(57)【要約】【課題】カセッテホルダへの装着性を向上し、落下時等の外部からの衝撃力に対する筐体の変形の抑制及び前記衝撃力に起因した前記筐体内部での放射線変換パネルのがたつきの発生を防止し、第１面での傷の発生を防止する。【解決手段】放射線画像撮影装置は、放射線を透過する第１面６０、該第１面６０に対する背面としての第２面８６、及び、第１面６０の外周部と第２面８６の外周部とを連結する側面８５から構成される筐体３４と、筐体３４の内部に収容され且つ第１面６０を透過した放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルとを有し、第１面６０、第２面８６及び側面８５を組み立てて筐体３４を構成する前の状態において、第１面６０（３０ａ）、第２面８６（３２ａ）及び側面８５（３０ａ、３２ｂ）のうち、少なくとも１つの面は、筐体３４の内方に向かって凸状に形成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を透過する第１面、該第１面に対する背面としての第２面、及び、前記第１面の外周部と前記第２面の外周部とを連結する側面から構成される筐体と、
前記筐体の内部に収容され、前記第１面を透過した前記放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと、
を有し、
前記第１面、前記第２面及び前記側面を組み立てて前記筐体を構成する前の状態において、前記第１面、前記第２面及び前記側面のうち、少なくとも１つの面は、前記筐体の内方に向かって凸状に形成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記放射線変換パネルは、前記放射線を透過可能な接着剤又は粘着剤を介して前記第１面に接触していることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記接着剤又は前記粘着剤の前記放射線の透過率は、９８％以上であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の装置において、
前記粘着剤は、再剥離可能に構成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置において、
前記筐体は、カーボン、アラミド又はセルロースミクロフィブリル繊維を含む複合材料からなることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置において、
前記放射線変換パネルと前記第２面との間には、スペーサ又は発泡部材が介挿されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記筐体の内部における複数の前記スペーサ間の空間、又は、前記発泡部材の内部には、前記放射線画像を処理するための電子部品が配置されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記電子部品と前記放射線変換パネルとの間には、前記電子部品と前記放射線変換パネルとの間の熱伝達を遮断するための断熱部材、及び／又は、前記電子部品への前記放射線の照射を防止するための遮蔽部材が配置されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置において、
前記筐体は、前記第１面と該第１面の外周部から前記第２面に向かって突出する第１側壁部とを備える第１部材、及び、前記第２面と該第２面の外周部から前記第１面に向かって突出する第２側壁部とを備える第２部材から構成され、
前記第１側壁部と前記第２側壁部とを対向させた状態で前記第１側壁部と前記第２側壁部とを連結することにより前記側面が構成されて、前記筐体が組み立てられることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、
前記筐体を組み立てる前の前記第１部材及び前記第２部材は、同一形状であり、前記第１面は、前記第１側壁部が突出する方向に凸状に形成されると共に、前記第２面は、前記第２側壁部が突出する方向に凸状に形成されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項９記載の装置において、
前記筐体を組み立てる前の前記第１面及び前記第２面のうち、一方の面は、当該面の外周部に連結する側壁部が突出する方向に凸状に形成されると共に、他方の面は、平面状に形成されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１面及び前記第１側壁部は、１つの部材から構成されているか、又は、互いに異なる部材から構成され、
前記第２面及び前記第２側壁部は、１つの部材から構成されているか、又は、互いに異なる部材から構成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１側壁部における前記第１面に沿った方向の厚みは、前記第１面の厚みよりも厚く、
前記第２側壁部における前記第２面に沿った方向の厚みは、前記第２面の厚みよりも厚いことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置において、
前記放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像としての電気信号に変換する光電変換層とを、前記側面に沿った方向に積層することにより形成され、
少なくとも組立て前の前記第１面が前記筐体の内方に向かって凸状に形成されている場合に、
前記光電変換層の厚みは、前記第１面の厚みよりも薄く、
前記第１面の剛性は、前記光電変換層の剛性よりも高く、
前記光電変換層の曲率は、組立て前の前記第１面の曲率よりも小さいことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線変換パネルを筐体の内部に収容した放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影システムが広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線変換パネル、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線変換パネルが開発されている。そして、直接変換型又は間接変換型の放射線変換パネルを筐体内に収容することにより放射線画像撮影装置（放射線検出カセッテ）が構成される。
【０００４】
上記の放射線画像撮影装置では、精密電子機器である放射線変換パネルが筐体内に収容されているので、装置全体の軽量化及び薄型化に加え、薄型化に伴う外部からの荷重に対する剛性（耐衝撃性）の低下の抑制や、外部から荷重が加えられたときの筐体の変形（例えば、落下時での筐体の変形）の抑制も求められている。
【０００５】
また、筐体内に蓄積性蛍光体パネルが収容された従来の放射線検出カセッテについては、該筐体のサイズがＪＩＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）規格で定められている。直接変換型又は間接変換型の放射線変換パネルが筐体に収容された放射線検出カセッテについても、該筐体のサイズをＪＩＳ規格に適合させることができれば、被写体に対する撮影において従来の放射線検出カセッテと共に使用していた各種装置をそのまま流用することが可能となる。
【０００６】
このような要求に対して、特許文献１には、炭素繊維を直交配列した炭素繊維群からなる筐体の内部にＸ線フイルムを収容し、該Ｘ線フイルムをクッション及び増感紙で狭持して、筐体を構成する蓋板及び底板と前記Ｘ線フイルムとを密着させることにより、装置全体の変形及び曲げ強度を改善することが提案されている。
【０００７】
また、特許文献２には、筐体を構成する樹脂製の枠部に金属板部材を埋設させることにより、放射線検出カセッテの製造時での前記枠部の成形収縮に起因した前記筐体の反り等の変形を阻止する一方で、前記筐体に変形が発生しても、前記金属板部材が埋設された前記枠部をプレス処理することにより、前記筐体全体の平面性を維持することが提案されている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、剛性の高い材料からなるフロント板又はバック板に輝尽性蛍光体層を気相成長法により形成することで、筐体内を主要な部材のみで構成して装置全体の軽量化を図ると共に、放射線画像撮影装置の耐久性を向上することが提案されている。
【０００９】
さらにまた、特許文献４においても、剛性の高い材料からなる天板に放射線変換パネルを貼り付けて筐体内を主要な部材のみで構成することにより、装置全体の軽量化と、外部からの荷重に対する変形の抑制（剛性の確保）とを共に図ることが提案されている。
【００１０】
さらにまた、特許文献５には、筐体の一辺の側面を湾曲させることにより、湾曲した側面を患者の体にフィットさせやすくすることが提案されている。
【００１１】
さらにまた、特許文献６には、筐体の表板の内面及び裏板の内面に、突出方向が互いに直交する蒲鉾状のクッション材をそれぞれ配置し、Ｘ線フイルムを前記各クッション材で狭持した状態で前記表板と前記裏板とを閉じることにより、放射線検出カセッテの中心部を中心とした略円形状の圧力分布状態を実現することが提案されている。
【００１２】
さらにまた、特許文献７には、筐体の放射線入射面部が放射線変換パネルから離間する方向に凸とされ、且つ、蓄積性蛍光体シートを収容する放射線検出カセッテとの間で互換性を有する、直接変換型又は関節変換型の放射線変換パネルを収容した放射線検出カセッテが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実公平７−３１２４２号公報
【特許文献２】特許第４２６６２７１号公報
【特許文献３】特開２００４−２１２４８７号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９／０１２２９５９号明細書
【特許文献５】特開平１１−１６０４４３号公報
【特許文献６】特開昭５９−１５１１４８号公報
【特許文献７】特開２００９−１０３６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、筐体は、放射線を透過する第１面と、該第１面に対する背面としての第２面と、前記第１面の外周部と前記第２面の外周部とを連結する側面とから構成される。
【００１５】
ここで、前記筐体を構成する前の前記第１面、前記第２面及び前記側面の形状がそれぞれ平面状である場合に、前記第１面、前記第２面及び前記側面を組み立て、放射線変換パネルを組み込むことによって、薄型化した放射線画像撮影装置を構成した（組み立てた）場合に、前記筐体の内面に前記放射線変換パネルが密着した状態で配置されることにより、組立て後の放射線画像撮影装置は、外観上、前記第１面、前記第２面及び前記側面のうち、少なくとも１つの面が外方に向かって反った形状（凸状）となる。
【００１６】
これにより、前記第１面及び／又は前記第２面が外方に凸状であれば、筐体の厚みが厚くなるので、カセッテホルダに放射線画像撮影装置を挿入することができなくなる。
【００１７】
また、前記第１面は、放射線が照射される照射面（撮影面）であるため、該第１面が外方に凸状となれば、前記放射線画像撮影装置をカセッテホルダに挿入した際に、前記第１面と前記カセッテホルダとが擦れて（接触して）前記撮影面に傷が形成される。前記第１面が被写体に接触した場合でも、前記第１面と前記被写体とが擦れることにより前記撮影面に傷が形成される。さらに、床又は寝台等に横臥している被写体を撮影するために、前記被写体と前記床又は前記寝台との間に前記放射線画像撮影装置を配置する際にも、前記第１面と前記被写体、前記床又は前記寝台とが擦れることにより前記撮影面に傷が形成される。このようにして前記撮影面に傷が形成されることにより、該傷が放射線画像のノイズの原因となるおそれがある。
【００１８】
さらに、落下等により外部から前記筐体に衝撃力が加えられると、前記筐体には、全体的に外方に拡張しようとする力が作用する。この力は、前記筐体を外方に変形させて、前記筐体を分解しようとする力として作用する。
【００１９】
ここで、前記第１面、前記第２面及び／又は前記側面が外方に凸状である場合には、平面又は凹状の面と比較して、該凸状の面に前記力が作用しやすいので、前記筐体の変形量が大きくなって、前記筐体に収容された放射線変換パネルのがたつきが増大し、当該放射線変換パネルが故障する原因ともなる。
【００２０】
しかしながら、特許文献１〜６の技術では、筐体の組立て前の第１面、第２面及び側面の形状は、いずれも平面状であるため、筐体に放射線変換パネルを組み込むと、凸状の面が形成され、上述した不具合を惹起しやすい。また、特許文献７の技術では、積極的に第１面を凸状に形成するので、上述した不具合を促進させるおそれがある。
【００２１】
本発明は、上記の各不具合を解消するためになされたものであり、カセッテホルダへの装着性の向上と、落下時等の外部からの衝撃力に対する筐体の変形の抑制及び前記衝撃力に起因した前記筐体内部での放射線変換パネルのがたつきの発生の防止と、第１面での傷の発生の防止とを一挙に実現することが可能となる放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、放射線画像撮影装置が、
放射線を透過する第１面、該第１面に対する背面としての第２面、及び、前記第１面の外周部と前記第２面の外周部とを連結する側面から構成される筐体と、前記筐体の内部に収容され且つ前記第１面を透過した前記放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルとを有し、
前記第１面、前記第２面及び前記側面を組み立てて前記筐体を構成する前の状態において、前記第１面、前記第２面及び前記側面のうち、少なくとも１つの面は、前記筐体の内方に向かって凸状に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第１面、第２面及び側面のうち、少なくとも１つの面について、筐体を組み立てる前の形状を、前記筐体の内方に向かって凸状に形成している。これにより、前記第１面、前記第２面及び前記側面を組み立てて、放射線変換パネルを収容する筐体を構成したときに、前記筐体と前記放射線変換パネルとが密着しても、組立て後における前記１つの面の形状は、前記筐体の内方に向かって僅かに凸状（外観上は凹状）となる。
【００２４】
このように、組立て前の前記第１面、前記第２面及び／又は前記側面の形状が前記筐体の内方に向かって凸状であれば、前記筐体に前記放射線変換パネルを組み込んで放射線画像撮影装置を組み立てても、組立て後の前記筐体の外観形状は、外方に向かって凸にはならない。そのため、組立て後の前記筐体の厚み方向の寸法が安定化することになり、前記放射線画像撮影装置を確実にカセッテホルダに挿入することが可能となって、該カセッテホルダへの装着性を向上することができる。
【００２５】
また、組立て前の前記第１面、前記第２面及び／又は前記側面の形状が前記筐体の内方に向かって凸状であれば、組立て後の形状は、前記筐体の内部に向かって僅かに凸状になるので、落下等により外部から衝撃力が加えられても、外方に凸の面が形成された特許文献７の放射線画像撮影装置と比較して、前記衝撃力が加えられたときの前記筐体の変形を確実に抑制することができ、前記衝撃力に起因した前記筐体内部での放射線変換パネルのがたつきの発生を確実に防止することができる。
【００２６】
さらに、組立て前の前記第１面の形状が前記筐体の内方に向かって凸状であれば、組立て後の該第１面の形状は僅かに内方に凸状となるので、放射線画像撮影装置をカセッテホルダに挿入した際に、前記第１面と前記カセッテホルダとが接触（擦れる）ことを確実に防止して、前記第１面における傷の発生を回避することが可能となる。また、前記第１面と前記被写体との接触による前記第１面への傷の発生を抑制することができる。さらに、床又は寝台等に横臥している被写体を撮影するために、前記被写体と前記床又は前記寝台との間に前記放射線画像撮影装置を配置しても、前記第１面と前記被写体、前記床又は前記寝台との接触による前記第１面への傷の発生を確実に抑制することができる。このように、前記第１面における傷の発生を効果的に防止することができるので、放射線画像へのノイズの混入を確実に回避することができる。
【００２７】
従って、本発明によれば、カセッテホルダへの装着性の向上と、落下時等の外部からの衝撃力に対する筐体の変形の抑制及び前記衝撃力に起因した前記筐体内部での放射線変換パネルのがたつきの発生の防止と、第１面での傷の発生の防止とを一挙に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る放射線画像撮影システムのブロック図である。
【図２】図１の放射線検出装置の斜視図である。
【図３】図１の放射線検出装置の内部を説明するための斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】粘着部材の配置を示す平面図である。
【図６】回路基板及びスペーサの配置を示す平面図である。
【図７】回路基板及びスペーサの他の配置を示す平面図である。
【図８】図８Ａは、図１の放射線検出装置を組み立てる前の第１部材及び第２部材の形状を示す断面図であり、図８Ｂは、組立て後の第１部材及び第２部材の形状を示す断面図である。
【図９】図１の放射線検出装置の回路構成図である。
【図１０】図１の放射線検出装置のブロック図である。
【図１１】図１の放射線検出装置への充電を説明するための斜視図である。
【図１２】取手部を有する放射線検出装置の斜視図である。
【図１３】取手部を有する放射線検出装置の斜視図である。
【図１４】第１変形例に係る放射線検出装置の断面図である。
【図１５】第２変形例に係る放射線検出装置の断面図である。
【図１６】第３変形例に係る放射線検出装置の断面図である。
【図１７】図１７Ａは、第４変形例に係る放射線検出装置を組み立てる前の第１部材及び第２部材の形状を示す断面図であり、図１７Ｂは、組立て後の第１部材及び第２部材の形状を示す断面図である。
【図１８】図１８Ａは、第５変形例に係る放射線検出装置を組み立てる前の第１部材及び第２部材の形状を示す断面図であり、図１８Ｂは、組立て後の第１部材及び第２部材の形状を示す断面図である。
【図１９】第２実施形態に係る放射線検出装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る放射線画像撮影装置の好適な実施形態について、図１〜図１９を参照しながら説明する。
【００３０】
先ず、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置としての放射線検出装置２０Ａを適用した放射線画像撮影システム１０Ａ（以下、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａともいう。）について、図１〜図１８を参照しながら説明する。
【００３１】
第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａは、図１に示すように、撮影条件に従った線量からなる放射線１２を出力して患者（被写体）１６に照射する放射線源１４と、患者１６を透過した放射線１２を検出して放射線画像に変換する放射線変換パネル１８（図３及び図４参照）を収容した放射線検出装置（放射線画像撮影装置、放射線検出カセッテ）２０Ａと、前記放射線画像を表示する表示装置２４と、放射線源１４、放射線検出装置２０及び表示装置２４を制御するコンソール（制御装置）２２とを備える。
【００３２】
コンソール２２と、放射線源１４、放射線検出装置２０Ａ及び表示装置２４との間は、例えば、ケーブルを用いた有線通信による信号の送受信が行われるが、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等のＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）又はミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００３３】
なお、コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、また、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続される。
【００３４】
放射線検出装置２０Ａは、図２〜図４に示すように、放射線１２を透過させる材料からなるケーシング（筐体）３４を備える。ケーシング３４は、該ケーシング３４における放射線１２の照射面（第１面）６０を構成する第１部材３０と、底面（第２面）８６を構成する第２部材３２とを連結する（組み立てる）ことにより構成される。
【００３５】
ここで、第１部材３０及び第２部材３２から構成されるケーシング３４は、放射線検出装置２０Ａ全体の軽量化を図ると共に、外部からの荷重（例えば、患者１６から受ける荷重）に対する剛性を確保するために、カーボンやアラミド（アラミド繊維）やセルロースミクロフィブリル繊維を含む複合材料からなることが好ましい。この場合、第１部材３０及び第２部材３２は、同じ材質で構成してもよいし、あるいは、異なる材質で構成してもよい。
【００３６】
また、ケーシング３４は、四隅の角部が切り落とされた、平面視で八角形の形状を有し、各角部には、外部からの荷重による衝撃を吸収するためのゴム等からなる衝撃吸収部材３６が装着されている。この場合、衝撃吸収部材３６における前記角部側には突起４２、４４が設けられており、第１部材３０の各角部に形成された孔３８に各突起４２をそれぞれ嵌合させると共に、第２部材３２の各角部に形成された孔４０に各突起４４をそれぞれ嵌合させることにより、各衝撃吸収部材３６がケーシング３４に装着される。さらに、ケーシング３４の第２部材３２の側部には、放射線検出装置２０Ａを起動させるための電源スイッチ４６と、放射線検出装置２０Ａとコンソール２２との間での信号の送受信を行うと共に、コンソール２２からケーシング３４内のバッテリ７６に電力を供給するためのＵＳＢケーブル４８のコネクタ５０と電気的に接続されるＵＳＢ端子５２と、メモリカード５４を装填するためのカードスロット５６とが配設されている。
【００３７】
図３及び図４に示すように、ケーシング３４の内部では、第１部材３０と第２部材３２とを連結することにより閉空間（室５８）が形成され、この室５８に放射線変換パネル１８等の各種部品が配置される。
【００３８】
室５８において、放射線１２が照射される照射面６０には、粘着部材（粘着剤）７４を介して放射線変換パネル１８が貼り付けられ、一方で、底面８６には、複数のスペーサ７２が配置されている。また、放射線変換パネル１８とスペーサ７２との間には、断熱部材６６、基台６８及び鉛シート７０が照射面６０から底面８６に向かう方向に順に配置されている。さらに、各スペーサ７２間の空間には、基台６８に固定されたスペーサ８８に回路基板９０が取り付けられ、該回路基板９０には、電子部品９２が配置されている。該電子部品９２は、フレキシブル基板９４を介して放射線変換パネル１８と電気的に接続されている。
【００３９】
また、図３に示すように、室５８には、放射線検出装置２０Ａの電源であると共に、ケーシング３４内の各部に電力を供給するバッテリ７６と、バッテリ７６から供給される電力により放射線変換パネル１８を駆動制御するカセッテ制御部７８と、放射線変換パネル１８によって検出した放射線１２の情報（放射線画像）を含む信号を、ＵＳＢ端子５２に電気的に接続されたコネクタ５０及びＵＳＢケーブル４８を介してコンソール２２との間で送受信するための通信部８０とがさらに配置されている。
【００４０】
ここで、放射線変換パネル１８は、患者１６を透過した放射線１２を一旦可視光に変換するＧＯＳ（Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ）又はＣｓＩ：Ｔｌ等を母体とする蛍光体からなるシンチレータ６４と、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）１００（図９参照）のアレイが形成され、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素ともいう。）１０２を用いて前記可視光を電気信号（アナログ信号）に変換する光電変換層６２とを積層することにより形成される。
【００４１】
この場合、ガラス基板上にａ−Ｓｉを成膜して固体検出素子１０２を形成すると共に、該ガラス基板に電極等を成膜してＴＦＴ１００のアレイを形成することにより光電変換層６２が構成される。また、光電変換層６２（を構成する前記ガラス基板）の厚みは、第１部材３０の厚みや第２部材３２の厚みよりも薄く、且つ、前記ガラス基板の剛性は、第１部材３０及び第２部材３２の剛性よりも低い。
【００４２】
なお、図４では、照射面６０に対して光電変換層６２及びシンチレータ６４の順に積層した、いわゆる裏面照射型の放射線変換パネル１８の構成を図示しているが、シンチレータ６４及び光電変換層６２の順に積層した表面照射型の放射線変換パネル１８の構成としてもよいことは勿論である。
【００４３】
また、図５に示すように、光電変換層６２の４つの側面のうち、１つの側面（図５の左側の側面）に複数のフレキシブル基板９４が接続されると共に、前記１つの側面に直交する他の側面（図５の下側の側面）にも複数のフレキシブル基板９４が接続されている。
【００４４】
この場合、前記１つの側面に接続された各フレキシブル基板９４には、ＴＦＴ１００（図９参照）とライン走査駆動部１０８とを電気的に接続するゲート線１０４等が設けられている。また、前記他の側面に接続された各フレキシブル基板９４には、ＴＦＴ１００とマルチプレクサ１１０とを電気的に接続する信号線１０６等が設けられている。
【００４５】
従って、図４及び図６に示すように、スペーサ７２が円柱状のスペーサである場合に、各スペーサ７２間に配置された各回路基板９０（の電子部品９２）は、各フレキシブル基板９４と電気的に接続されることになる。この場合、各フレキシブル基板９４は、スペーサ７２を避けるようにして、各回路基板９０と電気的に接続される。これにより、電子部品９２は、光電変換層６２からフレキシブル基板９４を介して出力された電気信号（アナログ信号）に対して増幅処理等を行うことができる。
【００４６】
図６は、円柱状のスペーサ７２を配置した場合を図示しているが、図７に示すように、各回路基板９０を囲曉するような枠型のスペーサ７２であってもよい。この場合、各回路基板９０からフレキシブル基板９４が引き出される箇所には、枠型のスペーサ７２が形成されていない。
【００４７】
なお、各フレキシブル基板９４は、バッテリ７６と画素１０２との間を電気的に接続して、該画素１０２にバイアス電圧Ｖｂを供給可能である。
【００４８】
図３〜図５に示す粘着部材７４は、放射線１２を透過可能で且つ再剥離可能な材料からなり、より好ましくは、放射線１２の透過率が９８％以上の材料からなることが望ましい。この場合、光電変換層６２の上面に複数の粘着部材７４を配置することにより、照射面６０に光電変換層６２を確実に貼り付ける（密着させる）ことが可能となる。
【００４９】
断熱部材６６は、放射線変換パネル１８と電子部品９２との間の熱伝達を遮断することにより、電子部品９２で発生した熱が光電変換層６２に伝達されることを阻止する。なお、放射線変換パネル１８は、照射面６０に貼り付けられることによりケーシング３４内に保持されるので、放射線変換パネル１８と断熱部材６６との間は、図３及び図４のように面接触であってもよいし、あるいは、図示しない隙間が設けられていてもよい。前記隙間を設けると、上述した断熱効果が一層増大する。
【００５０】
鉛シート７０は、放射線１２のバック散乱線を吸収し、患者１６を透過した放射線１２が回路基板９０及び電子部品９２に照射されることを防ぐ。なお、図４では、基台６８の底面側に鉛シートが配置されているが、断熱部材６６と基台６８との間に鉛シート７０を介挿すれば、基台６８への放射線１２の照射も回避することができる。
【００５１】
なお、カセッテ制御部７８及び通信部８０（図３参照）には、放射線１２が照射されることによる損傷を回避するため、ケーシング３４の照射面６０側に鉛シート等を配設しておくことが好ましい。
【００５２】
また、上述した光電変換層６２、シンチレータ６４、断熱部材６６、基台６８、鉛シート７０、スペーサ７２、スペーサ８８及び回路基板９０は、例えば、接着剤等により接合されていてもよいし、図示しない電気絶縁性のネジ部材により締結されるようにしてもよい。すなわち、光電変換層６２、シンチレータ６４、断熱部材６６、基台６８、鉛シート７０、スペーサ７２、スペーサ８８及び回路基板９０は、一体的に構成された状態で、ケーシング３４の室５８に収容されている。
【００５３】
ここで、図８Ａに模式的に示すように、ケーシング３４が構成される（組み立てられる）前の第１部材３０及び第２部材３２は、同一形状とされている。
【００５４】
すなわち、第１部材３０は、その中心部が図８Ａの下方に凸状（第２部材３２側に凸状）となった第１プレート３０ａと、該第１プレート３０ａの外周部から図８Ａの下方（第１プレート３０ａの凸状に沿った方向）に突出形成された第１側壁部３０ｂとから構成される。一方、第２部材３２は、その中心部が図８Ａの上方に凸状（第１部材３０側に凸状）となった第２プレート３２ａと、該第２プレート３２ａの外周部から図８Ａの上方（第２プレート３２ａの凸状に沿った方向）に突出形成された第２側壁部３２ｂとから構成される。従って、組立て前の第１プレート３０ａ及び第２プレート３２ａの凸状部分の曲率は、光電変換層６２（図３及び図４参照）を構成するガラス基板の曲率と比較して、十分に大きい。
【００５５】
ここで、放射線検出装置２０Ａは、次のようにして組み立てられる。
【００５６】
先ず、第１部材３０と第２部材３２との間に、ケーシング３４に組み込むべき放射線変換パネル１８（図３及び図４参照）等の各種部品を配置する。具体的には、粘着部材７４を介して第１プレート３０ａの凸状の底面に光電変換層６２を貼り付け、一体的に構成された、光電変換層６２、シンチレータ６４、断熱部材６６、基台６８、鉛シート７０、スペーサ７２、スペーサ８８及び回路基板９０や、フレキシブル基板９４及び電子部品９２等の各種部品を、第１プレート３０ａ及び第２プレート３２ａで狭持する。
【００５７】
前述したように、光電変換層６２を構成するガラス基板の厚みは、第１プレート３０ａの厚みよりも薄く、前記ガラス基板の剛性は、第１プレート３０ａの剛性よりも低く、且つ、前記ガラス基板の曲率は、第１プレート３０ａの凸状部分の曲率よりも十分に小さい。従って、第１プレート３０ａに対する光電変換層６２の貼付時に、前記ガラス基板は、第１プレート３０ａの凸状の底面に沿って変形した状態で、粘着部材７４を介して該第１プレート３０ａに貼り付けられる。
【００５８】
次に、第１側壁部３０ｂの先端部と第２側壁部３２ｂの先端部とを接着剤等により連結するか、あるいは、図示しない係合部材を用いて第１側壁部３０ｂと第２側壁部３２ｂとを係合させて、第１プレート３０ａの中心部（凸状部分）を光電変換層６２に面接触させる一方で、第２プレート３２ａの中心部（凸状部分）を各スペーサ７２に面接触させる。
【００５９】
前述したように、光電変換層６２、シンチレータ６４、断熱部材６６、基台６８、鉛シート７０及びスペーサ７２は一体的に構成されているので、これらの一体化した各種部品の全体的な厚み（図４の上下方向の高さ）は、一定の寸法に保持されている。
【００６０】
従って、第１プレート３０ａの凸状部分が光電変換層６２に面接触したときに、該光電変換層６２から第１プレート３０ａの凸状部分に対して上方に向かう力が作用することにより、第１プレート３０ａの凸状部分は上方に変形する。また、第２プレート３２ａの凸状部分が各スペーサ７２に面接触したときに、スペーサ７２から第２プレート３２ａの凸状部分に対して下方に向かう力が作用することにより、第２プレート３２ａの凸状部分は下方に変形する。
【００６１】
この結果、組立て後の放射線検出装置２０Ａにおいて、第１プレート３０ａ及び第２プレート３２ａの形状は、図８Ｂに示すように、外観上、概ね平面形状（平坦形状）であるが、中心部付近が僅かにケーシング３４の内方に凹んだ形状（中心部がケーシング３４の内方に向かって僅かに凸となった形状）として視認されることになる。
【００６２】
このようにして中心部付近が僅かに凹んだ形状となった第１プレート３０ａは、ケーシング３４の照射面６０となり、中心部付近が僅かに凹んだ形状となった第２プレート３２ａは、ケーシング３４の底面８６となり、第１側壁部３０ｂと第２側壁部３２ｂとは、ケーシング３４の側面８５となる。
【００６３】
なお、側面８５（第１側壁部３０ｂ、第２側壁部３２ｂ）における第１プレート３０ａ及び第２プレート３２ａに沿った方向の厚みは、第１プレート３０ａ及び第２プレート３２ａの厚みよりも厚く設定されている。
【００６４】
図９は、放射線検出装置２０Ａの回路構成図である。
【００６５】
放射線検出装置２０Ａは、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素１０２が形成された光電変換層６２を、行列状のＴＦＴ１００のアレイの上に配置した構造を有する。この場合、各画素１０２では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各行毎にＴＦＴ１００を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００６６】
各画素１０２に接続されるＴＦＴ１００には、行方向と平行に延びるゲート線１０４と、列方向と平行に延びる信号線１０６とが接続される。各ゲート線１０４は、ライン走査駆動部１０８に接続され、各信号線１０６は、マルチプレクサ１１０に接続される。ゲート線１０４には、行方向に配列されたＴＦＴ１００をオンオフ制御する制御信号Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆがライン走査駆動部１０８から供給される。この場合、ライン走査駆動部１０８は、ゲート線１０４を切り替える複数のスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１１２とを備える。アドレスデコーダ１１２には、カセッテ制御部７８からアドレス信号が供給される。
【００６７】
また、信号線１０６には、列方向に配列されたＴＦＴ１００を介して各画素１０２に保持されている電荷が流出する。この電荷は、増幅器１１４によって増幅される。増幅器１１４には、サンプルホールド回路１１６を介してマルチプレクサ１１０が接続される。マルチプレクサ１１０は、信号線１０６を切り替える複数のスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ２の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１１８とを備える。アドレスデコーダ１１８には、カセッテ制御部７８からアドレス信号が供給される。マルチプレクサ１１０には、Ａ／Ｄ変換器１２０が接続され、Ａ／Ｄ変換器１２０によってデジタル信号に変換された放射線画像がカセッテ制御部７８に供給される。
【００６８】
従って、図９において、ライン走査駆動部１０８、マルチプレクサ１１０、増幅器１１４、サンプルホールド回路１１６及びＡ／Ｄ変換器１２０が電子部品９２（図４、図６及び図７参照）に含まれ、一方で、ゲート線１０４のうちライン走査駆動部１０８から光電変換層６２に至る部分と、信号線１０６のうち光電変換層６２から増幅器１１４に至る部分とがフレキシブル基板９４に含まれる。
【００６９】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ１００は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００７０】
カセッテ制御部７８は、図１０に示すように、アドレス信号発生部１３０と、画像メモリ１３２と、カセッテＩＤメモリ１３４とを備える。
【００７１】
アドレス信号発生部１３０は、ライン走査駆動部１０８（図９参照）のアドレスデコーダ１１２及びマルチプレクサ１１０のアドレスデコーダ１１８に対してアドレス信号を供給する。画像メモリ１３２は、放射線変換パネル１８によって検出された放射線画像を記憶する。カセッテＩＤメモリ１３４は、放射線検出装置２０Ａを特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。
【００７２】
通信部８０は、カセッテＩＤメモリ１３４に記憶されたカセッテＩＤ情報と、画像メモリ１３２に記憶された放射線画像とを、ＵＳＢ端子５２からコネクタ５０及びＵＳＢケーブル４８を介してコンソール２２に送信する。
【００７３】
第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線検出装置２０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００７４】
撮影対象である患者１６の患者情報は、撮影に先立ち、コンソール２２に予め登録される。撮影部位や撮影方法が予め決まっている場合には、これらの撮影条件も予め登録しておく。
【００７５】
手術室、検診又は病院内での回診等において、放射線画像の撮影を行う場合、医師又は放射線技師は、例えば、患者１６とベッド９６との間の所定位置に、照射面６０を放射線源１４側とした状態で放射線検出装置２０Ａを設置する。
【００７６】
この場合、ケーシング３４の照射面６０（第１プレート３０ａ）と底面８６（第２プレート３２ａ）とが、外観上、概ね平面形状であるものの、中心部付近がケーシング３４側（内方）に僅かに凹んだ形状である。そのため、患者１６とベッド９６との間に滑り込ませるように放射線検出装置２０Ａを移動させても、照射面６０と患者１６とが擦れて該照射面６０に傷がついたり、あるいは、底面８６とベッド９６とが擦れて該底面８６に傷がつくことを回避することができる。また、放射線検出装置２０Ａの配置後に患者１６が動いても、照射面６０と患者１６とが擦れて該照射面６０に傷がつくことを回避することができる。
【００７７】
次に、電源スイッチ４６を投入してバッテリ７６からケーシング３４内の各部に電力を供給することにより放射線検出装置２０Ａを起動させ、さらに、放射線源１４を放射線検出装置２０Ａに対向する位置に適宜移動させた後、医師又は放射線技師は、放射線源１４の撮影スイッチを操作して撮影を行う。
【００７８】
前記撮影スイッチの操作に起因して、放射線源１４は、コンソール２２に対して撮影条件の送信を要求し、コンソール２２は、受信した前記要求に基づいて、当該患者１６の撮影部位に係る撮影条件を、放射線源１４に送信する。放射線源１４は、前記撮影条件を受信すると、当該撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１２を患者１６に照射する。
【００７９】
患者１６を透過した放射線１２は、放射線変換パネル１８に照射され、該放射線変換パネル１８を構成するシンチレータ６４は、放射線１２の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層６２を構成する各画素１０２は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１０２に保持された患者１６の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部７８を構成するアドレス信号発生部１３０からライン走査駆動部１０８及びマルチプレクサ１１０に供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【００８０】
すなわち、ライン走査駆動部１０８のアドレスデコーダ１１２は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ１の１つを選択し、対応するゲート線１０４に接続されたＴＦＴ１００のゲートに制御信号Ｖｏｎを供給する。一方、マルチプレクサ１１０のアドレスデコーダ１１８は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ２を順次切り替え、ライン走査駆動部１０８によって選択されたゲート線１０４に接続された各画素１０２に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１０６を介して順次読み出す。
【００８１】
選択されたゲート線１０４に接続された各画素１０２から読み出された放射線画像は、各増幅器１１４によって増幅された後、各サンプルホールド回路１１６によってサンプリングされ、マルチプレクサ１１０を介してＡ／Ｄ変換器１２０に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部７８の画像メモリ１３２に一旦記憶される。
【００８２】
同様にして、ライン走査駆動部１０８のアドレスデコーダ１１２は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に従ってスイッチＳＷ１を順次切り替え、各ゲート線１０４に接続されている各画素１０２に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１０６を介して読み出し、マルチプレクサ１１０及びＡ／Ｄ変換器１２０を介してカセッテ制御部７８の画像メモリ１３２に記憶させる。
【００８３】
画像メモリ１３２に記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ１３４に記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、通信部８０、ＵＳＢ端子５２、コネクタ５０及びＵＳＢケーブル４８を介して、コンソール２２に送信される。コンソール２２は、受信した放射線画像に対して所定の画像処理を施した後、画像処理後の放射線画像及びカセッテＩＤ情報を、登録されている患者１６の患者情報と関連付けて記憶する。なお、画像処理の施された放射線画像は、コンソール２２から表示装置２４に送信され、表示装置２４は、放射線画像を表示する。
【００８４】
以上説明したように、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線検出装置２０Ａによれば、ケーシング３４を組み立てる前の第１プレート３０ａ（照射面６０）及び第２プレート３２ａ（底面８６）の形状を、ケーシング３４の内方に向かって凸状に形成している。これにより、第１部材３０と第２部材３２とを連結して、放射線変換パネル１８等を収容するケーシング３４を構成したときに、ケーシング３４の照射面６０と放射線変換パネル１８とが面接触で密着し、且つ、底面８６と各スペーサ７２とが面接触で密着しても、組立て後における照射面６０及び底面８６の形状は、概ね平面状であるものの、中心部付近がケーシング３４の内方に向かって僅かに凸状（外観上は凹状）となる。
【００８５】
このように、組立て前の第１プレート３０ａ及び第２プレート３２ａの形状がケーシング３４の内方に向かって凸状であれば、ケーシング３４に放射線変換パネル１８等の各種部品を組み込んで放射線検出装置２０Ａを組み立てても、組立て後のケーシング３４の外観形状は、外方に向かって凸にはならない。そのため、組立て後のケーシング３４の厚み方向の寸法が安定化することになり、放射線検出装置２０Ａを確実にカセッテホルダに挿入することが可能となって、該カセッテホルダへの装着性を向上することができる。
【００８６】
また、照射面６０及び底面８６の形状は、概ね平面状であるものの、中心部付近がケーシング３４の内方に向かって僅かに凸状になるので、落下等により外部からケーシング３４に衝撃力が加えられても、外方に凸の面が形成された特許文献７の放射線検出装置と比較して、衝撃力が加えられたときのケーシング３４の変形を確実に抑制することができ、該衝撃力に起因したケーシング３４内部での放射線変換パネル１８等の各種部品のがたつきの発生を確実に防止することができる。
【００８７】
前述のように、組立て後の照射面６０の形状は、概ね平面状であるものの、中心部付近が僅かに内方に凸状となるので、放射線検出装置２０Ａをカセッテホルダに挿入した際に、照射面６０とカセッテホルダとの接触を回避して、照射面６０における傷の発生を確実に防止することが可能となる。また、照射面６０が患者１６に接触した際にも、照射面６０と患者１６との接触による照射面６０への傷の発生を確実に防止することができる。さらに、床又はベッド９６等に横臥している患者１６を撮影するために、患者１６と前記床又はベッド９６との間に放射線検出装置２０Ａを配置しても、照射面６０と患者１６、前記床又はベッド９６との接触による照射面６０への傷の発生を確実に防止することができる。このように、照射面６０における傷の発生を効果的に防止することができるので、放射線画像へのノイズの混入を確実に回避することができる。
【００８８】
さらに、放射線検出装置２０Ａの照射面６０や底面８６の中心部付近がケーシング３４の内方に僅かに凹んでいるため、複数個の放射線検出装置２０Ａを重ねて運搬しても、照射面６０（撮影面）に傷がつくことはない。また、ケーシング３４の厚み方向の寸法が安定化しているので、放射線検出装置２０Ａを重ねて運搬しても、がたつかず、且つ、運びやすい。
【００８９】
従って、第１実施形態によれば、カセッテホルダへの装着性の向上と、落下時等の外部からの衝撃力に対するケーシング３４の変形の抑制及び前記衝撃力に起因したケーシング３４内部での放射線変換パネル１８等の各種部品のがたつきの発生の防止と、照射面６０での傷の発生の防止とを一挙に実現することができる。
【００９０】
なお、第１実施形態では、組立て前の第１プレート３０ａ及び第２プレート３２ａがケーシング３４に向かって凸状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、第１側壁部３０ｂや第２側壁部３２ｂがケーシング３４に向かって凸状に形成されていても、あるいは、第１側壁部３０ｂの先端部と第２側壁部３２ｂの先端部とを突き合わせて側面８５を形成したときに、該側面８５がケーシング３４に向かって凸状に形成されていても、上述した各効果を得ることが可能である。
【００９１】
また、第１実施形態において、放射線変換パネル１８は、複数の粘着部材７４を介して照射面６０に貼り付けられているので、放射線変換パネル１８と照射面６０とが一体化して耐荷重性が向上すると共に、ケーシング３４の落下に対する耐衝撃性が向上して、落下時のケーシング３４の変形の抑制と、落下に起因した放射線変換パネル１８の故障の発生とを抑制することができる。
【００９２】
この場合、光電変換層６２のガラス基板の厚みは、第１プレート３０ａの厚みよりも薄く、第１プレート３０ａの剛性は、前記ガラス基板の剛性よりも高く、前記ガラス基板の曲率は、組立て前の第１プレート３０ａの凸状部分の曲率よりも十分に小さいので、第１プレート３０ａにおける光電変換層６２の貼付面（第１プレート３０ａの凸状の底面）が湾曲していても、第１プレート３０ａの凸状の底面に沿って前記ガラス基板を変形させることにより、粘着部材７４を介して該ガラス基板を第１プレート３０ａに貼り付けることが可能となる。
【００９３】
これにより、第１プレート３０ａ（照射面６０）と光電変換層６２とが粘着部材７４を介して確実に且つ密接した状態で貼り付けられるので、組立て後の照射面６０の形状を、ケーシング３４の内方に向かって僅かに凸状に維持することができる。
【００９４】
また、粘着部材７４が９８％以上の放射線１２の透過率を有するので、粘着部材７４の存在が放射線画像の画質に影響を及ぼすことを回避することができる。さらに、粘着部材７４は、再剥離可能であるため、何らかの原因で放射線変換パネル１８が故障したときには、照射面６０から放射線変換パネル１８を剥がして、新しい放射線変換パネル１８に交換するか、あるいは、故障した放射線変換パネル１８を修理して、照射面６０に再度貼り付けることも可能となる。
【００９５】
なお、第１実施形態では、放射線変換パネル１８を粘着部材７４を介して照射面６０に貼り付ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、９８％以上の放射線１２の透過率を有する接着剤を介して放射線変換パネル１８を照射面６０に貼り付けてもよい。この場合でも、上述した再剥離による効果以外の各効果を容易に得ることができることは勿論である。
【００９６】
さらに、第１部材３０及び第２部材３２は、カーボン、アラミド（アラミド繊維）又はセルロースミクロフィブリル繊維を含む複合材料からなるので、ケーシング３４の軽量化及び剛性の確保を共に実現することができる。なお、第１部材３０及び第２部材３２については、上述した材料の積層構造（例えば、炭素繊維強化プラスチックと発泡材とのラミネート構造）とし、第１部材３０及び第２部材３２の表面又は内部に導電層を形成することで、電磁シールド効果も併せて発揮させるようにしてもよい。
【００９７】
さらにまた、放射線変換パネル１８と底面８６との間に複数のスペーサ７２を介挿させることにより、底面８６の凸状部分に対して各スペーサ７２を確実に面接触させることが可能になると共に、ケーシング３４の厚みを一定の寸法に容易に維持することができる。
【００９８】
また、複数のスペーサ７２間の空間に回路基板９０及び電子部品９２を配置することで、室５８の空間を有効に利用することができる。
【００９９】
さらに、回路基板９０及び電子部品９２と放射線変換パネル１８との間に、断熱部材６６が配置されているので、電子部品９２で発生した熱が光電変換層６２に伝達されて画素１０２やＴＦＴ１００の動作に影響を及ぼすことを阻止することができる。
【０１００】
さらにまた、回路基板９０及び電子部品９２と放射線変換パネル１８との間に、鉛シート７０が配置されているので、回路基板９０及び電子部品９２への放射線１２の照射を確実に阻止することができる。
【０１０１】
さらに、第１部材３０と第２部材３２とを同一形状とすることにより、放射線検出装置２０Ａの製造コストを低減することができる。
【０１０２】
さらにまた、側面８５（第１側壁部３０ｂ、第２側壁部３２ｂ）における第１プレート３０ａ及び第２プレート３２ａに沿った方向の厚みを、第１プレート３０ａ及び第２プレート３２ａの厚みよりも厚くすることにより、落下等によるケーシング３４の角部の変形を効果的に抑制することができる。
【０１０３】
また、ケーシング３４の各角部に衝撃吸収部材３６が装着されているので、外部からの荷重による衝撃を衝撃吸収部材３６で確実に吸収することができる。
【０１０４】
さらに、光電変換層６２及びシンチレータ６４を積層した放射線変換パネル１８を採用することにより、シンチレータ６４で発生した可視光を光電変換層６２にて効率よく電気信号（アナログ信号）に変換することができ、この結果、高画質の放射線画像を得ることができる。
【０１０５】
なお、第１実施形態では、放射線検出装置２０ＡからＵＳＢケーブル４８を介してコンソール２２に放射線画像等を送信しているが、これに代えて、カードスロット５６に装填したメモリカード５４に放射線画像等の情報を記録した後、メモリカード５４を取り出してコンソール２２に装填することも可能である。
【０１０６】
また、第１実施形態において、コンソール２２と、放射線検出装置２０Ａ、放射線源１４及び表示装置２４との間で、無線通信により信号の送受信を行うようにすれば、信号を送受信するためのケーブルが不要となるので、医師又は放射線技師の作業に支障を来すおそれがない。従って、医師又は放射線技師は、自己の作業を効率よく行うことが可能となる。なお、放射線検出装置２０Ａと外部機器との間での無線通信を、通常の電波による通信に代えて、赤外線等を用いた光無線通信で行ってもよいことは勿論である。
【０１０７】
さらに、第１実施形態では、医師又は放射線技師による放射線源１４の撮影スイッチの操作に起因して放射線画像の撮影が行われるが、医師又は放射線技師によるコンソール２２の操作に起因して放射線画像の撮影が行われるようにしてもよい。
【０１０８】
さらにまた、第１実施形態は、上述した構成に代えて、例えば、入射した放射線１２の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子を用いた光電変換層によって直接電気信号に変換する直接変換型の放射線検出装置にも適用することが可能である。
【０１０９】
また、第１実施形態は、光読出方式の放射線検出装置を利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線検出装置では、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線変換パネルに読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線変換パネルは、消去光を放射線変換パネルに照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【０１１０】
さらに、放射線検出装置２０Ａは、手術室等で使用されるとき、血液やその他の雑菌が付着するおそれがある。そこで、放射線検出装置２０Ａを防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１つの放射線検出装置２０Ａを繰り返し続けて使用することができる。
【０１１１】
さらに、手術室や病院内の必要な箇所には、図１１に示すように、放射線検出装置２０Ａのバッテリ７６（図３及び図１０参照）を充電するクレードル１４０を配置すると好適である。この場合、クレードル１４０には、ＵＳＢケーブル４８のコネクタ１４２が接続されており、バッテリ７６の充電だけでなく、クレードル１４０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、ＲＩＳ２６、ＨＩＳ２８、コンソール２２等の外部機器との間で必要な情報の送受信を行うことも可能である。送受信する情報には、クレードル１４０に装填された放射線検出装置２０Ａに記録された放射線画像を含めることができる。
【０１１２】
また、クレードル１４０に表示部１４４を配設し、この表示部１４４に対して、装填された当該放射線検出装置２０Ａの充電状態や、放射線検出装置２０Ａから取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０１１３】
さらに、複数のクレードル１４０をネットワークに接続し、各クレードル１４０に装填されている放射線検出装置２０Ａの充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある放射線検出装置２０Ａの所在を確認できるように構成することもできる。
【０１１４】
さらに、図１２及び図１３にそれぞれ示すように、ケーシング３４の側部に取手部１５０、１６０をそれぞれ設けてもよい。
【０１１５】
この場合、放射線検出装置２０Ａに取手部１５０、１６０を設けることにより、当該放射線検出装置２０Ａの取扱い、持ち運びが容易になる。
【０１１６】
また、放射線検出装置２０には、照射面６０側に、撮影領域及び撮影位置の基準となるガイド線１５２、１６２が形成される。このガイド線１５２、１６２を用いて、放射線検出装置２０Ａに対する患者１６の位置決めを行い、また、放射線１２の照射範囲を設定することにより、放射線画像を適切な撮影領域に記録することができる。
【０１１７】
放射線検出装置２０Ａの撮影領域外の部位には、当該放射線検出装置２０Ａに係る各種情報を表示する表示部１５４、１６４を配設する。この表示部１５４、１６４には、放射線検出装置２０Ａに記録される患者１６のＩＤ情報、放射線検出装置２０Ａの使用回数、累積曝射線量、放射線検出装置２０Ａに内蔵されているバッテリ７６の充電状態（残容量）、放射線画像の撮影条件、患者１６の放射線検出装置２０Ａに対するポジショニング画像等を表示させる。この場合、放射線技師は、例えば、表示部１５４、１６４に表示されたＩＤ情報に従って患者１６を確認すると共に、当該放射線検出装置２０Ａが使用可能な状態にあることを事前に確認し、表示されたポジショニング画像に基づいて患者１６の所望の撮影部位を放射線検出装置２０Ａに位置決めして、最適な放射線画像の撮影を行うことができる。
【０１１８】
第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線検出装置２０Ａは、上述した説明に限定されることはなく、種々の構成に変更することが可能である。
【０１１９】
次に、第１実施形態の変形例（第１変形例〜第５変形例）について、図１４〜図１８を参照しながら説明する。
【０１２０】
第１変形例は、図１４に示すように、放射線変換パネル１８が粘着部材７４を介さずに照射面６０に面接触で直接接触している点で、図１〜図１３の実施形態とは異なる。
【０１２１】
この場合でも、照射面６０に対して放射線変換パネル１８が面接触で接触しているので、粘着部材７４に関わる効果以外の各効果を容易に得ることができる。
【０１２２】
第２変形例は、図１５に示すように、第１部材３０の第１側壁部３０ｂの長さが第２部材３２の第２側壁部３２ｂの長さよりも長く設定されている点で、図１〜図１４の実施形態とは異なる。
【０１２３】
この場合でも、第１部材３０と第２部材３２とが同一形状としたときの効果以外の各効果を容易に得ることができる。なお、第２部材３２の第２側壁部３２ｂの長さを第１部材３０の第１側壁部３０ｂの長さよりも長くしても、前記各効果が容易に得られることは勿論である。
【０１２４】
第３変形例は、図１６に示すように、第１部材３０を構成する第１プレート３０ａと第１側壁部３０ｂとが別部材で構成されると共に、第２部材３２を構成する第２プレート３２ａと第２側壁部３２ｂとが別部材で構成される点で、図１〜図１５の実施形態とは異なる。
【０１２５】
この場合、第１側壁部３０ｂ及び第２側壁部３２ｂを剛性の高い部材で構成すれば、放射線検出装置２０Ａの耐荷重性を一層向上することができる。
【０１２６】
なお、第１プレート３０ａと第１側壁部３０ｂとを別部材で構成し、第２プレート３２ａと第２側壁部３２ｂとを同じ部材とした場合や、あるいは、第１プレート３０ａと第１側壁部３０ｂとを同じ部材とし、第２プレート３２ａと第２側壁部３２ｂとを別部材で構成した場合でも、上述した別部材による効果が得られることは勿論である。
【０１２７】
第４変形例は、図１７Ａに示すように、組立て前の第１プレート３０ａの中心部が下方に凸状であり、一方で、組立て前の第２プレート３２ａが平面形状である点で、図１〜図１６の実施形態とは異なる。
【０１２８】
この場合でも、放射線変換パネル１８等の各種部品を組み込んでケーシング３４を組み立てると、図１７Ｂに示すように、照射面６０の中心部は、ケーシング３４の内方に僅かに凹んだ形状となり、一方で、底面８６は、平面形状となる。
【０１２９】
これにより、図１〜図１３における第１プレート３０ａの中心部を下方に凸状としたことによる各効果を容易に得ることができる。
【０１３０】
第５変形例は、図１８Ａに示すように、組立て前の第１プレート３０ａが平面形状であり、一方で、組立て前の第２プレート３２ａの中心部が上方に凸状である点で、図１〜図１７Ｂの実施形態とは異なる。
【０１３１】
この場合、放射線変換パネル１８等の各種部品を組み込んでケーシング３４を組み立てると、図１８Ｂに示すように、照射面６０は、平面形状となり、一方で、底面８６は、ケーシング３４の内方に僅かに凹んだ形状となる。
【０１３２】
これにより、放射線検出装置２０Ａをベッド９６等に配置したときに、がたつくことがない。
【０１３３】
次に、第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂ及び放射線検出装置２０Ｂについて、図１９を参照しながら説明する。
【０１３４】
なお、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線検出装置２０Ａ（図１〜図１８Ｂ参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略する。
【０１３５】
第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂ及び放射線検出装置２０Ｂは、断熱部材６６、基台６８及びスペーサ７２、８８に代替して、断熱機能を有し且つ電気絶縁材料からなる発泡部材１７０を介挿させた点で、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線検出装置２０Ａとは異なる。すなわち、放射線検出装置２０Ａと放射線検出装置２０Ｂとは、外観上、略同一形状であるが、ケーシング３４内の構成が互いに異なる。
【０１３６】
この場合、放射線検出装置２０Ｂにおいて、回路基板９０及び電子部品９２は、発泡部材１７０に内蔵されており、照射面６０から底面８６に向かって、放射線変換パネル１８、鉛シート７０及び発泡部材１７０の順に配置されている。
【０１３７】
これにより、発泡部材１７０と底面８６との接触面積が増大するので、底面８６の中心部を、確実に、ケーシング３４の内方に僅かに凹んだ形状とすることができる。
【０１３８】
また、放射線変換パネル１８、鉛シート７０及び発泡部材１７０が一体化することにより、ケーシング３４の厚み方向の寸法が一層安定化するので、照射面６０の中心部についても、確実に、ケーシング３４の内方に僅かに凹んだ形状とすることができる。
【０１３９】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態の各効果を一層顕著なものとすることができる。
【０１４０】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０Ａ、１０Ｂ…放射線画像撮影システム
１２…放射線
１４…放射線源
１８…放射線変換パネル
２０Ａ、２０Ｂ…放射線検出装置
２２…コンソール
３０…第１部材
３０ａ…第１プレート
３０ｂ…第１側壁部
３２…第２部材
３２ａ…第２プレート
３２ｂ…第２側壁部
３４…ケーシング
５８…室
６０…照射面
６２…光電変換層
６４…シンチレータ
６６…断熱部材
６８…基台
７０…鉛シート
７２…スペーサ
７４…粘着部材
８５…側面
８６…底面
９０…回路基板
９２…電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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