(57)【要約】【課題】多重防御及びリスクコントロールの考え方に基づいた効果的なセキュリティ対策基準の作成を支援する。【解決手段】要素選定部１２２は、選定基準テーブル１１２から、特定の選定基準（例えば、脅威のリスクの大きさが「大」である場合の選定基準）に対応する要素の順位（例えば、脅威の経路にて脅威の発生源に近い順に１番目と２番目）を抽出する。そして、防御モデルテーブル１１１から、特定の脅威（例えば、ウィルス感染）に対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素（例えば、ネットワークとサーバ）を選定する。セキュリティ管理策選定部１２３は、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３から、当該脅威と、選定された要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策（例えば、ウィルス対策ゲートウェイの設置やウィルス対策ソフトウェアの導入）を選定する。【選択図】図１
2011192105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報資産を複数の脅威から守るための対策である複数のセキュリティ管理策のそれぞれに対して、セキュリティ管理策によって対処される脅威と、当該脅威が情報資産に到達するまでの経路を構成する複数の要素のうち、当該セキュリティ管理策の実施対象となる要素とを定義するセキュリティ管理策情報を記憶装置に記憶するセキュリティ管理策情報記憶部と、
前記複数の脅威のそれぞれに対して、脅威の経路を構成する複数の要素と、当該複数の要素が当該脅威の経路を構成する順序とを定義する脅威情報を記憶装置に記憶する脅威情報記憶部と、
脅威の経路を構成する複数の要素のうち、セキュリティ管理策の実施対象とする要素を選定するための基準である複数の選定基準のそれぞれに対して、選定基準によって選定される要素を、脅威の経路における当該要素の順位で指定する選定基準情報を記憶装置に記憶する選定基準情報記憶部と、
脅威及び選定基準を特定する操作を入力装置により受け付ける入力部と、
前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部への操作で特定された選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出し、前記脅威情報記憶部で記憶された脅威情報から、前記入力部への操作で特定された脅威に対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素を処理装置により選定する要素選定部と、
前記セキュリティ管理策情報記憶部で記憶されたセキュリティ管理策情報から、前記入力部への操作で特定された脅威と前記要素選定部で選定された要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策を処理装置により選定するセキュリティ管理策選定部とを備えることを特徴とするセキュリティ対策基準作成支援システム。
【請求項２】
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、脅威のリスクの大きさを段階評価したリスクレベルを定義し、選定基準によって選定される要素として、脅威の経路にて脅威の発生源に近い順に、定義したリスクレベルの高さに応じた数の要素を指定する情報であり、
前記入力部は、選定基準を特定する操作として、脅威のリスクレベルを示す情報の入力を入力装置により受け付け、
前記要素選定部は、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部へ入力された情報が示すリスクレベルに対応する選定基準を処理装置により特定し、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、特定した選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ対策基準作成支援システム。
【請求項３】
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、内部脅威のリスクの大きさを段階評価したリスクレベルを定義し、選定基準によって選定される要素として、脅威の経路にて内部脅威の発生源に該当する要素から順に、定義したリスクレベルの高さに応じた数の要素を指定する情報であり、
前記入力部は、脅威を特定する操作として、内部脅威を特定する操作を受け付けるとともに、選定基準を特定する操作として、内部脅威のリスクレベルを示す情報の入力を入力装置により受け付け、
前記要素選定部は、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部へ入力された情報が示すリスクレベルに対応する選定基準を処理装置により特定し、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、特定した選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出し、前記脅威情報記憶部で記憶された脅威情報から、前記入力部への操作で特定された内部脅威に対応する要素であって、当該内部脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素を処理装置により選定することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ対策基準作成支援システム。
【請求項４】
前記脅威情報は、前記複数の脅威のそれぞれに対して、さらに、脅威に曝される情報資産を定義する情報であり、
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、脅威による情報資産の被害の大きさを段階評価した被害レベルを定義し、選定基準によって選定される要素として、脅威の経路にて情報資産に該当する要素から順に、定義した被害レベルの高さに応じた数の要素を指定する情報であり、
前記入力部は、さらに、情報資産を特定する操作を入力装置により受け付けるとともに、選定基準を特定する操作として、情報資産の被害レベルを示す情報の入力を入力装置により受け付け、
前記要素選定部は、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部へ入力された情報が示す被害レベルに対応する選定基準を処理装置により特定し、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、特定した選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出し、前記脅威情報記憶部で記憶された脅威情報から、前記入力部への操作で特定された情報資産と前記入力部への操作で特定された脅威との組み合わせに対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素を処理装置により選定することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ対策基準作成支援システム。
【請求項５】
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、さらに、実施すべきセキュリティ管理策の基準である実施基準を定義する情報であり、
前記入力部は、さらに、前記セキュリティ管理策選定部で選定されたセキュリティ管理策から、任意のセキュリティ管理策を選択する操作を入力装置により受け付け、
前記セキュリティ対策基準作成支援システムは、さらに、
前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部への操作で特定された選定基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記入力部への操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定するセキュリティ管理策判定部と、
前記複数の脅威を示す項目と前記複数の要素を示す項目とのうち、一方の項目を縦軸に配置し、他方の項目を横軸に配置し、縦軸及び横軸で特定される欄ごとに、縦軸及び横軸で示された脅威と要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策について前記セキュリティ管理策判定部で判定された結果を表示する全体マップを出力装置により出力する出力部とを備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のセキュリティ対策基準作成支援システム。
【請求項６】
前記入力部は、さらに、変更の候補とする選定基準を候補基準として特定する操作を入力装置により受け付け、
前記セキュリティ管理策判定部は、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部への操作で特定された候補基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記入力部への操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定することを特徴とする請求項５に記載のセキュリティ対策基準作成支援システム。
【請求項７】
前記複数の要素は、要素として、情報資産を含むほか、情報資産の利用者と情報資産の管理者とネットワークと設備と組織との少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載のセキュリティ対策基準作成支援システム。
【請求項８】
情報資産を複数の脅威から守るための対策である複数のセキュリティ管理策のそれぞれに対して、セキュリティ管理策によって対処される脅威と、当該脅威が情報資産に到達するまでの経路を構成する複数の要素のうち、当該セキュリティ管理策の実施対象となる要素とを定義するセキュリティ管理策情報と、
前記複数の脅威のそれぞれに対して、脅威の経路を構成する複数の要素と、当該複数の要素が当該脅威の経路を構成する順序とを定義する脅威情報と、
脅威の経路を構成する複数の要素のうち、セキュリティ管理策の実施対象とする要素を選定するための基準である複数の選定基準のそれぞれに対して、選定基準によって選定される要素を、脅威の経路における当該要素の順位で指定する選定基準情報とを記憶装置に記憶するデータベースにアクセスするプログラムであって、
脅威及び選定基準を特定する操作を入力装置により受け付ける入力処理と、
前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記入力処理への操作で特定された選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出し、前記データベースで記憶された脅威情報から、前記入力処理への操作で特定された脅威に対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素を処理装置により選定する要素選定処理と、
前記データベースで記憶されたセキュリティ管理策情報から、前記入力処理への操作で特定された脅威と前記要素選定処理で選定された要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策を処理装置により選定するセキュリティ管理策選定処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、さらに、実施すべきセキュリティ管理策の基準である実施基準を定義する情報であり、
前記入力処理は、さらに、前記セキュリティ管理策選定処理で選定されたセキュリティ管理策から、任意のセキュリティ管理策を選択する操作を入力装置により受け付け、
前記プログラムは、さらに、
前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記入力処理への操作で特定された選定基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記入力処理への操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定するセキュリティ管理策判定処理と、
前記複数の脅威を示す項目と前記複数の要素を示す項目とのうち、一方の項目を縦軸に配置し、他方の項目を横軸に配置し、縦軸及び横軸で特定される欄ごとに、縦軸及び横軸で示された脅威と要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策について前記セキュリティ管理策判定処理で判定された結果を表示する全体マップを出力装置により出力する出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記入力処理は、さらに、変更の候補とする選定基準を候補基準として特定する操作を入力装置により受け付け、
前記セキュリティ管理策判定処理は、前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記入力処理への操作で特定された候補基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記入力処理への操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
情報資産を複数の脅威から守るための対策である複数のセキュリティ管理策のそれぞれに対して、セキュリティ管理策によって対処される脅威と、当該脅威が情報資産に到達するまでの経路を構成する複数の要素のうち、当該セキュリティ管理策の実施対象となる要素とを定義するセキュリティ管理策情報と、
前記複数の脅威のそれぞれに対して、脅威の経路を構成する複数の要素と、当該複数の要素が当該脅威の経路を構成する順序とを定義する脅威情報と、
脅威の経路を構成する複数の要素のうち、セキュリティ管理策の実施対象とする要素を選定するための基準である複数の選定基準のそれぞれに対して、選定基準によって選定される要素を、脅威の経路における当該要素の順位で指定する選定基準情報とを記憶装置に記憶するデータベースを利用するセキュリティ対策基準作成支援であって、
コンピュータが、脅威及び選定基準を特定する操作を入力装置により受け付け、
コンピュータが、前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記操作で特定された選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出し、前記データベースで記憶された脅威情報から、前記操作で特定された脅威に対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素を処理装置により選定し、
コンピュータが、前記データベースで記憶されたセキュリティ管理策情報から、前記操作で特定された脅威と、選定した要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策を処理装置により選定することを特徴とするセキュリティ対策基準作成支援方法。
【請求項１２】
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、さらに、実施すべきセキュリティ管理策の基準である実施基準を定義する情報であり、
コンピュータが、さらに、選定したセキュリティ管理策から、任意のセキュリティ管理策を選択する操作を入力装置により受け付け、
コンピュータが、前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記操作で特定された選定基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定し、
コンピュータが、前記複数の脅威を示す項目と前記複数の要素を示す項目とのうち、一方の項目を縦軸に配置し、他方の項目を横軸に配置し、縦軸及び横軸で特定される欄ごとに、縦軸及び横軸で示された脅威と要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策について、判定した結果を表示する全体マップを出力装置により出力することを特徴とする請求項１１に記載のセキュリティ対策基準作成支援方法。
【請求項１３】
コンピュータが、さらに、変更の候補とする選定基準を候補基準として特定する操作を入力装置により受け付け、
コンピュータが、前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記操作で特定された候補基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定することを特徴とする請求項１２に記載のセキュリティ対策基準作成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ対策基準作成支援システム及びプログラム及びセキュリティ対策基準作成支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
組織におけるセキュリティ対策を網羅的に洗い出して、組織のセキュリティポリシーやセキュリティ要求に適合した妥当な対策を選択して、基準を作成するには専門的な知識を必要とする。
【０００３】
専門的な知識を必要とすることなく、情報セキュリティリスクを網羅的に分析し、その対策を提示する方法やシステムはいくつか提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００４】
特許文献１で提案されている方法では、セキュリティ脅威による被害が発生するまでの不正アクセスの手順をモデル化した、セキュリティ・イベント遷移モデルを利用して、情報セキュリティリスクを分析する。セキュリティ・イベント遷移モデルは、何も起きていない状態から被害が発生した状態までの経過を、不正アクセス行為による状態ノードの遷移として表したもので、不正アクセス行為を脅威として定義している。対象システムの構成機器、業務種別、情報種別等の情報からシステムに存在する脅威を抽出し、さらに脅威と対策の対応表から対策を抽出して、コスト重視、安全性重視、効果重視、閾値方式等の指定された対策選択条件に基づいて最適な対策の組み合わせを選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１０１７７号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０７０８号公報
【特許文献３】特開２００５−２３４８４０号公報
【特許文献４】特開２００４−２５９１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の方法では、対策に要する費用と、対策による攻撃成功確率の改善量を基に対策の組み合わせを決定しており、結果としてネットワーク、サーバといったシステム構成要素のある特定の部分への対策に集中してしまう可能性があり、その部分の対策が破られたときのリスクが考慮できないという課題があった。
【０００７】
また、システム構成要素等の物理的な要素を考慮していないため、インシデント対応やセキュリティ要求の変化に対応して対策強化をしようとしても、セキュリティ対策を考える上で重要な、多重防御の考え方に基づいた効果的な対策実施ができないという課題があった。
【０００８】
本発明は、例えば、多重防御及びリスクコントロールの考え方に基づいた効果的なセキュリティ対策基準の作成を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の態様に係るセキュリティ対策基準作成支援システムは、
情報資産を複数の脅威から守るための対策である複数のセキュリティ管理策のそれぞれに対して、セキュリティ管理策によって対処される脅威と、当該脅威が情報資産に到達するまでの経路を構成する複数の要素のうち、当該セキュリティ管理策の実施対象となる要素とを定義するセキュリティ管理策情報を記憶装置に記憶するセキュリティ管理策情報記憶部と、
前記複数の脅威のそれぞれに対して、脅威の経路を構成する複数の要素と、当該複数の要素が当該脅威の経路を構成する順序とを定義する脅威情報を記憶装置に記憶する脅威情報記憶部と、
脅威の経路を構成する複数の要素のうち、セキュリティ管理策の実施対象とする要素を選定するための基準である複数の選定基準のそれぞれに対して、選定基準によって選定される要素を、脅威の経路における当該要素の順位で指定する選定基準情報を記憶装置に記憶する選定基準情報記憶部と、
脅威及び選定基準を特定する操作を入力装置により受け付ける入力部と、
前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部への操作で特定された選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出し、前記脅威情報記憶部で記憶された脅威情報から、前記入力部への操作で特定された脅威に対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素を処理装置により選定する要素選定部と、
前記セキュリティ管理策情報記憶部で記憶されたセキュリティ管理策情報から、前記入力部への操作で特定された脅威と前記要素選定部で選定された要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策を処理装置により選定するセキュリティ管理策選定部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、脅威のリスクの大きさを段階評価したリスクレベルを定義し、選定基準によって選定される要素として、脅威の経路にて脅威の発生源に近い順に、定義したリスクレベルの高さに応じた数の要素を指定する情報であり、
前記入力部は、選定基準を特定する操作として、脅威のリスクレベルを示す情報の入力を入力装置により受け付け、
前記要素選定部は、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部へ入力された情報が示すリスクレベルに対応する選定基準を処理装置により特定し、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、特定した選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出することを特徴とする。
【００１１】
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、内部脅威のリスクの大きさを段階評価したリスクレベルを定義し、選定基準によって選定される要素として、脅威の経路にて内部脅威の発生源に該当する要素から順に、定義したリスクレベルの高さに応じた数の要素を指定する情報であり、
前記入力部は、脅威を特定する操作として、内部脅威を特定する操作を受け付けるとともに、選定基準を特定する操作として、内部脅威のリスクレベルを示す情報の入力を入力装置により受け付け、
前記要素選定部は、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部へ入力された情報が示すリスクレベルに対応する選定基準を処理装置により特定し、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、特定した選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出し、前記脅威情報記憶部で記憶された脅威情報から、前記入力部への操作で特定された内部脅威に対応する要素であって、当該内部脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素を処理装置により選定することを特徴とする。
【００１２】
前記脅威情報は、前記複数の脅威のそれぞれに対して、さらに、脅威に曝される情報資産を定義する情報であり、
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、脅威による情報資産の被害の大きさを段階評価した被害レベルを定義し、選定基準によって選定される要素として、脅威の経路にて情報資産に該当する要素から順に、定義した被害レベルの高さに応じた数の要素を指定する情報であり、
前記入力部は、さらに、情報資産を特定する操作を入力装置により受け付けるとともに、選定基準を特定する操作として、情報資産の被害レベルを示す情報の入力を入力装置により受け付け、
前記要素選定部は、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部へ入力された情報が示す被害レベルに対応する選定基準を処理装置により特定し、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、特定した選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出し、前記脅威情報記憶部で記憶された脅威情報から、前記入力部への操作で特定された情報資産と前記入力部への操作で特定された脅威との組み合わせに対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素を処理装置により選定することを特徴とする。
【００１３】
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、さらに、実施すべきセキュリティ管理策の基準である実施基準を定義する情報であり、
前記入力部は、さらに、前記セキュリティ管理策選定部で選定されたセキュリティ管理策から、任意のセキュリティ管理策を選択する操作を入力装置により受け付け、
前記セキュリティ対策基準作成支援システムは、さらに、
前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部への操作で特定された選定基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記入力部への操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定するセキュリティ管理策判定部と、
前記複数の脅威を示す項目と前記複数の要素を示す項目とのうち、一方の項目を縦軸に配置し、他方の項目を横軸に配置し、縦軸及び横軸で特定される欄ごとに、縦軸及び横軸で示された脅威と要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策について前記セキュリティ管理策判定部で判定された結果を表示する全体マップを出力装置により出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
前記入力部は、さらに、変更の候補とする選定基準を候補基準として特定する操作を入力装置により受け付け、
前記セキュリティ管理策判定部は、前記選定基準情報記憶部で記憶された選定基準情報から、前記入力部への操作で特定された候補基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記入力部への操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定することを特徴とする。
【００１５】
前記複数の要素は、要素として、情報資産を含むほか、情報資産の利用者と情報資産の管理者とネットワークと設備と組織との少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の一の態様に係るプログラムは、
情報資産を複数の脅威から守るための対策である複数のセキュリティ管理策のそれぞれに対して、セキュリティ管理策によって対処される脅威と、当該脅威が情報資産に到達するまでの経路を構成する複数の要素のうち、当該セキュリティ管理策の実施対象となる要素とを定義するセキュリティ管理策情報と、
前記複数の脅威のそれぞれに対して、脅威の経路を構成する複数の要素と、当該複数の要素が当該脅威の経路を構成する順序とを定義する脅威情報と、
脅威の経路を構成する複数の要素のうち、セキュリティ管理策の実施対象とする要素を選定するための基準である複数の選定基準のそれぞれに対して、選定基準によって選定される要素を、脅威の経路における当該要素の順位で指定する選定基準情報とを記憶装置に記憶するデータベースにアクセスするプログラムであって、
脅威及び選定基準を特定する操作を入力装置により受け付ける入力処理と、
前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記入力処理への操作で特定された選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出し、前記データベースで記憶された脅威情報から、前記入力処理への操作で特定された脅威に対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素を処理装置により選定する要素選定処理と、
前記データベースで記憶されたセキュリティ管理策情報から、前記入力処理への操作で特定された脅威と前記要素選定処理で選定された要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策を処理装置により選定するセキュリティ管理策選定処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、さらに、実施すべきセキュリティ管理策の基準である実施基準を定義する情報であり、
前記入力処理は、さらに、前記セキュリティ管理策選定処理で選定されたセキュリティ管理策から、任意のセキュリティ管理策を選択する操作を入力装置により受け付け、
前記プログラムは、さらに、
前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記入力処理への操作で特定された選定基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記入力処理への操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定するセキュリティ管理策判定処理と、
前記複数の脅威を示す項目と前記複数の要素を示す項目とのうち、一方の項目を縦軸に配置し、他方の項目を横軸に配置し、縦軸及び横軸で特定される欄ごとに、縦軸及び横軸で示された脅威と要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策について前記セキュリティ管理策判定処理で判定された結果を表示する全体マップを出力装置により出力する出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
前記入力処理は、さらに、変更の候補とする選定基準を候補基準として特定する操作を入力装置により受け付け、
前記セキュリティ管理策判定処理は、前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記入力処理への操作で特定された候補基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記入力処理への操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定することを特徴とする。
【００１９】
本発明の一の態様に係るセキュリティ対策基準作成支援方法は、
情報資産を複数の脅威から守るための対策である複数のセキュリティ管理策のそれぞれに対して、セキュリティ管理策によって対処される脅威と、当該脅威が情報資産に到達するまでの経路を構成する複数の要素のうち、当該セキュリティ管理策の実施対象となる要素とを定義するセキュリティ管理策情報と、
前記複数の脅威のそれぞれに対して、脅威の経路を構成する複数の要素と、当該複数の要素が当該脅威の経路を構成する順序とを定義する脅威情報と、
脅威の経路を構成する複数の要素のうち、セキュリティ管理策の実施対象とする要素を選定するための基準である複数の選定基準のそれぞれに対して、選定基準によって選定される要素を、脅威の経路における当該要素の順位で指定する選定基準情報とを記憶装置に記憶するデータベースを利用するセキュリティ対策基準作成支援であって、
コンピュータが、脅威及び選定基準を特定する操作を入力装置により受け付け、
コンピュータが、前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記操作で特定された選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出し、前記データベースで記憶された脅威情報から、前記操作で特定された脅威に対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素を処理装置により選定し、
コンピュータが、前記データベースで記憶されたセキュリティ管理策情報から、前記操作で特定された脅威と、選定した要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策を処理装置により選定することを特徴とする。
【００２０】
前記選定基準情報は、前記複数の選定基準のそれぞれに対して、さらに、実施すべきセキュリティ管理策の基準である実施基準を定義する情報であり、
コンピュータが、さらに、選定したセキュリティ管理策から、任意のセキュリティ管理策を選択する操作を入力装置により受け付け、
コンピュータが、前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記操作で特定された選定基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定し、
コンピュータが、前記複数の脅威を示す項目と前記複数の要素を示す項目とのうち、一方の項目を縦軸に配置し、他方の項目を横軸に配置し、縦軸及び横軸で特定される欄ごとに、縦軸及び横軸で示された脅威と要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策について、判定した結果を表示する全体マップを出力装置により出力することを特徴とする。
【００２１】
コンピュータが、さらに、変更の候補とする選定基準を候補基準として特定する操作を入力装置により受け付け、
コンピュータが、前記データベースで記憶された選定基準情報から、前記操作で特定された候補基準に対応する実施基準を処理装置により抽出し、脅威と要素との組み合わせごとに、前記操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一の態様において、セキュリティ対策基準作成支援システムは、選定基準情報から、特定の選定基準（例えば、脅威のリスクの大きさが「大」である場合の選定基準）に対応する要素の順位（例えば、脅威の経路にて脅威の発生源に近い順に１番目と２番目）を抽出する。セキュリティ対策基準作成支援システムは、脅威情報から、特定の脅威（例えば、ウィルス感染）に対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素（例えば、ネットワークとサーバ）を選定する。そして、セキュリティ対策基準作成支援システムは、セキュリティ管理策情報から、当該脅威と、選定した要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策（例えば、ウィルス対策ゲートウェイの設置やウィルス対策ソフトウェアの導入）を選定する。このようにして、本発明の一の態様によれば、多重防御及びリスクコントロールの考え方に基づいた効果的なセキュリティ対策基準の作成を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１に係るセキュリティ対策基準作成支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る防御モデルの例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る防御モデルの例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るセキュリティ対策基準作成支援システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る防御モデルテーブルの例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る選定基準テーブルの例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係るセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブルの例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係るセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブルの例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係るセキュリティ対策基準作成支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係るセキュリティ対策基準作成支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１に係る防御モデル選定画面の例を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係るセキュリティ対策基準作成支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態１に係る防御ドメイン選定画面の例を示す図である。
【図１４】実施の形態１に係る防御ドメイン選定画面の例を示す図である。
【図１５】実施の形態１に係るセキュリティ管理策一覧画面の例を示す図である。
【図１６】実施の形態１に係るセキュリティ管理策現状入力画面の例を示す図である。
【図１７】実施の形態１に係るセキュリティ管理策全体マップの例を示す図である。
【図１８】実施の形態１に係るセキュリティ管理策選定画面の例を示す図である。
【図１９】実施の形態２に係るセキュリティ対策基準作成支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態２に係るセキュリティ対策基準作成支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態２に係るセキュリティ対策基準作成支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態２に係るセキュリティ対策基準作成支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態３に係るセキュリティ対策基準作成支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態３に係るセキュリティ対策基準作成支援システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００２５】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るセキュリティ対策基準作成支援システム１００の構成を示すブロック図である。
【００２６】
セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、組織において、網羅的で妥当性のあるセキュリティ対策基準作成を支援するシステムである。
【００２７】
組織のセキュリティ対策基準を作成する場合、組織のセキュリティ要求を基に、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００２等のセキュリティ管理策集からセキュリティ管理策を選択して決めているが、選択の基準等は示されておらず、専門的な知識が必要である。また、作成したセキュリティ対策基準が網羅的で、組織にとって妥当なものなのかがわからない。なお、セキュリティ管理策（単に「管理策」あるいは「対策」ともいう）とは、情報資産（単に「資産」ともいう）を脅威（「セキュリティ脅威」ともいう）から守るための対策のことである。
【００２８】
ウィルス感染や情報漏洩等のセキュリティ脅威に対する対策は、脅威の攻撃パターン（「攻撃方法」ともいう）によって、防御可能な箇所、防御すべき箇所、防御のための対策が異なる。本実施の形態では、組織において想定される攻撃パターンを選択することにより、その攻撃パターンに対する防御モデルを選定する。防御モデルとは、想定する脅威の攻撃から情報資産をどのドメイン（対策を施す箇所）で防御するかを表したモデルのことである。防御モデルの例を図２に示す。
【００２９】
図２に示した防御モデル１は、ウィルス感染の攻撃パターン１に対して、ネットワークとサーバ、端末の防御ドメインで防御することを表している。脅威源（ウィルス感染という脅威の発生源）は外部にあり、このような脅威源は外部脅威と呼ばれる。組織のセキュリティ要求によっては、全ての防御ドメインで対策を実施する必要はなく、例えば最も重要な「守るべき資産」のドメイン（この例では、サーバ、端末）でのみ対策を実施することも考えられる。あるいは、セキュリティ対策の強度を上げるために、多重防御の考え方から「脅威の入口」にあたるドメイン（この例では、ネットワーク）でも対策を実施することも考えられる。
【００３０】
防御モデルの他の例を図３に示す。
【００３１】
図３に示した防御モデル２は、ウィルス感染の攻撃パターン２に対して、防御モデル１と同様に、ネットワークとサーバ、端末の防御ドメインで防御することを表している。脅威源は内部のサーバ、端末であり、このような脅威源は内部脅威と呼ばれる。前述したように、組織のセキュリティ要求によっては、全ての防御ドメインで対策を実施する必要はなく、例えば内部脅威のあるドメイン（この例では、サーバ、端末）でのみ対策を実施することも考えられる。あるいは、セキュリティ対策の強度を上げるために、多重防御の考え方から「脅威の媒介」にあたるドメイン（この例では、ネットワーク）でも対策を実施することも考えられる。
【００３２】
図３に示した防御モデル３は、ウィルス感染の攻撃パターン３に対して、（サーバ、端末の）管理者、（端末の）利用者とサーバ、端末の防御ドメインで防御することを表している。防御モデル１と同様に、脅威源は外部脅威である。前述したように、全ての防御ドメインで対策を実施することも、一部の防御ドメインのみで対策を実施することも考えられる。
【００３３】
このように、想定されるセキュリティ脅威の攻撃パターンを全て検討することによりセキュリティ対策基準の網羅性を確保し、また防御モデルに定義された防御ドメイン（対策箇所、防御可能要素）から、対策が必要なドメインを選択することにより組織により適合した妥当性のあるセキュリティ対策基準を作成することができる。
【００３４】
図１において、セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、データベース１１０、入力部１２１、要素選定部１２２、セキュリティ管理策選定部１２３、セキュリティ管理策判定部１２４、出力部１２５、セキュリティ対策基準保存部１２６を備える。また、セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、メモリ１３０、ＨＤＤ１４０（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）といった記憶装置のほか、不図示の処理装置、入力装置、出力装置等のハードウェアを備える。ハードウェアはセキュリティ対策基準作成支援システム１００の各部によって利用される。例えば、処理装置は、セキュリティ対策基準作成支援システム１００の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込み等を行うために利用される。記憶装置は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置は、そのデータや情報を入力するために、出力装置は、そのデータや情報を出力するために利用される。
【００３５】
データベース１１０は、防御モデルテーブル１１１（脅威情報記憶部の一例）、選定基準テーブル１１２（選定基準情報記憶部の一例）、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３（セキュリティ管理策情報記憶部の一例）を有する。なお、防御モデルテーブル１１１、選定基準テーブル１１２、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３は、それぞれ、１つのテーブルで実装してもよいし、正規化して複数のテーブルで実装してもよい。
【００３６】
防御モデルテーブル１１１は、セキュリティ脅威の攻撃パターンと、その攻撃に対応して、システムや業務の構成要素のどの部分で防御可能であるかを示した防御モデルを格納したテーブルである。防御モデルテーブル１１１では、例えば、図２に示した防御モデル１が格納されるレコードに、ウィルス感染の攻撃パターン１に対して、ネットワークとサーバ、端末の防御ドメインで防御可能であること等が記録される。防御モデルテーブル１１１には、セキュリティ脅威の変化や、組織のセキュリティポリシーの変更等を反映するために、新たな攻撃パターンと防御モデルを追加することが可能である。
【００３７】
選定基準テーブル１１２は、セキュリティ脅威の攻撃パターンに対して、リスク等を規定する基準と、リスクの大きさ等に応じて対策を実施すべき防御ドメインを判定するための基準、及び、防御ドメインで選定された管理策が十分かどうかを判定する基準を定義したテーブルである。選定基準テーブル１１２では、例えば、セキュリティ脅威の攻撃パターンのリスクが「大」である場合の基準が格納されるレコードに、どのようにリスクが「大」であると判定するか、どのような防御ドメインに対策を実施すべきか、及び、どのような管理策を実施すべきかが記録される。
【００３８】
セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３は、防御モデルテーブル１１１に定義された、各防御ドメイン（防御可能なシステムや業務の構成要素）に対して、実施すべきセキュリティ管理策を格納したテーブルである。セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３では、例えば、ウィルス感染から情報資産をネットワークで防御するための対策が格納されるレコードに、該当するセキュリティ管理策の具体的な内容等が記録される。セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３には、セキュリティ脅威の変化や、業界基準・規格類の改訂等を反映するために、新たなセキュリティ管理策を追加することが可能である。
【００３９】
入力部１２１は、ユーザから、情報の入力、選択等の操作を入力装置により受け付ける。出力部１２５は、ユーザに対して、情報を出力装置により出力する。
【００４０】
要素選定部１２２は、防御モデル選定機能、防御ドメイン選定機能を有する。以下、各機能について説明する。
【００４１】
防御モデル選定機能：要素選定部１２２は、あるセキュリティ脅威に対して、想定される攻撃パターンを防御モデルテーブル１１１から読み出して出力部１２５により表示する。ユーザは、組織で想定される攻撃パターンに対するリスクを入力部１２１により入力する。要素選定部１２２は、入力されたリスクの大きさに応じて対応すべき攻撃パターンを自動判定し、選定した攻撃パターンに対応する防御モデルを出力部１２５により表示する。ユーザは、選定された防御モデルの表示を見て、最終的に防御モデルを入力部１２１により選定する。なお、ユーザによる選定操作を省いて、要素選定部１２２が防御モデルを自動的に選定するだけにしてもよい。要素選定部１２２は、最終的に選定された防御モデルを示す防御モデル選定情報１３１をメモリ１３０に記憶する。
【００４２】
防御ドメイン選定機能：要素選定部１２２は、防御モデル選定機能で選定された防御モデルごとに定義された複数の防御ドメインを防御モデルテーブル１１１から読み出して出力部１２５により表示する。ユーザは、セキュリティ管理策を実施すべき防御ドメインを入力部１２１により選定する。このとき、要素選定部１２２は、防御モデル選定機能で入力されたリスクの大きさに応じて、優先度の高い防御ドメインを自動判定し、選定した防御ドメインを出力部１２５により表示する。ユーザは、選定された防御ドメインの表示を見て、最終的に防御ドメインを入力部１２１により選定する。なお、ユーザによる選定操作を省いて、要素選定部１２２が防御ドメインを自動的に選定するだけにしてもよい。要素選定部１２２は、最終的に選定された防御ドメインを示す防御ドメイン選定情報１３２をメモリ１３０に記憶する。
【００４３】
セキュリティ管理策選定部１２３は、セキュリティ管理策表示機能、セキュリティ管理策選定機能、現状セキュリティ管理策入力機能を有する。以下、各機能について説明する。
【００４４】
セキュリティ管理策表示機能：セキュリティ管理策選定部１２３は、防御ドメイン選定機能で選定された防御ドメインに対応付けられたセキュリティ管理策を、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３から読み出して、候補一覧として出力部１２５により表示する。このとき、セキュリティ管理策選定部１２３は、セキュリティ脅威や、防御モデルごとに候補一覧を表示してもよい。
【００４５】
セキュリティ管理策選定機能：ユーザは、セキュリティ管理策表示機能で表示されたセキュリティ管理策候補の中から、実施すべき管理策を選定する。セキュリティ管理策選定部１２３は、選定されたセキュリティ管理策を示す管理策選定情報１３３をメモリ１３０に記憶する。
【００４６】
現状セキュリティ管理策入力機能：ユーザは、セキュリティ管理策表示機能で読み出されたセキュリティ管理策に対して、現状それらの管理策を実施しているかどうかを入力部１２１により入力する。セキュリティ管理策選定部１２３は、入力されたセキュリティ管理策を示す現状管理策情報１３４をメモリ１３０に記憶する。
【００４７】
セキュリティ管理策判定部１２４は、セキュリティ管理策判定機能を有する。以下、この機能について説明する。
【００４８】
セキュリティ管理策判定機能：セキュリティ管理策判定部１２４は、管理策選定情報１３３を基にして、ユーザがセキュリティ管理策選定機能で選定した管理策が十分であるかを、選定基準テーブル１１２に従って判定し、脅威の攻撃パターンと、防御ドメインを軸とするマップ上に出力部１２５により表示する。セキュリティ管理策判定部１２４は、このマップ上で、どの防御ドメインが選定されていて、その中でどの防御ドメインへの対策が十分であるか又は不十分であるかを表示する。また、同様に、セキュリティ管理策判定部１２４は、現状管理策情報１３４を基にして、ユーザが現状セキュリティ管理策入力機能で入力した管理策が十分であるかを、選定基準テーブル１１２に従って判定し、脅威の攻撃パターンと、防御ドメインを軸とするマップ上に出力部１２５により表示する。これにより、現状の管理策で不十分な攻撃パターンや防御モデルを明らかにすることができる。
【００４９】
セキュリティ対策基準保存部１２６は、メモリ１３０に記憶された防御モデル選定情報１３１、防御ドメイン選定情報１３２、管理策選定情報１３３、現状管理策情報１３４をＨＤＤ１４０にセキュリティ対策基準情報１４１として保存する。セキュリティ対策基準保存部１２６は、ユーザから入力部１２１によりリクエストが入力されると、ＨＤＤ１４０からセキュリティ対策基準情報１４１を読み出す。そして、セキュリティ対策基準保存部１２６は、要素選定部１２２、セキュリティ管理策選定部１２３、セキュリティ管理策判定部１２４に上記の各機能に必要な情報（防御モデル選定情報１３１、防御ドメイン選定情報１３２、管理策選定情報１３３、現状管理策情報１３４）を渡す。
【００５０】
本実施の形態では、上記の各機能により、攻撃パターンに対するリスクを入力して、攻撃パターンを選択するだけで候補となる対策が表示されるので、専門知識がなくとも管理策の選定が容易になる。また、定義された攻撃パターンのリスクを全て検討することにより、セキュリティ対策基準の網羅性を確保できる。さらに、リスクに応じて防御ドメインを選定し、十分な管理策を選定することができるので、組織のセキュリティ要求に応じた妥当なセキュリティ対策基準を作成することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、現状セキュリティ管理策入力機能により、現状の対策実施状況を入力して、対策が不足している防御モデル（攻撃パターンと防御ドメイン）を示すことで、より効率的にセキュリティ管理策の選択ができる。
【００５２】
図４は、セキュリティ対策基準作成支援システム１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５３】
図４において、セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、コンピュータであり、ＬＣＤ９０１（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ９０６といったハードウェアデバイスを備えている。これらのハードウェアデバイスはケーブルや信号線で接続されている。ＬＣＤ９０１の代わりに、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）、あるいは、その他の表示装置が用いられてもよい。マウス９０３の代わりに、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、ペンタブレット、あるいは、その他のポインティングデバイスが用いられてもよい。
【００５４】
セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ９０６、ＨＤＤ１４０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ＨＤＤ１４０の代わりに、フラッシュメモリ、光ディスク装置、メモリカードリーダライタ又はその他の記憶媒体が用いられてもよい。
【００５５】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例であり、メモリ１３０に相当する。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、ＨＤＤ１４０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５は、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、プリンタ９０６は、出力装置の一例である。
【００５６】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークといったＷＡＮ（Ｗｉｄｅ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは、インターネットに接続されていても構わない。ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットは、ネットワークの一例である。
【００５７】
ＨＤＤ１４０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」、「〜機能」として説明する機能を実行するプログラムが含まれている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（識別子）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として含まれている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ＲＡＭ９１４やＨＤＤ１４０等の記憶媒体に記憶される。ＲＡＭ９１４やＨＤＤ１４０等の記憶媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００５８】
本実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。データや信号は、ＲＡＭ９１４等のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、ＨＤＤ１４０の磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）、あるいは、その他の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２、信号線、ケーブル、あるいは、その他の伝送媒体により伝送される。
【００５９】
本実施の形態の説明において「〜部」、「〜機能」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」、「〜機能」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」、「〜機能」として説明するものは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子、デバイス、基板、配線といったハードウェアのみで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」、「〜機能」として説明するものは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」、「〜機能」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」、「〜機能」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００６０】
なお、セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、１つのコンピュータではなく、互いに通信可能なように接続された複数のコンピュータにより実現されていても構わない。
【００６１】
以下、セキュリティ対策基準作成支援システム１００の動作（本実施の形態に係るセキュリティ対策基準作成支援方法、本実施の形態に係るプログラムの処理手順）について例を挙げて説明する。
【００６２】
まず、本例で使用する防御モデルテーブル１１１を図５に示す。
【００６３】
防御モデルテーブル１１１は、情報資産（守るべき資産）に対するセキュリティ脅威の攻撃パターン（脅威、脅威の攻撃方法）と、その攻撃に対応する防御モデル（防御モデル番号、脅威源、防御ドメイン）を格納したテーブルである。
【００６４】
セキュリティ脅威には、ウィルス感染、情報漏洩等があり、それぞれの脅威の攻撃パターンごとに、防御モデルが定義される。防御モデルでは、守るべき資産を、システムや業務の構成要素のどの部分で防御可能であるかが、防御ドメインとして定義される。防御ドメインには、利用者、管理者、データ、サーバ、端末、ネットワーク、設備、組織といった、システムや業務の構成要素があり、脅威の攻撃パターンを防御可能なドメインが脅威源から守るべき資産の間（ただし、資産も防御ドメインの１つである）に配置される。防御モデルテーブル１１１では、脅威に近いほうから１，２，３，・・・と順番（脅威が辿る順）を示す数値が設定される。数値が最も大きい防御ドメインが資産のあるドメインとなる。
【００６５】
例えば、図５に示した防御モデルテーブル１１１の上から１番目及び２番目のレコードには、図２に示したウィルス感染に対する防御モデル１を定義するデータが格納されている。このうち、１番目のレコードは、脅威の種別が「ウィルス感染」、防御モデル番号が「１」、守るべき資産が「サーバ」、脅威源が外部不正者等の「外部脅威」（「●」印で表している）であること、及び、脅威の攻撃方法の具体的内容を示している。また、１番目のレコードは、「防御ドメイン」が「サーバ」と「ネットワーク」であり、「ネットワーク」、「サーバ」の順に脅威が辿ること（脅威がネットワークから侵入し、サーバに到達すること）を示している。図５に示した防御モデルテーブル１１１の上から３番目及び４番目のレコードには、図３に示したウィルス感染に対する防御モデル２を定義するデータが格納されている。このうち、３番目のレコードは、脅威の種別が「ウィルス感染」、防御モデル番号が「２」、守るべき資産が「サーバ」、脅威源が「内部脅威」となる「サーバ」と「端末」であること、及び、脅威の攻撃方法の具体的内容を示している。また、３番目のレコードは、「防御ドメイン」が「サーバ」と「ネットワーク」であり、「ネットワーク」、「サーバ」の順に脅威が辿ること（ネットワーク、サーバの順に、脅威に対するセキュリティ管理策の実施対象となること）を示している。
【００６６】
例えば、図５に示した防御モデルテーブル１１１の上から８番目のレコードには、情報漏洩に対する防御モデル１を定義するデータが格納されている。この８番目のレコードは、脅威の種別が「情報漏洩」、防御モデル番号が「１」、守るべき資産が「データ」、脅威源が「外部脅威」であること、及び、脅威の攻撃方法の具体的内容を示している。また、８番目のレコードは、「防御ドメイン」が「データ」と「設備」であり、「設備」、「データ」の順に脅威が辿ること（脅威が設備から侵入し、データに到達すること）を示している。図５に示した防御モデルテーブル１１１の上から９番目のレコードには、情報漏洩に対する防御モデル２を定義するデータが格納されている。この９番目のレコードは、脅威の種別が「情報漏洩」、防御モデル番号が「２」、守るべき資産が「データ」、脅威源が「外部脅威」であること、及び、脅威の攻撃方法の具体的内容を示している。また、９番目のレコードは、「防御ドメイン」が「データ」と「サーバ」と「ネットワーク」であり、「ネットワーク」、「サーバ」、「データ」の順に脅威が辿ること（脅威がネットワークから侵入し、サーバを経てデータに到達すること）を示している。
【００６７】
なお、図５に示したものは防御モデルテーブル１１１の一部であり、ウィルス感染、情報漏洩以外の種別の脅威についても同様の定義がなされるものとする。また、図５に示したものは防御モデルテーブル１１１の例であり、他の定義がなされてもよいし、他のデータ構造が採用されてもよい。
【００６８】
上記のように、防御モデルテーブル１１１は、複数の脅威（図５では、脅威の種別と脅威の攻撃方法との組み合わせ）のそれぞれに対して、脅威の経路を構成する複数の要素（図５では、防御ドメイン）と、当該複数の要素が当該脅威の経路を構成する順序とを定義する情報（以下、「脅威情報」という）を記憶装置に記憶する。
【００６９】
また、上記のように、脅威情報は、上記複数の脅威のそれぞれに対して、さらに、脅威が内部脅威であるか否か（図５では、脅威源）を定義する情報であってもよい。また、脅威情報は、上記複数の脅威のそれぞれに対して、さらに、脅威に曝される情報資産（図５では、守るべき資産）を定義する情報であってもよい。
【００７０】
次に、本例で使用する選定基準テーブル１１２を図６に示す。
【００７１】
選定基準テーブル１１２は、脅威の発生頻度と、資産への被害額の大きさによって、防御ドメイン判定基準を定義したテーブルである。脅威については、外部脅威である場合と、内部脅威である場合に分けて基準が定義される。これは、外部脅威の発生頻度を低減することはできない一方で、内部脅威の場合は、対策を実施することによって、その脅威の発生頻度を低減することが可能だからである。
【００７２】
例えば、図６の（ａ）に示した選定基準テーブル１１２では、外部脅威のリスクの大きさに応じた基準が定義されている。この選定基準テーブル１１２の上から１番目のレコードには、リスクの大きさが「大」である場合の基準を定義するデータが格納されている。この１番目のレコードは、脅威の発生頻度が「１月に１回以上」である場合、リスクの大きさを「大」と判定することを示している。また、１番目のレコードは、リスクの大きさが「大」である場合、脅威源に１番近い防御ドメインとその次に近い防御ドメインを選定すべきであるという防御ドメイン判定基準を示している。また、１番目のレコードは、脅威源に１番近い防御ドメインで複数のセキュリティ管理策を実施し、その次に近い防御ドメインで少なくとも１つのセキュリティ管理策を実施すべきであるという管理策選定基準を示している。
【００７３】
例えば、図６の（ｂ）に示した選定基準テーブル１１２では、内部脅威のリスクの大きさに応じた基準が定義されている。この選定基準テーブル１１２の上から１番目のレコードには、リスクの大きさが「大」である場合の基準を定義するデータが格納されている。この１番目のレコードは、脅威の発生頻度が「１月に１回以上」である場合、リスクの大きさを「大」と判定することを示している。また、１番目のレコードは、リスクの大きさが「大」である場合、内部脅威のある防御ドメインと内部脅威に１番近い防御ドメインを選定すべきであるという防御ドメイン判定基準を示している。また、１番目のレコードは、内部脅威のある防御ドメインで複数のセキュリティ管理策を実施し、内部脅威に１番近い防御ドメインで少なくとも１つのセキュリティ管理策を実施すべきであるという管理策選定基準を示している。
【００７４】
例えば、図６の（ｃ）に示した選定基準テーブル１１２では、守るべき資産が脅威により受ける被害の大きさに応じた基準が定義されている。この選定基準テーブル１１２の上から１番目のレコードには、被害の大きさが「大」である場合の基準を定義するデータが格納されている。この１番目のレコードは、被害額が「１回に５０００万円以上」である場合、被害の大きさを「大」と判定することを示している。また、１番目のレコードは、被害の大きさが「大」である場合、資産のある防御ドメインと資産に１番近い防御ドメインを選定すべきであるという防御ドメイン判定基準を示している。また、１番目のレコードは、資産のある防御ドメインで複数のセキュリティ管理策を実施し、資産に１番近い防御ドメインで少なくとも１つのセキュリティ管理策を実施すべきであるという管理策選定基準を示している。
【００７５】
なお、図６に示したものは選定基準テーブル１１２の例であり、他の定義がなされてもよいし、他のデータ構造が採用されてもよい。特に、本例では、脅威のリスクの大きさについて、攻撃パターン発生頻度が１回以上／月であれば「大」、１回以上／年であれば「中」、１回未満／年であれば「小」という基準が定義されているが、これは、組織の大きさや、情報システム規模等に応じて、組織ごとに定義されてよいものである。また、本例では、資産が受ける被害の大きさについて、被害額が５０００万円以上／回であれば「大」、５００万円以上／回であれば「中」、５００万円未満／回であれば「小」という基準が定義されているが、これについても同様である。防御ドメイン判定基準については、例えば、脅威源（外部又は内部）と資産との中間に位置するドメインから優先的に選ぶように設定してもよい。一例を挙げると、リスクの大きさが「大」である場合、脅威源に１番近い防御ドメイン（又は内部脅威のある防御ドメイン）と資産のある防御ドメインとの中間に位置する防御ドメインとその防御ドメインの隣（脅威源に近い側又は資産のある防御ドメインに近い側）の防御ドメインを選定すべきであるという具合に設定する。
【００７６】
上記のように、選定基準テーブル１１２は、複数の選定基準（図６では、脅威基準又は資産価値基準）のそれぞれに対して、選定基準によって選定される要素（図６では、防御ドメイン判定基準）を、脅威の経路における当該要素の順位で指定する情報（以下、「選定基準情報」という）を記憶装置に記憶する。選定基準とは、脅威の経路を構成する複数の要素のうち、セキュリティ管理策の実施対象とする要素を選定するための基準のことである。
【００７７】
また、上記のように、選定基準情報は、例えば、上記複数の選定基準（図６の（ａ）では、脅威基準（外部））のそれぞれに対して、脅威のリスクの大きさを段階評価したリスクレベルを定義し、選定基準によって選定される要素として、脅威の経路にて脅威の発生源に近い順に、定義したリスクレベルの高さに応じた数の要素を指定する情報である。また、選定基準情報は、例えば、上記複数の選定基準（図６の（ｂ）では、脅威基準（内部））のそれぞれに対して、内部脅威のリスクの大きさを段階評価したリスクレベルを定義し、選定基準によって選定される要素として、脅威の経路にて内部脅威の発生源に該当する要素から順に、定義したリスクレベルの高さに応じた数の要素を指定する情報である。また、選定基準情報は、例えば、上記複数の選定基準（図６の（ｃ）では、資産価値基準）のそれぞれに対して、脅威による情報資産の被害の大きさを段階評価した被害レベルを定義し、選定基準によって選定される要素として、脅威の経路にて情報資産に該当する要素から順に、定義した被害レベルの高さに応じた数の要素を指定する情報である。
【００７８】
また、上記のように、選定基準情報は、上記複数の選定基準のそれぞれに対して、さらに、実施すべきセキュリティ管理策の基準である実施基準（図６では、管理策選定基準）を定義する情報であってもよい。
【００７９】
次に、本例で使用するセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３を図７及び図８に示す。
【００８０】
セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３は、セキュリティ管理策が、どのセキュリティ脅威に対する、どの防御モデルの、どの防御ドメインで実施する管理策なのかを示す情報を保持するテーブルである。
【００８１】
例えば、図７に示したセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３にて、管理策Ｎｏ．１のレコードには、図２に示したウィルス感染に対する防御モデル１に対応した管理策の１つを定義するデータが格納されている。具体的に、このデータが定義するのは、ネットワークに対して実施されるセキュリティ管理策である。ここで、脅威源が内部にあるような攻撃パターンに対する防御モデルでは、内部脅威源（内部脅威のある防御ドメイン）に対する管理策も必要である。このような場合には、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３の「内部脅威源」にそのドメイン名が入れられる。例えば、管理策Ｎｏ．５のレコードには、図３に示したウィルス感染に対する防御モデル２に対応した管理策の１つを定義するデータが格納されている。この防御モデル２が対抗する攻撃パターンの脅威源は、内部のウィルス感染した端末であり、具体的に、このデータが定義するのは、内部脅威源としての端末に対して実施されるセキュリティ管理策である。
【００８２】
１つのセキュリティ管理策が、複数のセキュリティ脅威や、複数の防御モデルに対応していることがある。例えば、図８に示したセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３にて、管理策Ｎｏ．５１のレコード（レコードが２つ存在する）には、情報漏洩に対する防御モデル１及び防御モデル３の両方に対応した管理策の１つを定義するデータが格納されている。具体的に、このデータが定義するのは、設備に対して実施されるセキュリティ管理策である。
【００８３】
なお、図７及び図８に示したものはセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３の一部であり、ウィルス感染、情報漏洩以外の種別の脅威についても同様の定義がなされるものとする。また、図７及び図８に示したものはセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３の例であり、他の定義がなされてもよいし、他のデータ構造が採用されてもよい。
【００８４】
上記のように、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３は、複数のセキュリティ管理策のそれぞれに対して、セキュリティ管理策によって対処される脅威（図７及び図８では、脅威及び防御モデルとの組み合わせ）と、当該脅威が情報資産に到達するまでの経路を構成する複数の要素のうち、当該セキュリティ管理策の実施対象となる要素（図７及び図８では、内部脅威源又は防御ドメイン）とを定義する情報（以下、「セキュリティ管理策情報」という）を記憶装置に記憶する。
【００８５】
また、上記のように、セキュリティ管理策情報は、上記複数のセキュリティ管理策のそれぞれに対して、さらに、セキュリティ管理策によって対処される脅威が内部脅威であるか否か（図７及び図８では、内部脅威源）を定義する情報であってもよい。
【００８６】
図９は、セキュリティ対策基準作成支援システム１００の動作を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、図９のステップＳ１０１において、要素選定部１２２は、脅威の攻撃パターンに対するリスクの入力等を入力部１２１により受け付けて、脅威に対抗するために必要な防御モデルを処理装置により選定する。
【００８８】
ここで、ステップＳ１０１の詳細な動作（防御モデルの選定手順）を図１０に示す。
【００８９】
ステップＳ２０１において、要素選定部１２２は、ユーザが脅威を１つ選択する操作を入力部１２１により受け付ける。セキュリティ脅威が１つ選択されると、要素選定部１２２は、防御モデルテーブル１１１から、選択された脅威の攻撃パターン（脅威の攻撃方法）のデータ、対応する防御モデル（防御モデル番号、脅威源）及び守るべき資産のデータを処理装置により読み出し、図１１に示すような防御モデル選定画面１５１を出力部１２５により表示する。以下で説明するように、図１１に示した防御モデル選定画面１５１では、選択された脅威の種別「ウィルス感染」について、防御モデル番号「Ｎｏ．」ごとに、「脅威源」、「守るべき資産」、脅威の「攻撃方法」、後述する「脅威」の大きさ、守るべき「資産」の価値の大きさ、「選定」欄が表形式で表示されている。
【００９０】
図１１に示した防御モデル選定画面１５１では、脅威の種別として「ウィルス感染」が選択されている。例えば、要素選定部１２２は、「脅威選択」ボタンが押下されると、脅威の種別の一覧等を表示して、脅威の種別を選択する操作を受け付ける。
【００９１】
ステップＳ２０２において、要素選定部１２２は、ユーザが攻撃パターンに対して脅威の大きさ（脅威のリスクの大きさ）と資産価値の大きさ（資産が受ける被害の大きさ）を入力する操作を入力部１２１により受け付ける。
【００９２】
図１１に示した防御モデル選定画面１５１では、ウィルス感染の攻撃パターンに対する脅威の大きさと、守るべき資産の価値の大きさが指定されている。脅威の大きさと、資産価値の大きさは、例えば大、中、小の３段階で指定される。あるいは、脅威の大きさとして攻撃パターン発生頻度が指定され、資産価値の大きさとしてサーバや端末がウィルス感染した場合の１回あたりの被害額が指定される。
【００９３】
発生頻度が指定された場合、要素選定部１２２は、攻撃パターンで示された脅威が外部脅威か、内部脅威かによって図６の（ａ）及び（ｂ）に示した選定基準テーブル１１２のいずれかを選ぶ。そして、要素選定部１２２は、選んだ選定基準テーブル１１２から、指定された発生頻度に対応するリスクの大きさを処理装置により判定する。一方、被害額が指定された場合、要素選定部１２２は、図６の（ｃ）に示した選定基準テーブル１１２を選ぶ。そして、要素選定部１２２は、選んだ選定基準テーブル１１２から、指定された被害額に対応する被害の大きさを処理装置により判定する。
【００９４】
例えば、図１１に示した防御モデル選定画面１５１では、「ウィルス感染」の攻撃パターンの１つであり、防御モデル番号が「１」、脅威源が「外部脅威」、守るべき資産が「サーバ」と「端末」となるものについて、脅威のリスクの大きさが「大」、資産が受ける被害の大きさが「中」に手動で指定又は自動的に判定されている。
【００９５】
ステップＳ２０３において、要素選定部１２２は、対応すべき攻撃パターンを処理装置により自動判定する（防御モデルを選定する）。例えば、要素選定部１２２は、「自動判定」ボタンが押下されると、入力された脅威、資産の大きさにより、対応すべき攻撃パターンを自動判定して、防御モデル選定画面１５１の選定欄に表示する。このとき、要素選定部１２２は、もし脅威と資産の双方とも「小」と設定された場合は選定から除外するように判定する。要素選定部１２２は、どちらかが「中」以上であれば選定に含めるように判定する。
【００９６】
その後、ユーザの操作等により、選定結果に問題があって修正する必要がある場合にはステップＳ２０４に進む。修正する必要がない場合、１つの脅威に対して攻撃パターンの選定が完了したら、要素選定部１２２は、ステップＳ２０１に戻って、ユーザが「脅威選択」ボタンにより別の脅威を選択する操作を受け付ける。そして、要素選定部１２２は、同様に対抗すべき攻撃パターンを選定する。一方、全ての脅威に対する攻撃パターンの選定が完了したら、要素選定部１２２は、ユーザが「ＯＫ」ボタンを押下する操作を受け付けて、防御モデルの選定を完了する。要素選定部１２２は、防御モデルの選定完了時に、セキュリティ脅威ごとに選定された攻撃パターンと、攻撃パターンに対応する防御モデルの情報を、防御モデル選定情報１３１としてメモリ１３０上に記憶する。
【００９７】
ステップＳ２０４において、要素選定部１２２は、ユーザが選定欄のチェックを修正する操作を入力部１２１により受け付ける。例えば、要素選定部１２２は、「選定修正」ボタンが押下されると、選定欄の編集を可能にし、ユーザが選定結果を修正する操作を受け付ける。
【００９８】
次に、図９のステップＳ１０２において、要素選定部１２２は、ステップＳ１０２で選定した防御モデルの中で対策を施す防御ドメインを処理装置により選定する。
【００９９】
ここで、ステップＳ１０２の詳細な動作（各防御モデルに定義された防御ドメインの選定手順）を図１２に示す。
【０１００】
ステップＳ３０１において、要素選定部１２２は、ユーザが脅威を１つ選択する操作を入力部１２１により受け付ける。また、ステップＳ３０２において、要素選定部１２２は、ユーザが攻撃パターンを１つ選択する操作を入力部１２１により受け付ける。セキュリティ脅威が１つ選択され、防御モデル選定画面１５１で選定された攻撃パターンのうち１つが選択されると、要素選定部１２２は、防御モデルテーブル１１１から、対応する防御モデル（防御モデル番号、脅威源、防御ドメイン）及び守るべき資産のデータを処理装置により読み出し、図１３及び図１４に示すような防御ドメイン選定画面１５２を出力部１２５により表示する。
【０１０１】
図１３及び図１４に示した防御ドメイン選定画面１５２には、対象のセキュリティ脅威、脅威の攻撃パターン、攻撃パターンに対抗する防御モデル図、防御ドメイン選定欄が表示される。図１３に示した防御ドメイン選定画面１５２では、脅威の種別として「ウィルス感染」、攻撃パターンとして「攻撃パターン１」が選択され、図２に示した防御モデル１が防御モデル図に表示されている。図１４に示した防御ドメイン選定画面１５２では、脅威の種別として「ウィルス感染」、攻撃パターンとして「攻撃パターン２」が選択され、図２に示した防御モデル２が防御モデル図に表示されている。例えば、要素選定部１２２は、「脅威選択」ボタンが押下されると、脅威の種別の一覧等を表示して、脅威の種別を選択する操作を受け付ける。また、要素選定部１２２は、「攻撃パターン選択」ボタンが押下されると、選択中の脅威の攻撃パターンの一覧等を表示して、攻撃パターンを選択する操作を受け付ける。
【０１０２】
ステップＳ３０３において、要素選定部１２２は、防御モデル選定のときに入力された脅威と資産の大きさに応じたドメイン選択基準に従って、対策すべき防御ドメインを処理装置により自動選定する。つまり、要素選定部１２２は、図１０のステップＳ２０２で選んだ選定基準テーブル１１２に定義された防御ドメイン判定基準に従って、防御ドメインを判定する。
【０１０３】
例えば、外部脅威の場合、要素選定部１２２は、図６の（ａ）の選定基準テーブル１１２を選ぶことになる。そして、もし脅威の大きさが「大」ならば、要素選定部１２２は、防御モデルテーブル１１１の防御ドメイン欄に記載された番号のうち、「１」及び「２」のドメインを選定する。また、内部脅威の場合、要素選定部１２２は、図６の（ｂ）の選定基準テーブル１１２を選ぶことになる。そして、もし脅威の大きさが「大」ならば、要素選定部１２２は、防御モデルテーブル１１１の脅威源の内部ドメイン欄で「●」印が入っているドメインを選定し、さらに脅威に一番近いドメインとして防御ドメイン欄の「１」のドメインを選定する。また、要素選定部１２２は、資産価値が「大」の攻撃パターンに対しては、図６の（ｃ）の選定基準テーブル１１２に従って、防御モデルテーブル１１１の防御ドメイン欄に記載された番号の、１番大きな数字と、２番目に大きい数字のドメインを選定する。このとき、要素選定部１２２は、脅威と、資産価値のどちらかで選定対象となっていれば、その防御ドメインを選定する。ただし、内部脅威のあるドメインと、その他の防御ドメインは別のドメインとして扱う。例えば、内部脅威が「サーバ」の場合で脅威の大きさが「中」の場合、要素選定部１２２は、内部脅威のある「サーバ」ドメインを内部脅威ドメインとして選定するが、さらに資産価値が「大」で資産のあるドメインあるいは資産に１番近いドメインにも「サーバ」が含まれる場合には、防御ドメインとして別途「サーバ」を選定する。つまり、内部脅威としての「サーバ」に対する対策と、資産に対する防御ドメインとしての「サーバ」への対策は異なるものとして扱う。要素選定部１２２は、どの防御ドメインを選定したかを防御ドメイン選定画面１５２の防御ドメイン選定欄に表示する。
【０１０４】
例えば、図１３に示した防御ドメイン選定画面１５２では、「ウィルス感染」の「攻撃パターン１」に対応する防御モデル１の防御ドメインの全てが選定欄にて自動的に選定されている。具体的には、「ネットワーク」、「サーバ」、「端末」が選定されている。また、例えば、図１４に示した防御ドメイン選定画面１５２では、「ウィルス感染」の「攻撃パターン２」に対応する防御モデル２の防御ドメインのうち、内部脅威のある防御ドメインが選定欄にて自動的に選定されている。具体的には、内部脅威のある「サーバ」、内部脅威のある「端末」が選定されている。
【０１０５】
その後、ユーザの操作等により、選定結果に問題があって修正する必要がある場合にはステップＳ３０４に進む。修正する必要がない場合、１つの攻撃パターンに対して防御ドメインの選定が完了したら、要素選定部１２２は、ステップＳ３０２に戻って、ユーザが「攻撃パターン選択」ボタンにより別の攻撃パターンを選択する操作を受け付ける。そして、要素選定部１２２は、同様に防御ドメインの選定を行う。一方、１つの脅威に対して、全ての攻撃パターンに対する防御ドメインの選定が完了したら、要素選定部１２２は、ステップＳ３０１に戻って、ユーザが「脅威選択」ボタンにより別の脅威を選択する操作を受け付ける。そして、要素選定部１２２は、同様に全ての攻撃パターンに対する防御ドメインの選定を行う。全ての脅威に対して、全ての攻撃パターンに対する防御ドメインの選定が完了したら、要素選定部１２２は、ユーザが「ＯＫ」ボタンを押下する操作を受け付けて、防御ドメインの選定を完了する。要素選定部１２２は、防御ドメインの選定完了時に、セキュリティ脅威と、攻撃パターンごとに選定された防御ドメインの情報を、防御ドメイン選定情報１３２としてメモリ１３０上に記憶する。
【０１０６】
ステップＳ３０４において、要素選定部１２２は、ユーザが選定欄のチェックを修正する操作を入力部１２１により受け付ける。例えば、要素選定部１２２は、「選定修正」ボタンが押下されると、選定欄の編集を可能にし、ユーザが選定結果を修正する操作を受け付ける。
【０１０７】
上記のように、ステップＳ１０１，Ｓ１０２において、入力部１２１は、脅威及び選定基準を特定する操作を入力装置により受け付ける。要素選定部１２２は、選定基準テーブル１１２で記憶された選定基準情報から、入力部１２１への操作で特定された選定基準に対応する要素の順位を処理装置により抽出する。そして、要素選定部１２２は、防御モデルテーブル１１１で記憶された脅威情報から、入力部１２１への操作で特定された脅威（図１３では、「ウィルス感染」の「攻撃パターン１」）に対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素（図１３では、「ネットワーク」、「サーバ」、「端末」）を処理装置により選定する。
【０１０８】
例えば、入力部１２１は、選定基準を特定する操作として、脅威のリスクレベルを示す情報（例えば、攻撃パターン発生頻度等）の入力を入力装置により受け付ける。要素選定部１２２は、選定基準テーブル１１２で記憶された選定基準情報から、入力部１２１へ入力された情報が示すリスクレベルに対応する選定基準（図１１では、例えば、「攻撃パターン１」の脅威について「大」）を処理装置により特定する。要素選定部１２２は、選定基準テーブル１１２で記憶された選定基準情報から、特定した選定基準に対応する要素の順位（例えば、脅威の発生源に近い順に１番目と２番目）を処理装置により抽出する。そして、要素選定部１２２は、防御モデルテーブル１１１で記憶された脅威情報から、入力部１２１への操作で特定された脅威（図１３では、「ウィルス感染」の「攻撃パターン１」）に対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素（図１３では、「ネットワーク」、「サーバ」、「端末」）を処理装置により選定する。
【０１０９】
また、例えば、入力部１２１は、脅威を特定する操作として、内部脅威を特定する操作を受け付けるとともに、選定基準を特定する操作として、内部脅威のリスクレベルを示す情報（例えば、攻撃パターン発生頻度等）の入力を入力装置により受け付ける。要素選定部１２２は、選定基準テーブル１１２で記憶された選定基準情報から、入力部１２１へ入力された情報が示すリスクレベルに対応する選定基準（図１１では、例えば、「攻撃パターン２」の脅威について「中」）を処理装置により特定する。要素選定部１２２は、選定基準テーブル１１２で記憶された選定基準情報から、特定した選定基準に対応する要素の順位（例えば、内部脅威の発生源に該当する要素から順に１番目）を処理装置により抽出する。そして、要素選定部１２２は、防御モデルテーブル１１１で記憶された脅威情報から、入力部１２１への操作で特定された内部脅威（図１４では、「ウィルス感染」の「攻撃パターン２」）に対応する要素であって、当該内部脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素（図１４では、「内部サーバ」、「内部端末」）を処理装置により選定する。
【０１１０】
また、例えば、入力部１２１は、さらに、情報資産を特定する操作を入力装置により受け付けるとともに、選定基準を特定する操作として、情報資産の被害レベルを示す情報（例えば、サーバがウィルス感染した場合の１回あたりの被害額）の入力を入力装置により受け付ける。要素選定部１２２は、選定基準テーブル１１２で記憶された選定基準情報から、入力部１２１へ入力された情報が示す被害レベルに対応する選定基準（図１１では、例えば、「攻撃パターン１」の資産について「中」）を処理装置により特定する。要素選定部１２２は、選定基準テーブル１１２で記憶された選定基準情報から、特定した選定基準に対応する要素の順位（例えば、情報資産に該当する要素から順に１番目）を処理装置により抽出する。そして、要素選定部１２２は、防御モデルテーブル１１１で記憶された脅威情報から、入力部１２１への操作で特定された情報資産（例えば、サーバ）と入力部１２１への操作で特定された脅威（図１３では、「ウィルス感染」の「攻撃パターン１」）との組み合わせに対応する要素であって、当該脅威の経路における順位が、抽出した順位と一致する要素（図１３では、例えば、「サーバ」）を処理装置により選定する。
【０１１１】
次に、図９のステップＳ１０３において、セキュリティ管理策選定部１２３は、必要なセキュリティ管理策の一覧を出力部１２５により表示する。具体的には、セキュリティ管理策選定部１２３は、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３から、ステップＳ１０２で選定された防御モデルの防御ドメインに対応付けられた管理策を処理装置により読み出す。そして、セキュリティ管理策選定部１２３は、読み出したセキュリティ管理策の一覧を、図１５に示すようなセキュリティ管理策一覧画面１５３に出力部１２５により表示する。この一覧に挙げられた管理策は、セキュリティ対策基準の候補である。
【０１１２】
図１５に示したセキュリティ管理策一覧画面１５３では、脅威の種別として「ウィルス感染」が選択されている。例えば、セキュリティ管理策選定部１２３は、「脅威選択」ボタンが押下されると、脅威の種別の一覧等を表示して、脅威の種別を選択する操作を受け付ける。これにより、セキュリティ管理策選定部１２３は、脅威ごとに管理策一覧を表示できる。なお、全ての脅威を同時に選択可能にして、セキュリティ管理策選定部１２３が全管理策をセキュリティ管理策一覧画面１５３に表示できるようにしてもよい。その場合、セキュリティ管理策一覧画面１５３では、一覧表のカラムに脅威欄が追加された形となる。
【０１１３】
上記のように、ステップＳ１０３において、セキュリティ管理策選定部１２３は、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３で記憶されたセキュリティ管理策情報から、入力部１２１への操作で特定された脅威（図１５では、例えば、「ウィルス感染」の「防御モデル１」）と要素選定部１２２で選定された要素（図１５では、例えば、「サーバ」、「端末」）との組み合わせに対応するセキュリティ管理策を処理装置により選定する。出力部１２５は、セキュリティ管理策選定部１２３で選定されたセキュリティ管理策を出力装置により出力する。
【０１１４】
次に、図９のステップＳ１０４において、セキュリティ管理策選定部１２３は、ステップＳ１０３で選定されたセキュリティ管理策の中で現状実施しているセキュリティ管理策の入力を入力部１２１により受け付ける。例えば、セキュリティ管理策選定部１２３は、図１５に示したセキュリティ管理策一覧画面１５３で「現状入力」ボタンが押下されると、図１６に示すようなセキュリティ管理策現状入力画面１５４を出力部１２５により表示する。ユーザは、表示されているセキュリティ管理策を、現状実施している場合には、入力欄のチェックボックスにチェックを入れる。１つのセキュリティ管理策が複数の防御モデルに有効な場合があるため、同一の管理策が他の防御モデルにもある場合には、その入力欄にもセキュリティ管理策選定部１２３によって自動的にチェックが入れられる。
【０１１５】
図１６に示したセキュリティ管理策現状入力画面１５４では、脅威の種別として「ウィルス感染」が選択されている。例えば、セキュリティ管理策選定部１２３は、「脅威選択」ボタンが押下されると、脅威の種別の一覧等を表示して、脅威の種別を選択する操作を受け付ける。ユーザは、１つの脅威に対して、現状実施している管理策の入力を完了したら、「脅威選択」ボタンにより別の脅威のセキュリティ管理策を表示させて、同様に現状実施している管理策の入力を行う。セキュリティ管理策選定部１２３は、「ＯＫ」ボタンが押下されると、ユーザにより入力された情報を、現状管理策情報１３４としてメモリ１３０に保存する。
【０１１６】
次に、図９のステップＳ１０５において、セキュリティ管理策判定部１２４は、ステップＳ１０４で入力されたセキュリティ管理策（後述するステップＳ１０６でもセキュリティ管理策が入力された場合は、ステップＳ１０４及びステップＳ１０６で入力されたセキュリティ管理策）が十分か否かを処理装置により判定し、その結果を示す全体マップを出力部１２５により表示する。例えば、セキュリティ管理策判定部１２４は、図１６に示したセキュリティ管理策現状入力画面１５４で「全体マップ」ボタンが押下されると、図１７に示すようなセキュリティ管理策全体マップ１５５（全体マップの一例）を出力部１２５により表示する。セキュリティ管理策全体マップ１５５は、横軸に脅威と攻撃パターン、縦軸に内部脅威源と防御ドメインをとり、どの防御ドメインが選定されていて、その防御ドメインに対して十分な管理策が選定されているかどうかを示したものである。
【０１１７】
図１７に示したセキュリティ管理策全体マップ１５５において、脅威の下の数字は、攻撃パターンの番号（防御モデルの番号と等しい）を示している。「■」印は、防御ドメインとして選定されていることを、「□」印は、防御ドメインとして選定されていないことを示す。何もないところは、防御モデルに存在しないドメインであることを示す。網掛けで表示されているところは、対策が実施済であることを示す。したがって、「■」印で、かつ、網掛けがされていないところが、対策が不足しているところである。
【０１１８】
セキュリティ管理策判定部１２４は、選定基準テーブル１１２に定義された管理策選定基準に従って、十分な対策が選定されているか否かを処理装置により判定する。セキュリティ管理策判定部１２４は、脅威に対しては、攻撃パターンで示された脅威が外部脅威か、内部脅威かによって図６の（ａ）及び（ｂ）に示した選定基準テーブル１１２のいずれかを選び、管理策選定基準に従って、十分な管理策が選定されているかを処理装置により判定する。セキュリティ管理策判定部１２４は、資産価値に対しては、図６の（ｃ）に示した選定基準テーブル１１２を選び、管理策選定基準に従って、十分な管理策が選定されているかを処理装置により判定する。
【０１１９】
例えば、外部脅威の場合、セキュリティ管理策判定部１２４は、図６の（ａ）の選定基準テーブル１１２を選ぶことになる。そして、もし脅威の大きさが「大」ならば、セキュリティ管理策判定部１２４は、防御モデルテーブル１１１の防御ドメイン欄に記載された番号のうち、「１」のドメインで複数の管理策が選定されていれば、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。それ以外の防御ドメインについては、少なくとも１つの管理策が選定されている防御ドメインがあれば、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。もし脅威の大きさが「中」ならば、セキュリティ管理策判定部１２４は、防御モデルテーブル１１１の防御ドメイン欄に記載された番号のうち、「１」のドメインで少なくとも１つの管理策が選定されていれば、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。それ以外の防御ドメインについては、管理策が選定されていない防御ドメインであっても、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。もし脅威の大きさが「小」ならば、セキュリティ管理策判定部１２４は、全ての防御ドメインについてセキュリティ管理策が十分であると判定する。
【０１２０】
また、内部脅威の場合、セキュリティ管理策判定部１２４は、図６の（ｂ）の選定基準テーブル１１２を選ぶことになる。そして、もし脅威の大きさが「大」ならば、セキュリティ管理策判定部１２４は、防御モデルテーブル１１１の脅威源の内部ドメイン欄で「●」印が入っているドメインで複数の管理策が選定されていれば、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。それ以外の防御ドメインについては、少なくとも１つの管理策が選定されている防御ドメインがあれば、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。もし脅威の大きさが「中」ならば、セキュリティ管理策判定部１２４は、防御モデルテーブル１１１の脅威源の内部ドメイン欄で「●」印が入っているドメインで少なくとも１つの管理策が選定されていれば、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。それ以外の防御ドメインについては、管理策が選定されていない防御ドメインであっても、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。もし脅威の大きさが「小」ならば、セキュリティ管理策判定部１２４は、全ての防御ドメインについてセキュリティ管理策が十分であると判定する。
【０１２１】
セキュリティ管理策判定部１２４は、資産価値が「大」の攻撃パターンに対しては、図６の（ｃ）の選定基準テーブル１１２に従って、防御モデルテーブル１１１の防御ドメイン欄に記載された番号の、１番大きな数字のドメインで複数の管理策が選定されていれば、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。それ以外の防御ドメインについては、少なくとも１つの管理策が選定されている防御ドメインがあれば、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。セキュリティ管理策判定部１２４は、資産価値が「中」の攻撃パターンに対しては、防御モデルテーブル１１１の防御ドメイン欄に記載された番号の、１番大きな数字のドメインで少なくとも１つの管理策が選定されていれば、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。それ以外の防御ドメインについては、管理策が選定されていない防御ドメインであっても、その防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が十分であると判定する。セキュリティ管理策判定部１２４は、資産価値が「小」の攻撃パターンに対しては、全ての防御ドメインについてセキュリティ管理策が十分であると判定する。
【０１２２】
ある攻撃パターンに対して、ある防御ドメインに講じられているセキュリティ管理策が、脅威、資産価値の双方で十分である場合、セキュリティ管理策判定部１２４は、その攻撃パターンに対するその防御ドメインで実施されているセキュリティ管理策が十分であると判定する。そして、セキュリティ管理策判定部１２４は、セキュリティ管理策全体マップ１５５上で、その攻撃パターンとその防御ドメインの組み合わせに該当する欄（「セル」ともいう）を「■」印の網掛けで表示する。脅威、資産価値の少なくともどちらか一方で十分でない場合、セキュリティ管理策判定部１２４は、その欄を網掛け表示しない。
【０１２３】
１つの管理策は、複数の脅威、攻撃パターンに有効である可能性がある。ある攻撃パターンに対しては、防御ドメインとして選定されていなくても、別の攻撃パターンにおいて選定された管理策がその防御ドメインにも有効な場合、セキュリティ管理策判定部１２４は、セキュリティ管理策全体マップ１５５上で、その攻撃パターンとその防御ドメインの組み合わせに該当する欄を「□」印の網掛けで表示する。これにより、選定した防御ドメイン以外のドメインにおいても、さらに多重に対策がなされていることがわかる。
【０１２４】
例えば、図１７に示したセキュリティ管理策全体マップ１５５では、ウィルス感染の攻撃パターン１に対して、サーバ、端末、ネットワークの３つの防御ドメインが選定されている。図１１に示した防御モデル選定画面１５１で指定されているように、脅威のリスクの大きさは「大」、資産が受ける被害の大きさは「中」であるとする。
【０１２５】
サーバは、図５に示した防御モデルテーブル１１１を参照すると、脅威源に１番近い防御ドメインではなく、守るべき資産のある防御ドメインである。脅威源は「外部脅威」であるから、図６の（ａ）に示した選定基準テーブル１１２を参照すると、リスクの大きさが「大」の場合、脅威源に１番近い防御ドメイン以外の防御ドメインで少なくとも１つのセキュリティ管理策が実施されている必要がある。また、図６の（ｃ）に示した選定基準テーブル１１２を参照すると、被害の大きさが「中」の場合、守るべき資産のある防御ドメインで少なくとも１つのセキュリティ管理策が実施されている必要がある。これらの条件から、セキュリティ管理策判定部１２４は、サーバで少なくとも１つのセキュリティ管理策が実施されている必要があると判定する。したがって、例えば、図７に示したセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３における管理策Ｎｏ．２のセキュリティ管理策が選定されていれば、セキュリティ管理策判定部１２４は、セキュリティ管理策全体マップ１５５上で、ウィルス感染の攻撃パターン１とサーバの組み合わせに該当する欄を「■」印の網掛けで表示する。一方、例えば、セキュリティ管理策が１つも選定されていなければ、セキュリティ管理策判定部１２４は、セキュリティ管理策全体マップ１５５上で、ウィルス感染の攻撃パターン１とサーバの組み合わせに該当する欄を「■」印とするが、網掛けでは表示しない。端末についても、同様である。
【０１２６】
ネットワークは、図５に示した防御モデルテーブル１１１を参照すると、脅威源に１番近い防御ドメインであり、守るべき資産のある防御ドメインではない。脅威源は「外部脅威」であるから、図６の（ａ）に示した選定基準テーブル１１２を参照すると、リスクの大きさが「大」の場合、脅威源に１番近い防御ドメインで複数のセキュリティ管理策が実施されている必要がある。また、図６の（ｃ）に示した選定基準テーブル１１２を参照すると、被害の大きさが「中」の場合、守るべき資産のある防御ドメイン以外の防御ドメインでセキュリティ管理策が実施されている必要はない。これらの条件から、セキュリティ管理策判定部１２４は、ネットワークで複数のセキュリティ管理策が実施されている必要があると判定する。したがって、例えば、図７に示したセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３における管理策Ｎｏ．１のセキュリティ管理策と、その他に少なくとも１つの（ウィルス感染の攻撃パターン１に対する）セキュリティ管理策が選定されていれば、セキュリティ管理策判定部１２４は、セキュリティ管理策全体マップ１５５上で、ウィルス感染の攻撃パターン１とネットワークの組み合わせに該当する欄を「■」印の網掛けで表示する。一方、例えば、管理策Ｎｏ．１のセキュリティ管理策しか選定されていなければ、セキュリティ管理策判定部１２４は、セキュリティ管理策全体マップ１５５上で、ウィルス感染の攻撃パターン１とネットワークの組み合わせに該当する欄を「■」印とするが、網掛けでは表示しない。
【０１２７】
上記のように、ステップＳ１０４，Ｓ１０５において、入力部１２１は、セキュリティ管理策選定部１２３で選定されたセキュリティ管理策から、現在実施されているセキュリティ管理策を選択する操作を入力装置により受け付ける。なお、入力部１２１は、現在実施されているセキュリティ管理策に限らず、これから実施を予定しているセキュリティ管理策等、任意のセキュリティ管理策を選択する操作を受け付けてよい。セキュリティ管理策判定部１２４は、選定基準テーブル１１２で記憶された選定基準情報から、入力部１２１への操作で特定された選定基準に対応する実施基準を処理装置により抽出する。そして、セキュリティ管理策判定部１２４は、脅威と要素との組み合わせごとに、入力部１２１への操作で選択されたセキュリティ管理策が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定する。出力部１２５は、セキュリティ管理策判定部１２４の判定結果を表示するセキュリティ管理策全体マップ１５５を出力装置により出力する。セキュリティ管理策全体マップ１５５では、複数の脅威を示す項目（図１７では、ウィルス感染の攻撃パターン１〜３、情報漏洩の攻撃パターン１〜９）と複数の要素を示す項目（図１７では、内部脅威源である利用者、管理者、サーバ、端末と、防御ドメインである利用者、管理者、サーバ、端末等）とのうち、一方の項目（図１７では、脅威を示す項目）が縦軸に配置され、他方の項目（図１７では、要素を示す項目）が横軸に配置されている。そして、セキュリティ管理策全体マップ１５５では、縦軸及び横軸で特定される欄ごとに、縦軸及び横軸で示された脅威と要素との組み合わせに対応するセキュリティ管理策についてセキュリティ管理策判定部１２４で判定された結果が表示されている（図１７では、例えば、ウィルス感染の攻撃パターン１とサーバとの組み合わせに対応する欄が「■」印の網掛けで表示されている）。
【０１２８】
本実施の形態によれば、現在実施しているセキュリティ管理策（あるいは、これから実施しようとするセキュリティ管理策等）が、どのような脅威に対してどのような要素で十分か、あるいは、不足しているかを、リスク分散及び多重防御の観点から容易に把握することができる。そのため、効果的なセキュリティ対策基準を効率的に策定することが可能となる。
【０１２９】
ステップＳ１０５の後、ユーザの操作等により、不足する対策があればステップＳ１０６に進み、なければステップＳ１０７に進む。
【０１３０】
図９のステップＳ１０６において、セキュリティ管理策選定部１２３は、実施すべきセキュリティ管理策の選択を入力部１２１により受け付け、ステップＳ１０５に戻る。例えば、セキュリティ管理策選定部１２３は、図１７に示したセキュリティ管理策全体マップ１５５で管理策の選定が不十分であると表示されたセル（例えば、ウィルス感染の攻撃パターン３の、利用者あるいは管理者ドメイン）が選択されて、さらに「管理策選定」ボタンが押下されると、図１８に示すようなセキュリティ管理策選定画面１５６を出力部１２５により表示する。なお、セキュリティ管理策選定部１２３は、図１５に示したセキュリティ管理策一覧画面１５３で「管理策選定」ボタンが押下されたときも、セキュリティ管理策選定画面１５６を出力部１２５により表示する。
【０１３１】
図１８に示したセキュリティ管理策選定画面１５６では、脅威の種別として「ウィルス感染」が選択されている。例えば、セキュリティ管理策選定部１２３は、「脅威選択」ボタンが押下されると、脅威の種別の一覧等を表示して、脅威の種別を選択する操作を受け付ける。セキュリティ管理策選定画面１５６では、対象となる脅威（例えば、「ウィルス感染」）に対して、未選定の管理策の一覧が表示される。ユーザは、選定欄のチェックボックスにチェックを入れることで、セキュリティ対策基準に盛り込むべき管理策を選定することができる。セキュリティ管理策選定部１２３は、「ＯＫ」ボタンが押下されると、ユーザにより入力された情報を、管理策選定情報１３３としてメモリ１３０に保存する。「全体マップ」ボタンが押下されると、ステップＳ１０５に戻り、セキュリティ管理策判定部１２４が、選定欄に入力された情報を反映した形で、セキュリティ管理策全体マップ１５５を出力部１２５により表示する。まだ、不足部分がある場合には、再度、ステップＳ１０６に進み、ユーザは、セキュリティ管理策選定画面１５６で、追加の管理策選定を行う。
【０１３２】
最後に、図９のステップＳ１０７において、セキュリティ対策基準保存部１２６は、ステップＳ１０５で表示された全体マップにて、実施することが示されたセキュリティ管理策を示す情報をセキュリティ対策基準として記憶装置に保存する。例えば、セキュリティ対策基準保存部１２６は、図１７に示したセキュリティ管理策全体マップ１５５で「ＯＫ」ボタンが押下されると、メモリ１３０上に保存されている防御モデル選定情報１３１、防御ドメイン選定情報１３２、管理策選定情報１３３、現状管理策情報１３４を、ＨＤＤ１４０又はその他の記憶装置にセキュリティ対策基準情報１４１として保存する。セキュリティ対策基準情報１４１は、ＨＤＤ１４０又はその他の記憶装置から読み出すことにより、再度防御ドメインの選定や管理策の選定等の作業を行うことができる。なお、全ての脅威／攻撃パターン、内部脅威ドメイン／防御ドメインに対して十分な対策ができていると判定された場合にしか、セキュリティ管理策全体マップ１５５で「ＯＫ」ボタンを押下できないようにしてもよい。
【０１３３】
以上のように、本実施の形態によれば、リスク分散及び多重防御の考え方に基づいた効果的なセキュリティ対策基準の作成を支援することが可能となる。
【０１３４】
なお、本実施の形態では、セキュリティ対策基準作成支援システム１００が、現在実施されているセキュリティ管理策が十分かどうか（即ち、不足していないかどうか）を所定の基準に照らして判定し、全体マップで表示しているが、逆に、現在実施されているセキュリティ管理策が過剰でないかどうかを同様の基準に照らして判定し、全体マップで表示してもよい。
【０１３５】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１３６】
図１９は、本実施の形態に係るセキュリティ対策基準作成支援システム１００の構成を示すブロック図である。
【０１３７】
図１９において、セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、データベース１１０、防御モデル追加部１２７、セキュリティ管理策追加部１２８を備える。図１９では省略しているが、セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、実施の形態１と同様に、入力部１２１、要素選定部１２２、セキュリティ管理策選定部１２３、セキュリティ管理策判定部１２４、出力部１２５、セキュリティ対策基準保存部１２６も備えるものとする。また、セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、実施の形態１と同様に、メモリ１３０、ＨＤＤ１４０といった記憶装置のほか、不図示の処理装置、入力装置、出力装置等のハードウェアを備える。
【０１３８】
防御モデル追加部１２７は、防御モデル追加機能を有する。以下、この機能について説明する。
【０１３９】
防御モデル追加機能：ユーザは、新たな攻撃パターンを定義し、それに対応する防御モデルを入力部１２１により追加する。このとき、ユーザは、防御モデルを、脅威と資産の間を、防御ドメインで接続した防御モデル図として入力部１２１により作成する。防御モデル追加部１２７は、防御モデル図を入力として、防御モデルテーブル１１１のレコードを自動生成する。後述するセキュリティ管理策追加機能では、新たに作成した防御モデルに対応して、防御ドメインでのセキュリティ管理策が追加される。
【０１４０】
セキュリティ管理策追加部１２８は、セキュリティ管理策追加機能を有する。以下、この機能について説明する。
【０１４１】
セキュリティ管理策追加機能：業界基準やガイドラインの改訂への対応、防御モデル追加機能で新たに追加された防御モデルへの対応として、ユーザは、セキュリティ管理策の追加を入力部１２１により行う。ユーザは、新たな管理策を入力部１２１により入力する。セキュリティ管理策追加部１２８は、入力された管理策をセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３に追加する。ユーザは、その管理策が対応する防御モデル、内部脅威／防御ドメインの定義を入力部１２１により行う。セキュリティ管理策追加部１２８は、この定義に従って、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３に登録されている管理策のエントリに、新たな防御モデル、内部脅威／防御ドメインを追加する。
【０１４２】
本実施の形態では、上記の各機能により、新たな攻撃パターンと防御モデルを追加して、セキュリティ脅威の変化や、組織のセキュリティポリシーの変更、業界基準やガイドラインの改訂等に対応することができる。
【０１４３】
以下、セキュリティ対策基準作成支援システム１００の動作（本実施の形態に係るセキュリティ対策基準作成支援方法、本実施の形態に係るプログラムの処理手順）について例を挙げて説明する。
【０１４４】
図２０は、セキュリティ対策基準作成支援システム１００の動作を示すフローチャートである。
【０１４５】
ステップＳ４０１において、防御モデル追加部１２７は、描画ツール等の画面を出力部１２５により表示し、ユーザが描画ツール等で、新たな攻撃パターンに対応する防御モデル図を作成する操作を入力部１２１により受け付ける。描画ツール等としては、例えば、防御モデル図で定義される防御ドメインや防御ドメイン間の接続関係をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ・Ｍａｒｋｕｐ・Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で出力する機能を有するものを用いる。ステップＳ４０２において、防御モデル追加部１２７は、ステップＳ４０１で作成された防御モデル図を、描画ツール等でＸＭＬ形式ファイルに変換してメモリ１３０に保存する。ステップＳ４０３において、防御モデル追加部１２７は、ステップＳ４０２でメモリ１３０に保存したＸＭＬ形式ファイルを読み込む。ステップＳ４０４において、防御モデル追加部１２７は、ユーザが脅威名、攻撃方法を入力する操作を入力部１２１により受け付ける。そして、防御モデル追加部１２７は、入力された脅威名、攻撃方法に対応する新たな防御モデルのレコードを防御モデルテーブル１１１に追加する。ステップＳ４０５（処理Ａ）において、防御モデル追加部１２７は、ステップＳ４０３で読み込んだＸＭＬ形式ファイルから防御モデルテーブル１１１のデータ項目を処理装置により抽出する。そして、防御モデル追加部１２７は、抽出したデータ項目を、ステップＳ４０４で防御モデルテーブル１１１に追加したレコードに書き込む。
【０１４６】
ここで、処理Ａの詳細（テーブルへの変換手順）を図２１に示す。
【０１４７】
ステップＳ５０１において、防御モデル追加部１２７は、ステップＳ４０３で読み込んだ防御モデルのＸＭＬファイルから、脅威情報を処理装置により抽出する。脅威情報が外部脅威を示すものであれば、ステップＳ５０２において、防御モデル追加部１２７は、防御モデルテーブル１１１の外部脅威欄に「●」印を書き込む。一方、脅威情報が内部脅威を示すものであれば、ステップＳ５０３において、防御モデル追加部１２７は、防御モデルテーブル１１１の内部脅威の該当するドメイン欄に「●」印を書き込む。ステップＳ５０４において、防御モデル追加部１２７は、脅威情報から、脅威に接続する防御ドメインを１つ処理装置により抽出する。ステップＳ５０５において、防御モデル追加部１２７は、防御モデルテーブル１１１の該当する防御ドメインの番号を「１」に設定する。ステップＳ５０６において、防御モデル追加部１２７は、脅威情報から、次の防御ドメインを１つ抽出する。ステップＳ５０７において、防御モデル追加部１２７は、防御モデルテーブル１１１の該当する防御ドメインの番号を「２」に設定する。その防御ドメインが資産のある防御ドメインでなければ、ステップＳ５０６に戻る。一方、資産のある防御ドメインであれば、ステップＳ５０８において、防御モデル追加部１２７は、防御モデルテーブル１１１の守るべき資産欄に防御ドメイン名を書き込む。脅威に接続する防御ドメインが残っていなければ、処理を終了する。一方、残っていれば、ステップＳ５０９において、防御モデル追加部１２７は、新たな防御モデルのレコードを防御モデルテーブル１１１に追加する。そして、防御モデル追加部１２７は、そのレコードに脅威、防御モデル番号、脅威源欄の内容をコピーして、ステップＳ５０４に戻る。
【０１４８】
例えば、図２０のステップＳ４０１〜Ｓ４０３において、防御モデル追加部１２７が、新たな防御モデルとして図３に示したウィルス感染の防御モデル３を入力する操作を受け付けたとする（防御モデル図も図３に示したようなものとなる）。この場合、ステップＳ４０４〜Ｓ４０５において、防御モデル追加部１２７は、脅威の種別として「ウィルス感染」、脅威の攻撃方法として「攻撃パターン３」の具体的内容を入力する操作を入力部１２１により受け付ける。そして、防御モデル追加部１２７は、図５で脅威が「ウィルス感染」、防御モデル番号が「３」（手動で又は自動的に採番される）の３つのレコードを、防御モデルテーブル１１１に追加する。
【０１４９】
図２０のステップＳ４０６において、セキュリティ管理策追加部１２８は、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３から対象となる脅威（ステップＳ４０４で入力された脅威の種別）に対応する管理策を処理装置により抽出する。そして、セキュリティ管理策追加部１２８は、抽出したセキュリティ管理策の一覧を出力部１２５により画面に表示する。ステップＳ４０７において、セキュリティ管理策追加部１２８は、ステップＳ４０６で表示されたセキュリティ管理策の一覧から、ユーザが新たな防御モデルに対応するセキュリティ管理策を選択する操作を入力部１２１により受け付ける。セキュリティ管理策追加部１２８は、選択されたセキュリティ管理策のレコードを複製してセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３に追加する。そして、セキュリティ管理策追加部１２８は、新たな防御モデルの情報を、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３に追加したレコードに書き込む。
【０１５０】
例えば、ステップＳ４０４〜Ｓ４０５において、防御モデル追加部１２７が、図５で脅威が「ウィルス感染」、防御モデル番号が「３」となっている３つのレコードを、防御モデルテーブル１１１に追加したとする。この場合、ステップＳ４０６において、セキュリティ管理策追加部１２８は、「ウィルス感染」に対応するセキュリティ管理策として、図７で管理策Ｎｏ．が「１」から「６」までのレコードを、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３から抽出する。そして、セキュリティ管理策追加部１２８は、抽出したセキュリティ管理策の一覧を画面に表示する。このとき、図７で管理策Ｎｏ．が「７」のレコードはまだ存在しない。ステップＳ４０７において、セキュリティ管理策追加部１２８は、管理策Ｎｏ．２を選択する操作を受け付け、管理策Ｎｏ．が「２」のレコードを複製してセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３に追加する。そして、セキュリティ管理策追加部１２８は、追加したレコードの防御モデル（番号）を「３」に設定する。
【０１５１】
ステップＳ４０７の後、ユーザの操作等により、追加する管理策があればステップＳ４０８に進み、なければ終了する。
【０１５２】
ステップＳ４０８（処理Ｂ）において、セキュリティ管理策追加部１２８は、ユーザが新しい管理策を入力する操作を入力部１２１により受け付ける。そして、セキュリティ管理策追加部１２８は、入力されたセキュリティ管理策をセキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３に追加する。
【０１５３】
ここで、処理Ｂの詳細（セキュリティ管理策追加手順）を図２２に示す。
【０１５４】
ステップＳ６０１において、セキュリティ管理策追加部１２８は、追加するセキュリティ管理策の内容の入力を受け付けて、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３にセキュリティ管理策のレコードを作成する。ステップＳ６０２において、セキュリティ管理策追加部１２８は、セキュリティ管理策が対抗する脅威を選択する操作を受け付けて（ステップＳ４０４で扱った脅威の種別を自動的に選択してもよい）、レコードに書き込む。ステップＳ６０３において、セキュリティ管理策追加部１２８は、セキュリティ管理策が対抗する脅威の攻撃パターン（防御モデル）を選択する操作を受け付けて（ステップＳ４０４で扱った防御モデルを自動的に選択してもよい）、レコードに書き込む。ステップＳ６０４において、セキュリティ管理策追加部１２８は、内部脅威源、防御ドメインを選択する操作を受け付けて、レコードに書き込む。対抗する攻撃パターンが残っていれば、ステップＳ６０５において、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３に、同じ脅威の種別を書き込んだセキュリティ管理策のレコードを追加し、ステップＳ６０３に戻る。また、対抗する脅威が残っていれば、ステップＳ６０６において、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３にセキュリティ管理策のレコードを追加し、ステップＳ６０２に戻る。また、追加する管理策が残っていれば、ステップＳ６０１に戻る。
【０１５５】
例えば、図２０のステップＳ４０４〜Ｓ４０５において、防御モデル追加部１２７が、図５で脅威が「ウィルス感染」、防御モデル番号が「３」となっている３つのレコードを、防御モデルテーブル１１１に追加したとする。この場合、ステップＳ４０８において、セキュリティ管理策追加部１２８は、新たなセキュリティ管理策の具体的内容とともに、実施対象となる防御ドメインとして「利用者」、「管理者」を入力する操作を受け付け、図７で管理策Ｎｏ．が「７」のレコードを、セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル１１３に追加する。
【０１５６】
このように、本実施の形態によれば、ユーザが自由に防御モデルやセキュリティ管理策を追加できるため、セキュリティ対策基準作成支援システム１００の有用性、利便性、汎用性、拡張性等が向上する。
【０１５７】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１５８】
図２３は、本実施の形態に係るセキュリティ対策基準作成支援システム１００の構成を示すブロック図である。
【０１５９】
図２３において、セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、データベース１１０、要素選定部１２２、セキュリティ管理策判定部１２４を備える。図２３では省略しているが、セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、実施の形態１と同様に、入力部１２１、セキュリティ管理策選定部１２３、出力部１２５、セキュリティ対策基準保存部１２６も備えるものとする。また、セキュリティ対策基準作成支援システム１００は、実施の形態１と同様に、メモリ１３０、ＨＤＤ１４０といった記憶装置のほか、不図示の処理装置、入力装置、出力装置等のハードウェアを備える。
【０１６０】
セキュリティ管理策判定部１２４は、セキュリティ管理策判定機能のほか、シミュレーション機能を有する。以下、この機能について説明する。
【０１６１】
シミュレーション機能：ユーザは、脅威の攻撃パターンに対するリスクの大きさを入力部１２１により変更する。この場合、セキュリティ管理策判定部１２４は、現状の管理策で十分なのかどうかをシミュレーションにより判定する。セキュリティ管理策判定部１２４は、現状の管理策をベースに、攻撃パターンに対するリスクの大きさを変更し、セキュリティ管理策判定機能を使って、セキュリティ管理策の全体マップを出力部１２５により表示する。
【０１６２】
本実施の形態では、上記の機能により、組織での脅威に対するリスクが変化した場合に、現状実施している管理策で不足するのか、それとも十分なのかを把握することが可能となる。
【０１６３】
以下、セキュリティ対策基準作成支援システム１００の動作（本実施の形態に係るセキュリティ対策基準作成支援方法、本実施の形態に係るプログラムの処理手順）について例を挙げて説明する。
【０１６４】
図２４は、セキュリティ対策基準作成支援システム１００の動作を示すフローチャートである。
【０１６５】
ステップＳ７０１において、要素選定部１２２は、セキュリティ対策基準情報１４１から、現状のセキュリティ対策基準を作成したときの防御モデル選定情報１３１を処理装置により読み出す。ステップＳ７０２において、要素選定部１２２は、防御モデル選定情報１３１に基づき、脅威の攻撃パターンに対する現状のリスク設定状況を出力部１２５により表示する。ステップＳ７０３において、要素選定部１２２は、攻撃パターンに対するリスクの変更入力を入力部１２１により受け付ける。例えば、要素選定部１２２は、図１１に示したような防御モデル選定画面１５１を表示して、脅威のリスクの大きさ及び／又は資産が受ける被害の大きさを変更する操作を受け付ける。
【０１６６】
ステップＳ７０４において、要素選定部１２２は、ステップＳ７０３で変更されたリスクに対応して、新たに選定すべき防御ドメインを出力部１２５により表示する。そして、要素選定部１２２は、防御ドメインの変更入力を入力部１２１により受け付ける。例えば、要素選定部１２２は、選定基準テーブル１１２から、ステップＳ７０３で変更された脅威のリスクの大きさ及び／又は資産が受ける被害の大きさに対応する防御ドメイン判定基準を読み取る。防御ドメイン判定基準に変更がなければ、要素選定部１２２は、図１３及び図１４に示したような防御ドメイン選定画面１５２を表示する。一方、変更があれば、要素選定部１２２は、図１３及び図１４に示したような防御ドメイン選定画面１５２にて、変更がある部分（新たに選定すべきものとなった防御ドメイン及びそうでなくなった防御ドメイン）を示して、防御ドメインの選定を変更する操作を受け付ける。なお、このときに防御ドメインの選定を変更するかどうかは任意である。
【０１６７】
ステップＳ７０５において、セキュリティ管理策判定部１２４は、セキュリティ対策基準情報１４１から、現状のセキュリティ管理策を示す現状管理策情報１３４を処理装置により読み出す。ステップＳ７０６において、セキュリティ管理策判定部１２４は、現状管理策情報１３４に基づき、ステップＳ７０３で変更されたリスクに対して、現状のセキュリティ管理策が十分かどうかを処理装置により判定する。ステップＳ７０７において、セキュリティ管理策判定部１２４は、その結果を示す全体マップを表示する。また、ステップＳ７０８において、セキュリティ管理策判定部１２４は、対策不足となる攻撃パターン、防御ドメインに対して現状の管理策と実施可能な管理策を表示する。例えば、セキュリティ管理策判定部１２４は、選定基準テーブル１１２から、ステップＳ７０３で変更された脅威のリスクの大きさ及び／又は資産が受ける被害の大きさに対応する管理策選定基準を読み取る。セキュリティ管理策判定部１２４は、管理策選定基準に従って、十分な対策が選定されているか否かを処理装置により判定し、その結果を示すセキュリティ管理策全体マップ１５５を表示する。このとき、防御ドメインの選定が変更されたことにより、あるいは、管理策選定基準が変更されたことにより、判定結果が変わった部分があれば、セキュリティ管理策全体マップ１５５にて当該部分を強調表示する。例えば、リスクの変動によりどの部分が変わったのかが判るように、色分け等をして表示する。そして、対策が不足すると予測された攻撃パターンや防御ドメインがある場合、セキュリティ管理策判定部１２４は、現状の管理策と、強化のために実施可能な管理策を、セキュリティ管理策一覧の形で表示する。
【０１６８】
上記のように、ステップＳ７０１〜Ｓ７０８において、入力部１２１は、変更の候補とする選定基準（以下、「候補基準」という）を特定する操作を入力装置により受け付ける。セキュリティ管理策判定部１２４は、選定基準テーブル１１２で記憶された選定基準情報から、入力部１２１への操作で特定された候補基準に対応する実施基準を処理装置により抽出する。そして、セキュリティ管理策判定部１２４は、脅威と要素との組み合わせごとに、入力部１２１への操作で選択されたセキュリティ管理策（現在実施されているセキュリティ管理策）が、抽出した実施基準を満たしているか否かを処理装置により判定する。出力部１２５は、セキュリティ管理策判定部１２４の判定結果を表示するセキュリティ管理策全体マップ１５５を出力装置により出力する。
【０１６９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【符号の説明】
【０１７０】
１００  セキュリティ対策基準作成支援システム、１１０  データベース、１１１  防御モデルテーブル、１１２  選定基準テーブル、１１３  セキュリティ管理策−防御モデル対応テーブル、１２１  入力部、１２２  要素選定部、１２３  セキュリティ管理策選定部、１２４  セキュリティ管理策判定部、１２５  出力部、１２６  セキュリティ対策基準保存部、１２７  防御モデル追加部、１２８  セキュリティ管理策追加部、１３０  メモリ、１３１  防御モデル選定情報、１３２  防御ドメイン選定情報、１３３  管理策選定情報、１３４  現状管理策情報、１４０  ＨＤＤ、１４１  セキュリティ対策基準情報、１５１  防御モデル選定画面、１５２  防御ドメイン選定画面、１５３  セキュリティ管理策一覧画面、１５４  セキュリティ管理策現状入力画面、１５５  セキュリティ管理策全体マップ、１５６  セキュリティ管理策選定画面、９０１  ＬＣＤ、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
2011192105.tif 000003
【図２】
2011192105.tif 000004
【図３】
2011192105.tif 000005
【図４】
2011192105.tif 000006
【図５】
2011192105.tif 000007
【図６】
2011192105.tif 000008
【図７】
2011192105.tif 000009
【図８】
2011192105.tif 000010
【図９】
2011192105.tif 000011
【図１０】
2011192105.tif 000012
【図１１】
2011192105.tif 000013
【図１２】
2011192105.tif 000014
【図１３】
2011192105.tif 000015
【図１４】
2011192105.tif 000016
【図１５】
2011192105.tif 000017
【図１６】
2011192105.tif 000018
【図１７】
2011192105.tif 000019
【図１８】
2011192105.tif 000020
【図１９】
2011192105.tif 000021
【図２０】
2011192105.tif 000022
【図２１】
2011192105.tif 000023
【図２２】
2011192105.tif 000024
【図２３】
2011192105.tif 000025
【図２４】
2011192105.tif 000026