(57)【要約】【課題】伸びや衝撃性が良好であり、かつ、耐傷つき性が良好な成形体を提供する。【解決手段】ポリオレフィン樹脂（Ａ）９９質量％〜６０質量％と、  無機充填材（Ｂ）４０質量％〜１質量％と、オレフィン系エラストマー及び／又はビニル芳香族化合物系エラストマー（Ｅ）０質量％〜３０質量％と（但し、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）の合計を１００質量％とする）、下記のオレフィン共重合体変性物（Ｃ）を、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）１００質量部に対して０．０１質量部〜５質量部と、滑剤（Ｄ）を０．０１質量部〜１質量部と、を含有するポリオレフィン樹脂組成物を提供するものである。  オレフィン共重合体変性物（Ｃ）：エチレン、及び、炭素原子数３以上のα−オレフィン化合物、からなる群から選ばれる少なくとも一種のオレフィン化合物と、脂環族ビニル化合物と、の共重合体（ａ）１００質量部と、少なくとも一種の不飽和基（ｉ）及び少なくとも一種の極性基（ｉｉ）を有する化合物（ｂ）０．０１〜２０重量部と、有機過酸化物（ｃ）０．００１〜２０重量部と、を反応させて得られるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）９９質量％〜６０質量％と、
無機充填材（Ｂ）４０質量％〜１質量％と、
オレフィン系エラストマー及び／又はビニル芳香族化合物系エラストマー（Ｅ）０質量％〜３０質量％と（但し、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）の合計を１００質量％とする）、
下記のオレフィン共重合体変性物（Ｃ）を、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）１００質量部に対して０．０１質量部〜５質量部と、
滑剤（Ｄ）を０．０１質量部〜１質量部と、
を含有するポリオレフィン樹脂組成物。
オレフィン共重合体変性物（Ｃ）：エチレン、及び、炭素原子数３以上のα−オレフィン化合物、からなる群から選ばれる少なくとも一種のオレフィン化合物と、脂環族ビニル化合物と、の共重合体（ａ）１００質量部と、
少なくとも一種の不飽和基（ｉ）及び少なくとも一種の極性基（ｉｉ）を有する化合物（ｂ）０．０１〜２０重量部と、
有機過酸化物（ｃ）０．００１〜２０重量部と、
を反応させて得られるものである。
【請求項２】
前記化合物（ｂ）は、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸アミド、不飽和カルボン酸無水物、不飽和エポキシ化合物、不飽和アルコール、不飽和アミン、および不飽和イソシアナートからなる群から選ばれる少なくともいずれか１種である請求項１に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリオレフィン樹脂組成物を用いて製造された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン樹脂組成物及びこの樹脂組成物を用いて製造された成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂組成物は、工業部品分野における各種成形品、例えば自動車用途として、バンパー、インストルメントパネル、ピラー等の部品、家電用途として掃除機、テレビ等の部品に使用されている。
近年、これらの用途において、溶剤規制等による無塗装化の浸透などに伴い、ポリオレフィン樹脂組成物の耐傷付き性が問題点としてクローズアップされてきた。
【０００３】
耐傷付き性を改良するために、変性ポリオレフィンを用いる技術が開示されている。例えば特許文献１には、（ａ）特定の結晶性プロピレン系ブロック共重合体と、（ｂ）特定のポリエチレンと、（ｃ）エラストマーと、（ｄ）無機フィラーと、（ｅ）脂肪酸アミド又はその誘導体と、（ｆ）シリコーン化合物と、（ｇ）不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィンからなるポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の樹脂組成物では、ポリプロピレンをベースとした変性剤を使用しているため、得られる成形体の耐傷付き性は改善されたものの、成形体の伸びや衝撃強度が低下することがあった。
以上の課題に鑑み、本発明では伸びや耐衝撃性が良好であり、かつ、耐傷付き性が良好な成形体を得ることが可能なポリオレフィン樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
ポリオレフィン樹脂（Ａ）９９質量％〜６０質量％と、
無機充填材（Ｂ）４０質量％〜１質量％と、
オレフィン系エラストマー及び／又はビニル芳香族化合物系エラストマー（Ｅ）０質量％〜３０質量％と（但し、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）の合計を１００質量％とする）、
下記のオレフィン共重合体変性物（Ｃ）を、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｅ）１００質量部に対して０．０１質量部〜５質量部と、
滑剤（Ｄ）を０．０１質量部〜１質量部と、
を含有するポリオレフィン樹脂組成物を提供するものである。
オレフィン共重合体変性物（Ｃ）：エチレン、及び、炭素原子数３以上のα−オレフィン化合物、からなる群から選ばれる少なくとも一種のオレフィン化合物と、脂環族ビニル化合物と、の共重合体（ａ）１００質量部と、
少なくとも一種の不飽和基（ｉ）及び少なくとも一種の極性基（ｉｉ）を有する化合物（ｂ）０．０１〜２０重量部と、
有機過酸化物（ｃ）０．００１〜２０重量部と、
を反応させて得られるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、伸びや耐衝撃性が良好であり、かつ、耐傷付き性が良好な成形体を得ることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係るポリオレフィン樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、無機充填材（Ｂ）と、所定のオレフィン共重合体変性物（Ｃ）と、滑剤（Ｄ）と、を含有する。以下、詳細に説明する。
〔ポリオレフィン樹脂（Ａ）〕
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂（Ａ）（以下、成分（Ａ）ともいう）としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂等が挙げられる。これらは単独重合体であっても、他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体はブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であってもよい。
ポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素原子数４以上の環状オレフィンとの共重合体、及び、これらの混合物等が挙げられる。
【０００９】
ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、エチレンとのブロック共重合体、エチレンとのランダム共重合体、プロピレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素原子数４以上の環状オレフィンとの共重合体、及び、これらの混合物等が挙げられる。
【００１０】
以上の中でも、ポリオレフィン樹脂（Ａ）として、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体を用いることが特に好ましい。
【００１１】
炭素原子数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、及び１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィン；ならびに、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、及び２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらは単独又は二種以上組み合わせて用いることが可能である。
【００１２】
本発明における環状オレフィンは、脂環族炭化水素化合物であって、脂環内に二重結合を有する化合物をいう。具体的には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、４−メチルシクロペンテン、４,４−ジメチルシクロペンテン、シクロヘキセン、４−メチルシクロヘキセン、４,４−ジメチルシクロヘキセン、１,３−ジメチルシクロヘキセン、１,３−シクロヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、シクロヘプテン、１,３−シクロヘプタジエン、１，３，５−シクロヘプタトリエン、シクロオクテン、１,５−シクロオクタジエン、及び、シクロドデセン等が挙げられる。これらは単独又は二種以上組み合わせて用いることが可能である。
【００１３】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜４であることが好ましい。なお、本発明における分子量分布は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）をｏ−ジクロロベンゼンに溶解させ、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって測定したポリスチレンの分子量に換算された値として、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値を用いる。
【００１４】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレートは、０．５ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、１ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分であることがより好ましい（ＪＩＳ−Ｋ−６７５８  ２３０℃で測定）。
【００１５】
本発明に係るポリオレフィン樹脂組成物中のポリオレフィン樹脂（Ａ）の含有量は、後述する成分（Ｂ）と、成分（Ｅ）と、を合わせて１００質量％としたときに、９９質量〜６０質量％であり、９０〜６５質量％であることが好ましい。含有量が９９質量％より多いと成分（Ｂ）、成分（Ｅ）が少ないため、成形体の耐衝撃性や剛性が低下する可能性がある。また、含有量が６０質量％未満では耐傷付き性が低下する可能性がある。
【００１６】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の製造方法としては、重合触媒を用いて重合する方法が挙げられる。重合触媒としては、例えば、チーグラー触媒やメタロセン触媒が挙げられる。チーグラー触媒としては、（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（ｂ）有機アルミニウム化合物、及び（ｃ）電子供与体成分から形成される触媒系などが挙げられる。これらの触媒の製造方法は、特開平１−３１９５０８号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２８７６号公報等に開示されている。
また、重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、又はそれらを連続的に行う気相−気相重合法、液相−気相重合法が挙げられる。これらの重合方法は、回分式（バッチ式）であってもよく、連続式であってもよい。また、ポリオレフィン系重合体を一段階で製造する方法であってもよく、二段階以上の多段階で製造する方法であってもよい。
特に、上記プロピレン単独重合体成分と上記エチレン−プロピレンブロック共重合体からなるポリプロピレン系共重合体の製造方法として、好ましくは、前記エチレン−プロピレンブロック共重合体を製造する段階と、前記エチレン−プロピレンブロック共重合体を製造する段階と、の少なくとも二段階の工程を有する多段階の製造方法が挙げられる。
【００１７】
〔無機充填材（Ｂ）〕
本発明で用いられる無機充填材（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）ともいう）としては、非繊維状無機充填材と繊維状無機充填材が挙げられる。
非繊維状無機充填材としては、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、けい砂、カーボンブラック、酸化チタン、水酸化マグネシウム、ゼオライト、モリブデン、けいそう土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、黒鉛等が挙げられる。良好な衝撃強度を有し、かつ、良好な外観を有する成形体を得るという観点から、タルクを用いることが好ましい。
【００１８】
上記非繊維状無機充填材の平均粒子径は、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。本発明における「平均粒子径」とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
上記非繊維状無機充填材は、そのまま使用してもよいが、成分（Ａ）との界面接着性を向上させるために、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、又は界面活性剤等を用いて表面処理を施してから使用してもよい。界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類が挙げられる。
【００１９】
繊維状無機充填材としては、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、チタン酸カリウム繊維、水酸化マグネシウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維等が挙げられる。十分な耐衝撃強度を有し、かつ、良好な外観を有する成形体を得るという観点から、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、ケイ酸カルシウム繊維を用いることが好ましく、繊維状マグネシウムオキシサルフェートを用いることがより好ましい。
【００２０】
上記繊維状無機充填材の平均繊維長は、３μｍ以上であることが好ましく、３μｍ〜２０μｍであることがより好ましく、８μｍ〜１５μｍであることが更に好ましい。また、平均繊維径は、０．２μｍ〜１．５μｍであることが好ましく、０．３μｍ〜１．０μｍであることが更に好ましい。なお、本発明における「平均繊維長」及び「平均繊維径」とは、電子顕微鏡観察によって測定した所定数の測定用繊維の繊維長及び繊維径の平均値のことを意味する。
また、アスペクト比は、１０以上であることが好ましく、１０〜３０であることがより好ましく、１２〜２５であることが更に好ましい。
【００２１】
上記繊維状無機充填材は、そのまま使用してもよいが、成分（Ａ）との界面接着性を向上させるために、シランカップリング剤や高級脂肪酸金属塩等を用いて表面処理を施してから使用してもよい。高級脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛が挙げられる。
繊維状無機充填材の形態としては、粉状、フレーク状、顆粒状などが挙げられ、いずれの形態のものを用いても良い。これらのうち、取り扱いが容易であるという観点から、顆粒状のものを用いることが好ましい。
【００２２】
本発明に係るポリオレフィン樹脂組成物中の無機充填材（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）と、成分（Ｅ）と、を合わせて１００質量％としたときに、４０質量％〜１質量％であり、３０〜２質量％であることが好ましい。含有量が４０質量％より多いと、成形体の耐傷付き性が低下する可能性があり、含有量が１質量％未満であると剛性が低下する可能性がある。
【００２３】
〔オレフィン共重合体変性物（Ｃ）〕
本発明で用いられるオレフィン共重合体変性物（Ｃ）（以下、成分（Ｃ）ともいう）は、オレフィン共重合体変性物（Ｃ）は、所定の共重合体（ａ）と、所定の化合物（ｂ）と、有機過酸化物（ｃ）とを反応させて得られるものである。
【００２４】
＜共重合体（ａ）＞
共重合体（ａ）は、エチレン、及び、炭素数３以上のα−オレフィン化合物、からなる群から選ばれる少なくとも一種のオレフィン化合物と、脂環族ビニル化合物と、の共重合体である。
【００２５】
炭素数３以上のα−オレフィン化合物として具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等が挙げられる。
これらのうち、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンを第一のオレフィン化合物として用いることが好ましく、エチレン、プロピレンを用いることがより好ましい。これらは単独又は二種以上組み合わせて用いることが可能である。
【００２６】
脂環族ビニル化合物とは、ビニル基を有する脂環族炭化水素化合物をいう。脂環族炭化水素化合物が有する脂環式構造は、３員環〜１６員環であることが好ましい。具体的には、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環及びシクロオクタン環等の単環の脂環式構造、アダマンタン環、ノルボルネン環、等の多環の脂環式構造が挙げられる。
上記のような脂環式構造を有する化合物としては具体的には、ビニルシクロプロパン、ビニルシクロブタン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロオクタン、等が挙げられる。このうち、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロオクタン、を用いることがより好ましく、ビニルシクロヘキサン、を用いることが更に好ましい。
【００２７】
共重合体（ａ）中の、オレフィン化合物及び脂環族ビニル化合物の共重合組成は、オレフィン化合物が０．１モル％〜９９モル％であることが好ましく、１モル％〜８０モル％であることがより好ましい。脂環族ビニル化合物が９９．９モル％〜１モル％であることが好ましく、９９モル％〜２０モル％であることがより好ましい。
【００２８】
共重合体（ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．２〜５であることが好ましく、１．５〜３であることがより好ましい。なお、共重合体（ａ）の分子量分布は、上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の分子量分布と同様の方法で算出した値を用いる。
共重合体（ａ）のメルトフローレートは、５０ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分であることが好ましく、１００ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分であることがより好ましい（ＪＩＳ−Ｋ−６７５８  １９０℃で測定）。
【００２９】
共重合体（ａ）の製造方法としては、重合触媒を用いて製造する方法が挙げられる。重合触媒としては、例えば、チーグラー触媒やメタロセン触媒が挙げられる。チーグラー触媒としては、（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（ｂ）有機アルミニウム化合物、及び（ｃ）電子供与体成分から形成される触媒系などが挙げられる。これらの触媒の製造方法は、特開平１−３１９５０８号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２８７６号公報等に開示されている。
【００３０】
＜化合物（ｂ）＞
化合物（ｂ）は、少なくとも一種の不飽和基（ｉ）及び少なくとも一種の極性基（ｉｉ）を有する化合物である。
本発明における不飽和基（ｉ）とは、炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合をいう。そして、極性基（ｉｉ）とは、カルボキシル基、エステル基、アミノ基、アミノ基から誘導されるアンモニウム塩の構造を有する基、アミド基、イミド基、ニトリル基、エポキシ基、水酸基、イソシアナート基、２−オキサ−１，３−ジオキソ−１，３−プロパンジイル基、ジヒドロオキサゾリル基等が挙げられる。
【００３１】
このような化合物（ｂ）としては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸アミド、不飽和カルボン酸無水物、不飽和エポキシ化合物、不飽和アルコール、不飽和アミン、及び不飽和イソシアナート等が挙げられる。
具体的な化合物（ｂ）として以下のグループ（１）〜（１４）の化合物を例示することができる。なお化合物（ｂ）は単独又は二種以上組合せて用いてもよい。
【００３２】
〔グループ（１）〕
マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、無水メチルナジック酸、無水ジクロロマレイン酸、マレイン酸アミド、イタコン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、及びアリルグリシジルエーテル。
【００３３】
〔グループ（２）〕
無水マレイン酸とジアミンとの反応物のような、下記構造式で表される化合物（なお、式中、Ｒは脂肪族基又は芳香族基を表す）。
【００３４】
【化１】
2011052147.tif 000002
【００３５】
〔グループ（３）〕
大豆油、キリ油、ヒマシ油、アマニ油、麻実油、綿実油、ゴマ油、菜種油、落花生油、椿油、オリーブ油、ヤシ油、及びイワシ油のような天然油脂。
〔グループ（４）〕
グループ（３）の天然油脂をエポキシ化して得られる化合物。
【００３６】
〔グループ（５）〕
アクリル酸、ブテン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、アンゲリカ酸、チグリン酸、２−ペンテン酸、３−ペンテン酸、α−エチルアクリル酸、β−メチルクロトン酸、４−ペンテン酸、２−ヘキセン、２−メチル−２−ペンテン酸、３−メチル−２−ペンテン酸、α−エチルクロトン酸、２，２−ジメチル−３−ブテン酸、２−ヘプテン酸、２−オクテン酸、４−デセン酸、９−ウンデセン酸、１０−ウンデセン酸、４−ドデセン酸、５−ドデセン酸、４−テトラデセン酸、９−テトラデセン酸、９−ヘキサデセン酸、２−オクタデセン酸、９−オクタデセン酸、アイコセン酸、ドコセン酸、エルカ酸、テトラコセン酸、ミコリペン酸、２，４−ヘキサジエン酸、ジアリル酢酸、ゲラニウム酸、２，４−デカジエン酸、２，４−ドデカジエン酸、９，１２−ヘキサデカジエン酸、９，１２−オクタデカジエン酸、ヘキサデカトリエン酸、アイコサジエン酸、アイコサトリエン酸、アイコサテトラエン酸、リシノール酸、エレオステアリン酸、オレイン酸、アイコサペンタエン酸、エルシン酸、ドコサジエン酸、ドコサトリエン酸、ドコサテトラエン酸、ドコサペンタエン酸、テトラコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘキサコジエン酸、オクタコセン酸、及びトラアコンテン酸のような不飽和カルボン酸。
〔グループ（６）〕
上記不飽和カルボン酸の、エステル、アミド又は無水物。
【００３７】
〔グループ（７）〕
アリルアルコール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、アリルカルビノール、メチルプロピペニルカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１０−ウンデセン−１−オール、プロパルギルアルコール、１，４−ペンタジエン−３−オール、１，４−ヘキサジエン−３−オール、３，５−ヘキサジエン−２−オール、及び２，４−ヘキサジエン−１−オールのような不飽和アルコール。
〔グループ（８）〕
３−ブテン−１，２−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、１，５−ヘキサジエン−３，４−ジオール、及び２，６−オクタジエン−４，５−ジオールのような不飽和アルコール。
〔グループ（９）〕
上記グループ（７）及び（８）の不飽和アルコールの水酸基がアミノ基に置換された不飽和アミン。
【００３８】
〔グループ（１０）〕
ブタジエン及びイソプレンのようなジエン化合物の、数平均分子量が約５００〜約１０，０００のような低分子量重合体に、無水マレイン酸又はフェノール類を付加した化合物。
〔グループ（１１）〕
ブタジエン及びイソプレンのようなジエン化合物の、数平均分子量が約１０，０００以上のような高分子量重合体に、無水マレイン酸又はフェノール類を付加した化合物。
〔グループ（１２）〕
ブタジエン及びイソプレンのようなジエン化合物の、数平均分子量が約５００〜約１０，０００のような低分子量重合体に、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、又はエポキシ基のような基を導入した化合物。
〔グループ（１３）〕
ブタジエン及びイソプレンのようなジエン化合物の、数平均分子量が約１０，０００以上のような高分子量重合体に、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、又はエポキシ基のような基を導入した化合物。
〔グループ（１４）〕
イソシアン酸アリル。
【００３９】
これらのうち、化合物（ｂ）として、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、又は２−ヒドロキシエチルメタクリレートを用いることが好ましい。
【００４０】
＜有機過酸化物（ｃ）＞
本発明で用いられる有機過酸化物（ｃ）は、所定温度で分解してラジカルを発生した後、共重合体（ａ）からプロトンを引き抜く作用を有する有機過酸化物である。共重合体（ａ）に対する化合物（ｂ）のグラフト率を向上させるという観点や、共重合体（ａ）の分解を防止するという観点から、半減期が１分となる分解温度が５０℃〜２１０℃の有機過酸化物であることが好ましい。
これらの中でも半減期が１分となる分解温度は、７０℃〜２００℃であることがより好ましく、９０℃〜１９０℃であることがさらに好ましい。
【００４１】
半減期が１分となる分解温度が５０℃〜２１０℃の有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、アルキルパーオキシエステル、及びパーオキシカルボネート等が挙げられる。中でも、ジアシルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、アルキルパーオキシエステル、又はパーオキシカルボネートを用いることが好ましい。
有機過酸化物（ｃ）として具体的には、ジセチルパーオキシジカルボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカルボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカルボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシルパーオキシ）ジカルボネート、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカルボネート、ジミリスチルパーオキシカルボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α−α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、及びｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。これらは単独又は二種以上組み合わせて用いることが可能である。
【００４２】
本発明における共重合体（ａ）に対する化合物（ｂ）のグラフト率は０．００５質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜１質量％であることがより好ましい。グラフト率を０．００５質量％以上とすることにより、得られる成形体の耐傷付き性を良好なものとすることが可能となる。また、グラフト率を１０質量％以下とすることにより、共重合体（ａ）の分解や化合物（ｂ）の架橋を抑制し、十分な耐傷付き性を有する成形体を得ることが可能となる。
【００４３】
オレフィン共重合体変性物（Ｃ）は、有機過酸化物（ｃ）を用いて、上記の共重合体（ａ）と、上記の化合物（ｂ）とを反応させて得られるものである。各成分の配合割合は、共重合体（ａ）１００質量部に対し、化合物（ｂ）が０．０１質量部〜２０質量部、好ましくは０．１質量部〜１０質量部、有機過酸化物（ｃ）が０．００１質量部〜２０質量部、好ましくは０．１質量部〜３質量部である。
化合物（ｂ）の配合割合が０．０１質量部未満の場合、共重合体（ａ）に対する化合物（ｂ）のグラフト率が低下するため、得られる成形体の耐傷付き性が低くなることがある。また、配合割合が２０質量部を超えると共重合体（ａ）と未反応の化合物（ｂ）の量が増加するため、成形体の機械物性が低下することがある。
また、有機過酸化物（ｃ）の配合割合が０．００１質量部未満の場合、共重合体（ａ）に対する化合物（ｂ）のグラフト率が低下するため、得られる成形体の耐傷付き性が低くなることがある。また、配合割合が２０質量部を超えた場合、共重合体（ａ）の分解や化合物（ｂ）の架橋が進み、十分な耐傷付き性を有する成形体が得られないことがある。
なお、本発明において、化合物（ｂ）及び／又は有機過酸化物（ｃ）を二種以上用いた場合は、その総量を上記使用量とする。
【００４４】
オレフィン共重合体変性物（Ｃ）の製造方法としては、下記の方法が挙げられる。
［１］：共重合体（ａ）、化合物（ｂ）及び有機過酸化物（ｃ）を溶融混練する方法
［２］：共重合体（ａ）、化合物（ｂ）及び有機過酸化物（ｃ）を有機溶剤に溶解させ、得られた溶液を加熱する方法
［３］：共重合体（ａ）、化合物（ｂ）及び有機過酸化物（ｃ）を水中に懸濁させ、得られた懸濁液を加熱する方法
このうち上記［１］の方法を用いることが好ましい。また上記の溶融混練で用いられる混練機として、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸押出機、及び二軸押出機のような公知の装置を例示することができる。中でも、連続生産ができ生産性が高いという観点から、一軸押出機又は二軸押出機が好ましい。
【００４５】
上記［１］の方法の具体的な手順としては、以下が挙げられる。
（１）：共重合体（ａ）、化合物（ｂ）及び有機過酸化物（ｃ）のそれぞれの全量を一括して溶融混練する方法
（２）：共重合体（ａ）を溶融混練し、得られた混練物に化合物（ｂ）と有機過酸化物（ｃ）とを同時に又は任意の順番に添加して溶融混練する方法
（３）：共重合体（ａ）の一部を溶融混練し、得られた混練物に成分（ａ）の残りの全量と化合物（ｂ）と有機過酸化物（ｃ）とを同時又は任意の順番に添加して溶融混練する方法；
溶融混練の温度（押出機の場合はシリンダーの温度）は、共重合体（ａ）に対する化合物（ｂ）のグラフト率を向上させるという観点や、溶融混練中の共重合体（ａ）の分解を抑えるという観点から、５０℃〜３００℃であることが好ましく、８０℃〜２７０℃であることがより好ましい。溶融混練の時間は、共重合体（ａ）に対する化合物（ｂ）のグラフト率を向上させるという観点から、０．１分〜３０分であることが好ましく、０．５分〜５分であることがより好ましい。
【００４６】
本発明に係るポリオレフィン樹脂組成物中のオレフィン共重合体変性物（Ｃ）の含有量は、ポリオレフィン樹脂組成物全体を１００質量部に対し、０．０１質量部〜５質量部であり、０．１質量部〜３質量部であることが好ましい。含有量が０.０１質量部未満である場合は、十分な耐傷付き性を有する成形体が得られない場合があり、含有量が５質量部を超えると、成形体の剛性や耐衝撃性が低下する場合がある。
【００４７】
〔滑剤（Ｄ）〕
本発明で用いられる滑剤（Ｄ）（以下、成分（Ｄ）ともいう）として、シラン化合物、ポリオレフィン系ワックス、脂肪酸アミド等が挙げられる。このうち、脂肪酸アミドを用いることが好ましく、炭素原子数６〜２２の脂肪酸アミドを用いることが更に好ましい。脂肪酸アミドとしては、具体的にはラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。
【００４８】
本発明に係るポリオレフィン樹脂組成物中の滑剤（Ｄ）の含有量は、ポリオレフィン樹脂組成物全体を１００質量部に対し、０.０１質量部〜１質量部であり、０．１質量部〜０.５質量部であることが好ましい。含有量が０.０１質量部未満である場合は、十分な耐傷付き性を有する成形体が得られない場合があり、含有量が１質量部を超えると表面に出てくる滑剤が多すぎてフォギング性が悪化する場合がある。
【００４９】
〔オレフィン系エラストマー及び／又はビニル芳香族化合物系エラストマー（Ｅ）〕
本発明に係るポリオレフィン樹脂組成物は、オレフィン系エラストマー及び／又はビニル芳香族化合物系エラストマー（Ｅ）（以下、成分（Ｅ）ともいう）を更に含有していてもよい。
オレフィン系エラストマーとしては、エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられ、これらは単独又は二種以上併用してもよい。好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００５０】
オレフィン系エラストマーの密度は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）への分散性を高めるという観点や、成形体の衝撃強度を高めるという観点から、０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．８８ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．８７５ｇ／ｃｍ３である。また、オレフィン系エラストマーのＪＩＳ−Ｋ−６７５８  １９０℃で測定したメルトフローレートは、成形体の衝撃強度を高めるという観点から、０．１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分である。
【００５１】
オレフィン系エラストマーの製造方法としては、重合触媒を用いて製造する方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、バナジウム化合物、有機アルミニウム化合物及びハロゲン化エステル化合物からなるチーグラー・ナッタ触媒系や、チタン原子、ジルコニウム原子又はハフニウム原子に少なくとも１種のシクロペンタジエニルアニオン骨格を有する基が配位したメタロセン化合物と、アルモキサンあるいはホウ素化合物と、を組み合わせた触媒系や、いわゆるメタロセン触媒系が挙げられる。公知の重合方法としては、例えば、炭化水素化合物のような不活性有機溶媒中でエチレンとα−オレフィンを共重合させる方法や、溶媒を用いずにエチレン及びα−オレフィン中で共重合させる方法が挙げられる。
【００５２】
本発明におけるビニル芳香族化合物系エラストマーとは、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体、前記ブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合が水素添加されているブロック重合体をいう。これらのうちブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合が８０％以上水素添加されているブロック重合体を用いることが好ましく、二重結合が８５％以上水素添加されているブロック重合体を用いることがより好ましい。
具体的には、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン系共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン系共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン系共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン系共重合体（ＳＩＳ）等のブロック共重合体又はこれらのブロック共重合体を水添したブロック共重合体等が挙げられる。これらは単独又は二種以上組み合わせて用いることが可能である。
また、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系エラストマー（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系共重合体エラストマーとスチレン等のビニル芳香族化合物とを反応させて得られるエラストマーも好適に使用することができる。また、少なくとも二種類のビニル芳香族化合物系エラストマーを併用しても良い。
【００５３】
ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定される質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求められるビニル芳香族化合物系エラストマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２．５以下であり、より好ましくは２．３以下である。
また、ビニル芳香族化合物系エラストマー中のビニル芳香族化合物の含有量は、好ましくは１０質量％〜２０質量％であり、より好ましくは１２質量％〜１９質量％である（ただし、（Ｂ−２）ビニル芳香族化合物系エラストマーの全量を１００質量％とする）。
【００５４】
また、ビニル芳香族化合物系エラストマーの２３０℃のメルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ−６７５８）は、成形体の衝撃強度を高めるという観点から、１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分であり、好ましくは２ｇ／１０分〜１３ｇ／１０分である。
【００５５】
ビニル芳香族化合物系エラストマーの製造方法としては、オレフィン系共重合体ゴムもしくは共役ジエンゴムに対し、ビニル芳香族化合物を重合、反応等により結合させる方法等が挙げられる。
【００５６】
本発明に係るポリオレフィン樹脂組成物中のオレフィン系エラストマー及び／又はビニル芳香族化合物系エラストマー（Ｅ）の含有量は、成形体の耐衝撃性の向上という観点から成分（Ａ）と、成分（Ｅ）と、を合わせて１００質量％としたときに０質量％〜３０質量％であり、５質量％〜２０質量％であることが好ましい。
【００５７】
本発明に係るポリオレフィン樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤、架橋剤等の添加剤を配合してもよい。
【００５８】
本発明に係るポリオレフィン樹脂組成物は、全ての成分を一括して又は幾つかに分割して混合機によって均一に混合した後、溶融混練することにより得られる。溶融混練に用いる装置は特に限定されるものではないが、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸押出機、及び二軸押出機等を用いることが好ましく、連続生産ができ生産性が高いという観点から、一軸押出機又は二軸押出機を用いることが好ましい。
【００５９】
溶融混練の温度（押出機の場合はシリンダーの温度）は、成分（Ａ）の分解や架橋を抑えるという観点から、５０℃〜３００℃であることが好ましく、８０℃〜２７０℃であることがより好ましい。溶融混練の時間は、成分（Ａ）を充分に分散させるという観点から、０．１分〜３０分であることが好ましく、０．５分〜５分であることがより好ましい。
このようにして得られたポリオレフィン樹脂組成物は、バンパー、インストルメントパネル、ピラー等の自動車部品、掃除機、テレビ等の家電用部品、電子製品用部品、建材部品等に使用することができる。
【実施例】
【００６０】
本発明を以下の実施例及び比較例によって説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００６１】
（１）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２及び０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。なお、溶媒にはテトラリンを用い、温度１３５℃で測定した。
【００６２】
（２）グラフト率（質量％）
オレフィン共重合体変性物（Ｃ）中の化合物（ｂ）のグラフト率は、下記の方法（〔１〕〜〔７〕の手順）で求めた。
〔１〕オレフィン共重合体変性物（Ｃ）１．０ｇをキシレン１０ｍｌに溶解して溶液を調製した。
〔２〕調製した溶液をメタノール３００ｍｌに撹拌しながら滴下して、オレフィン共重合体変性物（Ｃ）を再沈殿させた。
〔３〕再沈殿されたオレフィン共重合体変性物（Ｃ）を回収した。
〔４〕回収したオレフィン共重合体変性物（Ｃ）を、８０℃で８時間真空乾燥した。
〔５〕乾燥させたオレフィン共重合体変性物（Ｃ）を熱プレスして、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
〔６〕このフィルムの赤外吸収スペクトルを測定し、該スペクトルの１７３０ｃｍ−１付近の吸収から、グラフト率を求めた。
【００６３】
（３）アイゾット衝撃強度（ＩＺＯＤ、単位：ＫＪ／ｍ２）
ポリオレフィン樹脂組成物より製造された成形体の衝撃強度は、ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定された方法に従い、測定した。試験片は射出成形によって成形した厚さ３．２ｍｍの試験片を用いた。測定は２３℃、１０℃、−３０℃で行った。
【００６４】
（４）破断点伸び（ＵＥ）（単位％）
ポリオレフィン樹脂組成物より製造された成形体の破断伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し、上記と同様の試験片を使用して２３℃で引張速度５０ｍｍ／分で測定した。
【００６５】
（５）耐傷付き性試験
ポリオレフィン樹脂組成物より製造された成形体の耐傷付き性は、引っかき試験機（上島製作所社製特殊大型Ｕ−Ｆ）を用い、先端が半径３００μｍの傷付き試験用の針に、３５０ｇの荷重をのせ、６００ｍｍ／ｍｉｎの速度で評価した。試験片は１００ｍｍ×４００ｍｍ×３ｍｍの平板を用いた。
目視にて傷が確認できない場合には○、傷が確認できる場合には×として評価を行った。
【００６６】
＜オレフィン共重合体変性物（Ｃ）の製造＞
［共重合体（ａ）の製造］
乾燥窒素ガスで置換した約１，５００ｌの撹拌槽中に、ビニルシクロヘキサン３９ｋｇ、脱水トルエン３５７ｋｇを投入した。
撹拌槽の温度を４７℃に昇温後、水素を０．０１５ＭＰａ、エチレンを０．６ＭＰａ仕込んだ後、トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液［東ソー・ファインケム（株）製、Ａｌ原子換算濃度  ２０．３質量％］を１．２ｋｇ、脱水トルエンを７ｋｇ、ジエチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド６６ｍｇを脱水トルエン１．７ｋｇに溶解したもの、脱水トルエンを７ｋｇ、３ｇのＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを７ｋｇの脱水トルエンに同伴させたもの、脱水トルエンを７ｋｇを、順に投入して重合を開始した。
反応中は、エチレンを０．６ＭＰａを維持するよう補充しつづけ、温度も５４℃程度に制御しつづけた。２時間撹拌した後、エタノール１ｋｇ仕込み、重合を停止した。反応液と２質量％塩酸１９５ｋｇと、１回、撹拌接触させ、水層を除去後、有機層に水１９４ｋｇを、撹拌接触させ、水層を除去した。同様の操作をもう２回繰り返した後、加熱減圧し、非初成分を蒸発させた結果、揮発分を１０質量％含んだエチレン−ビニルシクロヘキサン共重合体３０ｋｇを得た。
これから一部分取した該重合体について、分析を行った結果、該重合体のビニルシクロヘキサン単量体単位の含有量は１２ｍｏｌ％、［η］は０．５４ｄｌ／ｇであった。
【００６７】
＜オレフィン共重合体変性物（Ｃ）の製造＞
上記方法により得られた共重合体（ａ）１００質量部に対し、化合物（ｂ）として無水マレイン酸を０．４質量部、有機過酸化物（ｃ）として（１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンを０．０４質量部（化薬アクゾ株式会社製、商品名パーカドックス１４−４０Ｃ）用いた。押出機の混練部を前半と後半に分けて、前半部の造粒温度を２５０℃、後半部の混練温度を６０℃、スクリュー回転数を２６０ｒｐｍに制御して混練を行った。無水マレイン酸のグラフト率は０．２質量％であった。
【００６８】
実施例１、２及び比較例１、２で表１のとおりの各成分を用いた。
（１）成分（Ａ）（ＢＣ−１）
プロピレン単独重合体部分の極限粘度（［η］Ｐ）は１．０ｄｌ／ｇであり、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度（［η］ＥＰ）は５．０ｄｌ／ｇであり、プロピレン−エチレンブロック共重合体に対するプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の含量は１６質量％であり、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量は３５質量％であり、ＭＦＲ（２３０℃）が３２ｇ／１０分であった。
（２）成分（Ａ）（Ｈ−１）
住友化学株式会社製のプロピレン単独重合体（商品名：Ｕ５０１Ｅ１）を用いた。このプロピレン単独重合体の２３０℃のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１２０ｇ／１０分であった。
（３）成分（Ｂ）（Ｔ−１）
林化成株式会社製のタルク（商品名：ＭＷＨＳＴ）を用いた。
（４）成分（Ｃ）（Ｍ−１）
上記に記載した方法で製造したオレフィン共重合体変性物（Ｃ）を使用した。
（５）成分（Ｃ）（Ｍ−２）
住友化学株式会社製の無水マレイン酸変性ポリプロピレン（商品名：ＭＰＡ１０１）を用いた。無水マレイン酸のグラフト率は質量０．４％であった。
（６）成分（Ｄ）（Ｅ−１）
日本精化株式会社製のエルカ酸アミド（商品名：ニュートロン−Ｓ）を使用した。
【００６９】
（７）成分（Ｅ）（ＥＲ−１）
ダウケミカルカンパニー製のエチレン−１−オクテン共重合体ゴム（商品名：ＥＮＧＡＧＥ８２００）を用いた。このエチレン−１−オクテン共重合体ゴムの１９０℃のメルトフローレートは５ｇ／１０分であった。
（８）成分（Ｅ）（ＥＲ−２）
ダウケミカルカンパニー製のエチレン−１−オクテン共重合体ゴム（商品名：ＥＮＧＡＧＥ８１５０）を用いた。このエチレン−１−オクテン共重合体ゴムの１９０℃のメルトフローレートは０．５ｇ／１０分であった。
【００７０】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）を、表１記載の組成比で配合した。その際、熱安定剤（住友化学株式会社製、商品名：スミライザーＧＡ−８０）を、上記成分の全量１００質量部に対して０．０５質量部、有機過酸化物（化薬アクゾ株式会社製、商品名：パーカドックス１４−４０Ｃ）を、上記成分の全量１００質量部に対して０．０３２質量部添加した。
これらをヘンシェルミキサー及びタンブラーで均一に予備混合した後、二軸混練押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４αＩＩ）を用いて、シリンダー温度２００℃、押出量５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、ベント吸引下で、ポリオレフィン樹脂組成物を製造した。
【００７１】
物性評価用試験片は、次の射出成形条件下で作製した。上記で得られたポリオレフィン樹脂組成物を熱風乾燥器で１２０℃２時間乾燥後、顔料マスターバッチ３部ドライブレンドした後、東芝機械製ＩＳ１５０Ｅ−Ｖ型射出成形機を用いて、成形温度１８０℃、金型冷却温度５０℃、射出時間１５ｓｅｃ、冷却時間３０ｓｅｃで射出成形を行った。
【００７２】
評価結果を表２に示した。成分（Ｃ）を含まない比較例１は、傷付き性が悪く、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを添加した比較例２は、傷付き性は改良されるが、伸びとＩＺＯＤ衝撃強度が低下した。未変性の共重合体（a）を添加した比較例３は、伸びとＩＺＯＤは良好であるが、傷付き性は悪いことが示された。
【００７３】
【表１】
2011052147.tif 000003
【００７４】
【表２】
2011052147.tif 000004