測定部１０６によるバッテリ１０２に蓄積された電力の電力量の測定結果を取得する。また、取得部１１０は、メモリ１０８に記録されている二酸化炭素排出量の情報や電力量の情報を取得する。計算部１１２は、取得部１１０が取得した測定部１０６による測定結果と、取得部１１０が取得した二酸化炭素排出量の情報とに基づいて、外部に通知するための二酸化炭素排出量の計算を行う。送信部１１４は、計算部１１２により計算された二酸化炭素排出量の情報を外部に通知する。
【００３０】
［２．温室効果ガス排出権取引処理］
次に、図１の温室効果ガス排出権取引システム１０００が実行する温室効果ガス排出権取引処理について説明する。図２（Ａ）〜図２（Ｄ）は、図１の温室効果ガス排出権取引システム１０００が実行する温室効果ガス排出権取引処理を説明するための説明図である。
【００３１】
まず、バッテリ１０２には、外部から配電部１００を介して、電力量Ｅ０、二酸化炭素排出量Ｃ０の電力、および電力量Ｅ１、二酸化炭素排出量Ｃ１の電力が供給される（図２（Ａ））。なお、二酸化炭素排出量Ｃ０とは、電力量Ｅ０を生成する際に排出した二酸化炭素の排出量である。また、二酸化炭素排出量Ｃ１とは、電力量Ｅ１を生成する際に排出した二酸化炭素の排出量である。このとき、バッテリ１０２には、電力量Ｅ０と電力量Ｅ１とを加算した電力量Ｅ０＋Ｅ１の電力が蓄積され、メモリ１０８には、二酸化炭素排出権取引のための二酸化炭素排出量として、二酸化炭素排出量Ｃ０と二酸化炭素排出量Ｃ１とを加算した二酸化炭素排出量Ｃ０＋Ｃ１が記録される（図２（Ｂ））。
【００３２】
その後、制御部１０４は、外部から電力量Ｅ３の電力の供給要求を受け付けると、測定部１０６にバッテリ１０２に蓄積されている電力の電力量の測定を行わせる。測定部１０６による測定の結果、バッテリ１０２に蓄積されている電力の電力量が電力量Ｅ２であったとすると（図２（Ｃ））、バッテリ１０２での自然放電のため、電力量Ｅ０＋Ｅ１と電力量Ｅ２との間には、以下の式１の関係が成立する。
【数１】
2011123670.tif 000003
【００３３】
そして、制御部１０４は、バッテリ１０２に蓄積されている電力のうち電力量Ｅ３の電力を配電部１００を介して外部に供給する。このとき、制御部１０４は、電力と共に二酸化炭素排出権取引のための二酸化炭素排出量Ｃ２の情報を外部に通知する（図２（Ｄ））。ここで、二酸化炭素排出量Ｃ２は、以下の式２により計算される。
【数２】
2011123670.tif 000004
【００３４】
なお、外部への電力量Ｅ３の電力の供給の後、バッテリ１０２には、電力量Ｅ２から電力量Ｅ３を減算した電力量Ｅ２−Ｅ３の電力が蓄積され、メモリ１０８には、二酸化炭素排出権取引のための二酸化炭素排出量として、二酸化炭素排出量Ｃ０＋Ｃ１から二酸化炭素排出量Ｃ２を減算した二酸化炭素排出量Ｃ０＋Ｃ１−Ｃ２が記録される（図２（Ｄ））。
【００３５】
図２（Ａ）〜図２（Ｄ）の温室効果ガス排出権取引処理によれば、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、バッテリ１０２に蓄積されている電力の電力量を測定して、測定した電力量に基づいて外部に通知する二酸化炭素排出量を計算する。これにより、バッテリ１０２での自然放電などによる電力損失を加味して計算された二酸化炭素排出量の情報を外部に提供することができるため、バッテリ１０２に蓄積された電力の取引において、二酸化炭素排出権の取引を正確に行うことができる。
【００３６】
なお、バッテリ１０２として例えばＮＡＳ電池を使用する場合、ＮＡＳ電池は高温に維持する必要があるため、高温に維持するためのエネルギーが必要となる。そのため、ＮＡＳ電池などの高温に維持しなければならないバッテリを使用する場合は、高温に維持するための使用電力量に見合う二酸化炭素排出量を、バッテリに蓄積された電力を作成する際に排出した二酸化炭素排出量に加算する必要がある。すなわち、バッテリ１０２として例えばＮＡＳ電池を使用する場合は、高温に維持するための使用電力量を加味して計算された二酸化炭素排出量の情報を外部に提供する。これにより、バッテリ１０２に蓄積された電力の取引において、二酸化炭素排出権の取引を正確に行うことができる。
【００３７】
［３．温室効果ガス排出権取引システム］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムについて説明する。本実施の形態における温室効果ガス排出権取引システムは、バッテリ１０２の代わりに、第１のバッテリ１１６および第２のバッテリ１１８を備える点が第１の実施の形態と異なるのみであるので、構成、作用についての説明は省略する。
【００３８】
［４．温室効果ガス排出権取引処理］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムが実行する温室効果ガス排出権取引処理について説明する。図３（Ａ）〜図３（Ｄ）は、本実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムが実行する温室効果ガス排出権取引処理を説明するための説明図である。
【００３９】
まず、第１のバッテリ１１６には、外部から配電部１００を介して、電力量Ｅ１、二酸化炭素排出量Ｃ１の電力が供給される。また、第２のバッテリ１１８には、外部から配電部１００を介して、電力量Ｅ２、二酸化炭素排出量Ｃ２の電力が供給される（図３（Ａ））。なお、二酸化炭素排出量Ｃ１とは、電力量Ｅ１を生成する際に排出した二酸化炭素の排出量である。また、二酸化炭素排出量Ｃ２とは、電力量Ｅ２を生成する際に排出した二酸化炭素の排出量である。このとき、第１のバッテリ１１６には、電力量Ｅ１の電力が蓄積され、メモリ１０８には、二酸化炭素排出権取引のための二酸化炭素排出量として、二酸化炭素排出量Ｃ１が記録される。また、第２のバッテリ１１８には、電力量Ｅ２の電力が蓄積され、メモリ１０８には、二酸化炭素排出権取引のための二酸化炭素排出量として、二酸化炭素排出量Ｃ２が記録される（図３（Ｂ））。
【００４０】
その後、制御部１０４は、外部から電力量Ｅ５の電力の供給要求を受け付けると、測定部１０６に第１のバッテリ１１６に蓄積されている電力の電力量の測定と、第２のバッテリ１１８に蓄積されている電力の電力量の測定とを行わせる。測定部１０６による測定の結果、第１のバッテリ１１６に蓄積されている電力の電力量が電力量Ｅ３であり、第２のバッテリ１１８に蓄積されている電力の電力量が電力量Ｅ４であったとすると（図３（Ｃ））、第１のバッテリ１１６および第２のバッテリ１１８での自然放電のため、電力量Ｅ１と電力量Ｅ３との間には、以下の式３の関係が成立し、電力量Ｅ２と電力量Ｅ４との間には、以下の式４の関係が成立する。
【数３】
2011123670.tif 000005
【数４】
2011123670.tif 000006
【００４１】
そして、制御部１０４は、第１のバッテリ１１６および第２のバッテリ１１８に蓄積されている電力から電力量Ｅ５の電力を配電部１００を介して外部に供給する。このとき、制御部１０４は、電力と共に二酸化炭素排出権取引のための二酸化炭素排出量Ｃ３の情報を外部に通知する（図３（Ｄ））。ここで、二酸化炭素排出量Ｃ３は、以下の式５により計算される。
【数５】
2011123670.tif 000007
【００４２】
なお、外部への電力量Ｅ５の電力の供給の後、第１のバッテリ１１６には、電力量Ｅ３から電力量Ｅ５１を減算した電力量Ｅ３−Ｅ５１の電力が蓄積され、メモリ１０８には、二酸化炭素排出権取引のための二酸化炭素排出量として、二酸化炭素排出量Ｃ１から二酸化炭素排出量Ｃ３１を減算した二酸化炭素排出量Ｃ１−Ｃ３１が記録される。また、外部への電力量Ｅ５の電力の供給の後、第２のバッテリ１１８には、電力量Ｅ４から電力量Ｅ５２を減算した電力量Ｅ４−Ｅ５２の電力が蓄積され、メモリ１０８には、二酸化炭素排出権取引のための二酸化炭素排出量として、二酸化炭素排出量Ｃ２から二酸化炭素排出量Ｃ３２を減算した二酸化炭素排出量Ｃ２−Ｃ３２が記録される（図２（Ｄ））。ここで、電力量Ｅ５、電力量Ｅ５１および電力量Ｅ５２は、以下の式６の関係が成立し、二酸化炭素排出量Ｃ３、二酸化炭素排出量Ｃ３１および二酸化炭素排出量Ｃ３２は、以下の式７の関係が成立する。
【数６】
2011123670.tif 000008
【数７】
2011123670.tif 000009
【００４３】
図３（Ａ）〜図３（Ｄ）の温室効果ガス排出権取引処理によれば、外部から電力の供給要求を受け付けた際に、第１のバッテリ１１６に蓄積されている電力の電力量、および第２のバッテリ１１８に蓄積されている電力の電力量を測定して、測定した電力量に基づいて外部に提供する二酸化炭素排出量を計算する。これにより、第１のバッテリ１１６や第２のバッテリ１１８での自然放電などによる電力損失を加味して計算された二酸化炭素排出量の情報を外部に通知することができるため、第１のバッテリ１１６および第２のバッテリ１１８に蓄積された電力の取引において、二酸化炭素排出権の取引を正確に行うことができる。なお、本実施の形態では、温室効果ガス排出権取引システムが、２つのバッテリを備える場合について説明したが、２つ以上のバッテリを備える場合においても同様の処理を実行することができる。
【００４４】
［５．第１の二酸化炭素排出量の通知処理］
次に、上述した各実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムが実行する第１の二酸化炭素排出量の通知処理について説明する。図４は、上述した各実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムが実行する第１の二酸化炭素排出量の通知処理を説明するための説明図である。
【００４５】
図４において、温室効果ガス排出権取引システム１０００の制御部１０４は、時刻００：００に外部から電力の供給要求としてのリクエスト１を受け付ける。そして、制御部１０４は、リクエスト１で要求された電力量を時刻００：００から時刻００：１０までバッテリ１０２から外部に供給する。このとき、制御部１０４は、外部に所定の時間間隔、例えば１分間隔でその間に供給した電力量に応じた二酸化炭素排出量の通知を行う。なお、本処理では、図４中、黒で塗りつぶされた丸印の時刻において二酸化炭素排出量の通知を行う。
【００４６】
また、制御部１０４は、時刻００：０５に外部から電力の供給要求としてのリクエスト２を受け付ける。そして、制御部１０４は、リクエスト２で要求された電力量を時刻００：０５から時刻００：２０までバッテリ１０２から外部に供給する。このときも同様に、制御部１０４は、外部に所定の時間間隔、例えば１分間隔でその間に供給した電力量に応じた二酸化炭素排出量の通知を行う。なお、リクエスト２が到達した時刻が００：０４以降００：０５以前だった場合には、処理を００：０５の時刻に行うようにしているものとする。
【００４７】
なお、本実施の形態では、通知される二酸化炭素排出量は、リクエスト１とリクエスト２の２つのリクエストを合算して計算される。例えば、ある時点での蓄電電力量がＥ０であり、Ｅ０の電力量を作成する際に排出した二酸化炭素排出量がＣ０である場合に、００：０１時間の間において、例えば時刻００：０６から時刻００：０７の間においてリクエスト１に対して電力Ｅ１１、リクエスト２に対して電力Ｅ２１が供給され、その電力に見合う放出二酸化炭素排出量がそれぞれＣ１１，Ｃ２１とするならば、以下の式８，９の関係が成立する。
【数８】
2011123670.tif 000010
【数９】
2011123670.tif 000011
【００４８】
そして、次の時刻には、再度蓄電量を測定し、二酸化炭素排出量を再計算して、二酸化炭素排出量の通知を行う。
【００４９】
図４の第１の二酸化炭素排出量の通知処理によれば、外部に所定の時間間隔、例えば１分間隔でその間に供給した電力量に応じた二酸化炭素排出量の通知を行うので、途中で電力供給が途絶えた場合においても、二酸化炭素排出権の取引を正確に行うことができる。
【００５０】
［６．第２の二酸化炭素排出量の通知処理］
次に、上述した各実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムが実行する第２の二酸化炭素排出量の通知処理について説明する。図５は、上述した各実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システムが実行する第２の二酸化炭素排出量の通知処理を説明するための説明図である。
【００５１】
図５において、温室効果ガス排出権取引システム１０００の制御部１０４は、時刻００：００に外部から電力の供給要求としてのリクエスト１を受け付ける。また、制御部１０４は、時刻００：０５に外部から電力の供給要求としてのリクエスト２を受け付ける。
【００５２】
制御部１０４は、リクエスト１で要求された電力量を時刻００：００から時刻００：１０までバッテリ１０２から外部に供給する。このとき、制御部１０４は、リクエスト２を受け付けた際に、外部にそれまでに供給した電力量に応じた二酸化炭素排出量の通知を行い、時刻００：１０では時刻００：０５から時刻００：１０までに供給した電力量に応じた二酸化炭素排出量の通知を行う。なお、本処理では、図５中、黒で塗りつぶされた丸印の時刻において二酸化炭素排出量の通知を行う。
【００５３】
また、制御部１０４は、リクエスト２で要求された電力量を時刻００：０５から時刻００：２０までバッテリ１０２から外部に供給する。このとき、制御部１０４は、時刻００：１０にリクエスト１で要求された電力量の供給が完了した際に、外部にそれまでに供給した電力量に応じた二酸化炭素排出量の通知を行い、時刻００：２０では時刻００：１０から時刻００：２０までに供給した電力量に応じた二酸化炭素排出量の通知を行う。
【００５４】
図５の第２の二酸化炭素排出量の通知処理によれば、要求された電力量の供給が完了した際や、他のリクエストを受け付けた際、他のリクエストで要求された電力量の供給が完了した際に、外部にそれまでに供給した電力量に応じた二酸化炭素排出量の通知を行うので、図４の第１の二酸化炭素排出量の通知処理と比較して、通知のための通信の回数を削減することができる。
【００５５】
また、本発明の目的は、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。
【００５６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５７】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００５８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６１】
１００    配電部
１０２    バッテリ
１０４    制御部
１０６    測定部
１０８    メモリ
１１０    取得部
１１２    計算部
１１４    送信部
１１６    第１のバッテリ
１１８    第２のバッテリ
１０００    温室効果ガス排出権取引システム
【図１】
2011123670.tif 000012
【図２】
2011123670.tif 000013
【図３】
2011123670.tif 000014
【図４】
2011123670.tif 000015
【図５】
2011123670.tif 000016