(57)【要約】【課題】可能な限り少ない代理応答グループ数でネットワークを構成し、省電力を促進する。【解決手段】画像形成装置は、所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、を有し、前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から第１のホスト機を含む１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定し、第１のホスト機が代理応答を担っている第１の代理応答グループでサブ機群の接続構成が変わった際に、他の第２のホスト機が代理応答を担っている第２の代理応答グループを第１の代理応答グループのサブ機群に受け入れる余裕がある場合、第２の代理応答グループに属する第２のホスト機及びサブ機を第１の代理応答グループのサブ機として第１の代理応答グループに移行させる。【選択図】図９
2011059944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、
前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、
を有し、
前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から第１のホスト機を含む１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定し、
前記第１のホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認し、
代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知し、その後サブ機の代理応答を行う第１の代理応答グループを形成し、
前記第１のホスト機が代理応答を担っている前記第１の代理応答グループでサブ機群の接続構成が変わった際に、他の第２のホスト機が代理応答を担っている第２の代理応答グループを前記第１の代理応答グループのサブ機群に受け入れる余裕が前記第１の代理応答グループにある場合、前記第２の代理応答グループに属する第２のホスト機及びサブ機を前記第１の代理応答グループのサブ機として第１の代理応答グループに移行させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記各代理応答グループ内のサブ機群の接続構成が変わった際にも、現在のグルーピングを保持することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成システムであって、
前記各代理応答グループを構成するホスト機に、予めホスト機になることが設定されていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成システムであって、
前記各代理応答グループを構成するサブ機に、予めサブ機になることが設定されていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成システムであって、
前記各代理応答グループを構成するホスト機が、予め代理応答が可能なサブ機として設定されていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の画像形成システムであって、
前記各代理応答グループを構成するサブ機が、予め代理応答を要求するホスト機として設定されていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムの省電力制御方法であって、
前記画像形成装置は、
所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、
前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、
を有し、
前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から第１のホスト機を含む１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定する工程と、
前記第１のホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認する工程と、
代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知し、その後サブ機の代理応答を行う第１の代理応答グループを形成する工程と、
前記第１のホスト機が代理応答を担っている前記第１の代理応答グループでサブ機群の接続構成が変わった際に、他の第２のホスト機が代理応答を担っている第２の代理応答グループを前記第１の代理応答グループのサブ機群に受け入れる余裕が前記第１の代理応答グループにある場合、前記第２の代理応答グループに属する第２のホスト機及びサブ機を前記第１の代理応答グループのサブ機として第１の代理応答グループに移行させる工程と、
を備えていることを特徴とする画像形成システムの省電力制御方法。
【請求項８】
複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムの省電力制御をコンピュータによって実行するための省電力制御プログラムであって、
前記画像形成装置は、
所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、
前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、
を有し、
前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から第１のホスト機を含む１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定する手順と、
前記第１のホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認する手順と、
代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知し、その後サブ機の代理応答を行う第１の代理応答グループを形成する手順と、
前記第１のホスト機が代理応答を担っている前記第１の代理応答グループでサブ機群の接続構成が変わった際に、他の第２のホスト機が代理応答を担っている第２の代理応答グループを前記第１の代理応答グループのサブ機群に受け入れる余裕が前記第１の代理応答グループにある場合、前記第２の代理応答グループに属する第２のホスト機及びサブ機を前記第１の代理応答グループのサブ機として第１の代理応答グループに移行させる手順と、
を備えていることを特徴とする画像形成システムの省電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワーク上に接続された画像形成システム、この画像形成システムの省電力制御方法、及びこの省電力制御方法をコンピュータで実行するための省電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、デジタル複合機などの画像形成装置とコンピュータとをネットワーク接続したサービス提供装置、及びサービス提供システムが知られている。このような装置やシステムは、例えば、インターネットによる通信の飛躍的な普及に伴い、ネットワーク対応型機器も、従来のパーソナルコンピュータから、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話等のユーザインタラクティブなデバイスや、スキャナ、プリンタ、複写機、デジタルカメラ等の画像処理装置、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家電製品に至るまでネットワーク対応が急速に進められつつある。
【０００３】
それに伴い、これらネットワーク対応型デバイスを利用する上での利便性、簡易性を高めるために、ネットワークアドレスの自動設定手段、ネットワークデバイスの探索、検索手段、ネットワーク対応型デバイスを制御するためのアプリケーションソフトウエア、ユーティリティソフトウエア、オペレーティングシステム等の自動セットアップ手段を提供する様々なプロトコルが提案されている。この例としては、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔが主体となって策定を進めるＵＰｎＰ（登録商標）、日本事務機工業会（ＪＢＭＩＡ）が推進するＢＭＬｉｎｋＳ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ  ＯＳ  ＸでサポートされるＲｅｎｅｄｚｖｏｕｓ（登録商標）などが知られている。
【０００４】
一方で、省エネルギ（以下、省エネと称す）の観点からこれらネットワーク対応型デバイスに対し、消費電力を抑えるべく改善が進められている。
【０００５】
この種の技術として、例えば特許文献１（特開２００４−３３４７９２号公報）に記載された発明も知られている。この発明は、ネットワーク上の様々なパケットトラフィックに左右されることなく、ネットワーク上の特定のサービス提供デバイスを速やかに節電モードへ移行させ、かつ、節電モードに移行した特定のサービス提供デバイスのみを速やかに通常の機能処理実行可能なアライブ状態に遷移させることを目的とし、ＵＰｎＰ（登録商標）規格に準拠するサービス提供デバイスでシステムが構築される場合に、プリンタの通信処理部が所定時間、サービス提供が実行されていない状態を検出した場合に、プリンタが提供する通信機能を制限し、該制限された通信機能をプロキシにて代行させて、プリンタコントローラ等を含むエンジン部等の電力供給を制限する節電モードへ移行させ、以後、プロキシがプリンタに代わり、プリンタに対する通信機能を代行する構成としたものである。この特許文献１には、プロキシに代理応答を担当させることによってネットワーク上に繋がるその他の機器をさらに深い省エネ状態に移行させることについても開示されている。
【０００６】
一方、ＰＤＡ、携帯電話のように小型バッテリで駆動するデバイスの場合、長時間利用可能なように消費電力を抑える必要がある。これに対し、プリンタ、複写機等、熱定着機のように消費電力の大きな装置を持つデバイスの場合、消費電力がいかに低いかが製品普及のための一因ともなっている。通常、これらデバイスは一定時間、ユーザからの操作が実行されなかった場合、あるいは一定時間、他のデバイスとの通信が実行されずアイドル状態が継続するとスリープモードに移行し、スリープモードに移行すると、ワンチップマイコン、ＬＡＮコントローラなど低消費電圧のデバイスに対してのみ電力供給を継続することにより、必要最低限の通信機能を維持し、不要な電力供給を停止することによって消費電力を抑える処理を実施している。
【０００７】
スリープモードの解除には、これらデバイスが、特定データ形式を持つパケットを監視し、特定のデータ形式を持つパケットを受信した場合に、スリープモードが解除され、通常の通信処理を再開するという処理を実施している。また、ＬＡＮの仮想回線を切断することなく、パソコン等の機器のレジューム機能を自動的に活用できるようにするものも提案されている。
【０００８】
このような技術は、例えば特許文献２（特開２００５−２６７１００号公報）、特許文献３（特開２００５−３０３９７８号公報）及び特許文献４（特開２００７−０８０２２７号公報）等に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１記載の発明では、図１３に示すように、インターネットに接続されたＬＡＮ１に対してプロキシサーバ１０、プリンタ１１，１４、クライアントＰＣ１２，１３，１４、図示しないＭＦＰ、スキャナなどが接続され、ＬＡＮ１に接続された各装置が省エネ状態になっているとき、外部からアクセスがあった場合、あるいは、ＬＡＮ１に接続された動作中の装置から省エネ状態の装置にアクセスがあった場合、プロキシサーバ１０が代理応答を行うことができるようになっている。すなわち、このようなシステムでは、プロキシサーバ１０に代理応答をさせることができる。
【００１０】
一方、同一ネットワーク上に代理応答グループが複数存在し、ある代理応答グループの１台ないし複数のサブ機の電源が切られる等してサブ機群の接続構成が代わった場合、つまりその代理応答グループの受け入れ可能なサブ機数が増した場合、他の代理応答グループとホスト機及びサブ機の構成を見直し、可能な限り少ない代理応答グループ数でネットワークを構成したいという要望がある。しかし、特許文献１を始め特許文献２ないし４に記載された発明では、このような要望に応えることはできなかった。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、可能な限り少ない代理応答グループ数でネットワークを構成し、省電力を促進することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、第１の手段は、複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムであって、前記画像形成装置は、所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、を有し、前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から第１のホスト機を含む１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定し、前記第１のホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認し、代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知し、その後サブ機の代理応答を行う第１の代理応答グループを形成し、前記第１のホスト機が代理応答を担っている前記第１の代理応答グループでサブ機群の接続構成が変わった際に、他の第２のホスト機が代理応答を担っている第２の代理応答グループを前記第１の代理応答グループのサブ機群に受け入れる余裕が前記第１の代理応答グループにある場合、前記第２の代理応答グループに属する第２のホスト機及びサブ機を前記第１の代理応答グループのサブ機として第１の代理応答グループに移行させることを特徴とする。
【００１３】
第２の手段は、第１の手段において、前記各代理応答グループ内のサブ機群の接続構成が変わった際にも、現在のグルーピングを保持することを特徴とする。
【００１４】
第３の手段は、第１又は第２の手段において、前記代理応答グループを構成するホスト機に、予めホスト機になることが設定されていることを特徴とする。
【００１５】
第４の手段は、第１又は第２の手段において、前記各代理応答グループを構成するサブ機に、予めサブ機になることが設定されていることを特徴とする。
【００１６】
第５の手段は、第１又は第２の手段において、前記各代理応答グループを構成するホスト機が、予め代理応答が可能なサブ機として設定されていることを特徴とする。
【００１７】
第６の手段は、第１又は第２の手段において、前記各代理応答グループを構成するサブ機が、予め代理応答を要求するホスト機として設定されていることを特徴とする。
【００１８】
第７の手段は、複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムの省電力制御方法であって、前記画像形成装置は、所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、を有し、前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から第１のホスト機を含む１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定する工程と、前記第１のホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認する工程と、代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知し、その後サブ機の代理応答を行う第１の代理応答グループを形成する工程と、前記第１のホスト機が代理応答を担っている前記第１の代理応答グループでサブ機群の接続構成が変わった際に、他の第２のホスト機が代理応答を担っている第２の代理応答グループを前記第１の代理応答グループのサブ機群に受け入れる余裕が前記第１の代理応答グループにある場合、前記第２の代理応答グループに属する第２のホスト機及びサブ機を前記第１の代理応答グループのサブ機として第１の代理応答グループに移行させる工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
第８の手段は、複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムの省電力制御をコンピュータによって実行するための省電力制御プログラムであって、前記画像形成装置は、所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、を有し、前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から第１のホスト機を含む１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定する手順と、前記第１のホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認する手順と、代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知し、その後サブ機の代理応答を行う第１の代理応答グループを形成する手順と、前記第１のホスト機が代理応答を担っている前記第１の代理応答グループでサブ機群の接続構成が変わった際に、他の第２のホスト機が代理応答を担っている第２の代理応答グループを前記第１の代理応答グループのサブ機群に受け入れる余裕が前記第１の代理応答グループにある場合、前記第２の代理応答グループに属する第２のホスト機及びサブ機を前記第１の代理応答グループのサブ機として第１の代理応答グループに移行させる手順と、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
なお、後述の実施形態では、画像形成装置はプリンタ１１、ＭＦＰ１４に、クライアント装置はＰＣ１２，１３，１５に、ネットワークはＬＡＮ１に、ホスト機は符号ＨＳＴに、サブ機は符号ＳＢに、複数段階の省電力モードは省エネモード１及び２にそれぞれ対応し、代理応答に関する機能、及び省電力モードへ移行し、また、復帰させる機能は画像形成装置の図示しない制御回路（ＣＰＵ）の機能として設定されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、可能な限り少ない代理応答グループ数でネットワークを構成し、省電力を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】最終的に最も省エネモード１における消費電力が少ない画像形成装置をホスト機として選定するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】省エネ状態でホスト機とサブ機の機能が入れ代わる際の遷移状態を示す図である。
【図４】実施例１において、代理応答グループＡが受け入れ可能なサブ機に余裕ができたときに受け入れ可能な他の代理応答グループＢを検索する際の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例１において、他の代理応答グループＢから移管先の代理応答グループＡに移管を了承する代理応答要求を出す制御手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例２における代理応答グループＡのホスト機の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】実施例２における代理応答グループＡから移管を打診された側の代理応答グループＢの制御手順を示すフローチャートである。
【００２３】
ネットワーク上の他のホスト機とサブ機の代理応答情報を共有し、ホスト機が突然の電源ＯＦＦされた場合も代理応答の継続を可能にする処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１及び２における代理応答グループＡとＢのホスト機とサブ機の状態を示す図である。
【図９】図８の状態から代理応答グループＢが受け入れ可能なサブ機に余裕ができた代理応答グループＡに受け入れられたときの代理応答グループＡのホスト機とサブ機の状態を示す図である。
【図１０】実施例２において、機器の設置場所に制約を持たせていた場合、あるいは機種を限定させたい場合など、代理応答グループ毎にその特性を持たせることが可能になった代理応答グループの構成を示す図である。
【図１１】実施例５において、代理応答グループを構成するホスト機を予め代理応答が可能なサブ機として設定しておいたときの代理応答グループの最終的な構成を示す図である。
【図１２】実施例６において、代理応答グループを構成するサブ機に、予め代理応答を要求するホスト機の要件を設定しておいたときの代理応答グループの最終的な構成を示す図である。
【図１３】従来例に係る画像形成システムのシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、ホスト機とサブ機を含む複数の代理応答グループがあったときに、１つの代理応答グループのサブ機が当該代理応答グループのサブ機として機能しないときに、他の代理応答グループのサブ機をホスト機とともにサブ機として１つの代理応答グループに取り込み、ホスト機及び代理応答グループの数を減らすことによって省エネ化を図るものである。
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について、実施例を挙げて説明する。なお、後述の実施例では、同等の各部は同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る画像形成システムのシステム構成を示すブロック図である。同図において、本実施形態に係る画像形成システムは、インターネットに接続されたＬＡＮ（Local Area Network）１に対してプリンタ１１、クライアントＰＣ１２，１３，１５、ＭＦＰ（プリンタ機能を含む）１４、図示しないスキャナなどが接続されている。このシステムでは、プリンタ１１及びＭＦＰ１４が図１３に示した従来例におけるプロキシサーバ１０の代理応答機能を備えている。そのため、図１の例では、図１３におけるプロキシサーバ１０は削除されている（不要となっている）。なお、以下に説明するネットワークは、この実施例ではＬＡＮ１に対応する。
【００２７】
すなわち、本実施例では、プロキシサーバ１０に代えて画像形成装置（プリンタ１１、ＭＦＰ１４等）に代理応答機能を担わせることにより、ネットワークシステム全体で最も省エネ効果を高めることができる。各画像形成装置はそれぞれホスト機ＨＳＴ、サブ機ＳＢとして図３に図示したように省エネ状態を遷移することなる。最終的に最も省エネモード１における消費電力が少ない画像形成装置がホスト機ＨＳＴとしての機能を果たしてＳ２０３の状態に移行し、その他の機器は全てホスト機ＨＳＴからの復帰パケット（例えばマジックパケット等）に応答するだけのネットワーク部のみを生かして、さらに深い省エネ状態（省エネモード２）へ移行することになる。詳細は後述する。
【００２８】
なお、マジックパケットは、宛先アドレスがＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦすなわちブロードキャストアドレスに続けて起動したい装置のＭＡＣアドレスを６回繰り返したもの（AMD Magic Packet Format）が主に使われている。Ｌ２（レイヤー２）スイッチは先頭のブロードキャストアドレスを見てブロードキャストドメイン全体にパケットを伝達し、最終的に起動したい装置の電源ステート（例えばＡＣＰＩ（Advanced Configuration and Power Interface）  スリープ・ステート）が切り替えられ、装置の電源が入る。なお、このパケットはイーサーネット（登録商標）のブロードキャストドメインに依存し、その上のレイヤーとは全く関係を持っていない。
【００２９】
また、ここでいうブロードキャストは、同時通報と言う意味で、不特定多数に同じ情報を同時に送ることを意味する。すなわち、ネットワーク上にある全てのネットワーク端末（ノード）に対して同時に同じデータを送信する。ＩＰネットワークにおいては、新しい相手と通信を開始するにあたりＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを取得するときに必ず使用される。通常のネットワークでは一定期間毎にＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対応表を更新するため、そのたびブロードキャストがネットワークに流れる。
【００３０】
図２は、最終的に最も省エネモード１における消費電力が少ない画像形成装置をホスト機ＨＳＴとして選定するときの処理手順を示すフローチャートである。
【００３１】
同図において、まず、ネットワーク上に存在する画像形成装置（図１の例では、プリンタ１１及びＭＦＰ１４）のいずれか１台を仮のホスト機ＨＳＴとする（ステップＳ１０１）。次いで、他に動作中の機器があるかどうかをチェックし（ステップＳ１０２）、動作中の機器があれば（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、さらに、その中に代理応答可能な機器があるかどうかをチェックする（ステップＳ１０３）。代理応答可能な機器があれば（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、その中に、自機（仮のホスト機）より動作時の消費電力が少ない機器があるかどうかをチェックする（ステップＳ１０４）。自機より動作時の消費電力が少ない機器がなければ（ステップＳ１０４−ＮＯ）、そのまま自機を一定時間ホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３２】
自機より動作時の消費電力が少ない機器があれば（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、動作時の消費電力が最も低い機器にホスト機ＨＳＴの機能を移し（ステップＳ１０５）、一定時間、当該機器にホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ１０２で他に動作中の機器がない場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、及びステップＳ１０３で代理応答できる機器がない場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、他に待機中の機器があるかどうかをチェックし（ステップＳ１０７）、待機中の機器があれば（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、さらに、その中に代理応答可能な機器があるかどうかをチェックする（ステップＳ１０８）。代理応答可能な機器があれば（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）、さらに、その中に自機より待機時の消費電力が少ない機器があるかどうかをチェックする（ステップＳ１０９）。そして、自機より待機時の消費電力が少ない機器がなければ（ステップＳ１０９−ＮＯ）、そのまま自機を一定時間ホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３４】
自機より待機時の消費電力が少ない機器があれば（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）、待機時の消費電力が最も低い機器にホスト機ＨＳＴの機能を移し（ステップＳ１１０）、一定時間、当該機器にホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３５】
ステップＳ１０７で他に待機中の機器がない場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）及びステップＳ１０８で代理応答できる機器がない場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）、他に省エネ中の機器があるかどうかをチェックし（ステップＳ１１１）、省エネ中の機器があれば（ステップＳ１１１−ＹＥＳ）、その中に代理応答できる機器があるかどうかをチェックし（ステップＳ１１２）、代理応答できる機器があれば（ステップＳ１１２−ＹＥＳ）、その中に自機より省エネの消費電力が少ない機器があるかどうかをチェックする（ステップＳ１１３）。そして、自機より省エネの消費電力が少ない機器がなければ（ステップＳ１１３−ＮＯ）、そのまま自機を一定時間ホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３６】
自機より省エネの消費電力が少ない機器があれば（ステップＳ１１３−ＹＥＳ）、省エネの消費電力が最も低い機器にホスト機ＨＳＴの機能を移し（ステップＳ１１４）、一定時間、当該機器にホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。ステップＳ１１１で他に省エネ中の機器がない場合（ステップＳ１１１−ＮＯ）及びステップＳ１１２で他に代理応答できる機器がない場合（ステップＳ１１２−ＮＯ）、一定時間、当該機器にホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３７】
このようにしてネットワーク上に存在する動作中の機器からホスト機を選定する。すなわち、ステップＳ１０１でまずはネットワーク上の１台が代理応答の機能を果たす仮のホスト機ＨＳＴとして設定される。その後、ステップＳ１０２でネットワーク上に他の動作状態にある画像形成装置を検索し、存在すればステップＳ１０３でその機器が代理応答可能であるかを判断する。その機器が代理応答可能な場合はさらに自身の省エネモード１での消費電力情報（このデータは予め判断材料として各画像形成装置が保持しておく）と新たに見つけた動作状態にある画像形成装置の省エネモード１での消費電力情報を比較し、より消費電力が少ないと判断された機器が次のホスト機ＨＳＴとしてネットワーク上で機能するようにする。
【００３８】
また、ステップＳ１０２で他に動作中の画像形成装置がネットワーク上に存在しなかった場合、ステップＳ１０７にてネットワーク上に他の待機状態にある画像形成装置を検索し、存在すればステップＳ１０８でその機器が代理応答可能であるかを判断する。その機器が代理応答可能な場合はさらに自身の省エネモード１での消費電力情報（このデータは予め判断材料として各画像形成装置が保持しておく）と新たに見つけた待機状態にある画像形成装置の省エネモード１での消費電力情報を比較し、より消費電力が少ないと判断された機器が次のホスト機ＨＳＴとしてネットワーク上で機能するようにする。
【００３９】
さらに、ステップＳ１０７で他に待機中の画像形成装置がネットワーク上に存在しなかった場合、ステップＳ１１１にてネットワーク上に他の省エネ状態にある画像形成装置を検索し、存在すればステップＳ１１２にてその機器が代理応答可能であるかを判断する。その機器が代理応答可能な場合はさらに自身の省エネモード１での消費電力情報（このデータは予め判断材料として各画像形成装置が保持しておく）と新たに見つけた省エネ状態にある画像形成装置の省エネモード１での消費電力情報を比較し、より消費電力が少ないと判断された機器が次のホスト機ＨＳＴとしてネットワーク上で機能するようにする。
【００４０】
なお、ステップＳ１０５、Ｓ１１０及びＳ１１４でそれぞれ省エネ時の消費電力が最も低いものへ自動的にホスト制御を移行していたが、ここで予め各画像形成装置にユーザからの設定によるホスト機移行のための優先順位情報を持たせるようにし、この情報を考慮してホスト制御を判断するようにする。この対応をすることで、メンテナンス時などネットワーク環境によっては、ある特定の画像形成装置にホスト機ＨＳＴであって欲しい場合があるので、これに対応することができる。
【００４１】
また、前記ステップＳ１０５、Ｓ１１０及びＳ１１４でそれぞれ省エネ時の消費電力が最も低いものへ自動的にホスト制御を移行しているが、これは、この判定の時点で省エネ時の消費電力が最も低いものがホスト機として優先度の高いホスト候補機となっているからである。
【００４２】
図３は図１におけるプリンタ１１とＭＦＰ１４の一方がホスト機ＨＳＴで他方がサブ機ＳＢとして機能し、省エネ状態を遷移する遷移図である。
【００４３】
図３において、ホスト機ＨＳＴとサブ機ＳＢは、基本的な機能は同一であり、図２に示したように最終的に最も省エネモード１における消費電力の少ない画像形成装置がホスト
機ＨＳＴとして選定される。そこで、ホスト機ＨＳＴが動作モード（ステップＳ２０１）から印刷終了によりスタンバイモードに遷移し（ステップＳ２０２）、さらにスタンバイモードから予め設定された一定時間経過すると省エネモード１に遷移する（ステップＳ２０３）。ホスト機ＨＳＴでは、動作モード、スタンバイモード、省エネモード１のいずれにおいても、ネットワーク応答可能であり、代理応答を行う機能も備えている。
【００４４】
一方、サブ機でも同様に動作モード（ステップＳ２０４）から印刷終了によりスタンバイモードに遷移し（ステップＳ２０５）、さらにスタンバイモードから予め設定された一定時間経過すると省エネモード１に遷移する（ステップＳ２０６）。そして、さらに一定時間経過すると、省エネモード２に移行する（ステップＳ２０７）。省エネモード２は、特定のプロトコル、ここではホスト機の復帰命令に対応できる特定ネットワークプロトコルにのみ対応することができる。この省エネモード２の状態に移行した後は、ホスト機ＨＳＴから送信される復帰命令のパケットを受信したときのみ、省エネモード２から復帰することができる。
【００４５】
例えばホスト機ＨＳＴが省エネモード１（ステップＳ２０３）で、サブ機ＳＢが省エネモード２（ステップＳ２０７）の状態であったとする。この状態がこのシステムで最も省エネの状態である。この状態でネットワークから何らかの応答要求があった場合、ホスト機ＨＳＴが代理応答を行う。サブ機ＳＢを使用する要求があれば、該当するサブ機ＳＢに復帰要求のパケットを送信する。サブ機ＳＢはこのパケットを受信し、このパケットが予め設定されたプロトコルで送信されたものであれば、ネットワーク応答を行い、復帰要求に応じて省エネモード１（ステップＳ２０６）、スタンバイモード（ステップＳ２０５）、動作モード（ステップＳ２０４）のいずれかに復帰する。その際、サブ機ＳＢのモードの方がホスト機ＨＳＴのモードより少ない消費電力のモードであれば、ホスト機能はより消費電力の少ないサブ機ＳＢであった画像形成装置（プリンタ１１もしくはＭＦＰ１４）に移行し、それまで取得していたサブ機群の代理応答情報を新たなホスト機ＨＳＴに引渡す。そして自身はサブ機ＳＢとして自身の動作モードを制御する。
【００４６】
なお、代理応答情報としては、例えばＳＮＭＰで管理されるネットワーク機器が自身の状態を外部に知らせるために公開するＭＩＢ応答情報が使用される。ＭＩＢ応答情報には、ＲＦＣ  １１５６として規定されているＭＩＢ１と、ＲＦＣ  １２１３で規定されているＭＩＢ２があり、現在では一般に後者が使用される。また、ＳＮＭＰは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、ルータやコンピュータ、端末など、ネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコルであり、制御の対象となる機器はＭＩＢと呼ばれる管理情報データベースを持っており、管理を行う機器は対象機器のＭＩＢに基づいて適切な設定を行う。
【００４７】
その際、サブ機ＳＢになった画像形成装置はホスト機ＨＳＴに代理応答を要求して、自身は、最終的には省エネモード２による最も省エネ効果が高い動作モードへ移行する。すなわち、ホスト機ＨＳＴはネットワーク上に自身より優先順位の高いホスト候補機（より消費電力の少ない画像形成装置）が現れた場合、それまで取得していたサブ機群の代理応答情報を新たなホスト機ＨＳＴに引渡し、自身はサブ機ＳＢとして自身の動作モードを制御する。サブ機ＳＢになった画像形成装置は新たにホスト機ＨＳＴに代理応答を要求して、最終的には省エネモード２による最も省エネ効果が高い動作モードへ移行する。したがって、動作モードと消費電力に応じて、ホスト機ＨＳＴとサブ機ＳＢの機能が入れ代わり、ネットワークシステムとして最も消費電力の少ないシステムとして稼働することが可能となる。
【００４８】
なお、前記制御、及び後述の各実施例における制御は、各画像形成装置（プリンタ１１、ＭＦＰ１４）の図示しない制御回路のＣＰＵが受け持っており、ＣＰＵは図示しないＲＯＭに格納されたプログラムを図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら前記制御を実行する。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他、特に説明しない記憶装置などが制御資源（リソース）として各画像形成装置のコンピュータに備えられ、各画像形成装置はこれらのリソースを使用して制御される。
【００４９】
以下、各実施例について、さらに詳しく説明する。
【実施例１】
【００５０】
このように図１３に示した従来技術にあるネットワーク構成の場合、プロキシサーバしか代理応答機能を担うことができない。そのため本実施形態では図１にあるように画像形成装置（プリンタ、ＭＦＰ等）で代理応答機能を担う構成とすることにより、ネットワークシステム全体で最も省エネ効果を高めることができる。各画像形成装置はそれぞれホスト機ＨＳＴ、サブ機ＳＢとして図３に示したようにして省エネ状態を遷移することになる。最終的に最も省エネモード１における消費電流が少ない画像形成装置がホスト機ＨＳＴとしての機能を果たしＳ１０３の状態に移行し、その他の機器は全てホスト機ＨＳＴからの復帰パケット（例えばマジックパケット等）に応答するだけのネットワーク部のみを生かして、さらに深い省エネ状態（省エネモード２）へ移行することになる。
【００５１】
このときホスト機ＨＳＴはサブ機ＳＢ群の代理応答情報（具体的にはＭＩＢ応答情報等）を管理することになる。そこでネットワーク上に複数の代理応答グループが存在した場合を考える。ネットワーク上に、代理応答グループＡ（ホスト機ＨＳＴ１台、サブ機ＳＢ６台）と代理応答グループＢ（ホスト機ＨＳＴ１台、サブ機ＳＢ２台）があり、代理応答グループＡのサブ機ＳＢ３台（図８にあるＡ４，Ａ５，Ａ６サブ機ＳＢ）がユーザにより主電源を切られ、ネットワーク上から消滅した場合、図４のフローチャートに示すように、受け入れ可能なサブ機ＳＢ数に余裕ができたため（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、他に代理応答グループＢがあることを確認（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）し、代理応答グループＢの総機器数が３台であるため受け入れが可能と判断（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）し、代理応答グループＢのホスト機ＨＳＴ（図８にあるＢ１ホスト機ＨＳＴ）に対して受け入れが可能である旨を通知（ステップＳ３０４）する。
【００５２】
代理応答グループＢのホスト機ＨＳＴ（図８にあるＢ１ホスト機ＨＳＴ）は図５のフローチャートに示すように、他のホスト機ＨＳＴから受け入れ許容通知が来たことを確認（ステップＳ４０１）すると、サブ機ＳＢ群（図８にあるＢ１サブ機ＳＢ及びＢ２サブ機ＳＢ）の代理応答情報を代理応答グループＡのホスト機ＨＳＴ（図８にあるＡ１ホスト機ＨＳＴ）に対して通知（ステップＳ４０２）し、その後、自身も代理応答を代理応答グループＡのホスト機ＨＳＴ（図８のＡ１ホスト機ＨＳＴ）にしてもらうために代理応答要求を出す（ステップＳ４０３）。
【００５３】
代理応答グループの各ホスト機ＨＳＴが図４及び図５の処理を定期的に実行することによってネットワーク上の代理応答グループを減らす方向に推移させ、これによりネットワーク上で電力を多く消費するであろうホスト機ＨＳＴの数自体を減らすことが可能となる。
【００５４】
すなわち、本実施例によれば、図８のような代理応答グループをネットワーク上で構成している場合、代理応答グループＡ内のサブ機Ａ４，Ａ５，Ａ６がネットワーク上からなくなると、代理応答グループＡは新しく３台のサブ機を受け入れられる状態になる。そこに代理応答グループＢの機器が新しくサブ機Ｂ１（Ａ４），Ｂ２（Ａ５），Ｂ３（Ａ６）として入ることにより、代理応答グループＢの旧ホスト機であるＢ１がサブ機Ａ６になり、ネットワーク上のホスト機数を１つ減らすことができる。その結果、システム全体としての省エネ効果を高めることが可能となる。最終的な代理応答グループの構成は図９のようになる。
【実施例２】
【００５５】
また、図８に示すように代理応答グループＡ（ホスト機ＨＳＴ１台、サブ機ＳＢ６台）と代理応答グループＢ（ホスト機ＨＳＴ１台、サブ機ＳＢ２台）があり、代理応答グループＡのサブ機ＳＢ３台（図８にあるＡ４，Ａ５，Ａ６のサブ機ＳＢ）がユーザにより主電源を切られネットワーク上から消滅した場合でも、図６のフローチャートに示すようにホスト機ＨＳＴに代理応答グループの合併を行わない設定をしていれば（ステップＳ３００−ＮＯ）、以後の図４と同等の処理は行わない。すなわち、ステップＳ３０１以降の処理は実行しない。
【００５６】
代理応答グループＢのホスト機ＨＳＴ（図８にあるＢ１ホスト機ＨＳＴ）は図７のフローチャートに示すように、代理応答グループの合併を行わない設定をしていれば（ステップＳ４００−ＮＯ）、以後、図５と同等の処理は行わない。すなわち、ステップＳ４０１以降の処理は実行しない。
【００５７】
この場合も代理応答グループの各ホスト機ＨＳＴが図６及び図７の処理定期的に実行することにより、代理応答必要時はサブ機ＳＢ群の構成が変わった際にもネットワーク上の代理応答グループの構成を維持することが可能となる。
【００５８】
すなわち、本実施例によれば、図８のような代理応答グループをネットワーク上で構成している場合、代理応答グループＡ内のサブ機Ａ４，Ａ５，Ａ６がネットワーク上からなくなっても予めホスト機Ａ１又はホスト機Ｂ１に代理応答グループの合併をしない設定をしておくことによりそのままの代理応答グループの構成を維持することができる。これにより例えば機器の設置場所に制約を持たせていた場合、あるいは機種を限定させたい場合など、代理応答グループ毎にその特性を持たせることが可能になる。最終的な代理応答グループの構成は図１０のようになる。
【実施例３】
【００５９】
前記ホスト機ＨＳＴとしては、代理応答グループを構成するホスト機ＨＳＴの画像形成装置に予めホスト機になることを設定しておくこともできる。例えば、ある代理応答グループに消費電力の小さい機器Ａと大きい機器Ｂ、Ｃがある場合を想定したとき、各機器の電源を入れた際に機器Ａ、Ｂ、Ｃ共にスタンバイモードに移行することになるが、予め消費電力の小さい機器Ａがホスト機となるように設定してあれば、この設定により、機器Ａがホスト機となり、機器Ｂ、Ｃはサブ機となって機能する。これにより図３で説明したような状態遷移を各機器が実行するので、印刷ジョブ等が特になければ機器Ａはホスト機として省エネモード１へ、機器Ｂ、Ｃは省エネモード１へ移行後、さらに省エネモード２へ移行する。
【００６０】
すなわち、予め消費電力の最も少ない機器がホスト機ＨＳＴになるように設定もしくは指定しておくことにより、以後に代理応答グループを形成した際に、指定したホスト機ＨＳＴが図３における省エネモード１、他の全てのサブ機ＳＢが図４における省エネモード２になる構成を意図的に取ることができる。これにより全ての機器が省エネモードに入った際に、本画像形成システムとして最も省エネ効果が高い構成となる。
【実施例４】
【００６１】
逆に、前記サブ機ＳＢとして、代理応答グループを構成するサブ機ＳＢの画像形成装置に予めサブ機になることを予め設定しておくこともできる。例えば、ある代理応答グループに消費電力の小さい機器Ａと大きい機器Ｂ、Ｃがある場合を想定したとき、各機器の電源を入れた際に機器Ａ、Ｂ、Ｃ共にスタンバイモードに移行することになるが、予め消費電力の大きな機器Ｂ、Ｃがサブ機として動作する準備をし、機器Ａがホストとなって機能する。これにより図３で説明したような状態遷移を各機器が実行するので、印刷ジョブ等が特になければ機器Ａはホスト機として省エネモード１へ、機器Ｂ、Ｃは省エネモード１へ移行後さらに省エネモード２へ移行する。
【００６２】
すなわち、予め消費電力の大きい機器に対してサブ機ＳＢになるように設定もしくは指定しておくことにより、以後に代理応答グループを形成した際に、指定したサブ機ＳＢが全て図３における省エネモード２、残った消費電力の最も少ない機器がホスト機ＨＳＴとなり、図３における省エネモード１になる構成を意図的に取ることができる。これにより全ての機器が省エネモードに入った際に、本画像形成システムとして最も省エネ効果が高い構成となる。
【実施例５】
【００６３】
また、代理応答グループを構成するホスト機ＨＳＴに、予め代理応答が可能なサブ機ＳＢの要件を設定しておくこともできる。このように設定すると、例えばＡ機ないしＦ機の画像形成装置が存在し、そのうちＡ機ないしＤ機の画像形成装置がネットワーク上にある場合に、Ａ機をホスト機ＨＳＴに設定し、代理応答するサブ機数をＢないしＣ機の３つまでと設定しておくと、図１１に示したように最終的に機器Ａをホスト機ＨＳＴとし、Ｂ，Ｃ，Ｄ機をサブ機ＳＢとした代理応答グループを構成することができる。
【００６４】
例えば、ホスト機ＨＳＴが代理応答するサブ機数に制限を持たせたい場合などにこの実施例が適用される。実運用を考慮するとホスト機ＨＳＴは代理応答するサブ機ＳＢ数分その代理応答情報を保持しなくてはならない。この場合、確保するメモリ領域を規定値内にしたいこともあり、有限でサブ機数を設定可能とする必要があるが、この実施例により可能となる。
【実施例６】
【００６５】
さらに、代理応答グループを構成するサブ機ＳＢに、予め代理応答を要求するホスト機ＨＳＴの要件を設定しておくこともできる。このように設定すると、例えばネットワーク上にＡ機ないしＦ機の画像形成装置があった場合にＡ機とＥ機をホスト機ＨＳＴに指定し、さらにサブ機Ｂ、Ｃ、Ｄにより消費電力が少ないホスト機Ａを自身のホスト機ＨＳＴとして設定しておくと、図１２にあるように最終的に機器Ａをホスト機ＨＳＴとした代理応答グループと、機器Ｅをホスト機ＨＳＴとし、機器Ｆをサブ機ＳＢとした代理応答グループが構成される。
【００６６】
例えば、同一機種にて代理応答グループを構成したい場合、あるいは特定の場所に配置されたホスト機を対象に代理応答グループを構成したい場合などに、この実施例が適用できる。
【００６７】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく手術の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＬＡＮ
１１  プリンタ
１２，１３，１５  ＰＣ
１４  ＭＦＰ
ＨＳＴ  ホスト機
ＳＢ  サブ機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００４−３３４７９２号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７１００号公報
【特許文献３】特開２００５−３０３９７８号公報
【特許文献４】特開２００７−０８０２２７号公報
【図１】
2011059944.tif 000003
【図２】
2011059944.tif 000004
【図３】
2011059944.tif 000005
【図４】
2011059944.tif 000006
【図５】
2011059944.tif 000007
【図６】
2011059944.tif 000008
【図７】
2011059944.tif 000009
【図８】
2011059944.tif 000010
【図９】
2011059944.tif 000011
【図１０】
2011059944.tif 000012
【図１１】
2011059944.tif 000013
【図１２】
2011059944.tif 000014
【図１３】
2011059944.tif 000015