(57)【要約】【課題】記録材に対する綴じ処理を可能にしつつ生産性の低下を抑制可能な記録材処理装置等を提供する。【解決手段】（Ａ）に示すように、用紙束の後端部が用紙センサ４７を通過しこの後端部が用紙センサ４７により検知されると、搬送ロール６１の回転が停止され、用紙束の搬送が停止される。その後、第１押圧部材４１が第２押圧部材４２に向かって進出することで、用紙束の後端部に対する綴じ処理が実行される。また本形態では、（Ａ）に示すように、用紙集積部６０に新たに搬送されてくる用紙の先端部Ｓの到達箇所よりも下流側に、第２綴じ機能部４０が設けられている。【選択図】図７
2011201652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を下方から支持する支持面を有し、記録材搬送方向上流側から搬送され先端部側から当該支持面に向けて送り出された記録材の後端部を規制部に突き当て記録材束を生成する記録材集積部と、
前記支持面に向けて記録材が送り出された際の当該記録材の先端部の到達箇所よりも記録材搬送方向下流側に位置し、前記記録材集積部にて生成され当該記録材集積部から搬送されてきた記録材束を綴じる綴じ機構と、
を備える記録材処理装置。
【請求項２】
前記綴じ機構による前記記録材束の綴じ処理が行われる際、前記到達箇所よりも記録材搬送方向下流側に当該記録材束の後端部が位置するように当該記録材束は配置されることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置。
【請求項３】
前記綴じ機構は、前記記録材処理装置にて綴じ処理可能な最大の記録材における先端部の前記到達箇所よりも記録材搬送方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材処理装置。
【請求項４】
前記記録材束を構成する一の記録材と他の記録材との間に生じたずれを検知する検知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置にて画像が形成された記録材に予め定められた処理を施す記録材処理装置と、を有し、
前記記録材処理装置は、
記録材を下方から支持する支持面を有し、記録材搬送方向上流側から搬送され先端部側から当該支持面に向けて送り出された記録材の後端部を規制部に突き当て記録材束を生成する記録材集積部と、
前記支持面に向けて記録材が送り出された際の当該記録材の先端部の到達箇所よりも記録材搬送方向下流側に位置し、前記記録材集積部にて生成され当該記録材集積部から搬送されてきた記録材束を綴じる記録材綴じ機構と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記記録材綴じ機構は、前記記録材束の後端部に対し綴じ処理を行うことを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記記録材集積部にて生成された前記記録材束を前記記録材綴じ機構に向けて搬送する搬送手段を更に備え、
前記搬送手段は、前記規制部の少なくとも一部を記録材搬送方向下流側に移動させて前記記録材束の前記搬送を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記記録材処理装置は、前記記録材綴じ機構に搬送される前の記録材束を綴じる搬送前綴じ機構を更に備え、
前記記録材綴じ機構および前記搬送前綴じ機構のうちの一方の綴じ機構は金属針を用いて綴じ処理を行い、他方の綴じ機構は金属針を用いずに綴じ処理を行うことを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材処理装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの好みを反映できる綴じ処理が自在に選択できるようにするため、複数の綴じ手段の中から少なくとも一つを自動又は手動により選択可能であり、選択された綴じ手段によりシート束に後処理が行われるようにした画像形成システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録材に対する綴じ処理を可能にしつつ生産性の低下を抑制可能な記録材処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材を下方から支持する支持面を有し、記録材搬送方向上流側から搬送され先端部側から当該支持面に向けて送り出された記録材の後端部を規制部に突き当て記録材束を生成する記録材集積部と、前記支持面に向けて記録材が送り出された際の当該記録材の先端部の到達箇所よりも記録材搬送方向下流側に位置し、前記記録材集積部にて生成され当該記録材集積部から搬送されてきた記録材束を綴じる綴じ機構と、を備える記録材処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記綴じ機構による前記記録材束の綴じ処理が行われる際、前記到達箇所よりも記録材搬送方向下流側に当該記録材束の後端部が位置するように当該記録材束は配置されることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記綴じ機構は、前記記録材処理装置にて綴じ処理可能な最大の記録材における先端部の前記到達箇所よりも記録材搬送方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記記録材束を構成する一の記録材と他の記録材との間に生じたずれを検知する検知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置である。
【０００６】
請求項５に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置にて画像が形成された記録材に予め定められた処理を施す記録材処理装置と、を有し、前記記録材処理装置は、記録材を下方から支持する支持面を有し、記録材搬送方向上流側から搬送され先端部側から当該支持面に向けて送り出された記録材の後端部を規制部に突き当て記録材束を生成する記録材集積部と、前記支持面に向けて記録材が送り出された際の当該記録材の先端部の到達箇所よりも記録材搬送方向下流側に位置し、前記記録材集積部にて生成され当該記録材集積部から搬送されてきた記録材束を綴じる記録材綴じ機構と、を備えることを特徴とする画像形成システムである。
請求項６に記載の発明は、前記記録材綴じ機構は、前記記録材束の後端部に対し綴じ処理を行うことを特徴とする請求項５記載の画像形成システムである。
請求項７に記載の発明は、前記記録材集積部にて生成された前記記録材束を前記記録材綴じ機構に向けて搬送する搬送手段を更に備え、前記搬送手段は、前記規制部の少なくとも一部を記録材搬送方向下流側に移動させて前記記録材束の前記搬送を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成システムである。
請求項８に記載の発明は、前記記録材処理装置は、前記記録材綴じ機構に搬送される前の記録材束を綴じる搬送前綴じ機構を更に備え、前記記録材綴じ機構および前記搬送前綴じ機構のうちの一方の綴じ機構は金属針を用いて綴じ処理を行い、他方の綴じ機構は金属針を用いずに綴じ処理を行うことを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、記録材に対する綴じ処理を可能にしつつ生産性の低下を抑制可能な記録材処理装置を提供することができる。
請求項２の発明によれば、綴じ機構により綴じ処理が行われている際により大きいサイズの記録材を記録材集積部に集積可能となり、生産性の低下をさらに抑制可能となる。
請求項３の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ生産性の低下がさらに抑制される。
請求項４の発明によれば、整合が不十分な状態の記録材束に対する綴じ処理が行われることを防止可能となる。
請求項５の発明によれば、記録材に対する綴じ処理を可能にしつつ生産性の低下を抑制可能な画像形成システムを提供することができる。
請求項６の発明によれば、記録材綴じ機構により綴じ処理が行われている際により大きいサイズの記録材を記録材集積部に集積可能となり、生産性の低下をさらに抑制可能となる。
請求項７の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、記録材束における記録材のずれを抑制可能となる。
請求項８の発明によれば、金属針を用いた綴じ処理のみならず金属針を用いない綴じ処理も行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。
【図２】本実施の形態のシート後処理装置の構成を示した図である。
【図３】フィニッシャユニットを拡大して示した図である。
【図４】図３の矢印Ａ方向から第２綴じ機能部を眺めた場合の図である。
【図５】第１綴じ機能部が用紙束の端部にステープル綴じを実行する状態を説明する図であって、用紙集積部を上方から見た状態を表した図である。
【図６】第２綴じ機能部による綴じ処理を説明するための図である。
【図７】第２綴じ機能部による綴じ処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。図１に示す画像形成システムは、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１と、画像形成装置１にて画像形成された後の記録材（用紙、シート）に対して綴じ等の後処理を行うシート後処理装置２（記録材処理装置の一例）とで構成される。
【００１０】
画像形成装置１は、所謂タンデム方式で構成され、各色画像データに基づいて画像形成を行う４つの画像形成ユニット１００Ｙ,１００Ｍ,１００Ｃ,１００Ｋ（「画像形成ユニット１００」とも総称する）、各画像形成ユニット１００に設けられた感光体ドラム１０７を露光するレーザ露光装置１０１を備えている。また、画像形成装置１は、各画像形成ユニット１００にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト１０２、各画像形成ユニット１００にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１０３、中間転写ベルト１０２上に転写された各色トナー像を記録材（用紙）に一括転写（二次転写）する二次転写ロール１０４、二次転写された各色トナー像を用紙上に定着する定着装置１０５、さらには、画像形成装置１の動作を制御する本体制御部１０６を備えている。
【００１１】
画像形成装置１の各画像形成ユニット１００では、感光体ドラム１０７への帯電工程、レーザ露光装置１０１からの走査露光による感光体ドラム１０７での静電潜像形成工程、形成された静電潜像への各色トナーの現像工程等を経て、各色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット１００に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１０３により中間転写ベルト１０２上に順次静電転写される。そして、各色トナー像は、中間転写ベルト１０２の移動に伴って二次転写ロール１０４が配設された位置に向けて搬送される。
【００１２】
一方、画像形成装置１には、異なるサイズや異なる紙種の複数の用紙Ｐ１〜Ｐ４（「用紙Ｐ」や「用紙束Ｐ」とも総称する）が、それぞれ用紙収容部１１０Ａ〜１１０Ｄに収容されている。そして、本体制御部１０６により例えば用紙Ｐ１が指定された場合には、ピックアップロール１１１により用紙収容部１１０Ａから用紙Ｐ１が取り出され、搬送ロール１１２によって１枚ずつレジストロール１１３の位置まで搬送される。本体制御部１０６により用紙Ｐ２〜Ｐ４が指定された場合にも、それぞれ同様である。そして、中間転写ベルト１０２上の各色トナー像が二次転写ロール１０４の配置位置に搬送されるタイミングに合わせて、レジストロール１１３から用紙Ｐが供給される。それにより、各色トナー像は、二次転写ロール１０４により形成された転写電界の作用によって用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１３】
その後、各色トナー像が二次転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０２から剥離されて定着装置１０５に搬送される。定着装置１０５では、熱および圧力による定着処理により各色トナー像が用紙Ｐ上に定着され、画像が形成される。そして、画像が形成された用紙Ｐは、搬送ロール１１４によって画像形成装置１の用紙排出部Ｔから排出され、画像形成装置１に接続されたシート後処理装置２に搬送される。
【００１４】
シート後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔの下流側に配置され、画像が形成された用紙Ｐに対して穴あけや綴じ等の後処理を行う。
図２は、本実施の形態のシート後処理装置２の構成を示した図である。図２に示すように、シート後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔに接続されたトランスポートユニット２１、トランスポートユニット２１に取り込まれた用紙Ｐに対して予め定められた処理を施すフィニッシャユニット２２、シート後処理装置２の各機構部を制御する用紙処理制御部２３を備えている。用紙処理制御部２３は、不図示の信号ラインで本体制御部１０６（図１参照）と接続され、相互に制御信号等の送受信を行う。なお、図１のシート後処理装置２では、用紙処理制御部２３がフィニッシャユニット２２の筐体内に設けられているが、用紙処理制御部２３は画像形成装置１の筐体内に設けてもよい。また、画像形成装置１の本体制御部１０６が用紙処理制御部２３の制御機能を備えた構成としてもよい。
【００１５】
シート後処理装置２のトランスポートユニット２１には、２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部３０、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐをフィニッシャユニット２２に向けて搬送する複数の搬送ロール２１１が備えられている。
【００１６】
一方、フィニッシャユニット２２には、用紙Ｐを必要枚数だけ集積させて用紙束Ｐを生成する用紙集積部６０（記録材集積部の一例）、用紙束Ｐの端部にステープル綴じ（端綴じ）を実行する第１綴じ機能部５０（搬送前綴じ機構の一例）が設けられている。またフィニッシャユニット２２には、用紙集積部６０よりも用紙束Ｐの移動方向下流側に設けられ、用紙束Ｐの端部に対しステープル綴じ以外の方法により綴じ処理を行う第２綴じ機能部４０（綴じ機構、記録材綴じ機構の一例）が設けられている。
【００１７】
またフィニッシャユニット２２には、第２綴じ機能部４０よりも用紙束Ｐの移動方向下流側に設けられ、用紙集積部６０から搬送されてきた用紙束Ｐをスタッカー部８０に向けて更に搬送する搬送ロール６１が設けられている。さらに、回転軸６２ａを移動中心として揺動可能に設けられ、搬送ロール６１から退避した位置、および、搬送ロール６１を圧接する位置へ移動可能な可動ロール６２が設けられている。なおスタッカー部８０は、保持する用紙束Ｐの量に応じて上下移動するように設けられている。
【００１８】
図３は、フィニッシャユニット２２を拡大して示した図である。また、図４は、図３の矢印Ａ方向から第２綴じ機能部４０を眺めた場合の図である。図３および図４を参照しながらフィニッシャユニット２２について更に説明する。
図３に示すように、第２綴じ機能部４０は、用紙束Ｐの搬送経路の一方側に設けられ用紙束Ｐの一方の面に向かって進出し用紙束Ｐを押圧する第１押圧部材４１と、第１押圧部材４１の対向位置に配置され用紙束Ｐの他方の面を押圧する第２押圧部材４２とを備えている。また第２綴じ機能部４０は、第１押圧部材４１および第２押圧部材４２よりも用紙束Ｐの搬送方向上流側に、用紙束Ｐの端部を検知する用紙センサ４７を備えている。
【００１９】
ここで、第１押圧部材４１は、図４に示すように、直方体状に形成された基部４５１を備えている。また、第１押圧部材４１は、基部４５１の下面に、突起４５２が複数形成された歯部４５３を備えている。また第２押圧部材４２は、第１押圧部材４１と同様に、直方体状に形成された基部４６１を備えている。また、第２押圧部材４２は、基部４６１の上面に、突起４６２が複数形成された歯部４６３を備えている。
【００２０】
ここで本実施形態では、カム、モータなどを備えた不図示の駆動機構によって、第１押圧部材４１が第２押圧部材４２に向かって進出する。この結果、第１押圧部材４１および第２押圧部材４２は、互いに接近するとともに用紙束Ｐの一方の面側および他方の面側からこの用紙束Ｐを押圧するようになる。そしてこの際、歯部４５３，４６３が第１押圧部材４１、第２押圧部材４２にそれぞれ形成されているために、用紙束Ｐに凹凸が形成されるようになる。またこの際、用紙Ｐとこの用紙Ｐに隣接する他の用紙Ｐとの間で、用紙Ｐを構成する繊維に絡みが生じるようになる。付言すると、用紙束Ｐのうちの予め定められた部位が第１押圧部材４１および第２押圧部材４２より挟まれた状態となるとともに、この挟まれた部位に変形が生じる。これにより、隣接する用紙Ｐが互いにくっつく状態となり、複数枚の用紙Ｐにより構成される用紙束Ｐが完成する。
【００２１】
続いて、シート後処理装置２にて行われる用紙Ｐの後処理の一連の動作を説明する。
シート後処理装置２は、本体制御部１０６から用紙処理制御部２３に対し、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐに対する後処理を実行する旨の指示信号が出力されることで、用紙Ｐに対する各種の後処理を実行する。ここでは、本体制御部１０６から用紙Ｐに対する後処理を実行する旨の指示信号が出力された場合について述べる。
【００２２】
まず、シート後処理装置２のトランスポートユニット２１に、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐが搬入される。トランスポートユニット２１では、用紙処理制御部２３からの指示信号に応じてパンチ機能部３０による穴あけが行われた後、搬送ロール２１１によって用紙Ｐがフィニッシャユニット２２に送られる。なお、用紙処理制御部２３からの穴あけ指示が無い場合には、用紙Ｐは、パンチ機能部３０による穴あけ処理は行われずに、そのままの状態で搬送ロール２１１によってフィニッシャユニット２２に送られる。
【００２３】
フィニッシャユニット２２に送られた用紙Ｐは、用紙集積部６０まで搬送される。より詳細には、用紙Ｐは、用紙集積部６０の上方まで搬送された後に用紙集積部６０に落下する。その後、用紙Ｐは、用紙集積部６０に付与された傾斜角によって用紙集積部６０の上をスライド移動する。そして用紙Ｐの後端部が、用紙集積部６０の端部に設けられ用紙集積部６０の底板６７（図３参照）から上方に向かって延びる用紙規制部６４（規制部の一例）に突き当たる。これにより用紙Ｐは移動を停止する。これにより、用紙Ｐの後端部が揃えられた状態の用紙束Ｐが用紙集積部６０上に形成される。なお本実施形態では、用紙集積部６０に付与された傾斜角に加えて、用紙Ｐを用紙集積部６０の用紙規制部６４に向けて移動させる回転パドル６３（図３参照）が配置されている。ここで上記底板６７の上面は、用紙Ｐを下方から支持する支持面として捉えることができる。
【００２４】
なお上記では説明を省略したが、用紙集積部６０の幅方向両端部には、図３に示すように、用紙束Ｐの幅方向位置を揃える用紙幅位置揃え機構６５が設けられている。これにより、用紙Ｐが用紙集積部６０に集積されるに際して、用紙Ｐ（用紙束Ｐ）の幅方向位置も揃えられる。これにより、端部の整合処理が施された用紙束Ｐが用紙集積部６０上に生成される。その後、用紙処理制御部２３からステープル綴じの指示信号が出力されている場合（ユーザによりステープル綴じが選択されている場合）には、第１綴じ機能部５０により、用紙束Ｐの端部に対するステープル綴じが実行される。
【００２５】
図５は、第１綴じ機能部５０が用紙束Ｐの端部にステープル綴じ（端綴じ）を実行する状態を説明する図であって、用紙集積部６０を上方から見た状態を表している。
第１綴じ機能部５０には、金属製のステープル（Ｕ字状針）で用紙束Ｐを綴じるステープルヘッド５１が、用紙集積部６０の用紙規制部６４に沿って移動可能に設けられている。
【００２６】
そして、図５に示すように、用紙処理制御部２３からの指示信号に従って、例えば、用紙束Ｐの幅方向において異なる箇所に位置する２点（図５の（Ａ）位置と（Ｂ）位置）に対し綴じ処理（２点端綴じ処理）をする。また例えば、一方の端（用紙束Ｐの角部）（図５の（Ｃ）位置）に対し綴じ処理（１点端綴じ）をする。なお、（Ａ）位置と（Ｂ）位置との間では、ステープルヘッド５１を直線的に移動させるが、（Ａ）位置と（Ｃ）位置との間では、ステープルヘッド５１を、例えば４５°の回転を伴わせて移動させる。
【００２７】
次に、第２綴じ機能部４０による綴じ処理について説明する。
図６〜図７は、第２綴じ機能部４０による綴じ処理を説明するための図である。
用紙処理制御部２３から第２綴じ機能部４０による綴じ処理の指示信号が出力されている場合（ユーザによりステープル綴じ以外の綴じ処理が選択されている場合）には、第２綴じ機能部４０によって、用紙束Ｐの端部に対する綴じ処理が実行される。この場合、まず、図６（Ａ）に示すように、用紙集積部６０に複数枚の用紙Ｐが集積され用紙集積部６０上に用紙束Ｐが生成される。なお、この用紙束Ｐは、上記にて説明したように、用紙規制部６４および用紙幅位置揃え機構６５により用紙揃えが行われることで生成される。
【００２８】
次いで、図６（Ｂ）に示すように、用紙束Ｐを第２綴じ機能部４０に向けて搬送する。なお本実施形態では、第２綴じ機能部４０への用紙束Ｐの搬送を、用紙集積部６０を用いて行っている。より具体的には、用紙集積部６０に設けられた用紙規制部６４の一部を用いて行っている。より詳細に説明すると、本実施形態では、用紙規制部６４の一部を移動可能に設けるとともに、この用紙規制部６４の一部を移動させる不図示のモータおよびベルト機構を設けている。そして本実施形態では、このモータおよびベルト機構（搬送手段の一例）を用いて上記用紙規制部６４の一部をスライド移動させ、用紙束Ｐの搬送を行っている。これにより、図６（Ｂ）に示すように、用紙束Ｐが第２綴じ機能部４０に向かって移動する。
【００２９】
また本実施形態では、用紙センサ４７にて用紙束Ｐの先端部が検知されてから予め定められた時間経過後に、図６（Ｂ）に示すように、可動ロール６２を搬送ロール６１に圧接する位置に移動させる。また、搬送ロール６１の回転を開始する。これにより、搬送ロール６１および可動ロール６２によって、用紙束Ｐが更に下流側に搬送されるようになる。
【００３０】
その後、図７（Ａ）に示すように、用紙束Ｐの後端部が用紙センサ４７を通過しこの後端部が用紙センサ４７により検知されると、用紙処理制御部２３からの指示に基づき、搬送ロール６１の回転が停止され、用紙束Ｐの搬送が停止される。このとき、第１押圧部材４１と第２押圧部材４２との間に、用紙束Ｐの後端部が位置するようになる。その後、用紙処理制御部２３からの指示に基づき、第１押圧部材４１が第２押圧部材４２に向かって進出することで、用紙束Ｐの後端部に対する綴じ処理が実行される。
【００３１】
ここで本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、用紙集積部６０に新たに搬送されてくる用紙Ｐの先端部Ｓの到達箇所よりも下流側に、第２綴じ機能部４０が設けられている。さらに説明すると、本実施形態では、用紙集積部６０に用紙Ｐが落下する際、この用紙Ｐの先端部が、用紙集積部６０のうちの第２綴じ機能部４０が設けられた側まで到達する。ここで本実施形態では、本画像形成システムにて搬送可能な最大サイズの用紙Ｐが落下する際のこの用紙Ｐの先端部の到達位置よりも下流側に、第２綴じ機能部４０が設けられている。
【００３２】
さらに説明すると、本実施形態では、搬送されてきた用紙Ｐの先端部の、用紙集積部６０における最大到達位置よりも下流側に第２綴じ機能部４０が設けられている。更に付言すると本実施形態における画像形成システムでは、用紙集積部６０に搬送されてきた新たな用紙Ｐが、第２綴じ機能部４０により綴じ処理が行われている用紙束Ｐに接触しないようになっている。付言すると本実施形態では、搬送されてきた新たな用紙Ｐの先端部の到達箇所よりも下流側に、第２綴じ機能部４０により綴じ処理が行われている用紙束Ｐの後端部が位置している。
【００３３】
さらに説明すると本実施形態では、用紙集積部６０に搬送されてきた新たな用紙Ｐが、第２綴じ機能部４０に到達しないようになっている。さらに説明すると、用紙集積部６０に搬送されてきた新たな用紙Ｐの用紙集積部６０への落下が、第２綴じ機能部４０により綴じ処理が行われている用紙束Ｐや第２綴じ機能部４０により阻害されないようになっている。このため本実施形態では、第２綴じ機能部４０による綴じ処理が行われていても、用紙集積部６０に対し新たな用紙Ｐを供給可能となる。そしてこの場合、第２綴じ機能部４０による綴じ処理が行われていても、新たな用紙束Ｐの生成や、第１綴じ機能部５０によるステープル綴じが可能となる。
【００３４】
なお、図７（Ａ）に示した位置よりも、用紙搬送方向上流側に第２綴じ機能部４０を設けることもできる。付言すると、本画像形成システムにて搬送可能な最小サイズの用紙が落下する際のこの用紙の先端部の到達位置よりも下流側に、第２綴じ機能部４０を設けておけば、第２綴じ機能部４０による綴じ処理が行われていても、用紙集積部６０に対し新たな用紙Ｐを供給可能となる。この場合、画像形成システムの幅寸法や高さ寸法を小さくすることができる。なおこのような態様にて、大きいサイズの用紙Ｐが新たに搬送されてきた場合は、第２綴じ機能部４０からの用紙束Ｐの排出を待ってこの用紙Ｐを用紙集積部６０に排出する必要が生じる。但し、サイズの小さい用紙Ｐが搬送されてきた場合には、第２綴じ機能部４０からの用紙束Ｐの排出を待つことなくこの用紙Ｐを用紙集積部６０に排出（供給）可能となる。
【００３５】
ここで図７（Ｂ）は、第２綴じ機能部４０による綴じ処理が終了した後の状態を示している。第２綴じ機能部４０による綴じ処理が終了した後は、同図に示すように、第１押圧部材４１を第２押圧部材４２から離れる方向に移動させる。次いで、搬送ロール６１の駆動を開始する。これにより、スタッカー部８０（図２参照）に向けて用紙束Ｐが搬送される。その後、可動ロール６２を搬送ロール６１から退避させ新たな用紙束Ｐの搬送を待つ。
【００３６】
なお上記では、用紙規制部６４の一部をスライド移動させることで用紙束Ｐを第２綴じ機能部４０まで搬送したが、例えば、循環移動するベルト部材（不図示）や回転するロール状部材を用紙束Ｐの上面に押し付けて用紙束Ｐを第２綴じ機能部４０まで搬送することができる。なおこのような態様の場合、用紙集積部６０に用紙Ｐが集積される際には、この用紙Ｐに干渉しない位置に上記ベルト部材やロール状部材を退避させておく。
【００３７】
なお上記のように、ベルト部材やロール状部材などで用紙束Ｐの搬送を行う場合、用紙束Ｐ内にて用紙Ｐのずれが生じる場合がある。また、図６（Ｂ）に示したように、搬送ロール６１および可動ロール６２を用いて用紙束Ｐを下流側へ搬送する際にも、用紙束Ｐ内にて用紙Ｐのずれが生じる場合がある。そしてこのようなずれが生じたまま第２綴じ機能部４０による綴じ処理が実行されると、整合がなされていない用紙束Ｐが生成されてしまう。このため、本実施形態では上記のように用紙センサ４７を設けている。
【００３８】
例えば、用紙センサ４７にて用紙束Ｐの先端部が検知されてから予め定められた時間内に用紙束Ｐの後端部が検知できない場合、用紙束Ｐ内にて用紙Ｐのずれが生じた判断することができる。また例えば、用紙センサ４７を用紙束Ｐの厚みを検知するセンサで構成しておき、予め定められた厚みよりも小さい場合に、用紙束Ｐ内にて用紙Ｐのずれが生じた判断することができる。なお用紙Ｐのずれが生じたことが検知された場合、例えば、第２綴じ機能部４０による綴じ処理を実行せずに用紙束Ｐをスタッカー部８０（図２参照）に排出することができる。また、例えば用紙束Ｐの搬送を停止するとともに、不図示のＵＩ（User Interface）を通じ、綴じ処理が実行されない旨をユーザに通知することができる。
【００３９】
また上記では、一方面側および他方面側から用紙束Ｐを挟むとともにこの挟んだ部位を変形させることで用紙束Ｐに対する綴じ処理を行う場合を説明したが、用紙束Ｐに対する綴じ処理は他の手法により行うこともできる。例えば、用紙束Ｐの端面などに接着剤を塗布することで綴じ処理を行うことができる。また例えば、用紙集積部６０に向けて用紙Ｐが搬送される過程において用紙Ｐの各々に接着剤を塗布するとともに接着剤が塗布された箇所を第２綴じ機能部４０にて押圧し、綴じ処理を行うこともできる。また例えば、用紙束Ｐの一部を切り起こすととともにこの切り起こした部分を折り曲げることで綴じ処理を行うことができる。
【００４０】
なお上記搬送ロール６１および可動ロール６２を第２綴じ機能部４０よりも用紙搬送方向上流側に配置すると、用紙束Ｐの後端部を第２綴じ機能部４０まで送り込めなくなる。このため本実施形態では、第２綴じ機能部４０よりも用紙搬送方向下流側に搬送ロール６１および可動ロール６２を配置するとともに、用紙規制部６４の一部をスライド移動させ、用紙束Ｐの後端部を第２綴じ機能部４０まで送り込むようにしている。
【符号の説明】
【００４１】
１…画像形成装置、２…シート後処理装置、４０…第２綴じ機能部、４７…用紙センサ、５０…第１綴じ機能部、６０…用紙集積部、６４…用紙規制部、６７…底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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