(57)【要約】【課題】硬貨堆積部の開放されている上部空間スペースを活用し、硬貨堆積部の側部壁の厚みを変えることなく、堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解消でき、かつ硬貨処理機の小型化要望にも応えることができる硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構を提供する。【解決手段】硬貨堆積部３４Ａ〜３４Ｇに隣接配置されて第１の変位位置と第２の変位位置とに変位可能な駆動部４７と、駆動部４７の第１の変位位置への変位に応じて第１の動作位置に移動して硬貨堆積部３４Ａ〜３４Ｇの底部３５に当接するとともに、駆動部４７の第２の変位位置への変位に応じて硬貨堆積部３４Ａ〜３４Ｇの開放されている上部の第２の動作位置に復帰移動するアーム状動作部６４とを具備する。【選択図】図２
2011008442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿った側部壁と搬送ベルトからなる底部と後部壁とを備えた硬貨堆積部と、
前記硬貨堆積部に隣接配置されて第１の変位位置と第２の変位位置とに変位可能な駆動部と、
前記駆動部の前記第１の変位位置への変位に応じて第１の動作位置に移動して前記硬貨堆積部の底部に当接するとともに、前記駆動部の前記第２の変位位置への変位に応じて前記硬貨堆積部の開放されている上部の第２の動作位置に復帰移動するアーム状動作部と、
を具備する硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構。
【請求項２】
前記駆動部は、
前記硬貨堆積部に隣接するモータと、
前記硬貨堆積部の上方近傍に支持される回転軸と、
前記モータと前記回転軸とを連動させる連動部材と、
前記アーム状動作部を前記第１の動作位置へ移動付勢する第１付勢部材と、
前記回転軸に固着されて前記アーム状動作部を下側から受け、前記第１付勢部材によって前記アーム状動作部に連結される連結部材と、
を具備する請求項１に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構。
【請求項３】
前記アーム状動作部は、一端が前記回転軸に回動自由に結合され、他端に前記搬送ベルト上を回転可能な回転部材を具備する請求項２に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構。
【請求項４】
前記アーム状動作部は、
一端が前記回転軸に回動自由に結合される第１アームと、
一端に前記搬送ベルト上を回転可能な回転部材を備え、略中間部が前記第１アームの他端と回転自在に連結された第２アームと、
前記第１の動作位置に移動する過程に連動して前記第１アームと第２アームとを側面視略Ｔ字状とする第２付勢部材と、
を具備しており、
前記硬貨堆積部の上方近傍には、前記アーム状動作部が前記第２の動作位置に復帰動作する際に前記第２アームの他端を当接させる固定軸が支持されている請求項２に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構。
【請求項５】
前記回転部材が合成ゴムにより形成されている請求項３または４に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構。
【請求項６】
前記硬貨堆積部は、金種別に複数並列に設けられ、
それぞれの前記硬貨堆積部に、前記アーム状動作部と、これに支持される前記回転部材とを有し、
前記回転部材が、多角形状である請求項３ないし５のいずれか一項に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構。
【請求項７】
前記硬貨堆積部は、硬貨処理機の出金用貯留部である請求項１ないし６のいずれか一項に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構。
【請求項８】
出金時であって、所定時間硬貨の放出を確認できなかった場合に、前記駆動部を作動させる制御部をさらに有する請求項７に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構。
【請求項９】
前記硬貨堆積部は、硬貨処理機の一時貯留部である請求項１ないし６いずれか一項に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構。
【請求項１０】
一時保留解消の都度、前記駆動部を作動させる制御部をさらに有する請求項９に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆積硬貨による硬貨ブリッジ現象を効果的に解消する硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば入出金処理可能な硬貨処理機において、入金された硬貨を一時貯留部に一時保留し、入金承認または入金不承認に応じて一時貯留部に一時保留した硬貨を放出して出金用貯留部に収納したり返却したりしている。また、出金用貯留部に収容された硬貨についても、出金承認または全回収承認に応じて出金用貯留部に収納された硬貨を出金したり全回収したりしている。
【０００３】
このような硬貨堆積部である一時貯留部または出金用貯留部では、少なくとも三方が鉛直方向に沿った壁面で構成されるとともに底部には搬送可能な搬送ベルトや開閉可能な底板が設けられ、堆積した硬貨を搬送または放出している。
【０００４】
ところで、搬送ベルトの搬送力を利用して堆積硬貨を搬送、または底板を開放して堆積硬貨を放出する際、側部壁間で堆積硬貨が架橋状態となる硬貨ブリッジ現象が発生し、硬貨が残留してしまうことがある。
【０００５】
上記堆積硬貨による硬貨ブリッジ現象を解消するために、側部壁自体を揺動可能な構成にし強制的に側部壁をテーパー状にすることにより、硬貨ブリッジ現象を解消するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年の硬貨処理機においては、小型化の要望が強まっており従来の硬貨ブリッジ解消機構では、特に硬貨を金種別に堆積するために複数の硬貨堆積部を並列配置する場合にあっては必然的に硬貨堆積部の側部壁厚みが増し、硬貨処理機の小型化要望には応えられない構成に成らざるを得なかった。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、硬貨堆積部の開放されている上部空間スペースを活用し、硬貨堆積部の側部壁の厚みを変えることなく、堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解消でき、かつ硬貨処理機の小型化要望にも応えることができる硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構は、鉛直方向に沿った側部壁と搬送ベルトからなる底部と後部壁とを備えた硬貨堆積部と、前記硬貨堆積部に隣接配置されて第１の変位位置と第２の変位位置とに変位可能な駆動部と、前記駆動部の前記第１の変位位置への変位に応じて第１の動作位置に移動して前記硬貨堆積部の底部に当接するとともに、前記駆動部の前記第２の変位位置への変位に応じて前記硬貨堆積部の開放されている上部の第２の動作位置に復帰移動するアーム状動作部とを具備しているものである。
【００１０】
請求項２記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構は、請求項１に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構において、前記駆動部が、前記硬貨堆積部に隣接するモータと、前記硬貨堆積部の上方近傍に支持される回転軸と、前記モータと前記回転軸とを連動させる連動部材と、前記アーム状動作部を前記第１の動作位置へ移動付勢する第１付勢部材と、前記回転軸に固着されて前記アーム状動作部を下側から受け、前記第１付勢部材によって前記アーム状動作部に連結される連結部材とを具備しているものである。
【００１１】
請求項３記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構は、請求項２に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構において、前記アーム状動作部が、一端が前記回転軸に回動自由に結合され、他端に前記搬送ベルト上を回転可能な回転部材を具備しているものである。
【００１２】
請求項４記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構は、請求項２に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構において、前記アーム状動作部が、一端が前記回転軸に回動自由に結合される第１アームと、一端に前記搬送ベルト上を回転可能な回転部材を備え、略中間部が前記第１アームの他端と回転自在に連結された第２アームと、前記第１の動作位置に移動する過程に連動して前記第１アームと第２アームとを側面視略Ｔ字状とする第２付勢部材とを具備しており、前記硬貨堆積部の上方近傍には、前記アーム状動作部が前記第２の動作位置に復帰動作する際に前記第２アームの他端を当接させる固定軸が支持されているものである。
【００１３】
請求項５記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構は、請求項３または４に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構において、前記回転部材が合成ゴムにより形成されているものである。
【００１４】
請求項６記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構は、請求項３ないし５のいずれか一項に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構において、前記硬貨堆積部が、金種別に複数並列に設けられ、それぞれの前記硬貨堆積部に、前記アーム状動作部と、これに支持される前記回転部材とを有し、前記回転部材が、多角形状とされているものである。
【００１５】
請求項７記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構は、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構において、前記硬貨堆積部が、硬貨処理機の出金用貯留部であるものである。
【００１６】
請求項８記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構は、請求項７に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構において、出金時であって、所定時間硬貨の放出を確認できなかった場合に、前記駆動部を作動させる制御部をさらに有するものである。
【００１７】
請求項９記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構は、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構において、前記硬貨堆積部が、硬貨処理機の一時貯留部であるものである。
【００１８】
請求項１０記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構は、請求項９に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構において、一時保留解消の都度、前記駆動部を作動させる制御部をさらに有するものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構によれば、硬貨堆積部の開放されている上部空間スペースを活用し、駆動部と駆動部に連動するアーム状動作部とが硬貨ブリッジを解消することで、硬貨堆積部側部壁の厚みを変えることなく目的達成を可能にし、硬貨ブリッジ解消とともに硬貨処理機の小型化要望にも応えることができる。
【００２０】
請求項２記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構によれば、請求項１に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構の効果に加えて、硬貨堆積部そのものの構成を大きく変えることなく、硬貨ブリッジ解消機構の駆動部を設置することが可能となり、硬貨処理機の小型化要望にも応えることができる。
また、駆動部とアーム状動作部とをバネに代表される第１付勢部材で連結させることで、実際の硬貨堆積時にアーム状動作部が当接した際の過負荷を搬送ベルトにかけない、いわゆる「逃げ機構」をもたせることもできる。
つまり、駆動部を第１の変位位置（アーム状動作部をその先端が搬送ベルトに当接する第１の動作位置）まで硬貨の堆積の有無にかかわらず駆動すると、実際に硬貨が堆積していない際には別段、堆積した際には堆積硬貨の厚さ分はアーム状動作部が変位せず、堆積硬貨を通じて当接する搬送ベルトに過圧力をかけることになり損傷をきたしかねない。該弊害を防止するため、駆動部の連結部材でアーム状動作部を下側から受け、連結部材とアーム状動作部とを第１付勢部材で連結することにし、堆積硬貨に当接した際は、第１付勢部材を変位させることで過圧力を回避している。また、第２の変位位置（アーム状動作部を格納する第２の動作位置）へは、一端が回転軸に固着された連結部材の復帰動作に連動して行われるので、アーム状動作部自体が駆動部を備える必要がない。
【００２１】
請求項３記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構によれば、請求項２に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構の効果に加えて、第１の動作位置（搬送ベルトとアーム状動作部の先端が当接する位置）にアーム状動作部が変位する過程で、回転部材が硬貨ブリッジに当接してこれを解消できるとともに、回転部材は回転可能であるので、接する硬貨に過負荷をかけずに目的を達成することができる。
また、アーム状動作部が第１の動作位置に変位した際に、回転部材が搬送ベルトに当接しても、回転可能であるので搬送ベルトに対しても過負荷をかけることを回避している。
なお、回転部材は回転可能であればよく、断面形状については、三角形、四角形、六角形をはじめとする多角形でも構わない。
【００２２】
請求項４記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構によれば、請求項２に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構の効果に加えて、アーム状動作部の可動域を拡げることが可能となり、特に、硬貨処理機の前方または後方のいずれかに向けて上方傾斜する形状の搬送ベルトを採用する硬貨堆積部をもつ硬貨処理機には有効である。
つまり、第２の動作位置（アーム状動作部の格納位置）では第２アームの他端が固定軸に当接し、第１アームの他端を中心として第２付勢部材の付勢力に反して略９０度回転し、側面視略Ｔ字状ではなく略一直線状に格納される。ここで、第１の動作位置（搬送ベルトとアーム状動作部の一端が当接する位置）に第１アームが変位する過程においては、第２付勢部材の付勢力によって略Ｔ字状に戻ろうとする力が働き、機体前方または後方のいずれかに向けて上方傾斜する形状の搬送ベルト上においては、第２アームが略Ｔ字状に戻りきる前に前方または後方のいずれかの搬送ベルトに当接し、以後、戻りきるまで搬送ベルトに回転部材が当接することになる。したがって、広範囲にわたって確実に硬貨ブリッジを解消できる。
【００２３】
請求項５記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構によれば、請求項３または４のいずれか一項記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構の効果に加えて、第１の動作位置にアーム状動作部が変位する過程において、摩擦係数の高い回転部材が堆積硬貨に接しやすくなり、より確実に硬貨ブリッジを解消できる。なお、回転部材は合成ゴムでなくても摩擦係数が高い素材であればよい。
【００２４】
請求項６記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構によれば、請求項３ないし５のいずれか一項記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構の効果に加えて、例えば、金種別に複数並列に設けられた硬貨堆積部を有する硬貨処理機において、堆積硬貨のない一の硬貨堆積部でアーム状動作部の回転部材が搬送ベルト上に当接して回転した場合、回転部材が多角形状であることから、アーム状動作部または搬送ベルト、さらには、側部壁を含む周辺機構に振動を与えることとなって、この振動が隣接する他の硬貨堆積部の側部壁を含むアーム状動作部または回転部材などを振動させて隣接する他の硬貨堆積部の硬貨ブリッジをさらに解消しやすくできる。
【００２５】
請求項７記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構によれば、請求項１ないし６のいずれか一項記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構の効果に加えて、硬貨処理機の出金用貯留部に適用することにより、出金用貯留部での硬貨残留を確実に防止できる。
【００２６】
請求項８記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構によれば、請求項７に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構の効果に加えて、制御部を構成することにより、全回収時や金額、枚数指定有りの回収動作での計数不一致が発生し、任意の所定時間硬貨の放出がなかった場合、出金用貯留部での硬貨残留を確実に防止できる。
【００２７】
請求項９記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構によれば、請求項１ないし６のいずれか一項記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構の効果に加えて、硬貨処理機の一時貯留部に適用することにより、一時貯留部での硬貨残留を確実に防止できる。
【００２８】
請求項１０記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構によれば、請求項９に記載の硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構の効果に加えて、一時保留解消の都度稼動させる制御を設定すれば、一時貯留部での硬貨残留を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】硬貨処理機の内部構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る硬貨ブリッジ解消機構および出金用貯留部等の側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る硬貨ブリッジ解消機構および出金用貯留部等の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る硬貨ブリッジ解消機構および出金用貯留部等の正断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る硬貨ブリッジ解消機構および出金用貯留部等の側断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る硬貨ブリッジ解消機構および出金用貯留部等の平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る硬貨ブリッジ解消機構および出金用貯留部等の正断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る硬貨ブリッジ解消機構および出金用貯留部等の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の硬貨ブリッジ解消機構を図面を参照して以下に説明する。
【００３１】
図１は、硬貨処理機の内部構成を示すもので、その機体前部には、機外から金種混在の状態でバラ硬貨が投入される入金口ホッパ（入金部）１１が設けられている。この入金口ホッパ１１は、その底部を構成する回転円盤１２と、この回転円盤１２の外周部から立ち上がる円弧状の立壁部１３と、この立壁部１３の切り欠き部分に配置されて回転円盤１２との間に硬貨一枚のみを通過可能な隙間を形成する分離部１４とを有している。この入金口ホッパ１１は、回転円盤１２上に投入された硬貨を回転円盤１２が回転することにより生じる遠心力で分離部１４と回転円盤１２との隙間を通過させることで一枚ずつに分離して繰り出す。
【００３２】
また、硬貨処理機の機体前部側には、入金口ホッパ１１に隣接して屈曲形状の入金搬送路１７が形成されている。この入金搬送路１７は、回転円盤１２の接線方向に沿い且つ機体左右方向に沿って延在する第１通路部１８と、第１通路部１８の入金口ホッパ１１とは反対側から機体後方に向け延出する第２通路部１９と、第２通路部１９の第１通路部１８とは反対側から第１通路部１８と平行をなすように延在する第３通路部２０とを有している。入金搬送路１７は、入金口ホッパ１１から一枚ずつに分離されて繰り出された硬貨を第１通路部１８に受け入れることになり、受け入れた硬貨を水平に沿う姿勢のまま、その上方に設けられた図示略の入金搬送ベルトにより第１通路部１８から第２通路部１９、第３通路部２０の順に搬送する。
【００３３】
入金搬送路１７の第１通路部１８には、入金口ホッパ１１に投入され入金搬送路１７で搬送される硬貨の真偽および金種を識別し計数する識別部２４が設けられている。
【００３４】
入金搬送路１７の第２通路部１９には、開閉可能なリジェクト部２５が設けられており、入金口ホッパ１１に投入された硬貨の計数および収納を行う入金計数処理時に、識別部２４の識別結果から受け入れ不可と識別された硬貨をリジェクト部２５が開いて第１通路部１８の下側の所定の装着部２６に装着された着脱可能なカルトン（返却部）２７に案内する。
【００３５】
入金搬送路１７の第３通路部２０には、入金計数処理時に識別部２４の識別結果から受け入れ可能と識別された硬貨を金種別に選別する選別部２９が設けられている。この選別部２９は、硬貨を小径のものから順に落下させる金種別の選別孔３０Ａ〜３０Ｆを有している。つまり、第３通路部２０には、最も上流側に１円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ａが、その下流側に５０円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ｂが、その下流側に５円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ｃが、その下流側に１００円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ｄが、その下流側に１０円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ｅが、その下流側に５００円硬貨のみを落下させる選別孔３０Ｆが、それぞれ形成されている。
【００３６】
入金搬送路１７の第３通路部２０の下側には、識別部２４で識別され選別孔３０Ａ〜３０Ｆで金種別に選別された硬貨を一時貯留する金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆが設けられている。つまり、選別孔３０Ａの下側に１円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ａが、選別孔３０Ｂの下側に５０円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ｂが、選別孔３０Ｃの下側に５円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ｃが、選別孔３０Ｄの下側に１００円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ｄが、選別孔３０Ｅの下側に１０円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ｅが、選別孔３０Ｆの下側に５００円硬貨のみを貯留する機体前後方向に長い一時貯留部３３Ｆが、それぞれ配置されている。そして、入金計数処理時に、識別部２４の識別結果から受け入れ可能と識別された硬貨が選別孔３０Ａ〜３０Ｆによって金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆに振り分けられる。なお、金種別の一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆに貯留しきれないオーバーフロー硬貨に関しては、図示略の一括貯留部に金種に無関係に一括して貯留されるようになっている。
【００３７】
一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆの機体後部側の下方には、一時貯留部３３Ａ〜３３Ｆおよび図示略の一括貯留部に一時貯留された硬貨を収納する硬貨堆積部である金種別の出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇが設けられている。つまり、入金計数処理時に図示略の収納開閉ゲートを開状態として、図示略の一時貯留モータの正転で図示略の貯留部搬送ベルトをその搬送面が機体後方に向かう方向に正転駆動すると、一時貯留部３３Ａの硬貨が下方の出金用貯留部３４Ａに、一時貯留部３３Ｂの硬貨が下方の出金用貯留部３４Ｂに、一時貯留部３３Ｃの硬貨が下方の出金用貯留部３４Ｃに、一時貯留部３３Ｄの硬貨が下方の出金用貯留部３４Ｄに、一時貯留部３３Ｅの硬貨が下方の出金用貯留部３４Ｅに、一時貯留部３３Ｆの硬貨が下方の出金用貯留部３４Ｆに、それぞれ落下して収納される。また、図示略の一括貯留部の硬貨がオーバーフロー用貯留部３４Ｇに落下して収納される。
【００３８】
ここで、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇは、略同様の構成となっており、図２に示すように機体前後方向に長く長さ方向に硬貨を搬送する機体前方に向けて上方傾斜する形状の無端の搬送ベルト３５を有するベルトコンベア３６と、図３および図４に示すように搬送ベルト３５の幅方向の両縁側に隣接して配置された搬送ベルト３５と略同長の鉛直に沿う側部壁３７と、図２に示すように搬送ベルト３５の長さ方向の一端部である機体後部側の端部に配置された機体後方に向けて上方傾斜する形状の後部壁３８とを有している。出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇは、それぞれの底部が搬送ベルト３５からなっている。
【００３９】
なお、搬送ベルト３５は、両端側がプーリ４０に掛けられてベルトコンベア３６を構成しており、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇのすべてのベルトコンベア３６の機体前部側のプーリ４０が共通の一本の駆動軸４１に固定されている。そして、この駆動軸４１がその下側に設けられたコンベアモータ４２および駆動力伝達機構４３で駆動されることになり、これにより出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇのすべての搬送ベルト３５が同期回転する。なお、コンベアモータ４２は正逆回転可能なリバーシブルモータであり搬送ベルト３５が正逆回転可能となっている。
【００４０】
出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇの後部壁３８の上方近傍には、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇに共通の一本の回転軸４５が機体左右方向に延在するようにして位置固定で回転可能に支持されている。そして、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇのそれぞれの後部壁３８の上部近傍には、略同様の構成で、第１アーム４６の一端がこの共通の回転軸４５に回動自由に結合されている。
【００４１】
出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇの後部壁３８の後方外側には、図２および図５に示すように駆動部４７が隣接配置されている。この駆動部４７は、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇに共通の上記した回転軸４５と、一端がこの回転軸４５に固着され、その他端が第１アーム４６を下側から受け、第１付勢部材４８によって第１アーム４６と連結される連結部材４９と、一端が回転軸４５に固着されるとともに後部壁３８の外側に延出し、延出側の他端が第２連動部材（連動部材）５１の一端とピン５２を介して回転自由に連結される側面視略逆Ｌ字状の第１連動部材（連動部材）５３と、後部壁３８の外側に配置されるとともに、一端が第１連動部材５３とピン５２を介して回転自由に連結され、その他端が第３連動部材（連動部材）５６の一端とピン５５を介して回転自由に連結される側面視略Ｉ字状の第２連動部材５１と、後部壁３８の外側に配置されるとともに、一端が第２連動部材５１とピン５５を介して回転自由に連結され、その他端が駆動モータ５９の回転軸６０に固着される側面視略Ｉ字状の第３連動部材５６と、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇに隣接するように後部壁３８の外側に配置されるとともに回転軸６０が第３連動部材５６に固着された駆動モータ（モータ）５９とを有している。なお、駆動モータ５９はステッピングモータであり、回転角度や回転速度が制御されている。
【００４２】
上記した駆動モータ５９、第３連動部材５６、ピン５５、第２連動部材５１、ピン５２および第１連動部材５３は、回転軸４５と同様、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇに共用で設けられており、第１アーム４６、連結部材４９および第１付勢部材４８は、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇのそれぞれに個別に設けられている。
【００４３】
駆動部４７は、図２に示す待機位置である第２の変位位置から、駆動モータ５９の駆動により、これに連動して第３連動部材５６を図２，図５の反時計回り方向に所定角度回転させることで、図５に示すようにピン５５を上昇旋回させて、これに連動して第２連動部材５１、ピン５２および第１連動部材５３の下部を押し上げて回転軸４５および連結部材４９を図２，図５の反時計回り方向に回転させる第１の変位位置（図５に示す位置）と、この状態から、駆動モータ５９の駆動により、これに連動して第３連動部材５６を図２，図５の時計回り方向に所定角度回転させることで、図２に示すようにピン５５を下降旋回させて、これに連動して第２連動部材５１、ピン５２および第１連動部材５３の下部を下降させて回転軸４５および連結部材４９を図２，図５の時計回りに回転させる第２の変位位置（図２に示す位置）とに変位可能となっている。よって、駆動部４７が第１の変位位置に変位すると、連結部材４９で下側から支持されている第１アーム４６は、第１付勢部材４８の付勢力で基本的に連結部材４９と一体に回転することになり、その回転軸４５とは反対側の端部を下方つまり搬送ベルト３５側に移動させることになる。また、駆動部４７が第２の変位位置に変位すると、第１アーム４６は、連結部材４９で押し上げられてその回転軸４５とは反対側の端部を上方つまり搬送ベルト３５とは反対側に移動させることになる。よって、第３連動部材５６、ピン５５、第２連動部材５１、ピン５２および第１連動部材５３を含む駆動部４７は、第１の変位位置と第２の変位位置との間の変位に応じて第１アーム４６を連動させるリンク機構となっている。
【００４４】
駆動部４７は、図３および図４に示すように出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇのそれぞれに個別に設けられた上記した第１アーム４６を含むアーム状動作部６４を駆動するものである。アーム状動作部６４は、略同様の構成で、図２，図５に示すように、一端が共通の回転軸４５に回転自在に連結され、その他端が第２アーム６５の略中間部とピン６６を介して回転自在に連結している上記した第１アーム４６と、一端に回動自在の回転部材６８を備え、略中間部で第１アーム４６の他端と回転自在に連結され、第１アーム４６とで側面視略Ｔ字状となることが可能に形成された第２アーム６５と、第１アーム４６の略中間部と第２アーム６５の略中間部とに設けられて第１アーム４６と第２アーム６５とを側面視略Ｔ字状になるよう付勢する第２付勢部材７０とを備えている。一端が回転軸４５に結合されたアーム状動作部６４の他端に位置する回転部材６８は、搬送ベルト３５上を回転可能であり、断面形状が円形状をなすもので、合成ゴムからなっている。なお、回転部材６８は回転可能であれば、断面形状について、三角形、四角形、六角形をはじめとする多角形でも構わなく、素材については合成ゴムでなくても摩擦係数が高い素材であればよい。
【００４５】
出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇの中間部上方近傍には、第２アーム６５の回転部材６８とは反対の他端が当接する、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇに共通の一本の固定軸７１が側部壁３７に支持されている。
【００４６】
ここで、駆動部４７は、図５に示す第１の変位位置から図２に示す第２の変位位置に復帰動作する際に、その変位に応じて、その連結部材４９で支持しているアーム状動作部６４を上昇方向に回動させて、図２〜図４に示すように、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇの開放されている上部の第２の動作位置に復帰動作させることになる。その際に、固定軸７１は、第１アーム４６の他端に連結された第２アーム６５の他端を当接させて第２アーム６５を第２付勢部材７０の付勢力に抗して回転させて第１アーム４６に沿う姿勢とする。
【００４７】
また、駆動部４７は、図２に示す第２の変位位置から図５に示す第１の変位位置に変位する際に、その変位に応じて、その連結部材４９で支持しているアーム状動作部６４を下降方向に回動させて、図５〜図７に示すように、第１付勢部材４８の付勢力と合わせて搬送ベルト３５側の第１の動作位置に移動させることになるが、この過程に連動して、固定軸７１は、第１アーム４６の先端に連結された第２アーム６５の他端を離間させて第２アーム６５を第２付勢部材７０の付勢力で回転させて第１アーム４６と側面視Ｔ字状になる姿勢とする。この状態で、第２アーム６５は回転部材６８を搬送ベルト３５に当接させる。
【００４８】
このような硬貨処理機において、上記した金種別の出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇは、収納している硬貨を出金処理時に計数しつつ機体前部側に繰出可能となっており、出金処理時に出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇから繰り出された硬貨は、装着部２６に装着されたカルトン２７に放出される。
【００４９】
上記出金処理時、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇに堆積した硬貨を繰り出すには搬送ベルト３５の搬送力を利用している状況において、側部壁３７間で堆積した硬貨が架橋状態となる硬貨ブリッジ現象が発生し、硬貨が残留してしまうことがある。
【００５０】
このような硬貨ブリッジ現象を解消する、上記した駆動部４７およびアーム状動作部６４からなる硬貨ブリッジ解消機構７５の動作について説明する。
【００５１】
出金処理時、例えば全回収指示時や金額、枚数指定有りの回収動作での計数不一致が発生した場合には、上記硬貨ブリッジ現象が発生していると考えられるが、その多くは出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇの後部側、つまり後部壁３８の周辺で発生している。本実施形態の硬貨ブリッジ解消機構７５は、図示しない制御部によって任意に稼動設定可能だが、上記全回収時や計数不一致が発生し、任意の所定時間硬貨の放出がなかった場合などは、予め自動的に稼動するように設定しておくことが好ましい。
【００５２】
硬貨ブリッジ解消機構７５は、駆動部４７が、待機位置である第２の変位位置から第１の変位位置に変位するにあたって、まず駆動モータ５９が予め任意に設定された位置まで予め任意に設定された速度で駆動する。その駆動に連動して第３連動部材５６、第２連動部材５１、第１連動部材５３が動作し、第１連動部材５３の一端と固着している回転軸４５が連動して回転する。すると、一端が回転軸４５と固着している連結部材４９が連動して回転軸４５を中心に側面視略下向きに回転する。このような駆動部４７の第１の変位位置への変位に応じて、連結部材４９に下側から支持されるとともに連結部材４９に第１付勢部材４８で当接させられているアーム状動作部６４が第１の動作位置に向け移動する。つまり、アーム状動作部６４の第１アーム４６が、第１付勢部材４８の付勢力によって、連結部材４９に連動して回転軸４５を中心に側面視略下向きに回転する。上記第１アーム４６が変位する過程において、第１アーム４６と第２付勢部材７０で連結された第２アーム６５にあっては、固定軸７１から離間することで、第２付勢部材７０の付勢力によって第１アーム４６の他端を中心として側面視略Ｔ字状に戻ろうとする力が働き、機体前方に向けて上方傾斜する形状の搬送ベルト３５上において、第２アーム６５が略Ｔ字状に戻りきる前に前方の搬送ベルト３５に当接し、以後、戻りきるまで搬送ベルト３５に回転部材６８が当接することになる。したがって、駆動モータ５９が駆動する予め任意に設定された位置は、第２アーム６５が第２付勢部材７０の付勢力によって略Ｔ字状に戻りきった際にも第２アーム６５の一端に備えた回転部材６８が搬送ベルト３５に当接する位置に設定、制御されることが好ましい。搬送ベルト３５に当接すると回転部材６８は、搬送ベルト３５の上で、搬送ベルト３５の駆動力によって連れ回りする。
【００５３】
実際に硬貨ブリッジを解消する際は、回転部材６８が硬貨ブリッジの一部に当接することで、直接硬貨ブリッジを崩し解消することもあれば、当接した硬貨が搬送ベルト３５上を搬送され後部壁３８に乗り上げた際の反動を利用し硬貨ブリッジを解消することもある。したがって、硬貨ブリッジ解消機構７５が稼動する際には、搬送ベルト３５も図示しない制御部によって同時に制御し正転逆転を繰り返すように設定するのが好ましい。また、上記の通り回転部材６８については、搬送ベルト３５に当接した際に、搬送ベルト３５の正転逆転に合わせ回転可能な断面形状であれば円に限られることなく、三角形、四角形、六角形をはじめとする多角形でも構わなく、素材については合成ゴムでなくても摩擦係数が高い素材であればよい。なお、例えば、回転部材６８の断面形状が円ではなく多角形状であって、金種別に複数並列に設けられた出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇを有する硬貨処理機において、堆積硬貨のない一の出金用貯留部でアーム状動作部６４の回転部材６８が搬送ベルト３５上に当接し回転した場合、アーム状動作部６４または搬送ベルト３５、さらには、側部壁３７を含む周辺機構に振動を与えることとなって、この振動が隣接する他の出金用貯留部の側部壁３７を含むアーム状動作部６４または回転部材６８などを振動させて隣接する他の出金用貯留部の硬貨ブリッジをさらに解消しやすくできる。
【００５４】
ここで、駆動部４７は第１の変位位置まで硬貨の堆積の有無にかかわらず駆動されるが、実際に硬貨が堆積していない際には別段、堆積している際には堆積硬貨の厚さ分はアーム状動作部６４が第１の動作位置まで変位せず、堆積硬貨を通じて当接する搬送ベルト３７に過圧力をかけることになり損傷をきたしかねない。該弊害を防止するため、アーム状動作部６４と駆動部４７とを第１付勢部材４８で連結することにし、堆積硬貨に当接した際は、第１付勢部材４８を変形させることで過圧力がかかることを回避している。つまり、連結部材４９を含めた駆動部４７が第１の変位位置まで移動しても、図８に示すように、回転軸４５に回転可能に支持され連結部材４９に下側から支承されたアーム状動作部６４は、堆積硬貨Ｃに応じた位置で停止すると、それ以後は、第１付勢部材４８を変形させながら連結部材４９から離れることで、搬送ベルト３７に過圧力がかかることを回避する。
【００５５】
次に、駆動部４７が第１の変位位置から第２の変位位置に変位するにあたって、まず駆動モータ５９が予め任意に設定された位置まで予め任意に設定された速度で駆動される。その駆動に連動して第３連動部材５６、第２連動部材５１、第１連動部材５３が動作し、第１連動部材５３の一端と固着している回転軸４５が連動して回転する。すると、一端が回転軸４５と固着している連結部材４９が連動して回転軸４５を中心に側面視略上向きに回転する。このような駆動部４７の第２の変位位置への変位に応じて、連結部材４９に下側から支持されるとともに連結部材４９に第１付勢部材４８で当接させられるアーム状動作部６４が、回転軸４５を中心に側面視略上向きに回転し第２の動作位置に向け移動する。
【００５６】
上記第１アーム４６が変位する過程において、図２に示すように、第２アーム６５の他端が固定軸７１に当接し、第１アーム４６の他端を中心として第２付勢部材７０の付勢力に反して略９０度回転し、第２の動作位置においては、側面視略Ｔ字状ではなく略一直線状に格納される。これにより、堆積硬貨の搬送時に巻き込みをすることなく好適である。なお、第２アーム６５の上部面および第１アーム６４の上部面に堆積硬貨の巻き込み防止用板材を取り付けるとなお好ましい。
【００５７】
以上に述べた本実施形態の硬貨ブリッジ解消機構７５によれば、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇの開放されている上部空間スペースを活用し、駆動部４１と駆動部４１に連動するアーム状動作部６４とが硬貨ブリッジを解消することで、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇの側部壁３７の厚みを変えることなく、堆積硬貨の硬貨ブリッジ現象を確実に解消できるとともに硬貨処理機の小型化要望にも応えることができる。
【００５８】
また、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇのそのものの構成を大きく変えることなく、駆動部４１を設置することが可能となり、硬貨処理機の小型化要望にも応えることができる。
【００５９】
また、駆動部４１とアーム状動作部６４とをバネに代表される第１付勢部材３で連結させることで、実際の硬貨堆積時にアーム状動作部６４が当接した際の過負荷を搬送ベルト３５にかけない、いわゆる「逃げ機構」をもたせることもできる。つまり、駆動部４１を第１の変位位置（アーム状動作部６４をその先端が搬送ベルト３５に当接する第１の動作位置）まで硬貨の堆積の有無にかかわらず駆動すると、実際に硬貨が堆積していない際には別段、堆積した際には堆積硬貨の厚さ分はアーム状動作部６４が変位せず、堆積硬貨を通じて当接する搬送ベルト３５に過圧力をかけることになり損傷をきたしかねない。該弊害を防止するため、駆動部４１の連結部材４９でアーム状動作部６４を下側から受け、連結部材４９とアーム状動作部６４とを第１付勢部材４８で連結することにし、堆積硬貨に当接した際は、第１付勢部材４８を変位させることで回避している。また、第２の変位位置（アーム状動作部６４を格納する第２の動作位置）へは、一端が回転軸４５に固着された連結部材４９の復帰動作に連動して行われるので、アーム状動作部６４自体が駆動部を備える必要がない。
【００６０】
また、第１の動作位置（搬送ベルト３５とアーム状動作部６４の先端が当接する位置）にアーム状動作部６４が変位する過程で、回転部材６８が硬貨ブリッジに当接してこれを解消できるとともに、回転部材６８は回転可能であるので、接する硬貨に過負荷をかけずに硬貨ブリッジを解消することができる。
【００６１】
また、アーム状動作部６４が第１の動作位置に変位した際に、回転部材６８が搬送ベルト３５に当接しても、回転可能であるので搬送ベルト３５に対しても過負荷をかけることを回避することができる。
【００６２】
また、アーム状動作部６４の可動域を拡げることが可能となり、特に、硬貨処理機の前方または後方のいずれかに向けて上方傾斜する形状の搬送ベルト３５を採用する硬貨堆積部をもつ硬貨処理機には有効である。つまり、第２の動作位置（アーム状動作部６４の格納位置）では第２アーム６５の他端が固定軸７１に当接し、第１アーム４６の他端を中心として第２付勢部材７０の付勢力に反して略９０度回転し、側面視略Ｔ字状ではなく略一直線状に格納される。ここで、第１の動作位置（搬送ベルト３５とアーム状動作部６４の一端が当接する位置）に第１アーム４６が変位する過程においては、第２付勢部材７０の付勢力によって略Ｔ字状に戻ろうとする力が働き、機体前方または後方のいずれかに向けて上方傾斜する形状の搬送ベルト３５上においては、第２アーム６５が略Ｔ字状に戻りきる前に前方または後方のいずれかの搬送ベルト３５に当接し、以後、戻りきるまで搬送ベルト３５に回転部材６８が当接することになる。したがって、広範囲にわたって確実に硬貨ブリッジを解消できる。
【００６３】
また、第１の動作位置にアーム状動作部６４が変位する過程において、摩擦係数の高い回転部材６８が堆積硬貨に接しやすくなり、より確実に硬貨ブリッジを解消できる。なお、回転部材６８は合成ゴムでなくても摩擦係数が高い素材であればよい。
【００６４】
また、金種別に複数並列に設けられた出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇを有する硬貨処理機において、堆積硬貨のない一の出金用貯留部でアーム状動作部６４の回転部材６８が搬送ベルト３５上に当接して回転した場合、回転部材３５が多角形状とすることで、アーム状動作部６４または搬送ベルト３５、さらには、側部壁３７を含む周辺機構に振動を与えることとなって、この振動が隣接する他の出金用貯留部の側部壁３７を含むアーム状動作部６４または回転部材６８などを振動させて隣接する他の出金用貯留部の硬貨ブリッジをさらに解消しやすくできる。
【００６５】
また、硬貨処理機の出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇに適用することにより、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇでの硬貨残留を確実に防止できる。
【００６６】
制御部の制御により、全回収時や金額、枚数指定有りの回収動作での計数不一致が発生し、任意の所定時間硬貨の放出がなかった場合、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇでの硬貨残留を確実に防止できる。
【００６７】
本実施形態の硬貨ブリッジ解消機構７５の構成は、後部壁３８の後方と後部壁３８の上方近傍に駆動部４７を設け、後部壁３８の上部近傍にアーム状動作部６４の一端を配置するようにして、後部壁３８の上部近傍の回転軸４５を中心として、アーム状動作部６４の他端を下方に旋回させるようにしたが、回転軸４５を出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇの上部空間スペースの中央部近傍上部に配置し、アーム状動作部６４の他端に回転部材６８を配置してもよく、出金用貯留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇの構造によって配置を適宜変更することができる。
【００６８】
また、本実施形態の硬貨ブリッジ解消機構７５の構成は、出金用保留部３４Ａ〜３４Ｆおよびオーバーフロー用貯留部３４Ｇに限らず、金種別に選別された硬貨を一時貯留する金種別の一時貯留部、さらには、金種に関わらない共用の一時貯留部などにも適用でき、例えば、一時保留解消の都度稼動させる制御を設定すれば、一時貯留部での硬貨残留を確実に防止できる。
【符号の説明】
【００６９】
３４Ａ〜３４Ｆ  出金用貯留部（硬貨堆積部）
３４Ｇ  オーバーフロー用貯留部（硬貨堆積部）
３５  搬送ベルト
３７  側部壁
３８  後部壁
４５  回転軸
４６  第１アーム
４７  駆動部
４８  第１付勢部材
４９  連結部材
５１  第２連動部材（連動部材）
５３  第１連動部材（連動部材）
５６  第３連動部材（連動部材）
５９  駆動モータ（モータ）
６４  アーム状動作部
６５  第２アーム
６８  回転部材
７０  第２付勢部材
７１  固定軸
７５  硬貨ブリッジ解消機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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