(57)【要約】【課題】熱収縮体を収縮させる際に余分な時間およびエネルギーの消費を削減することができる、熱収縮体を収縮させる装置および方法を提供する。【解決手段】本発明の熱収縮体を収縮させる装置は、熱源３、４を有する、熱収縮体１１を加熱するための放熱部材１、２と、放熱部材１、２を、熱収縮体１１の外周に対して等間隔の隙間７が生じる近接位置と、近接位置から退避した離間位置との間で移動させる移動機構８とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を有する、熱収縮体を加熱するための放熱部材と、前記放熱部材を、前記熱収縮体の外周に対して等間隔の隙間が生じる近接位置と、該近接位置から退避した離間位置との間で移動させる移動機構とを有する、熱収縮体を収縮させる装置。
【請求項２】
窪みが設けられている２つの前記放熱部材と、前記移動機構とを有する熱収縮体を収縮させる装置であって、
２つの前記放熱部材は前記移動機構により互いに近接および離間可能であり、２つの前記放熱部材は、互いに近接すると、２つの前記放熱部材と前記熱収縮体との間に前記等間隔の隙間が形成されて、２つの前記放熱部材の前記窪みが、前記熱収縮体の形状より大きい相似形の空間を形成するようになっている、請求項１に記載の熱収縮体を収縮させる装置。
【請求項３】
前記移動機構により、２つの前記放熱部材は前記熱収縮体に対して水平方向に等距離の位置から同じ速さで互いに近接および離間する、請求項２に記載の熱収縮体を収縮させる装置。
【請求項４】
中空の筒状の前記放熱部材と前記移動機構とを有する熱収縮体を収縮させる装置であって、
筒状の前記放熱部材は前記移動機構により前記熱収縮体を覆う前記近接位置と離間する前記離間位置との間を移動可能であり、筒状の前記放熱部材の内側の形状は、前記熱収縮体の形状と比べて大きな相似形となっており、前記熱収縮体が筒状の前記放熱部材に覆われると筒状の前記放熱部材と前記熱収縮体との間に前記等間隔の隙間を有する、請求項１に記載の熱収縮体を収縮させる装置。
【請求項５】
前記移動機構は前記放熱部材の移動を制御する制御部を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の熱収縮体を収縮させる装置。
【請求項６】
熱源を有する放熱部材を熱収縮体の外周に対して等間隔の隙間が生じるように配置し、前記熱源によって昇温した前記放熱部材の熱を前記熱収縮体に伝える、熱収縮体を収縮させる方法。
【請求項７】
窪みが設けられている２つの前記放熱部材と、前記放熱部材を移動させる移動機構とを用い、前記移動機構により、２つの前記放熱部材を前記熱収縮体から離間した離間位置から近接させ、２つの前記放熱部材の前記窪みにより、前記熱収縮体の外周との間に前記等間隔の隙間を生じさせて前記熱収縮体の形状より大きい相似形の空間を形成し、２つの前記放熱部材の前記熱源からの熱を前記熱収縮体に伝えて加熱し、その後に、２つの前記放熱部材を離間させる、請求項６に記載の熱収縮体を収縮させる方法。
【請求項８】
予め前記熱源で２つの前記放熱部材を昇温させてから、前記移動機構で２つの前記放熱部材を離間した前記離間位置から前記熱収縮体に近接させる、請求項７に記載の熱収縮体を収縮させる方法。
【請求項９】
前記移動機構により、２つの前記放熱部材を前記熱収縮体から離間した位置に移動するときも、前記熱源により２つの前記放熱部材を昇温したままにする、請求項７または８に記載の熱収縮体を収縮させる方法。
【請求項１０】
中空の筒状の前記放熱部材と移動機構とを用い、前記移動機構により、筒状の前記放熱部材で前記熱収縮体を覆い、筒状の前記放熱部材の内面により前記熱収縮体の外周との間に前記等間隔の隙間を生じさせる前記熱収縮体の形状より大きい相似形の空間を形成し、筒状の前記放熱部材の前記熱源からの熱を前記熱収縮体に伝えて、その後に筒状の前記放熱部材と前記熱収縮体とを離間させる、請求項６に記載の熱収縮体を収縮させる方法。
【請求項１１】
予め前記熱源で筒状の前記放熱部材を昇温させてから、前記移動機構で筒状の前記放熱部材を移動させ、筒状の前記放熱部材で前記熱収縮体を覆う、請求項１０に記載の熱収縮体を収縮させる方法。
【請求項１２】
前記移動機構により、筒状の前記放熱部材を前記熱収縮体から離間した前記離間位置に移動するときも、前記熱源により筒状の前記放熱部材を昇温したままにする、請求項１０または１１に記載の熱収縮体を収縮させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮体を収縮させる装置、および熱収縮体を収縮させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
グリップカバー、電線同士を接続するコネクタ部を覆うチューブ、または配管や光ファイバーのつなぎ目の被覆などに熱収縮体が用いられている。熱収縮体は、主にポリオレフィン、フッ素系ポリマ、あるいはエラストマ材料からなり、所定の温度以上に加熱されると収縮する特性を有するため、さまざまな形状の部材に被覆でき、それぞれの材質に応じて、絶縁や保護の用途に加え、接着や防水などの用途にも適用されている。
【０００３】
関連技術の一例の熱収縮体を収縮させる装置を説明する。図８は関連技術の一例の熱収縮体を収縮させる装置の加熱ユニットであり、（ａ）は上面図、（ｂ）は水平方向の断面の概略図である。また、図９は関連技術の一例の熱収縮体を収縮させる装置の全体の概略図である。
【０００４】
熱収縮体を収縮させる装置の一部をなす加熱ユニット２０は、中空の直方体の筐体２１がその幅方向の中央部で２分割され、各分割要素２２、２３同士が不図示のヒンジを介して開閉可能な構成になっている。また、熱収縮体が取り付けられる部材、例えば電線接続コネクタなどを嵌め込むための窪み２４が設けられている。以降の説明では、電線接続コネクタを熱収縮体で被覆する例を説明する。さらに、熱収縮体を冷却するための空気を供給および放出するための孔２５も設けられている。各分割要素２２、２３の内部には、熱収縮体を加熱する熱源２６が設けられている。
【０００５】
この関連技術の一例の熱収縮体を収縮させる装置は、複数の加熱ユニット２０をループ状に搬送するためのコンベア３０と、収縮前の熱収縮体を着けた電線接続コネクタを加熱ユニット２０内にセッティングするためのセッティングステーション３１と、加熱された電線接続コネクタを冷却する冷却ステーション３２と、収縮後の熱収縮体を着けた電線接続コネクタを取出す取出しステーション３３とから構成されている。
【０００６】
次に熱収縮体を収縮させる方法を説明する。
【０００７】
空の加熱ユニット２０がセッティングステーション３１に到着したら、筐体２１を開き、収縮前の熱収縮体を着けた電線接続コネクタを窪み２４に嵌め込み、筐体２１を閉じる。電線接続コネクタが筐体２１に収容されるとコンベア３０が作動し加熱ユニット２０が搬送される。それと同時に図８に示す加熱ユニット２０内の熱源２６により電線接続コネクタが加熱される。この加熱は加熱ユニット２０が冷却ステーション３２に到着するまで続けられる。電線接続コネクタの熱収縮体は、熱収縮を始める温度まで加熱されてから冷却ステーション３２で冷却されるまでの間、収縮する。
【０００８】
加熱ユニット２０が冷却ステーション３２に到着すると、熱源２６による加熱を停止し、加熱ユニット２０の孔２５から加熱ユニット２０内に冷却用空気を供給し、電線接続コネクタを冷却する。そして、加熱ユニット２０が取出しステーション３３まで搬送されたら、筐体２１を開き、収縮した熱収縮体を着けた電線接続コネクタを取り出す。このような方法で、熱収縮体を収縮させることができる（例えば特許文献１）。なお、電線接続コネクタが取り出された空の加熱ユニット２０は、再びセッティングステーション３１に送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１８５９５３号公報
【特許文献２】特開２００１−１２０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の関連技術の一例の熱収縮体を収縮させる装置では、コンベア３０上を搬送される加熱ユニット２０内に、収縮前の熱収縮体を着けた電線接続コネクタを収容した後、熱収縮体を収縮させるために加熱ユニット２０内を加熱し、その後冷却する。そして、加熱ユニット２０から収縮した熱収縮体を着けた電線接続コネクタを取り出した後に、加熱ユニット２０内に再び収縮前の熱収縮体を着けた電線接続コネクタを収容し、加熱ユニット２０内を加熱する。
【００１１】
つまり、加熱ユニット２０内は、加熱→冷却→加熱→冷却・・・といったサイクルを繰り返すことになり、加熱ユニット２０内を加熱したままにできない。したがって、加熱ユニット２０内を加熱するための時間と冷却するための時間と、加熱ユニット２０内を加熱するためのエネルギーとを要する。
【００１２】
また、本来加熱したいのは熱によって収縮する熱収縮体のみであるが、実際は熱収縮体以外の部分も加熱ユニット２０内に収容されるため、熱収縮体以外の部分が熱による影響を受ける可能性がある。
【００１３】
上述の関連技術や、さらに特許文献２で開示されているように、加熱ユニット２０の筐体２１をヒンジや支軸を起点に開閉し、熱収縮体を加熱ユニット２０内に収容する場合、仮に常に熱源２６を作動させた状態で筐体２１を開閉すると、ヒンジや支軸に近い場所から熱収縮体が加熱されるため、均一に熱収縮体が収縮しない可能性がある。すなわち、図８、９に示すようにヒンジまたは支軸の反対側では、筐体２１を開いたときに両分割要素２２、２３が互いに大きく離れるため、熱収縮体を保持している位置から遠く離れて位置する。一方ヒンジまたは支軸の側では、筐体２１を開いたときにも両分割要素２２、２３が互いに近接しており、熱収縮体を保持している位置の近傍に留まっている。したがって、加熱ユニット２０を加熱し続けたまま筐体２１を開閉すると、熱収縮体はヒンジまたは支軸の近傍では加熱され続け、その反対側では熱があまり伝わらないという状態が生じ、その結果、熱収縮体の収縮が不均一になる。
【００１４】
本発明の目的は、上記課題である、熱収縮体を収縮させる際に余分な時間およびエネルギーを消費してしまうという問題を解決する、熱収縮体を収縮させる装置および方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の熱収縮体を収縮させる装置には、熱源を有する、熱収縮体を加熱するための放熱部材と、放熱部材を、熱収縮体の外周に対して等間隔の隙間が生じる近接位置と、近接位置から退避した離間位置との間で移動させる移動機構とが設けられている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、熱収縮体を効率よく加熱でき、また熱源を作動させたままにすることができるため、熱収縮体を収縮させるのに要する時間やエネルギーを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る熱収縮体を収縮させる装置の一例の概略図であり、（ａ）は上面の概略図、（ｂ）は側面の概略図である。
【図２】熱収縮体が取り付けられる部材の一例であるトグルスイッチの側面の概略図である。
【図３】図２に示すトグルスイッチを固定するための治具を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図４】治具に固定されたトグルスイッチのレバーに熱収縮体を取り付けるときの様子を示す概略図であり、（ａ）が取り付け前、（ｂ）が取り付け後を示す図である。
【図５】放熱部材同士が離間している状態で、治具に固定されたトグルスイッチを設置位置に配置した様子を示す概略図である。
【図６】放熱部材同士が最も近接し、熱収縮体を着けたトグルスイッチのレバーを囲んでいる様子を示す概略図である。
【図７】本発明に係る熱収縮体を収縮させる装置の他の一例の概略図であり、（ａ）は筒状の放熱部材と熱収縮体とが離間した状態、（ｂ）は筒状の放熱部材が熱収縮体を覆った状態を示す図である。
【図８】関連技術の一例の熱収縮体を収縮させる装置の加熱ユニットであり、（ａ）は上面図、（ｂ）は水平方向の断面の概略図である。
【図９】関連技術の一例の熱収縮体を収縮させる装置の全体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。なお、同一の機能を有する構成には添付図面中、同一の番号を付与し、その説明を省略することがある。
【００１９】
図１は、本発明に係る熱収縮体を収縮させる装置の一例の概略図であり、（ａ）は上面の概略図、（ｂ）は側面の概略図である。
【００２０】
本発明の熱収縮体を収縮させる装置は、中実の直方体を構成する２つの放熱部材１、２を有しており、放熱部材１、２にはそれぞれ熱源３、４が埋め込まれている。この熱源３、４によって放熱部材１、２は、設定されている温度まで昇温し、設定温度に達した後は、その温度を維持するようになっている。放熱部材１、２は、熱源３、４により昇温し、外部に熱を放出する。２つの放熱部材１、２同士の対向する面には、それぞれ窪み５、６が設けられている。
【００２１】
２つの放熱部材１、２は移動機構８によりそれぞれ図１の左右方向に平行移動可能となっている。窪み５、６の間に形成される空間の中心には、熱収縮体１１を着けた製品１２が配置される。移動機構８は、制御部９によって制御され、放熱部材１、２の移動速度や移動距離が制御されている。この制御部９の制御によって、２つの放熱部材１、２がお互いに最も近接した状態（近接位置）であっても、２つの放熱部材１、２と熱収縮体１１とは接触せず、隙間７を有するようになっている。つまり、２つの放熱部材１、２の窪み５、６によって形成される空間は、熱収縮体１１の形状より大きい相似形となっている。このような形状にすることで、放熱部材１、２から熱収縮体１１に対して均等に加熱することができる。なお、放熱部材１、２は、お互いが最も近接するときには接触した状態になっても良いが、お互いが接触するときの衝撃などにより、放熱部材１、２と熱収縮体１１とが接触してしまう可能性があるので、図１に示すように、放熱部材１、２同士は最も近接した状態でも間隔を有しているほうが良い。
【００２２】
２つの放熱部材１、２は着脱可能であり、熱収縮体１１の形状および大きさに合った窪み５、６を有する放熱部材１、２が選択されて使用される。本実施形態では、円筒形の熱収縮体１１を収縮させる場合を示している。
【００２３】
熱収縮体１１を着けた製品１２としては、特許文献１と同様な電線接続コネクタが挙げられるが、それに限定されるわけではない。
【００２４】
次に熱収縮体１１を収縮させる方法を、図２に示すトグルスイッチ１３のレバー１２’に熱収縮体１１を着けて収縮させる例で説明する。
【００２５】
図３は、トグルスイッチ１３を固定するための治具１５を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。治具１５の上面に、正面側から奥側に向かって開口部１６が設けられており、図２に示すトグルスイッチ１３がこの治具１５に固定されたときに、レバー１２’がこの開口部１６を介して突き出るようになっている。
【００２６】
図４に、治具１５に固定されたトグルスイッチ１３のレバー１２’に熱収縮体１１を取り付けるときの様子の概略図を示す。（ａ）が取り付け前、（ｂ）が取り付け後の図である。
【００２７】
治具１５に固定されたトグルスイッチ１３のレバー１２’の上方から熱収縮体１１を降下させ、レバー１２’に熱収縮体１１を取り付ける。これはあくまで一例であり、熱収縮体１１を固定し、熱収縮体１１の下方からレバー１２’を挿入してもよい。熱収縮体１１は製品に取り付けられればよいので、これらの方法に限定されることはない。
【００２８】
熱収縮体１１を加熱する放熱部材１、２は、移動機構８、例えばシリンダやガイドなどを用いてお互いが近接および離間するようになっている。放熱部材１、２を移動させる速度や移動距離は、移動機構に備えられた制御部９により制御されている。図５に示すように、放熱部材１、２同士が離間している状態（離間位置）のときに、収縮前の熱収縮体１１を着けたレバー１２’を、放熱部材１、２が近接したときに２つの半円状の窪み５、６とで形成される円形の空間の中心に配置する。また、放熱部材１、２同士が離間している状態で、熱源３、４により放熱部材１、２を予め昇温させておく。
【００２９】
本発明では、放熱部材１、２から熱が放熱した状態で熱収縮体１１に近づくため、放熱部材１、２と熱収縮体１１とが最も近接した状態になる前でも、熱収縮体１１が昇温し、収縮を始める温度に達すれば、熱収縮体１１は収縮を始める場合がある。
【００３０】
また、本発明では、昇温し始めた放熱部材１、２が熱収縮体１１の水平方向の等距離に離れた離間位置から近接し、かつ放熱部材１、２が熱収縮体１１の形状に合わせた半円状の窪み５、６を有するため、熱収縮体１１は均一に昇温し始める。すなわち、ヒンジや支軸を用いる関連技術のような構成において加熱を続けた場合のように、熱収縮体の一部のみが加熱されて他の部分には熱があまり伝わらないという状態は生じず、熱収縮体全体に均一に熱が伝わりやすくなる。このため、熱収縮体１１に収縮のムラが生じるのを抑制できる。
【００３１】
昇温した放熱部材１、２を移動させる際に移動速度が速いと静かに停止することができず、熱収縮体１１に部分的に接触してしまい、収縮にムラが生じる可能性がある。そのため、放熱部材１、２の移動速度を制御部９で調節し、移動速度が速くなりすぎないようにする。
【００３２】
次に、移動機構８で放熱部材１、２を移動させ、放熱部材１、２同士が最も近接した状態（近接位置）を図６に示す。
【００３３】
図６に示すように、放熱部材１、２と熱収縮体１１とが最も近接した状態になり、熱収縮体１１が放熱部材１１によって収縮を始める温度以上にまで昇温すると、熱収縮体１１が収縮を始める。なお、上述のように、放熱部材１、２の移動中に熱収縮体１１が収縮を始める場合もある。
【００３４】
放熱部材１、２同士が近接したときに熱収縮体１１との間に生じる隙間７は、大きすぎると放熱部材１、２から熱収縮体１１に熱が伝わらないため、３ｍｍ以下が好ましい。トグルスイッチのレバー１２’に熱収縮体１１を着ける場合には、隙間７を０．５ｍｍ程度にするのがより好ましい。
【００３５】
この隙間７は熱収縮体１１の収縮が完了するまで維持される。熱収縮体１１のほぼ全周が、放熱部材１、２の半円状の窪み５、６の内周縁に、均等な間隔を置いて囲まれた状態で加熱されるため、熱収縮体１１が均一に収縮し、かつ放熱部材１、２と接触する部分もないので、収縮のムラが生じず、安定した品質を保つことができる。また、熱収縮体１１以外の部分がほとんど加熱されないため、製品、すなわち本実施例ではトグルスイッチ１３の品質の低下を防ぐことができる。
【００３６】
熱収縮体１１の収縮を行う際の時間は、放熱部材１、２の温度に応じて調整可能である。例えば、１２０℃で収縮を開始する熱収縮体１１を使用して、隙間７を０．５ｍｍとし、放熱部材１、２の温度を３５０℃まで上昇させる場合には、１０秒間だけ熱収縮を行えばよい。
【００３７】
前記したような所定の時間が経過した後に、移動機構８により放熱部材１、２を離間させ、熱収縮体１１の収縮が完了する。つまり、レバー１２’が熱収縮体１１によって強固に被覆された状態となる。治具１５からトグルスイッチ１３を取出し、治具１５に新しいトグルスイッチ１３を配置し、レバー１２’に熱収縮体１１を取り付ける。この間も熱源３、４により放熱部材１、２は昇温したままにする。以降上記の方法を繰り返す。トグルスイッチ１３を治具１５から取り出したり配置したりする間、放熱部材１、２は離間して待機しているが、治具１５を複数用意しておき、ローテーションすることで、収縮前の熱収縮体１１を取り付けたトグルスイッチ１３を順次供給できるので、放熱部材１、２の待機時間を短縮することができる。
【００３８】
以上のように、本発明の熱収縮体１１を収縮させる装置は、放熱部材１、２を冷却することがないので、余分な時間やエネルギーの消費を抑えることができる。また、特許文献１のような冷却ステーション３２を設ける必要がなく、熱収縮体１１自体は移動しなくても放熱部材１、２が熱収縮体１１に近づく。したがって、コンベア３０や各ステーション３１、３２、３３は不要であり構成の簡略化および小型化が可能である。放熱部材１、２には、特許文献１のような孔２５を設ける必要はない。
【００３９】
放熱部材１、２の材料としては銅が挙げられるが、熱伝導率、放熱部材１、２の大きさなどを考慮し、他の材料で代用しても良い。
【００４０】
なお、２つの放熱部材１、２に設けられている半円状の窪み５、６の形状や放熱部材１、２の高さを熱収縮体１１の形状およびサイズに合わせて変化させることで、様々な製造工程での熱収縮体１１を収縮させる作業を効率化することができる。また、本発明は放熱部材１、２で熱収縮体１１の部分のみを加熱することができるため、製品１２の熱収縮体１１が着いている部分以外への熱による影響を抑制することができる。
【００４１】
本発明に係る熱収縮体１１を収縮させる装置の他の実施形態の説明をする。
【００４２】
上述の実施形態では２つの放熱部材１、２を用いた。本実施形態では、放熱部材１、２の代わりに、中空の筒状の放熱部材１０を熱収縮体１１に被せるようにするのが特徴である。上述と同様に、トグルスイッチ１３のレバー１２’に熱収縮体１１を被覆する例で説明する。
【００４３】
図７は、本発明に係る熱収縮体を収縮させる装置の他の実施形態を示す概略図であり、（ａ）は筒状の放熱部材１０と熱収縮体１１とが離間した状態（離間位置）、（ｂ）は筒状の放熱部材１０が熱収縮体１１を覆った状態（近接位置）を示す。なお、上述の実施形態と同一の構成については説明を省略する。
【００４４】
中空の筒状の放熱部材１０は移動機構８によって垂直方向に移動可能であり、筒状の放熱部材１０は熱収縮体１１を覆ったり、熱収縮体１１から離間したりできる。移動機構８は制御部９により移動速度および移動距離が制御されている。なお、移動機構による筒状の放熱部材１０の移動方向は、製品のニーズによって変化させれば良く、水平方向でも、斜め方向でもかまわない。
【００４５】
筒状の放熱部材１０の内面形状は、上述の実施形態と同様に熱収縮体１１の形状より大きい相似形となっている。したがって、図７（ｂ）に示すように、筒状の放熱部材１０と熱収縮体１１との間には隙間７を有する。
【００４６】
筒状の放熱部材１０の外周は、筒状の放熱部材１０を加熱する不図示の熱源、例えば電熱線に巻かれており、この電熱線の熱が筒状の放熱部材１０を介して放熱し、熱収縮体１１を加熱する。筒状の放熱部材１０を昇温させる方法は前記の方法に制限されず、筒状の放熱部材１０を昇温させればよい。
【００４７】
治具１５に固定されたトグルスイッチ１３のレバー１２’に、熱収縮体１１を取り付け、熱収縮体１１の中心と筒状の放熱部材１０の中心とが一致する位置に、熱収縮体１１が取り付けられたレバー１２’を配置する。そして、熱収縮体１１の上方に位置し、予め昇温した筒状の放熱部材１０を移動機構８により降下させ、熱収縮体１１を覆わせる。筒状の放熱部材１０の放熱により熱収縮体１１が収縮を始める温度以上まで昇温したら、熱収縮体１１が収縮を始め、所定の時間経過した後に、筒状の放熱部材１０を上昇させ、熱収縮体１１の収縮が完了する。つまり、レバー１２’が熱収縮体１１に強固に被覆された状態になる。治具１５からトグルスイッチ１３を取出し、治具１５に新しいトグルスイッチ１３を配置し、レバー１２’に熱収縮体１１を取り付ける。この間も熱源により筒状の放熱部材１０が昇温したままにする。以降上記の方法を繰り返す。トグルスイッチ１３を治具１５から取り出したり配置したりする間、筒状の放熱部材１０は離間して待機しているが、治具１５を複数用意しておき、ローテーションすることで、収縮前の熱収縮体１１を取り付けたトグルスイッチ１３を順次供給できるので、筒状の放熱部材１０の待機時間を短縮することができる。
【００４８】
仮に放熱部材１、２、１０が熱収縮体１１に対して部分的に接触した状態で加熱すると、接触部分と非接触部分とで熱の伝わり方にムラが生じるため、収縮が不均一になる。放熱部材１、２、１０が熱収縮体１１の外周全面に万遍なく接触することが理想的ではあるが、製造誤差等を考慮すると現実的には極めて困難である。そこで本発明では、放熱部材１、２、１０を熱収縮体１１に対して非接触とし、熱収縮体１１のほぼ全面に対して均等な隙間７が生じるように配置した状態で加熱を行っている。これにより、実際に熱収縮体１１を均一に収縮させることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１〜２放熱部材
３〜４熱源
５〜６半円状の窪み
７  隙間
８  移動機構
９  制御部
１０筒状の放熱部材
１１熱収縮体
１２製品
１２’レバー
１３トグルスイッチ
１５治具
１６開口部
２０加熱ユニット
２１筐体
２２〜２３分割要素
２４窪み
２５孔
２６熱源
３０コンベア
３１セッティングステーション
３２冷却ステーション
３３取出しステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011020323.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011020323.tif 000008
【図７】
2011020323.tif 000009
【図８】
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【図９】
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