(57)【要約】【課題】記録材に両面画像形成が可能な画像形成装置において、１面目と２面目とで発生するトナー画像のグロス差を小さくする。【解決手段】画像形成部が複数設けられ、前記複数の画像形成部Ａ・Ｂのそれぞれの現像手段４に用いられるトナーが同色でかつ熱溶融特性が異なるトナーであり、両面画像形成モードにおいて記録材の１面目に対する画像形成時と２面目に対する画像形成時とで、記録材に形成されるトナー画像における、前記熱溶融特性が異なるトナーの比率が可変である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じた潜像が形成される回転可能な像担持体と前記像担持体にトナーを供給して潜像をトナー画像として現像する現像手段を有する画像形成部と、前記像担持体に形成されたトナー画像を記録材に転写させる転写手段と、加熱源で加熱されて所定の温度に調整される加熱回転体と前記加熱回転体と圧接してニップ部を形成する加圧回転体を有し前記ニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上のトナー画像を加熱して定着させる定着手段と、両面画像形成モードにおいて前記定着手段を出た１面目に対する画像形成済みの記録材を表裏反転させて前記転写手段に再搬送するための記録材搬送手段と、を有し、前記転写手段に再搬送されて２面目に対するトナー画像が転写された記録材を前記定着手段に再度導入して両面に画像形成を形成した記録材を得る画像形成装置において、
前記画像形成部が複数設けられ、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーが同色でかつ熱溶融特性が異なるトナーであり、両面画像形成モードにおいて記録材の１面目に対する画像形成時と２面目に対する画像形成時とで、記録材に形成されるトナー画像における、前記熱溶融特性が異なるトナーの比率が可変であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記熱溶融特性とはガラス転移点温度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記熱溶融特性とはガラス転移点温度であり、同色で熱溶融特性の異なるトナー間でのガラス転移点温度の違いが５乃至２０℃であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーがイエロー色でかつ熱溶融特性が異なるトナーである第１の画像形成ステーションと、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーがマゼンタ色でかつ熱溶融特性が異なるトナーである第２の画像形成ステーションと、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーがシアン色でかつ熱溶融特性が異なるトナーである第３の画像形成ステーションと、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーがブラック色でかつ熱溶融特性が異なるトナーである第４の画像形成ステーションと、を有し、記録材の両面にフルカラー画像形成を行うことが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機等に代表される、電子写真方式や静電記録方式等の画像形成プロセスにより記録材上に画像を形成して画像形成物（ハードコピー）を得る画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置においては、記録材上に形成された未定着のトナー画像（熱溶融性の現像剤（顕画剤）により形成された画像）を加熱溶融して定着させるための定着装置を備えている。この定着装置は一般的に加熱ヒータを内蔵した定着ローラと、定着ローラに所定の圧力で接触する加圧ローラで構成される。そして未定着トナー画像が形成された記録材は、定着ローラと加圧ローラとの加圧当接部（定着ニップ部）を通して搬送され、その際に定着ローラ及び加圧ローラから受ける熱及び圧力で未定着トナー画像を定着定画像とする。このような定着装置を備えた画像形成装置において、記録材の表裏両面（記録材の１面と２面）に画像を形成した両面画像形成物を得る場合（両面画像形成モード）の画像形成動作は一般に次のとおりである。即ち、まず、画像形成部にて記録材の１面に対してトナー画像を形成し、その記録材を定着装置に導入する。これにより、記録材の１面に形成された画像が定着される。次に、その記録材を反転（表裏反転）させて再び画像形成部に搬送して２面に対してトナー画像を形成し、その記録材を再び定着装置に導入する。これにより、記録材の２面に形成された画像が定着される。上記の画像形成動作により、記録材の表裏両面に画像が形成された両面画像形成物が得られる。上記の画像形成動作においては、記録材の１面目の画像は定着装置を２度通過することになる。即ち、記録材の１面目の画像は２度定着ニップ部を通過し、２回目の定着時では加圧ローラ側より熱を受けることになる。このため、記録材の１面と２面のトナー画像は定着装置から受ける熱量に大きな差が生じ、この差によって１面と２面の画像の光沢度に大きな差が生じてしまうという問題があった。従来、この課題を解決する手段即ち１面目と２面目のグロス差を低減する手段が提案されている。特許文献１には、１面目定着時と２面目定着時に定着ローラ及び加圧ローラの設定温度を切り替えて、１面目定着時と２面目定着時の画像に与える熱量をほぼ同量にすることが提案されている。特許文献２には、定着装置から排出された記録材を冷却する冷却装置を備え、両面画像の光沢度差を押さえることが提案されている。特許文献３には、１面目の定着速度を２面目の定着速度より早くすることが提案されている。特許文献４には、１面目と２面目で加圧力を変更することにより表裏の光沢度差を押さえることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１３７３２９号公報
【特許文献２】特開平０９−１７１３１１号公報
【特許文献３】特開２００１−１８３９２５号公報
【特許文献４】特開２００４−０２９１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、１面目定着時と２面目定着時で定着温調を切り替えるための時間が発生する。そのため１面目と２面目のプリント動作間に温度変更による時間がかかってしまい生産性が低下してしまう。特許文献２においては、定着装置から排出された記録材を冷却するための冷却装置を設ける必要があり、画像形成装置の簡略化及び小型化を妨げる。また、記録材を均一に冷却することが困難であり、記録材面内の光沢ムラが発生しやすい。特許文献３においては、速度の切り替え時間が発生するめ生産性を下げてしまう。特許文献４においても同様に、圧力を切り替えるための切り替え時間が発生し生産性を下げてしまう。また、加圧力を切り替えることにより長手方向の圧力分布や、ニップ幅が変わってしまうため記録材にシワ等の搬送不良が生じやすくなるといった問題がある。即ち、上記のいずれの手段も切り換えに時間が必要なため、両面画像形成時に生産性が低下してしまう。本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたものである。その目的は、両面画像形成時に、生産性を低下させることなく、記録材の表裏の光沢度差を押さえることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するためのほん発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像情報に応じた潜像が形成される回転可能な像担持体と前記像担持体にトナーを供給して潜像をトナー画像として現像する現像手段を有する画像形成部と、前記像担持体に形成されたトナー画像を記録材に転写させる転写手段と、加熱源で加熱されて所定の温度に調整される加熱回転体と前記加熱回転体と圧接してニップ部を形成する加圧回転体を有し前記ニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上のトナー画像を加熱して定着させる定着手段と、両面画像形成モードにおいて前記定着手段を出た１面目に対する画像形成済みの記録材を表裏反転させて前記転写手段に再搬送するための記録材搬送手段と、を有し、前記転写手段に再搬送されて２面目に対するトナー画像が転写された記録材を前記定着手段に再度導入して両面に画像形成を形成した記録材を得る画像形成装置において、前記画像形成部が複数設けられ、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーが同色でかつ熱溶融特性が異なるトナーであり、両面画像形成モードにおいて記録材の１面目に対する画像形成時と２面目に対する画像形成時とで、記録材に形成されるトナー画像における、前記熱溶融特性が異なるトナーの比率が可変であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の画像形成装置によれば、両面画像形成時に生産性を落とすことなく、記録材の表裏の画像光沢差を少なくすることが可能となり、高品位なプリント画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は実施例１における画像形成装置の構成模式図、（ｂ）は定着装置の要部の横断面模式図
【図２】（ａ）は制御構成の一例を示すブロック図、（ｂ）は画像形成を行う際の制御フローを示したフローチャート
【図３】実施例２における画像形成装置の構成模式図、
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施例１］：《画像形成装置の全体的構成》図１の（ａ）は本実施例における画像形成装置１００の構成模式図である。この装置１００は、電子写真プロセスを用いたレーザー走査露光方式の白黒画像形成装置（モノクロデジタルプリンター）であり、画像形成部が複数設けられている。本実施例においては、図面上左右に複数の画像形成部としての第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂとを有する。画像形成部ＡとＢは、それぞれ、現像器４に収納された現像剤としての黒色トナー(ブラック色：Ｋ色)の熱溶融特性が異なるだけで、互いに同様な構成の電子写真プロセス機構である。即ち、画像形成部ＡとＢは、それぞれ、画像情報に応じた潜像が形成される回転可能な像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラムとも記す）１を有する。また、ドラム１に作用するプロセス手段としての、帯電装置（帯電手段）２、像露光装置（像露光手段）３、現像器（現像手段）４、ドラムクリーナ（ドラムクリーニング手段）５を有する。本実施例において、画像形成部ＡとＢにおける像露光装置３は、それぞれ、デジタル露光装置としてのレーザースキャナユニットであり、図には省略したけれども、レーザー光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズなどを有する。また、現像器４はドラム１にトナーを供給して静電潜像をトナー画像として現像する現像手段である。本実施例において、画像形成部ＡとＢにおける現像器４は、それぞれ、不図示の供給装置により互いに同色のＫ色トナー（略同色のＫ色トナー）であるけれども熱溶融特性が異なるトナーが所定量充填されている。ここで、略同色でかつ熱溶融特性が異なるトナーとは、樹脂と顔料とを基本とするトナーにおいてガラス転移点温度Ｔｇの異なる樹脂により成型されたものである。画像形成部ＡとＢの下方部には、画像形成部ＡとＢにおいてドラム１に形成されたトナー画像を記録材に転写させる転写手段としての中間転写部６が配設されている。この中間転写部６は、可撓性を有するエンドレスの中間転写体としてのベルト７と、このベルト７を懸回張設して循環移動させる駆動ローラ８、ターンローラ（テンションローラ）９、２次転写対向ローラ１０を有する。ローラ９は画像形成部Ａ側に、ローラ８は画像形成部Ｂ側に、ローラ１０はローラ９とローラ８との間においてローラ９とローラ８よりも下方に配設されている。画像形成部ＡとＢにおける各ドラム１は下面がベルト７の上行側ベルト部分の上面に接している。ベルト７の内側には、画像形成部ＡとＢにおける各ドラム１に対向させて１次転写部材としての２つの１次転写ローラ１１が配設されていて、それぞれ、上行側ベルト部分を介してドラム１の下面に対して所定の押圧力で当接している。画像形成部ＡとＢにおいて、それぞれ、ドラム１とベルト７との当接ニップ部が１次転写ニップ部である。ローラ１０には、ベルト７を介して２次転写部材としての２次転写ローラ１２が所定の押圧力で当接している。ベルト７とローラ１２との当接ニップ部が２次転写ニップ部である。ローラ９のベルト懸回部にはベルト７の表面にクリーニング部材を当接させてベルトクリーナ（ベルトクリーニング手段）１３が配設されている。中間転写部６の下方部には記録材搬送部１４が配設されている。記録��搬送部１４は記録材搬送ローラ対と記録材ガイド部材とフラッパ等から構成されている記録材搬送路機構部である。この記録材搬送部１４に、記録材Ｐを積載して収容しているカセット１５、レジストローラ１９、記録材に転写されたトナー画像を加熱して定着させる定着手段としての定着装置（定着部）Ｆなどが配設されている。
【０００９】
画像形成動作は次のとおりである。画像形成装置の制御手段である制御回路部（ＣＰＵ）１０１は画像形成開始信号に基づいて、画像形成部ＡとＢにおける各ドラム１を駆動機構（不図示）により矢印の反時計方向Ｒ１に所定の速度で回転させる。ユニット３も駆動する。ベルト７も駆動ローラ８により矢印の時計方向（ドラム１の回転に順方向）Ｒ７にドラム１の速度に対応した速度で回転駆動する。そして、画像形成部ＡとＢにおいて各ドラム１の表面をそれぞれ所定の制御タイミングで帯電装置２により所定の極性・電位に一様に帯電する。ユニット３は、ＣＰＵ１０１に入力される画像データに応じて変調されたレーザー光（光ビーム）Ｌをレーザー光源から発生する。そのレーザー光を回転するポリゴンミラーで走査し、走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、ｆθレンズによりドラム１の母線上に集光して露光する。これによりドラム１の面に画像信号に応じた静電潜像が形成される。即ち、ドラム１は画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される。その静電潜像が現像器４により現像剤としてのＫ色トナーにより現像される。ここで、本実施例においては、片面画像形成モードと両面画像形成モードとにおいて画像形成部Ａと画像形成部Ｂとの間で画像形成条件を所定に変更している。即ち、同じＫ色でガラス転移点温度Ｔｇの異なるトナーを有する第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂを持つ。そして、片面画像形成モード、両面画像形成モードの１面目、両面画像形成モードの２面目で同一画像に対する第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂによるトナー画像比率が異なる。これについては後述する。画像形成部Ａにおいてドラム１に形成されたトナー画像と画像形成部Ｂにおいてドラム１に形成されたトナー画像がそれぞれ１次転写ニップ部においてベルト７上に順次に所定に重畳されて静電的に１次転写される。この１次転写は画像形成部ＡとＢにおけるそれぞれの１次転写ローラ１１に対して電源部（不図示）からトナーの帯電極性とは逆極性で所定電位の１次転写バイアスが印加されることにより、１次転写ニップ部に形成される電界と、ニップ部の圧力によりなされる。画像形成部ＡとＢにおいてそれぞれベルト７に対するトナー画像の一次転写後のドラム面に残留した１次転写残トナーはクリーナ５により除去され、ドラム１は繰り返して画像形成に供される。かくして、ベルト７上にトナー画像が形成され、そのトナー画像が引き続くベルト７の移動に伴って２次転写ニップ部に搬送される。一方、所定の制御タイミングで、記録材搬送部１４の給送ローラ１６が駆動される。これにより、カセット１５に積載して収容されているシート状の記録材Ｐが一枚分離給送されて、搬送路１７・１８を通ってレジスローラ１９に至る。そして、ローラ１９により所定の制御タイミングにて２次転写ニップ部に導入される。記録材Ｐが２次転写ニップ部を挟持搬送されていく過程で、ベルト７上のトナー画像が記録材Ｐの面に静電的に２次転写される。この２次転写は２次転写ローラ１２に対して電源部（不図示）よりトナーの帯電極性とは逆極性で所定電位の２次転写バイアスが印加されることにより、２次転写ニップ部に形成される電界と、ニップ部の圧力によりなされる。���次転写ニップ部を出た記録材Ｐはベルト７の面から分離されて搬送路２０を通って定着装置Ｆに導入される。定着装置Ｆはニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上のトナー画像を加熱して定着させる手段である。また、２次転写ニップ部において記録材Ｐに対するトナー画像の２次転写後のベルト７面に残留した２次転写残トナーはクリーナ１３により除去され、ベルト７は繰り返して画像形成に供される。定着装置Ｆに導入された記録材Ｐは、定着ニップ部で加熱及び加圧される。これにより、トナー画像の記録材への定着がなされる。そして、画像形成モードが片面画像形成モードである場合には、定着装置Ｆを出た、１面に対する画像形成済みの記録材Ｐは第１フラッパ２３により搬送路２１側に進路切り換えされて排出ローラ２２により排出部に排出される。また、画像形成モードが両面画像形成モードである場合には、定着装置Ｆを出た１面目画像形成済みの記録材Ｐは第１フラッパ２３により搬送路２４側に進路切り換えされてスイッチバック搬送路２６に導入される。そして、記録材Ｐはこの搬送路２６をスイッチバック搬送されて第２フラッパ２５により反転搬送路２７側に導入される。そして、再び搬送路１８を通ってレジストローラ１９に至り、所定の制御タイミングにて２次転写ニップ部に再搬送される。これにより、記録材Ｐは２次転写ニップ部においてベルト７から２面目に対するトナー画像の２次転写を受ける。そして、その記録材Ｐがベルト７の面から分離されて搬送路２０を通って定着装置Ｆに再度導入されて、定着ニップ部で加熱及び加圧される。これにより、記録材の２面目に形成された未定着のトナー画像の定着がなされる。定着装置Ｆを出た、両面にＫ色画像を形成した記録材Ｐが第１フラッパ２３により搬送路２１側に進路切り換えされて排出ローラ２２により排出部に排出される。第１フラッパ２３・搬送路２４・第２フラッパ２５・スイッチバック搬送路２６・反転搬送路２７・搬送路１８が、定着装置Ｆを出た１面目に対する画像形成済みの記録材を表裏反転させて中間転写部６の２次転写ニップ部に再搬送するための記録材搬送手段である。
【００１０】
《定着装置Ｆ》図１の（ｂ）は定着装置Ｆの要部の横断面模式図である。この装置Ｆは熱ローラ方式の装置であり、加熱源として加熱ヒータ３１ｄを内蔵した加熱回転体としての定着ローラ３１と、該ローラ３１に所定の圧力で圧接してニップ部Ｎを形成する加圧回転体としての加圧ローラ３２を有する。本実施例において、定着ローラ３１は、外径がφ６０のローラであり、Ａｌからなる中空ローラ状の芯金３１ａ上に、弾性層３１ｂとしてシリコーンゴムを１．０ｍｍ成形している。さらに、弾性層３１ｂの表面に離型層３１ｃとして３０μｍ厚みのＰＦＡチューブを被覆したものである。上記の離型層３１ｃの代わりにシリコーンオイルを含浸させたシリコーンゴム層を用いてもよい。定着ローラ３１は装置フレーム（不図示）に対して回転可能に軸受されて配設されている。また、芯金３１ａの中空部に加熱ヒータ３１ｄとしてのハロゲンヒータを挿入してある。定着ローラ３１の表面には温度検知手段としてのサーミスタ３３が弾性的に当接されて、或いは非接触に近接されて配設されている。また、本実施例において、加圧ローラ３２は、外径がφ６０のローラであり、φ３０ｍｍのＦｅからなる棒状芯金３２ａの周囲に、弾性層３２ｂとしてシリコーンゴムからなるゴム層が設けられている。さらにその表面に離型層３２ｃとして５０μｍ厚みのＰＦＡチューブが被覆されている。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１の下側において定着ローラ３１に並行に配列され、装置フレームに対して回転可能に軸受されて配設されている。そして、加圧ローラ３２は、定着ローラ３１の下面に対して加圧機構（不図示）により弾性層３２ｂの弾性に抗して総圧８０ｋｇｆで加圧されている。これにより、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間に記録材搬送方向において所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。定着ローラ３１は駆動機構（不図示）により矢印の時計方向Ｒ３１に所定の速度で回転される。加圧ローラ３２は定着ローラ３１の回転に従動して矢印の反時計方向Ｒ３２に回転する。ハロゲンヒータ３１ｄは電源部１１０から電力供給を受けて発熱して芯金３１ａを内側から加熱する。即ち、定着ローラ３１が内部加熱される。その定着ローラ３１の表面温度がサーミスタ３３で検知され、その検知温度に関する電気的な情報が制御回路部１０１に入力する。制御回路部１０１はサーミスタ３３から入力する検知温度に関する電気的な情報が所定の定着温度に対応する情報に維持されるように電源部１１０からハロゲンヒータ３１ｄに対する電力供給を制御する。これにより、定着ローラ３１を所定の定着温度に立ち上げて、その定着温度に温調（調整）する。上記において、制御回路部１０１・電源部１１０・サーミスタ３３が定着ローラ３１の温度調節回路である。本実施例では、定着ローラ３１の表面温度（定着温度）を１８０℃に維持するように温調を行った。定着ローラ３１が回転駆動され、また所定の定着温度に立ち上げられて温調されている状態において、定着装置Ｆの定着ニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入されてニップ部Ｎを挟持搬送されていく過程において加熱及び加圧される。これにより、記録材Ｐに形成されたトナー画像ｔの定着がなされる。
【００１１】
《画像形成部ＡとＢの制御》
このような画像形成装置において、通常、両面画像形成モードにおいては、記録材Ｐの１面目の画像形成終了後、２面目の画像形成を行うと、１面目に画像形成されたトナー画像は２面目の画像形成時に再度定着装置Ｆ（定着工程）を通過することになる。その結果、両面画像形成を行うと、定着工程を２回通った１面目の画像が、定着工程を１度しか通過しない２面目の画像より光沢が高くなり、記録材の表裏面の画像間で光沢差が生じるという問題があった。従来の１面目、２面目グロス差低減策としては、前記したように、１面目と２面目の定着温度を切り替える、１面目と２面目の定着速度を切り替える、１面目定着後トナー面を冷却する等が挙げられる。しかし、いずれも温度の切り替え、速度の切り替え、トナー冷却には時間がかかり両面画像形成時の生産性が下がってしまう。そこで、本実施例においては、前記複数の画像形成部ＡとＢのそれぞれの現像器４に用いられるトナーを互いに同色のＫ色トナー（略同色のＫ色トナー）であるけれども熱溶融特性が異なるトナーにする。そして、両面画像形成モードにおいて記録材の１面目に対する画像形成時と２面目に対する画像形成時とで、記録材に形成されるトナー画像における、前記熱溶融特性が異なるトナーの比率が可変であることを特徴とする。以下、より具体的に説明する。本実施例においては、第１及び第２画像形成部ＡとＢにより互いに同色のＫ色トナーであるけれども異なるガラス転移点温度Ｔｇを有すトナーを用いて同一のトナー画像の形成を行う。そして、両面画像形成時において、１面目画像形成時と２面目画像形成時でそのトナー比率を変更する。即ち、両面画像形成時において、１面目、２面目で同一画像に対する第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂによるトナー画像比率を異ならせることで、表裏の光沢差を小さくする画像形成装置の提供を可能とした。例えば、表１の制御テーブルに示すように、片面モード時（片面画像形成モード時）と、両面モード時（両面画像形成モード時）における１面目、２面目でガラス転移点温度の異なるトナーの比率を変える。これにより、片面画像形成物、及び両面画像形成物の表裏の光沢差が小さくなるように設定されている。片面モード時と両面モード２面目のガラス転移点温度の異なるトナーの比率が異なるのは、両面モード時の２面目は１面目定着時に記録材Ｐの温度が上昇しているため片面モード時より光沢が上がることを考慮し比率を変えている。片面モードの場合は第２画像形成部Ｂでは画像形成せずにドラム１だけ空回転状態にする。もしくは、白画像を形成する。本実施例でのトナーにおいては片面モードで、「Ｌ：Ｈ比率」を「１００：０」に設定し、１００：０の画像を形成する。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
１例として、本実施例では、第１画像形成部Ａの現像器１と第２画像形成部Ｂの現像器１とに収容するトナーのガラス転移点温度Ｔｇは、それぞれ、６０℃、６５℃であり、同じＫ色で内部にワックスを含有したトナーを用いている。トナーのガラス転移点温度Ｔｇは一般に樹脂の平均分子量や、樹脂組成を変えることで変更が可能である。トナーとしては、従来公知の組成物を用いることができるので、本実施例ではその詳細な説明は省略する。また、ガラス転移点温度Ｔｇの測定は、示差熱分析測定装置（ＤＳＣ測定装置）で行う。本実施例ではエスアイアイナノテクノロジー株式会社製ＤＣＳ６２００を用い測定を行った。測定試料は５乃至２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇを精密に秤量する。これをアルミパンに入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲を３０乃至１６０℃の間で昇温速度５℃／ｍｉｎ常温常湿下で測定を行なう。昇温過程で得られた吸熱ピークによりガラス転移点温度Ｔｇを得た。熱溶融特性が異なるトナー間でのガラス転移点温度の違いが５乃至２０℃であることが好ましい。
【００１４】
図２の（ａ）は、図１の（ａ）に示した画像形成装置１００の制御構成の一例を示すブロック図である。１０１は画像形成装置１００のプリンターエンジン部１０７など装置全体を制御する制御回路部（ＣＰＵ）である。１０２は各制御プログラムや各種データを格納するＲＯＭである。１０３はＲＡＭである。１０４は画像処理部である。この画像処理部１０４に、例えばリーダ部やネットワークなどのホスト装置１０８から画像処理部１０４に送られてくる入力画像信号が入力する。１０５は画像処理部１０４の中のＬＨ画像分解部である。この分解部１０５は、画像処理部１０４に入力する画像信号をガラス転移点温度Ｔｇの低いトナーを格納した第１画像形成部Ａでの作像用画像データとガラス転移点温度Ｔｇの高いトナーを格納した第２画像形成部Ｂでの作像用画像データに分解する機能部である。１０６は操作パネル部である。プリンターエンジン部１０７は、前述の通り、第１画像形成部Ａ、第２画像形成部Ｂ、記録材搬送部１４、定着部Ｆなどから構成されている。制御回路部１０１は、ＲＯＭ１０２に格納されている制御プログラムに基づいてＲＡＭ１０３を作業領域に用い、各部を制御しながら各種処理を行うことがきる。
【００１５】
図２の（ｂ）は画像形成を行う際の制御フローを示したフローチャートである。まず、画像形成動作がスタートするとステップＳ１に進み、制御回路部１０１が画像形成モードの取得を行なう。ここで言う画像形成モードとは片面画像形成モードか、両面画像形成モードかであり、画像形成モード情報は操作パネル１０６や、ホスト装置１０８を介しユーザーによりＲＡＭ１０３に書き込まれた情報である。片面画像形成モードの場合、ステップＳ２に進み、制御回路部１０１はＲＯＭ１０２内の前述した表１に示す制御テーブルより第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂでの片面でのトナー比率（片面ＬＨ比率）を取得する。次にステップＳ３へ進み、制御回路部１０１は画像処理部１０４で入力画像データとステップＳ２で得た片面ＬＨ比率を用いＬＨ画像分解部で第１画像形成データと第２画像データに分解する。次に、制御回路部１０１はステップＳ４に進み、第１画像形成部Ａ、第２画像形成部Ｂでトナー画像を形成し画像形成動作は終了する。その後、第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂで形成されたトナー画像はベルト７に所定に重畳されて転写された後、記録材Ｐへ２次転写され、定着部Ｆで定着画像となる。一方、両面モードの場合、ステップＳ５へ進み、ＣＰＵ１０１は画像形成が１面目か２面目の判断を行なう。１面目の場合には、ステップＳ６へ進み、制御回路部１０１はＲＯＭ１０２内の前述した表１に示す制御テーブルより第１画像形成部Ａと第２画像形成Ｂでの両面モード１面目でのトナー比率（両面１面目ＬＨ比率）を取得する。次にステップＳ７へ進み、制御回路部１０１は画像処理部１０４で入力画像データとステップＳ６で得た両面１面目ＬＨ比率を用いＬＨ画像分解部１０５で第１画像形成データと第２画像データに分解する。次に、制御回路部１０１はステップＳ４に進み、第１画像形成部Ａ、第２画像形成部Ｂでトナー画像を形成し、２面目の画像形成を行なうためステップＳ２へ戻る。両面画像形成の２面目はステップＳ５からステップＳ９へ進み、両面２面目ＬＨ比率を取得する。そして、ステップＳ１０にて制御回路部１０１は画像処理部１０４で入力画像データとステップＳ９で得た両面２面目ＬＨ比率を用いＬＨ画像分解部で第１画像形成データと第２画像データに分解する。次に、制御回路部１０１はステップＳ４に進み、第１画像形成部Ａ、第２画像形成部Ｂでトナー画像を形成し画像形成動作は終了する。以上の構成において、実験の結果、両面の画像形成時において表裏の光沢差を小さくすることができた。以上説明したように、同色でガラス転移点温度Ｔｇの異なるトナーを有する複数の画像形成部を持ち、片面モード、両面モード１面目、両面モード２面目で同一画像に対する前記複数の画像形成部によるトナー画像比率を異ならせる。これにより、両面画像形成モード時において生産性を下げることなく、表裏の光沢差の小さい定着画像を得ることが可能となる。
【００１６】
［実施例２］
図３は本実施例２における画像形成装置１００Ａの構成模式図である。実施例１ではブラック色のトナーを用いた白黒画像形成装置の説明であったが、本実施例２ではイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色のトナーを用いたフルカラー画像形成装置である。実施例１の画像形成装置１００と共通する構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。ベルト７の上行側ベルト部分の上面に図面上左から右に順次に、第１乃至第４の画像形成ステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔが配設されている。第１の画像形成ステーションＹｓｔはフルカラー画像のイエロー成分像に対応するイエロートナー画像を形成するステーションである。第２の画像形成ステーションＭｓｔはフルカラー画像のマゼンタ成分像に対応するマゼンタトナー画像を形成するステーションである。第３の画像形成ステーションＣｓｔはフルカラー画像のシアン成分像に対応するシアントナー画像を形成するステーションである。第４の画像形成ステーションＫｓｔはフルカラー画像のブラック成分像に対応するブラックトナー画像を形成するステーションである。各ステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔは、それぞれ、複数の画像形成部としての第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂを有する。画像形成部ＡとＢは実施例１の画像形成部ＡとＢと同様の電子写真プロセス機構である。ステーションＹｓｔの画像形成部ＡとＢのそれぞれの現像器４に用いられるトナーは同色のイエロー色であるけれども熱溶融特性が異なるトナーである。ステーションＭｓｔの画像形成部ＡとＢのそれぞれの現像器４に用いられるトナーは同色のマゼンタ色であるけれども熱溶融特性が異なるトナーである。ステーションＣｓｔの画像形成部ＡとＢのそれぞれの現像器４に用いられるトナーは同色のシアン色であるけれども熱溶融特性が異なるトナーである。ステーションＫｓｔの画像形成部ＡとＢのそれぞれの現像器４に用いられるトナーは同色のブラック色であるけれども熱溶融特性が異なるトナーである。定着装置Ｆに関して、定着ローラ３１は実施例１と同様であるが、加圧ローラ３２については次のような仕様に変更した。即ち、加圧ローラ３２は、外形がφ６０のローラであり、φ２０ｍｍのＦｅからなる棒状芯金３２ａの周囲に弾性層３２ｂとして発泡シリコーンゴムからなるスポンジ層を設けた。さらに、その表面に離型層３１ｃとして５０μｍ厚みのＰＦＡチューブを被覆した。そして、定着ローラ３１に総圧７０ｋｇｆで加圧して定着ローラ３１との間にニップ部Ｎを形成させ、定着ローラ３１の回転に従動回転されるようにした。
【００１７】
フルカラー画像の形成動作は次のとおりである。ステーションＹｓｔの画像形成部ＡとＢのドラム１にそれぞれ形成されたＹ色トナー画像が移動しているベルト７の面に所定に重畳されて一次転写される。ステーションＭｓｔの画像形成部ＡとＢのドラム１にそれぞれ形成されたＭ色トナー画像が既にベルト７上に一次転写されているＹ色トナー画像に対して所定に重畳されて一次転写される。ステーションＣｓｔの画像形成部ＡとＢのドラム１にそれぞれ形成されたＣ色トナー画像が既にベルト７上に一次転写されているＹ色＋Ｍ色のトナー画像に対して所定に重畳されて一次転写される。ステーションＫｓｔの画像形成部ＡとＢのドラム１にそれぞれ形成されたＫ色トナー画像が既にベルト７上に一次転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色のトナー画像に対して所定に重畳されて一次転写される。かくして、ベルト７上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色のトナー画像の重畳から成る未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。そのトナー画像が２次転写ニップ部にて記録材Ｐに一括して２次転写される。２次転写ニップ部を出た記録材Ｐはベルト７の面から分離されて定着装置Ｆに導入される。これにより、トナー画像の記録材への定着がなされる。そして、画像形成モードが片面画像形成モードである場合には、定着装置Ｆを出た、１面に対するフルカラー画像形成済みの記録材Ｐは第１フラッパ２３により搬送路２１側に進路切り換えされて排出ローラ２２により排出部に排出される。また、両面画像形成モードである場合には、定着装置Ｆを出た１面目フルカラー画像形成済みの記録材Ｐは第１フラッパ２３・搬送路２４・第２フラッパ２５・スイッチバック搬送路２６・反転搬送路２７・搬送路１８の経路を通って表裏反転される。そして、所定の制御タイミングにて２次転写ニップ部に再搬送される。これにより、記録材Ｐは２次転写ニップ部においてベルト７から２面目に対するフルカラートナー画像の２次転写を受ける。そして、その記録材Ｐが定着装置Ｆに再度導入される。これにより、記録材の２面目に形成された未定着のフルカラートナー画像の定着がなされる。定着装置Ｆを出た、両面にフルカラー画像を形成した記録材Ｐが第１フラッパ２３により搬送路２１側に進路切り換えされて排出ローラ２２により排出部に排出される。
【００１８】
本実施例の画像形成装置１００Ａは、各色の画像形成ステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔにおいて、複数の画像形成部としての第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂを持ち、それぞれに熱溶融特性の異なるトナーにより画像形成をする。そして、両面画像形成において、各色のステーションでの記録材の１面目に対する画像形成時と２面目に対する画像形成時とで、記録材に形成されるトナー画像における、前記熱溶融特性が異なるトナーの比率を所定に変更する。その制御は実施例１の画像形成装置１００の画像形成部ＡとＢの場合と同様である。これにより、フルカラー両面画像形成時において生産性を下げることなく、表裏の光沢差の小さくすることができた。以上説明したように、フルカラー画像形成装置において各色で第１画像形成部、第２画像形成部を持ち、それぞれに熱溶融特性のことなるトナーにより画像形成する。これにより、両面画像形成時において生産性を下げることなく、表裏の光沢差の小さい定着画像を得ることが可能となる。
【００１９】
［その他］
１）本発明において画像形成部の画像形成プロセスは電子写真プロセスに限られない。例えば、像担持体として静電記録誘電体を用い、これに静電潜像を形成してトナー画像として現像する静電記録プロセスであってもよい。像担持体として磁気記録磁性体を用い、これに磁気潜像を形成してトナー画像として現像する磁気記録プロセスであってもよい。像担持体として導電体を用い、これに抵抗潜像を形成してトナー画像として現像する抵抗模様記録プロセスであってもよい。２）同色のトナー画像を形成する複数の画像形成部は実施例の２つに限られず、３つ以上にする装置構成にすることもできる。３）定着手段Ｆにおいて、加熱回転体又は／及び加圧回転体はローラ体に限られず、エンドレスベルト体の携帯であってもよい。加熱源はハロゲンヒータに限られない。セラミックヒータなど他のヒータを用いることもできる。電磁誘導加熱方式の装置にすることもできる。
【符号の説明】
【００２０】
Ａ・・第１画像形成部、Ｂ・・第２画像形成部、１・・像担持体、４・・現像手段、Ｆ・・定着手段、３１・・加熱回転体、３１ｄ・・加熱源、３２・・加圧回転体、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、ｔ・・トナー画像、６・・転写手段、２４・２５・２６・２７・１８・・記録材搬送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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