(57)【要約】【課題】簡便かつ迅速に設置可能であると共に、設置場所に困らないコンパクトな構成で、しかもカメラの設置態様の変更にも容易かつ迅速に対応可能なカメラ支持具を提供する。【解決手段】カメラ支持具１は、中央部で屈曲し、屈曲した内側部分にパイプ材Ｐへの装着面７、外側部分に雲台取り付け面を有するベース部材２と、このベース部材２をパイプ材Ｐに固定するクランプ機構２０と、雲台取り付け面に取り付けられたカメラ雲台１０とを備える。装着面７は、パイプ材Ｐの周方向に離間した位置でパイプ材Ｐに接する凹形状をなす。雲台取り付け面は、装着面７の凹形状に沿う方向に屈曲して延びる２つの平面状部分にそれぞれ設けられる。カメラ雲台１０は、２つの雲台取り付け面４，５の少なくとも一方に着脱自在に取り付けられる。【選択図】図１
2011059343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部で屈曲し、屈曲した内側部分にパイプ材への装着面、外側部分に雲台取り付け面を有するベース部材と、このベース部材をパイプ材に固定するクランプ機構と、前記雲台取り付け面に取り付けられたカメラ雲台とを備えるカメラ支持具であって、
前記ベース部材は、屈曲に沿う方向における一端部を基端部、その反対側の端部を先端部として、各端部に回動支点を備えており、
前記クランプ機構は、前記ベース部材の基端部の回動支点に回動可能に結合された抱持部材と、前記ベース部材の先端部の回動支点に回動可能に結合された締結部材とを備え、前記抱持部材と前記ベース部材とでパイプ材を周方向に少なくとも一部囲んだ状態で前記抱持部材と前記締結部材の自由端同士を相互に引き寄せて固定することにより、ベース部材をパイプ材に固定するように構成され、
前記装着面は、パイプ材の周方向に離間した位置でパイプ材に接する凹形状をなし、
前記雲台取り付け面は、前記装着面の凹形状に沿う方向に屈曲して延びる２つの平面状部分にそれぞれ設けられ、
前記カメラ雲台は、２つの雲台取り付け面の少なくとも一方に着脱自在に取り付けられていることを特徴とするカメラ支持具。
【請求項２】
前記抱持部材は、パイプ材への装着時に、前記回動支点回りの回動によって自由端を前記ベース部材の先端部に接近させ得る形状を有し、
前記締結部材は、前記ベース部材の先端部に接近した前記抱持部材の自由端に係合した状態でナットが螺着されるねじ部を備えることを特徴とする請求項１に記載のカメラ支持具。
【請求項３】
前記締結部材は、ベース部材の先端部に回動可能に結合されたレバーと、一端が前記レバーの中間部に回動可能に結合されると共に、他端が前記抱持部材の自由端側に係止可能とされた係止部とを備え、
この締結部材は、前記レバーを起立させた状態で前記係止部を前記抱持部材に係止した後、前記レバーを倒伏することにより、前記抱持部材の自由端を前記ベース部材の先端部に引き寄せて固定するトグル機構をなすことを特徴とする請求項１に記載のカメラ支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ支持具に関し、特に、単管パイプ等を複数連結して構築される土木建築用の足場への固定のように、パイプ材へのカメラの固定に適したカメラ支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、土木、建築などの建造物の施工現場や実験場等では、施工作業や観測作業を行うために、多数の単管パイプを縦横に連結して足場が構築される。このような足場において、カメラを用いて各種観測作業を行う場合は、三脚と、カメラを回転および揺動自在に支持するカメラ雲台とを有するカメラ支持具（例えば、特許文献１）にカメラを固定した状態で行うことが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５８４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単管パイプを連結して構築される足場は、通常、作業者一人が通行できる程度の幅を有するにすぎず、このような幅狭の足場に、三脚を安定的に設置するのは容易ではない。特に定点観測を行う場合等、足場の所定位置にカメラを長期間設置するような場合には、三脚（カメラ支持具）が作業者の通行の妨げとなって各種作業の作業性が低下する、あるいは設置したカメラが転倒する等の問題が生じるおそれがある。そのため、設置態様に格別の配慮を払う必要があるのはもちろんのこと、別途の転倒防止対策等を講じる必要があり、設置作業や設置態様の変更作業が極めて煩雑であるという問題がある。
【０００５】
なお、観測範囲が広範に亘る場合や、昼夜を問わず観測作業を行うために可視光カメラと赤外線カメラを用いる必要がある場合等、２台のカメラの設置を必要とする場合には、上述した各種の問題が特に顕在化する。
【０００６】
本発明は以上の実状に鑑みてなされたものであり、パイプ材を多数連結して構築される足場にカメラを設置する場合であっても、簡便かつ迅速に設置作業を行うことができると共に、設置場所に困らないコンパクトな構成で、しかもカメラの設置態様の変更にも容易かつ迅速に対応することができるカメラ支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するためになされた本発明に係るカメラ支持具は、中央部で屈曲し、屈曲した内側部分にパイプ材への装着面、外側部分に雲台取り付け面を有するベース部材と、このベース部材をパイプ材に固定するクランプ機構と、雲台取り付け面に取り付けられたカメラ雲台とを備えるカメラ支持具であって、ベース部材は、屈曲に沿う方向における一端部を基端部、その反対側の端部を先端部として、各端部に回動支点を備えており、クランプ機構は、ベース部材の基端部の回動支点に回動可能に結合された抱持部材と、ベース部材の先端部の回動支点に回動可能に結合された締結部材とを備え、抱持部材とベース部材とでパイプ材を周方向に少なくとも一部囲んだ状態で抱持部材と締結部材の自由端同士を相互に引き寄せて固定することにより、ベース部材をパイプ材に固定するように構成され、装着面は、パイプ材の周方向に離間した位置でパイプ材に接する凹形状をなし、雲台取り付け面は、装着面の凹形状に沿う方向に屈曲して延びる２つの平面状部分にそれぞれ設けられ、カメラ雲台は、２つの雲台取り付け面の少なくとも一方に着脱自在に取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記のように、本発明に係るカメラ支持具は、パイプ材への装着面を有するベース部材と、このベース部材をパイプ材に固定するクランプ機構とを具備する。このクランプ機構は、ベース部材の屈曲に沿う方向の一端部（基端部）に設けた回動支点に回動可能に結合された抱持部材と、ベース部材の屈曲に沿う方向の他端部（先端部）に設けた回動支点に回動可能に結合された締結部材とを備え、抱持部材とベース部材とでパイプ材を周方向に少なくとも一部囲んだ状態で抱持部材と締結部材の自由端同士を相互に引き寄せて固定することにより、ベース部材をパイプ材に固定する構造となっているので、抱持部材及び締結部材を操作するだけでベース部材をパイプ材に取り付けることができる。そのため、単管パイプ等のパイプ材を多数連結して構築される足場にカメラを設置する場合であっても、簡便かつ迅速に、しかも任意の場所に設置することが可能となる。従って、従来のカメラ支持具を用いる場合のように、別途の転倒防止対策等を講じる必要がない。
【０００９】
また、中央部で屈曲したベース部材の外側部分には、ベース部材の内側部分に設けられた凹形状をなすパイプ材への装着面に沿う方向に屈曲して延びる２つの平面状部分が設けられ、この２つの平面状部分に、それぞれ雲台取り付け面が設けられていることから、パイプ材の周方向に沿って２台のカメラを設置することができるコンパクトな構成である。そのため、当該カメラ支持具を、多数のパイプ材を連結して構築される足場に取り付けたとしても、作業者の通行の妨げになることはなく、従って、設置場所や姿勢に格別の配慮を払う必要がない。しかも、雲台取り付け面は、上記のとおり、屈曲して延びる２つの平面状部分にそれぞれ設けられることから、２台のカメラを設置する場合であっても、２台のカメラの相互干渉を防止して、所望の観測作業を実施することができる。さらに、当該カメラ支持具の取り外しは、クランプ機構を操作するだけで行うことができ、また、カメラ雲台は、２つのカメラ雲台取り付け面に対して着脱自在に取り付けられる。従って、カメラの設置態様の変更（使用するカメラの台数や種類、及び観測態様の変更等）にも容易かつ即座に対応することができる。
【００１０】
上記のカメラ支持具において、ベース部材をパイプ材に固定するクランプ機構に特段の限定はなく、抱持部材に対する締結部材の固定、及び抱持部材からの締結部材の取り外しを簡便に行い得るものであれば任意のものを採用することができる。
【００１１】
例えば、抱持部材が、パイプ材への装着時に、回動支点回りの回動によって（当該抱持部材の）自由端をベース部材の先端部に接近させ得る形状を有するものとする一方、締結部材を、ベース部材の先端部に接近した抱持部材の自由端に係合した状態でナットが螺着されるねじ部を備えるものとすることができる。この構成では、抱持部材と締結部材とがボルト・ナット固定されるから、ナットの緩解及び締め付けにより、ベース部材を適当な姿勢および取り付け強度でもってパイプ材に固定することができる。
【００１２】
この他、締結部材を、ベース部材の先端部に回動可能に結合されたレバーと、一端がレバーの中間部に回動可能に結合されると共に、他端が抱持部材の自由端側に係止可能とされた係止部とを備えるものとし、レバーを起立させた状態で係止部を抱持部材に係止した後、レバーを倒伏することにより、抱持部材の自由端をベース部材の先端部に引き寄せて固定するトグル機構をなすものとすることができる。このような構成であれば、レバーを操作するだけで当該カメラ支持具のパイプ材に対する取り付け及び取り外し（ベース部材の固定及び離脱）を行うことができる。このとき、抱持部材に対する締結部材の係止部の係止位置を可変としておけば、ベース部材を適当な取り付け強度でもって種々の外径のパイプ材に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明に係るカメラ支持具によれば、パイプ材を多数連結して構築される幅狭の足場にカメラを設置する場合であっても、簡便かつ迅速にカメラの設置作業を行うことができると共に、設置場所に困らないコンパクトな構成で、しかも、カメラの設置態様の変更にも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るカメラ支持具の斜視図である。
【図２】図１に示すカメラ支持具の正面図である。
【図３】図２中のＡ方向矢視図であり、図１に示すカメラ支持具の側面図である。
【図４】（ａ）図は、図１に示すカメラ支持具をパイプ材に取り付ける前の状態を示す図、（ｂ）図は、同カメラ支持具の取り付け直前の状態を示す図である。
【図５】図１に示すカメラ支持具の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るカメラ支持具の正面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るカメラ支持具を示す概略正面図であり、（ａ）図は、当該カメラ支持具をパイプ材に取り付ける直前の状態を示す図、（ｂ）図は、同カメラ支持具をパイプ材に取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るカメラ支持具１の全体構造を示す斜視図である。このカメラ支持具１は、ベース部材２と、ベース部材２を図１中に二点鎖線で示すパイプ材Ｐに固定するクランプ機構２０と、ベース部材２に取り付けられた１又は２つのカメラ雲台１０（図１では１つ）とを主要部として構成される。なお、このカメラ支持具１の取り付け姿勢は、図１に示す態様に限定されるものではないが、以下では便宜上、図１に示す状態においてカメラ雲台１０が設けられた側を上側、ベース部材２が設けられた側を下側として説明を進める。
【００１７】
ベース部材２は、下方が開口した側面視で略凹字状の金属板（図３参照）を、正面視で鈍角をなすＶ字状に屈曲させた形態をなし（図２参照）、屈曲した内側部分にパイプ材Ｐへの装着面７を、屈曲した外側部分に２つの雲台取り付け面４，５を有する。
【００１８】
詳述すると、このベース部材２は、第１の平面状部分、およびこの第１の平面状部分に対して傾斜した第２の平面状部分からなり、図２に示す正面視の状態において鈍角をなすＶ字状に屈曲したベース部３と、ベース部３の幅方向両端部から下方に延びる一対の垂下部６，６とを一体に備える（図３参照）。垂下部６，６の下端面がパイプ材Ｐに装着される（パイプ材Ｐと接触する）装着面７であり、この装着面７は、パイプ材Ｐの周方向に離間した二箇所でパイプ材Ｐの外径面に接する凹形状、ここでは正面視の状態においてＶ字状に屈曲した形態をなす。ベース部３を構成する２つの平面状部分は、装着面７の凹形状に沿って屈曲して延びており、２つの平面状部分に、それぞれ、第１および第２の雲台取り付け面４，５が設けられる。本実施形態において、雲台取り付け面４，５は、装着面７に沿って平行に延びている。
【００１９】
カメラ雲台１０は、ここでは第１の雲台取り付け面４に対して着脱自在に取り付けられている。カメラ雲台１０の形態に特段の限定はないが、図示例のカメラ雲台１０は、台座１１と、カメラ固定部１２を有し、台座１１に対して首振り揺動可能に設けられた揺動部材１３と、揺動部材１３の揺動／固定を切り替えるための切り替えレバー１４とを備えるものである。かかる構成により、カメラ固定部１２に固定されるカメラＣは、揺動部材１３の姿勢を調整することによって任意の姿勢で保持される。
【００２０】
着脱可能である限りカメラ雲台１０の雲台取り付け面４に対する取り付け方法は特に問わず、ねじ固定、ボルト・ナット固定、マグネット固定等を採用可能である。本実施形態ではねじ固定を採用しており、詳細には図３に示すように、台座１１の下面に開口したねじ孔１１ａに対してベース部３の下面側からねじ１５を螺着させることにより、カメラ雲台１０が雲台取り付け面４に着脱自在に取り付けられている。
【００２１】
上述したベース部材２のうち、垂下部６，６の長手方向両端部（装着面７の両側）に夫々設けた回動支点に、クランプ機構２０を構成する抱持部材２１及び締結部材２２が回動可能に夫々結合される。クランプ機構２０は、ベース部材２をパイプ材Ｐに固定するための機構であり、ここでは、ボルト・ナット固定される抱持部材２１と締結部材２２とでクランプ機構２０が構成される。
【００２２】
抱持部材２１は、ベース部材２の装着面７との協働でパイプ材Ｐを抱えて保持する部材であり、ベース部材２の屈曲に沿う方向における一端部（ここでは第１の雲台取り付け面４が設けられた側の端部。本実施形態では以下この端部を「基端部８」という。）に設けた回動支点に回動可能に結合されている。この抱持部材２１は、基端部８に設けた回動支点回りの回動によって自由端（先端部）をベース部材２の屈曲に沿う方向における他端部（ここでは第２の雲台取り付け面５が設けられた側の端部。本実施形態では以下この端部を「先端部９」という。）に接近させ得る形状をなす。ここでは、全体としてパイプ材Ｐの外径面に沿って湾曲した円弧状の形態をなし、その先端部にはナット２２ｂの座面を有する直線状部分が設けられる。この抱持部材２１の先端部中央（直線状部分の中央）には、図１及び図３に示すようなスリット２１ａが設けられている。一方、締結部材２２は、ベース部材２の先端部９に設けた回動支点に回動可能に結合されたボルト状部材で構成される。このボルト状の締結部材２２の自由端（先端部）は、ベース部材２の先端部９に接近した抱持部材２１のスリット２１ａに係合可能とされており、先端部にナット２２ｂが螺着されるねじ部２２ａを有する。
【００２３】
上記構成のカメラ支持具１は、次のようにしてパイプ材Ｐに取り付けられる。まず、図４（ａ）に示すように、抱持部材２１及び締結部材２２を回動支点回りに回動させて、両部材２１，２２間にパイプ材Ｐの外径寸法以上の開口部を形成した後、当該カメラ支持具１をパイプ材Ｐに外嵌し、ベース部材２の装着面７をパイプ材Ｐの外径面に接触させる。次いで、図４（ｂ）に示すように抱持部材２１をパイプ材Ｐ（ベース部材２の先端部９）に接近する方向に回動させ、ベース部材２と抱持部材２１とでパイプ材Ｐの周方向一部領域を取り囲む。この状態で、ベース部材２の装着面７がパイプ材Ｐの周方向に離間した二箇所でパイプ材Ｐの外径面に接すると共に、抱持部材２１の内面がパイプ材Ｐの外径面に接する。
【００２４】
そして、抱持部材２１の自由端に引き寄せるようにして締結部材２２を回動支点回りに回動させ、抱持部材２１の自由端に対して締結部材２２の自由端を固定する。ここでは、締結部材２２のねじ部２２ａを抱持部材２１のスリット２１ａに係合（嵌入）させた後、締結部材２２のねじ部２２ａに対してナット２２ｂを螺着することにより、両部材２１，２２が固定される。これにより、ベース部材２の装着面７と抱持部材２１の内面とでパイプ材Ｐがクランプされ、パイプ材Ｐに対するカメラ支持具１の取り付けが完了する。
【００２５】
なお、カメラ支持具１をパイプ材Ｐから取り外すには、上記の取り付け手順と逆の手順を踏めば良い。すなわち、ボルト・ナット固定を解除し、抱持部材２１と締結部材２２とを互いに離反する方向に所定量回動させた後、ベース部材２をパイプ材Ｐから離反する方向に移動させれば良い。
【００２６】
以上で説明したように、本発明に係るカメラ支持具１は、パイプ材Ｐへの装着面７を有するベース部材２と、このベース部材２をパイプ材Ｐに固定するクランプ機構２０とを具備するものである。クランプ機構２０は、抱持部材２１とベース部材２とでパイプ材Ｐを周方向に少なくとも一部囲んだ状態で抱持部材２１と締結部材２２の自由端同士を相互に引き寄せて固定することにより、ベース部材２をパイプ材Ｐに固定する構造となっているので、抱持部材２１及び締結部材２２を操作するだけでベース部材２をパイプ材Ｐに固定することができる。そのため、単管パイプ等のパイプ材Ｐを多数連結して構築される足場にカメラＣを設置する場合であっても、簡便かつ迅速に、しかも任意の場所に設置することが可能となる。従って、従来のカメラ支持具を用いる場合のように、別途の転倒防止対策等を講じる必要がない。
【００２７】
特に本実施形態では、クランプ機構２０を、ボルト・ナット固定される抱持部材２１と締結部材２２とで構成した。詳しくは、締結部材２２を、抱持部材２１のスリット２１ａに係合可能で、かつスリット２１ａに係合した状態でナット２２ｂが螺着されるねじ部２２ａを有するボルト状部材で構成した。そのため、ねじ部２２ａに対してナット２２ｂを適当な強度でもって締め付けるだけで、ベース部材２を適当な姿勢及び取り付け強度でもってパイプ材Ｐに固定することができる。
【００２８】
また、ベース部材２には、ベース部材２の装着面７に沿う方向に屈曲して延びる２つの平面状部分が設けられ、この２つの平面状部分に、第１および第２の雲台取り付け面４，５がそれぞれ設けられているので、パイプ材Ｐの周方向に沿って２台のカメラを設置することができるコンパクトな構成とすることができる。そのため、当該カメラ支持具１を足場に取り付けたとしても作業者の通行の妨げになることはなく、従って、設置場所や姿勢に格別の配慮を払う必要がない。しかも、２つの雲台取り付け面４，５は、上記のとおり、屈曲して延びる２つの平面状部分にそれぞれ設けられることから、図５に示すように２台のカメラＣ，Ｃを設置する場合であっても、２台のカメラＣ，Ｃの相互干渉を防止して、所望の観測作業を実施することができる。
【００２９】
さらに、当該カメラ支持具１の取り外しは、クランプ機構２０を操作するだけで行うことができ、また、カメラ雲台１０は、２つの雲台取り付け面４，５に対して着脱自在に取り付けられる。従って、カメラＣの使用台数や種類、及び観測態様の変更等、カメラの設置態様を変更する必要が生じた場合にも、この変更に容易かつ即座に対応することができる。なお、本発明に係るカメラ支持具１は、２台のカメラＣ，Ｃを固定可能であるが、２台のカメラＣ，Ｃを同時に用いる場合としては、例えば以下のような状況が考えられる。
（１）１台のカメラでは撮像すべき範囲をカバーすることができない場合（カメラの画角が不足している場合）。
（２）昼夜を問わず観測作業を行うべく、可視光カメラと赤外線カメラとを設置する場合。
（３）遠視カメラと近接カメラとを設置する場合。
（４）一般的な撮像カメラと温度検知カメラ（赤外線カメラ）とを設置する場合。
【００３０】
以上で説明した実施形態において、２つの雲台取り付け面４，５は、装着面７に沿って平行に延びているが、装着面７の凹形状に沿って２つの雲台取り付け面４，５が設けられていれば、２台のカメラＣ，Ｃを固定することができるものでありながら、コンパクトなカメラ支持具１を提供するという本発明の目的を達成することができる。従って、装着面７と２つの雲台取り付け面４，５とは必ずしも平行に形成する必要はない。
【００３１】
すなわち、例えば図６に示すように、装着面７（垂下部６の下面）を湾曲した円弧面状に形成する一方、２つの雲台取り付け面４，５が上面に設けられたベース部３を、正面視で屈曲した形態に形成しても良い。なお、図６では、ベース部３をＬ字状に屈曲させているが、このようにベース部３をＬ字状に形成すれば、２台のカメラＣ，Ｃを固定する場合に、カメラＣ，Ｃ同士の相互干渉を一層効果的に防止することができるという利点がある。図示は省略するが、第１の雲台取り付け面４と、これに対して傾斜した第２の雲台取り付け面５とが滑らかに連続した形態（円弧面で両取り付け面４，５を接続した形態）とすることも可能である。以下示す本発明の他の実施形態に係るカメラ支持具１においても同様である。
【００３２】
図７（ａ）（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るカメラ支持具１の概略正面図である。同図に示すカメラ支持具１は、実質的にクランプ機構２０の構成のみを以上で説明したカメラ支持具１と異ならせたものであり、その他の主要な構成は以上で説明したカメラ支持具１と同一である。従って、クランプ機構２０以外の構成については共通の参照番号を付して重複説明を省略することとし、クランプ機構２０の構成についてのみ詳述する。
【００３３】
図７に示すカメラ支持具１のクランプ機構２０は、ベース部材２の屈曲に沿う方向の一端部に設けた回動支点に回動可能に結合された抱持部材２１と、ベース部材２の屈曲に沿う方向の他端部に設けた回動支点に回動可能に結合された締結部材２２とで構成される点については、以上で説明したものと同様である。しかしながら、本実施形態では、抱持部材２１が、第２の雲台取り付け面５が設けられた側の端部に結合され、締結部材２２が、第１の雲台取り付け面４が設けられた側の端部に結合されている点において相違する。従って、本実施形態では、第２の雲台取り付け面５が設けられた側の端部が基端部８となり、第１の雲台取り付け面４が設けられた側の端部が先端部９となる。以下、本実施形態の抱持部材２１及び締結部材２２の構成と、両者の固定方法とについて詳述する。
【００３４】
本実施形態の抱持部材２１は、その全体が内側に向かって湾曲した円弧状の部材であり、その外面に被係合部２１ｃが設けられている。被係合部２１ｃは、抱持部材２１の長手方向に沿って複数の爪部が連設された形態をなす。
【００３５】
締結部材２２は、ベース部材２の先端部９に回動可能に結合されたレバー２２ｃと、基端２２ｄ１がレバー２２ｃの中間部に回動可能に結合されると共に、先端２２ｄ２が抱持部材２１の被係合部２１ｃに係止可能とされた係止部２２ｄとを備える。図示例において係止部２２ｄの基端２２ｄ１は、レバー２２ｃの中間部に回動可能に結合されたリンク２２ｅで構成され、係止部２２ｄの先端２２ｄ２は、被係止片２１ｃに係止可能なフック２２ｇで構成される。リンク２２ｅとフック２２ｇとは弾性部２２ｆを介して連結される。弾性部２２ｆは、締結部材２２と抱持部材２１の固定及び解放に応じて伸縮可能な弾性部材であり、例えば、引張りコイルばねやゴム材で構成される。詳細は以下に示すが、この締結部材２２は、レバー２２ｃを起立させた状態で係止部２２ｄを抱持部材２１に係止した後、レバー２２ｃを倒伏することにより、抱持部材２１の自由端をパイプ材Ｐ（ベース部材２の先端部９）に引き寄せて固定するトグル機構をなす。
【００３６】
上記構成のクランプ機構２０を有するカメラ支持具１は、以下に示す手順でパイプ材Ｐに取り付けることができる。
【００３７】
まず、抱持部材２１及び締結部材２２を回動支点回りに回動させて、両部材２１，２２間にパイプ材Ｐの外径寸法以上の開口部を形成した後、当該カメラ支持具１をパイプ材Ｐに外嵌し、ベース部材２の装着面７をパイプ材Ｐの外径面に接触させる（図７（ａ）を参照）。次いで、締結部材２２のレバー２２ｃを、起立させた状態（ここでは、第１の雲台取り付け面４に沿った姿勢）から図７（ａ）中に黒塗り矢印で示す方向に倒伏させ、係止部２２ｄのフック２２ｇを被係合部２１ｃの所定の爪部に係止する。これにより、ベース部材２の装着面７がパイプ材Ｐの周方向に離間した二箇所でパイプ材Ｐの外径面に接すると共に、ベース部材２と抱持部材２１とでパイプ材Ｐの周方向一部領域が取り囲まれる。
【００３８】
この状態で、締結部材２２のレバー２２ｃを、図７（ａ）中に白塗り矢印で示す方向であって、図７（ｂ）に示す位置（思案点を超える位置）にまで倒伏させると、抱持部材２１の自由端がパイプ材Ｐの側に引き寄せられてパイプ材Ｐの外径面に抱持部材２１の内面が接する。このようにして、抱持部材２１と締結部材２２の固定、すなわち、パイプ材Ｐに対するカメラ支持具１の取り付けが完了する。
【００３９】
図７に示すクランプ機構２０は、引きクランプ機構とも称される。このような引きクランプ機構で構成されるクランプ機構２０では、被係合部２１ｃの爪部に対する係止部２２ｄ（フック２２ｇ）の係止箇所を変更することにより、クランプ力を調整することができる。従って、ベース部材２を適当な取り付け強度でもって種々の外径のパイプ材Ｐに取り付けることができる。
【００４０】
図７に示すクランプ機構２０では、締結部材２２のレバー２２ｃの自由端をベース部材２の上面を超える位置、すなわちトグル機構をなす締結部材２２の思案点を超える位置にまで倒伏可能とすることにより、抱持部材２１と締結部材２２の固定後におけるレバー２２ｃの戻り移動（固定力を解放する方向の回動）を規制しているが、レバー２２ｃの戻り移動を規制する手段はこれに限定されない。図示は省略するが、例えば、ベース部材２に、レバー２２ｃの戻り移動を規制する別途の係止手段を設けておけば、レバー２２ｃを、思案点を超える位置まで回動可能な構造とする必要はない。別途の係止手段としては、回動面を横切る方向に進退可能で、図７（ａ）に示す姿勢のレバー２２ｃを係止可能な係止片を採用することができる。
【００４１】
以上、本発明について説明を行ったが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことである。
【符号の説明】
【００４２】
１      カメラ支持具
２      ベース部材
３      ベース部
４      第１の雲台取り付け面
５      第２の雲台取り付け面
６      垂下部
７      装着面
８      基端部（ベース部材２の屈曲に沿う方向の一端部）
９      先端部（ベース部材２の屈曲に沿う方向の他端部）
１０    カメラ雲台
１１    台座
１２    カメラ固定部
１３    揺動部材
１４    切り替えレバー
２０    クランプ機構
２１    抱持部材
２１ａ  スリット
２１ｃ  被係合部
２２    締結部材
２２ａ  ねじ部
２２ｂ  ナット
２２ｃ  レバー
２２ｄ  係止部
２２ｄ１  係止部の基端
２２ｄ２  係止部の先端
２２ｅ  リンク
２２ｆ  弾性部
２２ｇ  フック
Ｃ      カメラ
Ｐ      パイプ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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