(57)【要約】【課題】モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを制限する無線通信システムを提供する。【解決手段】各通信エリアＡ，Ｂ，Ｃ内に位置するモバイル端末１〜５と無線通信を行う基地局１〜３と、各基地局１〜３に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置例えばボタン電話装置１０とからなり、ボタン電話装置１０は、位置情報登録テーブル１４ｂに設定した各モバイル端末１〜５の現在位置に基づき、通信エリアＡ，Ｂ，Ｃごとに各モバイル端末１〜５に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録した規制条件登録テーブル１４ａを検索し、各モバイル端末１〜５の現在位置に応じて各モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別する。なお、位置情報登録テーブル１４ｂを、無線通信制御装置側ではなく、基地局側に備え、基地局側で通信サービスを規制するか否かを判別するようにしても良い。【選択図】        図１
2011114617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおいて、前記無線通信制御装置は、前記モバイル端末が現在位置している前記基地局の前記通信エリアを位置情報として登録する位置情報登録テーブルと、各前記基地局の前記通信エリアごとに前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録する規制条件登録テーブルとを、少なくとも備え、前記位置情報登録テーブルと前記規制条件登録テーブルとの登録内容に基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおいて、前記基地局は、当該基地局がカバーする前記通信エリアに位置する前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録する規制条件登録テーブルを少なくとも備え、前記規制条件登録テーブルの登録内容に基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記無線通信制御装置または前記基地局に備えられている前記規制条件登録テーブルは、前記通信エリアごとに、あるいは、前記通信エリアごとかつ各前記モバイル端末ごとに、それぞれの前記通信エリアに位置している前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを登録していることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線通信制御装置または前記基地局に備えられている前記規制条件登録テーブルに規制対象として登録される前記通信サービスとして、前記モバイル端末に対する着信動作、前記モバイル端末からの発信動作のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線通信制御装置は、公衆網における電話交換装置、構内に設置されるＰＢＸ（Private Branch Exchange）システムまたはボタン電話装置のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置であって、前記モバイル端末が現在位置している前記基地局の前記通信エリアを位置情報として登録する位置情報登録テーブルと、各前記基地局の前記通信エリアごとに前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録する規制条件登録テーブルとを、少なくとも備え、前記位置情報登録テーブルと前記規制条件登録テーブルとの登録内容に基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別することを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項７】
前記規制条件登録テーブルは、前記通信エリアごとに、あるいは、前記通信エリアごとかつ各前記モバイル端末ごとに、それぞれの前記通信エリアに位置している前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを登録していることを特徴とする請求項６に記載の無線通信制御装置。
【請求項８】
前記規制条件登録テーブルに規制対象として登録される前記通信サービスとして、前記モバイル端末に対する着信動作、前記モバイル端末からの発信動作のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項６または７に記載の無線通信制御装置。
【請求項９】
当該無線通信制御装置は、公衆網における電話交換装置、構内に設置されるＰＢＸ（Private Branch Exchange）システムまたはボタン電話装置のいずれかであることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の無線通信制御装置。
【請求項１０】
通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局であって、当該基地局がカバーする通信エリアに位置する前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録する規制条件登録テーブルを少なくとも備え、前記規制条件登録テーブルの登録内容に基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別することを特徴とする基地局。
【請求項１１】
前記規制条件登録テーブルは、当該基地局の前記通信エリアに位置している前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを、あるいは、当該基地局の前記通信エリアに位置している各前記モバイル端末ごとに、それぞれの前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを、登録していることを特徴とする請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記規制条件登録テーブルに規制対象として登録される前記通信サービスとして、前記モバイル端末に対する着信動作、前記モバイル端末からの発信動作のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の基地局。
【請求項１３】
通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおけるサービス規制制御方法であって、前記無線通信制御装置が、前記モバイル端末が現在位置している位置情報とあらかじめ設定した各前記基地局の前記通信エリアごとのサービス規制条件とに基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別することを特徴とするサービス規制制御方法。
【請求項１４】
通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおけるサービス規制制御方法であって、前記基地局が、当該基地局がカバーする前記通信エリアにおけるサービス規制条件としてあらかじめ設定した条件に基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別することを特徴とするサービス規制制御方法。
【請求項１５】
前記無線通信制御装置または前記基地局にあらかじめ設定する前記サービス規制条件として、前記通信エリアごとに、あるいは、前記通信エリアごとかつ各前記モバイル端末ごとに、それぞれの前記通信エリアに位置している前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを設定していることを特徴とする請求項１３または１４に記載のサービス規制制御方法。
【請求項１６】
前記サービス規制条件として設定される前記通信サービスとして、前記モバイル端末に対する着信動作、前記モバイル端末からの発信動作のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載のサービス規制制御方法。
【請求項１７】
請求項１３ないし１６のいずれかに記載のサービス規制制御方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とするサービス規制制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のサービス規制制御プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信制御装置、基地局、サービス規制制御方法、サービス規制制御プログラムおよびプログラム記録媒体に関し、特に、本発明に係る無線通信制御装置として、公衆用モバイル端末の通信を制御する公衆網における電話交換装置や内線モバイル端末の通信を制御する構内網におけるＰＢＸ（Private Branch Exchange）システムやボタン電話装置に好適に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、受付電話機のような固定端末に対して、提供する通信サービスを制限する機能、例えば、サービスクラス設定機能や発着信規制機能など、を付与することは、公知になっていたが、かかるサービス規制機能は、固定設置型の端末に対してあらかじめ端末固有に設定する機能であり、携帯端末のように移動性を有する端末に対して、場所を特定してサービスを制限するという機能は存在していなかった。
【０００３】
しかし、近年、モバイル端末の急速な普及に伴い、種々の移動場所で自由に通信を行うことができる環境が整備されて利便性が大幅に向上してきている状況になってきたが、その反面として、例えば、電車内や劇場内等における着信音や通話等により、社会生活上の利害に反する場面も頻繁に生じるようになってきている。
【０００４】
このため、特許文献１の特開２００６−２０３５０７号公報「端末機能制限をなす移動端末および無線通信システム」のような提案がなされている。該特許文献１においては、移動した任意の場所で通信を行うことができるモバイル端末であっても、移動した場所（無線通信ゾーン）に応じて、あらかじめ設定しているサービス機能を制限するという操作をユーザが行うことによって該当するサービスの実施を規制するという仕組みを提案している。これにより、サービス規制を設定した当該特定のモバイル端末においては、例えば電車内や劇場内等においてあらかじめ設定したサービス例えば着信音の鳴動や通話を規制することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０３５０７号公報（第４−６頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載のようなモバイル端末に関するサービス規制の技術は、モバイル端末の所持者が、移動したエリアを意識して手動でサービス規制の設定操作を行うという仕組みであったため、モバイル端末の所持者に対する負担があるとともに、当該所持者が操作を忘れてしまうという問題もある。さらには、各モバイル端末側にサービス規制機能を搭載することになるので、各モバイル端末のコストが上昇するという問題もある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、モバイル端末の通信を制御する無線通信制御装置側またはモバイル端末と無線通信を行う基地局側に、モバイル端末が位置する場所に応じて、あらかじめ登録されたモバイル端末に対する通信サービスを規制するための仕組みを備えることにより、モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを制限することを可能にする無線通信システム、無線通信制御装置、基地局、サービス規制制御方法、サービス規制制御プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による無線通信システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおいて、前記無線通信制御装置は、前記モバイル端末が現在位置している前記基地局の前記通信エリアを位置情報として登録する位置情報登録テーブルと、各前記基地局の前記通信エリアごとに前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録する規制条件登録テーブルとを、少なくとも備え、前記位置情報登録テーブルと前記規制条件登録テーブルとの登録内容に基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別する無線通信システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の無線通信システム、無線通信制御装置、基地局、サービス規制制御方法、サービス規制制御プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、モバイル端末の通信動作を制御するＰＢＸシステムやボタン電話装置等の無線通信制御装置において、モバイル端末の現在位置を登録し、かつ、各モバイル端末の現在位置ごとに通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録することにより、または、通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局において、当該通信エリア内に位置するモバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録することにより、各モバイル端末の現在位置に応じて通信サービスの提供を規制するか否かを判別して、通信サービスの規制を自動的に実施することができるので、以下のような効果を奏することができる。
【００１１】
第１の効果として、電話操作を控えなければならない場所例えば会議室等に移動した場合、モバイル端末を所持する所持者自らが、所持するモバイル端末の電源をオフにしたり、マナーモードに変更したりする等の操作を行う必要がないので、操作の煩わしさを軽減することができる。
【００１２】
第２の効果として、通信サービスの規制に関する制御をボタン電話装置等の無線通信制御装置側や基地局側で行うので、モバイル端末として特別なモバイル端末を用意することなく、汎用のモバイル端末をそのまま利用することが可能となり、端末コストの上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による無線通信システムのシステム構成の一例を示す構成図である。
【図２】図１に示す無線通信システムにおいてボタン電話装置に公衆網を介してモバイル端末向けの電話として外線着信した場合の動作の一例を説明するための説明図である。
【図３】図１に示す無線通信システムにおいてボタン電話装置に公衆網を介してモバイル端末向けの電話として外線着信した場合の動作の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図１に示す無線通信システムにおいてボタン電話装置に位置登録されていないモバイル端末向けの外線着信があった場合の動作の流れの一例を説明するための説明図である。
【図５】本発明による無線通信システムのシステム構成の他の例を示す構成図である。
【図６】図５に示す無線通信システムにおいてボタン電話装置に公衆網を介してモバイル端末向けの電話として外線着信した場合の動作の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による無線通信システム、無線通信制御装置、基地局、サービス規制制御方法、サービス規制制御プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による無線通信システム、無線通信制御装置、基地局およびサービス規制制御方法について説明するが、かかるサービス規制制御方法をコンピュータにより実行可能なサービス規制制御プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、サービス規制制御プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１５】
また、本発明による無線通信制御装置としては、基地局や無線親局等のアクセスポイントを介して接続されたモバイル端末の通信を制御する制御装置であって、無線回線を介して接続されたモバイル端末に対して、登録されている通信サービスを提供する制御装置であれば、如何なる種類の制御装置であっても構わなく、例えば、公衆通信網の通信ノードを構成する電話交換装置であっても良いし、構内の専用通信網を構成するＰＢＸ（Private Branch Exchange）システムであっても良いし、あるいは、小規模の交換設備であるボタン電話装置であっても良い。
【００１６】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、モバイル端末の無線通信動作を制御する無線通信制御装置において、モバイル端末の現在位置情報に基づいて、当該モバイル端末について、あらかじめ登録されている１ないし複数のサービスの起動を制限し、あるいは、モバイル端末との無線通信を行う基地局において、当該基地局と無線通信を行うモバイル端末について、あらかじめ登録されている１ないし複数のサービスの起動を制限し、該当する通信サービスの提供を規制することを、その主要な特徴としている。つまり、本発明による無線通信制御装置は、モバイル端末が移動する場所ごとにサービスを規制すべき条件をサービス規制条件としてあらかじめ登録しておき、各モバイル端末からそれぞれが現在位置している場所を取得して、取得した各モバイル端末の現在位置に対応する前記サービス規制条件に基づいて、各モバイル端末のサービスを規制する、例えば、各モバイル端末の発着信サービスを規制することを、あるいは、モバイル端末との無線通信を行う基地局において、当該基地局と無線通信を行うモバイル端末について、各モバイル端末のサービスを規制する、例えば、各モバイル端末の発着信サービスを規制することを、主要な特徴としている。
【００１７】
而して、本発明においては、サービス規制の対象となるモバイル端末としては、現状の端末のままであっても良く、当該モバイル端末を無線回線を介して接続する無線通信制御装置側または基地局側において、当該モバイル端末の現在位置に応じたサービス規制を自動的に実施することができ、モバイル端末の所持者に対する操作負担を軽減し、モバイル端末への機能付与に伴う端末コストの上昇も抑止することが可能になる。
【００１８】
（本発明の第１の実施形態）
次に、本発明による無線通信システムのシステム構成の一例を、無線通信制御装置としてボタン電話装置を用いる場合を例にとって、まず、ボタン電話装置側つまり無線通信制御装置側においてサービス規制を行う場合について、その装置構成を、図１を用いて説明する。図１は、本発明による無線通信システムのシステム構成の一例を示す構成図であり、無線通信システムのメインの制御装置を構成する無線通信制御装置の一例として、ボタン電話装置内の装置構成の構成についても示している。
【００１９】
図１に示すように、本発明による無線通信システムのメインの制御装置の一例であるボタン電話装置１０は、モバイル端末の通信相手との無線通信動作を制御するための装置であり、当該ボタン電話装置１０の無線通信エリア４０として設定されている領域をカバーするために配置されている基地局１  ２１（カバー範囲は通信エリアＡ）、基地局２  ２２（カバー範囲は通信エリアＢ）、基地局３  ２３（カバー範囲は通信エリアＣ）それぞれを内線接続している。ここで、該無線通信エリア４０は、当該無線通信エリア４０内に位置しているモバイル端末それぞれに関する現在位置を基地局１  ２１、基地局２  ２２、基地局３  ２３それぞれから取得して、それぞれのモバイル端末の現在位置としてボタン電話装置１０に登録している位置登録済みエリアとなっている。さらに、ボタン電話装置１０は、公衆網５０と外線接続されている。
【００２０】
また、図１においては、基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡ内には、現在、モバイル端末１  ３１、モバイル端末２  ３２が位置しており、基地局２  ２２がカバーする通信エリアＢ内には、現在、モバイル端末３  ３３、モバイル端末４  ３４が位置しており、基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ内には、現在、モバイル端末５  ３５が位置している例を示している。
【００２１】
なお、以下の説明においては、基地局１  ２１、基地局２  ２２、基地局３  ２３、…のいずれかの基地局を示す場合、単に、基地局２０と表現し、モバイル端末１  ３１、モバイル端末２  ３２、モバイル端末３  ３３、モバイル端末４  ３４、モバイル端末５  ３５、…のいずれかのモバイル端末を示す場合、単に、モバイル端末３０と表現する場合がある。
【００２２】
また、ボタン電話装置１０は、無線通信エリア４０に配置されている各基地局２０（基地局１  ２１、基地局２  ２２、基地局３  ２３）と内線接続するための内線インタフェース部１１と、無線回線を介して内線接続される各モバイル端末３０（モバイル端末１  ３１、モバイル端末２  ３２、モバイル端末３  ３３、モバイル端末４  ３４、モバイル端末５  ３５、…）に対して提供する通信サービスの起動を制御するサービス起動制御部１２と、公衆網５０と外線接続するための外線インタフェース部１３と、各種情報を記憶しているメモリ１４と、を少なくとも含んで構成されている。
【００２３】
ここで、本実施形態においては、各モバイル端末３０に提供する通信サービスを規制するか否かの対象とする通信サービスとして、発信動作と着信動作との２つのいずれかまたは双方である場合を例にとって説明することにし、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、発信動作、着信動作それぞれの通信サービスに関する制御を行うために、発信制御部１２ａ、着信制御部１２ｂを、少なくとも備えている。
【００２４】
また、ボタン電話装置１０のメモリ１４には、各モバイル端末３０が位置している場所に応じて各モバイル端末３０に対して規制すべき通信サービスをサービス規制条件としてあらかじめ登録しているサービス規制条件登録テーブル１４ａと、各モバイル端末３０が現在位置している位置情報を各モバイル端末３０が存在する基地局２０の通信エリアとして登録するための位置情報登録テーブル１４ｂと、が少なくとも用意されている。
【００２５】
なお、以下の説明においては、基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡは、モバイル端末１  ３１、モバイル端末２  ３２それぞれを所有する社員が業務を行っている職場Ａであり、基地局２  ２２がカバーする通信エリアＢは、モバイル端末３  ３３、モバイル端末４  ３４それぞれを所有する社員が業務を行っている職場Ｂであり、基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣは、各社員が共同で使用して打ち合わせ等を行うことができる会議室であるものとする。
【００２６】
また、各通信可能エリア（基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡ、基地局２  ２２がカバーする通信エリアＢ、基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ）以外の通信禁止エリア（例えば、廊下、エレベータ、トイレ等）においては、各モバイル端末３０（モバイル端末１  ３１、モバイル端末２  ３２、モバイル端末３  ３３、モバイル端末４  ３４、モバイル端末５  ３５、…）は、着信動作のみならず、発信動作も行うことができないものとする。
【００２７】
したがって、例えば、ボタン電話装置１０の位置情報登録テーブル１４ｂに現在位置が登録されているモバイル端末１  ３１を所持した社員が、当該モバイル端末１  ３１を携行して、通信エリアＡから通信エリアＣの会議室に移動した場合、サービス規制条件登録テーブル１４ａにモバイル端末１  ３１への着信動作はすべて拒否する旨があらかじめ登録されていると、ボタン電話装置１０は、サービス起動制御部１２の着信制御部１２ｂにおいて、会議室の通信エリアＣにモバイル端末１  ３１が移動していることを検出している限り、当該モバイル端末１  ３１に対する着信動作の起動を停止して、当該モバイル端末１  ３１への着信をすべて拒否するように動作する。
【００２８】
あるいは、例えば、ボタン電話装置１０の位置情報登録テーブル１４ｂに現在位置が登録されているモバイル端末１  ３１を所持した社員が、当該モバイル端末１  ３１を携行して、各通信可能エリア（基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡ、基地局２  ２２がカバーする通信エリアＢ、基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ）以外の通信禁止エリア（例えば、廊下、エレベータ、トイレ等）に移動した場合、サービス規制条件登録テーブル１４ａにモバイル端末１  ３１への着信動作のみならずモバイル端末１  ３１からの発信動作もすべて拒否する旨があらかじめ登録されていると、ボタン電話装置１０は、サービス起動制御部１２の発信制御部１２ａにおいて、廊下等の通信禁止エリアにモバイル端末１  ３１が移動していることを検出している限り、当該モバイル端末１  ３１からの発信動作の起動を停止して、当該モバイル端末１  ３１からの発信をすべて拒否するように動作する。
【００２９】
（第１の実施形態の動作の説明）
次に、図１に示す無線通信システムの動作について、図２、図３を参照しながらさらに詳細に説明する。ここに、図２は、図１に示す無線通信システムにおいてボタン電話装置１０に公衆網５０を介してモバイル端末１  ３１向けの電話として外線着信した場合の動作の一例を説明するための説明図であり、図３は、図１に示す無線通信システムにおいてボタン電話装置１０に公衆網５０を介してモバイル端末１  ３１向けの電話として外線着信した場合の動作の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３０】
ここで、外線からの着信相手となるモバイル端末１  ３１に関して、ボタン電話装置１０のサービス規制条件登録テーブル１４ａには、図３のサービス規制条件登録テーブル１４ａに示すように、基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡ（つまり職場Ａ）においては、着信および発信機能のいずれも可能として登録されており、基地局２  ２２がカバーする通信エリアＢ（つまり職場Ｂ）においては、着信機能は可能とするものの、発信機能は不可能として登録されており、基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）においては、通信エリアＢの場合とは逆に、着信機能は不可能とするものの、発信機能は可能として登録されているものとする。また、場所を移動中の通信禁止エリア（例えば、廊下、エレベータ、トイレ等）においては、図示していないが、着信および発信機能のいずれも不可能として登録されているものとする。
【００３１】
さらに、図２、図３においては、外線からの着信相手となるモバイル端末１  ３１が位置している場所について、３つの場合を例として示している。つまり、（ケース１）としては、モバイル端末１  ３１が基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡ（つまり職場Ａ）に位置している場合に（つまり、ボタン電話装置１０の位置情報登録テーブル１４ｂには、基地局１と無線通信が可能な通信エリアＡのゾーンに存在している旨が登録されている場合に）、外線着信があった場合を示している。
【００３２】
また、（ケース２）としては、モバイル端末１  ３１が基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡ（つまり職場Ａ）から基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）へ廊下を移動している最中に（つまり、ボタン電話装置１０の位置情報登録テーブル１４ｂには、廊下、エレベータ、トイレ等の通信禁止エリアに存在している旨が登録されている場合に）、外線着信があった場合を示している。
【００３３】
また、（ケース３）としては、モバイル端末１  ３１が基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）に位置している場合に（つまり、ボタン電話装置１０の位置情報登録テーブル１４ｂには、基地局３  ２３と無線通信が可能な通信エリアＣのゾーンに存在している旨が登録されている場合に）、外線着信があった場合を示している。
【００３４】
まず、（ケース１）として、モバイル端末１  ３１が基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡ（つまり職場Ａ）に位置している場合について、図２、図３を用いて説明する。
【００３５】
図３に示すように、公衆網５０からボタン電話装置１０に対してモバイル端末１  ３１向けの外線着信があった場合（シーケンスＳｅｑ１）、図２に示すように、ボタン電話装置１０は、サービス起動制御部１２において、着信先のモバイル端末１  ３１の現在位置を抽出するために、メモリ１４の位置情報登録テーブル１４ｂを検索する。ここで、位置情報登録テーブル１４ｂには、図３の（ケース１）における位置情報登録テーブル１４ｂに示すように、モバイル端末１  ３１は、現在、基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡ（つまり職場Ａ）に位置している旨が登録されている。
【００３６】
したがって、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、図３において、着信先のモバイル端末１  ３１は、現在、基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡ（つまり職場Ａ）に存在していることを検出する（シーケンスＳｅｑ２）。
【００３７】
そこで、サービス起動制御部１２は、図２に示すように、着信先のモバイル端末１  ３１の現在位置である通信エリアＡ（つまり職場Ａ）におけるサービス規制条件を調べるために、メモリ１４のサービス規制条件登録テーブル１４ａを検索する。ここで、サービス規制条件登録テーブル１４ａには、図３の（ケース１）におけるサービス規制条件登録テーブル１４ａに示すように、モバイル端末１  ３１は、現在位置である通信エリアＡ（つまり職場Ａ）においては、発信動作、着信動作のいずれも可能である旨が登録されている。
【００３８】
したがって、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、図３において、着信先のモバイル端末１  ３１に対する外線着信が可能である旨を検出する（シーケンスＳｅｑ３）。この結果、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、着信先のモバイル端末１  ３１に対して外線着信を通知するために、当該モバイル端末１  ３１が位置している通信エリアＡをカバーしている基地局１  ２１に対して着信通知を送信する（シーケンスＳｅｑ４）。該着信通知を受信した基地局１  ２１は、着信先のモバイル端末１  ３１に対して着信通知を送信し、着信音を鳴動させる（シーケンスＳｅｑ５）。以降、着信通知を受け取ったモバイル端末１  ３１の所持者が応答することにより、外線との間の通話が開始される状態になる。
【００３９】
次に、（ケース２）として、モバイル端末１  ３１が基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡ（つまり職場Ａ）から基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）へ廊下を移動している最中にある場合について、図２、図３を用いて説明する。
【００４０】
図２に示すように、モバイル端末１  ３１が通信エリアＡ（つまり職場Ａ）から通信エリアＣ（つまり会議室）への廊下を移動している移動中の状態になると、ボタン電話装置１０は、サービス起動制御部１２において、現在、モバイル端末１  ３１が廊下に存在している旨を、メモリ１４の位置情報登録テーブル１４ｂに登録する。
【００４１】
かかる状態において、図２に示すように、公衆網５０からボタン電話装置１０に対してモバイル端末１  ３１向けの外線着信があった場合、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、着信先のモバイル端末１  ３１が現在廊下に位置していることをメモリ１４の位置情報登録テーブル１４ｂを検索して把握すると、当該モバイル端末１  ３１の現在位置である廊下におけるサービス規制条件を調べるために、メモリ１４のサービス規制条件登録テーブル１４ａを検索する。ここで、サービス規制条件登録テーブル１４ａには、前述したように、モバイル端末１  ３１は、現在位置である廊下においては、通信禁止エリアとして、発信動作、着信動作のいずれも不可能である旨が登録されている。
【００４２】
したがって、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、外線着信を拒否する旨を、外線インタフェース部１３を介して、公衆網５０側に返送する。
【００４３】
しかる後、廊下を移動中のモバイル端末１  ３１が、基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）まで移動すると（シーケンスＳｅｑ１１）、図３に示すように、モバイル端末１  ３１から基地局３  ２３に対して、現在、通信エリアＣに位置している旨を示すエリア変更通知が通知されてくる（シーケンスＳｅｑ１２）。該エリア変更通知を受け取った基地局３  ２３は、ボタン電話装置１０に対して、モバイル端末１  ３１の現在位置が基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）である旨を示すエリア変更通知を送信してくる（シーケンスＳｅｑ１３）。
【００４４】
該エリア変更通知を受け取ったボタン電話装置１０は、サービス起動制御部１２において、現在、モバイル端末１  ３１が存在している現在位置が、基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）であるものとしてメモリ１４の位置情報登録テーブル１４ｂに変更登録する（シーケンスＳｅｑ１４）。
【００４５】
次に、（ケース３）として、モバイル端末１  ３１が移動先の基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）に位置している場合について、図２、図３を用いて説明する。
【００４６】
図３に示すように、公衆網５０からボタン電話装置１０に対してモバイル端末１  ３１向けの外線着信があった場合（シーケンスＳｅｑ２１）、図２に示すように、ボタン電話装置１０は、サービス起動制御部１２において、着信先のモバイル端末１  ３１の現在位置を抽出するために、メモリ１４の位置情報登録テーブル１４ｂを検索する。ここで、位置情報登録テーブル１４ｂには、図３の（ケース３）における位置情報登録テーブル１４ｂに示すように、モバイル端末１  ３１は、現在、基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）に位置している旨が登録されている。
【００４７】
したがって、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、図３において、着信先のモバイル端末１  ３１は、現在、基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）に存在していることを検出する（シーケンスＳｅｑ２２）。
【００４８】
そこで、サービス起動制御部１２は、図２に示すように、着信先のモバイル端末１  ３１の現在位置である通信エリアＣ（つまり会議室）におけるサービス規制条件を調べるために、メモリ１４のサービス規制条件登録テーブル１４ａを検索する。ここで、サービス規制条件登録テーブル１４ａには、図３の（ケース３）におけるサービス規制条件登録テーブル１４ａに示すように、モバイル端末１  ３１は、現在位置である通信エリアＣ（つまり会議室）においては、発信動作は可能であるものの、着信動作は不可能である旨が登録されている。
【００４９】
したがって、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、図３において、着信先のモバイル端末１  ３１に対する外線着信が不可能である旨を検出する（シーケンスＳｅｑ２３）。この結果、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、着信先のモバイル端末１  ３１に対する外線着信を拒否するために、当該モバイル端末１  ３１が位置している通信エリアＣをカバーしている基地局３  ２３に対する着信通知の送信を抑止する（シーケンスＳｅｑ２４）。さらに、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、外線着信を拒否する旨を、外線インタフェース部１３を介して、公衆網５０側に返送する。
【００５０】
なお、前述した図１ないし図３の実施形態の説明は、本発明の一例を示すものであって、本発明は、かかる場合に限るものではない。例えば、前述の説明においては、サービス規制条件登録テーブル１４ａには、モバイル端末が位置している通信エリア（場所）ごとに、各モバイル端末それぞれごとの、サービス規制条件を登録している例を示した。しかし、例えば、サービス規制条件登録テーブル１４ａには、通信エリア（場所）ごとのサービス規制条件を登録することとし、どのモバイル端末３０が或る通信エリアに位置していても、当該通信エリアに位置する限り、すべてのモバイル端末に対して、共通に、当該通信リアにおける通信サービスの規制条件としてサービス規制条件登録テーブル１４ａに登録されている条件が適用されるようにしても良い。
【００５１】
また、前述した（ケース２）においては、モバイル端末１  ３１が廊下に存在している場合は、いずれの基地局も、当該モバイル端末１  ３１からの無線信号を受信することができない通信圏外であるものとして扱うようにしても良い。かかる場合には、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２において、モバイル端末１  ３１からの現在位置を示す情報が得られない場合であり、モバイル端末１  ３１は廊下やエレベータやトイレット等の通信圏外に存在しているものと看做して、通信圏外の旨を位置情報登録テーブル１４ｂに登録するようにしても良い。
【００５２】
あるいは、例えば、図１に示すモバイル端末５  ３５が位置している通信エリアＣが、ボタン電話装置１０が当該通信エリアＣをカバーする基地局３  ２３と内線接続していても、当該通信エリアＣに位置しているモバイル端末に対するサービス規制条件を登録する位置登録済みエリア４０とは異なるエリアであったり、あるいは、ボタン電話装置１０が内線接続されていない基地局３  ２３がカバーするエリアであったりする場合についても、同様であり、かかるモバイル端末５  ３５に対して着信があった場合には、ボタン電話装置１０は、着信を拒否して、サービスを規制するようにしても良い。
【００５３】
図４は、図１に示す無線通信システムにおいてボタン電話装置１０に位置登録されていないモバイル端末５  ３５向けの外線着信があった場合の動作の流れの一例を説明するための説明図であり、図１の場合とは異なり、モバイル端末５  ３５が位置している通信エリアＣは、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２がサービスの対象とする通信エリアには該当していないエリアであって、当該通信エリアＣに位置しているモバイル端末３０の現在位置は位置情報登録テーブル１４ｂに登録されていない場合を示している。
【００５４】
図４の場合、公衆網５０からボタン電話装置１０に対してモバイル端末５  ３５向けの外線着信があった場合、ボタン電話装置１０は、サービス起動制御部１２において、着信先のモバイル端末５  ３５の現在位置を抽出するために、メモリ１４の位置情報登録テーブル１４ｂを検索する。ここで、位置情報登録テーブル１４ｂには、前述のように、モバイル端末５  ３５の現在位置は登録されていない。したがって、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、着信先のモバイル端末５  ３５は、当該ボタン電話装置１０が取り扱う端末ではないものと看做して、外線着信を拒否する旨を、外線インタフェース部１３を介して、公衆網５０側に返送する。
【００５５】
なお、各モバイル端末３０からの発信動作のサービス規制についても着信動作の場合と同様であり、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２において、メモリ１４のサービス規制条件登録テーブル１４ａを参照することによって、外線発信しようとしているモバイル端末３０が存在している通信エリア（場所）に応じて、発信動作を規制するか否かを決定している。
【００５６】
つまり、モバイル端末３０が発信を行う場合、当該モバイル端末３０が位置する通信エリアをカバーする基地局２０に対して、発信要求を送信してくる。該発信要求を受け取った基地局２０は、ボタン電話装置１０に対してモバイル端末３０からの発信要求を送信する。
【００５７】
モバイル端末３０からの発信要求を基地局２０から受け取ったボタン電話装置１０は、サービス起動制御部１２の発信制御部１２ａを起動して、該発信要求の送信元の基地局２０の通信エリアつまり発信要求元のモバイル端末３０が位置している通信エリアを位置情報登録テーブル１４ｂから抽出する。次いで、抽出した通信エリアに基づいてサービス規制条件登録テーブル１４ａを検索することにより、発信要求元のモバイル端末３０が発信することが可能な通信エリアに位置しているか否かを判別する。
【００５８】
サービス起動制御部１２の発信制御部１２ａは、サービス規制条件登録テーブル１４ａの参照結果として、発信要求元のモバイル端末３０が発信することが可能な通信エリアに位置しているものと判別した場合は、外線インタフェース部１３を介して、公衆網５０に対して、発信信号を送信するとともに、発信要求元のモバイル端末３０に対して呼出音送信信号（ＲＢＴ：Ring-Back Tone）等を送信する。一方、発信要求元のモバイル端末３０が発信することが不可能な通信エリアに位置しているものと判別した場合は、公衆網５０に対して発信信号を送信することなく、発信要求元のモバイル端末３０に対して、発信拒否信号や話中信号等を送信し、切断を促す。
【００５９】
（第１の実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態によれば、モバイル端末３０の通信動作を制御するボタン電話装置１０等の無線通信制御装置において、各モバイル端末３０の現在位置を登録し、かつ、各通信エリア内の各モバイル端末３０に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録することにより、各モバイル端末３０の現在位置に応じて、通信サービスの提供を規制するか否かを判別して、通信サービスの規制を自動的に実施することができるので、以下のような効果が得られる。
【００６０】
例えば、電話操作を控えなければならない場所例えば会議室等に移動した場合、モバイル端末３０を所持する所持者自らが、所持するモバイル端末３０の電源をオフにしたり、マナーモードに変更したりする等の操作を行う必要がないので、操作の煩わしさを軽減することができる。
【００６１】
また、通信サービスの規制に関する制御をボタン電話装置１０等の無線通信制御装置側で行うので、モバイル端末として特別なモバイル端末を用意することなく、汎用のモバイル端末をそのまま利用することが可能となり、端末コストの上昇を抑えることができる。
【００６２】
（本発明の第２の実施形態）
次に、本発明による無線通信システムのシステム構成の他の例を、無線通信制御装置としてボタン電話装置を用いる場合を例にとって、第１の実施形態とは異なり、ボタン電話装置側つまり無線通信制御装置側ではなく、基地局側においてサービス規制を行う場合について、図５を用いて説明する。図５は、本発明による無線通信システムのシステム構成の他の例を示す構成図であり、サービス規制を行う基地局の構成例を、無線通信システムのメインの制御装置を構成する無線通信制御装置の一例であるボタン電話装置内の装置構成例とともに示している。
【００６３】
図５に示すように、図１の場合と同様、本発明による無線通信システムのメインの制御装置の一例であるボタン電話装置１０Ａは、モバイル端末の通信相手との無線通信動作を制御するための装置であり、当該ボタン電話装置１０Ａの無線通信エリア４０として設定されている領域をカバーするために配置されている基地局１  ２１Ａ（カバー範囲は通信エリアＡ）、基地局２  ２２Ａ（カバー範囲は通信エリアＢ）、基地局３  ２３Ａ（カバー範囲は通信エリアＣ）それぞれを内線接続している。ここで、該無線通信エリア４０は、図１の場合と同様、当該無線通信エリア４０内に位置しているモバイル端末それぞれに関する現在位置を基地局１  ２１Ａ、基地局２  ２２Ａ、基地局３  ２３Ａそれぞれから取得して、それぞれのモバイル端末の現在位置としてボタン電話装置１０Ａに登録している位置登録済みエリアとなっている。さらに、ボタン電話装置１０Ａは、公衆網５０と外線接続されている。
【００６４】
また、図５においては、図１の場合と同様、基地局１  ２１Ａがカバーする通信エリアＡ内には、現在、モバイル端末１  ３１、モバイル端末２  ３２が位置しており、基地局２  ２２Ａがカバーする通信エリアＢ内には、現在、モバイル端末３  ３３、モバイル端末４  ３４が位置しており、基地局３  ２３Ａがカバーする通信エリアＣ内には、現在、モバイル端末５  ３５が位置している例を示している。
【００６５】
なお、以下の説明においては、基地局１  ２１Ａ、基地局２  ２２Ａ、基地局３  ２３Ａ、…のいずれかの基地局を示す場合、単に、基地局２０と表現し、モバイル端末１  ３１、モバイル端末２  ３２、モバイル端末３  ３３、モバイル端末４  ３４、モバイル端末５  ３５、…のいずれかのモバイル端末を示す場合、単に、モバイル端末３０と表現する場合がある。
【００６６】
また、ボタン電話装置１０Ａは、図１の場合と同様、無線通信エリア４０に配置されている各基地局２０（基地局１  ２１Ａ、基地局２  ２２Ａ、基地局３  ２３Ａ）と内線接続するための内線インタフェース部１１と、無線回線を介して内線接続される各モバイル端末３０（モバイル端末１  ３１、モバイル端末２  ３２、モバイル端末３  ３３、モバイル端末４  ３４、モバイル端末５  ３５、…）に対して提供するサービスの起動を制御するサービス起動制御部１２Ａと、公衆網５０と外線接続するための外線インタフェース部１３と、各種情報を記憶しているメモリ１４Ａと、を少なくとも含んで構成されている。
【００６７】
ここで、本実施形態においては、各モバイル端末３０に提供する通信サービスとして発信動作と着信動作との２つのいずれかまたは双方である場合を例にとって説明することにし、ボタン電話装置１０Ａのサービス起動制御部１２Ａは、それぞれのサービスに関する起動制御を行うために、発信制御部１２Ａａ、着信制御部１２Ａｂを、少なくとも備えている。しかし、本実施形態においては、図１の場合におけるサービス規制動作とは異なり、基地局２０がカバーする通信エリアに位置している限り、モバイル端末３０に対する通信サービスの規制を行うことはない。
【００６８】
また、ボタン電話装置１０Ａのメモリ１４Ａには、各モバイル端末３０が現在位置している位置情報を各モバイル端末３０が存在する通信エリアとして記憶するための位置情報登録テーブル１４ｂが少なくとも用意されている。ただし、図１の場合とは異なり、各モバイル端末３０が位置している場所に応じて各モバイル端末３０に対して規制すべきサービスをサービス規制条件としてあらかじめ登録しているサービス規制条件登録テーブル１４ａは、ボタン電話装置１０Ａのメモリ１４Ａ内には、設けられていない。
【００６９】
一方、各基地局２０側には、それぞれの通信エリアに位置している各モバイル端末３０に対して通信サービスを規制するか否かを示すサービス規制条件をあらかじめ登録しているサービス規制条件登録テーブルが用意されていて、図１の場合とは異なり、各基地局２０側にて、それぞれの場所に応じて各モバイル端末３０に対する通信サービスの規制を行うか否かを制御するように構成している。
【００７０】
つまり、図５に示すように、通信エリアＡをカバーする基地局１  ２１Ａには、当該通信エリアＡに現在位置しているモバイル端末３０に対して通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録しているサービス規制条件登録テーブル２１Ａａが用意されており、本実施形態においては、当該通信エリアＡに位置するすべてのモバイル端末３０について、着信動作、発信動作のいずれも可能である旨が、該サービス規制条件登録テーブル２１Ａａに登録されている。
【００７１】
また、通信エリアＢをカバーする基地局２  ２２Ａには、当該通信エリアＢに現在位置しているモバイル端末３０に対して通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録しているサービス規制条件登録テーブル２２Ａａが用意されており、本実施形態においては、当該通信エリアＢに位置するすべてのモバイル端末３０について、着信動作は可能であるものの、発信動作は不可能である旨が、該サービス規制条件登録テーブル２２Ａａに登録されている。
【００７２】
また、通信エリアＣをカバーする基地局３  ２３Ａには、当該通信エリアＣに現在位置しているモバイル端末３０に対して通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録しているサービス規制条件登録テーブル２３Ａａが用意されており、本実施形態においては、当該通信エリアＣに位置するすべてのモバイル端末３０について、通信エリアＢの場合とは逆に、発信動作は可能であるものの、着信動作は不可能である旨が、該サービス規制条件登録テーブル２３Ａａに登録されている。
【００７３】
（第２の実施形態の動作の説明）
次に、図５に示す無線通信システムの動作について、図６を参照しながら詳細に説明する。ここに、図６は、図５に示す無線通信システムにおいてボタン電話装置１０Ａに公衆網５０を介してモバイル端末１  ３１向けの電話として外線着信した場合の動作の流れの一例を説明するためのシーケンス図である。
【００７４】
ここで、図６においては、外線からの着信相手となるモバイル端末１  ３１が位置している場所について、３つの場合を例として示している。つまり、（ケース１Ａ）としては、モバイル端末１  ３１が基地局１  ２１がカバーする通信エリアＡに位置している場合に（つまり、ボタン電話装置１０Ａの位置情報登録テーブル１４ｂには、基地局１  ２１Ａと無線通信が可能な通信エリアＡのゾーンに存在している旨が登録されている場合に）、外線着信があった場合を示している。
【００７５】
また、（ケース２Ａ）としては、モバイル端末１  ３１が基地局１  ２１Ａがカバーする通信エリアＡから基地局３  ２３Ａがカバーする通信エリアＣへ移動している最中に（つまり、ボタン電話装置１０の位置情報登録テーブル１４ｂには、通信エリアが登録されていない通信圏外に存在している場合に）、外線着信があった場合を示している。
【００７６】
また、（ケース３Ａ）としては、モバイル端末１  ３１が基地局３  ２３Ａがカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）に位置している場合に（つまり、ボタン電話装置１０Ａの位置情報登録テーブル１４ｂには、基地局３  ２３Ａと無線通信が可能な通信エリアＣのゾーンに存在している旨が登録されている場合に）、外線着信があった場合を示している。
【００７７】
まず、（ケース１Ａ）として、モバイル端末１  ３１が基地局１  ２１Ａがカバーする通信エリアＡ（つまり職場Ａ）に位置している場合について、図６を用いて説明する。
【００７８】
図６に示すように、公衆網５０からボタン電話装置１０Ａに対してモバイル端末１  ３１向けの外線着信があった場合（シーケンスＳｅｑ３１）、ボタン電話装置１０Ａは、サービス起動制御部１２Ａにおいて、着信先のモバイル端末１  ３１の現在位置を抽出するために、メモリ１４Ａの位置情報登録テーブル１４ｂを検索する。ここで、位置情報登録テーブル１４ｂには、図６の（ケース１Ａ）における位置情報登録テーブル１４ｂに示すように、モバイル端末１  ３１は、現在、基地局１  ２１Ａがカバーする通信エリアＡに位置している旨が登録されている。
【００７９】
したがって、ボタン電話装置１０Ａのサービス起動制御部１２Ａは、着信先のモバイル端末１  ３１は、現在、基地局１  ２１Ａがカバーする通信エリアＡに存在していることを検出する（シーケンスＳｅｑ３２）。
【００８０】
そこで、サービス起動制御部１２Ａは、着信先のモバイル端末１  ３１の現在位置である通信エリアＡをカバーする基地局１  ２１Ａに対して着信通知を送信する（シーケンスＳｅｑ３３）。
【００８１】
ボタン電話装置１０Ａからモバイル端末１  ３１向けの着信通知を受け取った基地局１  ２１Ａは、当該基地局１  ２１Ａがカバーする通信エリアＡにおけるサービス規制条件を調べるために、サービス規制条件登録テーブル２１Ａａを検索する。ここで、サービス規制条件登録テーブル２１Ａａには、図６の（ケース１Ａ）におけるサービス規制条件登録テーブル２１Ａａに示すように、通信エリアＡにおいては、当該通信エリアＡに存在するすべてのモバイル端末３０が発信動作、着信動作のいずれも可能である旨が登録されている。
【００８２】
したがって、基地局１  ２１Ａは、着信先のモバイル端末１  ３１に対する外線着信が可能である旨を検出する（シーケンスＳｅｑ３４）。この結果、基地局１  ２１Ａは、着信先のモバイル端末１  ３１に対して着信通知を送信し、着信音を鳴動させる（シーケンスＳｅｑ３５）。以降、着信通知を受け取ったモバイル端末１  ３１の所持者が応答することにより、外線との間の通話が開始される状態になる。
【００８３】
次に、（ケース２Ａ）として、モバイル端末１  ３１が基地局１  ２１Ａがカバーする通信エリアＡから基地局３  ２３がカバーする通信エリアＣへ通信圏外を移動している最中にある場合について、図６を用いて説明する。
【００８４】
モバイル端末１  ３１が通信エリアＡ（つまり職場Ａ）から通信エリアＣ（つまり会議室）への通信圏外を移動している移動中の状態になると、ボタン電話装置１０Ａは、サービス起動制御部１２Ａにおいて、現在、モバイル端末１  ３１が通信エリアＡから移動してしまい、いずれの基地局からも現在位置が通知されてこない通信圏外に存在している旨を、メモリ１４Ａの位置情報登録テーブル１４ｂに登録する。
【００８５】
かかる状態において、公衆網５０からボタン電話装置１０Ａに対してモバイル端末１  ３１向けの外線着信があった場合、ボタン電話装置１０Ａのサービス起動制御部１２Ａは、着信先のモバイル端末１  ３１が現在通信圏外に位置していることをメモリ１４Ａの位置情報登録テーブル１４ｂを検索して把握する。したがって、ボタン電話装置１０Ａのサービス起動制御部１２Ａは、外線着信を拒否する旨を、外線インタフェース部１３を介して、公衆網５０側に返送する。
【００８６】
しかる後、移動中のモバイル端末１  ３１が、基地局３  ２３Ａがカバーする通信エリアＣまで移動すると（シーケンスＳｅｑ４１）、モバイル端末１  ３１から基地局３  ２３Ａに対して、現在、通信エリアＣに位置している旨を示すエリア変更通知が通知されてくる（シーケンスＳｅｑ４２）。該エリア変更通知を受け取った基地局３  ２３Ａは、ボタン電話装置１０Ａに対して、モバイル端末１  ３１の現在位置が基地局３  ２３Ａがカバーする通信エリアＣである旨を示すエリア変更通知を送信してくる（シーケンスＳｅｑ４３）。
【００８７】
該エリア変更通知を受け取ったボタン電話装置１０Ａは、サービス起動制御部１２Ａにおいて、現在、モバイル端末１  ３１が存在している現在位置が、基地局３  ２３Ａがカバーする通信エリアＣであるものとしてメモリ１４Ａの位置情報登録テーブル１４ｂに変更登録する（シーケンスＳｅｑ４４）。
【００８８】
次に、（ケース３Ａ）として、モバイル端末１  ３１が移動先の基地局３  ２３Ａがカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）に位置している場合について、図６を用いて説明する。
【００８９】
図６に示すように、公衆網５０からボタン電話装置１０Ａに対してモバイル端末１  ３１向けの外線着信があった場合（シーケンスＳｅｑ５１）、ボタン電話装置１０Ａは、サービス起動制御部１２Ａにおいて、着信先のモバイル端末１  ３１の現在位置を抽出するために、メモリ１４Ａの位置情報登録テーブル１４ｂを検索する。ここで、位置情報登録テーブル１４ｂには、図６の（ケース３Ａ）における位置情報登録テーブル１４ｂに示すように、モバイル端末１  ３１は、現在、基地局３  ２３Ａがカバーする通信エリアＣ（つまり会議室）に位置している旨が登録されている。
【００９０】
したがって、ボタン電話装置１０のサービス起動制御部１２は、着信先のモバイル端末１  ３１は、現在、基地局３  ２３Ａがカバーする通信エリアＣに存在していることを検出する（シーケンスＳｅｑ５２）。
【００９１】
そこで、サービス起動制御部１２Ａは、着信先のモバイル端末１  ３１の現在位置である通信エリアＣをカバーする基地局３  ２３Ａに対して着信通知を送信する（シーケンスＳｅｑ５３）。
【００９２】
ボタン電話装置１０Ａからモバイル端末１  ３１向けの着信通知を受け取った基地局３  ２３Ａは、当該基地局３  ２３Ａがカバーする通信エリアＣにおけるサービス規制条件を調べるために、サービス規制条件登録テーブル２３Ａａを検索する。ここで、サービス規制条件登録テーブル２３Ａａには、図６の（ケース３Ａ）におけるサービス規制条件登録テーブル２３Ａａに示すように、通信エリアＣにおいては、当該通信エリアＣに存在するすべてのモバイル端末３０について、発信動作は可能であるものの、着信動作は不可能である旨が登録されている。
【００９３】
したがって、基地局３  ２３Ａは、着信先のモバイル端末１  ３１に対する外線着信が不可能である旨を検出する（シーケンスＳｅｑ５４）。この結果、基地局３  ２３Ａは、着信先のモバイル端末１  ３１に対する外線着信を拒否するために、当該モバイル端末１  ３１に対する着信通知の送信を抑止する（シーケンスＳｅｑ５５）。さらに、基地局３  ２３Ａは、着信先のモバイル端末１  ３１に対する着信通知を送信してきたボタン電話装置１０Ａに対して、着信拒否する旨を返送する。基地局３  ２３Ａから該着信拒否の通知を受け取ったボタン電話装置１０Ａのサービス起動制御部１２Ａは、外線着信を拒否する旨を、外線インタフェース部１３を介して、公衆網５０側に返送する。
【００９４】
なお、前述した図５、図６の実施形態の説明は、本発明の一例を示すものであって、本発明は、かかる場合に限るものではない。例えば、前述の説明においては、各基地局２０に用意しているサービス規制条件登録テーブル２１Ａａ，２２Ａａ，２３Ａａには、前述の第１の実施形態における図１の場合とは異なり、どのモバイル端末３０であっても、それぞれの通信エリアＡ，Ｂ，Ｃに位置する場合、すべてのモバイル端末３０について、共通に、各通信リアＡ，Ｂ，Ｃそれぞれをカバーする各基地局２０のサービス規制条件登録テーブル２１Ａａ，２２Ａａ，２３Ａａに登録されているサービス規制条件が適用される場合について説明した。
【００９５】
しかし、場合によっては、図１の場合と同様、各基地局２０のサービス規制条件登録テーブル２１Ａａ，２２Ａａ，２３Ａａには、それぞれの通信エリアＡ，Ｂ，Ｃごと、かつ、各モバイル端末３０ごとに、異なるサービス規制条件を登録するようにしても良い。つまり、各モバイル端末３０が位置している通信エリア（場所）ごとに、各モバイル端末３０それぞれごとの、サービス規制条件を登録するようにしても良い。
【００９６】
また、（ケース２Ａ）においては、廊下を移動中のモバイル端末１  ３１は、通信圏外にあるものとして説明したが、第１の実施形態の場合と同様、通信禁止エリアに存在しているものとして検知されるようにして処理することにしても良い。
【００９７】
なお、各モバイル端末３０からの発信動作のサービス規制についても、着信動作の場合と同様であり、モバイル端末３０それぞれが位置する通信エリアをカバーする基地局２０において、当該基地局２０に用意されているサービス規制条件登録テーブル２１Ａａ，２２Ａａ，２３Ａａを参照することによって、外線発信しようとしているモバイル端末３０が存在している通信エリア（場所）に応じて、発信動作を規制するか否かを決定している。
【００９８】
つまり、モバイル端末３０が発信を行う場合、当該モバイル端末３０が位置する通信エリアをカバーする基地局２０に対して、発信要求（つまり通話チャンネル割り当て要求）を送信してくる。該発信要求を受け取った基地局２０は、当該基地局２０のサービス規制条件登録テーブルを参照することにより、発信要求元のモバイル端末３０が発信することが可能か否かを判別する。
【００９９】
基地局２０は、該サービス規制条件登録テーブルの参照結果として、発信要求元のモバイル端末３０が発信することが可能な通信エリアに位置しているものと判別した場合は、該モバイル端末３０に対して通話チャンネルの割り当てを行い、かつ、呼出音送信信号（ＲＢＴ：Ring-Back Tone）等を送信するとともに、ボタン電話装置１０Ａに対してモバイル端末３０からの発信要求を送信する。一方、発信要求元のモバイル端末３０が発信することが不可能な通信エリアに位置しているものと判別した場合は、ボタン電話装置１０Ａに対してモバイル端末３０からの発信要求を送信することなく、発信要求元のモバイル端末３０に対して、発信拒否信号や話中信号等を送信し、切断を促す。
【０１００】
（第２の実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態によれば、ボタン電話装置１０Ａ等の無線通信制御装置は、現状の場合と同様、各モバイル端末３０の現在位置を登録し、モバイル端末３０の発着信があった際に、対象のモバイル端末３が現在存在している通信エリアをカバーする基地局２０との間で発着信動作に関する制御を行い、一方、各モバイル端末３０に対してサービス規制を行うか否かを制御する動作は、ボタン電話装置１０等の無線通信制御装置側ではなく、各モバイル端末３０と無線通信を行う各基地局２０側で実施するようにしているので、現状のボタン電話装置等の無線通信制御装置をそのまま用いても、第１の実施形態と全く同様の効果が得られる。
【０１０１】
なお、第２の実施形態においては、例えば発信動作を不許可に設定した前述のようなサービス規制条件登録テーブルを備えた基地局２０を、会社等内の人の目が届かない場所に設置するようにすれば、メインの制御装置であるボタン電話装置１０Ａ等の無線通信制御装置の機能を既存の機能から何ら変えることなく、会社内等においてモバイル端末３０を使って隠れて発信する私用電話などを防止することができる。
【０１０２】
しかも、モバイル端末３０は、最も近傍に設置されていて電波状態が最良の基地局２０（つまり当該モバイル端末３０が位置する通信エリアをカバーしている基地局２０）に対して、発信の際に発信要求（つまりチャンネル割当要求）を送信してくるので、サービス規制条件登録テーブルに当該通信エリアからの発信が不可能な旨を登録した発信拒否用の基地局２０を設置した場所においてのみ、該場所に位置するモバイル端末３０からの発信を規制することが可能になる。
【０１０３】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて、次のような構成として表現できる。
（２）通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおいて、前記基地局は、当該基地局がカバーする前記通信エリアに位置する前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録する規制条件登録テーブルを少なくとも備え、前記規制条件登録テーブルの登録内容に基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別する無線通信システム。
（３）前記無線通信制御装置または前記基地局に備えられている前記規制条件登録テーブルは、前記通信エリアごとに、あるいは、前記通信エリアごとかつ各前記モバイル端末ごとに、それぞれの前記通信エリアに位置している前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを登録している上記(１)または(２)の無線通信システム。
（４）前記無線通信制御装置または前記基地局に備えられている前記規制条件登録テーブルに規制対象として登録される前記通信サービスとして、前記モバイル端末に対する着信動作、前記モバイル端末からの発信動作のいずれかを少なくとも含む上記(１)ないし(３)のいずれかの無線通信システム。
（５）前記無線通信制御装置は、公衆網における電話交換装置、構内に設置されるＰＢＸ（Private Branch Exchange）システムまたはボタン電話装置のいずれかである上記(１)ないし(４)のいずれかの無線通信システム。
（６）通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置であって、前記モバイル端末が現在位置している前記基地局の前記通信エリアを位置情報として登録する位置情報登録テーブルと、各前記基地局の前記通信エリアごとに前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録する規制条件登録テーブルとを、少なくとも備え、前記位置情報登録テーブルと前記規制条件登録テーブルとの登録内容に基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別する無線通信制御装置。
（７）前記規制条件登録テーブルは、前記通信エリアごとに、あるいは、前記通信エリアごとかつ各前記モバイル端末ごとに、それぞれの前記通信エリアに位置している前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを登録している上記(６)の無線通信制御装置。
（８）前記規制条件登録テーブルに規制対象として登録される前記通信サービスとして、前記モバイル端末に対する着信動作、前記モバイル端末からの発信動作のいずれかを少なくとも含む上記(６)または(７)の無線通信制御装置。
（９）当該無線通信制御装置は、公衆網における電話交換装置、構内に設置されるＰＢＸ（Private Branch Exchange）システムまたはボタン電話装置のいずれかである上記(６)ないし(８)のいずれかの無線通信制御装置。
（１０）通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局であって、当該基地局がカバーする通信エリアに位置する前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かをあらかじめ登録する規制条件登録テーブルを少なくとも備え、前記規制条件登録テーブルの登録内容に基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別する基地局。
（１１）前記規制条件登録テーブルは、当該基地局の前記通信エリアに位置している前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを、あるいは、当該基地局の前記通信エリアに位置している各前記モバイル端末ごとに、それぞれの前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを、登録している上記(１０)の基地局。
（１２）前記規制条件登録テーブルに規制対象として登録される前記通信サービスとして、前記モバイル端末に対する着信動作、前記モバイル端末からの発信動作のいずれかを少なくとも含む上記(１０)または(１１)の基地局。
（１３）通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおけるサービス規制制御方法であって、前記無線通信制御装置が、前記モバイル端末が現在位置している位置情報とあらかじめ設定した各前記基地局の前記通信エリアごとのサービス規制条件とに基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別するサービス規制制御方法。
（１４）通信エリア内に位置しているモバイル端末と無線通信を行う基地局と、該基地局に接続し、通信相手との無線通信動作を制御する無線通信制御装置とからなる無線通信システムにおけるサービス規制制御方法であって、前記基地局が、当該基地局がカバーする前記通信エリアにおけるサービス規制条件としてあらかじめ設定した条件に基づいて、前記モバイル端末の現在位置に応じて当該モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを判別するサービス規制制御方法。
（１５）前記無線通信制御装置または前記基地局にあらかじめ設定する前記サービス規制条件として、前記通信エリアごとに、あるいは、前記通信エリアごとかつ各前記モバイル端末ごとに、それぞれの前記通信エリアに位置している前記モバイル端末に対する通信サービスを規制するか否かを設定している上記(１３)または(１４)のサービス規制制御方法。
（１６）前記サービス規制条件として設定される前記通信サービスとして、前記モバイル端末に対する着信動作、前記モバイル端末からの発信動作のいずれかを少なくとも含む上記(１３)ないし(１５)のいずれかのサービス規制制御方法。
（１７）上記(１３)ないし(１６)のいずれかのサービス規制制御方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施しているサービス規制制御プログラム。
（１８）上記（１７）のサービス規制制御プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【符号の説明】
【０１０４】
１０      ボタン電話装置
１０Ａ    ボタン電話装置
１１      内線インタフェース部
１２      サービス起動制御部
１２Ａ    サービス起動制御部
１２ａ    発信制御部
１２Ａａ  発信制御部
１２ｂ    着信制御部
１２Ａｂ  着信制御部
１３      外線インタフェース部
１４      メモリ
１４Ａ    メモリ
１４ａ    サービス規制条件登録テーブル
１４ｂ    位置情報登録テーブル
２０      基地局
２１      基地局１
２１Ａ    基地局１
２１Ａａ  サービス規制条件登録テーブル
２２      基地局２
２２Ａ    基地局２
２２Ａａ  サービス規制条件登録テーブル
２３      基地局３
２３Ａ    基地局３
２３Ａａ  サービス規制条件登録テーブル
３０      モバイル端末
３１      モバイル端末１
３２      モバイル端末２
３３      モバイル端末３
３４      モバイル端末４
３５      モバイル端末５
４０      無線通信エリア（位置登録済みエリア）
５０      公衆網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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