(57)【要約】【課題】端末本体の製品バリエーションを増やすことなく、ＲＦＩＤ読み取り向きのバリエーションを増加させ、しかも、ＲＦＩＤリーダユニットの故障や仕様変更に容易に対応することが可能な携帯端末機を提供すること。【解決手段】端末本体１１０と、端末本体１１０の外面に着脱自在に取り付けられ、ＲＦＩＤリーダユニット１２０を着脱自在に保持するリーダホルダ１３０とを備えている携帯端末機１００。【選択図】図１
2011211462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末本体と、前記端末本体の外面に着脱自在に取り付けられ、ＲＦＩＤリーダユニットを着脱自在に保持するリーダホルダとを備えていることを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記端末本体は、前記リーダホルダを固定するホルダ固定部を外面上の複数箇所に有していることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
前記リーダホルダは、前記端末本体と前記ＲＦＩＤリーダユニットとを相互に接続する接続ケーブルの一部を係止するケーブル係止部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末機。
【請求項４】
前記リーダホルダは、前記携帯端末機の外面上に設置されるホルダベース部と、前記ＲＦＩＤリーダユニットを一方向からのみ挿脱自在な状態で保持するリーダ保持部と、前記リーダ保持部の挿脱開口部の縁部に設けられて前記挿脱開口部からのＲＦＩＤリーダユニットの抜け出しを阻止する弾性爪部とを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末機。
【請求項５】
前記弾性爪部は、ユニット挿入方向後方に向けて挿脱開口部側に傾斜する傾斜面をユニット挿入方向前方側に有していることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末機。
【請求項６】
ＲＦＩＤリーダユニットを更に備え、
前記ＲＦＩＤリーダユニットは、前記端末本体と接続する外部接続手段を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機に関し、特に、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）読み取り機能を有する携帯端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが携行する物品に取り付けられているＲＦＩＤから当該物品の識別番号を読み取るリーダ部５２０を備えた携帯端末機５００が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなＲＦＩＤ用のリーダ部５２０は、通常、端末本体５１０の内部に実装されている。
【０００４】
また、図９に示すように、ＲＦＩＤ用のリーダ部５２０のＲＦＩＤ読み取り向きＹは、通常、一方向に限定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２５７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の携帯端末機５００では、図９に示すように、ＲＦＩＤ用のリーダ部５２０が端末本体５１０の内部に実装されているため、ＲＦＩＤ読み取り向きＹのバリエーションを増やすためには、端末本体５１０自体の設計に変更を加える必要があるという問題があった。
【０００７】
また、従来の従来の携帯端末機５００では、ＲＦＩＤ用のリーダ部５２０の故障や仕様変更が生じた場合、ＲＦＩＤ用のリーダ部５２０が端末本体５１０の内部に実装されているため、前述した故障や仕様変更に容易には対応できないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、端末本体の製品バリエーションを増やすことなく、ＲＦＩＤ読み取り向きのバリエーションを増加させ、しかも、ＲＦＩＤリーダユニットの故障や仕様変更に容易に対応することが可能な携帯端末機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末機は、端末本体と、前記端末本体の外面に着脱自在に取り付けられ、ＲＦＩＤリーダユニットを着脱自在に保持するリーダホルダとを備えていることにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯端末機によれば、端末本体自体の設計に変更を施すことなく、端末本体の外面上の様々な位置にＲＦＩＤリーダユニットを取り付けることが可能であるため、端末本体の製品バリエーションを増やすことなく、ＲＦＩＤ読み取り向きのバリエーションを増加させることができる。
【００１１】
また、ＲＦＩＤリーダユニットを端末本体に外付けすることが可能であるため、ＲＦＩＤリーダユニットの故障や仕様変更が生じた際に、ＲＦＩＤリーダユニットごと容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例である携帯端末機を示す斜視図である。
【図２】図１に示す携帯端末機の使用態様図である。
【図３】ホルダ固定部の設置箇所を概略的に示す斜視図である。
【図４】リーダホルダを示す斜視図である。
【図５】端末本体に対するリーダホルダおよびＲＦＩＤリーダユニットの取り付け方法を示す説明図である。
【図６】端末本体に対するリーダホルダおよびＲＦＩＤリーダユニットの取り付けバリエーションを説明する平面図である。
【図７】本発明の第２実施例である携帯端末機を示す斜視図である。
【図８】図７に示す携帯端末機のリーダホルダを示す斜視図である。
【図９】従来の携帯端末機を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施例である携帯端末機１００を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１４】
まず、本発明の第１実施例である携帯端末機１００は、図１に示すように、端末本体１１０と、ＲＦＩＤリーダユニット１２０と、端末本体１１０の外面に着脱自在に取り付けられてＲＦＩＤリーダユニット１２０を着脱自在に保持するリーダホルダ１３０と、携帯本体１１０とＲＦＩＤリーダユニット１２０とを相互に接続する接続ケーブル１４０とを備えている。
【００１５】
なお、本実施例では、端末本体１１０とＲＦＩＤリーダユニット１２０とが、図１に示すように、接続ケーブル１４０を用いて相互に接続されているが、無線通信を用いて接続されていても何ら構わない。
【００１６】
端末本体１１０は、図１に示すように、外面上に設けられた複数のホルダ固定部（ネジ穴）１１１と、表面に設けられた表示部（ディスプレイ）１１２と、表面に設けられたキー操作部１１３と、右側面に設けられたコネクタポート１１４とを有している。
【００１７】
端末本体１１０のホルダ固定部（ネジ穴）１１１は、図３に示すように、端末本体１１０の上側面、下側面、左側面、右側面、および、底面にそれぞれ一対で形成されている。
【００１８】
ＲＦＩＤリーダユニット１２０は、図２に示すように、ＲＦＩＤタグＴに対して近接させることで、所定の周波数帯域を利用して無線方式でＲＦＩＤタグＴから各種データを読み出すものであり、図１に示すように、端末本体１１０と接続する外部接続手段としてのコネクタポート１２１を一側面に有している。
【００１９】
リーダホルダ１３０は、合成樹脂から成形され、図４に示すように、携帯端末機１００の上側面に設置されるホルダベース部１３１と、ホルダベース部１３１からＲＦＩＤ読み取り向きＹ側（上方側）に向けて立設されてＲＦＩＤリーダユニット１２０を一方向からのみ挿脱自在な状態で保持するリーダ保持部１３２と、リーダ保持部１３２の挿脱開口部１３２ａの縁部に設けられて挿脱開口部１３２ａからのＲＦＩＤリーダユニット１２０の抜け出しを阻止する一対の弾性爪部１３３とを一体に有している。
【００２０】
ホルダベース部１３１は、図４に示すように、一対のネジ用ばか穴１３１ａを有している。
【００２１】
リーダ保持部１３２は、図４に示すように、ユニット挿入方向前方Ｘ１側に向けて開口する挿脱開口部１３２ａと、リーダ保持部１３２の上端からリーダホルダ１３０の内側に向けて突出形成されてＲＦＩＤリーダユニット１２０のＲＦＩＤ読み取り向きＹ側（上方側）への抜け出しを阻止するオーバーハング部１３２ｂとを有している。
また、リーダ保持部１３２は、図４に示すように、ＲＦＩＤリーダユニット１２０のＲＦＩＤ読み取り向きＹ側が開口している。
【００２２】
ホルダベース部１３１とリーダ保持部１３２とは、ＲＦＩＤリーダユニット１２０を収容するリーダ収容空間１３４を形成している。
【００２３】
弾性爪部１３３は、図４に示すように、ユニット挿入方向後方Ｘ２に向けて挿脱開口部１３２ａ側に傾斜する傾斜面１３３ａをユニット挿入方向前方Ｘ１側に有している。
【００２４】
接続ケーブル１４０は、図１に示すように、その両端に一対のコネクタ１４１を有している。
一対のコネクタ１４１は、端末本体１１０のコネクタポート１１４およびＲＦＩＤリーダユニット１２０のコネクタポート１２１に取り付けられている。
【００２５】
以下に、端末本体１１０に対するＲＦＩＤリーダユニット１２０およびリーダホルダ１３０の取り付け方法について、図５に基づいて説明する。
【００２６】
まず、端末本体１１０の上側面上に、リーダホルダ１３０のホルダベース部１３１を設置する。
【００２７】
次に、端末本体１１０に形成されたホルダ固定部（ネジ穴）１１１に、ホルダベース部１３１に形成されたネジ用ばか穴１３１ａを通して、ネジ（図示しない）を取り付けることにより、端末本体１１０とリーダホルダ１３０とを相互に固定する。
【００２８】
次に、ＲＦＩＤリーダユニット１２０を、ユニット挿入方向後方Ｘ２に向けて挿脱開口部１３２ａから挿入し、リーダ収容空間１３４に収容する。
【００２９】
この際、弾性爪部１３３がユニット挿入方向後方Ｘ２に向けて挿脱開口部１３２ａ側に傾斜する傾斜面１３３ａをユニット挿入方向前方Ｘ１側に有していることにより、ＲＦＩＤリーダユニット１２０の挿入時に、一対の弾性爪部１３３は、相互に離間する方向へ円滑に弾性変形する。
【００３０】
その後、リーダ収容空間１３４へのＲＦＩＤリーダユニット１２０の収容を完了すると、一対の弾性爪部１３３は、相互に接近する方向へ弾性復帰し、ＲＦＩＤリーダユニット１２０の外面に係合して、ＲＦＩＤリーダユニット１２０のユニット挿入方向前方Ｘ１への抜け出しを阻止する。
【００３１】
次に、接続ケーブル１４０の両端に設けられた一対のコネクタ１４１を、端末本体１１０のコネクタポート１１４およびＲＦＩＤリーダユニット１２０のコネクタポート１２１に取り付ける。
【００３２】
このようにして得られた本実施例の携帯端末機１００は、ＲＦＩＤリーダユニット１２０がリーダホルダ１３０を介して端末本体１１０に取り付けられていることにより、端末本体１１０自体の設計に変更を施すことなく、端末本体１１０の外面上の様々な位置にＲＦＩＤリーダユニット１２０を取り付けることが可能であるため、端末本体１１０の製品バリエーションを増やすことなく、ＲＦＩＤ読み取り向きＹのバリエーションを増加させることができる。
【００３３】
また、ＲＦＩＤリーダユニット１２０が端末本体１１０に外付けされているため、ＲＦＩＤリーダユニット１２０の故障や仕様変更が生じた際に、ＲＦＩＤリーダユニット１２０ごと容易に交換することができる。
【００３４】
また、端末本体１１０が、ホルダ固定部１１１を外面上の複数箇所に有していることにより、図６に示すように、製品完成後において、リーダホルダ１３０の取り付け位置を容易に変更することが可能であるため、ＲＦＩＤ読み取り向きＹの変更を簡便に達成できる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施例である携帯端末機２００について、図７および図８に基づいて説明する。
【００３６】
ここで、本発明の第２実施例である携帯端末機２００におけるリーダホルダ２３０以外の構成は、前述した第１実施例の携帯端末機１００と全く同じであるため、第１実施例の携帯端末機１００に関する明細書、および、図１乃至図６に示す１００番台の符号を２００番台の符号に読み替えることによって、リーダホルダ２３０以外の構成についてはその説明を省略する。
【００３７】
本発明の第２実施例である携帯端末機２００におけるリーダホルダ２３０は、合成樹脂から成形され、図７および図８に示すように、携帯端末機２００の上側面に設置されるホルダベース部２３１と、ホルダベース部２３１からＲＦＩＤ読み取り向きＹ側（上方側）に向けて立設された立設部２３５と、立設部２３５のＲＦＩＤ読み取り向きＹ側（上方側）に形成されてＲＦＩＤリーダユニット２２０をその上側面上に載置させる載置部２３６と、載置部２３６からＲＦＩＤ読み取り向きＹ側（上方側）に向けて立設されてＲＦＩＤリーダユニット２２０を一方向からのみ挿脱自在な状態で保持するリーダ保持部２３２と、リーダ保持部２３２の挿脱開口部２３２ａの縁部に設けられて挿脱開口部２３２ａからのＲＦＩＤリーダユニット２２０の抜け出しを阻止する一対の弾性爪部２３３と、立設部２３５のユニット挿入方向前方Ｘ１側の側面から突出形成されて接続ケーブル２４０の一部を引っ掛けて係止する一対のケーブル係止部２３７とを一体に有している。
【００３８】
ホルダベース部２３１は、図８に示すように、一対のネジ用ばか穴２３１ａを有している。
【００３９】
リーダ保持部２３２は、図８に示すように、ユニット挿入方向前方Ｘ１側に向けて開口する挿脱開口部２３２ａと、リーダ保持部２３２の上端からリーダホルダ２３０の内側に向けて突出形成されてＲＦＩＤリーダユニット２２０のＲＦＩＤ読み取り向きＹ側（上方側）への抜け出しを阻止するオーバーハング部２３２ｂとを有している。
また、リーダ保持部２３２は、図８に示すように、ＲＦＩＤリーダユニット２２０のＲＦＩＤ読み取り向きＹ側が、開口している。
【００４０】
載置部２３６とリーダ保持部２３２とは、ＲＦＩＤリーダユニット２２０を収容するリーダ収容空間２３４を形成している。
【００４１】
弾性爪部２３３は、図８に示すように、ユニット挿入方向後方Ｘ２に向けて挿脱開口部２３２ａ側に傾斜する傾斜面２３３ａをユニット挿入方向前方Ｘ１側に有している。
【００４２】
載置部２３６は、図８に示すように、一対のネジ用ばか穴２３６ａを有している。
【００４３】
このようにして得られた本実施例の携帯端末機２００は、リーダホルダ２３０がケーブル係止部２３７を有していることにより、接続ケーブル２４０の余長を処理することが可能であるため、携帯端末機２００の操作性を向上できる。
【００４４】
上述した本発明の実施例では、ホルダ固定部が、端末本体の上側面、左側面、下側面、右側面、底面に形成されているものとして説明した。
しかしながら、ホルダ固定部の設置箇所は、任意に設定すればよく、例えば、ホルダ固定部を端末本体の上側面、左側面、下側面、右側面にのみ形成しても何ら構わない。
【００４５】
また、上述した本発明の実施例では、ネジ止めを用いて端末本体とリーダホルダとを相互に固定するものとして説明した。
しかしながら、端末本体とリーダホルダとの間における具体的な固定態様は、端末本体とリーダホルダとを固定するものであれば如何なるものであってもよく、例えば、端末本体またはリーダホルダに爪状突起部を設け、他方の部材または他方の部材に形成されて爪状突起部に係合する形状を呈した一部分を、爪状突起部に係合させることにより、端末本体とリーダホルダとを相互に固定しても何ら構わない。
この場合、ホルダ固定部は、ネジ穴ではなく、爪状突起部または爪状突起部に係合する形状を呈した一部分として形成される。
【符号の説明】
【００４６】
１００、  ２００    ・・・  携帯端末機
１１０、  ２１０    ・・・  端末本体
１１１、  ２１１    ・・・  ホルダ固定部
１１２、  ２１２    ・・・  表示部
１１３、  ２１３    ・・・  キー操作部
１１４、  ２１４    ・・・  コネクタポート
１２０、  ２２０    ・・・  ＲＦＩＤリーダユニット
１２１、  ２２１    ・・・  コネクタポート
１３０、  ２３０    ・・・  リーダホルダ
１３１、  ２３１    ・・・  ホルダベース部
１３１ａ、２３１ａ  ・・・  ネジ用ばか穴
１３２、  ２３２    ・・・  リーダ保持部
１３２ａ、２３２ａ  ・・・  挿脱開口部
１３２ｂ、２３２ｂ  ・・・  オーバーハング部
１３３、  ２３３    ・・・  弾性爪部
１３３ａ、２３３ａ  ・・・  傾斜面
１３４、  ２３４    ・・・  リーダ収容空間
２３５    ・・・  立設部
２３６    ・・・  載置部
２３６ａ  ・・・  ネジ用ばか穴
２３７    ・・・  ケーブル係止部
１４０、  ２４０    ・・・  接続ケーブル
１４１、  ２４１    ・・・  コネクタ
Ｔ      ・・・  ＲＦＩＤタグ
Ｘ１    ・・・  ユニット挿入方向前方
Ｘ２    ・・・  ユニット挿入方向後方
Ｙ      ・・・  ＲＦＩＤ読み取り向き
【図１】
2011211462.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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