(57)【要約】【課題】サーバの構築コスト、ランニングコストを抑えながら被災時の復旧を短期間で実現する。【解決手段】サーバ２９において、初期処理部３０はＯＳなど各機能ブロックの動作に必要な基本的なプロセスを起動する。起動状態特定部３２は電源投入直後に機能し、起動状態設定ファイル１０２を参照して、このサーバ２９に設定された起動状態を特定する。抑止プロセス特定部３４は、抑止対象設定ファイル１１０を参照し、サーバ２９に対し設定された起動状態において起動を抑止すべきプロセスを特定する。プロセス起動部３６は、起動を抑止すべきプロセス以外のプロセスを起動させる。抑止解除信号受信部３８は、抑止解除信号を障害監視装置２６から受信する。抑止プロセス起動部４０は、抑止解除信号を受信した場合に、それまで抑止していたプロセスを起動する。【選択図】図２
2011209768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末に対しネットワークを介して所定のサービスを提供する主サーバと同じサービスを提供可能な予備サーバであって、
起動時に、前記主サーバで起動する複数のプロセスを全て起動可能状態にする初期処理部と、
前記予備サーバを待機状態で起動する指示入力を受け付けた際、当該待機状態に対応させてあらかじめ設定された起動抑止対象のプロセスを特定し、前記複数のプロセスのうち前記起動抑止対象のプロセスを除外したプロセスを起動するプロセス起動部と、
前記主サーバの被災時に、抑止解除信号を受信することにより、前記起動抑止対象のプロセスを起動して、前記待機状態から前記サービスを提供する本稼働状態へ移行させる抑止プロセス起動部と、
を備えたことを特徴とする予備サーバ。
【請求項２】
前記プロセス起動部はさらに、前記予備サーバを、前記主サーバの一部の機能をテストするためのテスト状態で起動する指示入力を受け付けた際、当該テスト状態に対応させてあらかじめ設定された起動抑止対象のプロセスを特定して、前記複数のプロセスのうち当該起動抑止対象のプロセスを除外したプロセスを起動し、
前記抑止プロセス起動部はさらに、前記抑止解除信号を受信することにより、前記起動抑止対象のプロセスを起動して、前記テスト状態から前記本稼働状態へ移行させることを特徴とする請求項１に記載の予備サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理技術に関し、特にクライアントサーバシステムに含まれるサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理技術の進歩およびネットワーク環境の充実化に伴い、クライアントサーバシステムを構築することによる様々なサービス提供が一般的なものとなっている。このような環境においてサーバが被災するなどにより障害が発生してしまった場合、サービス提供の停滞時間を最小限に止めるために、サーバを安全かつ即座に復旧できるようにすることが肝要である。そのため、ダウンした処理を一時的に担うことのできる構成をあらかじめサーバに組み込んでおく二重化サーバやクラスタシステムといった技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９０６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二重化サーバやクラスタシステムでは基本的に、システム設計時に処理の引き継ぎに係る規則を決定しておき、それに則してシステム内のハードウェア構成が固定的に構築されていた。そのため、システムが実行する処理内容に応じてハードウェア構成を個別に設計する必要があったり、サーバ全体など、引き継ぎに係る規則を制御するハードウェアそのものに障害が及んだ場合に、復旧処理が困難になったりすることが考えられる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、システムの構築コストを抑えつつ障害発生時の復旧を短時間で達成することのできる情報処理技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は予備サーバに関する。この予備サーバは、クライアント端末に対しネットワークを介して所定のサービスを提供する主サーバと同じサービスを提供可能な予備サーバであって、起動時に、主サーバで起動する複数のプロセスを全て起動可能状態にする初期処理部と、予備サーバを待機状態で起動する際に、当該待機状態に対応させてあらかじめ設定された起動抑止対象のプロセスを特定し、主サーバで起動する複数のプロセスのうち起動抑止対象のプロセスを除外したプロセスを起動するプロセス起動部と、主サーバの被災時に、抑止解除信号を受信することにより、起動抑止対象のプロセスを起動して、待機状態から主サーバと同等の本稼働状態へ移行させる抑止プロセス起動部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、安価なコストで障害発生時の復旧処理を速やかに実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態を適用できるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるサーバの構成を詳細に示す図である。
【図３】本実施の形態の第１サーバおよび第２サーバの起動時および第１センター被災時の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態において起動状態設定ファイルで設定できる起動状態と、各起動状態において起動するプロセス数の例を示す図である。
【図５】本実施の形態における、あるサーバの起動状態設定ファイルの例を示す図である。
【図６】本実施の形態における抑止対象設定ファイルの設定例を示す図である。
【図７】図３のＳ１４およびＳ３４における起動分岐処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本実施の形態を適用できるシステムの構成例を示している。同図においてクライアントサーバシステム１０はサーバとして第１センター１２、第２センター１４を含み、それぞれネットワーク２８を介してクライアント群１６と通信可能に構成される。第１センター１２および第２センター１４は、クライアント群１６に含まれる、ユーザが操作するクライアント端末と通信し、当該ユーザ所望のサービスを提供する。クライアントサーバシステム１０はさらに、第１センター１２で発生した障害を検知し、第２センター１４にその旨を通知する信号を送信する障害監視装置２６を含む。
【００１１】
第１センター１２は第１サーバ１８および第１記憶装置２０を含む。第２センター１４は第２サーバ２４および第２記憶装置２２を含む。クライアントサーバシステム１０において、第１センター１２は障害の発生しない通常の状態（以下、通常状態と呼ぶ）においてクライアント群１６と通信し、所定のサービスを提供する。第２センター１４は通常状態においては、第１センター１２で処理しているプロセスの少なくとも一部の起動を抑止した状態とする。
【００１２】
そして第２センター１４は、第１センター１２が被災するなど障害が発生した際、抑止しておいたプロセスを起動することにより、第１センター１２に代わりクライアント群１６との通信およびサービス提供を開始する。なお同図では第１センター１２、第２センター１４の２つのセンターのみを示しているが、その数を限定するものではなく、第１センター１２の役割、第２センター１４の役割、のいずれかまたは双方を、同様の構成を有する複数のセンターで担うようにしてもよい。
【００１３】
障害監視装置２６は通常状態において第１センター１２を監視し、あらかじめ設定された障害発生状態となった場合にその情報を出力する。このとき、その旨を通知する信号が直接、第２センター１４に送信されるようにしてもよいし、障害監視装置２６に備えられた表示装置（図示せず）に表示したり、保守管理を行う人員へ何らかの通信手段を用いて通知するようにしてもよい。
【００１４】
前者の場合、この信号をもって、抑止したプロセスを起動させる信号とする。後者の場合、人の最終判断による指示入力を受け付けた段階で、抑止したプロセスを起動させる信号を第２センター１４に送信する。障害監視装置２６は第１センター１２、第２センター１４のいずれかに含まれていてもよい。また障害監視装置２６はクライアントサーバシステム１０の環境に応じて、その障害の検出手法等を適宜選択してよく、サーバ監視ツールとして実用化されているものを利用できるため、以後、詳細な説明は省略する。
【００１５】
通常状態において第１センター１２では第１サーバ１８が、サービス提供に必要なプロセスを処理し、その際に必要な情報およびサービス提供の結果を第１記憶装置２０に対して読み書きする。このとき、第１記憶装置２０に書き込まれた情報は、同時にネットワーク２８を介して第２センター１４の第２記憶装置２２にも格納しておく。これにより常に、第２記憶装置２２を第１記憶装置２０と同じ状態にしておく。第２サーバ２４は第１サーバ１８と同一のハードウェア構成でよい。通常状態において第２サーバ２４は電源を投入し第１サーバ１８で起動するプロセスの一部のみ、例えばＯＳ（Operating System）などの基本プロセスのみを起動した状態とする。
【００１６】
第２サーバ２４と第１サーバ１８を同一の構成とすることにより、クライアントサーバシステム１０全体の構築が容易になりコストが抑えられるうえ、システムの構成を臨機応変に変化させることができる。またサービス提供に必要な処理は、どの状況においても第１サーバ１８または第２サーバ２４のいずれか一方のみで行うため、ソフトウェアライセンスのコストが２重に発生するということはない。さらに、第１センター１２と第２センター１４を、記憶装置のデータ更新以外の点において独立に設けることにより、自然災害などによって第１センター１２全体が機能しない状況に陥っても、第２センター１４の稼働開始への影響は最小限に抑えられる。
【００１７】
第１センター１２の被災時、同じ条件で第２センター１４を稼働させるには、第１サーバ１８が行っていたのと同一のプロセスを第２サーバ２４で実行開始するとともに、同一のデータにアクセス可能とする必要がある。そのため上述のように、通常状態においては第１記憶装置２０と同一のデータ更新を第２記憶装置２２に対しても行うとともに、第２サーバ２４が第２記憶装置２２のデータを更新しないようにする。例えば第２記憶装置２２をマウントしない状態にしておく。そのうえで、第１センター１２被災時には、第２センター１４へ効率よく処理を切り替えるため、第２サーバ２４を次に述べるような構成とする。
【００１８】
図２は第２サーバ２４などのサーバの構成を詳細に示している。なお上述したように、サーバを汎用的に構築するために、第１サーバ１８と第２サーバ２４を同一の構成としてよく、同図ではそれらを総括してサーバ２９としている。図２において、様々な処理を行う機能ブロックとして記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで構成することができ、ソフトウェア的には、演算やファイル操作、ネットワーク通信などを行うプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００１９】
サーバ２９は、このサーバをどの状態で起動させるかを示す「起動状態」を設定する起動状態設定ファイル１０２、各起動状態において起動を抑止すべきプロセスを設定する抑止対象設定ファイル１１０を格納した設定ファイル記憶部４２を含む。サーバ２９はさらに、初期処理部３０、起動状態特定部３２、抑止プロセス特定部３４、プロセス起動部３６、抑止解除信号受信部３８、抑止プロセス起動部４０を含む。
【００２０】
初期処理部３０はＯＳなど各機能ブロックの動作に必要な基本的なプロセスを起動する。起動状態特定部３２は電源投入直後に機能し、設定ファイル記憶部４２に格納された起動状態設定ファイル１０２を参照して、このサーバ２９に設定された起動状態を特定する。ここで「起動状態」は、サービス提供に必要な全てのプロセスを起動する「本稼働」状態、あるいはあらかじめ設定した、一部のプロセスの起動を抑止する「起動抑止」状態のいずれかである。
【００２１】
抑止プロセス特定部３４は、設定ファイル記憶部４２に格納された抑止対象設定ファイル１１０を参照し、サーバ２９に対し設定された起動状態において起動を抑止すべきプロセスを特定する。ここで「プロセス」は、区切りが設けられた何らかの処理単位であればよく、タスク、スレッド、関数などその粒度は限定されない。プロセス起動部３６は、抑止プロセス特定部３４が特定した、起動を抑止すべきプロセス以外のプロセスを起動させる。起動状態設定ファイル１０２および抑止対象設定ファイル１１０の具体例は後に述べる。
【００２２】
抑止解除信号受信部３８は、抑止されていたプロセスを起動させるための信号、すなわち抑止解除信号を障害監視装置２６から受信する。抑止プロセス起動部４０は、抑止解除信号受信部３８が抑止解除信号を受信した場合に、設定ファイル記憶部４２に格納された抑止対象設定ファイル１１０などを参照し、それまで抑止していたプロセスを起動する。
【００２３】
次にこれまで述べた構成によってなされる動作について説明する。図３は第１サーバ１８および第２サーバ２４の起動時および第１センター１２被災時の処理手順を示すフローチャートである。まず第１サーバ１８および第２サーバ２４のいずれも電源が入っていない状態において、サーバ管理を行う人員などがそれぞれ電源を投入する（Ｓ１０、Ｓ３０）。するとどちらのサーバにおいても、初期処理部３０がＯＳなど基本的なプロセスを起動させる（Ｓ１２、Ｓ３２）。続いてそれぞれのサーバの起動状態特定部３２、抑止プロセス特定部３４、プロセス起動部３６は、同サーバに設定された起動状態の特定、起動抑止対象プロセスの特定、抑止対象プロセス以外のプロセスの起動、をそれぞれ行うことにより、起動状態を設定通りに分岐させる（Ｓ１４、Ｓ３４）。
【００２４】
それにより、第１サーバ１８は本稼働状態となり（Ｓ１６）、第２サーバ２４は起動抑止状態となる（Ｓ３６）。同図ではこのときにそれぞれのサーバで処理されているプロセスの集合を、網掛けした矩形で表している。第１サーバ１８では、Ｎ個のプロセスからなるプロセス集合５０が処理されている。一方、第２サーバ２４では、第１サーバ１８で処理されているプロセス集合５０のうちの一部である、ｎ１個（ｎ１＜Ｎ）のプロセスからなるプロセス集合５２のみが処理される。通常状態では電源をオフしない限りこの状態で、第１サーバ１８を含む第１センター１２よりサービスが提供される。
【００２５】
ここで第１センター１２が被災するなどして障害が発生した場合、障害監視装置２６がそれを検知し（Ｓ２０）、それに応じて人手または自動で抑止解除信号が第２サーバ２４に送信される（Ｓ２２）。第２サーバ２４の抑止解除信号受信部３８が当該信号を受信すると（Ｓ３８）、抑止プロセス起動部４０が、それまで起動を抑止していたプロセスを特定し、起動する（Ｓ４０）。これにより第２サーバ２４は本稼働状態となる（Ｓ４２）。このときに処理されるプロセス集合５４は、Ｓ３６の起動抑止状態において処理されているプロセス集合５２に、第１サーバ１８における本稼働状態で処理されていたプロセス集合５０との差分、すなわち（Ｎ−ｎ１）個のプロセスを加えたものである。この差分がＳ４０で起動するプロセスである。
【００２６】
第２サーバ２４での本稼働状態（Ｓ４２）は、当該サーバの電源をオフする（Ｓ４４）まで継続する。このような動作により、第１サーバ１８を含む第１センター１２が被災して正常稼働が困難になった場合などに、第２サーバ２４を短時間で本稼働状態とすることができ、サービス提供のダウンタイムを最小限に抑えることができる。一方、第１サーバ１８、第２サーバ２４のハードウェア構成、起動可能なプロセスは同一であるため、起動状態設定ファイル１０２の設定を変化させれば、最初から第２サーバ２４を第１サーバ１８と同等に機能させることもでき、システム構成の変化に臨機応変に対応できる。例えば第１サーバ１８を含む第１センター１２の被災状況が深刻で復旧の予定が立ちにくい場合などは、無期限で第２サーバ２４を代替装置として利用することが容易にできる。
【００２７】
図４は起動状態設定ファイル１０２で設定できる起動状態と、各起動状態において起動するプロセス数の例を示している。この例では「環境設定」と「動作設定」の２段階の設定によって最終的な起動状態を設定している。「環境設定」としては「第１サーバ」および「第２サーバ」の２つの設定を可能とする。ここで「第１サーバ」は、設定対象のサーバを図１の第１サーバ１８として機能させたい場合、「第２サーバ」は第２サーバ２４として機能させたい場合に、それぞれ設定する。「第１サーバ」と設定されていた場合は「動作設定」は行わない。その結果、起動抑止対象のプロセスは自動的に「なし」と判定され、サービス提供に必要な全てのプロセス、例えばＮ個のプロセスが起動される。ここで起動するプロセスは例えば、ウェブサービスやデータベースアクセスサービスなどのサービスを実現するためのアプリケーションに対応する。
【００２８】
「環境設定」は、そのサーバが初期に与えられた環境による分岐であり、図１の第１サーバ１８と第２サーバ２４の役割分担を決定づけるといえる。第１サーバ１８のように常時本稼働状態とするサーバは「第１サーバ」と設定することにより、その後のプロセス起動抑止処理を省略する。結果として処理が簡略化されるとともに、誤動作によるプロセス起動抑止を防止することができる。
【００２９】
一方「環境設定」が「第２サーバ」と設定されていた場合はさらに「動作設定」を行う。すなわち図１の第２サーバ２４のように状況に応じて起動状態の切り替えを行うサーバは、「環境設定」において「第２サーバ」と設定することにより、起動抑止状態／本稼働状態の切り替えを可能とする。また起動抑止状態のなかでも、起動を抑止すべきプロセスの切り替えを可能とする。同図では起動抑止状態として「ウォームスタンバイ」、「テスト」、「リハーサル」の３つの設定を用意している。
【００３０】
「動作設定」において「本稼働」と設定されている場合は、サービス提供に必要なＮ個のプロセスを起動する。これは第２サーバ２４において、電源投入時から本稼働状態としたい場合の設定であり、結果的な動作は「環境設定」を「第１サーバ」としたときと同等である。第１センター１２が被災し復旧見込みが立たないときや、第１センター１２のみでは処理能力が不足した場合などにそのような設定とすることが考えられる。
【００３１】
「ウォームスタンバイ」と設定されている場合は、Ｎより少ないｎ１個のプロセスを起動する。例えばハードウェアのチェックなど、提供するサービスに対応するプロセスや記憶装置をマウントするプロセスを除外したプロセスを起動する。これにより、図１の第２サーバ２４の役割、すなわち第１サーバ１８が被災した際に本稼働へ移行するために待機するサーバを実現できる。
【００３２】
同様に、「テスト」と設定されている場合は、Ｎより少ないｎ２個のプロセスを起動する。「リハーサル」と設定されている場合は、Ｎより少ないｎ３個のプロセスを起動する。「テスト」は例えばデータベースの定義の入れ替えなど一部の機能に係る何らかの更新を行った際、当該機能のみをテストするときなどに設定する。「リハーサル」は本稼働と同等の環境で処理を実施して、サーバが正常稼働するか否かを確認するときなどに設定する。このようにすることで第２サーバ２４を様々な用途に容易に利用することができる。
【００３３】
図５は、あるサーバの起動状態設定ファイル１０２の例を示している。起動状態設定ファイル１０２は「環境」欄１０４および「動作」欄１０６を含む。「環境」欄１０４は図４の「環境設定」の設定値であり、この例では「第２サーバ」を設定している。「動作」欄１０６は図４の「動作設定」の設定値であり、この例では「ウォームスタンバイ」を設定している。このような起動状態設定ファイル１０２をサーバごとに準備し、設定値を変化させることにより、起動時のサーバの状態を切り替えることができる。なお上述のとおり「環境」欄１０４を「第１サーバ」とした場合、「動作」欄１０６の設定値は無効とする。
【００３４】
図６は抑止対象設定ファイル１１０の設定例を示している。抑止対象設定ファイル１１０は「動作」欄１１２、「格納場所」欄１１４、および「起動抑止対象」欄１１６を含む。「動作」欄１１２は「動作設定」で設定可能な状態を全て記載する。そして「格納場所」欄１１４、「起動抑止対象」欄１１６には、「動作」欄１０６に記載した各状態において起動抑止対象のプロセスを実行するためのスクリプトやプログラムの、記憶装置における格納場所および当該スクリプトやプログラムのファイル名をそれぞれ記載する。
【００３５】
同図では「ウォームスタンバイ」状態においては、「/etc/rc2.d」および「/etc/rc3.d」なるディレクトリにそれぞれ格納された「S01httpd」、「S99xxxxx」なるファイルに対応するプロセスを起動抑止対象とする、という設定がなされている。以後、「テスト」状態や「リハーサル」状態においても、それぞれ起動を抑止すべきプロセスに対応するファイルを設定する。全てのプロセスを起動する「本稼働」状態に対しては、抑止対象設定ファイル１１０への設定は行わなくてよい。抑止対象設定ファイル１１０は全てのサーバで共通のものを準備してもよいし、第２サーバ２４など「動作設定」を行うサーバにのみ準備してもよい。
【００３６】
図７は図３のＳ１４およびＳ３４における起動分岐処理の詳細な手順を示すフローチャートである。まず起動状態特定部３２は、サービス提供に必要な全プロセス、図３の例ではＮ個のプロセスを起動対象として準備する（Ｓ６２）。次に起動状態設定ファイル１０２を参照し、「環境設定」が「第１サーバ」であるか「第２サーバ」であるかを確認する（Ｓ６４）。「第２サーバ」であったら（Ｓ６４のＮ）、「動作設定」の設定値を特定し、抑止プロセス特定部３４が抑止対象設定ファイル１１０を参照することにより、起動抑止対象のファイルを特定する（Ｓ６６）。続いて特定したファイルを起動対象から除外する（Ｓ６８）。Ｓ６４において、「環境設定」が「第１サーバ」であったら（Ｓ６４のＹ）、Ｓ６６とＳ６８の処理は省略する。そしてプロセス起動部３６は、最終的に起動対象として残っているスクリプトファイルを順次実行していくことによりプロセスを起動する（Ｓ７０）。
【００３７】
ここでサーバをＵＮＩＸ（登録商標）上で動作させる場合を考える。ＵＮＩＸでは装置起動時に、所定のディレクトリ配下にあるスクリプトファイルを所定の順序で実行していくことにより各ファイルに対応するプロセスが起動される。このときファイル名の先頭に“＿”があるスクリプトファイルは実行対象から除外される。このような場合、まず起動状態特定部３２、抑止プロセス特定部３４の機能を実現するスクリプトファイルを生成したら、当該ファイルが全スクリプトファイルのうち最初に実行されるようにファイル名や格納場所を決定する。
【００３８】
そのようにすることで図７のＳ６２〜Ｓ６８の処理を他のプロセスに先駆けて実施する。そしてＳ６２において、全スクリプトファイルのファイル名を確認していき、先頭に“＿”がついていたらそれを外す。またＳ６６において起動抑止対象のファイルを特定したら、Ｓ６８において当該ファイルのファイル名の先頭に“＿”を付けてファイル名を更新する。これにより一般的な手順と同様にプロセス起動を行っても、起動抑止対象のプロセスは起動されない。
【００３９】
図３のＳ４０において抑止していたプロセスを起動させる場合は、スクリプトファイルのうち名前の先頭に“＿”がついているファイルを検出するか、抑止対象設定ファイル１１０を参照して、起動が抑止されているファイルを特定し、当該スクリプトを実行すればよい。上記はＵＮＩＸの場合であるが、例えば抑止対象のプロセスのスクリプトファイルをその他のスクリプトファイルと別の格納場所に移動させるなど、使用するＯＳによって様々な処理が考えられることは当業者には理解されるところである。
【００４０】
以上、述べた本実施の形態によれば、サーバとしてサービス提供を担う第１センターと半ば独立に、同様の構成を有する第２センターを設ける。そして第１センターにおいて記憶装置に書き込まれた情報は第２センターの記憶装置にもコピーすることにより、記憶装置を同等にしておくとともに、第２センターのサーバはサービス提供に係るプロセスを動作させず、かつ電源を投入した状態としておく。起動を抑止するプロセスは起動状態設定ファイルのみで設定可能とする。これにより、第１センターが被災するなどしてサービス提供が滞る状態が生じた場合に、第２センターのサーバを立ち上げ直すといった作業をせずに、起動抑止を解除する信号のみで、速やかに抑止対象であったプロセスを起動させ、サービス提供を再開できる。また起動抑止対象のプロセスを臨機応変に変化させることができ、テストやリハーサルといった用途で第２センターのサーバを利用することができる。
【００４１】
さらに起動状態設定ファイルのみで起動状態を設定できるようにすることで、第１センターのサーバ、第２センターのサーバといった区別なくシステムを構築することができ、人手によるサーバの起動作業も同様とすることができる。結果としてシステム構築に係るコストを抑えることができる。また第１センターにおけるサーバで稼働しているサービスに係るプロセスは第２センターにおけるサーバで起動しないことにより、ソフトウェアのライセンスコストが二重にかかることがない。本実施の形態は一般的なＯＳで実現可能であり、サーバも汎用的なもので実現できるため、導入障壁が低い。
【００４２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００４３】
１０  クライアントサーバシステム、１２  第１センター、  １４  第２センター、  １８  第１サーバ、  ２０  第１記憶装置、  ２２  第２記憶装置、  ２４  第２サーバ、  ３０  初期処理部、  ３２  起動状態特定部、  ３４  抑止プロセス特定部、  ３６  プロセス起動部、  ３８  抑止解除信号受信部、  ４０  抑止プロセス起動部、  ４２  設定ファイル記憶部、  １０２  起動状態設定ファイル、  １１０  抑止対象設定ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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