(57)【要約】【課題】組み立てや分解が容易な光学機器の防振装置支持構造を提供する。【解決手段】光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて、光軸と直交する方向に延設したガイド軸に沿って防振用光学素子の保持枠を移動させる防振装置を備えた光学機器において、ガイド軸を軸線方向に摺動可能に挿通させるガイド軸挿通部を保持枠に形成し、光軸方向の前後いずれか一方からガイド軸を挿脱可能で、挿入状態で該挿脱方向を除く軸線直交方向のガイド軸の移動を規制する軸受部を防振装置の支持部材に形成し、この支持部材に対して着脱可能で、装着状態で軸受部からのガイド軸の離脱方向移動を規制する押さえ部材を備え、軸受部と押さえ部材によりガイド軸を支持部材に保持させ、該保持状態のガイド軸に対して、ガイド軸挿通部を介して保持枠が移動可能に支持されることを特徴とする光学機器の防振装置支持構造。【選択図】図１２
2011209650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対し、光軸と直交する方向に延設したガイド軸を介して、防振用光学素子を保持する保持枠を移動可能に支持し、光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて該保持枠をガイド軸に沿って移動させる防振装置を備えた光学機器において、
上記保持枠に形成した、上記ガイド軸を軸線方向に摺動可能に挿通させるガイド軸挿通部；
上記支持部材に形成した、光軸方向の前後いずれか一方から上記ガイド軸を挿脱可能で、挿入状態で該挿脱方向を除く軸線直交方向のガイド軸の移動を規制する軸受部；及び
上記支持部材に対して着脱可能で、装着状態で上記軸受部からの上記ガイド軸の離脱方向移動を規制する押さえ部材；
を備え、
上記軸受部と上記押さえ部材により上記ガイド軸を上記支持部材に保持させ、該保持状態のガイド軸に対して、上記ガイド軸挿通部を介して上記保持枠が移動可能に支持されることを特徴とする光学機器の防振装置支持構造。
【請求項２】
請求項１記載の光学機器の防振装置支持構造において、上記支持部材は、上記軸受部とは上記ガイド軸の軸線方向へ位置を異ならせて、軸受部に対する挿入方向へのガイド軸の移動を規制する挿入方向規制当接部を備え、
上記押さえ部材は、上記支持部材への装着状態で上記ガイド軸に当接し、上記挿入方向規制当接部との間でガイド軸を挟着する離脱方向規制当接部を備えている光学機器の防振装置支持構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学機器の防振装置支持構造において、
上記保持枠に固定した、上記光軸方向及び上記ガイド軸の軸線方向に対して直交する方向に延びる第２のガイド軸；
上記第２のガイド軸に摺動可能に支持され、上記防振用光学要素を保持した第２の保持枠；及び
上記支持部材に形成した、上記第２のガイド軸を、光軸方向への移動を規制しかつ上記ガイド軸の軸線方向への移動を許容して支持する長孔；
を有し、
上記長孔に上記第２のガイド軸を挿入させた状態で、上記軸受部へ上記ガイド軸を挿入させる光学機器の防振装置支持構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の光学機器の防振装置支持構造において、上記支持部材は、上記軸受部に挿入した状態の上記ガイド軸の両端部に対向し、該ガイド軸の軸線方向への移動を規制する軸方向移動規制部を有する光学機器の防振装置支持構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の光学機器の防振装置支持構造において、上記押さえ部材は、固定ビスによって上記支持部材に固定される光学機器の防振装置支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器の防振装置支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの光学機器では、不要な挙動が加わった場合に、特定の光学要素（以下、防振用光学要素）を光学系の光軸と直交する平面内で駆動させて撮像面上での像振れを抑制させる、いわゆる防振装置（像振れ補正装置）を備えたものが多くなっている。防振用の駆動機構は様々なものが提案されているが、特許文献１の防振装置では、光軸と直交する平面内で直交する２方向に延設した２種類のガイド軸によって防振用光学要素の保持枠を移動可能に支持した構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７-１２８０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ガイド軸によって防振用光学要素の保持枠を支持するタイプの防振装置では、防振装置の支持部材に対してガイド軸が圧入や接着により固定されており、支持部材への組み付け後は、メンテナンスなどのための防振装置の取り外しや分解が困難であった。
【０００５】
本発明は、組み立てや分解が容易な光学機器の防振装置支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、支持部材に対し、光軸と直交する方向に延設したガイド軸を介して、防振用光学素子を保持する保持枠を移動可能に支持し、光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて該保持枠をガイド軸に沿って移動させる防振装置を備えた光学機器において、以下の特徴を有するものである。保持枠には、ガイド軸を軸線方向に摺動可能に挿通させるガイド軸挿通部を形成し、支持部材には、光軸方向の前後いずれか一方からガイド軸を挿脱可能で、挿入状態で該挿脱方向を除く軸線直交方向のガイド軸の移動を規制する軸受部を形成する。また、支持部材に対して着脱可能で、装着状態で軸受部からのガイド軸の離脱方向移動を規制する押さえ部材を備える。そして、軸受部と押さえ部材によってガイド軸を支持部材に保持させ、該保持状態のガイド軸に対して、ガイド軸挿通部を介して保持枠が移動可能に支持される。この構造によれば、押さえ部材による保持を解除することで、支持部材からガイド軸と保持枠を含む防振装置を容易に取り外すことが可能である。
【０００７】
支持部材は、軸受部とガイド軸の軸線方向へ位置を異ならせて、軸受部に対する挿入方向へのガイド軸の移動を規制する挿入方向規制当接部を備え、押さえ部材は、支持部材への装着状態でガイド軸に当接し、挿入方向規制当接部との間でガイド軸を挟着する離脱方向規制当接部を備えることが好ましい。これにより、組み立て状態でガイド軸の光軸方向位置を高精度に定めることができる。
【０００８】
防振装置はさらに、保持枠に固定され光軸方向及び上記ガイド軸の軸線方向に対して直交する方向に延びる第２のガイド軸と、第２のガイド軸に摺動可能に支持され、防振用光学要素を保持した第２の保持枠と、支持部材に形成され、第２のガイド軸を、光軸方向への移動を規制しかつガイド軸の軸線方向への移動を許容して支持する長孔とを有し、支持部材の長孔に第２のガイド軸を挿入させた状態で、該支持部材の軸受部へガイド軸を挿入させるように構成するとよい。
【０００９】
支持部材には、軸受部に挿入した状態のガイド軸の両端部に対向し、該ガイド軸の軸線方向への移動を規制する軸方向移動規制部を設けるとよい。
【００１０】
押さえ部材は、固定ビスによって支持部材に固定させると、着脱が容易であり好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防振用光学素子の保持枠を移動可能に支持するガイド軸を、圧入や接着によらずに支持部材に組み付けることができるので、組み立てや分解時の作業性に優れた光学機器の防振装置支持構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用したズームレンズ鏡筒の一実施形態を示す収納（沈胴）状態の断面図である。
【図２】ズームレンズ鏡筒がズーム域のワイド端にある状態での断面図である。
【図３】ズームレンズ鏡筒がズーム域のテレ端にある状態での断面図である。
【図４】ズームレンズ鏡筒の撮像光学系を構成する第３レンズ群の支持構造を示す、後方分解斜視図である。
【図５】第３レンズ群を支持する防振ユニットの撮影状態での前方斜視図である。
【図６】ズームレンズ鏡筒の収納状態での防振ユニットと撮像素子ホルダの関係を示す前方斜視図である。
【図７】撮影状態での防振ユニットと撮像素子ホルダの関係を示す前方斜視図である。
【図８】ズームレンズ鏡筒の収納状態での防振ユニットと挿脱制御レバーの関係を示す後方斜視図である。
【図９】撮影状態での防振ユニットと挿脱制御レバーの関係を示す後方斜視図である。
【図１０】４群枠と第４レンズ群の分解斜視図である。
【図１１】ズームレンズ鏡筒の収納状態での４群枠と防振ユニットの関係を示す前方斜視図である。
【図１２】３群支持環に対して防振ユニットを組み付けた状態で、Ｘガイド軸を通る位置を断面で示した斜視図である。
【図１３】３群支持環に対して防振ユニットを組み付けた状態の、Ｘガイド軸を通る位置の断面図である。
【図１４】図１３のＡ-Ａ線に沿う位置のＸガイド軸の支持構造を示す断面図である。
【図１５】図１３のＢ-Ｂ線に沿う位置のＸガイド軸の支持構造を示す断面図である。
【図１６】図１３のＣ-Ｃ線に沿う位置のＸガイド軸の支持構造を示す断面図である。
【図１７】ズームレンズ鏡筒の回路構成の概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１から図３に断面を示す沈胴式ズームレンズ鏡筒１０の撮像光学系は、撮影状態（図２、図３）において物体（被写体）側から順に、第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、シャッタＳ、第３レンズ群（防振用光学要素）ＬＧ３、第４レンズ群ＬＧ４、ローパスフィルタ１１及び撮像素子１２で構成される。この撮像光学系は焦点距離可変のズーム光学系であり、第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３を光学系の撮影光軸Ｏに沿って所定の軌跡で進退させることによってズーミングを行う。また、撮影光軸Ｏに沿って第４レンズ群ＬＧ４を移動させることでフォーカシングを行う。以下の説明中で光軸方向とは、撮像光学系の撮影光軸Ｏと平行な方向を意味し、前方とは光軸方向の前方（被写体側）、後方とは光軸方向の後方（像面側）を意味する。
【００１４】
ズームレンズ鏡筒１０は、固定部材として筒状のハウジング１４を備える。ハウジング１４の後部に撮像素子ホルダ１５が固定され、撮像素子ホルダ１５の前面にローパスフィルタ１１と撮像素子１２が支持される。
【００１５】
図１０に示すように、第４レンズ群ＬＧ４は、４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａに保持されている。第４レンズ群ＬＧ４は横長の矩形状をなし、これに対応してレンズ保持枠部１３ａも角筒状に形成されている。４群枠１３はレンズ保持枠部１３ａから外径方向に突出する一対のガイド腕１３ｂ、１３ｃを有し、ガイド腕１３ｂの先端に設けたガイド孔が、光軸方向に延びるガイド軸（不図示）に対して摺動可能に嵌り、ガイド腕１３ｃの先端部がハウジング１４の内周面に形成された光軸方向への長溝（不図示）に対して摺動可能に嵌っている。これにより、４群枠１３はハウジング１４に対して光軸方向に移動可能に支持されている。４群枠１３は、制御回路６０（図１７）に駆動制御されるＡＦモータ６１（図１７）によって光軸方向に進退駆動される。
【００１６】
ハウジング１４の内側には第１筒１６が支持されている。第１筒１６の外周面には不図示のズームギヤと噛み合う周面ギヤ１６ａが形成されており、ズームギヤは制御回路６０に駆動制御されるズームモータ６２（図１７）によって回転駆動されて第１筒１６に回転力を伝達する。第１筒１６の外面には、周面ギヤ１６ａと同じ領域に外面ヘリコイドが形成されており、この外面ヘリコイドがハウジング１４の内面ヘリコイド１４ａに螺合している。図１の収納（沈胴）状態からズームモータ６２によりズームギヤを回転駆動させると、ヘリコイドの案内によって第１筒１６が回転しながら光軸方向に移動する。
【００１７】
第１筒１６の内側には、直進案内環２０が支持されている。直進案内環２０は、ハウジング１４の内周面に形成した直線溝１４ｂ（図１ないし図３に部分的に示す）と直進案内突起２０ａとの係合関係により光軸方向に直進案内されており、第１筒１６に対しては、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように係合している。
【００１８】
直進案内環２０には、内周面と外周面を貫通する貫通ガイド溝２０ｂが形成されている。貫通ガイド溝２０ｂは、撮影光軸Ｏに対して斜行する溝であり、カム環２１の外周面に設けた外径突起２１ａが摺動可能に嵌まっている。外径突起２１ａはさらに、第１筒１６の内周面に形成した撮影光軸Ｏと平行な回転伝達溝１６ｂに係合しており、カム環２１は第１筒１６と共に回転される。カム環２１は、貫通ガイド溝２０ｂの案内を受けて、回転しながら第１筒１６及び直進案内環２０に対して光軸方向に進退される。
【００１９】
直進案内環２０の内周面には撮影光軸Ｏと平行な直線溝２０ｃ（図１ないし図３に部分的に示す）が形成されている。直線溝２０ｃに対して、３群支持環（支持部材）２２の直進案内突起２２ａと、第２筒２３の直進案内突起２３ａが摺動自在に係合し、これらの係合関係によって、３群支持環２２と第２筒２３はそれぞれ光軸方向に直進案内されている。なお、図中では直進案内突起２２ａと直進案内突起２３ａが共通の直線溝２０ｃに係合するように描かれているが、直進案内突起２２ａと直進案内突起２３ａが係合する直線溝を直進案内環２０の内周面上に別々に形成してもよい。カム環２１は、第２筒２３に対して相対回転可能かつ光軸方向に一体に移動するように支持されている。
【００２０】
３群支持環２２の内部には、防振ユニット２６を介して第３レンズ群ＬＧ３が支持されている。防振ユニット２６は、第３レンズ群ＬＧ３を撮影光軸Ｏと略直交する平面に沿って移動可能に支持しており、その詳細については後述する。３群支持環２２内にはまた、シャッタＳを内蔵したシャッタユニット２７が防振ユニット２６の前部に固定されている。
【００２１】
３群支持環２２は、周方向に位置を異ならせて設けた複数の直線溝２２ｂを直進案内キー２５ａに摺動自在に係合させることによって、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群枠２５を光軸方向に直進案内する。
【００２２】
第２筒２３の内周面には撮影光軸Ｏと平行な直線溝２３ｂ（図２及び図３に部分的に示す）が形成され、該直線溝２３ｂに対して第３筒２８の直進案内突起２８ａが摺動自在に係合しており、第３筒２８も光軸方向へ直進案内されている。第３筒２８の内部には、１群枠２９を介して第１レンズ群ＬＧ１が支持されている。
【００２３】
カム環２１の内周面に形成した２群制御カム溝２１ｂに対し、２群枠２５の外周面に設けた２群用カムフォロア２５ｂが係合し、同じくカム環２１の内周面に形成した３群制御カム溝２１ｃに対し、３群支持環２２の外周面に設けた３群用カムフォロア２２ｃが係合している。２群枠２５と３群支持環２２はそれぞれ光軸方向に直進案内されているため、カム環２１が回転すると、２群制御カム溝２１ｂと３群制御カム溝２１ｃの形状に従って光軸方向へ所定の軌跡で移動され、第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３の位置が制御される。
【００２４】
図２及び図３に示すように、第３筒２８は内径方向に突出する１群用カムフォロア２８ｂを有し、この１群用カムフォロア２８ｂが、カム環２１の外周面に形成した１群制御カム溝２１ｄに摺動可能に嵌合している。第３筒２８は光軸方向に直進案内されているため、カム環２１が回転すると、１群制御カム溝２１ｄの形状に従って光軸方向へ所定の軌跡で移動され、第１レンズ群ＬＧ１の位置が制御される。
【００２５】
ズームレンズ鏡筒１０は、撮像素子１２の受光面上での画像の振れを軽減させる防振装置を備えている。この防振装置は、ズームレンズ鏡筒１０に加わる振れをＸジャイロセンサ６４とＹジャイロセンサ６５（図１７）で検出し、その検出情報に基づいて防振ユニット２６で第３レンズ群ＬＧ３を撮像光軸Ｏと直交する方向に駆動する。
【００２６】
図４や図５に示すように、防振ユニット２６は、第１ステージ（保持枠）３０と第２ステージ（第２の保持枠）３１を備える。第１ステージ３０は、３群支持環２２内に支持されたＸガイド軸（ガイド軸）３２に対して摺動可能に支持され、第２ステージ３１は第１ステージ３０上に固定されたＹガイド軸（第２のガイド軸）３３に対して摺動可能に支持されている。Ｘガイド軸３２の軸線とＹガイド軸３３の軸線は、撮影光軸Ｏと直交する平面内で互いに直交する関係にある。以下では、Ｘガイド軸３２の延設方向である第１ステージ３０の移動方向をＸ方向またはＸ軸と呼ぶ。また、Ｙガイド軸３３の延設方向である第２ステージ３１の移動方向をＹ方向またはＹ軸と呼ぶ。
【００２７】
第１ステージ３０は、Ｙ方向に離間しＸ方向に延設された上辺部３０ａ及び下辺部３０ｂと、Ｘ方向に離間しＹ方向に延設された側辺部３０ｃ及び側辺部３０ｄとを有し、これら各辺に囲まれる中央部を開口３０ｅとした四角枠形状をなす。開口３０ｅは、４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａが進入可能な大きさ及び形状であり、開口３０ｅ内の上辺部３０ａに隣接する位置にレンズ保持枠部１３ａを進入させたとき、レンズ保持枠部１３ａと下辺部３０ｂの間に空きスペースが得られる。下辺部３０ｂには、光軸方向後方に向けて曲折されてその前面側を凹状としたオフセット遮光壁部３０ｆが形成されている。上辺部３０ａ上にはＸ方向に位置を異ならせて２つのガイド軸挿通部３０ｇが形成され、それぞれのガイド軸挿通部３０ｇにＸ方向に貫通させて形成したＸガイド孔３０ｈに対して、Ｘガイド軸３２が摺動可能に挿通される。Ｙガイド軸３３は、開口３０ｅ内の側辺部３０ｃに沿う位置に固定され、その下端部が、３群支持環２２内に形成した長孔２２ｄに挿入されている。長孔２２ｄは、Ｘ方向に長手方向を向けた長孔であり、該Ｘ方向へのＹガイド軸３３の移動を案内する。一方、光軸方向へのＹガイド軸３３の移動は、長孔２２ｄの前後の壁面によって規制される。以上の構造によって第１ステージ３０は、３群支持環２２に対してＸ方向に移動可能に支持される。
【００２８】
第２ステージ３１は、第３レンズ群ＬＧ３を保持するレンズ保持筒部３１ａと、該レンズ保持筒部３１ａから斜め上方へＶ字状に延設された一対の支持腕部３１ｂ、３１ｃとを有する。一方の支持腕部３１ｂの先端には、Ｙガイド軸３３に対して摺動可能に嵌るガイド孔が形成されたＹガイド部３１ｄが設けられる。他方の支持腕部３１ｃの先端には、第１ステージ３０の側辺部３０ｄに形成したガイドリブ３０ｉに対して摺動可能に嵌るガイド片３１ｅが形成される。Ｙガイド軸３３に案内されて、第２ステージ３１は、第１ステージ３０に対してＹ方向へ移動可能に支持され、このＹ方向への移動により、第２ステージ３１が第１ステージ３０の開口３０ｅ内で占める位置が変化する。ガイドリブ３０ｉとガイド片３１ｅは、Ｙガイド軸３３の軸線を中心とする第２ステージ３１の角度を制御（回り止め）する。
【００２９】
第１ステージ３０と第２ステージ３１は、第２ステージ３１の支持腕部３１ｂ、３１ｃ上に固定された２つの永久磁石４１、４２と、シャッタユニット２７に固定された２つのコイル４３、４４を有する電磁アクチュエータにより駆動制御される。２つの永久磁石４１、４２の形状及び大きさは略同一であり、それぞれ細長矩形の薄板状をなし、第３レンズ群ＬＧ３の中心を通りかつＹ方向を向く仮想平面に関して対称の関係で配置される。より詳しくは、永久磁石４１と永久磁石４２はそれぞれ、短手方向の略中央を通り長手方向に向く磁極境界線Ｍ１、Ｍ２（図６、図１１に示す）で分割される半割領域の一方がＮ極で他方がＳ極となっており、永久磁石４１の磁極境界線Ｍ１と永久磁石４２の磁極境界線Ｍ２が、Ｙ方向の下方（後述する離脱位置側）から上方（後述する防振駆動位置側）に向かうにつれて、互いに離間するように傾斜している。上記仮想平面に対する永久磁石４１の磁極境界線Ｍ１と永久磁石４２の磁極境界線Ｍ２の傾斜角は、正逆で約４５度に設定されている。つまり、永久磁石４１と永久磁石４２は互いの長手方向（磁極境界線Ｍ１、Ｍ２）を略直交させる関係にある。そして、第３レンズ群ＬＧ３は、この永久磁石４１と永久磁石４２の長手方向の一端部（短辺部）に挟まれる位置に位置している。
【００３０】
コイル４３、４４は、シャッタユニット２７の光軸方向後面側に支持されている。コイル４３、４４は、略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルであり、２つのコイル４３、４４の形状及び大きさは略同一である。コイル４３はその長軸方向が永久磁石４１の磁極境界線Ｍ１と略平行になるように配置され、コイル４４はその長軸方向が永久磁石４２の磁極境界線Ｍ２と略平行になるように配置されている。制御回路６０によってコイル４３、４４に対する通電制御が行われる。なお、図５ないし図１１では、コイル４３、４４が取り付けられるシャッタユニット２７は図示が省略されている。
【００３１】
シャッタユニット２７の後面にはさらに、コイル４３の内側に位置センサ４５が設けられ、コイル４４の内側に位置センサ４６が設けられている。位置センサ４５、４６により、電磁アクチュエータによる第３レンズ群ＬＧ３のＸ方向及びＹ方向の駆動位置を検出することができ、その位置情報が制御回路６０に入力される。
【００３２】
以上の構成の電磁アクチュエータでは、永久磁石４１とコイル４３が光軸方向に対向してコイル４３が永久磁石４１の磁界内に位置する状態で該コイル４３に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石４１の磁極境界線Ｍ１（コイル４３の長軸方向線）と略直交する方向への駆動力が作用する。また、永久磁石４２とコイル４４が光軸方向に対向してコイル４４が永久磁石４２の磁界内に位置する状態で該コイル４４に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石４２の磁極境界線Ｍ２（コイル４４の長軸方向線）と略直交する方向への駆動力が作用する。これら駆動力の作用方向はいずれもＸ方向とＹ方向の両方に対して約４５度の角度で交差する関係にあり、各コイル４３、４４への通電制御によって、第１ステージ３０のＸ方向移動と第２ステージ３１のＹ方向移動を任意に行わせることができる。このように電磁アクチュエータによって第３レンズ群ＬＧ３の位置を制御することが可能な範囲を、第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）における防振駆動位置（防振駆動範囲）と呼ぶ。防振駆動位置では、第３レンズ群ＬＧ３は撮影光軸Ｏを中心とする所定範囲内に位置する。
【００３３】
Ｙガイド軸３３によって案内される第２ステージ３１のＹ方向の可動量は、電磁アクチュエータにより与えられるＹ方向の駆動量よりも大きい。図５、図７及び図９に示すように、第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）が上記防振駆動位置にあるとき、支持腕部３１ｂ、３１ｃの上端部が第１ステージ３０の上辺部３０ａに近接して位置される。詳細には、このとき支持腕部３１ｂ、３１ｃの上端部と、上辺部３０ａやガイド軸挿通部３０ｇとの間にスペースがあり、電磁アクチュエータによって第２ステージ３１を当該位置からＹ方向の上方と下方のいずれにも移動させることが可能となっている。一方、図６、図８及び図１１に示すように、第２ステージ３１は、支持腕部３１ｂ、３１ｃの下端部が下辺部３０ｂに近接する位置まで下方に移動することが可能である。この第２ステージ３１の下方移動端では、永久磁石４１とコイル４３、永久磁石４２とコイル４４はいずれも光軸方向に対向しなくなり、第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）は、電磁アクチュエータにより位置制御可能な防振駆動位置を外れる。この位置を第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）の離脱位置と呼ぶ。離脱位置では第３レンズ群ＬＧ３が第１ステージ３０の下辺部３０ｂと重なる位置まで下降されるが、レンズ保持筒部３１ａの後部が、オフセット遮光壁部３０ｆが形成する凹部内に進入するため、第１ステージ３０との干渉を生じることなく第２ステージ３１を下降させることができる。３群支持環２２には、離脱位置まで移動されたレンズ保持筒部３１ａの一部を進入させる貫通孔２２ｅが形成されている。離脱位置に達した第２ステージ３１は、支持腕部３１ｂ、３１ｃの下端部が第１ステージ３０の下辺部３０ｂに当接することによって、下方への移動が規制される。
【００３４】
電磁アクチュエータによる第３レンズ群ＬＧ３の位置制御が可能な範囲は防振駆動位置に限定され、防振駆動位置を外れた離脱位置との間の第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）のＹ方向駆動は、電磁アクチュエータとは別に設けた挿脱駆動機構５０によって行われる。挿脱駆動機構５０は、支持軸５２（図４）によって３群支持環２２内に軸支された挿脱制御レバー５１を備える。図４に示すように、支持軸５２は、挿脱制御レバー５１の一端部に形成した円筒状の軸受部５１ａの軸孔に挿通され、その前端部が３群支持環２２内に形成した軸支持孔２２ｆに支持され、その後端部がレバー押さえ部材５３に支持されている。レバー押さえ部材５３は、固定ビス５８によって３群支持環２２に固定される。この支持状態で支持軸５２の軸線は撮影光軸Ｏと略平行であり、挿脱制御レバー５１は該支持軸５２を中心として揺動することができる。
【００３５】
挿脱制御レバー５１には、挿脱ガイド溝部５５と離脱防止溝部５６が連続して形成されている。挿脱ガイド溝部５５は、軸受部５１ａを中心とする回動半径方向に延びる溝であり、離脱防止溝部５６は、挿脱ガイド溝部５５に対して屈曲され、かつ挿脱ガイド溝部５５よりも幅広に形成されている。
【００３６】
第２ステージ３１には、Ｙガイド部３１ｄから後方に向けて突出する位置制御ピン３１ｆが設けられ、位置制御ピン３１ｆは挿脱制御レバー５１の揺動位置に応じて挿脱ガイド溝部５５内と離脱防止溝部５６内のいずれかに位置される。第２ステージ３１が離脱位置にあるとき、図８に示すように、挿脱制御レバー５１は軸受部５１ａを中心とするレバー延設方向が斜め下方に向く角度（以下、離脱保持位置と呼ぶ）に保持され、位置制御ピン３１ｆが挿脱ガイド溝部５５内に係合している。このとき第２ステージ３１のＹ方向の位置制御は、位置制御ピン３１ｆに対する挿脱ガイド溝部５５の対向面の当接によって行われる。ここで挿脱制御レバー５１が図８中の時計方向に回動されると、挿脱ガイド溝部５５の内面が位置制御ピン３１ｆを上方に押圧し、第２ステージ３１が離脱位置から防振駆動位置に向けて移動される。
【００３７】
第２ステージ３１が防振駆動位置にあるとき、図９に示すように、挿脱制御レバー５１は軸受部５１ａを中心とするレバー延設方向が斜め上方に向く角度（以下、挿入位置と呼ぶ）に保持され、位置制御ピン３１ｆが離脱防止溝部５６内に位置される。このとき、離脱防止溝部５６の延設方向（長手方向）がＸ方向と略平行になり、Ｘ方向での位置制御ピン３１ｆの位置規制を行わないため、電磁アクチュエータによるＸ方向への第１ステージ３０及び第２ステージ３１の移動は妨げられない。また、離脱防止溝部５６は挿脱ガイド溝部５５よりも幅広に設定されており、その内面と位置制御ピン３１ｆとの間には、電磁アクチュエータによるＹ方向の第２ステージ３１の移動を妨げない十分な隙間が確保されている。挿脱制御レバー５１が挿入位置にあるときには、第２ステージ３１は電磁アクチュエータによって位置制御されるが、離脱防止溝部５６の下側の面に対して位置制御ピン３１ｆを当接させることによって、第２ステージ３１が電磁アクチュエータの制御範囲である防振駆動位置を超えて離脱位置方向へ脱落するのを防ぐことができる。また、離脱防止溝部５６の上側の面に対して位置制御ピン３１ｆを当接させることによって、第２ステージ３１が電磁アクチュエータの制御範囲である防振駆動位置を超えて離脱位置と反対方向へ脱落するのを防ぐことができる。但し、離脱位置と反対方向への移動制限は、位置制御ピン３１ｆと挿脱制御レバー５１の当接に代えて、第２ステージ３１の支持腕部３１ｂ、３１ｃと第１ステージ３０の上辺部３０ａの当接などによって行わせることもできる。
【００３８】
第２ステージ３１が防振駆動位置にある状態で挿脱制御レバー５１を挿入位置から離脱保持位置に向けて回動させると、挿脱ガイド溝部５５の内面が位置制御ピン３１ｆを下方に押圧し、第２ステージ３１が防振駆動位置から離脱位置に移動される。
【００３９】
挿脱制御レバー５１は、レバー付勢ばね５４によって挿入位置へ回動付勢されており、３群支持環２２の内面には、この付勢力によって挿脱制御レバー５１が当接するストッパ２２ｇ（図４）が設けられている。そのため、挿脱制御レバー５１は、特別な外力が加わらない状態では挿入位置に保持され、これに応じて第２ステージ３１は防振駆動位置に保持される。撮像素子ホルダ１５には光軸方向前方へ突出する離脱制御突起５７（図６ないし図９）が突設されており、３群支持環２２が光軸方向後方へ移動して撮像素子ホルダ１５に接近すると、離脱制御突起５７が挿脱制御レバー５１を押圧して、レバー付勢ばね５４の付勢力に抗して挿脱制御レバー５１が挿入位置から離脱保持位置へ回動される。詳細には、離脱制御突起５７の先端部には端面カム５７ａが形成されており、３群支持環２２が後退して離脱制御突起５７に接近すると、挿脱制御レバー５１に設けたカム当接部５１ｂが端面カム５７ａに当接する。この当接によって、光軸方向後方への３群支持環２２の移動力から挿脱制御レバー５１を離脱保持位置へ回動させる分力が生じる。挿脱制御レバー５１が離脱保持位置に達すると、図８に示すように、離脱制御突起５７の側面に設けた撮影光軸Ｏと略平行な離脱保持面５７ｂがカム当接部５１ｂの側面に係合し、挿脱制御レバー５１が離脱保持位置に保持され続ける。
【００４０】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒１０は次のように動作する。図１に示す鏡筒収納状態において、ズームレンズ鏡筒１０が搭載される撮像装置に設けたメインスイッチがオンされると、ズームモータ６２が鏡筒繰出方向に駆動されてズームギヤが回転し、第１筒１６がハウジング１４の内面ヘリコイド１４ａにガイドされて前方へ回転繰出される。直進案内環２０は、第１筒１６と共に前方に直進移動する。このとき、第１筒１６から回転力が付与されるカム環２１は、直進案内環２０の前方への直進移動分と、該直進案内環２０との間に設けたリード構造（貫通ガイド溝２０ｂと外径突起２１ａ）による繰出分との合成移動を行う。
【００４１】
カム環２１が回転すると、その内側では、３群用カムフォロア２２ｃと３群制御カム溝２１ｃの関係によって、直進案内環２０により直進案内された３群支持環２２が光軸方向に所定の軌跡で移動される。また、３群支持環２２を介して直進案内された２群枠２５が、２群用カムフォロア２５ｂと２群制御カム溝２１ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。さらに、カム環２１が回転すると、該カム環２１の外側では、直進案内環２０と第２筒２３を介して直進案内された第３筒２８が、１群用カムフォロア２８ｂと１群制御カム溝２１ｄの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００４２】
すなわち、鏡筒収納状態からの第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３の繰出量はそれぞれ、ハウジング１４に対するカム環２１の前方移動量と、該カム環２１に対する第３筒２８（１群枠２９）、２群枠２５、３群支持環２２（防振ユニット２６）のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、これら第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｏ上を移動することにより行われる。図１の収納状態から鏡筒繰出を行うと、まず図２に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ６２を鏡筒繰出方向に駆動させると、図３に示すテレ端の繰出状態となる。メインスイッチをオフすると、ズームモータ６２が鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒１０は上記の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図１の収納状態になる。
【００４３】
また、ワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ６１を駆動することにより、第４レンズ群ＬＧ４を支持する４群枠１３が撮影光軸Ｏに沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００４４】
以上はズームレンズ鏡筒１０の全体的な動作であり、続いて、防振ユニット２６に関連する収納構造と、撮影状態での防振ユニット２６の動作を説明する。
【００４５】
図１の鏡筒収納状態では、４群枠１３は、撮像素子ホルダ１５の前面部に近接する後方移動端まで後退され、３群支持環２２も後方移動端に位置している。挿脱制御レバー５１はレバー付勢ばね５４によって挿入位置へ回動付勢されているが、３群支持環２２が後方移動端に位置する状態では、離脱制御突起５７の離脱保持面５７ｂとカム当接部５１ｂの側面との係合により付勢方向への回動が規制され、挿脱制御レバー５１は離脱保持位置に保持されている（図６、図８）。この挿脱制御レバー５１の離脱保持位置では、挿脱ガイド溝部５５の内面が位置制御ピン３１ｆの上方への移動を規制し、第３レンズ群ＬＧ３を保持する第２ステージ３１は撮影光軸Ｏに対して下方に変位した離脱位置に保持される。このとき、第２ステージ３１のレンズ保持筒部３１ａが３群支持環２２の貫通孔２２ｅに進入し（図１）、３群支持環２２に制約されずに第２ステージ３１の離脱移動量を大きくすることが可能になっている。
【００４６】
図８から分かるように、第２ステージ３１の離脱位置では、第３レンズ群ＬＧ３を保持するレンズ保持筒部３１ａが、Ｙ方向において第１ステージ３０の下辺部３０ｂと重なる位置まで下降されるが、下辺部３０ｂにオフセット遮光壁部３０ｆを形成したことで、当該離脱位置でのレンズ保持筒部３１ａと第１ステージ３０の干渉が生じない。また、図６に示すように、第２ステージ３１が離脱位置にあるときには、永久磁石４１、４２も第１ステージ３０に対する位置を下方に変化させる。永久磁石４１、４２とこれを保持する支持腕部３１ｂ、３１ｃは、Ｙ方向で上方（防振駆動位置側）に進むほど互いの間隔を広くするＶ字状の配置になっているため、撮影光軸Ｏに沿う方向で正面視したとき、永久磁石４１については、第１ステージ３０の下辺部３０ｂと側辺部３０ｃの境界付近に重なって位置し、永久磁石４２については、第１ステージ３０の下辺部３０ｂと側辺部３０ｄの境界付近に重なって位置する。したがって、第２ステージ３１を離脱位置に位置させることで、第１ステージ３０の開口３０ｅにおける開放領域が相対的に増大し、開口３０ｅ内の撮影光軸Ｏ付近の領域は、第２ステージ３１が存在しない空きスペースとなっている。
【００４７】
そして、この開口３０ｅの開放領域内（撮影状態では第３レンズ群ＬＧ３、第２ステージ３１、永久磁石４１、４２などが位置する領域）に４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａが進入して、第３レンズ群ＬＧ３と第４レンズ群ＬＧ４がＹ方向に並列する位置関係となる（図１、図１１）。これにより、ズームレンズ鏡筒１０の収納状態では撮像光学系の光軸方向の厚みが小さくなり、鏡筒収納長の薄型化が達成される。
【００４８】
第２ステージ３１が離脱位置にあるとき、第１ステージ３０はＸ方向の可動範囲の中央付近に保持される。第２ステージ３１上には第３レンズ群ＬＧ３を挟んでＶ字状に支持腕部３１ｂ、３１ｃと永久磁石４１、４２が配置されているため、このようにＸ方向の可動範囲の略中央に位置を定めることで、第１ステージ３０の開口３０ｅに対して最もスペース効率の良いＸ方向の位置に支持腕部３１ｂ、３１ｃと永久磁石４１、４２を位置させることができる。また、図１１に示すように、４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａは四隅が面取りされた角筒形状であり、レンズ保持枠部１３ａを開口３０ｅに進入させたときには、レンズ保持枠部１３ａの面取り部が第２ステージ３１の支持腕部３１ｂ、３１ｃや永久磁石４１、４２に沿う配置となるため、第２ステージ３１と４群枠１３の関係においてもスペース効率に優れた収納構造となっている。
【００４９】
ズームモータ６２の駆動によってズームレンズ鏡筒１０が図１の収納位置から繰り出され、３群支持環２２が光軸方向前方へ所定量移動されると、挿脱制御レバー５１が離脱制御突起５７から離れて離脱保持面５７ｂによる回動規制が解除され、レバー付勢ばね５４の付勢力によって挿脱制御レバー５１が離脱保持位置（図６及び図８）から挿入位置（図７及び図９）へ向けて回動していく。すると、挿脱ガイド溝部５５の内面が位置制御ピン３１ｆを上方に押圧し、第２ステージ３１がＹ方向における防振駆動位置に向けて移動される。この段階で防振ユニット２６は４群枠１３よりも前方に移動されており、第１ステージ３０の開口３０ｅ内からレンズ保持枠部１３ａが既に離脱しているので、防振駆動位置へ向けて移動する第２ステージ３１が４群枠１３と干渉することはない。挿脱制御レバー５１によって第２ステージ３１がある程度上方に移動されると、永久磁石４１と永久磁石４２がそれぞれコイル４３とコイル４４に対向し、電磁アクチュエータによって第１ステージ３０及び第２ステージ３１の位置制御を行うことが可能な状態、すなわち防振駆動位置に達する。上述の通り、防振駆動位置では位置制御ピン３１ｆは離脱防止溝部５６に対して遊嵌し、Ｘ及びＹ方向の移動が許容された状態にあり、第１ステージ３０及び第２ステージ３１の位置制御は電磁アクチュエータによって行われる。
【００５０】
挿脱制御レバー５１による第２ステージ３１の防振駆動位置への移動は、図２のワイド端に達する前に完了する。図７及び図９から分かるように、防振駆動位置では挿脱制御レバー５１が離脱制御突起５７から前方に離れ、カム当接部５１ｂと端面カム５７ａが光軸方向に離間して対向している。これ以降は再び鏡筒収納動作を行うまで、挿脱制御レバー５１と離脱制御突起５７が当接することはなく、第２ステージ３１は防振駆動位置に保持され続ける。ワイド端からテレ端までのズーム域では、カム環２１の回転に応じて３群支持環２２の光軸方向位置が変化するが、３群支持環２２は図２に示すワイド端位置付近がズーム域における後方移動端であり、挿脱制御レバー５１が離脱制御突起５７に接触することはない。つまり、ズーム域全体で、第２ステージ３１が防振駆動位置に維持される。なお、外部からの衝撃が加わった場合や、コイル４３、４４への通電を解除して電磁アクチュエータによる保持を停止した場合でも、挿脱制御レバー５１の離脱防止溝部５６の内面と位置制御ピン３１ｆとの当接によって、第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）は防振駆動位置からの離脱が規制されるため、電磁アクチュエータによって位置制御を行う状態にいつでも復帰することができる。
【００５１】
ズーム域では、ズームレンズ鏡筒１０に加わる振れの方向と大きさに応じて、電磁アクチュエータによって第１ステージ３０と第２ステージ３１をＸ方向とＹ方向に駆動することで、撮像素子１２の受光面上での被写体像のずれ（像振れ）を抑制することができる。詳細には、Ｘジャイロセンサ６４とＹジャイロセンサ６５によってＸ軸とＹ軸周りにおける移動角速度を検出し、それぞれの振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から焦点面（撮像素子１２の受光面）上でのＸ軸方向及びＹ軸方向の像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための各軸方向に関する第３レンズ群ＬＧ３の駆動量及び駆動方向を演算する。そして、この演算値に基づいて、コイル４３とコイル４４の通電制御を行う。
【００５２】
ズーム域からの鏡筒収納では、繰出時とは逆の動作が行われる。まず、ＡＦモータ６１の駆動によって４群枠１３を図１に示す後方移動端に位置させる。続いて、ズームモータ６２の収納方向駆動により、３群支持環２２が光軸方向後方に移動され、３群支持環２２と共に後退している挿脱制御レバー５１のカム当接部５１ｂが、離脱制御突起５７の端面カム５７ａに当て付く。すると、カム当接部５１ｂが端面カム５７ａに押圧されて３群支持環２２の後退移動力から分力が生じ、挿脱制御レバー５１がレバー付勢ばね５４の付勢力に抗して挿入位置から離脱保持位置へ向けて回動される。これにより位置制御ピン３１ｆの位置が離脱防止溝部５６内から挿脱ガイド溝部５５内に変化し、挿脱ガイド溝部５５の内面が位置制御ピン３１ｆを下方に押圧して、第２ステージ３１が防振駆動位置から離脱位置へ向けて移動される。３群支持環２２がさらに後方に移動すると、挿脱制御レバー５１のカム当接部５１ｂの側面が離脱制御突起５７の離脱保持面５７ｂに当接する位置関係となり（図６、図８）、挿脱制御レバー５１は、離脱制御突起５７によって離脱保持位置に保持されて挿入位置への回動が規制される。つまり第２ステージ３１が離脱位置に保持される。
【００５３】
挿脱制御レバー５１による第２ステージ３１の防振駆動位置から離脱位置への移動は、３群支持環２２が図１に示す後方移動端に達するよりも前に完了する。そして、第２ステージ３１の離脱完了後に３群支持環２２がさらに後退移動することにより、開放領域を大きくした開口３０ｅ内に４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａが進入し（図１１）、上述した収納状態（図１）となる。
【００５４】
なお、以上の鏡筒収納時の動作説明では、ズームモータ６２の収納方向駆動に先立ってＡＦモータ６１を駆動させて４群枠１３の後退動作を行わせるものとしたが、４群枠１３との干渉が生じる前に第２ステージ３１の離脱位置への移動が完了するという条件を満たしていれば、ＡＦモータ６１による４群枠１３の後退動作を省略することも可能である。この場合、光軸方向後方への移動については機械的に制限を受けないように４群枠１３の駆動機構を構成しておき、該４群枠１３に対してズームモータ６１の駆動力で後退する部材（３群支持環２２または他の部位）を当接させ、該部材と共に４群枠１３を図１の後方移動端まで後退させるとよい。
【００５５】
以上のようにズームレンズ鏡筒１０では、撮影状態で第３レンズ群ＬＧ３と第４レンズ群ＬＧ４が光軸方向に離間して位置し、収納状態では、下方に離脱移動した第３レンズ群ＬＧ３と、撮影光軸Ｏ上に残る第４レンズ群ＬＧ４をＹ方向に重ねて位置させることで、撮像光学系の収納長短縮が達成されている。そして、撮影状態において電磁アクチュエータによって防振ユニット２６の第１ステージ３０と第２ステージ３１を位置制御して像振れ補正を行い、収納するときには、第１ステージ３０上に支持された第２ステージ３１のみを挿脱駆動機構５０によって離脱位置に移動させるように第３レンズ群ＬＧ３の位置制御装置を構成したので、離脱動作を行う部位が小型で軽量になっており、省スペース性と挿脱駆動機構５０の負荷軽減の効果が得られる。
【００５６】
以上のズームレンズ鏡筒１０における、３群支持環２２に対する防振ユニット２６の支持構造について詳細に説明する。図４、図１２、図１３及び図１６に示すように、３群支持環２２内には、シャッタユニット２７の背後に位置させて、撮影光軸Ｏと略直交する方向の板状の内方フランジ２２ｈが形成され、内方フランジ２２ｈには、図１２及び図１３に示すＸ方向の同一断面上に位置させて、それぞれ一対の軸受部２２ｉ、貫通孔２２ｊ及び前方規制凸部（挿入方向規制当接部）２２ｋが形成されている。この３つの要素のうち、一対の軸受部２２ｉのＸ方向間隔が最も大きく、一対の軸受部２２ｉの内側のＸ方向位置に一対の貫通孔２２ｊが設けられ、さらに内側のＸ方向位置に一対の前方規制凸部２２ｋが設けられている。一対の前方規制凸部２２ｋは、内方フランジ２２ｈから後方に若干量突出する凸部であり、その後端面は撮影光軸Ｏに対して略直交する平面となっている。
【００５７】
個々の軸受部２２ｉは、内方フランジ２２ｈの一部として構成される光軸直交壁部２２ｉ-１と、この光軸直交壁部２２ｉ-１から後方に突出しＹ方向に離間する一対のＹ移動規制部２２ｉ-２によって構成されたコ字状をなし、光軸方向後方に向けて開放されている。軸受部２２ｉに対しては、光軸方向後方からＸガイド軸３２を挿入可能であり、該挿入状態で、Ｘガイド軸３２のＹ方向移動は、軸受部２２ｉの一対のＹ移動規制部２２ｉ-２によって規制される（図１６参照）。また、Ｘガイド軸３２の光軸方向前方への移動は、軸受部２２ｉの光軸直交壁部２２ｉ-１や前方規制凸部２２ｋによって規制される（図１５及び図１６参照）。より詳細には、前方規制凸部２２ｋは、軸受部２２ｉの光軸直交壁部２２ｉ-１よりも光軸方向後方に突出しており、Ｘガイド軸３２に直接的に当接して前方への移動を規制するのは一対の前方規制凸部２２ｋであり（図１５）、光軸直交壁部２２ｉ-１とＸガイド軸３２の間には若干のクリアランスがある（図１６）。
【００５８】
一対の貫通孔２２ｊは、防振ユニット２６を３群支持環２２内に組み付けた（Ｘガイド軸３２を軸受部２２ｉに挿入させた）状態で、第１ステージ３０に設けた一対のガイド軸挿通部３０ｇを進入させる逃げ孔である。
【００５９】
３群支持環２２の内面には、一対の軸受部２２ｉを挟む位置に一対のＸ移動規制部（軸方向移動規制部）２２ｍが形成されている。図１２及び図１３に示すように、Ｘガイド軸３２を一対の軸受部２２ｉに挿入させた状態で、各Ｘ移動規制部２２ｍはＸガイド軸３２の端面に対向しており、Ｘガイド軸３２のＸ方向（軸線方向）移動を規制する。
【００６０】
３群支持環２２において一対の前方規制凸部２２ｋの上方には、押さえ部材取付座２２ｎが形成されている。押さえ部材取付座２２ｎは、光軸方向後方に向く平面部を有し、この平面部から後方に突出する一対の位置決めボス２２ｐと、この一対の位置決めボス２２ｐの間に形成されたビス孔２２ｑを備えている。
【００６１】
押さえ部材取付座２２ｎに対して、固定ビス３７を介して防振ユニット押さえ部材３６が着脱可能となっている。防振ユニット押さえ部材３６は、押さえ部材取付座２２ｎの平面部に対して当接可能な支持板部３６ａと、支持板部３６ａの下端部から前方に向けて突出される押さえ板部３６ｂを有するＬ字状断面をなす。支持板部３６ａには、一対の位置決め孔３６ｃとその間に位置するビス挿通孔３６ｄが形成され、一対の位置決め孔３６ｃに対して一対の位置決めボス２２ｐを係合させて位置決めした状態で、ビス挿通孔３６ｄに固定ビス３７を挿通させた上で該固定ビス３７をビス孔２２ｑに螺合させることで、防振ユニット押さえ部材３６が押さえ部材取付座２２ｎに対して固定される。押さえ板部３６ｂのうち光軸方向前方に向く前縁部には、Ｘ方向に離間させて一対の後方挟着凸部（離脱方向規制当接部）３６ｅが形成されている。それぞれの後方挟着凸部３６ｅの前端面は撮影光軸Ｏに対して略直交する平面となっている。
【００６２】
上述のように、第１ステージ３０には、Ｘガイド孔３０ｈを有する一対のガイド軸挿通部３０ｇが形成されている。防振ユニット２６を３群支持環２２に組み付ける際には、図５や図６に示すように、一対のガイド軸挿通部３０ｇのＸガイド孔３０ｈに対してＸガイド軸３２を挿通させる。Ｘガイド孔３０ｈに挿通させた状態で、Ｘガイド軸３２は、第１ステージ３０に対して前後方向及びＹ方向の移動が規制され、その両端部が一対のガイド軸挿通部３０ｇの側方に突出する。そして３群支持環２２に対して、後方から防振ユニット２６を組み付けていく。詳細には、Ｙガイド軸３３の下端部を長孔２２ｄに挿入した上で、Ｘガイド軸３２を保持する第１ステージ３０の上部を内方フランジ２２ｈに接近させていく。すると、Ｘガイド軸３２の両端部付近が一対の軸受部２２ｉに進入し、一対のガイド軸挿通部３０ｇは一対の貫通孔２２ｊに進入する。一対の軸受部２２ｉに挿入させた状態で、Ｘガイド軸３２は３群支持環２２に対して、各軸受部２２ｉのＹ移動規制部２２ｉ-２によってＹ方向への移動が規制され、一対の前方規制凸部２２ｋに当接することで、光軸方向前方への移動が規制される。上述のように、軸受部２２ｉの光軸直交壁部２２ｉ-１もＸガイド軸３２の前方移動を規制する位置にあるが、前方規制凸部２２ｋの方が後方に突出した位置にあるため、光軸方向前方へのＸガイド軸３２の位置は、一対の前方規制凸部２２ｋによって定められる。Ｘガイド軸３２はさらに、一対のＸ移動規制部２２ｍによってＸ方向への移動が制限される。
【００６３】
軸受部２２ｉは３群支持環２２の後方に向けて開放された形状であるため、以上の組み付け段階では、Ｘガイド軸３２の後方への離脱は規制されていない。続いて、固定ビス３７を用いて、防振ユニット押さえ部材３６を３群支持環２２の押さえ部材取付座２２ｎに締結固定させる。防振ユニット押さえ部材３６は、一対の位置決め孔３６ｃと一対の位置決めボス２２ｐの係合により光軸直交平面内での位置が定められ、この位置決め状態で、一対の後方挟着凸部３６ｅが一対の前方規制凸部２２ｋに対して光軸方向に対向した関係となる。そして、ビス挿通孔３６ｄに挿通した固定ビス３７をビス孔２２ｑに対して締め込んでゆくと、一対の前方規制凸部２２ｋと一対の後方挟着凸部３６ｅによってＸガイド軸３２が挟着され、Ｘガイド軸３２は３群支持環２２に対して、光軸方向の前後いずれの方向にも移動が規制された（光軸方向の位置が定められた）固定状態となる。
【００６４】
以上の組み付け手順とは逆に、固定ビス３７による防振ユニット押さえ部材３６の固定を解除することで、３群支持環２２に対してＸガイド軸３２を後方に抜くことが可能になり、防振ユニット２６の取り外しを行うことができる。３群支持環２２に対するＸガイド軸３２の支持は、３群支持環２２と防振ユニット押さえ部材３６による挟着で行われ、圧入や接着によるものではないため、防振ユニット押さえ部材３６を取り外すだけで３群支持環２２から離脱させることができる。よって、防振ユニット２６の着脱が容易で、メンテナンスなどの際の作業性に優れている。
【００６５】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態の防振ユニット２６は、ズームレンズ鏡筒１０の収納状態では第２ステージ３１をＹ方向の離脱位置へ移動させているが、このような離脱動作を行わないタイプの防振装置の支持構造としても本発明は適用が可能である。
【００６６】
また、図示実施形態は、磁石４１、４２とコイル４３、４４からなる電磁アクチュエータで第３レンズ群ＬＧ３の防振用駆動を行うタイプの防振装置であるが、本発明は、ガイド軸によって防振用光学要素の保持枠を移動可能に支持した構造であれば適用可能であり、防振装置の駆動手段を電磁アクチュエータに限定するものではない。例えば、防振用光学要素の保持枠の位置規制を行うストッパ部材をステッピングモータによって移動させるタイプの駆動機構を用いた防振装置などについても本発明は有効である。
【００６７】
また、図示実施形態では、３群支持環２２の軸受部２２ｉは、光軸方向後方に向けて開放され、該後方からのＸガイド軸３２の挿入を許容する形状であるが、これと逆に、本発明では、ガイド軸を光軸方向前方から挿脱可能な軸受部を支持部材に構成してもよい。この場合、防振ユニット押さえ部材３６に相当する押さえ部材は、光軸方向前方へのガイド軸の離脱移動を規制するものとされる。
【００６８】
また、図示実施形態では防振用光学素子がレンズ群であるが、背景技術に記載した特許文献１のように、撮像素子を防振用光学素子としたタイプの光学機器にも本発明は適用が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  ズームレンズ鏡筒
１１  ローパスフィルタ
１２  撮像素子
１３  ４群枠
１４  ハウジング
１５  撮像素子ホルダ
１６  第１筒
２０  直進案内環
２１  カム環
２２  ３群支持環（支持部材）
２２ｄ  長孔
２２ｈ  内方フランジ
２２ｉ  軸受部
２２ｉ-１  光軸直交壁部
２２ｉ-２  Ｙ移動規制部
２２ｊ  貫通孔
２２ｋ  前方規制凸部（挿入方向規制当接部）
２２ｍ  Ｘ移動規制部（軸方向移動規制部）
２２ｎ  押さえ部材取付座
２３  第２筒
２５  ２群枠
２６  防振ユニット
２７  シャッタユニット
２８  第３筒
２９  １群枠
３０  第１ステージ（保持枠）
３０ｇ  ガイド軸挿通部
３０ｈ  Ｘガイド孔
３１  第２ステージ（第２の保持枠）
３２  Ｘガイド軸（ガイド軸）
３３  Ｙガイド軸（第２のガイド軸）
３５  ２群レンズ枠
３６  防振ユニット押さえ部材
３６ａ  支持板部
３６ｂ  押さえ板部
３６ｅ  後方挟着凸部（離脱方向規制当接部）
３７  固定ビス
４１  ４２  永久磁石
４３  ４４  コイル
４５  ４６  位置センサ
５０  挿脱駆動機構
５１  挿脱制御レバー
５７  離脱制御突起
６０  制御回路
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群
ＬＧ４  第４レンズ群
Ｏ  撮影光軸
Ｓ  シャッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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