(57)【要約】【課題】複数の移動規制パターン用枠体を用いることなく操作レバーの操作経路を設定できるようにする。【解決手段】操作レバー５の球体６は支持体１に傾倒可能に保持され、中心軸線Ｃ１と同軸となるように、移動部材７が矢印Ａ１方向及び矢印Ａ２方向に移動可能に貫通配置され、この移動部材７は、球体６の中心軸線Ｃ１を中心とした回転を許容し、矢印Ｂ１方向及矢印Ｂ２方向へ球体６と一体動作する。この移動部材７の両端には被規制部８、９が突設されている。軸方向移動機構１０は、操作レバー５が矢印Ｘ１、Ｘ２方向へ傾倒操作されたとき夫々移動部材７を矢印Ａ１、Ａ２方向へ移動させる。支持体１の周囲には図示しないが規制部材が設けられていて、移動部材の矢印Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２方向の動作を許容或いは阻止する複数種類の規制部が設けられ、規制部材の複数種類の規制部と被規制部８、９との位置関係を変更することにより操作レバー５の操作経路を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、基端部に球体を有し傾倒操作される操作レバーと、
内面に前記球体を任意の方向へ回転可能に支持する球面凹状部を有する支持体と、
前記球体の中心を通り且つ前記操作レバーの仮想レバー中心軸線と直交する第１の仮想中心軸線と同軸線となる形態で、該第1の仮想中心軸線方向に移動可能に前記球体に貫通配置され、且つ前記球体の前記第１の仮想中心軸線を中心とした回転を許容し、前記第１の仮想中心軸線と直交する第２の仮想中心軸線を中心として、一方向及びこれとは反対方向の他方向へ前記球体と一体動作する移動部材と、
この移動部材の両端部に形成された被規制部と、
前記操作レバーが前記第１の仮想中心軸線を中心として一方向及びこれと反対の他方向へ傾倒操作されたとき夫々前記移動部材を前記第１の仮想中心軸線と同じ軸線方向のうち一方の軸線方向及びこれと反対の他方の軸線方向へ移動させる軸方向移動機構と、
前記移動部材の移動に伴う前記被規制部の前記一方の軸線方向及びこれと反対の他方の軸線方向の移動を許容又は阻止し、或いは前記第２の仮想中心軸線を中心とする前記一方向及び前記他方向への前記被規制部の前記球体との一体動作を許容又は阻止するものであってその許容及び阻止の組み合わせパターンが異なる複数種類の規制部を形成した規制部材とを備え、
前記規制部材の複数種類の規制部と前記被規制部との位置関係を変更することにより、前記操作レバーの操作経路を設定するようにしたことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記規制部材に桶複数種類の規制部は、
前記移動部材の前記被規制部の前記第１の仮想中心軸線のうち一方の軸線方向への移動を許容する一方向移動許容部と、
前記移動部材の前記被規制部の前記一方の軸線方向への移動を阻止する一方向移動阻止部と、
前記移動部材の前記被規制部の前記第１の仮想中心軸線のうち他方の軸線方向への移動を許容する他方向移動許容部と、
前記移動部材の前記被規制部の前記他方の軸線方向への移動を阻止する他方向移動阻止部と、
前記第２の仮想中心軸線を中心とした前記被規制部の一方向への動作を許容する一方向動作許容部と、
前記第２の仮想中心軸線を中心とした前記被規制部の一方向への動作を阻止する一方向動作阻止部と、
前記第２の仮想中心軸線を中心とした前記被規制部の他方向への動作を許容する他方向動作許容部と、
前記第２の仮想中心軸線を中心とした前記被規制部の他方向への動作を阻止する他方向動作阻止部とのうち、複数を組み合わせて構成されたことを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーの移動規制パターンを選択できるようにした操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作レバーの移動規制パターンを選択できるようにした操作装置としては、例えば特許文献１に記載の操作入力装置がある。このものでは、操作レバーの移動方向を規制する十字溝を形成したカバーと、同じく操作レバーの移動方向を規制する直線溝を形成した枠体とを備え、カバーの十字溝の一方の溝と他方の溝のどちらかに、前記枠体の直線溝を合わせて該枠体を前記カバーに取り付けることで、操作レバーを一方向（一方向両端の２チャンネル）とこれと直交する他方（他方向両端の２チャンネル）のいずれかに規制し、或いは枠体を取り外すことで、操作レバーを十字方向（４チャンネル）へ移動規制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７３３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来のものでは、移動規制パターンのバリエーションが少なく、そのバリエーションを増やすためには、移動規制パターンの溝部を形成した枠体やカバーを多数種類用意しなければならず、部品数が増加し、移動規制パターンの変更の都度、枠体を交換しなければならないといった問題がある。
【０００５】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の移動規制パターン用枠体を用いることなく操作レバーの操作経路を設定できる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基端部に球体を有し傾倒操作される操作レバーと、
内面に前記球体を任意の方向へ回転可能に支持する球面凹状部を有する支持体と、
前記球体の中心を通り且つ前記操作レバーの仮想レバー中心軸線と直交する第１の仮想中心軸線と同軸線となる形態で、該第1の仮想中心軸線方向に移動可能に前記球体に貫通配置され、且つ前記球体の前記第１の仮想中心軸線を中心とした回転を許容し、前記第１の仮想中心軸線と直交する第２の仮想中心軸線を中心として、一方向及びこれとは反対方向の他方向へ前記球体と一体動作する移動部材と、
この移動部材の両端部に形成された被規制部と、
前記操作レバーが前記第１の仮想中心軸線を中心として一方向及びこれと反対の他方向へ傾倒操作されたとき夫々前記移動部材を前記第１の仮想中心軸線と同じ軸線方向のうち一方の軸線方向及びこれと反対の他方の軸線方向へ移動させる軸方向移動機構と、
前記移動部材の移動に伴う前記被規制部の前記一方の軸線方向及びこれと反対の他方の軸線方向の移動を許容又は阻止し、或いは前記第２の仮想中心軸線を中心とする前記一方向及び前記他方向への前記被規制部の前記球体との一体動作を許容又は阻止するものであってその許容及び阻止の組み合わせパターンが異なる複数種類の規制部を形成した規制部材とを備え、
前記規制部材の複数種類の規制部と前記被規制部との位置関係を変更することにより、前記操作レバーの操作経路を設定するようにしたところに特徴を有する。
【０００７】
上記請求項１において、例えば、前記被規制部と対応する位置関係にある前記規制部材の規制部が、前記被規制部の一方及び他方の軸線方向の移動を許容し且つ前記被規制部の前記球体との前記一方向及び他方向の一体動作を阻止するパターンであると、球体は第１の仮想中心軸線を中心とする一方向及び他方向への回転は許容され、第２の仮想中心軸を中心とする一方及び他方の動作は阻止される状態となる。この結果、操作レバーを操作する場合、この操作レバーは、これと一体の球体が動き得る方向にしか動き得ないから、第１の仮想中心軸線を中心とする一方向及び他方向への傾倒操作が許容されるのみとなる移動規制パターンとなる。
【０００８】
又、前記被規制部と対応する位置関係にある前記規制部材の規制部が、例えば、前記被規制部の一方の軸線方向の移動及び他方の軸線方向の移動は阻止し且つ前記被規制部の前記球体との前記一方向の一体動作及び他方向の一体動作は許容するパターンであると、球体は前記第１の仮想中心軸線を中心とする一方向及び他方向への回転が阻止され、且つ、第２の仮想中心軸線を中心とする一方向への動作及び他方向への動作は許容される形態の移動規制パターンとなる。この結果、操作レバーは前記第２の仮想中心軸線を中心とする一方向及び他方向への傾倒操作のみが許容される。このように、前記移動部材の被規制部と前記規制部材の複数種類の規制部との位置関係を変更することによって、球体の動きを複数パターンのいずれかに選択的に規制でき、この結果、複数の移動規制パターン用枠体を用いることなく操作レバーの移動規制パターンつまり操作経路を選択できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、複数の移動規制パターン用枠体を用いることなく操作レバーの操作経路を選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、規制部材を省略した支持体半分状態の斜視図
【図２】全体的な外観斜視図
【図３】規制部材を透視して示す全体的な外観斜視図
【図４】規制部材の外観斜視図
【図５】操作経路を説明するための概略的な斜視図（その１）
【図６】第１の規制部を説明するための縦断側面図
【図７】操作経路を説明するための概略的な斜視図（その２）
【図８】第２の規制部を説明するための縦断側面図
【図９】操作経路を説明するための概略的な斜視図（その３）
【図１０】第３の規制部を説明するための縦断側面図
【図１１】操作経路を説明するための概略的な斜視図（その４）
【図１２】第４の規制部を説明するための縦断側面図
【図１３】操作経路を説明するための概略的な斜視図（その５）
【図１４】第５の規制部を説明するための縦断側面図
【図１５】操作経路を説明するための概略的な斜視図（その６）
【図１６】第６の規制部を説明するための縦断側面図
【図１７】各許容部の形成領域を示す規制部材の部分的縦断側面図
【図１８】動作を説明するための縦断側面図（その１）
【図１９】動作を説明するための縦断側面図（その２）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１ないし図６において、支持体１は２分割された第１の支持部２及び第２の支持部３を結合して構成されており、内部に球面凹状部４を有しており、この球面凹状部４の上部及び下部は開口している。この支持体１は外形が平面円形状をなしている。
操作レバー５は基端部に球体６を有する。この球体６の下部にはすり鉢状の凹部６ａ（図６参照）が形成されている。この操作レバー５は、前記球体６が前記支持体１の球面凹状部４に任意の方向へ回転可能に支持されることにより、前記支持体１に傾倒可能に設けられている。
【００１２】
この操作レバー５は、傾倒操作された場合に前記球体６の凹部６ａの中央部が図示しないプランジャーで押されることにより中立位置に復帰保持されるようになっている。
前記球体６には、その中心を通り且つ前記操作レバー５の仮想レバー中心軸線Ｃｓと直交する第１の仮想中心軸線Ｃ１（図１、図６参照）を軸線とする断面円形の挿通孔６ｂが貫通形成されている。
【００１３】
そして、前記支持体１には、この挿通孔６ｂの両端開口部と対向するように、上下方向に長い摺動用孔部１ａ、１ｂが形成されている。
前記球体６の前記挿通孔６ｂには移動部材７が設けられている。この移動部材７はその中央の大部分が円柱状をなしており、この円柱状部７ａの両端部には軸方向と直交する断面が矩形状をなす回り止め部７ｂ、７ｃ（図１参照）が形成されており、さらに、この回り止め部７ｂ、７ｃの各端部から円柱状の被規制部８、９が軸方向に突出されている。
【００１４】
この移動部材７は、前記球体６の前記挿通孔６ｂに貫通配置され、両回り止め部７ｂ、７ｃが前記摺動用孔部１ａ、１ｂに軸方向及び上下回動方向へ摺動可能に配置されており、移動部材７は、この両回り止め部７ｂ、７ｃ両側面で前記摺動用孔部１ａ、１ｂにより回り止めされている。
【００１５】
この移動部材７の円柱状部７ａに対して前記球体６が回転可能であり、又、この移動部材７は、前記第１の仮想中心軸線Ｃ１と同軸方向へ移動可能（矢印Ａ１方向及び矢印Ａ２方向）であり、且つ前記第１の仮想中心軸線Ｃ１と直交する第２の仮想中心軸線Ｃ２を中心として、一方向（矢印Ｂ１方向）及びこれとは反対方向の他方向（矢印Ｂ２方向）へ前記球体６と一体動作するようになっている。なお、操作レバー５が矢印Ｙ１（矢印Ｘ１、Ｘ２と直交する）方向へ操作されることにより移動部材７が上述の矢印Ｂ１方向へ動作し、操作レバー５が矢印Ｙ２方向（矢印Ｙ１と逆方向）へ操作されることにより移動部材７が上述の矢印Ｂ２方向へ動作する。
【００１６】
前記移動部材７は、前記操作レバー５が前記第１の仮想中心軸線Ｃ１を中心として一方向（矢印Ｘ１方向）及びこれと反対の他方向（矢印Ｘ２方向）へ傾倒操作されたとき、軸方向移動機構１０により、第１の仮想中心軸線Ｃ１と同じ軸線方向のうち一方の軸線方向（矢印Ａ１方向）及びこれと反対の他方の軸線方向（矢印Ａ２方向）へ移動させられるようになっている。
【００１７】
この軸方向移動機構１０は、前記移動部材７の円柱状部７ａの外面に形成された螺旋溝７ｄと、前記球体６に、該螺旋溝７ｄに摺動するように設けられたピン６ｃ、６ｃとから構成されている。この軸方向移動機構１０は、前記操作レバー５が前記第１の仮想中心軸線Ｃ１を中心として矢印Ｘ１方向へ傾倒操作されると、球体６及びピン６ｃが一体的に矢印Ｘ１方向へ動作する。このとき、移動部材７は回転し得ないから、螺旋溝７ｄがピン６ｃと摺動することにより矢印Ａ１方向へ移動させられる。逆に操作レバー５が矢印Ｘ２方向へ傾倒操作されると、移動部材７は矢印Ａ２方向へ移動させられる。
【００１８】
前記支持体１の外周には、円筒形をなす規制部材１１が回転可能に設けられている。この規制部材１１は前記移動部材７の前記被規制部８、９の前記一方の軸線方向（前記矢印Ａ１方向）及びこれと反対の他方の軸線方向（前記矢印Ａ２方向）の移動を許容又は阻止し、或いは前記第２の仮想中心軸線Ｃ２を中心とする前記一方向（前記矢印Ｂ１方向）及び前記他方向（前記矢印Ｂ２方向）への前記被規制部８、９の前記球体６との一体動作を許容又は阻止するものであり、その許容及び阻止の組み合わせパターンが異なる複数種類の規制部１２ないし１７を、規制部材１１の内周面に所定回転角度ピッチで形成している。そして、該規制部材１１を回転操作することにより、各規制部１２ないし１７を前記被規制部８、９に対応可能となっている。
【００１９】
第１の規制部１２は、図５及び図６に示すように、操作レバー５の操作を中立位置ＰＱからポジションＰ５への経路ＰＱ−Ｐ５に規制すると共に、中立位置ＰＱからポジションＰ２への経路ＰＱ-Ｐ２に規制するものである。
【００２０】
この場合、この第１の規制部１２は、径方向で対向する内面に形成された一端側規制部１２ａと、他端側規制部１２ｂとからなる。
一端側規制部１２ａは、前記移動部材７の前記被規制部８の前記第１の仮想中心軸線Ｃ１のうち一方向（矢印Ａ１方向、操作レバー５は矢印Ｘ１方向）への移動を許容する凹所からなる一方向移動許容部Ｋ−Ｐ２と、被規制部８の前記矢印Ｂ１方向（操作レバーは矢印Ｙ１方向）の動作を阻止する壁部からなる一方向動作阻止部Ｓ−ＰＡと、被規制部８の前記矢印Ｂ２方向（操作レバーは矢印Ｙ２方向）の動作を阻止する肩状の他方向動作阻止部Ｓ−ＰＢとを有して構成されている。
【００２１】
又、他端側規制部１２ｂは、移動部材７の矢印Ａ２方向（操作レバー５は矢印Ｘ２方向）の移動を許容する凹状の他方向移動許容部Ｋ−Ｐ５と、前記一方向動作阻止部Ｓ−ＰＡと対をなしてこれと同様の機能を果たす一方向動作阻止部Ｓ−ＰＡ´と、前記他方向動作阻止部Ｓ−ＰＢと対をなしてこれと同様の機能を果たす他方向動作阻止部Ｓ−ＰＢ´とを有して構成されている。
【００２２】
又、第２の規制部１３は、図７及び図８に示すように、操作レバー５の操作経路を中立ポジションＰＱからポジションＰＡへの経路ＰＱ−ＰＡと、中立ポジションＰＱからポジションＰＢへの経路ＰＱ−ＰＢとに規制するもので、一端側規制部１３ａとこれと径方向で対向する他端側規制部１３ｂとからなる。
【００２３】
一端側規制部１３ａは、前記第２の仮想中心軸線Ｃ２を中心とした前記被規制部８、９の一方向（矢印Ｂ１方向、操作レバー５では矢印Ｙ１方向）の動作を許容する凹所からなる一方向動作許容部Ｋ−ＰＡと、前記第２の仮想中心軸線Ｃ２を中心とした前記被規制部８、９の他方向（矢印Ｂ２方向、操作レバー５では矢印Ｙ２方向）の動作を許容する凹所からなる他方向動作許容部Ｋ−ＰＢと、前記被規制部８の矢印Ａ１方向（操作レバー５では矢印Ｘ１方向）への移動を阻止する一方向移動阻止部Ｓ−Ｐ２とを有して構成されている。
【００２４】
他端側規制部１３ｂは、前記一方向動作許容部Ｋ−ＰＡと対をなしてこれと同様の機能を果たす一方向動作許容部Ｋ−ＰＡ´と、前記他方向動作許容部Ｋ−ＰＢと対をなしてこれと同様の機能を果たす他方向動作許容部Ｋ−ＰＢ´と、前記被規制部９の前記矢印Ａ２方向への移動を阻止する他方移動阻止部Ｓ−Ｐ５とを有して構成されている。
又、第３の規制部１４は、図９及び図１０に示すように、操作レバー５の操作経路を、経路ＰＱ−Ｐ２、ＰＱ−Ｐ５、ＰＱ−ＰＡ、ＰＱ−ＰＢに規制するものであり、一端側規制部１４ａと他端側規制部１４ｂとからなる。
【００２５】
一端側規制部１４ａは、前記一方向移動許容部Ｋ−Ｐ２と、前記一方向動作許容部Ｋ−ＰＡと、前記他方向動作許容部Ｋ−ＰＢと、操作レバー５のポジションＰＡから前記被規制部８の矢印Ａ１方向への移動を阻止する壁部からなる一方向移動阻止部Ｓ−Ｐ１と、操作レバー５のポジションＰＢからの矢印Ａ１方向への移動を阻止する一方向移動阻止部Ｓ−Ｐ３とを有して構成されている。
【００２６】
他端側規制部１４ｂは、前記他方向移動許容部Ｋ−Ｐ５と、一方向動作許容部Ｋ−ＰＡ´と、他方向動作許容部Ｋ−ＰＢ´と、操作レバー５のポジションＰＡからの矢印Ａ２方向への移動を阻止する他方向移動阻止部Ｓ−Ｐ４と、操作レバー５のポジションＰＢからの矢印Ａ２方向への移動を阻止する他方向移動阻止部Ｓ−Ｐ６とを有して構成されている。
【００２７】
又、第４の規制部１５は、図１１、図１２に示すように、操作レバー５の操作の経路として、前記前記経路ＰＱ−Ｐ２、ＰＱ−Ｐ５、ＰＱ−ＰＡ、ＰＱ−ＰＢの他に、経路ＰＡ−Ｐ１、ＰＡ−Ｐ４、ＰＢ−Ｐ６、ＰＢ−Ｐ３、ＰＢ−Ｐ６を付与するものであり、一端側規制部１５ａとこれと径方向で対向する他端側規制部１５ｂとからなる。
【００２８】
一端側規制部１５ａは、前記前記一方向移動許容部Ｋ−Ｐ２と、前記一方向動作許容部Ｋ−ＰＡと、前記他方向動作許容部Ｋ−ＰＢと、操作レバー５のポジションＰＡから前記被規制部８の矢印Ａ１方向への移動を許容する凹所からなる一方向移動許容部Ｋ−Ｐ１と、操作レバー５のポジションＰＢからの矢印Ａ１方向への移動を許容する一方向移動許容部Ｋ−Ｐ３と、リブＲ１、Ｒ２とを有して構成されている。
【００２９】
前記リブＲ１は、前記一方向移動許容部Ｋ−Ｐ２とＫ−Ｐ１との間に形成され、操作レバー５がポジションＰ２とＰ１との間で短絡的に動くことを阻止している。
又、前記リブＲ２は、前記一方向移動許容部Ｋ−Ｐ２とＫ−Ｐ３との間に形成され、操作レバー５がポジションＰ２とＰ３との間で短絡的に動くことを阻止している。
【００３０】
他端側規制部１５ｂは、前記他方向移動許容部Ｋ−Ｐ５と、前記一方向動作許容部Ｋ−ＰＡ´と、前記他方向動作許容部Ｋ−ＰＢ´と、操作レバー５のポジションＰＡから前記被規制部８の矢印Ａ２方向への移動を許容する凹所からなる他方向移動許容部Ｋ−Ｐ４と、操作レバー５のポジションＰＢからの矢印Ａ２方向への移動を許容する他方向移動許容部Ｋ−Ｐ６と、リブＲ３、Ｒ４とを有して構成されている。
【００３１】
前記リブＲ３は、前記一方向移動許容部Ｋ−Ｐ５とＫ−Ｐ６との間に形成され、操作レバー５がポジションＰ５とＰ６との間で短絡的に動くことを阻止している。
前記リブＲ４は、一方向移動許容部Ｋ−Ｐ５とＫ−Ｐ４との間に形成され、操作レバー５がポジションＰ５とＰ４との間で短絡的に動くことを阻止している。
【００３２】
前記第５の規制部１６は、図１３及び図１４に示すように、前記図１１の場合に比して操作経路ＰＡ−Ｐ４を廃止した構成である。すなわち、一端側規制部１６ａは前記第４の規制部１５の一端側規制部１５ａと同じ構成であり、他端側規制部１６ｂは前記リブＲ４を無くし、前記他方向移動許容部Ｋ−Ｐ４に代えて他方向移動阻止部Ｓ−Ｐ４を形成した構成としている。
【００３３】
次に第６の規制部１７は、図１５及び図１６に示すように、前記規制部１５におけるリブＲ１ないしＲ４を削除した形態をなし、つまり、それぞれ一端側規制部１７ａ、前記一端側規制部１５ａのすべての許容部を一つの凹部に統合した形態をなしており、他端側規制部１７ｂも同様にすべての許容部を一つの凹部に統合した形態をなす。この結果、操作レバー５は任意の方向へ傾倒操作可能となる。
【００３４】
なお、図３及び図４に示すように、前記規制部材１１の上面には各規制部１２〜１７の位置を示すための指標Ｍ１２〜Ｍ１７が形成されている。この指標Ｍ１２〜Ｍ１７の何れかを支持体１の分割線Ｌ（図３参照）に合わせることで各規制部１２〜１７の一つと前記被規制部８、９との対応関係を択一的に設定できる。
【００３５】
又、前記球体６の下部に例えば４つのタクトスイッチ１８（二つのみ図示）が、操作レバー５の前記ポジションＰ２、Ｐ５、ＰＡ、ＰＢに至ったときにそれぞれ単独でスイッチオンされるように配設されており、各タクトスイッチ１８により操作レバー５の操作ポジションを検知するようになっている。なお、隣合うスイッチのオンにより上記各ポジションの中間のポジションも検知可能である。
【００３６】
なお、図１７には前記各許容部Ｋ−Ｐ１、Ｋ−Ｐ２、Ｋ−Ｐ３、Ｋ−ＰＡ、Ｋ−ＰＢ、Ｋ−Ｐ４、Ｋ−Ｐ５、Ｋ−Ｐ６、Ｋ−ＰＡ´、Ｋ−ＰＢ´、リブＲ１〜Ｒ４の形成領域を示している。上記各許容部Ｋ−Ｐ１、Ｋ−Ｐ２、Ｋ−Ｐ３、Ｋ−ＰＡ、Ｋ−ＰＢ、Ｋ−Ｐ４、Ｋ−Ｐ５、Ｋ−Ｐ６、Ｋ−ＰＡ´、Ｋ−ＰＢ´は、壁部として埋められると、各阻止部Ｓ−Ｐ１、Ｓ−Ｐ２、Ｓ−Ｐ３、Ｓ−ＰＡ、Ｓ−ＰＢ、Ｓ−Ｐ４、Ｓ−Ｐ５、Ｓ−Ｐ６、Ｓ−ＰＡ´、Ｓ−ＰＢ´が形成されるものである。
【００３７】
上記構成において、図５、図６、図１８に示すように、例えば、規制部材１１の第１の規制部１２を、前記被規制部８、９と対応させたとすると、前記被規制部８の矢印Ａ１方向の移動が一方向移動許容部Ｋ−Ｐ２により許容され、被規制部９の矢印Ａ２方向の移動が他方向移動許容部Ｋ−Ｐ５により許容され、前記被規制部８、９の前記球体６との矢印Ｂ１方向及び矢印Ｂ２方向の一体動作が一方向動作阻止部Ｓ−ＰＡ、Ｓ−ＰＡ´、他方向動作阻止部Ｓ−ＰＢ、Ｓ−ＰＢ´により阻止された形態となる。
【００３８】
この結果、操作レバー５を操作する場合、結局、操作レバー５は、図１、図５に示すように、第１の仮想中心軸線Ｃ１を中心とする矢印Ｘ１方向（経路ＰＱ−Ｐ２）及び矢印Ｘ２方向（経路ＰＱ−Ｐ５）への傾倒操作が許容されるのみとなり、操作経路が、経路ＰＱ−Ｐ５及びＰＱ−Ｐ２に規制（設定）される。
なお、図１８には、操作レバー５が矢印Ｘ１方向へ操作された状態を示しており、この場合には、被規制部８が前記一方向移動許可部Ｋ−Ｐ２内に進入することにより該操作レバー５の前記矢印Ｘ１方向の操作が許容される。
【００３９】
又、規制部材１１の第２の規制部１３を、図７、図８、図１９に示すように、例えば、前記被規制部８、９と対応させたとすると、被規制部８、９は、第２の仮想中心軸線Ｃ２を中心とした矢印Ｂ１方向及び矢印Ｂ２方向への動作が一方向動作許可部Ｋ−ＰＡ、Ｋ−ＰＡ´及び他方向動作許可部Ｋ−ＰＢ、Ｋ−ＰＢ´により許可され、矢印Ａ１方向及び矢印Ａ２方向への移動は一方向移動阻止部Ｓ−Ｋ２及び他方向移動阻止部Ｓ−Ｐ５により阻止される。
【００４０】
この結果、球体６ひいては操作レバー５は、矢印Ｙ１方向及び矢印Ｙ２方向への傾倒操作のみが許容され、操作経路が経路ＰＱ−ＰＡ及び経路ＰＱ−ＰＢに規制（選択）される。
なお、図１９は操作レバー５が矢印Ｙ１方向へ操作された状態を示しており、この場合には、被規制部８、９が前記一方向動作許可部Ｋ−ＰＡ、Ｋ−ＰＡ´内に進入することにより該操作レバー５の前記矢印Ｙ１方向の操作が許容される。
【００４１】
又、図９及び図１０に示すように、第３の規制部１４が被規制部８、９に対応された場合には、経路ＰＱ−Ｐ２、ＰＱ−Ｐ５、ＰＱ−ＰＡ、ＰＱ−ＰＢに規制される。
又、図１１及び図１２に示すように、第４の規制部１５が被規制部８、９に対応された場合には、操作経路が経路ＰＱ−Ｐ２、ＰＱ−Ｐ５、ＰＱ−ＰＡ、ＰＱ−ＰＢ、ＰＡ−Ｐ１、ＰＡ−Ｐ４、ＰＢ−Ｐ３、ＰＢ−Ｐ６が規制される。
図１３及び図１４に示すように、第５の規制部１６が被規制部８、９に対応された場合には、上述から理解できるように、操作経路が経路ＰＱ−Ｐ２、ＰＱ−Ｐ５、ＰＱ−ＰＡ、ＰＱ−ＰＢ、ＰＡ−Ｐ１、ＰＢ−Ｐ３、ＰＢ−Ｐ６に規制される。
【００４２】
以上の説明から明らかなように、前記移動部材７の被規制部８、９と前記規制部材１１の複数種類の規制部１２ないし１７との位置関係を変更することによって、球体６の動きを複数パターンのいずれかに選択的に規制でき、この結果、複数の移動規制パターン用枠体を用いることなく操作レバー５の操作経路を複数の中から択一的に設定できる。
なお、上記規制部１２ないし１７は、これら以外に各許容部及び阻止部の組み合わせにより種々の操作経路を設定できるものである。
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１は支持体、５は操作レバー、６は球体、７は移動部材、８、９は被規制部、１０は軸方向移動機構、１１は規制部材、１２ないし１７は規制部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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