(57)【要約】【課題】画像表示装置を構成するガラス基板に貼着した場合、ガラスの飛散防止性に優れるとともに、表示部の視認性に優れる画像表示装置用飛散防止フィルムおよびこれを備えた画像表示装置を提供する。【解決手段】本発明の画像表示装置用飛散防止フィルム１００は、屈折率が１．４５〜１．５５の基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた屈折率が１．４５〜１．５５の粘着剤層１２と、を備えてなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が１．４５〜１．５５のトリアセチルセルロースフィルムからなる基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた屈折率が１．４５〜１．５５の粘着剤層と、を備えてなることを特徴とする画像表示装置用飛散防止フィルム。
【請求項２】
前記基材フィルムの前記粘着剤層と接している面とは反対側の面に、屈折率が１．４５〜１．５５のハードコート層が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置用飛散防止フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムの前記粘着剤層と接している面とは反対側の面側における波長３８０〜７８０ｎｍの光の視感反射率が８．５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置用飛散防止フィルム。
【請求項４】
携帯情報端末機器の表示画面に用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置用飛散防止フィルム。
【請求項５】
画像表示パネルと、該画像表示パネルの表示部上に配置されるガラス基板と、請求項１〜４のいずれかに記載の画像表示装置用飛散防止フィルムと、を備えてなる画像表示装置であって、
前記ガラス基板の前記画像表示パネルと対向している面とは反対側の面に、前記基材フィルムの一方の面に設けられた前記粘着剤層によって、前記画像表示装置用飛散防止フィルムが貼着されたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用飛散防止フィルムおよびこれを備えた画像表示装置に関し、さらに詳しくは、携帯電話やモバイル機器などの携帯端末機器の画像表示装置を構成するガラス基板の破損による飛散を防止するために、そのガラス基板の表面に貼着される画像表示装置用飛散防止フィルムおよびこれを備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末機器は薄型化、軽量化が求められている。従来、携帯端末機器の情報表示部の表面には、表示された情報を見易くするためや、落としても壊れないようにする観点から、光透過性の高いプラスチック板が用いられていた。しかし、プラスチック板で一定以上の薄さを求めると、強度が不足する。これを解消するために、情報表示部の表面には、強化ガラス基板が用いられるようになってきている。
ところが、強化ガラス基板のみで用いると、携帯端末機器を落とした際にガラス基板が破損し、ガラス基板が飛散するという問題があった。そのため、その強化ガラス基板の表面に粘着剤層付きの飛散防止フィルムを貼り合せて、ガラス基板の飛散を防止することが検討されている。
【０００３】
飛散防止フィルムとしては、一般に、安価で飛散防止効果のあるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが用いられている。ＰＥＴフィルムは一般に粘着剤層との密着性が低いため、密着性を向上させるために、易接着層と呼ばれる薄膜が設けられた易接着層付きＰＥＴフィルムが利用されている。
しかし、易接着層付きＰＥＴフィルムは、易接着層に起因する鮮明な干渉縞が現れる場合があり、携帯端末機器の情報表示部に表示される情報の視認性が阻害されるという問題があった。この干渉縞は、主に、易接着層付きＰＥＴフィルムの外面側において、波長６２５ｎｍ〜７８０ｎｍの光、すなわち、赤色の光（干渉色）が反射することによって生じるものである。
そこで、干渉縞を低減した飛散防止フィルムとしては、例えば、基材フィルムと、その一方の面に設けられたハードコート層と、その他方の面に設けられた粘着剤層とを備え、ハードコート層の膜厚と基材フィルムの内部ヘイズを掛け合わせた値が４以上であり、かつ、ハードコート層の表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が２μｍ以下であるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１６９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年、ガラス基板を剥き出しにしたデザインの携帯端末機器も数多く販売されており、その視認性のよさが好まれている。しかしながら、ガラス基板の飛散を防止するために、このような携帯端末機器のガラス基板に対して、上記の干渉縞を低減した飛散防止フィルムを貼着すると、わずかな干渉色により、ガラス基板を剥き出しにした状態よりも視認性が低くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、画像表示装置を構成するガラス基板に貼着した場合、ガラスの飛散防止性に優れるとともに、表示部の視認性に優れる画像表示装置用飛散防止フィルムおよびこれを備えた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムは、屈折率が１．４５〜１．５５のトリアセチルセルロースフィルムからなる基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた屈折率が１．４５〜１．５５の粘着剤層と、を備えてなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムにおいて、前記基材フィルムの前記粘着剤層と接している面とは反対側の面に、屈折率が１．４５〜１．５５のハードコート層が設けられていることが好ましい。
【０００９】
本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムにおいて、前記基材フィルムの前記粘着剤層と接している面とは反対側の面側における波長３８０〜７８０ｎｍの光の視感反射率が８．５％以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムは、携帯情報端末機器の表示画面に用いられることが好ましい。
【００１１】
本発明の画像表示装置は、画像表示パネルと、該画像表示パネルの表示部上に配置されるガラス基板と、本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムと、を備えてなる画像表示装置であって、前記ガラス基板の前記画像表示パネルと対向している面とは反対側の面に、前記基材フィルムの一方の面に設けられた前記粘着剤層によって、前記画像表示装置用飛散防止フィルムが貼着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムによれば、画像表示パネルの表示部上に配置されたガラス基板に、この飛散防止フィルムが貼着されて、画像表示装置を構成した場合、ガラスの飛散防止性に優れるとともに、基材フィルムの粘着剤層と接している面とは反対側の面側における赤色の光（干渉色）の反射量が少なくなり、画像表示パネルの表示部を良好に視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の画像表示装置の第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第三の実施形態を示す概略断面図である。
【図５】本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第四の実施形態を示す概略断面図である。
【図６】本発明の画像表示装置の第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図７】本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第五の実施形態を示す概略断面図である。
【図８】本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第六の実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムおよびこれを備えた画像表示装置の実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１５】
（１）画像表示装置用飛散防止フィルムの第一の実施形態および画像表示装置の第一の実施形態
図１は、本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の画像表示装置用飛散防止フィルム（以下、「飛散防止フィルム」と略す。）１００は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた粘着剤層１２とから概略構成されている。
【００１６】
また、図２は、本発明の画像表示装置の第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の画像表示装置１３０は、画像表示パネル３１と、画像表示パネル３１の表示部（表示面）３１ａ上に、導電膜用粘着剤層３２を介して配置された導電性ガラス基板３３と、導電性ガラス基板３３の画像表示パネル３１と対向している面とは反対側の面（以下、「他方の面」という。）３３ａに貼着された飛散防止フィルム１００とから概略構成されている。
【００１７】
導電性ガラス基板３３は、ガラス基板３４と、その一方の面３４ａに設けられた透明導電膜３５とから構成されている。
したがって、飛散防止フィルム１００は、ガラス基板３４の画像表示パネル３１と対向している面とは反対側の面（以下、「他方の面」という。）３４ｂに、粘着剤層１２によって、貼着されている。
なお、導電性ガラス基板３３の他方の面３３ａと、ガラス基板３４の他方の面３４ｂは同一面である。
【００１８】
すなわち、画像表示装置１３０は、画像表示パネル３１と、導電膜用粘着剤層３２と、導電性ガラス基板３３と、飛散防止フィルム１００とが、この順に積層された構成をなしている。
【００１９】
基材フィルム１１は、トリアセチルセルロースフィルムである。
トリアセチルセルロースフィルムとすることで、粘着剤などの他の材料との密着性が高く、他の材料との密着性を向上するために、易接着処理を施す必要がなく、また、飛散防止フィルムに十分な光透過性を得ることができる。
【００２０】
トリアセチルセルロースフィルムは、トリアセチルセルロースを主成分として、リン酸エステル系、フタル酸系、グリコール酸系などの可塑剤を含むフィルムである。
トリアセチルセルロースは、天然の高分子化合物であるセルロース（ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ、分子式：（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎ）を無水酢酸と反応させて、セルロース分子に含まれる全ての水酸基（−ＯＨ）をアセチル基（ＣＨ３ＣＯ−）に置換（アセチル化）することにより得られた高分子化合物である。
【００２１】
基材フィルム１１は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８「プラスチック−屈折率の求め方」に準拠して測定した、波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．４５〜１．５５のトリアセチルセルロースフィルムが用いられる。
【００２２】
基材フィルム１１は、上記の条件で測定した屈折率が１．４５〜１．５５であり、屈折率が１．４８〜１．５３のものが好ましい。
基材フィルム１１の屈折率がこの範囲内であれば、基材フィルム１１の屈折率と、飛散防止フィルム１００の適用対象物（飛散防止フィルム１００を貼着する対象物）であるガラス基板３４の屈折率（１．４５〜１．５５）や粘着剤層（１．４５〜１．５５）との差が小さくなるので、飛散防止フィルム１００を用いた画像表示装置１３０において、飛散防止フィルム１００に干渉縞が現れるのを低減することができる。
【００２３】
基材フィルム１１の屈折率が１．４５未満もしくは１．５５を超えると、ガラス基板３４の屈折率との差が大きくなるため、波長６２５ｎｍ〜７８０ｎｍの光、すなわち、赤色の光（干渉色）の反射量が多くなり、画像表示装置１３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａの視認性が低下する。
【００２４】
基材フィルム１１の厚みは、飛散防止フィルム１００に要求されるガラス飛散防止性能に応じて適宜調整され、２０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
基材フィルム１１の厚みが２０μｍ未満であると、基材としての強度が弱く、加工適正が低下するおそれがある。一方、基材フィルム１１の厚みが１５０μｍを超えると、薄膜化の観点から好ましくない。
【００２５】
粘着剤層１２は、粘着剤からなる光透過性の層であり、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８「プラスチック−屈折率の求め方」に準拠して測定した、波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．４０〜１．５５である。
【００２６】
粘着剤層１２は、上記の条件で測定した屈折率が１．４５〜１．５５であり、１．４５〜１．５２であることがさらに好ましい。
粘着剤層１２の屈折率は、屈折率に影響を及ぼす分子構造を考慮した分子設計を行うことで調節する。例えば、芳香環を含有させることで屈折率を高くする方法、または、フッ素原子を含有させることで屈折率を低くする方法などで調節できる。
粘着剤層１２の屈折率がこの範囲内であれば、粘着剤層１２の屈折率と、ガラス基板３４の屈折率（１．４５〜１．５５）との差が小さくなるので、画像表示装置１３０において、飛散防止フィルム１００に干渉縞が現れるのを低減することができる。
【００２７】
粘着剤層１２の屈折率が１．４５未満もしくは１．５５を超えると、ガラス基板３４の屈折率との差が大きくなるため、波長６２５ｎｍ〜７８０ｎｍの光、すなわち、赤色の光（干渉色）の反射量が多くなり、画像表示装置１３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａの視認性が低下する。
【００２８】
粘着剤層１２の厚みは、飛散防止フィルム１００に要求されるガラス飛散防止性能に応じて適宜調整され、５〜３０μｍが好ましく、１０〜２５μｍがより好ましい。
【００２９】
粘着剤層１２を構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などが挙げられる。
これらの粘着剤は、エマルション型、溶剤型、無溶剤型のいずれであってもよい。
また、これらの粘着剤の中でも、粘着力制御の容易性、耐候性の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００３０】
アクリル系粘着剤を用いて形成された粘着剤層１２は、重量平均分子量５０万〜２００万程度、好ましくは７０万〜１７０万のアクリル系樹脂を含み、かつ、架橋処理されたアクリル系粘着剤からなる層であることが好適である。
重量平均分子量が上記の範囲にあれば、粘着力および保持力のバランスがとれた飛散防止用フィルムが得られる。
なお、前述の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００３１】
アクリル系粘着剤に含まれるアクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が用いられる。この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルと、活性水素をもつ官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。
【００３２】
ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
一方、活性水素をもつ官能基を有する単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルや、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアクリルアミド類や、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキルや、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
また、所望により用いられる他の単量体の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体などが挙げられる。これらの単量体は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
アクリル系粘着剤において、樹脂成分として用いられる(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、(メタ)アクリル酸エステル系共重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
アクリル系粘着剤層としては、架橋処理されたものが好ましく、この架橋処理に用いられる架橋剤としては特に制限はなく、従来、アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物やエポキシ化合物が好ましく用いられる。
【００３７】
本発明においては、この架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記(メタ)アクリル酸エステル系共重合体固形分１００質量部に対し、通常０．０１〜２０質量部、好ましくは、０．１〜１０質量部の範囲で選定される。
また、このアクリル系粘着剤には、所望により粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、シランカップリング剤、充填剤などを添加することができる。
【００３８】
また、基材フィルム１１の屈折率と粘着剤層１２の屈折率の差（屈折率差）は、０．０５以下であることが好ましく、基材フィルム１１と粘着剤層１２の屈折率差が０、すなわち、基材フィルム１１の屈折率と粘着剤層１２の屈折率が等しいことがより好ましい。
基材フィルム１１と粘着剤層１２の屈折率差が０．０５を超えると、基材フィルム１１と粘着剤層１２の界面において反射（屈折）する光の量が多くなり、結果として、画像表示装置１３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａの視認性が低下する。
【００３９】
さらに、飛散防止フィルム１００では、基材フィルム１１の粘着剤層１２に接している面とは反対側の面（以下、「他方の面」という。）１１ｂ側における波長３８０〜７８０ｎｍの光の視感反射率が８．５％以下であることが好ましく、この視感反射率が８．３〜８．５％であることがより好ましい。なお、基材フィルム１１の他方の面１１ｂは、画像表示装置１３０の外面をなすので、画像表示装置１３０の使用者は、この面側から画像表示パネル３１の表示部３１ａを目視する。
基材フィルム１１の他方の面１１ｂ側における波長３８０〜７８０ｎｍの光の視感反射率が８．５％以下であれば、この面側において赤色の光（干渉色）の反射量が少なくなり、画像表示装置１３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａを良好に視認することができる。
【００４０】
基材フィルム１１の他方の面１１ｂ側における波長３８０〜７８０ｎｍの光の視感反射率が８．５％を超えると、この面側において赤色の光（干渉色）の反射量が多くなり、画像表示装置１３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａの視認性が低下する。
【００４１】
画像表示パネル３１としては、液晶パネル、有機ＥＬパネル（有機エレクトロルミネッセンスパネル）などの携帯端末機器に用いられるフラットパネルが挙げられる。
【００４２】
導電膜用粘着剤層３２を構成する粘着剤としては、特に限定されないが、公知の粘着剤が用いられ、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などが挙げられる。
【００４３】
導電膜用粘着剤層３２の厚みは、導電性ガラス基板３３の厚みなどに応じて適宜調整され、５〜３０μｍが好ましく、１０〜２５μｍがより好ましい。
【００４４】
導電性ガラス基板３３を構成するガラス基板３４としては、フラットパネル用のガラス基板であれば特に限定されないが、光学用の合成石英ガラス、強化ガラスなどが用いられる。
このようなフラットパネルに用いられるガラス基板３４の屈折率は、一般に、１．４５〜１．５５である。
【００４５】
ガラス基板３４の厚みは、画像表示パネル３１の表示部３１ａの保護を目的とした場合に必要とされる強度などに応じて適宜調整され、０．２〜３．０μｍが好ましく、０．３〜２．０μｍがより好ましい。
【００４６】
導電性ガラス基板３３を構成する透明導電膜３５としては、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ：Ｆｌｕｏｒｉｄｅ−ｄｏｐｅｄ  ＴｉｎＯｘｉｄｅ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ：Ａｎｔｉｍｏｎｙ−ｄｏｐｅｄ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ：Ａｌｕｍｉｎｕｍ−ｄｏｐｅｄ  Ｚｉｎｃ Ｏｘｉｄｅ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ：Ｇａｌｌｉｕｍ−ｄｏｐｅｄ  Ｚｉｎｃ Ｏｘｉｄｅ）などの導電性金属酸化物の薄膜が挙げられる。
【００４７】
前述の画像表示装置用飛散防止フィルム１００によれば、屈折率が１．４５〜１．５５のトリアセチルセルロースフィルムからなる基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた屈折率が１．４５〜１．５５の粘着剤層１２とから構成されるので、基材フィルム１１の他方の面１１ｂ側において赤色の光（干渉色）の反射量が少なくなり、画像表示装置において、表示部を良好に視認することができる。
【００４８】
また、前述の画像表示装置１３０によれば、画像表示装置用飛散防止フィルム１００が、屈折率が１．４５〜１．５５の基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた屈折率が１．４５〜１．５５の粘着剤層１２とから構成されるので、粘着剤層１２によって、画像表示パネル３１の表示部３１ａ上に配置された導電性ガラス基板３３の他方の面３３ａに、飛散防止フィルム１００が貼着されて、画像表示装置１３０を構成した場合、基材フィルム１１の他方の面１１ｂ側において赤色の光（干渉色）の反射量が少なくなり、画像表示装置１３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａを良好に視認することができる。
【００４９】
（２）画像表示装置用飛散防止フィルムの第二の実施形態
図３は、本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第二の実施形態を示す概略断面図である。図３において、図１に示した実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態の飛散防止フィルム１１０は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた粘着剤層１２とから概略構成され、さらに、粘着剤層１２の基材フィルム１１に接している面とは反対側の面（以下、「一方の面」という。）１２ａに、剥離シート２１が貼付されている。
すなわち、飛散防止フィルム１１０は、基材フィルム１１と、粘着剤層１２と、剥離シート２１が、この順に積層された構成をなしている。
【００５０】
本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第二の実施形態に用いられる剥離シート２１としては、種々の剥離シートを使用できるが、代表的に剥離性を表面に有する剥離シート用基材から構成される。
剥離シート用基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロースなどの樹脂フィルムや、上質紙、コート紙、グラシン紙、ラミネート紙などが挙げられる。
【００５１】
剥離シート用基材の表面に剥離性を持たせるには、その表面にフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル基含有カルバメートなどの剥離剤を塗布により付着させる。
剥離シート用基材の厚みは、５μｍ〜３００μｍが好ましく、１０μｍ〜２００μｍがより好ましい。剥離シート用基材としてポリエチレンテレフタレート系フィルムを用いる場合、１０μｍ〜１００μｍが特に好ましい。
【００５２】
この画像表示装置用飛散防止フィルム１１０によれば、屈折率が１．４５〜１．５５の基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた屈折率が１．４５〜１．５５の粘着剤層１２とから構成されるので、基材フィルム１１の他方の面１１ｂ側において赤色の光（干渉色）の反射量が少なくなり、画像表示装置において、表示部を良好に視認することができる上に、被着体となるガラス基板３４に貼付するまでの間、粘着剤層１２の粘着面を保護することができる。
【００５３】
（３）画像表示装置用飛散防止フィルムの第三の実施形態
図４は、本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第三の実施形態を示す概略断面図である。図４において、図２に示した実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態の飛散防止フィルム１２０が、上述の飛散防止フィルム１１０と異なる点は、基材フィルム１１および粘着剤層１２が、被着体（ここでは、上記の導電性ガラス基板３３）の形状に合わせて抜き加工されている点である。
【００５４】
すなわち、飛散防止フィルム１２０では、その厚み方向に、基材フィルム１１の他方の面１１ｂから、粘着剤層１２の一方の面１２ａ（剥離シート２１の一方の面２１ａ）にわたり、被着体（ここでは、上記の導電性ガラス基板３３）の形状に合わせて、切り込み（スリット）、ミシン目などの分離線４１が形成されている。
これにより、分離線４１よりも内側の部分を、剥離シート２１から剥離すれば、被着体の形状に加工された飛散防止フィルム１２０が得られる。
【００５５】
この抜き加工には、被着体の形状の抜き型（金型）や切断刃を備えた種々の打抜機が用いられる。
【００５６】
この飛散防止フィルム１２０によれば、予め被着体の形状に合わせて抜き加工されているので、このフィルムを被着体に貼着した後、被着体の形状に合わせて余分な部分を切り取る作業が不要となる。
また、第一の実施形態と同様に、粘着剤層１２によって、ガラス基板３４の他方の面３４ｂに、飛散防止フィルム１２０を貼着することにより、この実施形態の画像表示装置を構成することができる。
【００５７】
次に、飛散防止フィルム１００の製造方法を説明する。
まず、基材フィルム１１の一方の面１１ａに、粘着剤層１２を形成する（工程Ａ）。
この工程Ａにおいて、粘着剤層１２を形成する方法としては、（１）別途、剥離シート２１の一方の面２１ａに、上記の粘着剤とその他の添加剤などを溶媒に溶解して溶液状に調製した組成物（粘着剤含有組成物）を塗布し、その組成物を乾燥させて、粘着剤層が設けられた基材レス粘着シートを作製し、この基材レス粘着シートの粘着剤層を、基材フィルム１１の一方の面１１ａに転写して、粘着剤層１２を形成する方法、（２）基材フィルム１１の一方の面１１ａに、直接、上記の粘着剤含有組成物を塗布し、その組成物を乾燥させて、粘着剤層１２を形成する方法、などが用いられる。
【００５８】
上記の（１）または（２）の方法において、粘着剤含有組成物の塗布方法としては、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法、カーテンコート法などの公知の方法が用いられる。
【００５９】
なお、工程Ａにおいて、上記の（１）の方法を採用した場合、粘着剤層１２の他方の面１１ｂに剥離シート２１が貼付された状態となるので、基材フィルム１１の一方の面１１ａに、粘着剤層１２を形成した時点で製造工程が完了し、飛散防止フィルム１００の粘着剤層１２が剥離シート２１で保護された剥離シート付き飛散防止フィルム１１０が得られる。
【００６０】
一方、工程Ａにおいて、上記の（２）の方法を採用した場合、次いで、粘着剤層１２の他方の面１１ｂに、剥離シート２１を貼付して（工程Ｂ）、飛散防止フィルム１００の粘着剤層１２が剥離シート２１で保護された剥離シート付き飛散防止フィルム１１０を得る。
【００６１】
次に、画像表示装置１３０の製造方法を説明する。
まず、画像表示パネル３１の表示部（表示面）３１ａに、導電膜用粘着剤層３２を形成する（工程Ｃ）。
この工程Ｃにおいて、導電膜用粘着剤層３２を形成する方法としては、上述の工程Ａにおける（１）または（２）の方法と同様の方法が用いられる。
【００６２】
次いで、この導電膜用粘着剤層３２の画像表示パネル３１に接している面とは反対側の面３２ａに、導電性ガラス基板３３を、その透明導電膜３５が対向するように貼着する（工程Ｄ）。
【００６３】
次いで、上述のように作製した飛散防止フィルム１００から剥離シート２１を剥離した後、導電性ガラス基板３３の他方の面３３ａに、粘着剤層１２によって、飛散防止フィルム１００を貼着し（工程Ｅ）、画像表示装置１３０を得る。
【００６４】
（４）画像表示装置用飛散防止フィルムの第四の実施形態および画像表示装置の第二の実施形態
図５は、本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第四の実施形態を示す概略断面図である。図５において、図１に示した実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
この実施形態の飛散防止フィルム２００が、第一の実施形態の飛散防止フィルム１００と異なる点は、基材フィルム１１の他方の面１１ｂにハードコート層１３が設けられている点である。
すなわち、飛散防止フィルム２００は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた粘着剤層１２と、基材フィルム１１の他方の面１１ｂに設けられたハードコート層１３とから概略構成されている。
すなわち、飛散防止フィルム２００は、ハードコート層１３と基材フィルム１１と粘着剤層１２とが、この順に積層された構成をなしている。
【００６６】
また、図６は、本発明の画像表示装置の第二の実施形態を示す概略断面図である。図６において、図２に示した実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態の画像表示装置２３０は、画像表示パネル３１と、画像表示パネル３１の表示部（表示面）３１ａ上に、導電膜用粘着剤層３２を介して配置された導電性ガラス基板３３と、導電性ガラス基板３３の画像表示パネル３１と対向している面とは反対側の面（以下、「他方の面」という。）３３ａに貼着されたハードコート付き飛散防止フィルム２００とから概略構成されている。
【００６７】
導電性ガラス基板３３は、ガラス基板３４と、その一方の面３４ａに設けられた透明導電膜３５とから構成されている。
したがって、飛散防止フィルム２００は、ガラス基板３４の画像表示パネル３１と対向している面とは反対側の面（以下、「他方の面」という。）３４ｂに、粘着剤層１２によって、貼着されている。
なお、導電性ガラス基板３３の他方の面３３ａと、ガラス基板３４の他方の面３４ｂは同一面である。
【００６８】
すなわち、画像表示装置２３０は、画像表示パネル３１と、導電膜用粘着剤層３２と、導電性ガラス基板３３と、飛散防止フィルム２００とが、この順に積層された構成をなしている。
【００６９】
ハードコート層１３は、樹脂からなる光透過性の層であり、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８「プラスチック−屈折率の求め方」に準拠して測定した、波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．４５〜１．５５である。
【００７０】
ハードコート層１３は、上記の条件で測定した屈折率が１．４５〜１．５５であることが好ましく、１．４６〜１．５４であることがさらに好ましい。
ハードコート層１３の屈折率がこの範囲内であれば、ハードコート層１３の屈折率と、ガラス基板３４の屈折率との差が小さくなるので、画像表示装置９０において、飛散防止フィルム２００に干渉縞が現れるのを低減することができる。
【００７１】
ハードコート層１３の屈折率が１．４５未満もしくは１．５５を超えると、ガラス基板３４の屈折率との差が大きくなるため、波長６２５〜７８０ｎｍの光、すなわち、赤色の光（干渉色）の反射量が多くなり、画像表示装置２３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａの視認性が低下する。
【００７２】
ハードコート層１３の厚みは、２〜１５μｍが好ましく、３〜１０μｍがより好ましい。
【００７３】
ハードコート層１３は、基材フィルム１１の他方の面１１ｂに塗布した電離放射線硬化型化合物を含有する硬化性組成物（以下、「硬化性組成物」と略す。）を硬化させてなる層、あるいは、基材フィルム１１の他方の面１１ｂに塗布した熱硬化性樹脂を加熱、硬化させてなる層である。
熱硬化性樹脂としてはシリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂およびアルキッド系樹脂などが挙げられる。ハードコート層の硬度、耐候性、また加熱工程を必要としないという観点から、硬化性組成物がより好ましい。
【００７４】
電離放射線硬化型化合物は、電離放射線を照射することにより硬化するものであり、紫外線硬化型化合物、電子線硬化型化合物などが好ましいが、紫外線硬化型化合物が特に好ましい。
【００７５】
電離放射線硬化型化合物としては、不飽和モノマー、オリゴマー、樹脂、または、これらを含む組成物などが好ましいが、その具体例としては、多官能アクリレート、ウレタンアクリレートやポリエステルアクリレートなどの２官能基以上を有する多官能の電離放射線硬化型のアクリル系化合物がより好ましく、ウレタンアクリレートやポリエステルアクリレートが特に好ましい。
【００７６】
多官能アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリアリル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７７】
ウレタンアクリレートとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどのポリールと、ポリイソシアネートとの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーの水酸基と、（メタ）アクリル酸との反応でエステル化することにより得られる。
【００７８】
ポリエステルアクリレートは、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、または、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得られる。
【００７９】
これらの電離放射線硬化型化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
これらの電離放射線硬化型化合物を硬化させるために用いられる電離放射線としては、種々の電離放射線発生装置から発生する紫外線、電子線、α線、β線などが挙げられる。
例えば、紫外線としては、通常、紫外線ランプから輻射されるものが用いられる。
この紫外線ランプとしては、通常、波長３００〜４００ｎｍの領域にスペクトル分布を有する紫外線を発光する、高圧水銀ランプ、キセノンランプなどが用いられる。
紫外線の照射量は、通常、５０〜３０００ｍＪ/ｃｍ２が好ましい。
【００８１】
紫外線を用いる場合、硬化性組成物に、光重合開始剤を添加することが好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系などの公知の光重合開始剤や、オリゴマー型光重合開始剤が用いられる。
【００８２】
光重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、電離放射線硬化型化合物に対する光重合開始剤の配合割合は、電離放射線硬化型化合物１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であることが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００８３】
また、硬化性組成物には、必要に応じて、シリカ（コロイド状シリカを含む）、シリコンパウダー、マイカ、ガラスビーズ、アクリル系微粉末、中空粒子などのフィラーを添加してもよい。
また、硬化性組成物には、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤などを添加してもよい。
【００８４】
また、硬化性組成物に、基材フィルム１１の他方の面１１ｂに塗布し易くするために、希釈剤を添加して、硬化性組成物を含む塗布液を調製してもよい。
希釈剤としては、例えば、イソブタノール、イソプロパノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどの脂肪族炭化水素、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトンなどのケトンなどが挙げられる。
希釈剤の配合量は、この塗布液の粘度が必要とされる範囲内となるように適宜調整される。
【００８５】
基材フィルム１１の他方の面１１ｂに対する、希釈剤を含む硬化性組成物の塗布方法としては、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法、カーテンコート法などの公知の方法が用いられる。
【００８６】
また、基材フィルム１１の屈折率とハードコート層１３の屈折率の差（屈折率差）は、０．０５以下であることが好ましく、基材フィルム１１とハードコート層１３の屈折率差が０、すなわち、基材フィルム１１の屈折率とハードコート層１３の屈折率が等しいことがより好ましい。
基材フィルム１１とハードコート層１３の屈折率差が０．０５を超えると、基材フィルム１１とハードコート層１３の界面において反射（屈折）する光の量が多くなり、結果として、画像表示装置２３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａの視認性が低下する。
【００８７】
さらに、飛散防止フィルム２００では、ハードコート層１３の基材フィルム１１に接している面とは反対側の面（以下、「一方の面」という。）１３ａ側における波長３８０〜７８０ｎｍの光の視感反射率が８．５％以下であることが好ましく、この視感反射率が８．３〜８．５％であることがより好ましい。なお、ハードコート層１３の一方の面１３ａは、画像表示装置２３０の外面をなすので、画像表示装置２３０の使用者は、この面側から画像表示パネル３１の表示部３１ａを目視する。
ハードコート層１３の一方の面１３ａ側における波長３８０〜７８０ｎｍの光の視感反射率が８．５％以下であれば、この面側において赤色の光（干渉色）の反射量が少なくなり、画像表示装置２３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａを良好に視認することができる。
【００８８】
ハードコート層１３の一方の面１３ａ側における波長３８０〜７８０ｎｍの光の視感反射率が８．５％を超えると、この面側において赤色の光（干渉色）の反射量が多くなり、画像表示装置２３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａの視認性が低下する。
【００８９】
前述の飛散防止フィルム２００によれば、屈折率が１．４５〜１．５５のトリアセチルセルロースフィルムからなる基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた屈折率が１．４５〜１．５５の粘着剤層１２と、基材フィルム１１の他方の面１１ｂに設けられた屈折率が１．４５〜１．５５のハードコート層１３とから構成されるので、粘着剤層１２によって、画像表示パネル３１の表示部３１ａ上に配置された導電性ガラス基板３３の他方の面３３ａに貼着されて、画像表示装置２３０を構成した場合、基材フィルム１１の他方の面１１ｂ側に赤色の光（干渉色）の反射する量が少なくなり、画像表示装置２３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａを良好に視認することができる上に、ハードコート層１３により、高鉛筆硬度性、耐指紋性、耐光性などの効果が得られる。
【００９０】
この画像表示装置２３０によれば、画像表示装置用飛散防止フィルム２００が、屈折率が１．４５〜１．５５の基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた屈折率が１．４５〜１．５５の粘着剤層１２と、基材フィルム１１の他方の面１１ｂに設けられた屈折率が１．４５〜１．５５のハードコート層１３とから構成されるので、粘着剤層１２によって、画像表示パネル３１の表示部３１ａ上に配置された導電性ガラス基板３３の他方の面３３ａに、飛散防止フィルム２００が貼着されて、画像表示装置２３０を構成した場合、基材フィルム１１の他方の面１１ｂ側において赤色の光（干渉色）の反射量が少なくなり、画像表示装置２３０において、画像表示パネル３１の表示部３１ａを良好に視認することができる上に、ハードコート層１３により、高鉛筆硬度性、耐指紋性、耐光性などの効果が得られる。
【００９１】
（５）画像表示装置用飛散防止フィルムの第五の実施形態
図７は、本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第五の実施形態を示す概略断面図である。図７において、図５に示した実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態の飛散防止フィルム２１０は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた粘着剤層１２と基材フィルム１１の他方の面１１ｂに設けられたハードコート層１３から概略構成され、さらに、粘着剤層１２の基材フィルム１１に接している面とは反対側の面（以下、「一方の面」という。）１２ａに、剥離シート２１が貼付されている。
すなわち、飛散防止フィルム２１０は、ハードコート層１３と、基材フィルム１１と、粘着剤層１２と、剥離シート２１が、この順に積層された構成をなしている。
【００９２】
この画像表示装置用飛散防止フィルム２１０によれば、屈折率が１．４５〜１．５５の基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに設けられた屈折率が１．４５〜１．５５の粘着剤層１２とから構成されるので、基材フィルム１１の他方の面１１ｂ側において赤色の光（干渉色）の反射量が少なくなり、画像表示装置において、表示部を良好に視認することができる上に、被着体となるガラス基板３４に貼付するまでの間、粘着剤層１２の粘着面を保護することができる。
【００９３】
（６）画像表示装置用飛散防止フィルムの第六の実施形態
図８は、本発明の画像表示装置用飛散防止フィルムの第六の実施形態を示す概略断面図である。図８において、図７に示した第一の実施形態の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態の飛散防止フィルム２２０が、上述の飛散防止フィルム２００および飛散防止フィルム２１０と異なる点は、基材フィルム１１、粘着剤層１２およびハードコート層１３が、被着体（ここでは、上記の導電性ガラス基板３３）の形状に合わせて抜き加工されている点である。
【００９４】
すなわち、飛散防止フィルム２２０では、その厚み方向に、ハードコート層１３の一方の面１３ａから、粘着剤層１２の一方の面１２ａ（剥離フィルム２１の一方の面２１ａ）にわたり、被着体（ここでは、上記の導電性ガラス基板３３）の形状に合わせて、切り込み（スリット）、ミシン目などの分離線４１が形成されている。
これにより、分離線４１よりも内側の部分を、剥離フィルム２１から剥離すれば、被着体の形状に加工された飛散防止フィルム２２０が得られる。
【００９５】
この飛散防止フィルム２２０によれば、予め被着体の形状に合わせて抜き加工されているので、このフィルムを被着体に貼着した後、被着体の形状に合わせて余分な部分を切り取る作業が不要となる。
また、第五の実施形態と同様に、粘着剤層１２によって、ガラス基板３４の他方の面３４ｂに、飛散防止フィルム２２０を貼着することにより、この実施形態の画像表示装置を構成することができる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９７】
「ハードコート用塗布液の調製」
紫外線硬化型樹脂（商品名：ビームセット５７５ＣＢ、濃度１００％、光重合開始剤入り、荒川化学工業社製）１００質量部に、レベリング剤（商品名：ＢＹＫ−３５５、濃度５２％、ビックケミージャパン社製）０．１質量部を添加し、プロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈して、紫外線硬化型樹脂の濃度が４０質量％のハードコート用塗布液を調製した。
【００９８】
「粘着剤含有組成物の調製１」
ｎ−ブチルアクリレート７９質量％、メチルアクリレート２０質量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート１質量％を共重合して得られたアクリル酸エステル共重合体（分子量８０万、濃度３５質量％）１００重量部に、トルエンおよびキシリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体（商品名：ＴＤ−７５、濃度７５質量％、綜研化学社製）０．１重量部を添加し、撹拌して、粘着剤含有組成物１を調製した。
【００９９】
「粘着剤含有組成物の調製２」
ｎ−ブチルアクリレート７７質量％、メチルアクリレート２０質量％、アクリル酸３質量％を共重合して得られたアクリル酸エステル共重合体（分子量８０万、濃度３５質量％）１００重量部に、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート樹脂（商品名：アロニックスＭ−３１５、分子量＝４２３、３官能型、東亜合成社製）１５重量部、光重合開始剤（商品名「イルガキュア５００」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．３重量部、トリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体（商品名：コロネートＬ、濃度７５質量％、日本ポリウレタン社製）２重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業社製）０．１重量部を添加し、撹拌して、粘着剤含有組成物２を調製した。
【０１００】
「実施例１」
基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルム（商品名：ＴＤＴＡＣ８０ＵＬ、厚み８０μｍ、富士フィルム社製）を用い、その一方の面に、マイヤーバー♯１２を用いて、乾燥後の厚みが５μｍとなるようにハードコート用塗布液を塗布し、乾燥して塗膜を形成した。
次いで、その塗膜に、窒素雰囲気下で紫外線（照度：２３０ｍＷ／ｃｍ、光量：２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、その塗膜を硬化させてハードコート層を形成し、トリアセチルセルロースフィルムと、その一方の面に形成されたハードコート層とからなるハードコートフィルムを得た。
次いで、剥離シート（商品名：ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１、厚み３８μｍ、リンテック社製）の剥離処理面に、ダイコーターを用いて、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように粘着剤含有組成物１を塗布し、１２０℃で１分間乾燥して、粘着剤層を形成し、剥離シートと、その剥離処理面に形成された粘着剤層とからなる基材レス粘着シートを得た。
次いで、ハードコートフィルムの非コート面（ハードコート層が設けられている面とは反対側の面）に、基材レス粘着シートの粘着剤層を貼り合せて、実施例１の飛散防止フィルムを得た。
【０１０１】
「実施例２」
粘着剤層として、粘着剤含有組成物１の代わりに、粘着剤含有組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の飛散防止フィルムを得た。
【０１０２】
「実施例３」
基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルム（商品名：ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、厚み８０μｍ、コニカミノルタオプト社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３の飛散防止フィルムを得た。
【０１０３】
「実施例４」
粘着剤層として、粘着剤含有組成物１の代わりに、粘着剤含有組成物２を用いた以外は、実施例３と同様にして、実施例４の飛散防止フィルムを得た。
【０１０４】
「実施例５」
基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルム（商品名：ＫＣ８ＵＹＷ、厚み８０μｍ、コニカミノルタオプト社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例５の飛散防止フィルムを得た。
【０１０５】
「実施例６」
粘着剤層として、粘着剤含有組成物１の代わりに、粘着剤含有組成物２を用いた以外は、実施例５と同様にして、実施例６の飛散防止フィルムを得た。
【０１０６】
「実施例７」
基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルム（商品名：ＴＦＹ８０ＵＬ、厚み８０μｍ、富士フイルム社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例７の飛散防止フィルムを得た。
【０１０７】
「実施例８」
粘着剤層として、粘着剤含有組成物１の代わりに、粘着剤含有組成物２を用いた以外は、実施例７と同様にして、実施例８の飛散防止フィルムを得た。
【０１０８】
「比較例１」
基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルムの代わりに、易接着層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ＰＥＴ５０Ｔ６００Ｅ、厚み５０μｍ、三菱樹脂社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の飛散防止フィルムを得た。
【０１０９】
「比較例２」
粘着剤層として、粘着剤含有組成物１の代わりに、粘着剤含有組成物２を用いた以外は、比較例１と同様にして、比較例２の飛散防止フィルムを得た。
【０１１０】
「比較例３」
基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルムの代わりに、易接着層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ＰＥＴ１００Ｏ３００Ｅ、厚み１００μｍ、三菱樹脂社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例３の飛散防止フィルムを得た。
【０１１１】
「比較例４」
粘着剤層として、粘着剤含有組成物１の代わりに、粘着剤含有組成物２を用いた以外は、比較例３と同様にして、比較例４の飛散防止フィルムを得た。
【０１１２】
「比較例５」
基材フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルムの代わりに、ポリカーボネートフィルム（商品名：ピュアエースＣ１１０−７５、厚み７５μｍ、帝人化成社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例５の飛散防止フィルムを得た。
【０１１３】
「比較例６」
粘着剤層として、粘着剤含有組成物１の代わりに、粘着剤含有組成物２を用いた以外は、比較例５と同様にして、比較例６の飛散防止フィルムを得た。
【０１１４】
「評価」
実施例１〜８および比較例１〜６それぞれの飛散防止フィルムについて、全光線透過率、ヘイズ、屈折率、外観、飛散防止性、視感反射率の６項目の評価を下記の方法に基づいて行った。
（１）全光線透過率
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１−１９９７「プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法」に準拠し、ヘイズメータ（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電飾社製）を用いて、実施例および比較例で得られた飛散防止フィルムの全光線透過率（％）を測定した。
この評価結果を表１に示す。
【０１１５】
（２）ヘイズ
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００「プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法」に準拠し、ヘイズメータ（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電飾社製）を用いて、実施例および比較例で得られた飛散防止フィルムのヘイズ（％）を測定した。
この評価結果を表１に示す。
【０１１６】
（３）屈折率
実施例および比較例で用いたハードコート層、基材フィルムおよび粘着剤層に関し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８「プラスチック−屈折率の求め方」に準拠し、多波長アッベ屈折率計（商品名：ＤＲ−Ｍ２、アタゴ社製）を用いて、波長５８９ｎｍにおけるハードコート層、基材フィルムおよび粘着剤層それぞれの屈折率を測定した。
この評価結果を表１に示す。
【０１１７】
（４）外観
厚み１ｍｍのガラス板に、飛散防止フィルムを貼り合せた後、飛散防止フィルムを構成する基材フィルムの一方の面（ハードコート層が設けられている面）と１ｍの距離をおいて、３波長蛍光灯を配置し、この蛍光灯が発する光を飛散防止フィルムに照射し、基材フィルムの他方の面における反射光の色を目視により観察した。
基材フィルムの他方の面における反射光の色が、同じ光源によるガラス板の一方の面における反射光の色と同等である場合は○、基材フィルムの他方の面における反射光の色が、同じ光源によるガラス板の一方の面における反射光の色と異なる場合は×と評価した。
この評価結果を表１に示す。
【０１１８】
（５）飛散防止性
長さ１５０ｍｍ×幅１７０ｍｍ×厚み１ｍｍのガラス板に、飛散防止フィルムを貼り合せた後、高さ１０ｍｍの台上、このガラス板と飛散防止フィルムからなる積層体を、飛散防止フィルムが上向き（上記の台とは反対側の向き）となり、この積層体の長辺方向の一端から１０ｍｍの部分（一端部）がアーチ状に浮いた状態となるように配置し、その一端部に対して、高さ３０ｃｍから直径３１．７５ｍｍの鉄球を落下させ、ガラスの飛散状況を目視により観察した。
飛散防止フィルムが裂けなかった場合は○、飛散防止フィルムが裂けた場合は×と評価した。
この評価結果を表１に示す。
【０１１９】
（６）視感反射率
分光光度計（商品名：ＵＶ−３６００、島津製作所社製）を用いて、飛散防止フィルムを構成する基材フィルムの一方の面（ハードコート層が設けられている面）における、紫外・可視・近赤外（ＵＶ−ＶＩＳ−ＮＩＲ）域の光の視感反射率（％）を測定した。
なお、この視感反射率の測定では、飛散防止フィルムをガラス板（商品名：コーニングガラスＸＧ、エヌ・エス・ジー・プレシジョン社製）に貼付して、飛散防止フィルム側の反射スペクトルを分光光度計で測定し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系を、ｘｙ表色系に変換した。
なお、比較のために、参考例として、上記のガラス板のみの視感反射率を測定した。
この評価結果を表２に示す。
【０１２０】
【表１】
2011209512.tif 000003
【０１２１】
【表２】
2011209512.tif 000004
【０１２２】
表１の結果から、実施例の飛散防止フィルムは、フィルム基材の屈折率が１．４９、粘着剤層の屈折率が１．４５〜１．４９であるから、全光線透過率、ヘイズおよび飛散防止性が、比較例１〜６の飛散防止フィルムと同等でありながら、外観に優れることが分かった。
また、表２の結果から、実施例の飛散防止フィルムは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において、赤色の光（干渉色）の反射を比較例に比べて抑制できることが分かった。
【符号の説明】
【０１２３】
１１  基材フィルム
１２  粘着剤層
１００、１１０、１２０  画像表示装置用飛散防止フィルム（飛散防止フィルム）
１３０  画像表示装置
３１  画像表示パネル
３２  導電膜用粘着剤層
３３  導電性ガラス基板
３４  ガラス基板
３５  透明導電膜
２１  剥離シート
４１  分離線
１３  ハードコート層
２００、２１０、２２０  画像表示装置用飛散防止フィルム（飛散防止フィルム）
２３０  画像表示装置
【図１】
2011209512.tif 000005
【図２】
2011209512.tif 000006
【図３】
2011209512.tif 000007
【図４】
2011209512.tif 000008
【図５】
2011209512.tif 000009
【図６】
2011209512.tif 000010
【図７】
2011209512.tif 000011
【図８】
2011209512.tif 000012