(57)【要約】【課題】  発呼する電話番号が払い出されている「有効」または払い出されていない「無効」の電話番号なのか否かをＩＰ電話網の送受信情報から特定し電子的に記録する電話番号情報の自動作成装置およびその方法を提供する。【解決手段】  国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを記憶する記憶装置１2と、記憶装置１２から番号テーブルを読出し、ＩＰ電話アダプタ１４に接続されたオートダイヤル発信手段１６を用いてＩＰ電話網１８に発呼したときの送受信情報を収集し記憶装置１２に記憶させ、ＳＩＰサーバ３０のステータスコードを取得した段階でオートダイヤル発信手段１６がＩＰ電話網１８との通信を切断処理する通信切断手段と、を備える。【選択図】  図１
2011114439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在する番号
の番号テーブルを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置から番号テーブルを読出し、オートダイヤル発信手段を用いてＩＰ網を経
由して電話番号を発呼したときのＳＩＰサーバから返信されるステータスコード情報を収
集し前記記憶装置に記憶する通信ログ記憶手段と、
この通信ログ記憶手段により前記ＳＩＰサーバから発呼している電話番号に対する通話
可否のステータスコードを取得した段階で発呼中の通信回線を切断処理する通信切断手段
と、
を備えることを特徴とする電話番号情報の自動作成装置。
【請求項２】
国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在する番号
の番号テーブルを記憶装置に記憶させ、前記記憶装置から番号テーブルを読出し、オート
ダイヤル発信手段を用いてＩＰ網を経由して電話番号を発呼したときのＳＩＰサーバから
返信されるステータスコード情報を収集し前記記憶装置に記憶させ、この通信ログ記憶手
段により前記ＳＩＰサーバから発呼している電話番号に対する通話可否のステータスコー
ドを取得した段階で通信切断手段が発呼中の通信回線を切断処理する工程を含むことを特
徴とする電話番号情報の自動作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号情報の自動作成装置およびその方法に関する。例えば、株式会社ク
ローバー・ネットワーク・コムが提供する「DocBell（登録商標）」のような全国に流通
するであろう電話番号情報を記憶するコンピュユータによる電話番号情報の自動作成装置
およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話番号履歴調査システムは、例えば、端末と通信回線を通じて接続し、電話番
号の利用履歴を調査する電話番号履歴調査システムにおいて、全国に流通する電話番号に
対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよ
び移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に履歴情報
として登録する電話番号履歴データベースと、電話番号履歴データベースの履歴情報から
抽出した移転の理由表示データを有する電話番号を移転元電話番号として登録し、この電
話番号の移転の調査日および移転先電話番号を移転情報として登録する移転情報データベ
ースと、端末から通信回線を通じて調査番号を受信し、この調査番号と一致する電話番号
の実在期間を電話番号履歴データベースの履歴情報から演算し、この実在期間が所定期間
に満たないときは移転情報データベースの移転情報から調査番号と一致する移転先電話番
号の移転元電話番号を読み出し、この移転元電話番号と一致する電話番号の実在期間を電
話番号履歴データベースの履歴情報から演算し、調査番号と一致する電話番号の実在期間
と連結した連結実在期間を演算出力する演算処理部と、演算処理部が演算出力した連結実
在期間を端末へ通信回線を通じて返信する通信部と、を備えている電話番号履歴調査シス
テムや、ＶｏＩＰ電話の発信履歴を回線交換呼と同一の表とすることができる通信システ
ムや、ＩＰ電話機同士の通信サービスにより音声セッションが確立された状態でプリント
サーバを経由して印刷出力する技術が知られている（特許文献、参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９−５５５１２号公報
特開２００７−２８６８２１号公報
特開２００８−１７２３８２号公報
特許第３９９８２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電話番号情報の自動作成装置では、例えば全国に流通する固定お
よび携帯電話番号に発呼する場合、電話番号プリフェクス「０」に続く桁数から算出した
約９９億９千９百９十９件の論理値番号の中から総務省が許可している市外および市内局
番に絞り込み約３億９千万件の電話番号リストを生成し、この電話番号リストを読み出し
ながらコンピュータがＩＳＤＮ回線網に発呼する場合、着呼側の端末が転送電話やＭＮＰ
（マルチナンバーポータビリティ）の電話番号を含むので、理由表示番号を取得してから
直ちにＩＳＤＮ回線を切断しても全体の約０．００５％〜０．２９％の確立で課金されてしまうという
課題が存在していた。例えば、月間４００万円程度の課金が発生するため、電話番号情報
の自動作成装置の月間稼動費用が低減し難いという課題が存在する。また、近年の電気通
信技術の進展によりアナログ回線網からデジタル回線網に推移し、これからはＦＴＴＨ（
光ファイバ）を利用したＩＰ電話網を構築する計画が推進され、従来のアナログ電話機が
利用している銅線（ドライ・カッパー）からＦＴＴＨ（光ファイバ）を利用する公衆回線
網が全国に普及し、ＩＰ電話（例えば、578万個と最も多くIP電話番号の指定を受けてい
る通信事業者はプリフェクス「０５０」から始まる電話番号が割り振られている）も増大
することが予想される。
【０００５】
そして、従来方法でのＩＳＤＮ回線網からＩＰ電話へ発呼して電話番号の利用状況調査を実施
すると、１００％に近く課金される状況であり、ＩＳＤＮ網を経由してＩＰ電話番号全件
を発呼して調査するのでは莫大な調査費用が発生するという課題が存在する。出願人は電
話番号の使用状況調査で発呼している電話番号の通信端末と回線接続することなく、且つ
課金されない電話番号情報の自動作成装置を提供することを目的とする。したがって、電
話番号情報の自動作成装置は着呼側の通信端末と電話回線接続されないので、この通信端
末を鳴動させることもないため、着呼側のユーザに迷惑をかけない。さらに、従来のＩＳ
ＤＮ回線技術を用いた電話番号情報の自動作成装置に代わる新たな電話番号情報の自動作
成装置を提供し、アナログ回線信号を利用する第一世代の電話番号情報取得技術からＩＳ
ＤＮ回線信号を利用する第二世代の電話番号情報取得技術に移行させ、近い将来はＩＰ電
話回線信号を利用する第三世代の電話番号情報の取得技術に対応させることも本発明の技
術的な課題である。
【０００６】
本発明は、このような課題に対応してなされたものであり、電話会社やインターネット
・サービス・プロバイダに設置されているＳＩＰプロトコルを使うＳＩＰサーバにコンピ
ュータからインターネットを介して電話番号を発呼し、ＩＰ電話アダプタがＳＩＰサー
バに電話番号を含んだメッセージを送り、ＳＩＰサーバが着呼側のＩＰアドレスを割り出
して、発呼側のコンピュータと着呼側の電話機を含む通信機器との間で通信を確立する。
【０００７】
そして、発呼している電話番号が通信事業から払い出されている「有効」の電話番号な
のか、通信事業から払い出されていない「無効」の電話番号なのか、通話ができない保留
状態の電話番号なのか、通話ができない移転状態若しくは一時移転状態の電話番号なのか
、応答メッセージであるＳＩＰサーバのステータスコードをコンピュータが解析し電子的
に記憶媒体へ記録することができる電話番号情報の自動作成装置およびその方法を提供す
ることを目的とする。
【０００８】
ここで、ＳＩＰサーバとは、SIP（Session Initiation Protocol）と呼ばれるプロトコ
ルを利用して、電話番号をIPアドレスと対応付け、相手電話番号を発呼して通話回線を繋
ぐ呼制御を行うサーバである。従来のIP電話サービスや、NGN（Next Generation Network
）で利用される。特にNGNにおいては、その最大の特長である帯域制御を指示して、課金
および認証情報をインターネットに接続された外部サーバに提供する機能を備えており、
NGNのサーバ群の中で中心的な役割を担っている。SIPサーバには、汎用サーバに実装する
ソフトウェアタイプと、SIPサーバソフトを搭載したハードウェアを提供するタイプがあ
り、ハードウェア搭載型SIPサーバはNGN向けに高信頼性と高速処理能力を備えている。
【０００９】
また、NGNとは、インターネツトプロトコルIPベースで構築される次世代ネットワーク
である。現在は電話網とインターネットサービスのIP網が別個に整備されている。次世代
ネットワークでは、IPベースのネットワークを構築し、その上で電話やインターネット接
続に限らず、放送、認証サービス、位置情報サービス、マルチメディア会議など、あらゆ
るサービスを提供することを目的としている。QoSやセキュリティを向上させたIPベース
のネットワークを構築し、多用なサービスを展開することでユビキタスネットワーク社会
が実現できる。その第1歩として、各国で電話網のIP網への置き換えが進められている。
日本でも、KDDIが2008年までにIP化が完了し、NTTグループが2010年前半までにIP化を行
う予定である。現在、ITU-Tなどが中心になってNGNの標準化が進められている。日本でも
、総務省が「IPネットワーク設備委員会」を2005年11月に、産官学連携による「次世代IP
ネットワーク推進フォーラム」が2005年12月に設立されている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の電話番号情報の自動作成装置は、例えば、図１に
示すように、国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存
在する番号の番号テーブルを記憶する記憶装置１2と、記憶装置１２から番号テーブルを
読出し、オートダイヤル発信手段１６を用いてＩＰ網１８を経由して電話番号を発呼した
ときの送受信情報を収集し記憶装置１２に記憶する通信ログ記憶手段（Asterisk1.4）と
、この通信ログ記憶手段によりＳＩＰサーバ３０から通話可否のステータスコードを取得
した段階で発呼中の通信回線を切断処理する通信切断手段と、を備える。
【００１１】
このように構成すると、ＩＰ網１８の送受信情報から発呼している電話番号が電気通信
事業者から払いだされている有効な電話番号なのか、電気通信事業者から払いだされてい
ない無効な電話番号なのか、保留状態の電話番号なのか、移転状態若しくは一時移転状態
の電話番号なのか、着呼側電話端末を鳴動させる前に判断することができるので、毎月ま
たは隔月若しくは四半期に一回の所定の間隔で発呼し電話番号履歴を記憶装置に記憶し、
電話番号情報の履歴を蓄積することができる。また、本実施態様では送信用および受信用
のＰＣを別個に設けたが、本発明はこの２台のＰＣに限定されず、例えばデュアル・プロ
セッサを用いた単体のワークステーションを用いて実施することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、発呼する電話番号が電気通信事業者から払い出されている「有効」、ま
たは電気通信事業者から払い出されていない「無効」の電話番号なのか否かをＩＰ電話網
の応答信号（ＳＩＰレスポンスコード）から自動的に特定し電子的記憶媒体に記録するこ
とができるので、電話番号の履歴調査を的確に且つ無用な課金を回避しながら実行するこ
とができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電話番号情報の自動作成装置のブロック図。
【図２】本発明の電話番号情報の自動作成装置のブロック図。
【図３】本発明の電話番号情報の自動作成装置のブロック図。
【図４】本発明の電話番号情報の自動作成装置のブロック図。
【図５】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図６】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図７】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図８】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図９】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図１０】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図１１】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図１２】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図１３】本発明の電話番号情報の自動作成装置のブロック図。
【図１４】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の一形態を図１乃至図１４に基づいて説明する。本実施形態の電話番号情
報の自動作成装置１０は、概略的には、パーソナルコンピュータまたはワークステーショ
ンを用いてＩＰ網へアクセスして一般固定電話器、携帯電話端末、ＩＰ電話端末のような
電話通信機器の電話番号情報をＳＩＰサーバ３０から返信されるＳＩＰレスポンスコード
を逐次記憶し、所定の通話可否のステータスコードを検知して通話回線を切断することが
できるので、電話番号の有効性や無効性や保留状態や移転状態若しくは一時移転状態を瞬
時に把握することでき、着呼側の通信端末が鳴動する前にＩＰ電話網への回線を切断でき
るため、固定回線電話および携帯電話への着信および鳴動を未然に防止するとともに電話
番号の発呼による課金率を大幅に低減することができる。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態の電話番号情報の自動作成装置の全体構成を概略的に示す
システム構成図である。図示するように、電話番号情報の自動作成装置１０は、発信用の
ＰＣｏｎｅ１０ａ、通信ログ記録用のＰＣｔｗｏ１０ｂ、ハードディスクやフラッシュメ
モリが適用できる記憶装置１２、不図示のＣＰＵが実行するコンピュータソフトウエアで
ある通信ログ記憶手段２０（Asterisk1.4）を備え、Ｐｃｏｎｅ１０ａはＩＰアドレス「
１９２．１６８．０．３」が割り振られ、ＰＣｔｗｏ１０ｂはＩＰアドレス「１９２．１
６８．０．６」が割り振られ、共にＬＡＮケーブルを介してオートダイヤル発信手段１６
に接続している。
【００１６】
オートダイヤル発信手段１６は、ＩＰ電話アダプタ１４に接続され、ＩＰ電話網１８に
接続されたＩＰ電話端末２２または公衆回線網２４に接続された固定電話器２６若しくは
携帯電話網に接続された携帯電話端末２８に発呼したときの送受信情報を収集し、ＰＣｔ
ｗｏ１０ｂが通信ログ記憶手段２０であるコンピュータソフトウエア（Asterisk1.4）を
実行し通信ログを記憶装置１２に記憶することができる。このような部材または回路は不
図示の中央処理装置ＣＰＵまたはデジタルシグナルプロセッサにより制御することもでき
、発信用のＰＣｏｎｅ１０ａおよび通信ログ記録用のＰＣｔｗｏ１０ｂは共にＩＰ電話ア
ダプタ１４に代えてルータを通してＩＰ網に接続することもできる。
【００１７】
電話番号情報の自動作成装置１０は、ＰＣｏｎｅ１０ａを用いてコンピュータソフトウ
エアの「Ｘ−Ｌｉｔｅ３．０」を起動させ、オートダイヤル発信装置１６およびＩＰ電話
アダプタ１４からＳＩＰサーバ３０を経由させてＩＰ電話端末２２、一般固定電話器２６
、携帯電話端末２８へ発呼し、着呼側の端末と接続した場合は電話呼び出しの初期過程で
通信回線を自動的に切断する。つまり、電話番号情報の自動作成装置１０はＳＩＰサーバ
３０から返信される通信可否のＳＩＰレスポンスコードを検出した段階でＳＩＰプロトコ
ルを終了させ発呼状態を解除し通話回線を切断する。
【００１８】
したがって、電話番号情報の自動作成装置１０は、着呼側の端末とＳＩＰサーバ３０を
経由して接続できないときには、ＩＰ網１８から返信されるエラー情報を取得し通信回線
を切断処理する。
【００１９】
電話番号情報の自動作成装置１０は、着呼側の端末と接続できる若しくは接続できな
い状態でもＩＰ網１８への送受信情報（例えば、リクエスト、レスポンスが該当する。）
を通信ログ記憶手段２０（Asterisk1.4）が自動的に記憶装置１２へログファイルとして
記憶する。なお、ヘッドホンマイク３２を使用することでオペレータは送受信信号を音声
信号で送受信することもできる。
【００２０】
本実施形態の中核的構成要件は、ＳＩＰサーバーの情報（ＳＩＰレスポンスコード）を
取得した後に強制的に通話回線を切断する通信切断手段を具備することである。
【００２１】
具体的には、電話番号情報の自動作成装置１０はインターネットＩＰ網を利用し、ＳＩ
ＰプロトコルでのＲＦＣ３２６１に規定されＳＩＰサーバ３０から返信されるステータス
コードを分析し、発呼している電話番号が実在するか否か、移転されたか、移転先新電話
番号を取得することで着呼側の通信端末との間で電話接続せずに、課金されることもなく
、着呼側の通信端末を鳴動させることもなく目的とする電話番号の使用状況をＩＰ網１８
を経由して調査できる。
【００２２】
ここで、ＲＦＣ３２６１のステータスコード一覧は、現在のところ６２種類であり順次
追加される。このＳＩＰプロトコル規定値は、ＳＩＰ詳解テキスト（発行所：株式会社リ
ックテレコム）などで公開されている。
【００２３】
本実施形態の電話番号情報の自動作成装置１０を実施すれば、日本国から海外各国の電
話番号の使用状況も余分なコストをかけることなく調査可能な画期的手段を提供できる。
勿論、調査したい国の国内に電話番号情報の自動作成装置１０を設置しても良いことは勿
論である。よって、従来技術は公衆回線（ＩＳＤＮ）を使用することが前提であるので国
際回線網の輻輳を防止するためには、何本もの専用線の契約が前提となり莫大な費用がか
かる。したがって、従来の手段では費用の面から電話番号の調査は実質的に不可能であっ
た。
【００２４】
例えば、中国など交換機網が未整備な国においては、当然携帯電話やＩＰ電話が普及し
ている。有線の固定電話においては、大都市圏が中心となっている。中国などの地方にお
いては、広大な領土や超遠距離の問題など有線の施設費用から電波を利用する通信網が採
用されていることが多い。したがって、通信網の整備費用が安いＩＰ電話や携帯電話が普
及している。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態の電話番号情報の自動作成装置の全体構成を概略的に示す
システム構成図である。上述した図１の電話情報入力装置１０と重複する部材は同一また
は類似の符号で示すので重複する説明は省略する。図２に示すＩＰ網１８ではＳＩＰサー
バを使わないシンプルな構成を示す。ＩＰ電話アダプタ１４ａおよびＩＰ電話アダプタ１
４ｂを介してＩＰ網１８に電話番号情報の自動作成装置１０であるＤｏｃＢｅｌｌ（登録
商標）と着信側のＢさんの電話器２２が接続している態様を図示してている。
【００２６】
自動作成装置１０からＢさんへ電話を発呼した場合、ＩＰ電話アダプタ１４ａが、Ｂさ
んのＩＰ電話アダプタ１４ｂに「ダイヤルしました」というメッセージをＩＰ網１８を介
して送信し、このメッセージをＢさんのＩＰ電話アダプタ１４ｂが受信することでＢさん
の電話器２２のベルを鳴動させるシーケンスを実行する。この場合、ＢさんのＩＰ電話ア
ダプタ１４ｂが自動作成装置１０に接続されてているＩＰ電話アダプタ１４ａに、「ベル
を鳴らしている最中である」とメッセージを送信する前に、Ｂさんの電話番号の稼動状況
を取得することができる。つまり、Ｂさんの電話器２２を鳴動させる前に電気通信事業が
払い出している電話番号か否かを判定することができる。図示しているＩＰ電話アダプタ
１４ａおよび１４ｂは共に両者のＩＰアドレスを予め記録しているため、自動的に自動作
成装置１０からＢさんへ電話を発呼し通信することができる。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態の電話番号情報の自動作成装置の全体構成を概略的に示す
システム構成図である。上述した図１の電話情報入力装置１０と重複する部材は同一また
は類似の符号で示すので重複する説明は省略する。図３に示すＩＰ網１８ではＳＩＰサー
バ３０を使用してＢさんの電話番号に対応するＩＰアドレスを探索し電話情報入力装置１
０とＢさんの電話器２２との間で電話通信を実行することができる。勿論、図示する如く
音声による通話も出来ることは言うまでもない。  
【００２８】
図４は、本発明の一実施形態の電話番号情報の自動作成装置の全体構成を概略的に示す
システム構成図である。上述した図１の電話情報入力装置１０と重複する部材は同一また
は類似の符号で示すので重複する説明は省略する。図４に示すＩＰ網１８ではＳＩＰサー
バ３０を使用して電話情報入力装置１０からＢさんの電話番号に対応するＩＰアドレスを
探索し電話情報入力装置１０とＢさんの電話器２２との間で加入者電話網２４を介して電
話通信を実行することができると共に、NTT（登録商標）の「ひかり電話サービス」やKDD
I（登録商標）の「ひかりｏｎｅサービス」を利用して、ＩＰ電話アダプタ１４ｂに接続
されている電話器２２へ電話をかけることもできる。要は、電話情報入力装置１０がＩＰ
網に接続している電話回線（交換局のデジタル交換機）へアクセスし着呼側の電話番号が
有効か無効か着呼側の端末を鳴動させる前に自動的に判定することができる。
【００２９】
図５は、ＩＰ既存電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔ
ｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・
ログを表１並びに表２に示す。
【００３０】
【表１】
2011114439.tif 000003
【００３１】
【表２】
2011114439.tif 000004
【００３２】
図６は、ＩＰ未登録電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣ
ｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス
・ログを表３並びに表４に示す。
【００３３】
【表３】
2011114439.tif 000005
【００３４】
【表４】
2011114439.tif 000006
【００３５】
図７は、ＩＰ接続不能の電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、
ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケ
ンス・ログを表５並びに表６に示す。
【００３６】
【表５】
2011114439.tif 000007
【００３７】
【表６】
2011114439.tif 000008
【００３８】
図８は、一般固定の既存電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、
ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケ
ンス・ログを表７並びに表８に示す。
【００３９】
【表７】
2011114439.tif 000009
【００４０】
【表８】
2011114439.tif 000010
【００４１】
また、一般固定の未登録電話番号に発呼した場合、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔ
ｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・
ログを表９並びに表１０に示す。
【００４２】
【表９】
2011114439.tif 000011
【００４３】
【表１０】
2011114439.tif 000012
【００４４】
図９は、携帯電話端末の既存電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０
ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシ
ーケンス・ログを表１１並びに表１２に示す。
【００４５】
【表１１】
2011114439.tif 000013
【００４６】
【表１２】
2011114439.tif 000014
【００４７】
図１０は、携帯電話端末の未登録電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ
１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号
のシーケンス・ログを表１３並びに表１４に示す。
【００４８】
【表１３】
2011114439.tif 000015
【００４９】
【表１４】
2011114439.tif 000016
【００５０】
図１１は、ナビダイヤルの既存電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１
０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号の
シーケンス・ログを表１５並びに表１６に示す。
【００５１】
【表１５】
2011114439.tif 000017
【００５２】
【表１６】
2011114439.tif 000018
【００５３】
図１２は、ナビダイヤルの未登録電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ
１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号
のシーケンス・ログを表１７並びに表１８に示す。
【００５４】
【表１７】
2011114439.tif 000019
【００５５】
【表１８】
2011114439.tif 000020
【００５６】
そして、本実施形態の電話番号情報の自動作成装置１０によれば、実在する電話番号の
自動作成処理ルーチンにより有効および無効の電話番号テーブルが記憶装置１２の中に保
存されるので、一旦有効および無効の電話番号テーブルを得れば、その後刻々新設あるい
は未使用化される電話番号の更新情報を得ることができる。特に、電気通信事業者から過
去に払い出しがなかった新設電話番号の更新データは、少なくとも、情報漏れをなくすた
めに有用な情報となるし、過去に有効であった電話番号が直近の調査データから無効に移
行した場合にも与信審査において有効な情報となることは言うまでもない。さらに、発呼
側のＩＰ電話アダプタ１４から応答メッセージのコードを取得し記憶装置１２に記憶する
することで、電話番号の有効および無効の判定の他に、保留状態、移転状態、若しくは一
時移転状態の電話番号を識別することもできる。次の表１９から表２６にＳＩＰサーバ３
０のステータスコードを示す。
【００５７】
【表１９】
2011114439.tif 000021
【００５８】
【表２０】
2011114439.tif 000022
【００５９】
【表２１】
2011114439.tif 000023
【００６０】
【表２２】
2011114439.tif 000024
【００６１】
【表２３】
2011114439.tif 000025
【００６２】
【表２４】
2011114439.tif 000026
【００６３】
【表２５】
2011114439.tif 000027
【００６４】
【表２６】
2011114439.tif 000028
【００６５】
以上のステータスコードがＩＰ電話アダプタ１４を介して受信し、このステータスコー
ドを記憶装置１２に記憶するので、本実施形態の電話番号情報の自動作成装置１０によれ
ば、実在する有効の電話番号グループは、少なくとも「１８０」、「２００」、「２０２
」、「３００」、「３８０」、「４００」、「４０２」、「４０５」、「４０６」、「４
１３」、「４１４」、「４１５」、「４１６」、「４１７」、「４２１」、「４２２」、
「４２３」、「４２８」、「４２９」、「４３６」、「４３７」、「４３８」、「４８６
」、「４８７」、「４８８」、「４８９」、「４９１」、「４９３」、「４９４」、「５
００」、「５０１」、「５０２」、「５０３」、「５０４」、「５０５」、「５１３」、
「５８０」、および、「６００」の中の何れか１つのステータスコードが含まれている。
【００６６】
同様に、通話が出来ない実在しない無効の電話番号グループは、少なくとも「３０１」
、「３０２」、「３０５」、「４０４」、「４０８」、「４１０」、「４１２」、「４８
０」、「４８１」、「４８２」、「４８３」、「４８４」、「４８５」、「６００」、「
６０３」、「６０４」、および「６０６」の中の何れか１つのステータスコードが含まれ
ている。
【００６７】
上述した有効および無効の電話番号の一覧表を表２７、表２８、および表２９に示す。
表中に示す判別対象欄の「○」はＳＩＰサーバから返信されるステータスコードの中で有
効または無効を判定可能なステータスコードを示し、各ステータスコードに対応する暫定
応答、リクエスト受信若しくは処理中を示すレスポンスコードを記述している。また、表
中に示す判別結果欄の「００」は有効な電話番号が存在する状態を示し、同欄の「０１」
は撤去された無効な電話番号の状態を示し、同欄の「９９」は無効の電話番号であって通
信事業者から払いだされているか否か不明の状態を示している。
【００６８】
【表２７】
2011114439.tif 000029
【００６９】
【表２８】
2011114439.tif 000030
【００７０】
【表２９】
2011114439.tif 000031
【００７１】
本実施形態の電話番号情報の自動作成装置１０は、市外局番（例えば、ＩＰ電話の「０
５０」のプリフェクスや、ＮＧＮが整備されると固定および携帯電話のプリフェクス）、
市内局番（ＸＸＸＸ）から交換局またはＳＩＰサーバを特定し、特定した局番を基に電話
番号の配列特徴を利用して（加入者番号4桁0000から9999までの論理番号を求め）国内に
実在するＩＰ電話の有効性（例えば、現在使用中番号）をＳＩＰサーバ３０から返信され
るステータスコード情報を逐次検知し記憶装置１２としてのハードディスクに記憶する。
同時に電話番号の無効性をＳＩＰサーバ３０から返信されるステータスコード情報から検
知し記憶装置１２としてのハードディスクに記憶する。
【００７２】
電話番号情報の自動作成装置１０では、電話番号を発呼した調査期日、時間も記憶装置
１２に記憶することもできる。少なくとも、ＩＰ電話として使用される電話番号群を市外
局番、市内局番、加入者番号（００００〜９９９９）から番号テーブル作成し、電話番号
群の中から有効の電話番号および無効の電話番号を分類し記憶装置１２にテーブル情報を
作成できる。
【００７３】
また、ステータスコード情報を詳細に解析すれば、無効の電話番号の中から移転案内を
している電話番号と案内をしている新電話番号を新たに分類し記憶装置１２に記憶するこ
ともできる。
【００７４】
さらに、無効の電話番号群を基にＩＳＤＮ網を使用して交換機から切断メッセージに付
帯して返信される理由表示情報を収集し理由表示に基つき移転案内電話番号（含む新電話
番号）や都合取り外し電話番号、（一時取り外し電話番号）など収集し、電話番号発信装
置を使用することで電話番号の調査結果の正確性を確認したり、不備を発見し補正するこ
とができる。例えば、本実施形態の電話番号情報の自動作成装置１０に、公衆回線網への
発信手段、インターネット網への発信手段を具備させればよい。ただし、有効の電話番号
への公衆回線網発信は現在のところ課金が発生するので費用対効果の点で好ましくないの
で、例えば、電話番号情報の自動作成装置１０により収集した無効の電話番号のみに再度
自動ダイヤル発信し通話料の課金や着呼側の通信端末の鳴動を防止することができる。
【００７５】
さらに、本実施形態では、ＩＰ電話番号に付随し検知できるＩＰアドレスも同時に取得
できる。このＩＰ電話には、通信端末の設置場所や使用されている地域がＮＴＴが提供し
ている市外局番、市内局番のように判明しない。
【００７６】
したがって、ＳＩＰサーバから着呼側通信端末のＩＰアドレスを取得し、このＩＰアド
レスから着呼側通信端末から発信（返信）された地域が判明する。ＩＰ電話の発信地域が
判明することは、発信相手が何処から電話しているかをＩＰアドレスを利用して本人が申
告した住所や注文された時刻、同一人が次に注文された時刻などの整合性チェックを行う
ことでなりすましなど詐欺防止に利用できる。
【００７７】
この場合、電話番号情報の履歴調査の他に通信端末の位置情報から与信審査にも利用
できることは、いうまでもない。例えば、申告住所が神奈川県相模原市内でＩＰアドレス
の使用されている地域が静岡県内であれば慎重な注文処理を行う（住民票を請求や着払い
、現地調査など）ことでなりすましや詐欺申込を防止できる。
【００７８】
図１３は、無効電話番号の再調査に用いる電話番号情報の自動作成装置１のブロック
図である。電話番号情報の自動作成装置１は、記憶装置１２（図１参照）から無効の電話
番号を読み出して作成する無効電話番号の番号テーブルを記憶する無効電話番号データベ
ース２と、調査結果を表示するディスプレイ３と、無効電話番号の再調査処理を指示入力
するキーボード４と、ディスプレイ３に表示されたアイコンを選択操作するポインティン
グデバイス５と、無効電話番号をＩＳＤＮ回線へオートダイヤル発信手段により発呼し発
呼側交換機９から返信される切断メッセージおよび理由表示情報を収集する不図示のＣＰ
Ｕにより実行する電話番号クリーニングプログラム６が実装されている。
【００７９】
発呼側交換機９は、電話番号情報の自動作成装置１の発呼処理に応動し、市外局番と市
内局番により特定される交換機と電話通信を開始する。例えば、発呼側交換機９は、公衆
回線交換機８ａ、携帯電話交換機８ｂ、ＰＨＳ交換機８ｃ、およびＩＰ電話交換機（不図
示）の何れか１つの交換機に接続し、各交換機に指定された固定電話９ａ、携帯電話９ｂ
、ＰＨＳ端末９ｃ、および不図示のＩＰ電話との間で電話通信を開始する。そして、発呼
側交換機９は、発呼している交換機からＩＳＤＮの接続信号を受信しながら電話番号情報
の自動作成装置１へ返信する。
【００８０】
電話番号情報の自動作成装置１は、発呼中の電話番号の使用状況を発呼側交換機９から
自動収集することができ、発呼している電話番号は電話番号情報の自動作成装置１０によ
り無効と判定された番号であるから、ＩＳＤＮの通話による課金や着呼側端末装置を鳴動
させる確率が極めて低い。しかも、音声メッセージで移転電話番号や一時取外し電話番号
や局預け電話番号の判別も理由表示情報から高い確率で判定することができる。
【００８１】
図１４は、電話番号情報の自動作成装置１の動作シーケンスを示す図である。電話番号
情報の自動作成装置１はステップ２８（以下、ステップを「Ｓ」と略記する。）で呼設定
メッセージ送出処理を実行する。例えば、ＩＳＤＮの伝達能力を「音声」に指定して送出
する。
【００８２】
電話番号情報の自動作成装置１は、Ｓ２９乃至Ｓ３１の何れか１つの処理により発呼側
交換機９から受信する接続信号を判定し、経過表示メッセージ受信Ｓ２９では有効電話番
号として判定してＳ３６へ分岐させ、電話番号情報の自動作成装置１からＩＳＤＮ網へ切
断メッセージを送出してから、Ｓ３７で転送電話の識別処理により電話番号の調査結果を
実在「０１」または転送「１１」を表す番号を発呼した電話番号に対応させて無効電話番
号データベース２に記憶する。
【００８３】
また、電話番号情報の自動作成装置１は、応答メッセージ受信Ｓ３０または呼出メッセ
ージ受信Ｓ３１に分岐する接続信号情報を判定し、各信号に合致（ＹＥＳ）する場合はＩ
ＳＤＮ回線を切断し調査結果として実在「０１」の番号を発呼した電話番号に対応させて
無効電話番号データベース２に記憶する。例えば、極めて稀に欠番から有効の電話番号に
変化した場合に有効である。
【００８４】
電話番号情報の自動作成装置１は、Ｓ２９乃至Ｓ３１の判定処理で不一致（ＮＯ）の接
続信号であれば、切断メッセージ受信Ｓ３２に移行し切断メッセージを検出できない場合
は処理をＳ２９へ戻して有効電話番号の判定処理を所定期間に亘って繰り返す。一方、切
断メッセージ受信と判定した場合は、処理をＳ３３へ分岐させＩＳＤＮ回線の切断処理を
実行する。
【００８５】
電話番号情報の自動作成装置１は、切断メッセージに付帯する「理由表示」情報要素取
得処理Ｓ３４を実行してから、Ｓ３５へ処理を移行させ理由表示値の振り分け処理を実行
する。
【００８６】
この理由表示値の振り分け処理Ｓ３５では、理由表示に対応させて発呼した電話番号を
移転「０２」、都合取り外し「０３」、番号誤り「０４」、区分未対応「０５」、不正番
号「０６」、取外し「０７」、取得番号不足「０８」、欠番「０９」、回線エラー「５０
」のような番号を発呼した電話番号に対応させて無効電話番号データベース２に記憶する
。
【００８７】
以上のように、本実施形態の電話番号情報の自動作成装置１０によれば、実在する電話
番号から有効および無効の電話番号テーブルを記憶装置１２の中に記憶し保存できるので
、一旦無効とした電話番号の番号テーブルを電話番号情報の自動作成装置１を使用して再
調査しその後刻々新設ある電話番号の更新情報を得ることができ、無効の電話番号の中か
ら移転、一時取外し、局預けのような通話のできない電話番号を種別することができる。
【００８８】
本実施形態をＩＰ網、ＩＳＤＮ網に対応させて説明したが、本発明は上述の実施形態に
限定されることはなく、通信回線網の発達に応じて適宜構成要件を変更できることは言う
までもない。
【符号の説明】
【００８９】
１０  電話番号情報の自動作成装置
１２  記憶装置
１４  ＩＰ電話アダプタ
１６  オートダイヤル発信手段
１８  ＩＰ網
２０  通信ログ記憶手段
２２  ＩＰ電話
２４  一般加入電話網（公衆網）
２６  一般固定電話
２８  携帯電話端末
３０  ＳＩＰサーバ
３２  ヘッドホンマイク
【図１】
2011114439.tif 000032
【図２】
2011114439.tif 000033
【図３】
2011114439.tif 000034
【図４】
2011114439.tif 000035
【図５】
2011114439.tif 000036
【図６】
2011114439.tif 000037
【図７】
2011114439.tif 000038
【図８】
2011114439.tif 000039
【図９】
2011114439.tif 000040
【図１０】
2011114439.tif 000041
【図１１】
2011114439.tif 000042
【図１２】
2011114439.tif 000043
【図１３】
2011114439.tif 000044
【図１４】
2011114439.tif 000045