(57)【要約】【課題】上下一対の筒状柱部材の端部間をネジ結合部材を用いて接合する場合の作業性の悪化や、接合状態の信頼性の悪化を防止することができる柱継手構造を提供する。【解決手段】筒状に形成され互いに対向する端面同士が突合わせて接合される上側柱部材１６と下側柱部材１８との間にわたって、柱部材１６，１８の肉厚部の内側及び外側それぞれの面に接触して配置された内側接合板１２及び外側接合板１４肉厚部のがネジ結合部材２６，３０により締結され、上側柱部材１６における接合板１２，１４より上方の肉厚部、及び／又は、下側柱部材１８における接合板１２，１４より下方の肉厚部に、柱部材１６，１８の内側空間と外側空間とを連通する作業用孔４０が形成されるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され互いに対向する端面同士が突合わせて接合される上側柱部材と下側柱部材との間にわたって、柱部材の肉厚部の内側及び外側それぞれの面に接触して配置された内側接合板及び外側接合板の肉厚部がネジ結合部材により締結され、
前記上側柱部材における前記接合板より上方の肉厚部、及び／又は、前記下側柱部材における前記接合板より下方の肉厚部に、柱部材の内側空間と外側空間とを連通する作業用孔が形成された
ことを特徴とする柱継手構造。
【請求項２】
前記上側柱部材における前記接合板の上方の肉厚部、及び／又は、前記下側柱部材における前記接合板の下方の肉厚部を貫通して補強部材が設けられ、
前記作業用孔が前記補強部材に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の柱継手構造。
【請求項３】
前記ネジ結合部材が、その長さ方向における両端部のいずれか一方に、その締め付け作業の際に所定の締め付けトルクに達したときに除去されるピンテールを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の柱継手構造。
【請求項４】
前記内側接合板に、前記ネジ結合部材の共回りを防止する共回り防止用溝が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の柱継手構造。
【請求項５】
前記上側柱部材及び前記下側柱部材が角筒状に形成され、
前記内側接合板及び前記外側接合板が、前記柱部材の肉厚部の内側の面及び外側の面の少なくともいずれかの面において互いに水平方向に離れて複数配置されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の柱継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状の柱部材の上下端部同士を上下方向に接合する柱継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術として、図１２，１３に示すような、仮組立て用の各所定長さの仮設板部材２，４を使用して、四角鋼管等の角筒状の上側柱部材６と下側柱部材８の端部同士を溶接で上下方向に接合する柱継手構造があった（例えば、特許文献１の図１１等に記載の従来例参照）。
【０００３】
図１２，１３に示す２つの仮設板部材２の上方の１つは、上側柱部材６下端部の周部４面すべてに、その各幅中心線に沿ってその側辺部が溶接により接合され、下方の仮設板部材２は、下側柱部材８上端部の周部４面すべてにその各幅中心線に沿ってその側辺部が溶接により接合される。
【０００４】
そして、上側柱部材６と下側柱部材８の上下方向の端部同士を突き合わせて、柱部材６，８それぞれに接合した２枚の仮設板部材２の片面に１枚、又は両面に２枚の仮設板部材４を重ねて配置し、仮設板部材２，４間をボルトとナットで締め付けて互いを固定する（図１３参照）。このようにして、柱部材６，８相互間の水平方向の位置合せをする仮組立てが終わったら、同図に示すように、柱部材６，８間を溶接Ｗで接合するようになっていた。
【０００５】
また、第２の従来技術として、四角鋼管等の角筒状の上側柱部材と下側柱部材の上下方向の端部同士を接合するのに、上側柱部材と下側柱部材における筒状の肉厚部の内側と外側それぞれに内側接合板と外側接合板を配置し、ネジ結合部材により、これら内側接合板と外側接合板における上側半分の長さ部分同士が上側柱部材の下端部の肉厚部を挟み込み、下側半分の長さ部分同士が下側柱部材の上端部の肉厚部を挟み込むようになっている継手構造があった（例えば、特許文献１の図１，３，５等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１２７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記第１の従来技術においては、その施工現場で行なう溶接作業は風や雨などの天候の影響を受け易いと共に、溶接作業には熟練した溶接技能者を必要とし、かつ溶接作業後に溶接部の検査も必要となるという問題があった。
【０００８】
また、上記第１の従来技術においては、仮組立て用の仮設板部材２，４が必要となり、それらは柱部材６，８の外側に大きく突出するため、柱部材６，８間の溶接後に溶断して除去しなければならないという問題があった。
【０００９】
一方、上記第２の従来技術によれば、上記第１の従来技術の問題点を解決することはできるかもしれないが、上側柱部材と下側柱部材の端面同士を突合わせた後には、その肉厚部の内側に作業者の手や工具を入れることができなくなってしまうため、柱部材の肉厚部の内側と外側それぞれに配置される内側接合板と外側接合板とをネジ結合部材で締結する作業を、柱部材の肉厚部の外側だけから行なわざるを得ないため、その作業性の悪化や、ひいては柱部材同士の接合状態の信頼性を悪化させるという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、上下一対の筒状柱部材の端部間をネジ結合部材を用いて接合する場合の作業性の悪化や、接合状態の信頼性の悪化を防止することができる柱継手構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明による柱継手構造は、
筒状に形成され互いに対向する端面同士が突合わせて接合される上側柱部材と下側柱部材との間にわたって、柱部材の肉厚部の内側及び外側それぞれの面に接触して配置された内側接合板及び外側接合板の肉厚部がネジ結合部材により締結され、
前記上側柱部材における前記接合板より上方の肉厚部、及び／又は、前記下側柱部材における前記接合板より下方の肉厚部に、柱部材の内側空間と外側空間とを連通する作業用孔が形成されたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明による柱継手構造は、
前記上側柱部材における前記接合板の上方の肉厚部、及び／又は、前記下側柱部材における前記接合板の下方の肉厚部を貫通して補強部材が設けられ、
前記作業用孔が前記補強部材に形成されることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明による柱継手構造は、
前記ネジ結合部材が、その長さ方向における両端部のいずれか一方に、その締め付け作業の際に所定の締め付けトルクに達したときに除去されるピンテールを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明による柱継手構造は、
前記内側接合板に、前記ネジ結合部材の共回りを防止する共回り防止用溝が形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明による柱継手構造は、
前記上側柱部材及び前記下側柱部材が角筒状に形成され、
前記内側接合板及び前記外側接合板が、前記柱部材の肉厚部の内側の面及び外側の面の少なくともいずれかの面において互いに水平方向に離れて複数配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
このような本発明の柱継手構造によれば、
筒状に形成され互いに対向する端面同士が突合わせて接合される上側柱部材と下側柱部材との間にわたって、柱部材の肉厚部の内側及び外側それぞれの面に接触して配置された内側接合板及び外側接合板の肉厚部がネジ結合部材により締結され、
前記上側柱部材における前記接合板より上方の肉厚部、及び／又は、前記下側柱部材における前記接合板より下方の肉厚部に、柱部材の内側空間と外側空間とを連通する作業用孔が形成されたことにより、
上下一対の筒状柱部材の端部間をネジ結合部材を用いて接合する場合の作業性の悪化や、接合状態の信頼性の悪化を防止することができる。
【００１７】
また、本発明の柱継手構造によれば、
前記上側柱部材における前記接合板の上方の肉厚部、及び／又は、前記下側柱部材における前記接合板の下方の肉厚部を貫通して補強部材が設けられ、
前記作業用孔が前記補強部材に形成されることにより、
前記作業用孔を形成したことによる柱部材の強度低下を防止することができる。
【００１８】
また、本発明の柱継手構造によれば、
前記ネジ結合部材が、その長さ方向における両端部のいずれか一方に、その締め付け作業の際に所定の締め付けトルクに達したときに除去されるピンテールを備えたことにより、
上記ネジ結合部材の締め付けトルクを適切に管理することができる。
【００１９】
また、本発明の柱継手構造によれば、
前記内側接合板に、前記ネジ結合部材の共回りを防止する共回り防止用溝が形成されていることにより、
上記ネジ結合部材の締め付け作業を確実に行なうことができる。
【００２０】
また、本発明の柱継手構造によれば、
前記上側柱部材及び前記下側柱部材が角筒状に形成され、
前記内側接合板及び前記外側接合板が、前記柱部材の肉厚部の内側の面及び外側の面の少なくともいずれかの面において互いに水平方向に離れて複数配置されていることにより、
上記内側接合板及び上記外側接合板を、上記柱部材の肉厚を形成する平面における部分的な凸部を避けてその平面に密着するように配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る柱継手構造１０を示す側面図である。
【図２】図１における柱継手構造１０のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図３】図１における柱継手構造１０のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図４】上側・下側柱部材１６，１８の接合前の状態を示す斜視図である。
【図５】柱継手構造１０の組立手順を説明する側面断面図である。
【図６】柱継手構造１０の組立手順を説明する側面断面図である。
【図７】図６中の柱継手構造１０におけるナット３０へボルト２６を締め付けるのに用いる締め付け工具４４の先端部分を拡大して示す側面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る柱継手構造５０を示す側面断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る柱継手構造６０を示す側面図である。
【図１０】図９における柱継手構造６０のＣ−Ｃ線断面矢視図である。
【図１１】図１０における柱継手構造６０のＤ−Ｄ線断面矢視図である。
【図１２】従来の接合構造の一部断面分解側面図である。
【図１３】従来の接合構造の一部断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明による柱継手構造を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図７は、本発明の第１の実施の形態に係る柱継手構造１０について説明するために参照する図である。
【００２３】
本実施の形態に係る柱継手構造１０は、図４に示すように、角筒状に形成された上側柱部材１６の下端部と下側柱部材１８の上端部間を接合するのに用いられる。上側柱部材１６の下端部における、この上側柱部材１６の略正方形の断面形状の４つの各辺に沿った周面それぞれには、その肉厚部を貫通するボルト用貫通孔２０が４つずつ形成されている。また、下側柱部材１８の上端部における４つの各辺に沿った周面それぞれにも、同じボルト用貫通孔２０が４つずつ形成されている。
【００２４】
柱継手構造１０は、図１から図３に示すように、内側接合板１２と外側接合板１４を４枚ずつ備えている。この内側接合板１２と外側接合板１４は、圧延鋼板から切り出して製作されるが、鍛造又は鋳造等により製作してもよい。内側接合板１２の共回り防止用溝３２以外の部分は、外側接合板１４よりも厚く形成されている。
【００２５】
内側接合板１２と外側接合板１４は、上側柱部材１６及び下側柱部材１８の肉厚部の内側及び外側それぞれに接触するように配置されていることにより、その上側半分の長さ部分同士が、上側柱部材１６の下端部の肉厚部を挟み込み、下側半分の長さ部分同士が、下側柱部材１８の上端部の肉厚部を挟み込むようになっている。
【００２６】
また、内側接合板１２、外側接合板１４のそれぞれには、図２に示すように、上側柱部材１６及び下側柱部材１８のボルト用貫通孔２０に対応する位置に、ボルト用貫通孔２２，２４が形成されている。このように同一軸線上に並んだボルト用貫通孔２２，２０，２４には、外側接合板１４のボルト用貫通孔２４側から、ボルト２６のオネジ部が挿し込まれている。ボルト２６の軸部の頭部側には、座金２８が嵌合している。
【００２７】
そして、内側接合板１２と外側接合板１４、及びこれらに挟み込まれる上側柱部材１６と下側柱部材１８の肉厚部は、ボルト２６のオネジ部にナット３０が堅くネジ結合することにより、互いに固定されている。
【００２８】
ボルト２６は、ナット３０との締め付け作業を完全に終了する前の段階においては、図５及び図６に示すように、その頭部における軸部とは反対側の面から軸方向に突出して形成されるピンテール３４を備えているが、後述するように、このピンテール３４は上記締め付け作業の終了直後に除去されるようになっている。
【００２９】
ナット３０は、図３に示すように、その形状が、円形状からその両側部を平行に切り欠いた形状に形成されている。このようなナット３０の形状の２本の平行直線部を共に二面切欠き部と呼ぶこととする。また、この平行な二面切欠き部間の幅はＸとする。
【００３０】
内側接合板１２には、図２及び図３に示すように、ボルト２６とナット３０の締め付け作業時に、ナット３０がボルト２６と一緒に回転してしまうのを防止する、共回り防止用溝３２が形成されている。
【００３１】
共回り防止用溝３２は、内側接合板１２の厚さ方向に深さを有し、図３中、上下方向に長さが伸びるように形成されている。また共回り防止用溝３２は、その開口幅Ｗが、ナット３０の円弧部分の直径よりも寸法が小さく、二面切欠き部間の幅Ｘよりも寸法が大きく設定されている。
【００３２】
上側柱部材１６には、接合板１２，１４より上方の位置であって、その略正方形の断面形状（図２参照）の４つの各辺に沿った周面のうちの、互いに対向する２つの周面のそれぞれに、図１及び図３に示すように、その肉厚部を貫通する円形の貫通孔３６が形成されている。
【００３３】
この貫通孔３６には、円盤状の補強部材３８の後述するボス部３８ａが上側柱部材１６の肉厚部を貫通して嵌合している。補強部材３８は、図３に示すように、上側柱部材１６の外面側にボス部３８ａが形成され、上側柱部材１６の内面側に、ボス部３８ａよりも大きい径のフランジ部３８ｂが形成されている。
【００３４】
ボス部３８ａは、その軸線回りの円周面が、上側柱部材１６の内面側の径よりも上側柱部材１６の外面側の径が小さくなるように傾斜して形成されている。また、補強部材３８には、図１及び図３に示すように、その平面形状の中央部に厚さ方向に貫通する作業用孔４０が形成されている。
【００３５】
補強部材３８は、図３に示すように、そのボス部３８ａの傾斜した円周面が、上側柱部材１６の貫通孔３６内に内側から嵌入した状態で、このボス部３８ａの傾斜した円周面と貫通孔３６の円周面との間に溶接部４１が形成されるように、溶接により固定されている。
【００３６】
また、補強部材３８の作業用孔４０は、そのボス部３８ａ側の開口部が、円板状の蓋部材４２により塞がれている。蓋部材４２は、図１及び図３に示すように、その円周方向に互いに等間隔で離れて配置され、その厚さ方向に貫通する４つのボルト孔が形成されている。
【００３７】
このボルト孔に対応して補強部材３８にネジ孔９２が形成され、蓋部材４２の４つのボルト孔に挿入された４本のボルト９０のオネジ部が、補強部材３８の４つのネジ孔９２にネジ結合することにより、蓋部材４２は補強部材３８に固定されている。
【００３８】
また、下側柱部材１８には、その略正方形の断面形状の４つの各辺に沿った内外周面のうちの、接合板１２，１４の下側であって、互いに対向する２つの周面のそれぞれの、上側柱部材１６と下側柱部材１８の接合面に関して上側柱部材１６の貫通孔３６との対称位置に同じ貫通孔３６が形成されている。この下側柱部材１８の貫通孔３６にも、上記した補強部材３８が同じ向きに固定されており、その作業用孔４０も蓋部材４２により塞がれている。
【００３９】
補強部材３８の作業用孔４０を蓋部材４２で塞ぐ作業は、後述するように、上側柱部材１６と下側柱部材１８を接合する作業が終った段階で行なわれ、それまでは作業用孔４０は開放されている。一方、各柱部材１６，１８の貫通孔３６それぞれに補強部材３８を溶接する作業は、各柱部材１６，１８が設置現場に搬入される前にそれを製作する工場内で完了している。
【００４０】
次に、柱継手構造１０の上側柱部材１６と下側柱部材１８の接合作業の手順について説明する。
まず、図５に示すように、内側接合板１２と外側接合板１４それぞれの下端部を、ボルト２６とナット３０のネジ結合により、下側柱部材１８上端部の内外両面側に取り付ける。
【００４１】
この段階においては、ボルト２６とナット３０の締め付けを緩くしておくことにより、内側接合板１２と外側接合板１４の上端部間の間隔が下端部間の間隔よりも広がった状態にしておく。これにより、内側接合板１２と外側接合板１４の上端部間の隙間に、上側柱部材１６下端部の肉厚部を挿し込み易くしておく。
【００４２】
次に、内側接合板１２と外側接合板１４の上端部間の隙間に、上側柱部材１６下端部の肉厚部を挿し込み、図６に示すように、上側柱部材１６と下側柱部材１８の端面同士を突き合わせるように配置した後、ボルト２６とナット３０を締め付けることにより、内側接合板１２と外側接合板１４との間に上側柱部材１６の下端部の肉厚部を挟んで固定する。
【００４３】
この段階において、外側接合板１４、上側柱部材１６の下端部の肉厚部、及び内側接合板１２の各ボルト用貫通孔２４，２０，２２（図２参照）を貫通したボルト２６のオネジ部にナット３０をネジ結合させる作業は、図６に示すように、上側柱部材１６と下側柱部材１８のそれぞれに固定した補強部材３８の開放されている作業用孔４０から、作業者の手を柱部材１６，１８の内側に入り込ませてナット３０を回転しないように抑え、外側のボルト２６頭部を回転させることにより行なうことができる。
【００４４】
このとき作業者は、ナット３０を共回り防止用溝３２に嵌め込んだ状態で抑えておくようにする。この作業は、内側接合板１２、下側柱部材１８の上端部、及び外側接合板１４との間についても、締め付けを緩い状態から固い状態にしていく作業と共に行なう。
【００４５】
ボルト２６とナット３０の最終的な締め付け作業は、図７に示すように、シャーレンチのような六角凹部を有する締め付け工具４４を用いて行なう。この締め付け工具４４としては、ボルト２６の頭部に係合する管状ソケット４６と、ピンテール３４に多数の溝を介して係合する内部ソケット４８を備えた工具を用いる。管状ソケット４６と内部ソケット４８は、同軸上に配置され、同期回転したり、互いに独立して回転することができるようになっている。
【００４６】
締め付け工具４４は、初めのうちは内部ソケット４８と管状ソケット４６が同期回転してボルト２６を締め付けるようになっている。そして、ボルト２６の頭部を締め付ける管状ソケット４６の締め付けトルクが所定の大きさに達してボルト２６を回転できなくなった後に、内部ソケット４８だけが独立して回転を続けることにより、ピンテール３４をボルト２６の頭部から捩じ切って除去するようになっている。
【００４７】
このようにしてボルト２６とナット３０の締め付け作業を完了したら、図１及び図３に示すように、各柱部材１６，１８の補強部材３８に蓋部材４２を取り付けることにより、作業用孔４０を塞ぐようになっている。
【００４８】
このような本実施の形態によれば、筒状の柱部材１６，１８の上下の端部間をボルト２６とナット３０の締め付けにより接合するに際して、上側柱部材１６と下側柱部材１８それぞれに形成した作業用孔４０から、作業者の手や工具等を柱部材１６，１８の内側に入り込ませて作業することができるので、使用するボルト２６とナット３０の締め付けによる接合作業におけるその作業性の悪化を防止することができると共に、柱部材同士の接合状態の信頼性の悪化を防止することができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、作業用孔４０が、柱部材１６，１８に直接貫通して形成されないで、柱部材１６，１８より大きな肉厚を有する補強部材３８に形成されていると共に、補強部材３８に蓋部材４２を取り付けることにより、作業用孔４０を形成したことによる柱部材１６，１８の肉厚部の強度低下を防止することができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、ボルト２６の頭部がピンテール３４を備え、その締め付け作業時において所定の締め付けトルクを越えたときにピンテール３４を除去するようになっているので、このボルト２６の締め付けトルクを適切に管理することができる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、内側接合板１２に、ナット３０がボルト２６と一緒に回転してしまうのを防止する共回り防止用溝３２が形成されているので、筒状の柱部材１６，１８の外側からのボルト２６のナット３０への締め付け作業を容易にすることができる。
【００５２】
次に、図８は、本発明の第２の実施の形態に係る柱継手構造５０について説明するために参照する図である。
【００５３】
本実施の形態に係る柱継手構造５０は、図８に示すように、前記第１の実施の形態で用いたボルト２６及びナット３０の代わりに、ボルト５２及び六角ナット５４を用いている。また、前記第１の実施の形態で備えていた内側接合板１２の代わりに、内側接合板５６を備えている。
【００５４】
内側接合板５６は、図８に示すように、その共回り防止用溝５８の開口幅Ｗが、ボルト５２の六角形の頭部における対角線方向の長さＸ１よりも短く形成され、二面幅の長さＸ２よりも長く形成されている。
【００５５】
またボルト５２は、そのオネジ部の先端部が、上側柱部材１６及び下側柱部材１８の内側の内側接合板５６側から外側に向かって、各部材の各ボルト孔に挿し込まれ、外側接合板１４の外側で六角ナット５４とネジ結合している。
【００５６】
ボルト５２は、そのオネジ部先端にピンテール３４を備えている。図８にはボルト５２からピンテール３４が除去される前の状態が示されているが、このピンテール３４は、以下のような六角ナット５４の締め付け作業が終わってから除去される。
【００５７】
六角ナット５４の締め付け作業は、前記第１の実施の形態で用いた締め付け工具４４とは異なる不図示の締め付け工具を用いて行なわれる。すなわちこの締め付け工具は、初めのうちはボルト５２のピンテール３４に係合する内部ソケットが回転しない状態で、六角ナット５４に係合する管状ソケットだけが回転することにより、六角ナット５４を締め付けるようになっている。
【００５８】
そして、六角ナット５４を締め付ける管状ソケットの締め付けトルクが所定の大きさに達して六角ナット５４を回転できなくなった後で、内部ソケットが回転を開始して続行することにより、ボルト５２のオネジ先端部からピンテール３４を捩じ切って除去するようになっている。
【００５９】
このような第２の実施の形態によれば、やはり作業用孔４０から作業者の手や工具等を柱部材１６，１８の内側に入り込ませて作業することができる等により、前記第１の実施の形態と同様の効果を奏するようにすることができる。
【００６０】
次に、図９から図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る柱継手構造６０について説明するために参照する図である。
【００６１】
本実施の形態に係る柱継手構造６０は、図９及び図１１に示すように、上側柱部材６２と下側柱部材６４を接合している。上側柱部材６２には、図９におけるＣ−Ｃ線断面図を示す図１０に示すように、その四角枠状の断面形状における同図中の上下方向に伸びる左側の一辺の中央部に、溶接継ぎ目８０が形成されている。
【００６２】
この溶接継ぎ目８０は、図１０におけるＤ−Ｄ線断面図を示す図１１に示すように、上側柱部材６２の図中上下方向の長さ全体に渡って形成されている。また、下側柱部材６４にも同様の溶接継ぎ目８０が形成されている。この溶接継ぎ目８０は、上側柱部材６２及び下側柱部材６４の素材となった板材が、その製造工程において板材からプレス成形法により角管状に形成される最後に合せ目を溶接することにより形成され、上側柱部材６２及び下側柱部材６４の内外周両面に盛上がる溶接肉盛が残ったものである。
【００６３】
柱継手構造６０は、図１０に示すように、内側接合板６６と外側接合板６８を８枚ずつ備えている。内側接合板６６と外側接合板６８のそれぞれは、上側柱部材６２及び下側柱部材６４の略四角枠状の断面形状における各辺に２枚ずつ水平方向に間隔を置いて、上下方向に平行に並んで配置されている。内側接合板６６と外側接合板６８は、上側柱部材６２及び下側柱部材６４の肉厚部を挟んで互いに対向して配置されている。
【００６４】
このような本実施の形態によれば、やはり前記第１の実施の形態と同様の効果を有すると共に、図１０に示すように、内側接合板６６と外側接合板６８のそれぞれが、上側柱部材６２及び下側柱部材６４の略四角枠状の断面形状における各辺に沿う各周面に２枚ずつ、互いに水平方向に離れて配置されていることにより、これら内側接合板６６と外側接合板６８が、上側柱部材６２及び下側柱部材６４の内外周両面に盛上がった、溶接継ぎ目８０の溶接肉盛の上に乗り上げることを防止して、上側柱部材６２及び下側柱部材６４の溶接継ぎ目８０が無い肉厚部の内外周両面に密着するように配置することができる。
【００６５】
なお、前記第１の実施の形態においては、柱部材１６，１８の内側空間と外側空間とを連通させるのに、各柱部材１６，１８における４つの周面のうちの２つの周面に１つずつ作業用孔４０を設けたが、４つの周面のうちの１つ、又は３つ、或いは４つの周面すべてに１つずつ作業用孔４０を設けるようにしてもよい。また、互いに接合する上側柱部材１６と下側柱部材１８のうちのいずれか一方だけに作業用孔４０を設けるようにしてもよい。
【００６６】
また、前記第１の実施の形態においては、上側柱部材１６及び下側柱部材１８に設けられた補強部材３８に作業用孔４０が形成されていたが、補強部材３８を固定しないで柱部材１６，１８に直接形成した貫通孔３６を作業用孔として用いるようにしてもよい。
【００６７】
また、前記第１の実施の形態においては、二面切欠き部を有するナット３０を用いていたが、この代わりに前記第２の実施の形態で用いた六角ナット５４を同様の態様で用いるようにしてもよい。
【００６８】
この場合には、図３に示す内側接合板６６の共回り防止用溝３２は、その開口幅が、六角ナット５４における六角形状の対角方向の長さよりも小さく、かつ、六角形状の二面幅よりも大きくなるように形成することはいうまでもない。
【００６９】
また、前記第１及び３の実施の形態においては、ナット３０は、その形状が、円形状からその両側部を平行に切り欠いた二面切欠き部を有するように形成されていたが、ナット３０は、このような二面切欠き部を有するように形成されてさえいれば、前記第１及び３の実施の形態のような形状のものに限定されない。
【００７０】
また、前記実施の形態においては、内側接合板１２，５６，６６に共回り防止用溝３２，５８が形成されていたが、この共回り防止用溝３２，５８を形成しないようになっていてもよい。
【００７１】
また、前記実施の形態においては、ボルト２６の頭部やボルト５２のオネジ先端部にピンテール３４が設けられていたが、このようなピンテール３４を設けないようにしてもよい。
【００７２】
また、前記実施の形態においては、補強部材３８、及びその作業用孔４０、並びに蓋部材４２のそれぞれが円形状に形成されていたが、作業者の手または工具等が通り抜けることができるようにさえなっていれば、これらは円形状以外の他の形状となるように形成されていてもよい。
【００７３】
また、前記第３の実施の形態においては、上側柱部材６２と下側柱部材６４との間に、その各４つの周面ごとに２枚ずつの内側接合板６６と外側接合板６８を配置するようになっていたが、図１１に示す溶接継ぎ目８０を有する面以外の３つの面には、これらを１枚ずつ配置するようになっていてもよい。
【００７４】
また、前記第３の実施の形態においては、上側及び下側柱部材６２，６４がプレス成形法により角管状に形成されるため、その柱部材６２，６４の内外周両面に溶接肉盛が残るので、柱部材６２，６４の内外周両面の内側及び外側接合板６６，６８を共に水平方向に離れた２枚のものを用いたが、柱部材６２，６４がロール成形法により角管状に形成される場合は、柱部材の外側の溶接肉盛は機械加工で除去して、柱部材の内側のみに溶接肉盛が残るので、その場合は柱部材の外側には１枚の接合板を設けて、柱部材の内側だけ２枚の水平方向に離れた接合板を設けるようにしてもよい。
【００７５】
また、前記実施の形態においては、角管状の柱部材同士を接合する柱継手構造１０，５０，６０に対して本発明を適用する場合について説明したが、本発明は、角管状以外の他の管状の柱部材同士を接合する柱継手構造に対しても適用することができる。例えば、本発明は、円管状や多角管状の柱部材同士を接合する柱継手構造に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
２，４  仮設板部材
６  上側柱部材
８  下側柱部材
１０  柱継手構造
１２  内側接合板
１４  外側接合板
１６  上側柱部材
１８  下側柱部材
２０，２２，２４  ボルト用貫通孔
２６  ボルト
２８  座金
３０  ナット
３２  共回り防止用溝
３４  ピンテール
３６  貫通孔
３８  補強部材
３８ａ  ボス部
３８ｂ  フランジ部
４０  作業用孔
４１  溶接部
４２  蓋部材
４４  締め付け工具
４６  管状ソケット
４８  内部ソケット
５０  柱継手構造
５２  六角頭付きボルト
５４  六角ナット
５６  内側接合板
５８  共回り防止用溝
６０  柱継手構造
６２  上側柱部材
６４  下側柱部材
６６  内側接合板
６８  外側接合板
８０  溶接継ぎ目
９０  ボルト
９２  ネジ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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