(57)【要約】【課題】導波管の先端に接続用のフランジを設けることなく、複数の導波管を接続可能な導波管接続金具を提供する。【解決手段】導波管接続金具１は、接続金具本体１０と蓋体３０とから構成される。接続金具本体１０の中心部分には、一対の開口端１１が導波管２の導波路４と同形状に形成された導波空間１２が設けられており、各開口端１１側には、導波管２を嵌入可能な嵌入空間１４と、接続金具本体１０の外壁に向けて拡開するように形成された案内空間１６が順に形成されている。また、各嵌入空間１４の側壁には、各嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を外から確認するための窓部１８が形成されており、蓋体３０には、嵌入空間１４に嵌入された導波管２と嵌入空間１４の内壁との間に形成される隙間１３に挿入されて、導波管２を嵌入空間１４内に固定する固定用突起３２が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導波管を接続するための導波管接続金具であって、
前記各導波管の導波路と同形状の開口端を複数備え、前記各導波管の導波路同士を結合するための導波空間と、
該導波空間の各開口端側に前記各導波管を嵌入可能に形成され、その嵌入された導波管の導波路と前記導波空間とを連続的に結合させる嵌入空間と、
前記嵌入空間から当該導波管接続金具の外壁に向けて拡開するように形成され、前記各導波管を当該導波管接続金具の外側から前記嵌入空間へと案内する案内空間と、
を備えたことを特徴とする導波管接続金具。
【請求項２】
前記嵌入空間の側壁には、当該嵌入空間に嵌入された導波管の先端位置を当該導波管接続金具の外側から確認するための窓部が形成されると共に、
前記窓部を閉塞するために当該導波管接続金具本体とは別体で構成された蓋体を備えたことを特徴とする請求項１に記載の導波管接続金具。
【請求項３】
前記窓部から見て、前記嵌入空間の幅は前記導波管の幅より大きくなっており、
前記蓋体には、前記窓部の閉塞時に、前記嵌入空間に嵌入された導波管と前記嵌入空間の内壁との間に挿入されて前記導波管の先端を前記嵌入空間内に固定する固定用突起が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の導波管接続金具。
【請求項４】
前記導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が直線をなすよう形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具。
【請求項５】
前記導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が所定角度で屈曲するよう形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具。
【請求項６】
前記導波空間は、３つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸がＴ字状若しくはＹ字状を呈するよう形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の導波管を接続するための導波管接続金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの導波管同士を接続する場合には、それぞれの導波管の端部にフランジを設け、各フランジ同士を所定の連結具（例えば、ボルトとナット、金属カバー等）を介して連結するようにしていた（例えば、特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２０２０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２５３９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これは、各導波管のフランジ同士を連結することで、各導波管の開口端を密着させて、各導波管の導波路同士を連続的に結合させるためであるが、導波管の端部にフランジを形成するにはコストがかかり、しかも、導波管の端部にフランジを形成すると、フランジ部分だけが外に張り出すので、導波管の運搬時や配管時の取り扱いが面倒であるという問題があった。
【０００５】
また、導波管を配管する場合、その配管の長さを調整したり、導波路を曲げたりするには、フランジを有する長さ調整用或いは曲折用の導波管を準備しておく必要があるため、配管に用いる導波管のコストアップを招くという問題もある。
【０００６】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、導波管の先端に接続用のフランジを設けることなく、複数の導波管を接続可能な導波管接続金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、複数の導波管を接続するための導波管接続金具であって、
前記各導波管の導波路と同形状の開口端を複数備え、前記各導波管の導波路同士を結合するための導波空間と、
該導波空間の各開口端側に前記各導波管を嵌入可能に形成され、その嵌入された導波管の導波路と前記導波空間とを連続的に結合させる嵌入空間と、
前記嵌入空間から当該導波管接続金具の外壁に向けて拡開するように形成され、前記各導波管を当該導波管接続金具の外側から前記嵌入空間へと案内する案内空間と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の導波管接続金具において、前記嵌入空間の側壁には、当該嵌入空間に嵌入された導波管の先端位置を当該導波管接続金具の外側から確認するための窓部が形成されると共に、前記窓部を閉塞するために当該導波管接続金具本体とは別体で構成された蓋体を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の導波管接続金具において、前記窓部から見て、前記嵌入空間の幅は前記導波管の幅より大きくなっており、前記蓋体には、前記窓部の閉塞時に、前記嵌入空間に嵌入された導波管と前記嵌入空間の内壁との間に挿入されて前記導波管の先端を前記嵌入空間内に固定する固定用突起が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
次に、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具において、前記導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が直線をなすよう形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具において、前記導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が所定角度で屈曲するよう形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具において、前記導波空間は、３つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸がＴ字状若しくはＹ字状を呈するよう形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の導波管接続金具においては、接続対象となる導波管を、各案内空間から嵌入空間へと挿入して、その導波管の先端を、導波空間と嵌入空間との間に形成される段差部に当接させれば、導波管の導波路から導波空間へと連続的な導波路が形成されることになり、導波空間を介して、導波管の導波路同士を連続的に結合することができる。
【００１４】
また、各導波管は、その先端を各案内空間から挿入して嵌入空間に嵌入させれば、導波管の外壁と嵌入空間の内壁との摩擦によってその状態が保持され、導波管接続金具から抜けることはない。
【００１５】
よって、本発明の導波管接続金具を利用すれば、極めて簡単な作業で導波管同士を接続することができるようになり、しかも、導波管の先端にフランジを設ける必要がないので、導波管のコストを低減できると共に、導波管の運搬時や配管時の取り扱いを簡単にすることができる。
【００１６】
次に、請求項２に記載の導波管接続金具においては、嵌入空間の側壁に窓部が設けられているため、嵌入空間に嵌入された導波管の先端位置を導波管接続金具の外側から確認することができる。このため、使用者は、導波管を嵌入空間に挿入した際、その挿入が充分であるか否かを、窓部を使って確認することができ、導波管の導波路と導波空間との間に径の大きな空間が形成されて、高周波信号の伝送特性が劣化するのを防止できる。
【００１７】
また、請求項２に記載の導波管接続金具には、窓部を閉塞するために当該導波管接続金具本体とは別体で構成された蓋体が備えられているので、導波管の接続後は、この蓋体を使って窓部を閉塞することで、導波管先端部分を保護することができる。
【００１８】
また次に、請求項３に記載の導波管接続金具においては、窓部から見て、嵌入空間の幅は導波管の幅より大きくなっている。そして、窓部を閉塞する蓋体には、嵌入空間に嵌入された導波管と嵌入空間の内壁との間に挿入されて導波管の先端を嵌入空間内に固定する固定用突起が形成されている。
【００１９】
従って、請求項３に記載の導波管接続金具によれば、各嵌入空間に嵌入された導波管を、蓋体に設けられた固定用突起によってしっかりと固定することができ、各導波管が導波管接続金具から抜けるのをより確実に防止することができる。
【００２０】
次に、請求項４に記載の導波管接続金具によれば、導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が直線をなすよう形成されているので、２本の導波管を真っ直ぐ連結することができる。
【００２１】
また、請求項５に記載の導波管接続金具によれば、導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が所定角度で屈曲するよう形成されているので、２本の導波管を所定角度で連結することができる。
【００２２】
また、請求項６に記載の導波管接続金具によれば、導波空間は、３つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸がＴ字状若しくはＹ字状を呈するよう形成されているので、３本の導波管をＴ字状若しくはＹ字状に連結することができ、伝送する信号を２分配（若しくは混合）する分配器（若しくは混合器）として利用することができる。
【００２３】
よって、請求項４〜請求項６に記載の導波管接続金具を適宜組み合わせて利用すれば、建造物内等で導波管を所望経路で配管することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図２】第１実施形態の導波管接続金具の内部空間を表す説明図である。
【図３】第１実施形態の導波管接続金具の内部空間を表す断面図である。
【図４】第１実施形態の導波管接続金具への導波管の接続手順を説明する説明図である。
【図５】第２実施形態の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図６】第２実施形態の導波管接続金具の内部空間を表す断面図である。
【図７】第２実施形態の導波管接続金具への導波管の接続手順を説明する説明図である。
【図８】第３実施形態の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図９】第３実施形態の導波管接続金具の内部空間を表す断面図である。
【図１０】第３実施形態の導波管接続金具への導波管の接続状態を表す説明図である。
【図１１】変形例１の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図１２】変形例２の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図１３】変形例３の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図１４】導波管接続金具の通過損失を測定した実験例を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
図１〜図３は、第１実施形態の導波管接続金具１の構成を表す説明図であり、図１は、導波管接続金具１の外観を表す斜視図、図２は、導波管接続金具１の内部空間を表す説明図、図３は導波管接続金具１の内部空間を表す断面図である。また、図４は、導波管接続金具１への導波管の接続手順を表す説明図である。
【００２６】
本実施形態の導波管接続金具１は、断面矩形形状の２つの導波管２を、導波路が直線になるように接続するためのものであり、接続金具本体１０と、接続金具本体１０の側壁に形成された窓部１８に嵌合される蓋体３０とから構成されている。
【００２７】
図２、図３から明らかなように、接続金具本体１０の内部中心部分には、導波管２の導波路４と同形状の開口端１１を各導波管２の挿入方向両側に備えた導波空間１２が形成されている。
【００２８】
また、接続金具本体１０において、導波空間１２の各開口端１１側には、各導波管２を嵌入可能に形成され、その嵌入された導波管２の導波路４と導波空間１２とを連続的に結合させる嵌入空間１４が形成されており、更に、この嵌入空間１４の導波空間１２と反対側（つまり接続金具本体１０の外側）には、接続金具本体１０の外壁に向けて拡開するように形成された案内空間１６が形成されている。
【００２９】
つまり、接続金具本体１０は、導波管２の挿入方向に沿って細長い矩形形状になっており、導波管２の挿入方向に沿った軸方向両側から、内壁がテーパ状に形成された一対の案内空間１６、嵌入空間１４が形成され、その中心部分に、２つの導波管２の導波路４同士を連続的に結合する導波空間１２が形成されている。
【００３０】
また、接続金具本体１０において、各嵌入空間１４の側壁には、接続金具本体１０の外側から、各嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を確認するための窓部１８が形成されている。
【００３１】
また、図４（ａ）から明らかなように、この窓部１８からみて、各嵌入空間１４の幅（図では高さ）は導波管２の幅（図では高さ）より大きくなっている。
そして、窓部１８に嵌合される蓋体３０には、窓部１８に嵌合されて窓部１８を閉塞した際、嵌入空間１４に嵌入された導波管２と嵌入空間１４の内壁との間に形成される隙間１３（図４（ｂ）参照）に挿入されて、導波管２の先端を嵌入空間１４内に固定する固定用突起３２が形成されている。
【００３２】
このように構成された本実施形態の導波管接続金具１においては、接続対象となる２つの導波管２を、各案内空間１６から嵌入空間１４へと挿入して、その導波管２の先端を、導波空間１２と嵌入空間１４との間（つまり導波空間１２の各開口端１１側）に形成される段差部に当接させれば、導波管２の導波路４から導波空間１２へと連続的な導波路が形成されることになり、導波空間１２を介して、導波管２の導波路４同士を連続的に結合することができる。
【００３３】
このため、本実施形態の導波管接続金具１を利用すれば、極めて簡単な作業で導波管２同士を接続することができるようになり、しかも、導波管２の先端にフランジを設ける必要がないので、導波管２のコストを低減できる。また、導波管２の運搬時や配管時の取り扱いを簡単にすることができる。
【００３４】
また、本実施形態の接続金具本体１０には、嵌入空間１４の側壁に窓部１８が設けられているため、嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を接続金具本体１０の外側から確認することができる。このため、使用者は、導波管２を嵌入空間１４に挿入した際、その挿入が充分であるか否かを、窓部１８を使って確認することができ、導波管２の導波路４と導波空間１２との間に径の大きな空間が形成されて、高周波信号の伝送特性が劣化するのを防止できる。
【００３５】
また、本実施形態の導波管接続金具１には、接続金具本体１０の窓部１８を閉塞するために、接続金具本体１０とは別体で構成された蓋体３０が備えられているので、導波管２の接続後は、図４（ｃ）に示すように、この蓋体３０を使って窓部１８を閉塞することで、導波管２の先端部分を保護することができる。
【００３６】
また、各導波管２は、その先端を各案内空間１６から挿入して嵌入空間１４に嵌入させれば、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との摩擦によってその状態を保持することができるが、本実施形態では、更に、各嵌入空間１４の幅（図では高さ）を導波管２の幅（図では高さ）よりも大きくしておき、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との間にできる隙間１３に、蓋体３０に形成された固定用突起３２を嵌入することで、導波管２を嵌入空間１４内にしっかりと固定できるようにされているので、導波管２を接続した後、導波管が導波管接続金具１から抜けるのを防止できる。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００３７】
図５は、第２実施形態の導波管接続金具７の外観を表す斜視図、図６は、導波管接続金具７の内部空間を表す断面図、図７は、導波管接続金具７への導波管の接続手順を表す説明図である。
【００３８】
本実施形態の導波管接続金具７は、断面矩形形状の２つの導波管２を、導波路が直交するように接続するためのものであり、第１実施形態の導波管接続金具１と異なる点は、接続金具本体１０がＬ字状に形成され、導波空間１２がそのＬ字の角部から外側に向けてＬ字状に形成されている点である。
【００３９】
つまり、第１実施形態の導波管接続金具１においては、導波空間１２の２つの開口端１１を接続する導波路の中心軸が直線をなすよう、導波空間１２が直線状に形成されているのに対し、第２実施形態の導波管接続金具７においては、導波空間１２の２つの開口端１１を接続する導波路の中心軸が略直角に屈曲するよう、導波空間１２がＬ字状に形成されている。
【００４０】
そして、導波空間１２の２つの開口端１１には、上記実施形態と同様、嵌入空間１４及び案内空間１６がそれぞれ形成されている。
また、接続金具本体１０において、各嵌入空間１４の側壁には、接続金具本体１０の外側から、各嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を確認するための窓部１８が形成されている。なお、図７（ｂ）に示すように、この窓部１８から見て、各嵌入空間１４の幅（図では高さ）は、第１実施形態と同様、導波管２の幅（図では高さ）より大きくなっている。
【００４１】
また、接続金具本体１０はＬ字状に形成されており、窓部１８はＬ字の外側の面（つまり異なる面）に形成されていることから、窓部１８を閉塞する蓋体３０は、各窓部１８に対応して２つ備えられている。
【００４２】
そして、この蓋体３０にも、各窓部１８に嵌合されて各窓部１８を閉塞した際、嵌入空間１４に嵌入された導波管２と嵌入空間１４の内壁との間に形成される隙間１３（図７（ｂ）参照）に挿入されて、導波管２の先端を嵌入空間１４内に固定する固定用突起３２が形成されている。
【００４３】
従って、本実施形態の導波管接続金具７によれば、図７（ｂ）に示すように、Ｌ字の両端部分に形成された案内空間１６から各嵌入空間１４へと導波管２を挿入して、その導波管２の先端を、開口面が９０°異なる方向を向くよう形成された導波空間１２の各開口端側に形成される段差部に当接させれば、導波管２の導波路４から導波空間１２へと連続的なＬ字状の導波路が形成されることになる。
【００４４】
また、嵌入空間１４の側壁には窓部１８が設けられており、その窓部１８は蓋体３０にて閉塞できるので、上記実施形態と同様、使用者は、嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を接続金具本体１０の外側から確認することができ、導波管２の接続後は、この蓋体３０を使って導波管２の先端部分を保護することができる。
【００４５】
また、蓋体３０には、固定用突起３２が形成されているため、蓋体３０にて窓部１８を閉塞した際、固定用突起３２にて、導波管２の先端を嵌入空間１４内にしっかりと固定し、導波管２が導波管接続金具７から抜けるのを防止できる。
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００４６】
図８は、第３実施形態の導波管接続金具９の外観を表す斜視図、図９は、導波管接続金具９の内部空間を表す断面図、図１０は、導波管接続金具９への導波管の接続手順を表す説明図である。
【００４７】
本実施形態の導波管接続金具９は、断面矩形形状の３つの導波管２を、Ｔ字状に接続するためのものであり、第１、第２実施形態の導波管接続金具１，７と異なる点は、接続金具本体１０がＴ字状に形成され、導波空間１２がそのＴ字の中心部分から外側に向けてＴ字状に形成されている点である。
【００４８】
つまり、本実施形態の導波管接続金具９においては、導波空間１２に３つの開口端１１が備えられており、各開口端１１を接続する導波路の中心軸がＴ字状を呈するように、導波空間１２が形成されている。
【００４９】
そして、導波空間１２の３つの開口端１１には、上記実施形態と同様、嵌入空間１４及び案内空間１６がそれぞれ形成されている。
また、接続金具本体１０において、各嵌入空間１４の側壁には、接続金具本体１０の外側から、各嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を確認するための窓部１８が形成されている。
【００５０】
窓部１８は、Ｔ字の中心部分から外方向に直線状に延びる直線部分に２つ、その直線部分から分岐した部分に一つ、形成されることから、窓部１８を閉塞する蓋体３０は、直線部分に形成された２つの窓部１８を同時に閉塞する第１実施形態と略同形状の蓋体３０と、分岐部分に形成された一つの窓部１８を閉塞する第２実施形態と略同形状の蓋体３０との２種類のものが用意されている。
【００５１】
そして、これら各蓋体３０にも、各窓部１８に嵌合されて各窓部１８を閉塞した際、嵌入空間１４に嵌入された導波管２と嵌入空間１４の内壁との間に形成される隙間１３に挿入されて、導波管２の先端を嵌入空間１４内に固定する固定用突起３２が形成されている。
【００５２】
従って、本実施形態の導波管接続金具９によれば、図１０（ａ）に示すように、Ｔ字の各端部に形成された案内空間１６から各嵌入空間１４へと導波管２を挿入して、その導波管２の先端を、導波空間１２の各開口端１１側に形成される段差部に当接させれば、３つの導波管２の導波路４をＴ字状に連続的に接続することができる。
【００５３】
また、上記各実施形態と同様、嵌入空間１４の側壁には窓部１８が設けられており、その窓部１８は蓋体３０にて閉塞できる（図１０（ｂ）参照）ので、使用者は、嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を接続金具本体１０の外側から確認することができ、導波管２の接続後は、この蓋体３０を使って導波管２の先端部分を保護することができる。
【００５４】
また、蓋体３０には、固定用突起３２が形成されているため、蓋体３０にて窓部１８を閉塞した際、固定用突起３２を導波管２と嵌入空間１４との間の隙間１３に挿入して、導波管２を嵌入空間１４内にしっかりと固定し、導波管２が導波管接続金具９から抜けるのを防止できる。
【００５５】
そして、上記のように、第１実施形態の導波管接続金具１においては、開口面が１８０°異なる方向を向くよう形成された２つの開口端１１を有し、直線状の導波路を形成する導波空間１２を備え、第２実施形態の導波管接続金具７においては、開口面が９０°異なる方向を向くよう形成された２つの開口端１１を有し、Ｌ字状の導波路を形成する導波空間１２を備え、第３実施形態の導波管接続金具９においては、開口面が１８０°異なる方向を向くよう形成された２つの開口端と、これら各開口端に対し開口面が９０°異なる方向を向くよう形成された１つの開口端と、を有し、Ｔ字状の導波路を形成する導波空間１２を備えることから、これら各実施形態の導波管接続金具１，７，９を適宜組み合わせて利用すれば、建造物内等で導波管を所望経路で配管することができるようになる。
［変形例１］
上記各実施形態では、導波管接続金具１，７，９は、断面矩形形状（詳しくは長方形）の導波管２を接続するものとして説明したが、本発明の導波管接続金具は、導波管の断面が正方形であっても、或いは、円形若しくは楕円形であっても、その断面形状に応じて案内空間１６、嵌入空間１４、導波空間１２を形成することで、上記実施形態と同様に構成して、同様の効果を得ることができる。
【００５６】
例えば、図１１は、第１実施形態の直線状の導波管接続金具１を、断面円形の導波管２を接続するものに改良したものを表しているが、この図から明らかなように、案内空間１６、嵌入空間１４、導波空間１２を導波管２の断面形状に対応して円形にすれば、円形導波管接続用の導波管接続金具１を構成することができる。
【００５７】
なお、この場合、導波管接続金具１の外形は、第１実施形態のように矩形にしてもよいが、図１１では、導波管接続金具１の外形についても、導波管２に対応して円筒状にしている。そして、このように導波管接続金具１の外形を円筒状にした際には、図１１に示すように、蓋体３０の外壁についても、接続金具本体１０の形状に合わせて断面円弧状にすればよい。
［変形例２］
上記各実施形態では、窓部１８から見て、嵌入空間１４の幅が導波管２の幅よりも大きくなるように形成することで、導波管２を嵌入空間１４に挿入した際、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との対向部分の一方に隙間１３ができるようにし、その隙間１３に、蓋体３０に形成された固定用突起３２を嵌入することで、導波管２を嵌入空間１４内に固定できるようにしている。
【００５８】
しかし、例えば、図１２に示すように、導波管２を嵌入空間１４に挿入した際、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との対向部分の両側に隙間１３ができるようにし、その２つの隙間１３に、蓋体３０の両端に形成された一対の固定用突起３２をそれぞれ嵌入することで、導波管２を嵌入空間１４内に固定するようにしてもよい。
【００５９】
なお、図１２は、第１実施形態の直線状の導波管接続金具１を改良したものを表しているが、このような改良は第２、第３実施形態の導波管接続金具７、９、或いは、変形例１の導波管接続金具１でも同様に行うことができる。
［変形例３］
また次に、蓋体３０に設けられた固定用突起３２は、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との間の隙間に嵌入されることで、導波管２を嵌入空間１４内に位置決め固定するためのものであるが、寸法誤差や経時変化等によって導波管２に対し充分圧力を加えることができず、導波管２が抜けやすくなることも考えられる。
【００６０】
そこで、嵌入空間１４に挿入される導波管２の先端部分の外壁と、この外壁に当接される固定用突起３２の壁面とには、固定用突起３２を導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との間の隙間に挿入した際に、互いに嵌合して両者を位置決め固定する凹・凸部を設けるようにしてもよい。
【００６１】
例えば、図１３（ａ）は、変形例２の蓋体３０と、この蓋体３０に設けられた一対の固定用突起３２にて、接続金具本体１０の嵌入空間１４内に固定される導波管２を表しているが、この図に示すように、導波管２において一対の固定用突起３２にて挟持される上下の壁面に１又は複数（図では２個）の凹部２ａを設け、一対の固定用突起３２の対向面にそれぞれこの凹部２ａに嵌合可能な凸部３２ａを設けるのである。
【００６２】
そして、このようにすれば、導波管２を接続金具本体１０の嵌入空間１４に挿入して、固定用突起３２を、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との間の隙間に挿入すれば、図１３（ｂ）に示すように、凸部３２ａが凹部２ａに嵌入されて、固定用突起３２と導波管２とが嵌入空間１４内でしっかりと連結され、これらが嵌入空間１４から抜けるのを防止できる。
【００６３】
なお、変形例１の接続金具１のように、断面円形の導波管２を蓋体３０の固定用突起３２で固定する場合には、導波管２が中心軸周りに回転可能であるので、導波管２に凹部２ａを形成しても、凹部２ａを固定用突起３２に設けた凸部３２ａとの対応位置に位置決めするのは難しい。従って、この場合には、図１３（ｃ）に示すように、固定用突起３２にだけ凸部３２ａを設け、この凸部３２ａにて導波管２を固定するようにしてもよい。
［実験例］
次に、第１実施形態の接続金具１を用いて断面矩形形状の２本の導波管２を連結した際に生じる通過損失を測定したので、本発明の実験例として説明する。
【００６４】
本実験例では、図１４（ａ）に示すように、５８ＧＨｚ〜６６ＧＨｚのミリ波帯の信号を伝送する導波管２として、外寸４ｍｍ×６ｍｍ、内寸２ｍｍ×４ｍｍ、長さ５０ｍｍの導波管２を用意し、これを接続する接続金具１として、全長２５ｍｍ、導波空間１２の導波路の長さ５ｍｍの接続金具１を使用した。なお、導波空間１２の内寸、蓋体３０を含めた案内空間１４の内寸は、導波管２の内寸及び外寸に対応する。
【００６５】
そして、一方の導波管２の開放端から、他方の導波管２の開放端に至る５８ＧＨｚ〜６６ＧＨｚの信号の通過損失を測定した。その測定結果を、図１４（ｂ）に実線で示す。
図１４（ｂ）から明らかなように、第１実施形態の接続金具１によれば、接続金具を使用しない導波管２単体の通過損失（点線で示す）と略同じであり、ミリ波帯の導波路２の接続金具として充分利用できることが判った。
【００６６】
なお、図１４（ｂ）に点線で示す接続金具を使用しない導波管２単体の通過損失は、導波管２の長さを１０５ｍｍにして、ミリ波帯の信号の伝送路の長さを、接続金具１を使用した場合と一致させた。
【００６７】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上記実施形態及び変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて、種々の態様を採ることができる。
【００６８】
例えば、接続金具本体１０及び蓋体３０は、全て電磁波を遮断可能な導電性金属にて構成することが望ましいが、軽量化・低コスト化を図るために、合成樹脂にて形成して、その表面を金属メッキすることにより構成してもよい。
【００６９】
また、上記各実施形態では、導波路を形成する導波空間１２を直線状、Ｌ字状、若しくはＴ字状に形成したものについて説明したが、導波空間１２にて形成される導波路の屈曲角度や形状は適宜変更してもよく、例えば、３つの開口端を備える導波空間１２を形成する場合には、導波路の形状をＴ字状ではなく、Ｙ字状にしてもよい。
【００７０】
そして、導波空間１２をどのような形状にしても、その開口端１１側に、嵌入空間１４、案内空間１６を設けるようにすれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、窓部１８やこれを閉塞する蓋体３０は、必ずしも設ける必要はなく、これらを設けなくても、本発明の導波管接続金具は実現できる。また、窓部１８を設ける場合、嵌入空間１４の断面形状を導波管２の外形形状と一致させ、嵌入空間１４に導波管２を嵌入するだけで、導波管２を導波管接続金具１，７，９に固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１，７，９…導波管接続金具、２…導波管、２ａ…凹部、４…導波路、１０…接続金具本体、１１…開口端、１２…導波空間、１３…隙間、１４…嵌入空間、１６…案内空間、１８…窓部、３０…蓋体、３２…固定用突起、３２ａ…凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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