(57)【要約】【課題】変速レバーの切り換え操作を能率よく行うことが可能になるとともに、変速段数を多くして構成の複雑化を招くことなく、作業走行を良好に行うことが可能であり且つ走行速度を極力遅くした状態で走行する走行状態を現出させることが可能となる水田作業機の変速操作構造を提供する。【解決手段】走行変速装置が、高速前進変速状態における変速比と中速前進変速状態における変速比との差が中速前進変速状態における変速比と低速前進変速状態における変速比との差よりも小となるギア式変速装置にて構成され、変速レバー９９が、高速前進操作位置Ｆ３、中速前進操作位置Ｆ２、低速前進操作位置Ｆ１、後進操作位置Ｒの夫々に切り換え操作自在で、且つ、高速前進操作位置Ｆ３と後進操作位置Ｒとが、機体前後方向に沿う移動操作に伴って互いに切り換え操作可能な状態で対向する位置に設けられている。【選択図】図１６
2011251571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の走行変速状態を、高速前進変速状態、前記高速前進変速状態よりも低速の中速前進変速状態、前記中速前進変速状態よりも低速の低速前進変速状態、及び、後進走行状態の夫々に切り換え自在な走行変速装置と、前記高速前進変速状態、前記中速前進変速状態、前記低速前進変速状態、前記後進走行状態を指令する変速レバーとが備えられた水田作業機の変速操作構造であって、
前記走行変速装置が、前記高速前進変速状態における変速比と前記中速前進変速状態における変速比との差が前記中速前進変速状態における変速比と前記低速前進変速状態における変速比との差よりも小となるギア式変速装置にて構成され、
前記変速レバーが、前記高速前進変速状態に切り換える高速前進操作位置、前記中速前進変速状態に切り換える中速前進操作位置、前記低速前進変速状態に切り換える低速前進操作位置、前記後進走行状態に切り換える後進操作位置の夫々に切り換え操作自在に構成され、且つ、前記高速前進操作位置と前記後進操作位置とが、機体前後方向に沿う移動操作に伴って互いに切り換え操作可能な状態で対向する位置に設けられている水田作業機の変速操作構造。
【請求項２】
前記変速レバーが、機体左右方向並びに機体前後方向の夫々に十字揺動操作自在に支持部材に支持され、
前記変速レバーが、中立位置から右方向及び左方向のいずれか一方に揺動された状態において、前方向及び後方向のいずれか一方に操作されることにより前記高速用前進操作位置に切り換わり、前方向及び後方向のいずれか他方に操作されることにより前記後進操作位置に切り換わるように、前記変速レバーと前記走行変速装置とを連係する連係操作機構が備えられている請求項１記載の水田作業機の変速操作構造。
【請求項３】
前記連係操作機構が、変速操作用の第１シフト操作部材と連動連係される第１連係部材、及び、変速操作用の第２シフト操作部材と連動連係される第２連係部材を備えるとともに、前記変速レバーと一体的に機体左右方向並びに機体前後方向の夫々に揺動操作される連動操作部材が、中立位置から右方向及び左方向のいずれか一方に揺動された状態で機体前後方向に操作されることにより前記第１連係部材が連動操作され、且つ、前記連動操作部材が前記中立位置から右方向及び左方向のいずれか他方に揺動された状態で機体前後方向に操作されることにより前記第２連係部材が連動操作されるように構成され、
前記走行変速装置が、前記第１連係部材の操作により前記高速前進変速状態と前記後進走行変速状態とに切り換えられ、且つ、前記第２連係部材の操作により前記中速前進変速状態と前記低速前進変速状態とに切り換えられるように構成され、
前記連動操作部材が前記中立位置にあると、前記第１連係部材及び前記第２連係部材の機体前後方向の移動を規制する作用状態となり、前記連動操作部材が前記中立位置から右方向又は左方向に揺動されると、規制を解除して機体前後方向の移動を許容する非作用状態となるように切り換え自在な移動規制部材が備えられ、
前記第１連係部材と前記第２連係部材とが夫々、前記中立位置にある前記連動操作部材に対して機体前後方向に重複する形態で備えられている請求項２記載の水田作業機の変速操作構造。
【請求項４】
前記連動操作部材の中立位置から機体左右方向の操作を許容する左右移動経路と、その左右移動経路の左側端部位置から機体前後方向の操作を許容する左側前後移動経路と、前記左右移動経路の右側端部位置から機体前後方向の操作を許容する右側前後移動経路とを備えるレバー操作ガイドが備えられ、
前記連動操作部材を、前記左右移動経路に位置する状態において、手動操作にて付勢力に抗して前記左右移動経路での操作が可能な状態で、左右方向両側から前記中立位置に復帰すべく押圧付勢する中立付勢機構が備えられ、
前記連動操作部材が前記中立位置に復帰しているときは前記作用状態に切り換わり、前記中立付勢機構の付勢力に抗して前記連動操作部材が前記左右移動経路の左側端部位置又は右側端部位置に操作されると前記非作用状態に切り換わるように、前記中立付勢機構と前記移動規制部材とを連動させてある請求項３記載の水田作業機の変速操作構造。
【請求項５】
走行機体に対して昇降自在に作業装置が連結され、
前記作業装置を駆動昇降するアクチュエータと、前記走行変速装置が前記後進走行変速状態に切り換えられたことを検出する後進状態検出センサと、この後進状態検出センサにて前記後進走行状態が検出されると、前記作業装置を上昇させるように前記アクチュエータを作動させる制御手段とが備えられ、
前記後進状態検出センサが、前記連係操作機構における前記第１連係部材に対して検出作用することにより、前記走行変速装置が前記後進走行状態に切り換えられたことを検出するように構成されている請求項３又は４記載の水田作業機の変速操作構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体の走行変速状態を、高速前進変速状態、前記高速前進変速状態よりも低速の中速前進変速状態、前記中速前進変速状態よりも低速の低速前進変速状態、及び、後進走行状態の夫々に切り換え自在な走行変速装置と、前記高速前進変速状態、前記中速前進変速状態、前記低速前進変速状態、前記後進走行状態を指令する変速レバーとが備えられた水田作業機の変速操作構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記水田作業機の一例としての田植機において、従来では、変速レバーの操作によって走行機体の前進走行変速状態として、「Ｆ２―Ｈ」、「Ｆ２―Ｌ」、「Ｆ１―Ｈ」、「Ｆ１―Ｌ」の４段階に切り換え可能な構成であり、そのうち高速前進変速状態（Ｆ２―Ｈ）を指令する操作位置と、後進走行状態「Ｒ」を指令する後進位置との間で切り換え操作するときは、変速レバーを一旦、左右中央位置にある中立操作位置Ｎに切り換えて、前後方向に操作して高速前進用の位置あるいは後進用の位置に移動させ、さらに、左右方向に移動操作して所望の操作位置、すなわち、高速前進変速状態を指令する操作位置と、後進走行状態を指令する後進位置とに切り換えるように構成されたものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
又、特許文献１には詳述されていないが、従来では、低速側の変速段から段々と高速側の変速段に切り換えても変速比が大きく変化しないように、各段毎の変速比の差が大きくならないように設定して、圃場での種々の作業状況に応じて適切に対応できるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−４４８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成では、変速レバーにて高速前進変速状態を指令する操作位置と、後進走行状態を指令する後進位置との間で切り換え操作するときに、操作の煩わしさがあり、改善の余地があった。
【０００５】
例えば、水田作業機としての田植機では、圃場内で苗植付作業を実行しているとき、畦際での走行方向の切り換えを行う場合、走行変速装置を高速前進変速状態に切り換えて作業する状態と後進走行を行う状態とが交互に現出する場合があり、従来構成では、このような場合に変速レバーの切り換え操作が煩わしいものとなる不利があった。
【０００６】
又、田植機や直播機のような水田作業機では、圃場で作業を行う場合には作業を能率よく行うために田面の状況に応じてできるだけ速い速度で走行することが好ましいが、最近では、圃場での作業が終了したのちに圃場から畦を越えて脱出するとき、あるいは、作業開始前に畦を通り圃場内に侵入するとき等において、走行速度を極力遅くした状態で走行機体を走行させることが望まれている。
【０００７】
しかしながら、従来構成によれば、低速側の変速段から段々と変速段を高速側に切り換えても変速比が大きく変化しないように、各段毎の変速比の差が大きくならないように設定するものであり、複数段階の走行変速状態の夫々の変速比の差は少ないから、走行速度を極力遅くした状態で走行する走行状態を現出させるには、変速段数を多くする必要があり、構成が複雑になる不利がある。
【０００８】
ところで、上述したような極低速での走行状態を現出させることが可能なものとして、静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）を用いて走行速度を変速させる構成とすることもできるが、このような静油圧式無段変速装置を用いるものでは、ギア式の変速装置に比べて伝動効率が低く、エンジンの動力の大きさの割りには充分な作業速度が得られない不利があり、又、構成が複雑になりコスト高になる等の不利もある。
【０００９】
本発明の目的は、伝動効率がよくコスト低減を図ることが可能なギア式変速装置を用いるようにしながらも、変速レバーの切り換え操作を能率よく行うことが可能になるとともに、変速段数を多くして構成の複雑化を招くことなく、作業走行を良好に行うことが可能であり且つ走行速度を極力遅くした状態で走行する走行状態を現出させることが可能となる水田作業機の変速操作構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る水田作業機の変速操作構造は、走行機体の走行変速状態を、高速前進変速状態、前記高速前進変速状態よりも低速の中速前進変速状態、前記中速前進変速状態よりも低速の低速前進変速状態、及び、後進走行状態の夫々に切り換え自在なギア式の走行変速装置と、前記高速前進変速状態、前記中速前進変速状態、前記低速前進変速状態、前記後進走行状態を指令する変速レバーとが備えられたものであって、その第１特徴構成は、
前記走行変速装置が、前記高速前進変速状態における変速比と前記中速前進変速状態における変速比との差が前記中速前進変速状態における変速比と前記低速前進変速状態における変速比との差よりも小となるギア式変速装置にて構成され、
前記変速レバーが、前記高速前進変速状態に切り換える高速前進操作位置、前記中速前進変速状態に切り換える中速前進操作位置、前記低速前進変速状態に切り換える低速前進操作位置、前記後進走行状態に切り換える後進操作位置の夫々に切り換え操作自在に構成され、且つ、前記高速前進操作位置と前記後進操作位置とが、機体前後方向に沿う移動操作に伴って互いに切り換え操作可能な状態で対向する位置に設けられている点にある。
【００１１】
すなわち、走行変速装置が、高速前進変速状態における変速比と中速前進変速状態における変速比との差が中速前進変速状態における変速比と低速前進変速状態における変速比との差よりも小となるギア式変速装置にて構成されているから、高速前進変速状態及び中速前進変速状態として、圃場での作業走行に適した走行速度にて走行する変速状態に設定し、且つ、低速前進変速状態として、例えば畦を乗り越えるために極低速の走行速度にて走行する変速状態に設定することが可能であり、変速段数を多くしなくても、圃場での作業走行を良好に行うようにしながら、走行速度を極力遅くした状態で走行させることが可能となる。
【００１２】
又、例えば圃場内で作業を実行しているとき、畦際での走行方向の切り換えを行うために前進しながら作業を行う状態と後進走行を行う状態とに交互に切り換えるような場合、変速レバーを高速前進操作位置と後進操作位置との間で切り換え操作を行うことになるが、変速レバーが、高速前進操作位置と後進操作位置とが、機体前後方向に沿う移動操作に伴って互いに切り換え操作可能な状態で対向する位置に設けられているから、操作の煩わしさの少ない状態で変速レバーを切り換えることができる。
【００１３】
ところで、通常の作業状態では、上述したように高速前進操作位置と後進操作位置との間で切り換え操作を行うが、少し走行負荷が大きくなると、変速レバーを高速前進操作位置から中速前進変速状態に操作したり、通常の作業から畦越え走行に移るときには、変速レバーを高速前進操作位置から低速前進変速状態に操作することができる。
【００１４】
従って、伝動効率がよくコスト低減を図ることが可能なギア式変速装置を用いるようにしながらも、変速レバーの切り換え操作を能率よく行うことが可能になるとともに、変速段数を多くして構成の複雑化を招くことなく、作業走行を良好に行うことが可能であり且つ走行速度を極力遅くした状態で走行する走行状態を現出させることが可能となる水田作業機の変速操作構造を提供できるに至った。
【００１５】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記変速レバーが、機体左右方向並びに機体前後方向の夫々に揺動操作自在に支持部材に支持され、
前記変速レバーが中立位置から右方向及び左方向のいずれか一方に揺動された状態において、前方向及び後方向のいずれか一方に操作されることにより前記高速用前進操作位置に切り換わり、前方向及び後方向のいずれか他方に操作されることにより前記後進操作位置に切り換わるように、前記変速レバーと前記走行変速装置とを連係する連係操作機構が備えられている点にある。
【００１６】
第２特徴構成によれば、機体左右方向並びに機体前後方向の夫々に十字揺動操作自在に支持される変速レバーを中立位置から右方向及び左方向のいずれか一方に揺動させた状態で前方向及び後方向のいずれか一方に操作することにより、走行変速装置が高速用前進操作位置に切り換わる。又、変速レバーを中立位置から右方向及び左方向のいずれか一方に揺動させた状態で前方向及び後方向のいずれか他方に操作することにより、走行変速装置が後進操作位置に切り換わる。
このように、変速レバーを前後方向に操作するだけの簡単な操作で、走行変速装置を高速前進変速状態と後進走行状態との間で変速状態の切り換えを行うことができる。
【００１７】
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成に加えて、前記連係操作機構が、変速操作用の第１シフト操作部材と連動連係される第１連係部材、及び、変速操作用の第２シフト操作部材と連動連係される第２連係部材を備えるとともに、前記変速レバーと一体的に機体左右方向並びに機体前後方向の夫々に揺動操作される連動操作部材が、中立位置から右方向及び左方向のいずれか一方に揺動された状態で機体前後方向に操作されることにより前記第１連係部材が連動操作され、且つ、前記連動操作部材が前記中立位置から右方向及び左方向のいずれか他方に揺動された状態で機体前後方向に操作されることにより前記第２連係部材が連動操作されるように構成され、
前記走行変速装置が、前記第１連係部材の操作により前記高速前進変速状態と前記後進走行変速状態とに切り換えられ、且つ、前記第２連係部材の操作により前記中速前進変速状態と前記低速前進変速状態とに切り換えられるように構成され、
前記連動操作部材が前記中立位置にあると、前記第１連係部材及び前記第２連係部材の機体前後方向の移動を規制する作用状態となり、前記連動操作部材が前記中立位置から右方向又は左方向に揺動されると、規制を解除して機体前後方向の移動を許容する非作用状態となるように切り換え自在な移動規制部材が備えられ、
前記第１連係部材と前記第２連係部材とが夫々、前記中立位置にある前記連動操作部材に対して機体前後方向に重複する形態で備えられている点にある。
【００１８】
第３特徴構成によれば、変速レバーと一体的に機体左右方向並びに機体前後方向の夫々に揺動操作される連動操作部材が、中立位置から右方向及び左方向のいずれか一方に揺動された状態で機体前後方向に操作されることにより、第１連係部材が連動操作され、その第１連係部材に連動連系される変速操作用の第１シフト操作部材が操作されて、走行変速装置が高速前進変速状態及び後進走行変速状態のいずれかに切り換えられる。
【００１９】
連動操作部材が中立位置から右方向及び左方向のいずれか他方に揺動された状態で機体前後方向に操作されることにより、第２連係部材が連動操作され、変速操作用の第２シフト操作部材が操作されて、走行変速装置が中速前進変速状態及び低速前進変速状態のいずれかに切り換えられる。
【００２０】
そして、連動操作部材が中立位置にあると、移動規制部材が作用状態に切り換えられ、第１連係部材及び第２連係部材の機体前後方向の移動が規制されることになる。このように移動が規制されることで、変速レバーすなわち連動操作部材が誤って前後方向に操作されても第１連係部材及び第２連係部材が操作されることはない。又、前記連動操作部材が前記中立位置から右方向又は左方向に揺動されると、移動規制部材が規制を解除して機体前後方向の移動を許容する非作用状態となるように切り換えられ、第１連係部材又は第２連係部材の機体前後方向の移動が許容される。
【００２１】
又、第１連係部材と第２連係部材とが夫々、中立位置にある連動操作部材に対して機体前後方向に重複する形態で備えられているから、移動規制部材により前後方向の移動が規制されている第１連係部材と第２連係部材とによって、連動操作部材の前後方向の不要な移動を牽制することができる。
【００２２】
従って、変速レバーが中立位置にあるときに、誤操作等により不測に前後方向に操作されることがあっても、変速操作が行われることがなく、しかも、連動操作部材と、第１連係部材及び第２連係部材とが係合することで互いに規制し合うことになり、適切に中立位置に維持できるものとなる。
【００２３】
本発明の第４特徴構成は、第３特徴構成に加えて、前記連動操作部材の中立位置から機体左右方向の操作を許容する左右移動経路と、その左右移動経路の左側端部位置から機体前後方向の操作を許容する左側前後移動経路と、前記左右移動経路の右側端部位置から機体前後方向の操作を許容する右側前後移動経路とを備えるレバー操作ガイドが備えられ、
前記連動操作部材を、前記左右移動経路に位置する状態において、手動操作にて付勢力に抗して前記左右移動経路での操作が可能な状態で、左右方向両側から前記中立位置に復帰すべく押圧付勢する中立付勢機構が備えられ、
前記連動操作部材が前記中立位置に復帰しているときは前記作用状態に切り換わり、前記中立付勢機構の付勢力に抗して前記連動操作部材が前記左右移動経路の左側端部位置又は右側端部位置に操作されると前記非作用状態に切り換わるように、前記中立付勢機構と前記移動規制部材とを連動させてある点にある。
【００２４】
第４特徴構成によれば、レバー操作ガイドが備えられることにより、変速レバーの操作に伴って一体的に移動操作される連動操作部材は、左右移動経路、左側前後移動経路、及び、右側前後移動経路に沿って移動操作され、それ以外の箇所には操作されないので、第１連係部材や第２連係部材に連係されない状態で機体前後方向に操作する等の不利のない状態で操作でき、しかも、連動操作部材が左右移動経路に位置する状態では中立付勢機構により中立位置に復帰付勢され、それに連動して移動規制部材が作用状態となり、連動操作部材、すなわち変速レバーを中立位置に適切に保持できるものとなる。
【００２５】
そして、変速レバーが手動で操作されて、中立付勢機構の付勢力に抗して連動操作部材が左右移動経路の左側端部位置又は右側端部位置に操作されると、中立付勢機構に連動して、移動規制部材が非作用状態に切り換わり、変速操作を良好に行うことができる。
【００２６】
従って、変速レバーが中立位置にあるときは、変速レバーは移動規制部材によって前後方向の移動が規制されている第１連係部材と第２連係部材とによって前後方向の不要な移動を牽制することができ、しかも、移動規制部材を作用状態と非作用状態とに切り換えるための専用の部材が不要でありながら、変速操作を良好に行うことが可能となった。
【００２７】
本発明の第５特徴構成は、第３特徴構成又は第４特徴構成に加えて、走行機体に対して昇降自在に作業装置が連結され、前記作業装置を駆動昇降するアクチュエータと、前記走行変速装置が前記後進走行変速状態に切り換えられたことを検出する後進状態検出センサと、この後進状態検出センサにて前記後進走行状態が検出されると、前記作業装置を上昇させるように前記アクチュエータを作動させる制御手段とが備えられ、前記後進状態検出センサが、前記連係操作機構における前記第１連係部材に対して検出作用することにより、前記走行変速装置が前記後進走行状態に切り換えられたことを検出するように構成されている点にある。
【００２８】
第５特徴構成によれば、後進状態検出センサにて後進走行状態が検出されると、アクチュエータを作動させて作業装置を上昇させるので、後進走行中に作業装置が畦に接触したり、作業装置を田面に接触したまま不測に後進走行することにより、作業装置を損傷する等の不利を回避できるものでありながら、特別な検出機構を設けて構成を複雑化させることなく、連係操作機構における第１連係部材を有効利用して、走行変速装置が後進走行状態に切り換えられたことを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】乗用型田植機の全体側面図である。
【図２】乗用型田植機の全体平面図である。
【図３】ミッションケースの横断平面図である。
【図４】ミッションケースの横断平面図である。
【図５】ミッションケースの出力軸の付近の横断平面図である。
【図６】変速操作用の連係機構を示す側面図である。
【図７】ミッションケースの横断平面図である。
【図８】ミッションケースの前部の側面図である。
【図９】ミッションケースの前部の平面図である。
【図１０】連係操作機構の側面図である。
【図１１】連係操作機構の正面図である。
【図１２】連係操作機構の縦断正面図である。
【図１３】連係操作機構の横断平面図である。
【図１４】レバー操作ガイドを示す平面図である。
【図１５】連係操作機構の一部分解斜視図である。
【図１６】変速レバーの変速操作状態を示す平面図である。
【図１７】変速段と車速との相関関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて本発明に係る作業機の伝動構造の実施形態を乗用型田植機に適用した場合について説明する。
【００３１】
図１に示すように、走行装置として左右一対の前輪１及び左右一対の後輪２を備えた走行機体Ａの後部に、リンク機構３及びリンク機構３を昇降駆動するアクチュエータとしての油圧シリンダ４が備えられており、リンク機構３の後部に作業装置としての苗植付装置５が支持されて、作業機の一例である乗用型田植機が構成されている。
【００３２】
図１に示すように、苗植付装置５は、伝動ケース６、伝動ケース６の後部に回転駆動自在に支持された植付ケース７、植付ケース７の両端に備えられた一対の植付アーム８、接地フロート９及び苗のせ台１０等を備えて構成され、苗のせ台１０が左右に往復横送り駆動されるのに伴って、植付ケース７が回転駆動され、苗のせ台１０の下部から植付アーム８が交互に苗を取り出して田面に植え付けるように構成されている。
【００３３】
図１に示すように、肥料を貯留するホッパー１２及び繰り出し部１３が運転座席１１の後側に固定されて、運転座席１１の下側にブロア１４が備えられている。又、接地フロート９に作溝器１５が備えられて、繰り出し部１３と作溝器１５とに亘って、ホース１６が接続され、前述のような苗の植え付けに伴って、ホッパー１２から肥料が所定量ずつ繰り出し部１３によって繰り出され、ブロア１４の送風により肥料がホース１６を通って作溝器１５に供給され、作溝器１５を介して肥料が田面に供給されるように構成されている。
【００３４】
図１に示すように、走行機体Ａの前部にミッションケース１７Ａが固定され、ミッションケース１７Ａの前部に連結された支持フレーム１８にエンジン１９が支持されている。ミッションケース１７Ａの右及び左の横側部に右及び左の前車軸ケース２０が連結されており、右及び左の前輪１が右及び左の前車軸ケース２０の縦軸芯周りに操向自在に支持されている。
【００３５】
次に、伝動構造について説明する。
図３〜図５に示すように、エンジン１９の動力が伝動ベルト７０を介してミッションケース１７Ａの前部側横側に接続された変速装置用の伝動ケース１７Ｂに備えられた駆動軸７１に伝達され、この駆動軸７１の動力が主クラッチ７２を介して走行変速装置としてのギア式の主変速装置２１に伝達され、主変速装置２１にて変速された動力が副変速装置７４を介して前輪１及び後輪２に伝達され、一方、主変速装置２１にて変速された動力が株間走行変速装置５０及び植付クラッチ５７を介して苗植付装置５に伝達されるように構成されている。
【００３６】
伝動ベルト７０は、エンジン１９の出力軸１９ａに備えた出力プーリ７０Ａと、伝動ケース１７Ｂの駆動軸７１に備えた入力プーリ７０Ｂとに亘って巻回されている。入力プーリ７０Ｂの外側に冷却ファン７０Ｃが配置されて駆動軸７１と一体回転可能に連結されている。伝動ケース１７Ｂの外側ケース部分１７Ｂａは、伝動ケース１７Ｂの内側ケース部分に対してボルト連結されており、その駆動軸７１の外周部に位置する部分に駆動軸７１の軸芯を頂点とする円錐状部１７ＢＴが形成されている。また、伝動ケース１７Ｂの外側ケース部分１７Ｂａにおける変速出力軸７５が軸支される部分にも変速出力軸７５の軸芯を頂点とする円錐状部１７ＢＴが形成されており、この円錐状部１７ＢＴと駆動軸７１の外周部の円錐状部１７ＢＴとが部分的に繋がっている。これらの円錐状部１７ＢＴ，１７ＢＴの外周面には、放射状のリブが設けられており、円錐状部１７ＢＴ，１７ＢＴにより外側ケース部分１７Ｂａのコンパクト化を図りながらも必要な強度を確保できるように構成されている。
【００３７】
入力プーリ７０Ｂには、外側ケース部分１７Ｂａの円錐状部１７ＢＴの外面に沿う円錐形状に形成されたプーリ本体部７０Ｂａと、このプーリ本体部７０Ｂａの外周に配設されたベルト巻回部７０Ｂｂとが一体的に形成されている。プーリ本体部７０Ｂａの内側には円錐形状の凹部７０Ｂｃが形成されており、この凹部７０Ｂｃに外側ケース部分１７Ｂａの円錐状部１７ＢＴの一部が入り込んだ状態で入力プーリ７０Ｂが駆動軸７１に連結されている。これにより、入力プーリ７０Ｂの外周側ほど冷却ファン７０Ｃとの間における駆動軸７１の軸芯方向での距離が拡大する空間Ｑが形成され、この空間Ｑに対して入力プーリ７０Ｂに妨げられ難い状態で冷却ファン７０Ｃによる冷却風を伝動ケース１７Ｂの横外側に流通させて、コンパクトな構造で伝動ケース１７Ｂの横外面を効率的に冷却できるように構成されている。
【００３８】
主変速装置２１は、走行機体Ａの走行変速状態を、低速前進変速状態（以下、前進第１速という）、中速前進変速状態（以下、前進第２速という）、高速前進変速状態（以下、前進第３速という）、及び、後進変速状態（以下、後進状態という）、つまり、前進３段及び後進１段の４つの変速段に切り換え操作自在に構成されている。
【００３９】
すなわち、図３に示すように、主変速装置２１は、伝動ケース１７Ｂに、駆動軸７１、変速出力軸７５、逆転用中継軸７６の夫々が、回転軸芯を横方向に向けて並ぶ方向で回転自在に支持されている。そして、２個の上手側ギア７７，７８の夫々が、駆動軸７１にその駆動軸７１の軸芯方向に沿って並ぶ状態で且つ夫々の上手側ギア７７，７８が駆動軸７１に対してニードルベアリング１４９を介して相対回転自在に軸支される状態で外嵌装着されるとともに、それら２個の上手側ギア７７，７８同士が一体回転すべく連動連結された状態で備えられている。
【００４０】
２個の上手側ギア７７，７８のうち主クラッチ７２側に位置する上手側第１ギア７７には、ギア歯部としての前進第１速用の駆動ギア部７９及び前進第２速用の駆動ギア部８０が備えられ、主クラッチ７２と反対側に位置する上手側第２ギア７８には、ギア歯部としての前進第３速用の駆動ギア部８１及び後進用の駆動ギア部８２が備えられ、そのうち、後進用の駆動ギア部８２は、逆転用中継軸７６にベアリング８３を介して回転自在に支持されている中継ギア８４に咬み合う状態で備えられている。
【００４１】
２個の上手側ギア７７，７８は、互いに隣接する上手側第１ギア７７の前進第２速用の駆動ギア部８０と、上手側第２ギア７８の前進第３速用の駆動ギア部８１とにわたって駆動軸７１の軸芯方向に沿って連結ピン８５を嵌め込み装着することにより一体回転すべく連動連結されるように構成されている。
【００４２】
説明を加えると、隣り合う２個の上手側ギア７７，７８が、上手側第１ギア７７の前進第２速用のギア歯部としての駆動ギア部８０と、上手側第２ギア７８のギア歯部としての前進第３速用の駆動ギア部８１とを近接させた状態で、且つ、駆動ギア部８０の径方向外端部と径方向内端部との間に位置するギア側壁部と前進第３速用の駆動ギア部８１の径方向外端部と径方向内端部との間に位置するギア側壁部とにわたって駆動軸７１の軸芯方向に沿って連結ピン８５を嵌め込み装着することにより、一体回転すべく連動連結されるように構成されている。
【００４３】
又、変速出力軸７５に、２個のシフトギア８６，８７が一体回転自在に且つ軸芯方向にスライド操作自在に外嵌装着されている。２個のシフトギア８６，８７のうち主クラッチ７２側に位置する第１シフトギア８６には、前進第１速用の従動ギア部８８及び前進第２速用の従動ギア部８９が備えられ、主クラッチ７２と反対側に位置する第２シフトギア８７には、前進第３速用の従動ギア部９０及び後進用の駆動ギア部９１が備えられている。
【００４４】
第１シフトギア８６は、前進第１速用の従動ギア部８８が前進第１速用の駆動ギア部７９と咬み合う第１速用位置、前進第２速用の従動ギア部８９が前進第２速用の駆動ギア部８０と咬み合う第２速用位置、いずれの従動ギア部も咬み合わない中立位置の３位置にスライド操作自在に設けられ、第２シフトギア８７は、前進第３速用の従動ギア部９０が前進第３速用の駆動ギア部８１と咬み合う第３速用位置、後進用の従動ギア９１が後進用の中継ギア８４と咬み合う後進位置、いずれの従動ギア部も咬み合わない中立位置の３位置にスライド操作自在に設けられている。
【００４５】
つまり、第２シフトギア８７を中立位置に操作し且つ第１シフトギア８６を第１速位置に操作すると前進第１速に切り換わり、第２シフトギア８７を中立位置に操作し且つ第１シフトギア８６を第２速位置に操作すると前進第２速に切り換わり、第１シフトギア８６を中立位置に操作し且つ第２シフトギア８７を第３速位置に操作すると前進第３速に切り換わり、第１シフトギア８６を中立位置に操作し且つ第２シフトギア８７を後進位置に操作すると後進状態に切り換わる。
【００４６】
図７に示すように、第１シフトギア８６を軸芯方向に移動操作させるための第１シフト操作部材９２は、ミッションケース１７にスライド自在に支持され、且つ、ボールデテント機構Ｂにより位置保持するように構成された操作ロッド９４に一体的に備えられ、この操作ロッド９４をスライド操作することにより前記３位置に切り換え自在に構成されている。又、第２シフトギア８７を軸芯方向に移動操作させるための第２シフト操作部材９３も、第１シフト操作部材９２と同様に、ボールデテント機構Ｂにより位置保持するように構成された操作ロッド９５に一体的に備えられ、この操作ロッド９５をスライド操作することにより前記３位置に切り換え自在に構成されている。
前記各操作ロッド９４，９５は伝動ケース１７Ｂの外方に突出する状態で備えられており、これらの操作ロッド９４，９５の操作構造については後述する。
【００４７】
前記シフトギア８６，８７において、シフト操作部材９２，９３が係合する被係合部ｋを変速出力軸７５の軸芯方向一方側の端部に位置させた状態で備えて構成されている。すなわち、２個のシフトギア８６，８７における被係合部ｋの夫々が、変速出力軸７５の軸芯方向における同じ側の端部（図７に示すものでは左側の端部）に位置させた状態で形成されている。
そして、図３に示すように、シフトギア８６が中立位置にあるときに、シフトギア８６の被係合部ｋが変速出力軸７５の軸芯と直交する方向視で前進第１速用の駆動ギア部７９と重複する状態で配備されている。又、シフトギア８７が中立位置にあるときに、シフトギア８７の被係合部ｋが変速出力軸７５の軸芯と直交する方向視で前進第３速用の駆動ギア部８１と重複する状態で配備されている。
【００４８】
図１７に示すように、主変速装置２１は、前進第３速（Ｆ３）における変速比α３と前進第２速（Ｆ２）における変速比α２との差Δαａが、前進第２速（Ｆ２）における変速比α２と前進第１速（Ｆ１）における変速比α１との差Δαｂよりも小となるように構成されている。
説明を加えると、図１７に示すように、原点と前進第３速Ｆ３とを結ぶ直線Ｌ、言い換えると、変速比の差が一定になる状態で複数の変速段毎の変速比が設定される場合に比べて、前進第２速（Ｆ２）における変速比α２が大きめに設定され、前進第１速（Ｆ１）における変速比α１が小さめに設定される状態となっている。
【００４９】
ちなみに、副変速装置７４が高速側に切り換えられるのは、圃場での走行ではなく、路上走行に適した走行速度になるように副変速装置７４の変速比が設定されている。従って、圃場での作業中には、副変速装置７４は低速側に切り換えた状態が維持されることになる。
【００５０】
次に、主変速装置２１の変速操作構造について説明する。
図２及び図６に示すように、機体操縦部９６の前部に立設されたハンドルポスト９７における操縦ハンドル９８の左側箇所に主変速装置２１を操作するための変速レバー９９がガイド孔１５２に沿って操作可能に備えられている。
この変速レバー９９は、図１６に示すように、主変速装置２１を前進第１速に切り換える低速前進操作位置（以下、前進第１速位置（Ｆ１）という）、前進第２速に切り換える中速前進操作位置（以下、前進第２速位置（Ｆ２）という）、前進第３速に切り換える高速前進操作位置（以下、前進第３速位置（Ｆ３）という）の夫々に切り換え操作自在に構成され、且つ、主変速装置２１を後進状態に切り換える後進操作位置（Ｒ）と前進第３速位置（Ｆ３）とが、機体前後方向に沿う移動操作に伴って互いに切り換え操作可能な状態で対向する位置に設けられている。
【００５１】
変速レバー９９は、ハンドルポスト９７の横側部における上面に形成された前後に細長い矩形状の開口部９７Ａを上下に連通する状態で配備された縦杆身部分９９ａと、この縦杆身部分９９ａの延出端部に設けられた把持部９９ｂとを備えて構成されている。変速レバー９９の縦杆身部分９９ａは、開口部９７Ａに対する連通箇所から横外方上方に斜めに延出され、その延出端において屈曲させて後方上方に斜めに延出されている。変速レバー９９の把持部９９ｂは、操縦ハンドル９８の外周端の近傍に側面視で操縦ハンドル９８と重複する状態で配備されている。これにより、ハンドルポスト９７の横側や後側に出っ張ったレバーガイド等を設けないでハンドルポスト９７周辺をコンパクトに構成しながらも、変速レバー９９の把持部９９ｂを操縦ハンドル９８の近傍の操作し易い位置に配備することができる。
【００５２】
そして、変速レバー９９が機体左右方向並びに機体前後方向の夫々に揺動操作自在に支持され、変速レバー９９が、中立位置Ｎから左方向に揺動された状態において、前方向に操作されることにより前進第３速位置（Ｆ３）に切り換わり、後方向に操作されることにより後進操作位置（Ｒ）に切り換わるように、変速レバー９９と主変速装置２１とを連係する連係操作機構１０１が備えられている。
【００５３】
以下、連係操作機構１０１について説明する。
図６に示すように、連係操作機構１０１は、ハンドルポスト９７の内部における変速レバー９９の基端側箇所に位置する状態で設けられている。そして、図１０〜図１２、図１５に示すように、ハンドルポスト９７の縦フレーム１０２から延設した枠体１０２Ａに固定された側面視略Ｕ字状の支持部材１００に、機体左右方向に沿って支持軸１０３が架設支持されている。この支持軸１０３に、変速レバー９９を横軸芯Ｘ１周りで回動自在に支持するための第１ボス部材１０４が回動自在に支持され、この第１ボス部材１０４に一体的固定された連結具１０５の上端部に、変速レバー９９を前後軸芯Ｘ２周りで回動自在に支持するための第２ボス部材１０６が連結されている。
【００５４】
丸棒を略Ｌ字形に折り曲げて構成されて、その前後向き姿勢の上部１０７Ａが第２ボス部材１０６に相対回動自在に内嵌装着され、且つ、下部１０７Ｂが上下向き姿勢で下方に向けて延設される連動操作部材１０７が備えられ、この連動操作部材１０７には変速レバー９９の下端部に固定状態で連結された連結用部材１５３が一体的に固定連結されている。つまり、この連動操作部材１０７は変速レバー９９と一体的に揺動操作される構成となっている。
【００５５】
従って、変速レバー９９が、支持軸１０３の軸芯（横軸芯Ｘ１）周りでの回動により機体前後方向に揺動操作自在であり、第２ボス部材１０６の軸芯（前後軸芯Ｘ２）周りでの回動により機体左右方向に揺動操作自在に支持部材１００に支持されている。
【００５６】
図１０〜図１３、図１５に示すように、支持軸１０３における第１ボス部材１０４の左右両側の箇所に、支持軸１０３の軸芯Ｘ１周りで回動自在に支持される状態で第１連係部材１０９及び第２連係部材１０８が備えられている。
第１連係部材１０９は、支持軸１０３に回動自在に支持するための枢支部１０９Ａ、その枢支部１０９Ａから一体的に下方に延び且つ略Ｌ字状に折り曲げ形成される係合作用部１０９Ｂ、及び、枢支部１０９Ａから一体的に後方に延び且つ押し引きロッド１１１の一端側が枢支連結される操作部１０９Ｃを備えて構成されている。第２連係部材１０８も第１連係部材１０９と同様に、枢支部１０８Ａ、係合作用部１０８Ｂ、及び、押し引きロッド１１０の一端側が枢支連結される操作部１０８Ｃを備えて構成されている。
【００５７】
図７〜図９に示すように、シフト操作用の操作ロッド９４の近傍におけるミッションケース１７の外方側に、自身の軸芯周りで回動自在な回動操作軸１１２が備えられ、この回動操作軸１１２の一方側に備えられた操作アーム１１３に押し引きロッド１１０の他端側が枢支連結され、回動操作軸１１２の他方側に操作ロッド９４の被操作部９４Ａに係止作用する操作具１１４が備えられ、押し引きロッド１１０が上下に押し引き操作されるに伴って、回動操作軸１１２が回動して操作ロッド９４をスライド操作させることができるように構成されている。
【００５８】
シフト操作用の操作ロッド９５についても、操作ロッド９４と同様に、自身の軸芯周りで回動自在な回動操作軸１１５、押し引きロッド１１１の他端側が枢支連結される操作アーム１１６、操作ロッド９５の被操作部９５Ａに係止作用する操作具１１７が備えられ、押し引きロッド１１１が上下に押し引き操作されるに伴って、回動操作軸１１５が回動して操作ロッド９５をスライド操作させることができるように構成されている。
【００５９】
図１１及び図１２に示すように、第１連係部材１０９及び第２連係部材１０８は夫々、板材を折り曲げて係合作用部１０８Ｂ，１０９Ｂと操作部１０８Ｃ，１０９Ｃとが形成されており、第１連係部材１０９の係合作用部１０９Ｂと第２連係部材１０８の係合作用部１０８Ｂとは、その下方側先端部同士が対向して突き合わせる状態で配備され、且つ、連動操作部材１０７が左右揺動することにより嵌り合い係合する係合凹部１１９、１２０が形成されている。又、各係合作用部１０８Ｂ，１０９Ｂには夫々、連動操作部材１０７が係合する係合凹部１１９，１２０の内縁部に沿って丸棒を折り曲げて形成された棒状部材１２１，１２２を一体的に溶接固定してある。
そして、図１３に示すように、第１連係部材１０９と第２連係部材１０８（具体的には、それらに一体的に溶接固定してある棒状部材１２１，１２２）が、中立位置にある連動操作部材１０７に対して機体前後方向（図１３の紙面上下方向）に重複する形態で備えられている。
【００６０】
前記支持部材１００の下部の底面部１００Ａには、図１４に示すように、連動操作部材１０７の中立位置から機体左右方向の操作を許容する左右移動経路Ｌ１と、その左右移動経路Ｌ１の左側端部位置から機体前後方向の操作を許容する左側前後移動経路Ｌ２と、前記左右移動経路Ｌ１の右側端部位置から機体前後方向の操作を許容する右側前後移動経路Ｌ３とを備えるレバーガイド孔１２３が形成されており、この支持部材１００の底面部１００Ａによりレバー操作ガイドＧが構成されている。
【００６１】
但し、連動操作部材１０７の移動方向と変速レバー９９の移動方向とは逆方向になり、変速レバー９９を左方向に揺動すると連動操作部材１０７は右方向に揺動することになり、変速レバー９９を前方向に揺動すると連動操作部材１０７は後方向に揺動することになる。
【００６２】
上記構成の連係操作機構１０１では、連動操作部材１０７が中立位置から左右移動経路Ｌ１の右側端部位置に揺動された状態で機体前後方向に操作されることにより第１連係部材１０９が連動操作され、且つ、連動操作部材１０７が中立位置から左右移動経路Ｌ１の左側端部位置に揺動された状態で機体前後方向に操作されることにより第２連係部材１０８が連動操作されるように構成され、主変速装置２１が、第１連係部材１０９の操作により前進第３速と後進状態とに切り換えられ、且つ、第２連係部材１０８の操作により前進第２速と前進第１速とに切り換えられる。
【００６３】
又、主変速装置２１が後進状態に切り換えられたことを検出する後進状態検出センサＳが、連係操作機構１０１における第１連係部材１０９に対して検出作用することにより、主変速装置２１が後進状態に切り換えられたことを検出するように構成されている。
すなわち、図１０に示すように、第１連係部材１０９の前方側箇所に支持部材１００に支持される状態で後進状態検出センサＳが備えられ、第１連係部材１０９が前方側に揺動操作されると、第１連係部材１０９が後進状態検出センサＳに接触して、そのことが後進状態検出センサＳにて検出されるように構成されている。このようにして、第１連係部材１０９を後進状態検出センサＳの検出作用部材として兼用する構成としている。
【００６４】
この後進状態検出センサＳにて後進走行状態が検出されると、各部の運転を制御する制御手段としての制御装置Ｈが苗植付装置５を最大上昇位置まで上昇させるように油圧シリンダ４に対する油圧制御弁Ｖの作動を制御するよう構成されている。尚、詳述はしないが、制御装置Ｈは、圃場内で作業走行しているときには、中央の接地フロート９の接地圧変動に基づく上下移動量を検出して苗植付装置５の田面に対する高さを設定値に維持すべく油圧シリンダ４を制御する昇降制御を行う構成となっている。
【００６５】
連動操作部材１０７（変速レバー９９）を、左右移動経路Ｌ１に位置する状態において、手動操作にて付勢力に抗して左右移動経路Ｌ１での操作が可能な状態で、左右方向両側から中立位置に復帰すべく押圧付勢する中立付勢機構１２５と、連動操作部材１０７が中立位置に復帰しているときは作用状態に切り換わり、中立付勢機構１２５の付勢力に抗して連動操作部材１０７が左右移動経路Ｌ１の左側端部位置又は右側端部位置に操作されると非作用状態に切り換わるように、中立付勢機構１２５に連動して切り換わる移動規制部材１２４とが備えられている。
【００６６】
次に、中立付勢機構１２５について説明を加える。
図１２、図１３及び図１５に示すように、支持部材１００の左右両側の縦壁部１００Ｂの外方側に、略コの字形のブラケット１２６が固定され、各ブラケット１２６に横方向の軸芯Ｘ３周りで揺動自在に揺動アーム１２７が夫々枢支連結されている。各揺動アーム１２７の下端部には、支持部材１００の前後方向外方側にまで延び且つ前後中央部が連動操作部材１０７側に突出するように丸棒を略コの字状に折り曲げて形成された接当規制部材１２８が一体的に固定されており、左右両側の揺動アーム１２７における接当規制部材１２８の前後両側部同士にわたって、各接当規制部材１２８が互いに接近する方向に引っ張り付勢するコイルスプリング１２９が張設されている。
【００６７】
左右両側の接当規制部材１２８がコイルスプリング１２９の付勢力により互いに接近する方向に引っ張り付勢され、揺動アーム１２７が縦壁部１００Ｂに接当してそれ以上の揺動が規制される状態では、中立位置にある連動操作部材１０７に接近して中立位置に位置保持することができるように構成されている。
又、連動操作部材１０７を、中立位置から左方向あるいは左方向に移動すると、コイルスプリング１２９の付勢力により連動操作部材１０７を中立位置に復帰付勢されることになる。但し、コイルスプリング１２９の付勢力は、その付勢力に抗して変速レバー９９を左右方向に手動操作することが可能な程度に小さめに設定されている。
【００６８】
そして、左右両側の揺動アーム１２７夫々の上下中間部には、連動操作部材１０７が中立位置にある状態において、支持部材１００に形成された挿通孔１３０を通して、第１連係部材１０９及び第２連係部材１０８夫々の係合作用部１０８Ｂ、１０９Ｂに形成された係合凹部１１９，１２０に嵌り込み係合して、第１連係部材１０９，第２連係部材１０８の前後方向の揺動を規制する移動規制部材１２４が一体的に固定される状態で設けられている。
【００６９】
このように移動規制部材１２４は揺動アーム１２７に固定状態で設けられることから、中立付勢機構１２５の付勢力に抗して連動操作部材１０７が左右移動経路Ｌ１の左側端部位置又は右側端部位置に操作されると、それに連動して揺動し、係合凹部１１９、１２０に対する嵌り込み係合が解除され、第１連係部材１０９及び第２連係部材１０８のうちのいずれか対応するものの前後方向の揺動を許容する非作用状態に切り換わることになる。
【００７０】
従って、移動規制部材１２４は、変速レバー９９が中立位置に復帰しているときは作用状態に切り換わり、中立付勢機構１２５の付勢力に抗して変速レバー９９が操作されることにより、左右移動経路の左側端部位置又は右側端部位置に操作されると非作用状態に切り換わるように、中立付勢機構１２５に連動して切り換わるように構成されている。
【００７１】
主クラッチ７２は、駆動軸７１の動力を軸芯方向に沿って並ぶ２個の上手側ギア７７，７８のうちの軸芯方向一端側に位置する上手側第１ギア７７に伝える伝動状態と動力伝達を断つ遮断状態とに切り換え操作自在な多板摩擦式クラッチにて構成されている。
【００７２】
説明を加えると、主クラッチ７２は、駆動軸７１と一体回転する駆動側部材７２ａに対して、一体回動自在に且つ駆動軸７１の軸芯方向に移動自在に複数の駆動側摩擦板７２ｂが備えられている。又、上手側第１ギア７７にスプライン嵌合することにより一体回動自在に且つ駆動軸７１の軸芯方向に移動自在に従動側部材７２ｃが備えられ、この従動側部材７２ｃに一体回動自在に且つ駆動軸７１の軸芯方向に移動自在に複数の従動側摩擦板７２ｄが備えられている。そして、これらの駆動側摩擦板７２ｂと従動側摩擦板７２ｄとが交互に重なる状態で配備されており、圧縮バネ１３１の付勢力により従動側部材７２ｂを軸芯方向に移動付勢することで、それらの摩擦板７２ｂ，７２ｄが圧接されることにより伝動状態に切り換わるようになっている。つまり、圧縮バネ１３１の付勢力によりクラッチ入り状態に付勢されている。
【００７３】
主クラッチ７２の駆動側部材７２ａには、その外側部分に駆動軸７１の軸芯を頂点とする円錐状部７２ａＴが外側ケース部分１７Ｂａの円錐状部１７ＢＴに所定の隙間を開けて対向する状態で形成されている。
【００７４】
そして、走行機体Ａの操縦部９６に備えられた操作ペダル１３２の踏み操作によってクラッチ切り状態に切り換わり、操作ペダル１３２の踏み操作を解除するとクラッチ入り状態に切り換わるように構成されている。
【００７５】
つまり、図６、図８及び図９に示すように、操作ペダル１３２を回動自在に支持する横向き回動支軸１３３が左右方向に延設され、その回動支軸１３３に備えられた揺動アーム１３４とクラッチ操作アーム１３５とを枢支連結される押し引きロッド１３６にて連動連係してある。又、クラッチ操作アーム１３５は、ミッションケース１７Ａの内部に縦軸芯周りで回動自在に支持された回動支軸１５０にて回動自在に支持され、操作ペダル１３２を踏み操作することにより、クラッチ操作アーム１３５が回動操作されると、回動支軸１５０に備えられた操作具１５１により、圧縮バネ１３１の付勢力に抗して反対方向に従動側部材７２ｂが移動操作され、主クラッチ７２を切り操作することができるように構成されている。
【００７６】
又、操作ペダル１３２は、踏み込みを解除すると、復帰バネ１３７の付勢力により操作ペダル１３２を元の位置に復帰付勢するように構成され、圧縮バネ１３１の付勢力によって主クラッチ７２はクラッチ入り状態に復帰することになる。
【００７７】
次に、主変速装置２１の出力を前輪１及び後輪２に伝達する構造について説明する。
図４に示すように、ミッションケース１７Ａに、変速上手側の伝動軸２２がベアリング２３を介して回転自在に支持され、主変速装置２１の変速出力軸７５と変速上手側の伝動軸２２とがスプライン構造により接続されている。
変速上手側の伝動軸に低速ギヤ２５及び高速ギヤ２４が固定されており、変速下手側の伝動軸２６に、シフトギヤ２７がスプライン構造にて一体回転及びスライド自在に外嵌されている。シフトギヤ２７をスライド操作して低速ギヤ２５及び高速ギヤ２４に咬合させることにより、変速上手側の伝動軸２２の動力が高低２段に変速されて変速下手側の伝動軸２６に伝達される。これにより、主変速装置２１の出力を高低２段に変速自在な副変速装置７４が構成されている。
尚、この副変速装置７４は副変速装置用の切り換えレバー（図示せず）を操作することにより、高速と低速とに切り換え操作することができるように構成されている。
【００７８】
図４に示すように、右及び左の前車軸ケース２０に亘って一対の伝動軸２８が突き合わせて配置されて、一対の伝動軸２８の間にデフ機構２９が備えられており、デフ機構２９のケース２９ａがベアリング３３を介して回転自在にミッションケース１７Ａに支持されている。変速下手側の伝動軸２６に伝動ギヤ３０が固定されており、デフ機構２９のケース２９ａに固定された伝動ギヤ３１が伝動ギヤ３０に咬合している。
【００７９】
一方の伝動軸２８には、円筒部材３２がキー構造により一体回転及びスライド自在に外嵌されており、円筒部材３２をスライド操作する操作軸４１、及び操作軸４１に連係されたデフロックペダル（図示せず）が備えられている。デフロックペダルを踏み操作すると、操作軸４１が回転操作され、円筒部材３２がスライド操作されてデフ機構２９のケース２９ａの端部に咬合するのであり、円筒部材３２をデフ機構２９のケース２９ａの端部に咬合させることによって、デフ機構２９をロック状態とすることができる。
【００８０】
さらに、ミッションケース１７Ａの後部に走行出力軸３４が後向きに突出する状態で備えられ、デフ機構２９のケース２９ａに固定されたベベルギヤ３５が、走行出力軸３４に備えられたベベルギヤ３６に咬合している。図１に示すように、後輪２を支持する後車軸ケース３７が備えられて、走行出力軸３４と後車軸ケース３７の入力軸（図示せず）とに亘って伝動軸３８が接続されている。
【００８１】
つまり、主変速装置２１の変速出力軸７５の動力が、副変速装置７４、デフ機構２９、伝動軸２８を介して前輪１に伝達され、デフ機構２９のケース２９ａ、走行出力軸３４及び伝動軸３８を介して後輪２に伝達されるように走行伝動系が構成されている。
【００８２】
又、図４に示すように、ミッションケース１７Ａの内部の壁部と走行出力軸３４との間に複数の摩擦板３９が備えられ、円盤状の操作部材４０が走行出力軸３４に相対回転自在に外嵌されており、操作部材４０をスライド操作する操作軸４２が設けられている。
そして、操作ペダル１３２の回動支軸１３３と前記操作軸４２とが図示しないリンク機構を介して連動連係され、操作ペダル１３２を踏み操作すると、主クラッチ７２が切り状態に操作されるとともに、操作軸４２が回転操作され、操作部材４０がスライド操作されて、操作部材４０が摩擦板３９を押圧し、走行出力軸３４に制動が掛かる。走行出力軸３４に制動が掛けられると、デフ機構２９及び伝動軸２８を介して前輪１に制動が掛かり、走行出力軸３４及び伝動軸３８を介して後輪２に制動が掛かる。
【００８３】
次に、苗植付装置５への伝動構造について説明する。
図４に示すように、円筒状の上手側の伝動ギヤ４３がワンウェイクラッチ４４を介して変速上手側の伝動軸２２に外嵌されており、ワンウェイクラッチ４４により、変速出力軸７５の前進の動力が上手側の伝動ギヤ４３に伝達され、後進の動力が上手側の伝動ギヤ４３に伝達されないように構成されている。
【００８４】
下手側の伝動ギヤ４５及び６枚の変速上手側伝動ギヤ４６が一体で回転するように互いに連結されて、下手側の従動ギヤ４５及び６枚の変速用の伝動ギヤ４６が下手側の伝動軸２６に相対回転自在に外嵌されており、上手側の伝動ギヤ４３と下手側の従動ギヤ４５とが咬み合い連動する状態となっている。
【００８５】
そして、図５に示すように、下手側の伝動軸２６と平行に配置された選択動力出力軸４７に６枚の変速下手側伝動ギヤ４８が相対回転自在に外嵌されて、６枚の変速上手側伝動ギヤ４６及び変速下手側伝動ギヤ４８の各々が咬み合っており、６枚の変速下手側伝動ギヤ４８のうちの一つを選択して選択動力出力軸４７に連結及び連結解除自在な操作ロッド４９が備えられている。
６枚の変速上手側伝動ギヤ４６及び変速下手側伝動ギヤ４８及び操作ロッド４９等により、株間走行変速装置５０が構成されており、操作ロッド４９により６枚の変速下手側伝動ギヤ４８のうちの一つを選択して選択動力出力軸４７に連結することによって、変速出力軸７５の前進用動力が６段に変速されて選択動力出力軸４７に伝達されるように構成されている。
【００８６】
ミッションケース１７Ａの後部の上部に出力軸５１が備えられて後向きに突出しており、出力軸５１に相対回転自在に外嵌されたベベルギヤ５２が、伝動軸４７に固定されたベベルギヤ５３に咬合している。シフト部材５４がスプライン構造により出力軸５１と一体回転及びスライド自在に外嵌され、シフト部材５４をベベルギヤ５２との咬合側に付勢するバネ５５が備えられて、シフト部材５４をベベルギヤ５２から離し操作する操作ロッド５６が備えられており、変速出力軸７５の動力を出力軸５１に伝動及び遮断自在な植付クラッチ５７が構成されている。図１に示すように、出力軸５１と苗植付装置５の入力軸（図示せず）とに亘って、伝動軸５８が接続されている。
従って、伝動軸２６の動力が、株間走行変速装置５０、ベベルギヤ５２，５３、植付クラッチ５７、出力軸５１及び伝動軸５８を介して苗植付装置５に伝達されるように構成されている。
【００８７】
次に、油圧ポンプ５９の伝動構造について説明する。
図３及び図４に示すように、ミッションケース１７Ａに、逆転用中継軸７６に一体回転自在な従動ギア１３８が備えられ、駆動軸７１にはこの従動ギア１３８と咬み合う駆動ギア１３９が備えられている。又、逆転用中継軸７６の横側に位置する状態でポンプ用出力軸１４０が備えられ、逆転用中継軸７６とポンプ用出力軸１４０とが増速用ギア機構１４１を介して連動連結されている。
【００８８】
そして、ミッションケース１７Ａには、ポンプ用出力軸１４０と油圧ポンプ５９の入力軸５９ａとに亘ってポンプ駆動軸６０が配置されており、ポンプ用出力軸１４０とポンプ駆動軸６０とが円筒状の連結部材６１を介してスプライン構造により接続され、油圧ポンプ５９の入力軸５９ａとポンプ駆動軸６０とが円筒状の連結部材６２を介して接続されている。
このようにして、エンジン１９の動力が駆動軸７１、逆転用中継軸７６、増速用ギア機構１４１、ポンプ用出力軸１４０を介してポンプ駆動軸６０に伝達され、エンジン１９が作動している間は常に油圧ポンプ５９が駆動されるように構成されている。
【００８９】
図８に示すように、ミッションケース１７Ａの側面視において、駆動軸７１が変速出力軸７５よりも前方側の下方側に寄った状態で、駆動軸７１と変速出力軸７５とが、回転軸芯を機体横幅方向に向けて水平方向に並び、且つ、逆転用中継軸７６が駆動軸７１の上方に位置する状態で、駆動軸７１、変速出力軸７５、逆転用中継軸７６の夫々がミッションケース１７内に配備されている。
【００９０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、変速レバー９９が中立位置から左方向に揺動された状態において、前後方向に操作することにより高速用前進操作位置（Ｆ３）と後進操作位置（Ｒ）とに切り換わるように構成したが、このような構成に代えて、変速レバー９９が中立位置から右方向に揺動された状態において、前後方向に操作することにより高速用前進操作位置（Ｆ３）と後進操作位置（Ｒ）とに切り換わるように構成してもよい。
【００９１】
（２）上記実施形態では、第１連係部材１０９と第２連係部材１０８とが夫々、中立位置にある連動操作部材１０７に対して機体前後方向に重複する形態で備えられる構成としたが、第１連係部材１０９と第２連係部材１０８とを夫々、中立位置にある連動操作部材１０７に対して機体前後方向に重複しない形態で備える構成としてもよい。
【００９２】
（３）上記実施形態では、移動規制部材１２４が、中立付勢機構１２５に連動して切り換わる構成としたが、移動規制部材１２４を中立付勢機構１２５とは無関係に作用状態と非作用状態とに切り換え可能な構成としてもよく、又、このような移動規制部材１２４を備えない構成としてもよい。
【００９３】
（４）上記実施形態では、低速前進変速状態及び中速前進変速状態の夫々が１段ずつの変速段にて構成されるものを示したが、それらの各変速状態が夫々複数の変速段を備えて構成されるものでもよい。
又、上記実施形態では、主変速装置２１の変速操作が手動操作にて行われるものを示したが、変速レバー９９の操作に基づいてアクチュエータ（図示せず）により変速操作する構成としてもよい。
【００９４】
（５）上記実施形態では、後進状態検出センサＳが、連係操作機構１０１における第１連係部材１０９に対して検出作用することにより、走行変速装置２１が後進走行状態に切り換えられたことを検出するようにしたが、後進走行状態であることを後進状態検出センサＳが検出するための専用の検出用部材を設ける構成としてもよい。
【００９５】
（６）上記実施形態では、苗植付装置５を昇降操作するアクチュエータとして油圧シリンダ４を用いたが、電動シリンダ等の電気式のアクチュエータを用いてもよい。
【００９６】
（７）上記実施形態では、水田作業機として田植機を示したが、本発明は直播機等の他の水田作業機にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、田植機や直播機のような水田圃場において作業走行する水田作業機に適用できる。
【符号の説明】
【００９８】
４                アクチュエータ
５                作業装置
２１              走行変速装置
９２              第１シフト操作部材
９３              第２シフト操作部材
９９              変速レバー
１００            支持部材
１０１            連係操作機構
１０７            連動操作部材
１０８            第２連係部材
１０９            第１連係部材
１２４            移動規制部材
１２５            中立付勢機構
Ａ                走行機体
Ｆ１              低速前進操作位置
Ｆ２              中速前進操作位置
Ｆ３              高速前進操作位置
Ｇ                レバー操作ガイド
Ｈ                制御手段
Ｌ１              左右移動経路
Ｌ２              左側前後移動経路
Ｌ３              右側前後移動経路
Ｎ                中立位置
Ｒ                後進操作位置
Ｓ                後進状態検出センサ
α１，α２，α３  変速比
Δαａ，Δαｂ    変速比の差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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