(57)【要約】【課題】小規模なガス排出源におけるガス排出削減量をガス排出権取引市場で取引可能にするガス排出権取引支援システムを提供する。【解決手段】ガス排出権取引支援システム１は、高速道路の各料金所に設置された料金所端末２と、料金所端末２とインターネット１５を介して通信可能な管理サーバ３と、管理サーバ３とインターネット１５を介して通信可能であると共に排出権認証機関が利用する認証端末４と、管理サーバ３とインターネット１５を介して通信可能であると共に二酸化炭素排出権取引所が利用する取引端末５によって構成される。管理サーバ３は、走行距離情報と電気自動車情報とに基づいて二酸化炭素排出削減量を算出し、認証端末４は、二酸化炭素排出削減量に対応して二酸化炭素排出権を認証し、取引端末５は、管理サーバ３から送信された二酸化炭素排出権情報に基づいて排出権売却金額を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータおよび自動料金収受システム用車載器を備えた車両と料金所端末との間の通信によって得られた高速道路における前記車両の走行距離に関する情報を、同車両が高速道路の料金所の出口を通過した後に料金所端末から通信回線を介して受信する走行距離情報受信手段と、
前記車両に関する情報を記録する車両情報記録手段と、
前記走行距離情報受信手段によって受信した走行距離情報と、前記車両情報記録手段に記録された車両情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段と、
該ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を、排出権認証機関が利用する認証端末へ通信回線を介して送信するガス排出削減量送信手段と、
該ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応して認証されたガス排出権に関する情報を前記認証端末から通信回線を介して受信するガス排出権情報受信手段と、
該ガス排出権情報受信手段によって受信したガス排出権情報をガス排出権取引所が利用する取引端末に通信回線を介して送信するガス排出権情報送信手段と、
該ガス排出権情報送信手段によって送信されたガス排出権情報に基づいて算出された排出権売却金額を前記取引端末から通信回線を介して受信する排出権売却金額受信手段とを有する管理サーバによってガス排出権取引を支援する
ガス排出権取引支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量と前記車両の使用者に関する情報とを対応させて記録する車両使用者情報記録手段と、
前記排出権売却金額受信手段によって受信した排出権売却金額に基づいて算出された還元金額を、管理サーバの管理者の口座から、前記車両使用者情報記録手段に記録された車両使用者の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末へ要求する入金振替要求手段とを有する
請求項１に記載のガス排出権取引支援システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を、前記車両の使用者が所有する携帯電話機へ通信回線を介して通知するガス排出削減量通知手段を有する
請求項１または請求項２に記載のガス排出権取引支援システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記走行距離情報受信手段によって走行距離情報を受信した日時及び前記排出権売却金額受信手段によって排出権売却金額を受信した日時を管理する日時情報管理手段を有する
請求項１〜３のいずれか１つに記載のガス排出権取引支援システム。
【請求項５】
電動モータおよび自動料金収受システム用車載器を備えた車両との間の通信によって得られた高速道路における前記車両の走行距離に関する情報を、同車両が高速道路の料金所の出口を通過した後に管理サーバへ通信回線を介して送信する走行距離情報送信手段を有する料金所端末と、
前記車両に関する情報を記録する車両情報記録手段と、
前記走行距離情報送信手段によって送信された走行距離情報と、前記車両情報記録手段に記録された車両情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段と、
該ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を、排出権認証機関が利用する認証端末へ通信回線を介して送信するガス排出削減量送信手段とを有する前記管理サーバと、
該ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応してガス排出権を認証するガス排出権認証手段と、
該ガス排出権認証手段によって認証されたガス排出権に関する情報を前記管理サーバへ通信回線を介して送信するガス排出権情報送信手段とを有する前記認証端末と、
前記管理サーバから送信されたガス排出権情報に基づいて排出権売却金額を算出する排出権売却金額算出手段と、
該排出権売却金額算出手段によって算出された排出権売却金額を前記管理サーバへ通信回線を介して送信する排出権売却金額送信手段とを有するガス排出権取引所が利用する取引端末とによってガス排出権取引を支援する
ガス排出権取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス排出権取引支援システムに関する。詳しくは、例えば二酸化炭素の排出権取引を支援するガス排出権取引支援システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
京都議定書の批准以降、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減するために、温室効果ガスの排出権を取引する市場ができつつある。ここで、排出権取引とは、国や企業ごとに決められた温室効果ガスの排出削減目標を上回る削減量を実現した企業等と、排出削減目標を達成できなかった企業等とが、過不足分を売買する仕組みをいう。
【０００３】
また、排出権は、電気自動車などのように、温室効果ガスを発生させないモータ原動機などを導入することにより、温室効果ガスの排出量が削減された程度に応じて設定される。具体的には、温室効果ガスの従来の発生量に基づいて設定された削減量に応じて排出権が設定される。
【０００４】
また、一般に、高速道路を走行することは、一般道路を走行するよりも単位長当たりの二酸化炭素の排出量は少なく、また、不必要な二酸化炭素を排出する高速道路の料金所渋滞に対しては、ＥＴＣ（＝Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）（自動料金収受システム）の導入により渋滞解消の効果が挙げられるので、ＥＴＣと高速道路の利用促進を図り、二酸化炭素排出削減に寄与するシステムが提案されている。
このようなシステムとして例えば特許文献１には、ＥＴＣを利用した高速道路の利用度に応じて二酸化炭素排出権が得られるシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０９２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、あくまでもガソリンエンジン等を利用した車を対象としており、二酸化炭素排出削減という点では不充分であった。
また、日本国は車社会であり、車両の製造企業においては、省エネルギー化や温室効果ガス排出削減技術については、一定の成果を上げており、さらに削減することは厳しい状況である。一方、高速道路料金の低料金化により、さらに二酸化炭素排出量が増加するという算定もある。そこで、高速道路を走行することで温室効果ガス排出削減効果が見込める電気自動車などの車両による高速道路走行により、温室効果ガス排出削減に寄与することができ、排出権取引市場で売買できる排出権が生じることが期待できる。
【０００７】
そこで、排出権取引を行なうためには、第三者機関による認証を受ける必要があるが、車両一台あたりの温室効果ガス排出削減量は、大規模な施設と比較して小さく、第三者認証および排出権取引に要する費用を負担するだけのメリットが小さく、電気自動車などの普及がなされない。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、車両一台あたりの小規模なガス排出源におけるガス排出削減量をガス排出権取引市場で取引可能にするガス排出権取引支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のガス排出権取引支援システムは、電動モータおよび自動料金収受システム用車載器を備えた車両と料金所端末との間の通信によって得られた高速道路における前記車両の走行距離に関する情報を、同車両が高速道路の料金所の出口を通過した後に料金所端末から通信回線を介して受信する走行距離情報受信手段と、前記車両に関する情報を記録する車両情報記録手段と、前記走行距離情報受信手段によって受信した走行距離情報と、前記車両情報記録手段に記録された車両情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段と、該ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を、排出権認証機関が利用する認証端末へ通信回線を介して送信するガス排出削減量送信手段と、該ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応して認証されたガス排出権に関する情報を前記認証端末から通信回線を介して受信するガス排出権情報受信手段と、該ガス排出権情報受信手段によって受信したガス排出権情報をガス排出権取引所が利用する取引端末に通信回線を介して送信するガス排出権情報送信手段と、該ガス排出権情報送信手段によって送信されたガス排出権情報に基づいて算出された排出権売却金額を前記取引端末から通信回線を介して受信する排出権売却金額受信手段とを有する管理サーバによってガス排出権取引を支援する。
【００１０】
ここで、走行距離情報受信手段によって受信した走行距離情報と、車両情報記録手段に記録された車両情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段によって、例えば電気自動車単位で二酸化炭素排出削減量を算出するので、電気自動車などの小規模排出源にとって、第三者認証や排出権取引に要する負担を軽減できる。
【００１１】
また、本発明のガス排出権取引支援システムにおいて、管理サーバは、ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量と車両の使用者に関する情報とを対応させて記録する車両使用者情報記録手段と、排出権売却金額受信手段によって受信した排出権売却金額に基づいて算出された還元金額を、管理サーバの管理者の口座から、車両使用者情報記録手段に記録された車両使用者の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末へ要求する入金振替要求手段とを有する場合、車両使用者情報記録手段によって、例えば、どの電気自動車使用者が、どれくらいの二酸化炭素排出量を削減したかを知ることができる。
また、入金振替要求手段によって、排出権売却金額に基づいて算出された還元金額例えば高速道路料金の割引料を、例えば電気自動車使用者の口座に入金できる。
【００１２】
さらに、本発明のガス排出権取引支援システムにおいて、管理サーバは、ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を、車両の使用者が所有する携帯電話機へ通信回線を介して通知するガス排出削減量通知手段を有する場合、例えば電気自動車使用者は、自分がＥＴＣを利用して高速道路を走行したことによる二酸化炭素排出削減量をすぐに知ることができる。
【００１３】
また、本発明のガス排出権取引支援システムにおいて、管理サーバは、走行距離情報受信手段によって走行距離情報を受信した日時及び排出権売却金額受信手段によって排出権売却金額を受信した日時を管理する日時情報管理手段を有することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明のガス排出権取引支援システムは、電動モータおよび自動料金収受システム用車載器を備えた車両との間の通信によって得られた高速道路における前記車両の走行距離に関する情報を、同車両が高速道路の料金所の出口を通過した後に管理サーバへ通信回線を介して送信する走行距離情報送信手段を有する料金所端末と、前記車両に関する情報を記録する車両情報記録手段と、前記走行距離情報送信手段によって送信された走行距離情報と、前記車両情報記録手段に記録された車両情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段と、該ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を、排出権認証機関が利用する認証端末へ通信回線を介して送信するガス排出削減量送信手段とを有する前記管理サーバと、該ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応してガス排出権を認証するガス排出権認証手段と、該ガス排出権認証手段によって認証されたガス排出権に関する情報を前記管理サーバへ通信回線を介して送信するガス排出権情報送信手段とを有する前記認証端末と、前記管理サーバから送信されたガス排出権情報に基づいて排出権売却金額を算出する排出権売却金額算出手段と、該排出権売却金額算出手段によって算出された排出権売却金額を前記管理サーバへ通信回線を介して送信する排出権売却金額送信手段とを有するガス排出権取引所が利用する取引端末とによってガス排出権取引を支援する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るガス排出権取引支援システムは、車両一台あたりの小規模なガス排出源におけるガス排出削減量をガス排出権取引市場で取引可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のガス排出権取引支援システムの構成の一例を説明する概略図である。
【図２】本発明のガス排出権取引支援システムの流れの一例を説明する概略フロー図である。
【図３】会員情報データベースの内容の一例を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明のガス排出権取引支援システムの構成の一例を説明する概略図である。なお、図１では、温室効果ガスの代表である二酸化炭素を例に挙げて説明する。
【００１８】
本発明のガス排出権取引支援システム１は、高速道路の各料金所に設置された料金所端末２と、各料金所の料金所端末２とインターネット（通信回線の一例である。）１５を介して通信可能な管理サーバ３と、管理サーバ３とインターネット１５を介して通信可能であると共に排出権認証機関が利用する認証端末４と、管理サーバ３とインターネット１５を介して通信可能であると共に二酸化炭素排出権取引所が利用する取引端末５によって構成される。
【００１９】
また、料金所端末２は、電動モータおよびＥＴＣ用車載器を備えた電気自動車（車両の一例である。）との間の通信によって得られた高速道路における電気自動車の走行距離に関する情報を、電気自動車が高速道路の料金所の出口を通過した後に管理サーバ３へインターネット１５を介して送信する走行距離情報送信手段７と、走行距離や料金などを表示するモニタ６とを有する。
【００２０】
また、管理サーバ３は、電気自動車に関する情報を記録する電気自動車情報データベース（車両情報記録手段の一例である。）８を有する。
また、管理サーバ３は、走行距離情報送信手段７によって送信された走行距離情報と、電気自動車情報データベース８に記録された電気自動車情報とに基づいて二酸化炭素排出削減量を算出する二酸化炭素排出削減量算出手段（ガス排出削減量算出手段の一例である。）９を有する。
また、管理サーバ３は、二酸化炭素排出削減量算出手段９によって算出された二酸化炭素排出削減量を、排出権認証機関が利用する認証端末４へインターネット１５を介して送信する二酸化炭素排出削減量送信手段（ガス排出削減量送信手段の一例である。）１０を有する。
また、管理サーバ３は、二酸化炭素排出削減量算出手段９によって算出された二酸化炭素排出削減量と電気自動車の使用者に関する情報とを対応させて記録する会員情報データベース（車両使用者情報記録手段の一例である。）１１を有する。
また、管理サーバ３は、取引端末５から送信された排出権売却金額に基づいて算出された還元金額を、管理サーバ３の管理者の口座から、会員情報データベース１１に記録された電気自動車使用者の口座へ振り替えるよう、金融機関が利用する金融機関端末へ要求する入金振替要求手段１２を有する。
また、管理サーバ３は、二酸化炭素排出削減量算出手段９によって算出された二酸化炭素排出削減量を、電気自動車使用者が所有する携帯電話機へインターネット１５を介して通知する二酸化炭素排出削減量通知手段（ガス排出削減量通知手段の一例である。）１３を有する。
また、管理サーバ３は、走行距離情報送信手段７から送信された走行距離情報を受信した日時及び取引端末５から排出権売却金額を受信した日時を管理する日時情報管理手段１４を有する。
【００２１】
また、電気自動車情報データベース８には、例えば、電機自動車登録番号、車種、電気自動車の走行時間、電気自動車総重量、電気自動車に取付けられた電動モータの回転数、電気自動車に取付けられた電動モータのモータトルク、電気自動車の走行速度、最大走行時の二酸化炭素排出量、始動時の二酸化炭素排出量、ガソリンエンジン等のときの燃油による二酸化炭素排出量、充電時までに排出される二酸化炭素排出量、電動化前のＧＰＳ軌跡における１ｋｍ走行する時の二酸化炭素排出量、電気自動車に取付けられた電動モータの推進馬力が記録される。
【００２２】
また、認証端末４は、二酸化炭素排出削減量送信手段１０によって送信された二酸化炭素排出削減量に対応して二酸化炭素排出権を認証する二酸化炭素排出権認証手段（ガス排出権認証手段の一例である。）１６と、二酸化炭素排出権認証手段１６によって認証された二酸化炭素排出権に関する情報を管理サーバ３へ、インターネット１５を介して送信する二酸化炭素排出権情報送信手段（ガス排出権情報送信手段の一例である。）１７とを有する。
【００２３】
また、取引端末５は、管理サーバ３から送信された二酸化炭素排出権情報に基づいて排出権売却金額を算出する排出権売却金額算出手段１８と、排出権売却金額算出手段１８によって算出された排出権売却金額を管理サーバ３にインターネット１５を介して送信する排出権売却金額送信手段１９とを有する。
【００２４】
次に、図２を参照しながら、本発明のシステムの全体的な流れの一例を説明する。
本発明のシステムの会員が、ＥＴＣ用車載器を備えた電気自動車に乗って高速道路を走行し、料金所の出口を通過した後、料金所に設置された料金所端末２は、ＥＴＣ用車載器を備えた電気自動車と料金所端末２との間の通信によって得られた高速道路における電気自動車の走行距離に関する情報を、管理サーバ３へ送信する（ステップＳ１）。このとき、料金所端末２はモニタ６を有しているので、モニタ６に走行距離が表示され、会員は走行距離を知ることができる。
また、ＥＴＣ用車載器には、会員を特定するＩＤカードが差し込まれており、このＥＴＣ用車載器と料金所端末２との間の通信で得られた走行距離情報を管理サーバ３へ送信するので、会員ごとの走行距離情報が管理サーバ３の会員情報データベース１１に記録される。
【００２５】
次に、管理サーバ３は、受信した走行距離情報と、電気自動車情報データベース８に記録された電気自動車情報とに基づいて二酸化炭素排出削減量を算出する（ステップＳ２）。具体的には例えば、下記のような式（１）〜（１０）に基づいて算出される。また、算出された二酸化炭素排出削減量は、会員ごとに、管理サーバ３の会員情報データベース１１に記録される。図３に、会員情報データベースの内容の一例を示す。
【００２６】
走行距離×燃費×ＣＯ２排出係数                （１）
ここで、「ＣＯ２排出係数」は、電気などの一定量を使用した時に排出されるＣＯ２量である。
【００２７】
バッテリーへの充電電力×充電時間×充電寿命回数×ＣＯ２排出係数        （２）
【００２８】
（最大走行時のＣＯ２排出量−始動時のＣＯ２排出量）／２×走行時間      （３）
ここで、「走行時間」は、ＥＴＣにより算出される。
【００２９】
（燃油によるＣＯ２排出量−充電時までに排出されるＣＯ２排出量）      （４）
ここで、「燃油によるＣＯ２排出量」は、電動化前の車両のガソリンエンジン等の燃費より算出される。
また、「充電時までに排出されるＣＯ２排出量」は、電力量計及びＣＯ２排出係数より算出される。
【００３０】
係数Ａ×（消費電力Ｐ×車両総重量Ｍ）×（１／効率μ）                （５）
ここで、「消費電力Ｐ」は、電力量計より算出される。
また、「車両総重量Ｍ」は、車検時の重量にバッテリー部品等の重量を加えた総重量である。
また、「効率μ」は、実測データより算出される。
【００３１】
Ａ×（電動モータ回転数Ｎ×トルクＴ×速度Ｖ）×（１／μ）              （６）
ここで、「電動モータ回転数Ｎ」は、実測データより算出される。
また、「トルクＴ」は、電動モータのカタログ値より算出される。
また、「速度Ｖ」は、ＥＴＣより算出される。
また、「Ａ」は係数、「μ」は効率である。
【００３２】
Ａ×Ｌ×Ｓ                                                    （７）
ここで、「Ｌ」は、「電動化前のＧＰＳ軌跡における１ｋｍ走行する時の二酸化炭素排出量」であり、これは実測データより算出される。
また、「Ｓ」は、ＥＴＣにより算出される走行距離である。
【００３３】
Ａ×（電動モータ推進馬力ＰＳ×運転時間ｔ×ＣＯ２排出係数Ｋ）        （８）
ここで、「電動モータ推進馬力ＰＳ」は、電動モータのカタログ値より算出される。
また、「運転時間ｔ」は、ＥＴＣより算出される。
【００３４】
Ａ×（Ｖ２×Ｋ）                                        （９）
【００３５】
Ａ×（Ｍ２／３×ｔ×Ｋ）                                    （１０）
【００３６】
そして、管理サーバ３は、算出した二酸化炭素排出削減量を認証端末４へ送信する（ステップＳ３）。
次に、認証端末４は、管理サーバ３から送信された二酸化炭素排出削減量に対応して二酸化炭素排出権を認証し、認証された二酸化炭素排出権に関する情報を管理サーバ３にインターネット１５を介して送信する。
【００３７】
さらに、管理サーバ３は、得られた二酸化炭素排出権情報を、インターネット１５を介して取引端末５へ送信し（ステップＳ４）、取引端末５は、送られてきた二酸化炭素排出権情報に基づいて排出権売却金額を算出する。
そして、取引端末５は、算出された排出権売却金額を管理サーバ３にインターネット１５を介して送信する（ステップＳ５）。
また、管理サーバ３は、取引端末５から送信された排出権売却金額から取引に要した費用を差し引いた金額を、還元金額例えば高速道路料金の割引料として、管理サーバ３の管理者の口座から会員の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末へ要求する（ステップＳ６）。
【００３８】
なお、本発明で言う「電気自動車」は、電動モータを備えた自動車であればどのような自動車であってもよく、例えば、ガソリン等を使うエンジンが電動モータへ取替えられて電動化された自動車や、走行時は電動モータが駆動して、二酸化炭素排出削減に貢献できるいわゆるハイブリッド車が含まれる。
また、電動モータおよび自動料金収受システム用車載器を備えた車両であればどのような車両でも本発明のシステムの対象となり、例えば自動二輪車も対象となる。
【００３９】
以上のように、本発明のガス排出権取引支援システムにおいて、高速道路の料金所に設置された料金所端末から、高速道路における電気自動車の走行距離情報を管理サーバにインターネットを介して送信し、管理サーバは、送信された走行距離情報と、車両情報データベースに記録された車両情報とに基づいて二酸化炭素排出削減量を算出するので、電気自動車単位で二酸化炭素排出削減量を算出でき、また、電気自動車などの小規模排出源にとって、第三者認証や排出権取引に要する負担を軽減でき、よって、車両一台あたりの小規模なガス排出源におけるガス排出削減量をガス排出権取引市場で取引させることができる。
また、本発明のシステムにより、自動車の電動化装置の導入を促進できる。
【００４０】
また、会員情報データベースには、会員ごとの走行距離や、会員ごとの二酸化炭素排出削減量が記録されているので、どの会員が、どれだけ高速道路を走行したかを知ることができると共に、どの会員が、どれくらいの二酸化炭素排出量を削減したかを知ることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    ガス排出権取引支援システム
２    料金所端末
３    管理サーバ
４    認証端末
５    取引端末
６    モニタ
７    走行距離情報送信手段
８    電気自動車情報データベース
９    二酸化炭素排出削減量算出手段
１０    二酸化炭素排出削減量送信手段
１１    会員情報データベース
１２    入金振替要求手段
１３    二酸化炭素排出削減量通知手段
１４    日時情報管理手段
１５    インターネット
１６    二酸化炭素排出権認証手段
１７    二酸化炭素排出権情報送信手段
１８    排出権売却金額算出手段
１９    排出権売却金額送信手段
【図１】
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【図２】
2011107943.tif 000004
【図３】
2011107943.tif 000005