(57)【要約】【課題】紙葉類収納装置の稼働率を向上する。【解決手段】保持体３の内部を通過して収納室４、５内を往復直線運動が可能であり、紙幣２を押圧するプレス板６と、プレス板６の運動を監視する監視部７と、プレス板６の往復直線運動の中心位置を対称とする第１および第２ホームポジションと、を有する。監視部７は、カム２３の回転上に設けられた検知箇所２６ａ、２６ｂと、検知箇所２６ａ、２６ｂを検知する検知センサＳ１、Ｓ２と、を有している。１ホームポジションは、プレス板６の収納室５側の押圧面が収納室５に近接するように、プレス板６が保持体３の内部で停止可能な位置であり、第２ホームポジションは、プレス板６の収納室４側の押圧面が収納室４に近接するように、プレス板６が保持体３の内部で停止可能な位置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け入れた紙葉類を保持する保持体と、
前記保持体を挟むように形成され、紙葉類が収納される第１および第２収納室と、
前記保持体の内部を通過して前記第１および第２収納室内を往復直線運動が可能であり、紙葉類を押圧する押圧体と、
前記押圧体を往復直線運動させるカムを含む駆動部と、
前記押圧体の運動を監視する監視部と、
前記押圧体の往復直線運動の中心位置を対称とする第１および第２ホームポジションと、を有する紙葉類収納装置であって、
前記監視部は、前記押圧体、または該押圧体が往復直線運動を行うに際し該押圧体と同期して往復直線運動を行う部材、の運動経路上に、あるいは前記カムの回転上に、設けられた検知箇所部と該検知箇所部を検知する検知センサ部を有し、
前記第１ホームポジションは、前記押圧体の前記第２収納室側の押圧面が前記第２収納室に近接するように、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置であり、
前記第２ホームポジションは、前記押圧体の前記第１収納室側の押圧面が前記第１収納室に近接するように、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置であることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙葉類収納装置において、
前記検知箇所部が、前記カムの回転上に設けられた、一組の第１検知箇所と第２検知箇所を有し、
前記検知センサ部が、前記カムの回転上の前記第１、第２検知箇所を検知すべく設けられた、一組の第１検知センサと第２検知センサを有し、
一組の前記第１、第２検知箇所の配置、一組の前記第１、第２検知センサの配置、および前記第１、第２検知箇所に対応する前記第１、第２検知センサが検知する相対位置は、一組の前記第１、第２検知箇所または一組の前記第１、第２検知センサのいずれか一方の一組を前記カムの回転中心に対して対称に配置するとき、他方の一組を前記カムの回転中心に対して対称の位置からずらして配置し、前記第１、第２検知センサの内のいずれか一方が、前記第１、第２検知箇所の内のいずれか一方を先に検知し、前記第１、第２検知センサの内の他方が遅れて前記第１、第２検知箇所の内の他方を検知しつつ、前記第１、第２検知センサが同時に前記第１、第２検知箇所のいずれかを相互に検知可能な範囲内にあり、
前記第１、第２検知センサが、前記第１、第２検知箇所を同時に相互に検知した位置を、前記第１または第２ホームポジションとすることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項３】
請求項１記載の紙葉類収納装置において、
前記押圧体、または該押圧体が往復直線運動を行うに際し該押圧体と同期して往復直線運動を行う部材、の運動経路上に設けられた前記検知箇所部が１個以上の検知箇所を、および前記検知センサ部が２個以上の検知センサを有し、
前記検知箇所を前記検知センサが検知するとき、一方の検知センサが先に前記検知箇所部を検知し、他方の検知センサが遅れて前記検知箇所部を検知しつつ、前記一方および他方の検知センサが同時に検知するよう構成され、前記一方および他方の検知センサが同時に検知する位置を第１または第２ホームポジションと判定することを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
前記監視部は、前記検知箇所部が１個以上の検知箇所を有し、前記検知センサ部が２個以上の検知センサを有し、
前記押圧体が往復直線運動を行い、各前記検知センサの検知、非検知を符号化し、
各前記検知センサを任意に並べた順列を規定順とし、前記規定順に並べた符号列を各動作位置におけるパターン単位とし、
前記第１ホームポジションを検知する前段階、検知段階、検知の後段階の各パターン単位で形成する連続パターンと、前記第２ホームポジションを検知する前段階、検知段階、検知の後段階の各パターン単位で形成する連続パターンが異なるよう、前記検知箇所と前記検知センサとが配置されていることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項５】
請求項２記載の紙葉類収納装置において、
前記検知箇所部が、前記第１、第２検知箇所とは異なる前記カムの回転上に設けられた第３検知箇所を有し、
前記検知センサ部が、前記第１、第２検知センサとは異なる前記カムの回転上に設けられた第３検知センサを有し、
前記第１検知箇所を前記第１検知センサが検知し、かつ前記第２検知箇所を前記第２検知センサが検知したときに、前記第３検知箇所を前記第３検知センサが検知し、
前記第２検知箇所を前記第１検知センサが検知し、かつ前記第１検知箇所を前記第２検知センサが検知したときに、前記第３検知箇所を前記第３検知センサが検知しないことを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
前記第１および第２収納室のそれぞれには、紙葉類が種類別に収納されることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
前記第１および第２収納室は、付勢部材により前記保持体側に向かって押圧力が作用する可動押圧部と、前記保持体の外枠との間に形成されていることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
前記押圧体は、紙葉類を押圧する押圧面を有する板であり、
前記保持体は、紙葉類を受け入れる受入口を有しており、
前記板の前記受入口側の一端が、紡錘形であることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
前記保持体は、受け入れた紙葉類を該紙葉類の対辺で係止する係止部を有していることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
前記押圧体の往復直線運動は、前記カムの一回転で前記押圧体が一往復し、
前記第１または第２収納部への紙葉類の収納動作は、前記カムの１／２回転で完了することを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
前記押圧体が前記第１ホームポジションの状態において、前記押圧体の前記第１収納室側の押圧面と、前記第１収納室とで囲まれた領域に、前記第１収納室で収納される紙葉類を保持する第１保持部が形成されており、
前記保持体の前記第１保持部で保持されている紙葉類を前記第１収納室へ収納するにあたり前記第１ホームポジションから前記第１収納室に前記押圧体を移動させた後、前記第２ホームポジションに前記押圧体を配置する第１収納機能と、
前記押圧体が前記第２ホームポジションの状態において、前記押圧体の前記第２収納室側の押圧面と、前記第２収納室とで囲まれた領域に、前記第２収納室で収納される紙葉類を保持する第２保持部が形成されており、
前記保持体の前記第２保持部で保持されている紙葉類を前記第２収納室へ収納するにあたり前記第２ホームポジションから前記第２収納室内に前記押圧体を移動させた後、前記第１ホームポジションに前記押圧体を配置する第２収納機能と、を有し、
前記第１収納機能と前記第２収納機能とを連続して交互に行わせるにあたり、前記第１または第２ホームポジションにおいて、停止することと、
前記第１収納機能が行われることによって前記第１収納室への紙葉類の収納が終了する前に、前記保持体の前記第２保持部に紙葉類が保持されているときには、前記押圧体は前記第２ホームポジションで停止することなく、前記第２収納機能が行われ、
前記第２収納機能が行われることによって前記第２収納室への紙葉類の収納が終了する前に、前記保持体の前記第１保持部に紙葉類が保持されているときには、前記押圧体は前記第１ホームポジションで停止することなく、前記第１収納機能が行われることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
紙葉類は、紙幣であることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置を備えた空気流によって紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置であって、
紙葉類が搬送される紙葉類搬送管と、
前記紙葉類搬送管内に紙葉類を送り込む紙葉類投入装置と、
前記紙葉類搬送管内を搬送されてきた紙葉類と空気流とを分離する紙葉類分離装置と、
を有しており、
前記紙葉類分離装置によって分離された紙葉類が前記紙葉類収納装置に送られることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の紙葉類搬送装置において、
前記紙葉類搬送管内を搬送される紙葉類には、前記紙葉類投入装置によって空気流の風圧が作用する変形部が形成されており、
前記紙葉類分離装置から前記紙葉類収納装置に紙葉類が送られる途中に、前記紙葉類分離装置から送り出されてきた紙葉類の変形部を矯正する紙葉類矯正装置を有していることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の紙葉類搬送装置において、
前記紙葉類投入装置から投入された紙葉類を、前記紙葉類搬送管、前記紙葉類分離装置、前記紙葉類矯正装置の順で搬送し、前記紙葉類収納装置で収納するまでの紙葉類搬送路が形成されており、
前記紙葉類投入装置が接続される紙葉類搬送管の部位に設けられ、紙葉類を検知する第１紙葉類検知センサと、
前記紙葉類搬送路に設けられ、紙葉類を検知する第２紙葉類検知センサと、
前記紙葉類投入装置、前記紙葉類分離装置、前記紙葉類矯正装置、前記紙葉類収納装置、前記第１および第２紙葉類検知センサを制御する制御装置と、を有しており、
前記制御装置が、前記紙葉類搬送路内に存する紙葉類を管理する機能を有していることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類収納装置、特に、空気流によって紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置における紙葉類収納装置に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第４１３０６９７号（特許文献１）には、本発明者による、紙葉類搬送装置における紙葉類収納部（紙葉類収納装置）に関する技術が開示されている。この紙葉類収納部では、プレス板によって第１および第２の室が仕切られており、紙葉類が紙葉類収納部に送り込まれてきた際にプレス板が第１の室と第２の室との間で往復運動するによって、送り込まれてきた紙葉類が第１の室、第２の室内に交互に収容される。
【０００３】
特許第３２５８５０９号（特許文献２）には、紙幣識別動作が完了した紙幣が、反転ガイド部を経た後、ストッカー（紙幣収納部）の受入位置にある紙幣をカムが押し込み板に作用してプレス収納する技術が開示されている。なお、本発明者は、この特許文献２に見られるような、ストッカー付紙幣識別機に利用される、ストッカー部および収納プレス機構を検討し、試作試験を重ね、特許第４１３０６９７号（特許文献１）に示す構成に想到している。
【０００４】
また、実開平５−１９２５５号公報（特許文献３）には、紙幣収納装置に関する技術が開示されている。この紙幣収納装置では、紙幣受け入れ空間を挟んだ両側に、容積の大きい第１収納部とそれよりも容積の小さい第２収納部が設けられており、基本的には回収紙幣が第１収納部へ収納されるが、回収紙幣が間隔を空けずに搬送されてきた場合にのみ第２収納部へ収納される。
【０００５】
また、特開平５−２９４４７９号公報（特許文献４）には、紙葉類の収納兼払い出し装置に関する技術が開示されている。この収納兼払い出し装置では、紙葉類が押圧体の往復運動により第１および第２収納部（室）内に交互に押し込んで収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１３０６９７号（明細書段落［００７１］−［００７４］、図２０）
【特許文献２】特許第３２５８５０９号
【特許文献３】実開平５−１９２５５号公報（明細書段落［００２４］、図５）
【特許文献４】特開平５−２９４４７９号公報（明細書段落［００４１］、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１、３、４に記載のように、紙葉類収納装置（以下、収納装置と記す）では、例えば紙幣などの紙葉類を受け入れる保持体（枠体）を挟んで紙幣を収納する二つの収納室（第１収納室、第２収納室）で構成されるものがある。
【０００８】
このような収納装置における紙幣の収納動作には、第１収納室または第２収納室側に紙幣を振り分ける押圧体（例えば板状の押圧体であるプレス板）の定位置（ホームポジション）が重要であることを本発明者は見出している。例えば、収納装置の保持体が紙幣を受け入れる際に押圧体がホームポジションにないと、押圧体が紙幣の受入路を遮ることによって収納装置の入口で紙幣の詰まりが発生する場合や、無理矢理収納する状態では紙幣を痛める場合があるからである。
【０００９】
例えば、特許文献３に記載のように、ホームポジションが一ヶ所に設定されている場合（以下、従来技術と記す）、通常では第１収納室に紙幣を収納するように設定しておき、例外として、第１収納室への収納動作中に次の紙幣が受入路に到達したときに、第２収納室に紙幣が収納されるように設定することがある。このような場合に収納装置の入口で紙幣が詰まるのを確実に防止することを考慮すると、押圧体は紙幣をプレスした後、受入路を妨げない位置、すなわち一ヶ所に設定されているホームポジションで一旦停止する動作を行うことが考えられる。
【００１０】
このように従来技術では、押圧体が第２収納室から第１収納室へ、その第１収納室から第２収納室へと往復運動し、一旦停止した状態（すなわちホームポジション）で、次の紙幣が送り込まれてくるのを待機しなければならない。なお、ベルトコンベア方式の紙葉類搬送装置のように、紙幣が比較的長い間隔で送り込まれてくる場合には、収納装置の入口で紙幣が詰まるのを確実に防止することができるので、この従来技術でも有効であると考えられる。
【００１１】
そこで、本発明者は、１つのホームポジションを有する従来技術を改良する技術（以下、検討技術と記す）として、第１収納室に紙幣を収納するための押圧体の定位置を第１のホームポジションとし、第２収納室に紙幣を収納するための押圧体の定位置を第２のホームポジションとする、二ヶ所のホームポジションを設けることを検討している。
【００１２】
この収納装置の動作の特徴は、押圧体の移動が、従来技術ではホームポジションからホームポジションまでの第１収納室と第２収納室の二室間に亘る往復運動であったものを、第１のホームポジションから第１収納室を経て第２のホームポジションまでと、第２のホームポジションから第２収納室を経て第１のホームポジションまでの一収容室内での往復（従来例と比較すると半往復）運動とするものである。
【００１３】
例えば、検討技術では、始動時のホームポジションを、例えば第１のホームポジションとし、受け入れた紙幣を保持する保持体に先行の紙幣が存するときに、押圧体が第１収納室側へ移動を開始して保持体の紙幣を押圧して、その紙幣が第１収納室で収納された後、押圧体が第２のホームポジションで停止し、保持体が後続の紙幣を受け入れるのを待機する。このため、検討技術は、従来技術より紙幣を収納するための押圧体の移動時間を短縮することができ、収納装置の稼働率を向上することができる。
【００１４】
しかしながら、例えば、収納装置から紙幣を人為的に回収する際などの異常動作によって、押圧体が第１または第２のホームポジションからずれてしまい、その位置から紙幣の収納動作を開始した場合、保持体に紙幣が保持されるタイミングによっては無理矢理に紙幣が収納されることとなり、紙幣を痛めてしまうことを本発明者は見出している。特に、高速搬送が可能な紙葉類搬送装置に用いる収納装置では、紙幣を痛めてしまう割合が高くなる。
【００１５】
そこで、保持体に紙幣が確実に保持されるのを待ってから、紙幣の収納動作を開始することで、紙幣の損傷を防止することが考えられる。また、先行の紙幣と連続して後続の紙幣が搬送されてきた場合、先行の紙幣の収納動作が完了して第１または第２のホームポジションで停止するまでは、例えば、後続の紙幣を保持体の手前で待機させることで、紙幣の損傷を防止することが考えられる。
【００１６】
しかしながら、搬送速度に押圧体の動作速度が追従しなくなると、例えば、収納装置の手前において後続の紙幣を待機させる機会が多くなってしまう。また、紙幣が収納装置の手前で滞留してしまうのを防止するために搬送装置内への紙幣の投入を一時禁止することなどによって、システム全体の稼働率の低下につながってしまう。また、紙幣の損傷を防止し、収納装置の稼働率（収納速度）を向上することができれば、例えば空気流による紙葉類搬送装置のような高速搬送が可能なシステムであっても、そのシステム全体の稼働率を向上することができる。
【００１７】
本発明の目的は、紙葉類収納装置の稼働率を向上することのできる技術を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。一実施形態における紙葉類収納装置は、受け入れた紙葉類を保持する保持体と、前記保持体を挟むように形成され、紙葉類が収納される第１および第２収納室と、前記保持体の内部を通過して前記第１および第２収納室内を往復直線運動が可能であり、紙葉類を押圧する押圧体と、前記押圧体を往復直線運動させるカムを含む駆動部と、前記押圧体の運動を監視する監視部と、前記押圧体の往復直線運動の中心位置を対称とする第１および第２ホームポジションと、を有する。ここで、前記監視部は、前記押圧体、または該押圧体が往復直線運動を行うに際し該押圧体と同期して往復直線運動を行う部材、の運動経路上に、あるいは前記カムの回転上に、設けられた検知箇所部と該検知箇所部を検知する検知センサ部を有している。前記監視部は、前記カムの回転上に設けられた検知箇所部と、前記検知箇所部を検知する検知センサ部と、を有している。前記第１ホームポジションは、前記押圧体の前記第２収納室側の押圧面が前記第２収納室に近接するように、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置であり、前記第２ホームポジションは、前記押圧体の前記第１収納室側の押圧面が前記第１収納室に近接するように、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置である。
【発明の効果】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すると、紙葉類収納装置の稼働率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における収納装置を模式的に示す平面図である。
【図２】図１の収納装置を模式的に示す側面図である。
【図３】図１の収納装置を模式的に示す正面図である。
【図４】図１の収納装置において紙幣が収納されている状態を模式的に示す側面図である。
【図５】図１の収納装置の押圧体と駆動部との連結を説明するための図である。
【図６】図１の収納装置の押圧体と駆動部との連結を説明するための図である。
【図７】カムの回転に伴う検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、（ａ）〜（ｄ）は種々の状態を示している。
【図８】カムの回転に伴う検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、（ａ）〜（ｂ）は種々の状態を示している。
【図９】収納装置の動作時の状態を示す説明図であり、（ａ）は収納装置の平面、（ｂ）は収納装置の側面を示している。
【図１０】収納装置の動作時の状態を示す説明図であり、（ａ）は収納装置の平面、（ｂ）は収納装置の側面を示している。
【図１１】収納装置の動作時の状態を示す説明図であり、（ａ）は収納装置の平面、（ｂ）は収納装置の側面を示している。
【図１２】収納装置の動作時の状態を示す説明図であり、（ａ）は収納装置の平面、（ｂ）は収納装置の側面を示している。
【図１３】収納装置の動作時の状態を示す説明図であり、（ａ）は収納装置の平面、（ｂ）は収納装置の側面を示している。
【図１４】収納装置の動作時の状態を示す説明図であり、（ａ）は収納装置の平面、（ｂ）は収納装置の側面を示している。
【図１５】収納装置の動作時の状態を示す説明図であり、（ａ）は収納装置の平面、（ｂ）は収納装置の側面を示している。
【図１６】収納装置の動作時の状態を示す説明図であり、（ａ）は収納装置の平面、（ｂ）は収納装置の側面を示している。
【図１７】収納装置の動作時の状態を示す説明図であり、（ａ）は収納装置の平面、（ｂ）は収納装置の側面を示している。
【図１８】収納装置の動作時の状態を示す説明図であり、（ａ）は収納装置の平面、（ｂ）は収納装置の側面を示している。
【図１９】本発明の他の実施形態におけるカムの回転に伴う検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は種々の状態を示している。
【図２０】本発明の他の実施形態におけるカムの回転に伴う検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は種々の状態を示している。
【図２１】本発明の他の実施形態におけるカムの回転に伴う検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）は種々の状態を示している。
【図２２】紙葉類搬送装置の構成を示す模式図である。
【図２３】紙葉類搬送装置の配線系統を示す説明図である。
【図２４】回収装置において搬送される紙葉類を上方から示す模式図である。
【図２５】回収装置において搬送される紙葉類を側方から示す模式図である。
【図２６】分離部において搬送される紙葉類を上方から示す模式図である。
【図２７】カムの回転に伴う検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、（ａ）〜（ｂ）は種々の状態を示している。
【図２８】他の駆動部の構成を説明するための図である。
【図２９】他の駆動部の構成を説明するための図である。
【図３０】本発明の他の実施形態における押圧体と同期する部材の往復直線運動に伴う検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、収納装置の側面を示している。
【図３１】収納装置における検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、収納装置の側面を示している。
【図３２】収納装置における検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、収納装置の側面を示している。
【図３３】収納装置における検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、収納装置の側面を示している。
【図３４】本発明の他の実施形態における押圧体と同期する部材の往復直線運動に伴う検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、収納装置の側面を示している。
【図３５】収納装置における検知センサと検知箇所との位置関係を示す説明図であり、収納装置の側面を示している。
【図３６】一収納装置における押圧体の往復直線運動に伴う各状態での検知センサの検知、非検知を符号化して示す表である。
【図３７】他の収納装置における押圧体の往復直線運動に伴う各状態での検知センサの検知、非検知を符号化して示す表である。
【図３８】他の収納装置における押圧体の往復直線運動に伴う各状態での検知センサの検知、非検知を符号化して示す表である。
【図３９】他の収納装置における押圧体の往復直線運動に伴う各状態での検知センサの検知、非検知を符号化して示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００２２】
（実施形態１）
本発明の実施形態における紙幣などの紙葉類を収納する紙葉類収納装置（以下、収納装置と記す）１の構造について図面を参照して説明する。図１は収納装置１を模式的に示す平面図、図２は収納装置１を模式的に示す側面図、図３は収納装置１を模式的に示す正面図であり、図４は収納装置１において紙幣２が収納されている状態を模式的に示す側面図である。また、図５および図６は収納装置１のプレス板６と駆動部８との連結を説明するための図である。なお、図１〜図４では、説明を容易にするために、互いに交差するｘ方向、ｙ方向、ｚ方向も示している。
【００２３】
収納装置１は、受け入れた紙幣を内部で一時的に保持する保持体である枠体３と、枠体３を挟むように形成され、紙幣が収納される収納室４、５と、を有している。図１〜図３では、紙幣が収納されていないので、収納室４、５は形成されていないように図示されているが、図４では、紙幣２が収容されて収納室４、５が形成されている。
【００２４】
また、収納装置１は、枠体３の内部を通過して収納室４、５内をｘ方向に往復直線運動が可能であり、紙幣を押圧する押圧体であるプレス板６と、プレス板６の運動を監視する監視部７と、プレス板６を往復直線運動させるためにプレス板６を駆動する駆動部８と、を有している。また、収納装置１は、プレス板６と駆動部８とを連結するスライダ１６を有している。このスライダ１６はフレームに固定されたガイドレール１７上で直線運動する。すなわち、プレス板６はスライダ１６と固定して接続されて一体となり、ガイドレール１７上で直線運動する機構を有している。
【００２５】
さらに、収納装置１は、枠体３に紙幣を送り込むローラ部１１を有している。また、収納装置１は、バネなどの付勢部材１２、１３により枠体３側に向かって押圧力が作用する可動押圧部である受板１４、１５を有している。なお、受板１４、１５はスライダと一体となり、ガイドレール上で直線運動する機構を有している。
【００２６】
収納装置１を構成する部材について、まず枠体３を詳細に説明する。枠体３は、紙幣を受け入れる受入口３ａを有している。この受入口３ａを通過して、ローラ部１１によって紙幣の長さ方向（ｙ方向）で送り込まれてきた紙幣が枠体３の内部で保持される。また、枠体３は、受け入れた紙幣を紙幣の幅方向（ｚ方向）の対辺で係止する係止部３ｂ、３ｃを有している。この係止部３ｂ、３ｃには、枠体３に送り込まれてきた紙幣の対辺を係止するために凹部が形成されている。これにより、枠体３に送り込まれてきた紙幣を、係止部３ｂ、３ｃのそれぞれの凹部間で受け入れ、枠体３の内部で保持することができる。
【００２７】
次に収納室４、５を詳細に説明する。収納室４は、枠体３の外枠と受板１４との間に形成されている。この収納室４では、収納された紙幣２が受板１４の押圧力によって枠体３側に詰めて収納される。また、収納室５は、枠体３の外枠と受板１５との間に形成されている。この収納室５では、収納された紙幣２が受板１５の押圧力によって枠体３側に詰めて収納される。
【００２８】
付勢部材１２、１３による押圧力が作用する受板１４、１５と枠体３の外枠とによって、紙幣２が押圧されるようにして収納室４、５に収納される。受板１４、１５によって収納室４、５の１壁面を構成しているので紙幣２をスムーズにガイドして収納することができる。
【００２９】
次にプレス板６を図１、図６を参照して詳細に説明する。プレス板６は、紙幣を押圧する押圧面（ｙｚ面）を有する板であり、枠体３の受入口３ａ側の一端部が図１に示すように平面視で約紡錘形に形成されており、中央部、他端部側が平行平板となっている。すなわち、プレス板６は、板厚方向（ｘ方向）の厚さが受入口３ａに向かって徐々に薄くなっている。
【００３０】
プレス板６の一端部が紡錘形でない（例えば、板厚が同じ）場合、ローラ部１１によって送り込まれてきた紙幣は、その一端部で遮られるように衝突してしまうため、充分な受入空間を確保するには、プレス板６全体を受入空間の外側に退避する必要がある。すると収納室や収納室の構成部もその退避量に準じて後退させる必要があり装置全体が大きくなる。プレス板６の板厚を薄く構成する考え方もあるが、強度を十分えるには肉厚の材料を使うか、硬化処理等が必要になる。そこで、本実施形態では、図１および図６に示すように、プレス板６の一端部を薄板の組み合わせによる紡錘形とすることで、プレス板６の信頼性強度を持ちながら、受入空間を広く一定かつ正確にガイドすることができる最適な構成となったので、スムーズに紙幣を枠体３に受け入れることができる。
【００３１】
また、収納室４、５間の距離が一定の場合、プレス板６の中央部、他端部を一端部より厚くすると、主に押圧面を構成する面として、プレス板６の中央部、他端部が収納室４、５側に接近するので、収納工程におけるプレス板６の移動距離を短縮することができる。すなわち、プレス板６の動作時間を短縮することができる。
【００３２】
次に駆動部８を詳細に説明する。駆動部８は、駆動モータ２１により回転され、ｘｚ面内の回転方向と交差する方向（ｙ方向）に突起するカムピン２２が形成されている円形状のカム２３と、プレス板６の運動方向（ｘ方向）と交差する方向（ｚ方向）に延びる長穴２４ａを有するカム受動体２４と、を有している。これにより、駆動部８は、長穴２４ａにカムピン２２が係合してカム２３の回転運動を、カム受動体２４を介して押圧体６の往復直線運動に変換するものである。また、この駆動部８により、プレス板６の往復直線運動は、カム２３の一回転でプレス板６が一往復し、収納室４または５への紙葉類の収納動作は、カム２３の１／２回転で完了することとなる。
【００３３】
前述した従来技術における第１収納室のみの構成では、完全にホームポジションで停止するまで後続する紙幣の受入を許可できないので、高速搬送においては受入の制限により停滞が頻繁に発生する。第１、第２収納室を持つ従来技術における押圧体の往復動作は第１収納室と第２収納室との間を往復運動して１サイクルとしており、収納装置１におけるプレス板６（押圧体）の動作は前記のとおりその１／２の距離を移動した時を１サイクルとしているので、もし両者の運動量と速度が同じと仮定すれば、収納装置１では、プレス板６の動作時間が１／２に短縮されたことととなり、動作時間の短縮による効果は高くなる。
【００３４】
このような構成によって、収納装置１の稼働率を向上することができる。また、この収納装置１は、動作時間が短縮されるので、例えばベルトコンベア方式のような紙葉類搬送装置より高速搬送が可能な空気流による紙葉類搬送装置に対応することができる。
【００３５】
次に監視部７を詳細に説明する。監視部７は、カム２３に形成された検知箇所部（検知箇所２６ａ、２６ｂ）と、この検知箇所部を検知する検知センサ部（検知センサＳ１、Ｓ２）とを有して、プレス板６の運動を駆動部８で監視するものである。駆動部８がプレス板６から受ける慣性モーメントの影響は少なく、駆動モータ２１の停止と同時に駆動部８も停止するような、均衡が取れているものである。この場合、監視部７は、駆動源である駆動モータ２１に、より近いところで制御することで組立（構成）をコンパクトとすることができる。
【００３６】
検知センサ部を構成する検知センサＳ１、Ｓ２は、対向する２つの壁面の一方に発光部と他方に受光部が設けられ、その壁面をコの字状に一体化された透過型光センサである。また、検知箇所部を構成する検知箇所２６ａ、２６ｂは、１つの透過型光センサの光が透過する透過部としてカム２３の回転上に、カム２３を切り欠いたように形成されている。このカム２３の検知箇所２６ａ、２６ｂ（切り欠き部）を、コの字状部で跨ぐように透過型光センサが設けられている。なお、本実施形態では、検知箇所２６ａ、２６ｂを切り欠き部に形成しているが、光センサの透過光が透過できれば、例えば丸孔等どのような形状でもよい。
【００３７】
本実施形態における透過型光センサを用いた検知センサＳ１、Ｓ２では、カム２３の検知箇所２６ａ、２６ｂで光が透過した状態をＯＮ（明）状態とし、検知箇所２６ａ、２６ｂ以外のカム２３で光が遮られた状態をＯＦＦ（暗）状態としている。
【００３８】
なお、プレス板６の運動を監視（検知）する監視部７は、例えば、プレス板６のスライド部分や、プレス板６そのものの位置検知でも良く、プレス板６の停止位置の精度をさらに高める必要があるときは、その停止位置を直接監視することもできる。
【００３９】
ここで、監視部７、駆動部８を中心に収納装置１の動作について図面を参照して説明する。図７（ａ）〜（ｄ）、図８（ａ）〜（ｂ）はカム２３の回転に伴う検知センサＳ１、Ｓ２と検知箇所２６ａ、２６ｂとの位置関係を示す説明図である。また、図９〜図１８は収納装置１の動作時の状態を示す説明図であり、それぞれの（ａ）は収納装置１の平面、（ｂ）は収納装置１の側面を示している。
【００４０】
監視部７の検知箇所部は、カム２３の回転上に設けられた一組の検知箇所２６ａ、２６ｂを有している。また、監視部７の検知センサ部は、カム２３の回転上の検知箇所２６ａ、２６ｂを検知すべく設けられた、一組の検知センサＳ１、Ｓ２を有している。一組の検知箇所２６ａ、２６ｂの配置、一組の検知センサＳ１、Ｓ２の配置、および検知箇所２６ａ、２６ｂに対応する検知センサＳ１、Ｓ２が検知する相対位置は、以下により決定される。
【００４１】
一組の検知箇所２６ａ、２６ｂまたは一組の検知センサＳ１、Ｓ２のいずれか一方の一組をカム２３の回転中心に対して対称に配置するとき、他方の一組をカム２３の回転中心に対して対称の位置からずらして配置している。本実施形態では、一組の検知箇所２６ａ、２６ｂをカム２３の回転中心に対して対称に配置し、他方の一組の検知センサＳ１、Ｓ２をカム２３の回転中心に対して対称の位置からずらしている。また、検知センサＳ１、Ｓ２の内のいずれか一方が、検知箇所２６ａ、２６ｂの内のいずれか一方を先に検知し、検知センサＳ１、Ｓ２の内の他方が遅れて検知箇所２６ａ、２６ｂの内の他方を検知しつつ、検知センサＳ１、Ｓ２が同時に検知箇所２６ａ、２６ｂのいずれかを相互に検知可能な範囲内にあるようにしている。これから、一組の検知箇所２６ａ、２６ｂの配置、一組の検知センサＳ１、Ｓ２の配置、およびそれらの相対位置が決定される。
【００４２】
ここで、検知センサＳ１、Ｓ２は、互いの位置関係においてカム２３の円周上に配置されるが、回転中心に対して互いの離間角が１８０°の対称の位置になく（同一の直径方向上にはなく）、例えば対称の位置から４〜５°程度ずれて設けられている。この数値は一例を示すもので、収納装置１の各駆動部分の大きさと重量による慣性や駆動部含む回転部分の慣性モーメント等によって異なり、また、取付け方法や取付け位置によっては全く設定値が異なるので、それらに応じて適宜設定されるものである。
【００４３】
このように、検知センサＳ１、Ｓ２を、互いとの関係でカム２３の回転中心に対して対称の位置（同一の直径方向上）からずらして設けることによって、検知センサ部として、検知箇所部（検知箇所２６ａ、２６ｂ）を検知する時間に差をつけることができる。なお、本実施形態ではセンサを対称位置からずらしているが、検知箇所を対称位置からずらしてもよく、相対的位置をずらすことをいうものであり、必要に応じて適宜設定すればよい。
【００４４】
このような構造のため、監視部７、駆動部８は、以下に示すような動作をすることができる。まず、図７（ａ）では、ポジションＰ１として、カム２３の正回転駆動により検知センサＳ１が検知箇所２６ａを検知する瞬間のＯＦＦ（暗）からＯＮ（明）となった状態を示している。ここでは、検知センサＳ２が検知箇所２６ｂを未だ検知していない。
【００４５】
続いて、図７（ｂ）では、ポジションＰ２として、ポジションＰ１から更にカム２３の正回転駆動により検知センサＳ２が検知箇所２６ｂを検知する瞬間のＯＦＦからＯＮとなった状態を示している。ここでは、検知センサＳ１が検知箇所２６ａを検知し続けている状態で、検知センサＳ２が検知箇所２６ｂを検知している。
【００４６】
検知センサＳ１、Ｓ２は、互いの位置関係においてカム２３の回転中心に対して対称の位置（同一の直径方向上）にはなく、例えば対称の位置から４〜５°程度ずれて設けられている。このため、検知センサＳ１がＯＮ状態となった後、検知センサＳ２がＯＮ状態となるまでのカム２３の回転角度が４〜５°程度に設定されていることとなる。
【００４７】
本実施形態では、駆動モータ２１の駆動を停止する信号（駆動停止信号）が出されて、カム２３の停止動作が開始することとなる。駆動モータ２１においては、回転速度と負荷荷重のバランスを取っているので、駆動停止信号により、駆動モータ２１は瞬時に停止することができる。なお、駆動モータ２１の高速回転停止後の各回転部分の惰性によるオーバー回転防止のため、検知センサＳ１の検知によって、駆動モータ２１の回転速度を落とし、検知センサＳ２の検知によって、確実にその位置に駆動モータ２１を停止することもできる。また、回転速度と負荷荷重のバランスについては、駆動モータ２１として歯車等による減速機構つきギャードモータ等を使用すれば負荷荷重が大きなものにも対応が可能となる。
【００４８】
このように監視部７は、２つの検知センサＳ１、Ｓ２の一方の検知センサＳ１が２つの検知箇所２６ａ、２６ｂの一方の検知箇所２６ａを検知した瞬間には、図７（ａ）に示したように、２つの検知センサＳ１、Ｓ２の他方の検知センサＳ２が２つの検知箇所２６ａ、２６ｂの他方の検知箇所２６ｂを検知しない。その一方で監視部７は、２つの検知センサＳ１、Ｓ２の他方の検知センサＳ２が２つの検知箇所２６ａ、２６ｂの他方の検知箇所２６ｂを検知した瞬間には、図７（ｂ）に示したように、２つの検知センサＳ１、Ｓ２の一方の検知センサＳ１が２つの検知箇所２６ａ、２６ｂの一方の検知箇所２６ａも検知するものである。なお、カム２３の回転により、検知センサＳ１が検知箇所２６ｂを検知した後、検知センサＳ２が検知箇所２６ａを検知する場合も同様である。
【００４９】
続いて、図７（ｃ）、図９（ａ）、図９（ｂ）では、ポジションＰ０として、駆動停止信号が出された後、ポジションＰ２からカム２３がわずかに進んで停止した状態を示している。ここでは、検知センサＳ１が検知箇所２６ａを検知すると共に、検知センサＳ２が検知箇所２６ｂを検知している状態である。このポジションＰ０は、収納室４に紙幣２を収納するためのプレス板６の定位置（ホームポジションＰｈ１）となる。
【００５０】
このホームポジションＰｈ１は、プレス板６の収納室５側の押圧面が収納室５に近接するように、プレス板６が枠体３の内部で停止可能な位置となっている。このようにプレス板６がホームポジションＰｈ１の状態においては、プレス板６の収納室４側の押圧面と、収納室４とで囲まれた領域に、収納室４で収納される紙幣を保持する第１の保持部３１が形成されている。
【００５１】
さらに、図７（ｄ）、図１０（ａ）、図１０（ｂ）では、カム２３がポジションＰ０から１８０°回転した状態を示しており、収納室５に紙幣２を収納するためのプレス板６の定位置（ホームポジションＰｈ２）となる。ここでは、検知センサＳ１が検知箇所２６ｂを検知すると共に、検知センサＳ２が検知箇所２６ａを検知している状態である。
【００５２】
このホームポジションＰｈ２は、プレス板６の収納室４側の押圧面が収納室４に近接するように、プレス板６が枠体３の内部で停止可能な位置となっている。このようにプレス板６がホームポジションＰｈ２の状態においては、プレス板６の収納室５側の押圧面と、収納室５とで囲まれた領域に、収納室５で収納される紙幣を保持する第２の保持部３２が形成されている。
【００５３】
このように、本実施形態における収納装置１では、プレス板６の往復直線運動の中心位置を対称に第１および第２のホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２を有することとなる。言い換えると、検知センサＳ１が検知箇所２６ａの検知と同時に、検知センサＳ２が検知箇所２６ｂを検知した位置を、第１または第２のホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２としている。
【００５４】
また、収納装置１は、枠体３の保持部３１で保持されている紙幣を収納室４へ収納するに際して、プレス板６がホームポジションＰｈ１（図９参照）からホームポジションＰｈ２の位置を越えて収納室４にプレス板６を移動させた後（図１１参照）、ホームポジションＰｈ２（図１０参照）にプレス板６を配置する第１収納機能を有している。なお、図１１では、プレス板６は収納室４側でプレスエンドの状態である。
【００５５】
また、収納装置１は、枠体３の保持部３２で保持されている紙幣を収納室５へ収納するに際して、プレス板６がホームポジションＰｈ２（図１０参照）からホームポジションＰｈ１の位置を越えて収納室５にプレス板６を移動させた後（図１２参照）、ホームポジションＰｈ１（図９参照）にプレス板６を配置する第２収納機能を有している。なお、図１２では、プレス板６は収納室５側でプレスエンドの状態である。
【００５６】
このため、収納室４、５への紙幣の収納動作は、第１のホームポジションＰｈ１から、第２のホームポジションＰｈ２まで、またその逆の間において、カム２３の１／２回転で完了することができる。収納装置１の運転開始時においては、初期化動作により、常に同じ回転を与えてホームポジショニング動作を行っているので、運転中に異常動作がなければ、収納動作はカム２３の１／２回転で完了することとなる。
【００５７】
また、第１収納機能と第２収納機能とを連続して交互に行わせることができる。すなわち、第１収納機能が行われることによって収納室４への紙幣の収納が終了する前に、終端センサ１４７(図２４、図２５参照)の検知により、受入口３ａより紙幣を受入れ枠体３の保持部３２に紙幣が保持されているときには、プレス板６はホームポジションＰｈ２で停止することなく、第２収納機能が行われる。また、第２収納機能が行われることによって収納室５への紙幣の収納が終了する前に、終端センサ１４７(図２４、図２５参照)の検知により、受入口３ａより紙幣を受入れ枠体３の保持部３１に紙幣が保持されているときには、プレス板６はホームポジションＰｈ１で停止することなく、第１収納機能が行われる。これら第１および第２収納機能は、監視部７および終端センサ１４７の検知情報によって制御することができる。
【００５８】
なお、紙幣２の収納動作において、カム２３を１８０°正転、逆転とすることで、収納室４、５の一方のみに選択的に収納することもできる。逆転の替わりに正転を続けても、カム２３が回転する時間は同じである。
【００５９】
前述した従来技術における第１収納室のみの構成では、完全にホームポジションで停止するまで後続する紙幣の受入を許可できないので、高速搬送においては受入の制限により停滞が頻繁に発生する。第１、第２収納室を持つ従来技術の収納装置における収納動作の１サイクルは、押圧体が第１収納室と第２収納室との間を往復する動作となるが、本実施形態の収納装置１における収納動作の１サイクルは従来技術の１／２の動作距離を１サイクルとしており、第１収納室に収納完了または第２収納室に収納完了してそれぞれのホームポジションに戻るプレス板６（押圧体）の動作となる。もし両者の第１収納室と第２収納室との間の往復に要する運動距離と速度が同じと仮定すれば、本実施形態の収納装置１では、プレス板６の動作時間が１／２に短縮されたことととなり、動作時間の短縮による効果は高くなる。したがって、収納装置１の稼働率を向上することができる。従来技術による紙幣１枚当たりの平均回収時間を１００とした場合、収納装置１における収納動作ではほぼ５０に短縮できる。
【００６０】
続いて、収納室４、５に紙幣２が収納された状態で、さらに紙幣２を収納する収納装置１の動作について説明する。収納室４に紙幣２が収納される場合、まず、図１３では、プレス板６が第１のホームポジションの位置において、枠体３（保持部３１）の内部に紙幣２が保持されている状態を示している。次いで、図１４では、収納室４側へ紙幣２がプレス板６によって押圧されて移動される状態を示している。次いで、図１５では、プレス板６の収納室４側への移動が最大（プレスエンドの状態）となって、収納室４に紙幣２が収納される状態を示している。次いで、保持部３２に紙幣２が存在しない場合には、第２のホームポジションの位置でプレス板６が停止する（図１６参照）。このとき、紙幣２は受板１４の押圧力により受板１４と枠体３に挟まれる状態で枠体３側に詰めて収納されている。同じように収納室５側にも紙幣２が収納されている。
【００６１】
図１４、図１５に示す状態では、紙幣２が保持される保持部３２が形成されており、後続紙幣が受入可能な状態となっている。これにより、紙幣２の連続収納が可能となり、収納室４側へプレス開始後、枠体３の受入口３ａから枠体３へ導入可能な保持部３２が形成された瞬間以降、随時受入可能となっている。保持部３２に紙幣２が存在するときは、第２のホームポジションでプレス板６の停止動作をスキップしてプレス板６を往復動作させて、紙幣２を収納室５に収納し、更に後続紙幣２が保持部３１に存在するときは、紙幣２を収納室４に収納というように交互に収納することとなる。
【００６２】
収納室５に紙幣２が収納される場合、まず、図１６では、プレス板６が第２のホームポジションに位置において、枠体３（保持部３２）の内部に紙幣２が保持されている状態を示している。図１７では、収納室５側へ紙幣２がプレス板６によって押圧されて移動される状態を示している。次いで、図１８では、プレス板６の収納室５側への移動が最大（プレスエンドの状態）となって、収納室５に紙幣２が収納される状態を示している。なお、図１７、図１８に示す状態では、後続紙幣が枠体３（保持部３１）に受入可能な状態となっている。
【００６３】
ところで、通常、カム２３は駆動モータ２１によって回転するものであるが、収納装置１の稼働中（運転中）の異常動作または異常操作によってカム２３が回転してしまう場合がある。ここで、異常動作または異常操作とは、その原因の多くは、エラー処理または紙幣２の回収処理等で、人の手によりプレス板６の位置を移動させることにより、カム２３が回転させられることや、ホームポジションに停止後、何らかの原因で、枠体３の保持部３１、３２の入口付近で紙幣２の詰まり等の発生により、紙幣２の待機中（受入待ち状態中）にホームポジションがずれてしまうこと等で、その他にも、何らかの収納異常動作や予期しない抗力が発生しホームポジションがずれることである。
【００６４】
ホームポジションがずれた状態で次の動作に移ると紙幣２が正常に収納できなくなってしまう。例えば、収納の前にプレス板６によって保持部３１、３２が形成されず枠体３の受入口３ａが閉められた状態となり、ローラ部１１側から搬送されてきた紙幣２は行き場を失い、その場で詰まってしまう。そこで、本実施形態における収納装置１の監視部７では、この異常動作に対する処理を施すために、検知センサＳ１、Ｓ２を互いの位置関係においてカム２３の回転中心に対して対称の位置（同一の直径方向上）ではなく、ずらして設けている。
【００６５】
まず、収納装置１の正常動作では、カム２３（駆動モータ２１）は、正回転するよう設定されている。例えば、図７（ｃ）に示したように、検知センサＳ１がＯＮ状態のまま、検知センサＳ２がＯＮ状態となると駆動モータ２１は停止され、カム２３と連結されているプレス板６はホームポジションＰｈ１で紙幣２の受入を待機する状態となる。この状態では、検知センサＳ１、Ｓ２共にＯＮ状態を保つように設定されている。
【００６６】
次に、監視部７が、異常動作を監視する場合について説明する。例えば、監視部７は、駆動部８が動作していないにも関わらず、図７（ｃ）に示すホームポジションＰｈ１から、図８（ａ）に示すポジションＰ３となることにより、カム２３が正回転側に動いたことを検知することができる。このポジションＰ３は、検知センサＳ２が検知箇所２６ｂを検知したまま、検知センサＳ１が検知箇所２６ａを検知しなくなった状態である。
【００６７】
次いで、監視部７は、駆動部８が動作していないにも関わらず、図８（ｂ）に示すようにポジションＰ４となることにより、ポジションＰ３の位置から更に正回転側に動いたことを検知することができる。このポジションＰ４は、検知センサＳ１が検知箇所２６ａを検知しないまま、検知センサＳ２が検知箇所２６ｂを検知しなくなった瞬間の状態である。
【００６８】
すなわち、カム２３が図７（ｃ）で示した位置から１８０°回転しておらず、異常動作によってカム２３が正回転した状態であると判断することができる。このような状態では、収納装置１は、駆動部８の駆動モータ２１に逆転信号を出力して制御することによって、検知センサＳ２をＯＮ状態とし、その状態のまま検知センサＳ１をＯＮ状態となったときに、駆動モータ２１を停止させる。これにより、元のホームポジションＰｈ１に戻すことができる。
【００６９】
なお、図７（ｃ）のポジションＰ０の状態から、駆動部８が動作していないにも関わらず、カム２３が逆回転側に動いた状態のときは、ポジションＰ２からポジションＰ１の方向、すなわち検知センサＳ２に続いて検知センサＳ１の順で検知されなくなる。このような状態では前述した逆の制御によって、駆動モータ２１を正回転させることで、元のホームポジションＰｈ１に戻すことができる。
【００７０】
このように本実施形態では、異常動作によって生じる第１または第２のホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２からのずれを監視部７で監視し、そのずれに対して、第１または第２のホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２となるような補正処理（初期化）を行った状態で紙幣の収納動作を開始している。したがって、紙幣２はスムーズに、かつ損傷無く収納することができ、収納室４、５への連続収納が可能となる。
【００７１】
更に、本実施形態では、異常動作があった場合でも、収納動作が確実にホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２から開始されるので、紙幣の正確かつ確実な収納と、従来技術と異なり、ホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２に停止することなく連続動作を繰り返し、収納室４、５への高速連続収納が可能となり、従来技術による紙幣１枚当たりの平均回収時間を１００に対して、４０程度とすることができる（逆算すると処理量が２．５倍に増加している）。このように、本実施形態における収納装置１では、稼働率を向上するができる。
【００７２】
また、収納室４、５を例えば第１収納室、第２収納室と呼んだとしても、カム２３の位置をホームポジション（初期化）にした状態でスタートするので、どちらかを選択して初期化する必要はない。プレス板６が収納室４、５のどちら側にあるかによらず、初期化されて交互に収納を開始することになる。なお、例えば、紙幣２を回収した終業時に停止した位置から初期化において最低半回転以上動作させる場合もあるが、収納装置１では、プレス板６の初期位置（就業時の位置）は変化することもある。
【００７３】
また、後述の実施形態において説明するが、空気流によって紙葉類が搬送される紙葉類搬送装置に収納装置１を適用することができる。この場合、紙葉類搬送装置の管路内数量は例えば一般的管路全長（総延長２５ｍ程度まで）に適用して一定時間内（２〜３秒以内）に停滞無く連続搬送に最適な５枚で制御されているので、紙葉類に間隔がない状態の連続到達が２枚まではあっても３枚以上連続することは少ないため、見かけ上、収納装置１以外の例えば分離装置、矯正装置の駆動モータを一時的に停止させる制限はほぼ解消され、かつ連続収納動作をスムーズに行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態における収納装置１では、紙幣（紙葉類）の種類別に関係なく、種別混在したまま交互に収納することができる。このため、空気流によって紙幣などの紙葉類が搬送される紙葉類搬送装置のような、混在が許容される装置に収納装置１は適用することができる。
【００７５】
また、収納装置１に少なくとも検知箇所を１箇所と検知センサを１個増設することによって、収納装置１の状態が第１のホームポジションＰｈ１か、第２のホームポジションＰｈ２か判断することができる。この場合における収納装置１のカム２３の回転に伴う検知センサＳ３と検知箇所２７との位置関係を図２７に示す。図２７では、監視部７の検知箇所部が、検知箇所２６ａ、２６ｂとは異なるカム２３の回転上に設けられた検知箇所２７を有し、監視部７の検知センサ部が、検知センサＳ１、Ｓ２とは異なるカム２３の回転上に設けられた検知センサＳ３を有している。
【００７６】
具体的には、カム２３の検知箇所２６ａから反時計方向に約４５°回転した位置に長孔の検知箇所２７（切り欠きであっても良い）を１箇所設け、その対応する位置に検知センサＳ３を１個設置する。検知センサＳ１、Ｓ２が検知すると共に増設した検知センサＳ３が検知しているときは、第１のホームポジションＰｈ１にあることが判断できる。また、検知センサＳ１、Ｓ２が検知すると共に増設した検知センサＳ３が検知していないときは、第２のホームポジションＰｈ２に有ると判断できる。このため、検知箇所２７は、検知センサＳ３とＳ１または検知センサＳ３とＳ２が同時に検知される長さを超えない範囲で長孔としてよく、検知箇所２６ａ、２６ｂよりも検知領域が広いものとしている。
【００７７】
ここでは、増設する検知箇所２７をカム２３上に設置する例を示したが、実際に設置する位置は、検知できる位置であれば、カム２３上の設置位置角度や設置場所を問わない。例えば、プレス板６の運動範囲内の適切な位置に適宜設置してもよい。つまり、第１、第２のホームポジションＰｈ１またはＰｈ２のいずれかに対応する位置を検知できるように、検知箇所と検知センサが少なくとも１対有ればよい。
【００７８】
このように検知箇所２７と検知センサＳ３を対で増設した収納装置１と、紙幣識別装置を組み合わせることによって、紙幣２を金種の種類別に収納することもできる。例えば、千円札とそれ以外の札に分類する場合、収納室４に千円札を収納し、収納室５に千円札以外の札を収納することができる。また、２セットの収納装置１を用いた場合、４金種を分類することができ、例えば千円札、二千円札、五千円札、一万円札に分類することができる。さらに、２セットの収納装置１を用いた場合、多数収納される可能性のある紙幣、例えば千円札のように１セットの両側を使用し、残りの１セットの片側を一万円札、反対側を二千円札と五千円札の混在とするなど種々の組み合わせとすることもできる。
【００７９】
（実施形態２）
前記実施形態１の収納装置では、検知箇所部として２つの検知箇所を設け、その検知箇所部を検知する検知センサ部として２つの検知センサを用いた場合について説明した。本実施形態の収納装置では、検知箇所部として２つの検知箇所を設け、その検知箇所部を検知する検知センサ部として１つの検知センサを用いた場合について説明する。なお、その他の収納装置の構成は、前記実施形態１の収納装置と同様であり、その重複する説明は省略する場合がある。
【００８０】
図１９（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における駆動部８を構成するカム２３の回転に伴う、１つの検知センサＳ１と、２つの検知箇所２６ａ、２６ｂとの位置関係を示す説明図である。図１９に示すように、監視部７の検知センサ部が、カム２３の回転上の位置に設けられた検知センサＳ１（透過型光センサ）を有している。
【００８１】
また、監視部７では、検知箇所部を構成する検知箇所２６ａ、２６ｂは、それぞれがカム２３の中心に対して対称となるようにその回転上に設けられている。言い換えると、監視部７の検知箇所部が、カム２３の回転上に設けられた検知箇所２６ａと、検知箇所２６ａに対して１８０°回転したカム２３の回転上に設けられた検知箇所２６ｂと、を有している。検知箇所２６ａ、２６ｂは、互いとの関係ではカム２３の同一の直径方向上に設けられている。
【００８２】
本実施形態における監視部７、駆動部８は、以下のような動作をすることができる。まず、図１９（ａ）では、カム２３の正回転駆動により検知センサＳ１が検知箇所２６ａを検知する瞬間のＯＦＦ（暗）からＯＮ（明）となった状態を示している。本実施形態では、検知センサＳ１が検知箇所２６ａを検知した状態を、第１のホームポジションとしている。例えば、プレス板６が第１のホームポジションの状態において枠体３に紙幣２が保持されている場合に、カム２３が正回転することによって、その紙幣２はプレス板６の運動により収納室４に収納されることとなる（図１３〜図１５参照）。
【００８３】
次いで、図１９（ｂ）では、更なるカム２３の正回転駆動により、検知センサＳ１がＯＦＦとなった状態を示している。次いで、図１９（ｃ）では、更なるカム２３の正回転駆動により検知センサＳ１が検知箇所２６ｂを検知する瞬間のＯＦＦ（暗）からＯＮ（明）となった状態を示している。本実施形態では、検知センサＳ１が検知箇所２６ｂを検知した状態を、第２のホームポジションとしている。例えば、プレス板６が第２のホームポジションの状態において枠体３に紙幣２が保持されている場合に、カム２３が正回転することによって、その紙幣２はプレス板６の運動により収納室５に収納されることとなる（図１６〜図１８参照）。
【００８４】
このようにして第１、第２のホームポジションを設定することによって、監視部７でプレス板６が第１、第２のいずれかのホームポジションにいることを判断することができる。
【００８５】
また、前記実施形態１（図２７参照）と同様に、本実施形態における収納装置１にプレス板６を検知する箇所として、少なくとも１箇所の検知箇所と検知センサを適切な位置に増設すれば、第１、第２のホームポジションを把握することができる。すなわち、検知箇所２６ａ、２６ｂとは異なるカム２３の回転上に検知箇所を増設し、また、検知センサＳ１とは異なるカム２３の回転上に検知センサを増設する。このとき、検知箇所２６ａを検知センサＳ１が検知すると共に、増設した検知箇所を検知センサが検知するときは、第１のホームポジションであると判断する。また、検知箇所２６ｂを検知センサＳ１が検知すると共に、増設した検知箇所を検知センサが検知しないときは、第２のホームポジションであると判断する。これから、収納室４または収納室５を選択して紙幣２を収納することができる。
【００８６】
また、収納動作を第１または第２のホームポジションから開始することで、プレス板６の往復直線運動は、カム２３の一回転でプレス板６が一往復し、収納室４、５への紙葉類の収納動作は、カム２３の１／２回転で完了することができる。このため、前記実施形態１でも説明したように、本実施形態における収納装置１では従来技術の１／２の動作距離で１サイクルの収納動作としている。したがって、収納装置１の稼働率を向上することができる。
【００８７】
（実施形態３）
前記実施形態１では、検知箇所部として２つの検知箇所を設け、その検知箇所部を検知する検知センサ部として２つの検知センサを用いた場合について説明した。本実施形態の収納装置では、検知箇所部として１つの検知箇所を設け、その検知箇所部を検知する検知センサ部として２つの検知センサを用いた場合について説明する。なお、その他の収納装置の構成は、前記実施形態１の収納装置と同様であり、その重複する説明は省略する場合がある。
【００８８】
図２０（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における駆動部８を構成するカム２３の回転に伴う、２つの検知センサＳ１、Ｓ２と、１つの検知箇所２６ａとの位置関係を示す説明図である。図２０に示すように、監視部７の検知センサ部は、カム２３の回転上に設けられた検知センサＳ１と、検知センサＳ１に対して１８０°回転したカム２３の回転上に設けられた検知センサＳ２と、を有している。また、監視部７の検知箇所部は、カム２３の回転上に設けられた検知箇所２６ａを有している。
【００８９】
本実施形態における監視部７、駆動部８は、以下のような動作をすることができる。まず、図２０（ａ）では、カム２３の正回転駆動により、検知センサＳ２がＯＦＦ（暗）のまま、検知センサＳ１が検知箇所２６ａを検知する瞬間のＯＦＦ（暗）からＯＮ（明）となった状態を示している。本実施形態では、検知センサＳ１が検知箇所２６ａを検知した状態を、第１のホームポジションとしている。例えば、プレス板６が第１のホームポジションの状態で枠体３に紙幣２が保持されている場合に、カム２３が正回転することによって、その紙幣２はプレス板６により収納室４に収納される（図１３〜図１５参照）。
【００９０】
次いで、図２０（ｂ）では、更なるカム２３の正回転駆動により、検知センサＳ２がＯＦＦのまま、検知センサＳ１がＯＦＦとなった状態を示している。次いで、図２０（ｃ）では、更なるカム２３の正回転駆動により、検知センサＳ１がＯＦＦのまま、検知センサＳ２が検知箇所２６ａを検知する瞬間のＯＦＦ（暗）からＯＮ（明）となった状態を示している。本実施形態では、検知センサＳ２が検知箇所２６ｂを検知した状態を、第２のホームポジションとしている。例えば、プレス板６が第２のホームポジションの状態で枠体３に紙幣２が保持されている場合に、カム２３が正回転することによって、その紙幣２はプレス板６により収納室５に収納されることとなる（図１６〜図１８参照）。
【００９１】
このようにして第１、第２のホームポジションを設定することによって、監視部７でプレス板６がどちらのホームポジションにいるか判断することができる。また、収納装置１の動作中の第１、第２のホームポジションを把握することができるので、収納室４または収納室５を選択して紙幣２を収納することができる。
【００９２】
また、収納動作を第１または第２のホームポジションから開始することで、プレス板６の往復直線運動は、カム２３の一回転でプレス板６が一往復し、収納室４、５への紙葉類の収納動作は、カム２３の１／２回転で完了することができる。このため、前記実施形態１でも説明したように、本実施形態における収納装置１では従来技術の１／２の動作距離で１サイクルの収納動作としている。したがって、収納装置１の稼働率を向上することができる。
【００９３】
（実施形態４）
前記実施形態１の収納装置では、検知箇所部として離間する２つの検知箇所を設け、その検知箇所部を検知する検知センサ部として離間する２つの検知センサを用いた場合について説明した。本実施形態の収納装置では、検知箇所部として離間する２つの検知箇所を設け、その検知箇所部を検知する検知センサ部として隣接する２つの検知センサを用いた場合について説明する。なお、その他の収納装置の構成は、前記実施形態１の収納装置と同様であり、その重複する説明は省略する場合がある。
【００９４】
図２１（ａ）〜（ｄ）は本実施形態における駆動部８を構成するカム２３の回転に伴う、２つの検知センサＳ１、Ｓ２と、２つの検知箇所２６ｃ、２６ｄとの位置関係を示す説明図である。図２１に示すように、監視部７の検知センサ部が、カム２３の回転上に隣接して設けられた２つの検知センサＳ１、Ｓ２を有している。
【００９５】
また、監視部７では、検知箇所部を構成する検知箇所２６ｃ、２６ｄは、それぞれがカム２３の中心に対して対称となるようにその回転上に設けられている。言い換えると、監視部７の検知箇所部は、カム２３の回転上に設けられた検知箇所２６ｃと、検知箇所２６ｃに対して１８０°回転したカム２３の回転上に設けられた検知箇所２６ｄと、を有している。検知箇所２６ｃ、２６ｄは、互いとの関係ではカム２３の同一の直径方向上に設けられている。この検知箇所２６ｃ、２６ｄは、２つの透過型光センサ（検知センサＳ１、Ｓ２）の光が透過する透過部としてカム２３の回転上に、カム２３を切り欠いたように形成されている。
【００９６】
本実施形態における監視部７、駆動部８は、以下のような動作をすることができる。まず、図２１（ａ）では、カム２３の正回転駆動により、検知センサＳ２がＯＦＦ（暗）のまま、検知センサＳ１が検知箇所２６ｃを検知する瞬間のＯＦＦ（暗）からＯＮ（明）となった状態を示している。
【００９７】
次いで、図２１（ｂ）では、更にカム２３の正回転駆動により、検知センサＳ１がＯＮのまま、検知センサＳ２が検知箇所２６ｃを検知する瞬間のＯＦＦ（暗）からＯＮ（明）となった状態を示している。すなわち、検知センサＳ１が検知箇所２６ｃを検知した後、時間差をもって検知センサＳ２が検知箇所２６ｃを検知することとなる。本実施形態では、検知センサＳ１および検知センサＳ２が共に検知箇所２６ｃを検知した状態を、第１のホームポジションとしている。例えば、プレス板６が第１のホームポジションの状態で枠体３に紙幣２が保持されている場合に、カム２３が正回転することによって、その紙幣２はプレス板６により収納室４に収納される（図１３〜図１５参照）。
【００９８】
次いで、図２１（ｃ）では、更にカム２３の正回転駆動により、検知センサＳ２がＯＮのまま、検知センサＳ１が検知箇所２６ｃを検知しなくなる瞬間のＯＮからＯＦＦとなった状態を示している。次いで、図２１（ｄ）では、更にカム２３の正回転駆動により、検知センサＳ１および検知センサＳ２が共に検知箇所２６ｄを検知した状態を、第２のホームポジションとしている。例えば、プレス板６が第２のホームポジションの状態で枠体３に紙幣２が保持されている場合に、カム２３が正回転することによって、その紙幣２はプレス板６により収納室５に収納されることとなる（図１６〜図１８参照）。
【００９９】
このようにして第１、第２のホームポジションを設定することによって、監視部７でプレス板６が第１、第２のいずれかのホームポジションにいることを判断することができる。また、前記実施形態１と同様に、本実施形態における収納装置１にプレス板６を検知する箇所を、少なくとも１箇所の検知箇所と検知センサを適切な位置に増設すれば、第１、第２のホームポジションを把握することができるので、収納室４または収納室５を選択して紙幣２を収納することができる。
【０１００】
また、収納動作を第１または第２のホームポジションから開始することで、プレス板６の往復直線運動は、カム２３の一回転でプレス板６が一往復し、収納室４、５への紙葉類の収納動作は、カム２３の１／２回転で完了することができる。このため、前記実施形態１でも説明したように、本実施形態における収納装置１では従来技術の１／２の動作距離で１サイクルの収納動作としている。したがって、収納装置１の稼働率を向上することができる。
【０１０１】
次に、監視部７が、異常動作を監視する場合について説明する。例えば、監視部７は、駆動部８が動作していないにも関わらず、図２１（ｂ）に示す第１のホームポジションから、図２１（ｃ）に示すように、カム２３が正回転側に動いたことを検知することができる。すなわち、異常動作によってカム２３が正回転した状態であると判断することができる。このような状態では、収納装置１は、駆動部８の駆動モータ２１に逆転信号を出力して制御することによって、検知センサＳ２がＯＮのまま、検知センサＳ１もＯＮとなったときに、駆動モータ２１を停止させる。これにより、元の第１のホームポジションに戻すことができる。
【０１０２】
また、例えば、監視部７は、駆動部８が動作していないにも関わらず、図２１（ｂ）に示す第１のホームポジションから、図２１（ａ）に示すように、カム２３が逆回転側に動いたことを検知することができる。すなわち、異常動作によってカム２３が逆回転した状態であると判断することができる。このような状態では、収納装置１は、駆動部８の駆動モータ２１に正回転信号を出力して制御することによって、検知センサＳ１がＯＮのまま、検知センサＳ２もＯＮとなったときに、駆動モータ２１を停止させる。これにより、元の第１のホームポジションに戻すことができる。
【０１０３】
このように、本実施形態では、異常動作によって生じるホームポジションからのずれを監視部７で監視し、そのずれに対してホームポジションとなるような補正制御（初期化）を行った状態で紙幣の収納動作を開始している。したがって、紙幣は損傷無く収納することができるとともに、収納装置１の稼働率をより向上することができる。
【０１０４】
また、前記実施形態１（図２７参照）と同様に、本実施形態における収納装置１にプレス板６を検知する箇所として、少なくとも１箇所の検知箇所と検知センサを適切な位置に増設すれば、第１、第２のホームポジションを把握することができる。すなわち、検知箇所２６ｃ、２６ｄとは異なるカム２３の回転上に検知箇所を増設し、また、検知センサＳ１、Ｓ２とは異なるカム２３の回転上に検知センサを増設する。このとき、検知箇所２６ｃを検知センサＳ１および検知センサＳ２が検知すると共に、増設した検知箇所を検知センサが検知するときは、第１のホームポジションであると判断する。また、検知箇所２６ｄを検知センサＳ１および検知センサＳ２が検知すると共に、増設した検知箇所を検知センサが検知しないときは、第２のホームポジションであると判断する。これから、収納室４または収納室５を選択して紙幣２を収納することができる。
【０１０５】
（実施形態５）
押圧体（プレス板）の運動を監視する監視部が有する検知センサ部と検知箇所部を、前記実施形態１では駆動部のカムの回転上に設けた場合について説明したが、本実施形態では押圧体が往復直線運動を行うに際し該押圧体と同期して往復直線運動を行う部材の運動経路上に設けた場合について説明する。なお、その他の収納装置の構成は、前記実施形態１の収納装置と同様であり、その重複する説明は省略する場合がある。
【０１０６】
図３０〜図３３は、収納装置１における検知センサＳ１、Ｓ２と検知箇所２６ａ、２６ｂとの位置関係を示す説明図である。これら図３０〜図３３に示すように、監視部７は、プレス板６（押圧体）が往復直線運動を行うに際しプレス板６と同期して往復直線運動を行うスライダ１６（部材）の運動経路上に設けられた検知箇所２６ａ、２６ｂと、この検知箇所２６ａ、２６ｂを検知する検知センサＳ１、Ｓ２とを有している。
【０１０７】
監視部７の検知箇所部は、スライダ１６の往復直線運動の方向とは交差する方向の同一直線上で設けられた２個の検知箇所２６ａ、２６ｂを有している。本実施形態では、検知箇所２６ａ、２６ｂは例えばスライダ１６と固定接続された板であってスライダ１６から上下に突出して設けられている。このため、検知箇所２６ａ、２６ｂは、それぞれがスライダ１６を挟んで対称となるように設けられていることとなる。
【０１０８】
また、監視部７の検知センサ部は、スライダ１６の往復直線運動の方向とは交差する方向の同一直線上から互いにずれた位置に設けられた２個の検知センサＳ１、Ｓ２を有している。本実施形態では、検知センサＳ１、Ｓ２は例えば収納装置１の筐体で固定接続された透過型光センサである。また、検知センサＳ１が検知箇所２６ａを、検知センサＳ２が検知箇所２６ｂを検知するものである。このため、検知センサＳ１、Ｓ２は、それぞれがスライダ１６を挟んで対称となるように設けられていることとなる。
【０１０９】
本実施形態における監視部７、駆動部８は、以下のような動作をすることができる。まず、図３０では、カム２３の正回転駆動により検知センサＳ１が先に検知箇所２６ａを検知してＯＦＦ（暗）となり、検知センサＳ２が遅れて検知箇所２６ｂを検知してＯＦＦ（暗）となりつつ、検知センサＳ１、Ｓ２が同時にＯＦＦ状態となる（検知している）。
【０１１０】
本実施形態では、このように構成された検知センサＳ１、Ｓ２が同時に検知する状態を第１のホームポジションＰｈ１としている。その後、例えば、プレス板６が第１のホームポジションＰｈ１の状態において枠体３に紙幣が保持されている場合に、カム２３が正回転することによって、その紙幣はプレス板６の運動により収納室４に収納されることとなる。
【０１１１】
続いて、図３１では、更なるカム２３の正回転駆動により検知センサＳ１が先に検知箇所２６ａを検知しなくなってＯＮ（明）となり、検知センサＳ２が遅れて検知箇所２６ｂを検知しなくなってＯＮ（明）となり、プレス板６は収納室４側でプレスエンドの状態となる。
【０１１２】
続いて、図３２では、更なるカム２３の正回転駆動により検知センサＳ２が先に検知箇所２６ｂを検知してＯＦＦ（暗）となり、検知センサＳ１が遅れて検知箇所２６ａを検知してＯＦＦ（暗）となりつつ、検知センサＳ１、Ｓ２が同時にＯＦＦ状態となる（検知している）。
【０１１３】
本実施形態では、このように構成された検知センサＳ１、Ｓ２が同時に検知する状態を第２のホームポジションＰｈ２としている。その後、例えば、プレス板６が第２のホームポジションの状態において枠体３に紙幣が保持されている場合に、カム２３が正回転することによって、その紙幣はプレス板６の運動により収納室５に収納されることとなる。
【０１１４】
続いて、図３３では、更なるカム２３の正回転駆動により検知センサＳ２が先に検知箇所２６ｂを検知しなくなってＯＮ（明）となり、検知センサＳ１が遅れて検知箇所２６ａを検知しなくなってＯＮ（明）となり、プレス板６は収納室５側でプレスエンドの状態となる。
【０１１５】
このようにして第１、第２のホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２を設定することによって、監視部７でプレス板６が第１、第２のいずれかのホームポジションにいることを判断することができる。また、収納装置１の動作中の第１、第２のホームポジションを把握することができるので、収納室４または収納室５を選択して紙幣を収納することができる。
【０１１６】
また、収納動作を第１または第２のホームポジションから開始することで、プレス板６の往復直線運動は、カム２３の一回転でプレス板６が一往復し、収納室４、５への紙葉類の収納動作は、カム２３の１／２回転で完了することができる。このため、前記実施形態１でも説明したように、本実施形態における収納装置１では従来技術の１／２の動作距離で１サイクルの収納動作としている。すなわち、収納装置１の稼働率を向上することができる。
【０１１７】
なお、本実施形態では、スライダ１６の運動経路上に、監視部７が有する検知センサＳ１、Ｓ２および検知箇所２６ａ、２６ｂを設けた場合について説明したが、プレス板６の運動経路上に、検知センサＳ１、Ｓ２および検知箇所２６ａ、２６ｂを設けても、同様に収納装置１の稼働率を向上することができる。スライダ１６にプレス板６が固定接続され一体となっているからである。
【０１１８】
（実施形態６）
前記実施形態５では、検知箇所部として２つの検知箇所を設け、その検知箇所部を検知する検知センサ部として２つの検知センサを用いた場合について説明した。本実施形態の収納装置では、検知箇所部として１つの検知箇所を設け、その検知箇所部を検知する検知センサ部として２つの検知センサを用いた場合について説明する。なお、その他の収納装置の構成は、前記実施形態５の収納装置と同様であり、その重複する説明は省略する場合がある。
【０１１９】
図３４〜図３５は、収納装置１における検知センサＳ１、Ｓ２と検知箇所２６ａとの位置関係を示す説明図である。これら図３４〜図３５に示すように、監視部７は、プレス板６（押圧体）が往復直線運動を行うに際しプレス板６と同期して往復直線運動を行うスライダ１６（部材）の運動経路上に設けられた検知箇所２６ａと、この検知箇所２６ａを検知する検知センサＳ１、Ｓ２とを有している。
【０１２０】
監視部７の検知箇所部は、スライダ１６の往復直線運動の方向とは交差する方向で設けられた１個の検知箇所２６ａを有している。本実施形態では、検知箇所２６ａは例えばスライダ１６と固定接続された板であってスライダ１６から下方へ突出して設けられている。
【０１２１】
また、監視部７の検知センサ部は、スライダ１６の往復直線運動の方向とは交差する方向の同一直線上から互いにずれた位置に隣接して設けられた２個の検知センサＳ１、Ｓ２を有している。本実施形態では、検知センサＳ１、Ｓ２は例えば収納装置１の筐体で固定接続された透過型光センサである。また、検知センサＳ１、Ｓ２が検知箇所２６ａを検知するものである。
【０１２２】
本実施形態における監視部７、駆動部８は、以下のような動作をすることができる。なお、図３４、図３５では図３０〜図３３で示したような駆動部８を省略して示している。
【０１２３】
まず、図３４では、カム２３の正回転駆動により検知センサＳ１が先に検知箇所２６ａを検知してＯＦＦ（暗）となる。このとき検知センサＳ２は、検知センサＳ１と隣接しているため、検知箇所２６ａを検知せずＯＮ（明）のままである。本実施形態では、このように構成された検知センサＳ１、Ｓ２が共にＯＮの状態から、検知センサＳ１がＯＦＦの状態となったときを第１のホームポジションＰｈ１としている。その後、例えば、プレス板６が第１のホームポジションＰｈ１の状態において枠体３に紙幣が保持されている場合に、カム２３が正回転することによって、その紙幣はプレス板６の運動により収納室４に収納されることとなる。
【０１２４】
次いで、更なるカム２３の正回転駆動により検知センサＳ１が検知箇所２６ａを検知しなくなってＯＮになると同時に検知センサＳ２がＯＦＦとなり、図３５に示すように、更なるカム２３の正回転駆動により検知センサＳ１、Ｓ２共に検知箇所２６ａを検知しなくなってＯＦＦとなりプレス板６は収納室４側でプレスエンドの状態となる。
【０１２５】
続いて、図示しないが、更なるカム２３の正回転駆動により検知センサＳ２が先に検知箇所２６ａを検知してＯＦＦ（暗）となる。このとき検知センサＳ１は、検知センサＳ２と隣接しているため、検知箇所２６ａを検知せずＯＮ（明）のままである。本実施形態では、このように構成された検知センサＳ１、Ｓ２が共にＯＮの状態から、検知センサＳ２がＯＦＦの状態となったときを第２のホームポジションＰｈ２としている。その後、例えば、プレス板６が第２のホームポジションＰｈ２の状態において枠体３に紙幣が保持されている場合に、カム２３が正回転することによって、その紙幣はプレス板６の運動により収納室５に収納されることとなる。
【０１２６】
次いで、更なるカム２３の正回転駆動により検知センサＳ２が検知箇所２６ａを検知しなくなってＯＦＦになると同時に検知センサＳ１がＯＮとなり、更なるカム２３の正回転駆動により検知センサＳ１、Ｓ２共に検知箇所２６ａを検知しなくなってＯＦＦとなりプレス板６は収納室５側でプレスエンドの状態となる。
【０１２７】
このようにして第１、第２のホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２を設定することによって、監視部７でプレス板６が第１、第２のいずれかのホームポジションにいることを判断することができる。また、収納装置１の動作中の第１、第２のホームポジションを把握することができるので、収納室４または収納室５を選択して紙幣を収納することができる。
【０１２８】
また、収納動作を第１または第２のホームポジションから開始することで、プレス板６の往復直線運動は、カム２３の一回転でプレス板６が一往復し、収納室４、５への紙葉類の収納動作は、カム２３の１／２回転で完了することができる。このため、前記実施形態１でも説明したように、本実施形態における収納装置１では従来技術の１／２の動作距離で１サイクルの収納動作としている。すなわち、収納装置１の稼働率を向上することができる。
【０１２９】
（実施形態７）
これまでの前記実施形態で説明したように、監視部は、押圧体、または押圧体が往復直線運動を行うに際し押圧体と同期して往復直線運動を行う部材、の運動経路上に、あるいはカムの回転上に、設けられた検知箇所部と検知箇所部を検知する検知センサ部を有している。本実施形態では、検知箇所部と検知センサ部の配置について説明する。なお、前記実施形態と重複する説明は省略する場合がある。
【０１３０】
図３６〜図３９は、押圧体の運動を監視するにあたり、検知箇所部と検知センサ部から得られた情報をパターン化して示す表である。図３６の表は、図７、図８に示した監視部によるものであり、検知箇所部が２個の検知箇所２６ａ、２６ｂを有し、検知センサ部が２個の検知センサＳ１、Ｓ２を有している。また、図３７の表は、図２０に示した監視部によるものであり、検知箇所部が１個の検知箇所２６ａを有し、検知センサ部が２個の検知センサＳ１、Ｓ２を有している。また、図３８の表は、図３０〜図３３に示した監視部によるものであり、検知箇所部が２個の検知箇所２６ａ、２６ｂを有し、検知センサ部が２個の検知センサＳ１、Ｓ２を有している。また、図３９の表は、図３４、図３５に示した監視部によるものであり、検知箇所部が１個の検知箇所２６ａを有し、検知センサ部が２個の検知センサＳ１、Ｓ２を有している。このように、本実施形態では、監視部は検知箇所部が１個以上の検知箇所を有し、検知センサ部が２個以上の検知センサを有する場合について説明する。
【０１３１】
ここで、図３６〜図３９に示す表中の記号について説明する。表中のＳ１、Ｓ２は第１、第２の検知センサを示している。このＳ１、Ｓ２が示す「１」は検知センサがＯＮ（明）状態を示し、「０」は検知センサがＯＦＦ（暗）状態を示すように符号化している。また、表中のポイントにおいて、Ｐｈ１、Ｐｈ２は第１、第２のホームポジションを示し、Ｕ１、Ｕ２は第１、第２収納室のプレス完了方向変換ポイント（プレスエンド）を示す。また、表中のプレス移動方向において、紙面左方向に向かう矢印は第１収納室方向に動作（通過を含む）を示し、紙面右方向に向かう矢印は第２収納室方向に動作（通過を含む）を示している。さらに、ポイントがＰｈ１、Ｐｈ２のときにはプレス移動方向とともに動作起点または終了点を示し、Ｕ１、Ｕ２のときにはプレス移動方向とともに第１収納室または第２収納室方向に方向転換点を示している。
【０１３２】
図３６の表では、図７、図８に示した監視部において、押圧体が往復直線運動を行うときの、検知箇所２６ａ、２６ｂを検知可能な各検知センサＳ１、Ｓ２の検知、非検知を符号化している。図３６の表では、検知センサは、ＯＮ状態のときに検知箇所を検知、一方ＯＦＦ状態のときに検知箇所を非検知としている。
【０１３３】
図３６の表に示すように、パターン変換点の１〜１３において、各検知センサＳ１、Ｓ２を、任意に並べた順列を規定順とし、この規定順に並べた符号列を各動作位置におけるパターン単位としている。なお、以下では、パターン単位は、検知センサＳ１、Ｓ２の符合列を（＊、＊）として示し、＊は「１」か「０」となる。例えば、パターン変換点１では符合列（１、１）、パターン変換点２では符合列（０、１）を示している。
【０１３４】
図３６の表において、第１のホームポジションＰｈ１を検知する際には、検知前では符合列（１、０）、検知段階では符合列（１、１）、検知後では符合列（０、１）の各パターン単位で形成する連続パターンとなる。また、第２のホームポジションＰｈ２を検知する際には、検知前では符合列（１、０）、検知段階では符合列（１、１）、検知後では符合列（０、１）の各パターン単位で形成する連続パターンとなる。
【０１３５】
図３６の表に示すように、ホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２を検知する際の、検知前、検知段階、検知後から構成される連続パターンは同じある。したがって、この連続パターンから、押圧体（プレス板６）がホームポジションであることを判定することができる。但し、ホームポジションＰｈ１またはＰｈ２のどちらかに位置するかを判定することはできない。なお、図３６の表は、図７、図８に示した検知箇所部と検知センサ部から得られた情報をパターン化したものであるが、このような表を得ることができる検知箇所と検知センサが配置されれば、図７、図８に示したような監視部でなくても良い。
【０１３６】
図３７の表では、図２０に示した監視部において、押圧体が往復直線運動を行うときの、検知箇所２６ａを検知可能な各検知センサＳ１、Ｓ２の検知、非検知を符号化している。図３７の表では、検知センサは、ＯＮ（明）状態のときに検知箇所を検知、一方ＯＦＦ（暗）状態のときに検知箇所を非検知としている。
【０１３７】
図３７の表において、第１のホームポジションＰｈ１を検知する際には、検知前では符合列（０、０）、検知段階では符合列（１、０）、検知後では符合列（０、０）の各パターン単位で形成する連続パターンとなる。また、第２のホームポジションＰｈ２を検知する際には、検知前では符合列（０、０）、検知段階では符合列（０、１）、検知後では符合列（０、０）の各パターン単位で形成する連続パターンとなる。
【０１３８】
図３７の表に示すように、ホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２を検知する際の、検知前、検知段階、検知後から構成される連続パターンは異なる。したがって、この連続パターンから、押圧体（プレス板６）がホームポジションであることを判定することができる。さらに、ホームポジションＰｈ１またはＰｈ２のどちらかに位置するかを判定することもできる。なお、図３７の表は、図２０に示した検知箇所部と検知センサ部から得られた情報をパターン化したものであるが、このような表を得ることができる検知箇所と検知センサが配置されれば、図２０に示したような監視部でなくても良い。
【０１３９】
図３８の表では、図３０〜図３３に示した監視部において、押圧体（プレス板６）が往復直線運動を行うときの、検知箇所２６ａ、２６ｂを検知可能な各検知センサＳ１、Ｓ２の検知、非検知を符号化している。図３８の表では、検知センサは、ＯＦＦ（暗）状態のときに検知箇所を検知、一方ＯＮ（明）状態のときに検知箇所を非検知としている。
【０１４０】
図３８の表において、第１のホームポジションＰｈ１を検知する際には、検知前では符合列（０、１）、検知段階では符合列（０、０）、検知後では符合列（１、０）の各パターン単位で形成する連続パターンとなる。また、第２のホームポジションＰｈ２を検知する際には、検知前では符合列（１、０）、検知段階では符合列（０、０）、検知後では符合列（０、１）の各パターン単位で形成する連続パターンとなる。
【０１４１】
図３８の表に示すように、ホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２を検知する際の、検知前、検知段階、検知後から構成される連続パターンは異なる。したがって、この連続パターンから、押圧体（プレス板６）がホームポジションであることを判定することができる。さらに、ホームポジションＰｈ１またはＰｈ２のどちらかに位置するかを判定することもできる。なお、図３８の表は、図３０〜図３３に示した検知箇所部と検知センサ部から得られた情報をパターン化したものであるが、このような表を得ることができる検知箇所と検知センサが配置されれば、図３０〜図３３に示したような監視部でなくても良い。
【０１４２】
図３９の表では、図３４、図３５に示した監視部において、押圧体（プレス板６）が往復直線運動を行うときの、検知箇所２６ａを検知可能な各検知センサＳ１、Ｓ２の検知、非検知を符号化している。図３９の表では、検知センサは、ＯＦＦ（暗）状態のときに検知箇所を検知、一方ＯＮ（明）状態のときに検知箇所を非検知としている。
【０１４３】
図３９の表において、第１のホームポジションＰｈ１を検知する際には、検知前では符合列（１、１）、検知段階では符合列（０、１）、検知後では符合列（１、１）の各パターン単位で形成する連続パターンとなる。また、第２のホームポジションＰｈ２を検知する際には、検知前では符合列（１、１）、検知段階では符合列（１、０）、検知後では符合列（１、１）の各パターン単位で形成する連続パターンとなる。
【０１４４】
図３９の表に示すように、ホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２を検知する際の、検知前、検知段階、検知後から構成される連続パターンは異なる。したがって、この連続パターンから、押圧体（プレス板６）がホームポジションであることを判定することができる。さらに、ホームポジションＰｈ１またはＰｈ２のどちらかに位置するかを判定することもできる。なお、図３９の表は、図３４、図３５に示した検知箇所部と検知センサ部から得られた情報をパターン化したものであるが、このような表を得ることができる検知箇所と検知センサが配置されれば、図３４、図３５に示したような監視部でなくても良い。
【０１４５】
なお、本実施形態では、ホームポジションＰｈ１、Ｐｈ２を検知する際の、検知前、検知段階、検知後の各センサの検知、非検知を各段階毎（各ポイント毎）の符号列とし、各段階の符号列を並べて構成される連続パターンとしている。そして、ホームポジションＰｈ１とホームポジションＰｈ２における、連続パターンの変化により押圧体（プレス板６）がホームポジションであることを判定している。さらに、ホームポジションＰｈ１とホームポジションＰｈ２における、連続パターンの変化が異なることで、ホームポジションＰｈ１またはＰｈ２のどちらかに位置するかを判定している、ところに、特徴があり、前記連続パターンの変化や連続パターンの変化が異なることを利用した構成を用いるなら、検知箇所の数や設置位置さらに検知センサの数や設置位置については、本実施形態で示した形態に限らず、適宜行うことができる。
【０１４６】
（実施形態８）
本発明の実施形態では、前記実施形態で説明した収納装置１を、空気流によって紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置１０１に適用した場合について説明する。図２２は紙葉類搬送装置１０１の構成を示す模式図であり、図２３は紙葉類搬送装置１の配線系統を示す説明図である。なお、本願における紙葉類搬送方法および紙葉類搬送装置については、特許第４１３０６９７号（特許文献１）に詳細に説明がされている。
【０１４７】
まず、本実施形態における紙葉類搬送装置１０１の全体構成について説明する。図２２に示すように、紙葉類搬送装置１０１では、例えばブロワー等の空気流発生装置１３０で発生した空気流が、送出管１３１、連結管１３２、搬送管１１０、回収装置１４０、戻り管１３３を介して循環するように構成されている。この循環路を構成するために搬送管１１０にはＵ字状に曲げられた曲折部１１０ａが形成されている。また、搬送管１１０の適所では、搬送管１１０内へ紙幣２を送り込む投入装置１２０が複数設置されている。空気流発生装置１３０、送出管１３１、連結管１３２、戻り管１３３および回収装置１４０は、例えば筐体１４９内に設置され、搬送管１１０および投入装置１２０は、筐体１４９外に設置されている。
【０１４８】
投入装置１２０は、送り込み手前側に設置される紙幣識別装置１２１と、奥側に設置され、搬送管１１０と連結された曲げ装置１２２とを有している。投入装置１２０を構成する曲げ装置１２２は、紙幣２の搬送方向先端部の平面部２ａに対して、搬送方向後端部にジグザグ状の変形部２ｂ（屈曲部となっている）を形成するものである。この変形部２ｂに、搬送管１１０内を流れる空気流（図２２中、矢印で示す）からの風圧が作用し、紙幣２は搬送管１１０内で搬送される。
【０１４９】
また、回収装置１４０は、搬送管１１０の終端部側から搬送順に設置された分離装置１５０、矯正装置１７０、および収納装置１を含んで構成される。このうち、分離装置１５０は、搬送管１１０内を搬送されてきた紙幣２と、紙幣２に推進力を与えてきた空気流とを分離し、矯正装置１７０へ紙幣２を送り出すものである。また、矯正装置１７０は、分離装置１５０から送り出されてきた紙幣２の変形部２ｂを矯正するものである。また、収納装置１は、分離装置１５０によって空気流と分離された紙幣２を、矯正装置１７０を介して変形部２ｂの変形を矯正して伸びた状態（平坦となった状態）で収納するものである。
【０１５０】
このように、紙葉類搬送装置１０１は、空気流によって紙葉類が搬送される搬送管１１０と、紙幣２の後端部に変形部２ｂを形成して搬送管１１０内へ紙幣２を送り込む投入装置１２０と、紙幣２の変形部２ｂに風圧を作用させて紙幣２を搬送管１１０内に空気流を生じさせる空気流発生装置３０と、搬送管１１０の終端部に設置され、搬送管１１０内を搬送されてくる紙幣２を回収する回収装置１４０とを備えている。さらに、紙葉類搬送装置１０１は、投入装置１２０および回収装置１４０など装置全体を制御する制御装置１８０を筐体１４９内に備えている（図２３参照）。このような紙葉類搬送装置１０１では、紙幣２が投入される投入装置１２０から搬送管１１０、分離装置１５０、矯正装置１７０、収納装置１の順で搬送路が形成されており、紙幣２がこの搬送路で搬送される。
【０１５１】
制御装置１８０は、図２３に示すように、ループ通信線１２５を介して投入装置１２０と、通信線１８１を介して紙葉類搬送装置１０１の各種状態を表示する表示装置１８３と、通信線１８２を介して回収装置１４０と電気的に接続されている。このように、紙葉類搬送装置１０１では制御装置１８０を中心に投入装置１２０などの装置、紙葉類検知センサなどを含む配線系統内に構築されている。制御装置１８０は、配線系統を介して投入装置１２０などの装置を制御する制御機能を有している。なお、本願では紙葉類検知センサがＯＮ状態とは、紙幣２が検知されている状態をいい、ＯＦＦ状態とはその逆の状態をいう。
【０１５２】
投入装置１２０の制御部１２３には、投入装置１２０に紙幣２が投入されたことを検知する入口センサ１２６と、投入装置１２０が接続された搬送管１１０の部位で、搬送管１１０内に送り込まれた紙幣２を検知し、また紙幣２の滞留状態を検知する出口センサ１２７と、曲げ装置１２２の送り込みモータ１２８と、紙幣識別装置１２１の制御部１２９とが電気的に接続されている。また、表示装置１８３は、正常稼働状態や紙幣２の詰まりが検出されたときなどのエラー状態のときに点灯する表示灯（例えばＬＥＤ）や警告する警報器、表示装置用リセットボタン、表示装置用電源スイッチなどを有している。
【０１５３】
次に、前記実施形態１〜４のいずれかの収納装置１を備えた回収装置１４０について図２４〜図２６を参照して説明する。なお、図２４では回収装置１４０において搬送される紙幣２を上方から示し、図２５では回収装置１４０において搬送される紙幣２を側方から示し、図２６では分離装置１５０において搬送される紙幣２を上方から示している。
【０１５４】
図２４に示すように、回収装置１４０は、搬送管１１０内を搬送されてきた紙幣２と空気流とを分離する分離装置１５０と、分離装置１５０によって空気流と分離された紙幣２の変形部２ｂを矯正する矯正装置１７０と、分離装置１５０によって空気流と分離され、矯正装置１７０によって矯正された紙幣２を収納する収納装置１とを有している。
【０１５５】
また、回収装置１４０の部位には、回収装置１４０内に搬送されてきた紙幣２を検知する紙葉類検知センサを設置されている。例えば、回収装置１４０は、分離装置１５０で空気流と分離される前の、紙幣２を検知する入口センサ１４３（紙葉類検知センサ）と、矯正装置１７０と収納装置１との間に設けられ、紙幣２を検知する終端センサ１４７（紙葉類検知センサ）とを有している。
【０１５６】
図２５に示すように、回収装置１４０の分離装置１５０は無端ベルトである搬送ベルト１５１と、搬送ベルト１５１が掛かる駆動プーリ１５２および受動プーリ１５３との組を例えば４組有しており、それぞれは搬送方向に延在するように設置されている。また、分離装置１５０は、４つの駆動プーリ１５２とそれぞれ対向する位置に４つのローラ１５４（図２６参照）を有している。これら駆動プーリ１５２およびローラ１５４はそれぞれ同心のギヤと接続されており、これらギヤを介して駆動プーリ１５２およびローラを同期して回転する分離部モータ１４５を分離装置１５０は有している。
【０１５７】
図２６に示すように、分離装置１５０内での紙幣２の搬送路は、搬送ベルト１５１と、搬送ベルト１５１に対向して設置され、突起部１５５ａを有するスキージ１５５とによって形成されている。このスキージ１５５は、搬送管１１０側からローラ１５４側へ向かって設置されているガイド板１５６に取り付けられている。また、分離装置１５０において、搬送されてくる紙幣２を搬送ベルト１５１に当接するように、搬送ベルト１５１の裏面側から空気流（ハッチングを付した矢印で示す）を排出する開口１４１を設置している。
【０１５８】
搬送ベルト１５１に当接された紙幣２は、搬送ベルト１５１の摩擦力を受け、搬送ベルト１５１によって搬送されて矯正装置１７０の手前に配置されているローラ１５４と駆動プーリ１５２（搬送ベルト１５１）に引き継がれる。ローラ１５４と駆動プーリ１５２は、回転しながら紙幣２を挟圧し、矯正装置１７０へ送り込む。
【０１５９】
矯正装置１７０は、図２５に示すように、例えば４本の矯正ローラ１７１からなる矯正機構およびそれらを回転させるための矯正部モータ１４６を有している。矯正部モータ１４６の回転軸および４本の矯正ローラ１７１の各回転軸に固定されたギヤが順次噛合することによって、各隣接する矯正ローラ１７１が互いに逆方向に回転される。これにより、矯正ローラ１７１間に進入した紙幣２は、ジグザグ状に搬送されて順次逆方向に屈曲され、曲げ（変形）が矯正されて収納装置１の受入口に送り込まれる。
【０１６０】
収納装置１は、例えば、前記実施形態１で説明したように、受板１４、１５との間で紙幣２を挟むようにプレスするために移動可能なプレス板６、プレス板６を移動させるための駆動モータ２１、およびプレスが完了した際の位置を検出する監視部７を有している。駆動モータ２１の駆動によりプレス板６が受板１４、１５に向かって移動し、収納装置１に送り込まれてきた紙幣２はプレス板６と受板１４、１５との間でプレスされて収容される。
【０１６１】
この制御装置１８０は、搬送路内に存する紙幣２を管理する機能を有している。この管理機能の一例として、投入装置１２０から投入された紙幣２が収納装置１に収納されるまでの流れを説明する。なお、本実施形態における紙葉類搬送装置１０１では、投入装置１２０、分離装置１５０、矯正装置１７０、収納装置１、出口センサ１２７および終端センサ１４７などを制御する制御装置１８０を有している。
【０１６２】
まず、投入装置１２０によって搬送管１１０へ投入された紙幣２を出口センサ１２７で検知することで、制御装置１８０は搬送路内の存する紙幣２の枚数をカウントする搬送路カウンタに加算処理する。一方、搬送路カウンタの減算処理が収納装置１の手前に配置された終端センサ１４７で紙幣２の終端が検知されたときに行われる。このため、終端センサ１４７では紙幣２の検知待ちが行われる。
【０１６３】
搬送管１１０、分離装置１５０、矯正装置１７０を通過して搬送されてきた紙幣２は、収納装置１の手前の終端センサ１４７によってその終端が検知される。この終端検出によって制御装置１８０は、矯正部モータ１４６をあるステップだけ進めて停止する。具体的には、枠体３の保持部３１、３２に完全に紙幣２が収まる長さ分のステップ数で送り込まれる。前記実施形態１〜４で示したようにプレス板６は第１または第２のホームポジションのいずれかの状態にあるので、枠体３では紙幣２がスムーズに受け入れられる。
【０１６４】
また、制御装置１８０は、矯正部モータ１４６の停止信号と同時に、駆動モータ２１を回転（ＯＮ）させる。例えば、図１３〜図１５に示したように、プレス板６が第１のホームポジションの状態から、カム２３が正回転することによって、枠体３に保持されている紙幣２はプレス板６の運動により収納室４に収納される。また、収納室４に紙幣２が収納されることによって、駆動モータ２１は停止される。
【０１６５】
その後、終端センサ１４７によって後続の紙幣２の終端が検知されることを待機する。紙幣２の終端が検知された場合は、例えば、図１６〜図１８に示したように、プレス板６が第２のホームポジションの状態から、カム２３が正回転することによって、枠体３に保持されている紙幣２はプレス板６の運動により収納室５に収納される。また、収納室５に紙幣２が収納されることによって、駆動モータ２１は停止される。
【０１６６】
なお、紙幣２が連続して搬送され、終端センサ１４７で紙幣２が検知されている場合には、駆動モータ２１を停止せずに、連続して動作させてプレス板６を往復直線運動させることになる。
【０１６７】
前記実施形態１〜４の収納装置１では、収納動作を第１または第２のホームポジションから開始することで、プレス板６の往復直線運動は、カム２３の一回転でプレス板６が一往復し、収納室４、５への紙葉類の収納動作は、カム２３の１／２回転で完了することができる。このため、収納装置１の稼働率を向上することができるので、紙葉類搬送装置１のシステム全体としての稼働率も向上することができる。
【０１６８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１６９】
例えば、回転部、スライド部のいずれでも、駆動部のどこかにホームポジションに対応する位置を探して、凸部または凹部を設けて、リミットスイッチで検知するようなものであっても良い。また、検知箇所部を検知する検知センサ部の検知センサとして、透過型光センサを用いた場合について説明したが、公知の反射型光センサ、磁力で動作するリードセンサや接触型センサ等であっても良い。
【０１７０】
また、例えば、前記実施形態では、駆動部８は、駆動モータ２１により回転され、回転軸と並行する方向に突起するカムピン２２が形成されている円形状のカム２３と、プレス板６の運動方向と交差する方向に延びる長穴２４ａを有するカム受動体２４と、を有して、長穴２４ａにカムピン２２が係合してカム２３の回転運動を、カム受動体２４を介してプレス板２の往復直線運動に変換するものとして説明した。これに限らず、図２８に示すように、駆動部８は、楕円形状のカム２３を用いて、その外周でカム受動体２４を押すことによって、スライダ１６を介してプレス板６を往復直線運動させても良い。あるいは、図２９に示すように、駆動部８は、リンク機構を構成するカム２３、カム受動体２４を用いて、スライダ１６を介してプレス板６を往復直線運動させる等、その他種々の機構を用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明は、紙葉類収納装置、特に、空気流によって紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置の紙葉類収納装置の製造業に幅広く利用されるものである。
【符号の説明】
【０１７２】
１  収納装置（紙葉類収納装置）
２  紙幣（紙葉類）
２ａ  平面部
２ｂ  変形部
３  枠体（保持体）
３ａ  受入口
３ｂ、３ｃ  係止部
４、５  収納室（第１紙葉類収納室、第２紙葉類収納室）
６  プレス板（押圧体）
７  監視部
８  駆動部
１１  ローラ部
１２、１３  付勢部材
１４、１５  受板（可動押圧部）
１６  スライダ（またはガイドレール）
１７  ガイドレール（またはスライダ）
２１  駆動モータ
２２  カムピン（突起部）
２３  カム
２４  カム受動体
２４ａ  長穴
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  検知箇所
２７  検知箇所
３１、３２  保持部
１０１  紙葉類搬送装置
１１０  搬送管
１１０ａ  曲折部
１２０  投入装置
１２１  紙幣識別装置
１２２  曲げ装置
１２３  制御部
１２５  ループ通信線
１２６  入口センサ
１２７  出口センサ
１２８  送り込みモータ
１２９  制御部
１３０  空気流発生装置
１３１  送出管
１３２  連結管
１３３  戻り管
１４０  回収装置
１４１  開口
１４３  入口センサ
１４５  分離部モータ
１４６  矯正部モータ
１４７  終端センサ
１４９  筐体
１５０  分離装置
１５１  搬送ベルト
１５２  駆動プーリ
１５３  受動プーリ
１５４  ローラ
１５５  スキージ
１５５ａ  突起部
１５６  ガイド板
１７０  矯正装置
１７１  矯正ローラ
１８０  制御装置
１８１、１８２  通信線
１８３  表示装置
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  検知センサ
Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４  ポジション
Ｐｈ１  第１ホームポジション
Ｐｈ２  第２ホームポジション
【図１】
2011107776.tif 000003
【図２】
2011107776.tif 000004
【図３】
2011107776.tif 000005
【図４】
2011107776.tif 000006
【図５】
2011107776.tif 000007
【図６】
2011107776.tif 000008
【図７】
2011107776.tif 000009
【図８】
2011107776.tif 000010
【図９】
2011107776.tif 000011
【図１０】
2011107776.tif 000012
【図１１】
2011107776.tif 000013
【図１２】
2011107776.tif 000014
【図１３】
2011107776.tif 000015
【図１４】
2011107776.tif 000016
【図１５】
2011107776.tif 000017
【図１６】
2011107776.tif 000018
【図１７】
2011107776.tif 000019
【図１８】
2011107776.tif 000020
【図１９】
2011107776.tif 000021
【図２０】
2011107776.tif 000022
【図２１】
2011107776.tif 000023
【図２２】
2011107776.tif 000024
【図２３】
2011107776.tif 000025
【図２４】
2011107776.tif 000026
【図２５】
2011107776.tif 000027
【図２６】
2011107776.tif 000028
【図２７】
2011107776.tif 000029
【図２８】
2011107776.tif 000030
【図２９】
2011107776.tif 000031
【図３０】
2011107776.tif 000032
【図３１】
2011107776.tif 000033
【図３２】
2011107776.tif 000034
【図３３】
2011107776.tif 000035
【図３４】
2011107776.tif 000036
【図３５】
2011107776.tif 000037
【図３６】
2011107776.tif 000038
【図３７】
2011107776.tif 000039
【図３８】
2011107776.tif 000040
【図３９】
2011107776.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け入れた紙葉類を保持する保持体と、
前記保持体を挟むように形成され、紙葉類が収納される第１および第２収納室と、
前記保持体の内部を通過して前記第１および第２収納室内を往復直線運動が可能であり、紙葉類を押圧する押圧体と、
前記押圧体を往復直線運動させるカムを含み、該カムを正回転方向に一回転させて前記押圧体を一往復させる駆動部と、
前記押圧体、または該押圧体が往復直線運動を行うに際し該押圧体と同期して往復直線運動を行う部材、の運動経路上に、あるいは前記カムの回転上に、設けられた検知箇所部と該検知箇所部を検知する検知センサ部を有し、前記押圧体の運動を監視する監視部と、
を有する紙葉類収納装置であって、
前記押圧体の往復直線運動の中心位置を対称とする第１および第２ホームポジションで前記押圧体が停止可能であり、
前記第１ホームポジションは、前記押圧体の前記第２収納室側の押圧面が前記第２収納室に接して、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置であり、
前記第２ホームポジションは、前記押圧体の前記第１収納室側の押圧面が前記第１収納室に接して、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置であり、
前記押圧体が前記第１ホームポジションから、前記カムが正回転方向に１／２回転することによって、前記保持体で保持されている紙葉類を前記第１収納室へ収納する第１収納機能と、
前記押圧体が前記第２ホームポジションから、前記カムが正回転方向に１／２回転することによって、前記保持体で保持されている紙葉類を前記第２収納室へ収納する第２収納機能と、
を有することを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙葉類収納装置において、
前記押圧体は、紙葉類を押圧する押圧面を有する板であり、
前記保持体は、紙葉類を受け入れる受入口を有しており、
前記板の前記受入口側の一端が、紡錘形であることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の紙葉類収納装置において、
前記押圧体が前記第１ホームポジションにおいて、前記押圧体の前記第１収納室側の押圧面と、前記第１収納室とで囲まれた領域に、前記第１収納室で収納される紙葉類を保持する第１保持部が形成されており、
前記押圧体が前記第２ホームポジションにおいて、前記押圧体の前記第２収納室側の押圧面と、前記第２収納室とで囲まれた領域に、前記第２収納室で収納される紙葉類を保持する第２保持部が形成されていることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の紙葉類収納装置において、
前記第１収納機能が行われることによって前記第１収納室への紙葉類の収納が終了する前に、前記保持体に紙葉類が保持されているときには、前記第２収納機能が行われ、
前記第２収納機能が行われることによって前記第２収納室への紙葉類の収納が終了する前に、前記保持体に紙葉類が保持されているときには、前記第１収納機能が行われることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項５】
受け入れた紙葉類を保持する保持体と、
前記保持体を挟むように形成され、紙葉類が収納される第１および第２収納室と、
前記保持体の内部を通過して前記第１および第２収納室内を往復直線運動が可能であり、紙葉類を押圧する押圧体と、
前記押圧体を往復直線運動させるカムを含む駆動部と、
前記押圧体の運動を監視する監視部と、
を有する紙葉類収納装置であって、
前記監視部は、前記カムの回転上に設けられた検知箇所部と該検知箇所部を検知する検知センサ部を有し、
前記押圧体の往復直線運動の中心位置を対称とする第１および第２ホームポジションで前記押圧体が停止可能であり、
前記検知箇所部が、前記カムの回転上に設けられた、一組の第１検知箇所と第２検知箇所を有し、
前記検知センサ部が、前記カムの回転上の前記第１、第２検知箇所を検知すべく設けられた、一組の第１検知センサと第２検知センサを有し、
一組の前記第１、第２検知箇所または一組の前記第１、第２検知センサのいずれか一方の一組を前記カムの回転中心に対して対称に配置するとき、他方の一組を前記カムの回転中心に対して対称の位置からずらして配置し、
前記第１、第２検知センサの内のいずれか一方が、前記第１、第２検知箇所の内のいずれか一方を先に検知し、前記第１、第２検知センサの内の他方が遅れて前記第１、第２検知箇所の内の他方を検知しつつ、前記第１、第２検知センサが同時に前記第１、第２検知箇所のいずれかを相互に検知可能な範囲内にあり、前記第１、第２検知箇所を同時に相互に検知した位置を前記第１または第２ホームポジションとすることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項６】
請求項５記載の紙葉類収納装置において、
前記検知箇所部が、前記第１、第２検知箇所とは異なる前記カムの回転上に設けられた第３検知箇所を有し、
前記検知センサ部が、前記第１、第２検知センサとは異なる前記カムの回転上に設けられた第３検知センサを有し、
前記第１検知箇所を前記第１検知センサが検知し、かつ前記第２検知箇所を前記第２検知センサが検知したときに、前記第３検知箇所を前記第３検知センサが検知し、
前記第２検知箇所を前記第１検知センサが検知し、かつ前記第１検知箇所を前記第２検知センサが検知したときに、前記第３検知箇所を前記第３検知センサが検知しないことを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項７】
受け入れた紙葉類を保持する保持体と、
前記保持体を挟むように形成され、紙葉類が収納される第１および第２収納室と、
前記保持体の内部を通過して前記第１および第２収納室内を往復直線運動が可能であり、紙葉類を押圧する押圧体と、
前記押圧体を往復直線運動させるカムを含む駆動部と、
前記押圧体の運動を監視する監視部と、
を有する紙葉類収納装置であって、
前記監視部は、前記押圧体、または該押圧体が往復直線運動を行うに際し該押圧体と同期して往復直線運動を行う部材、の運動経路上に設けられた検知箇所部と該検知箇所部を検知する検知センサ部を有し、
前記押圧体の往復直線運動の中心位置を対称とする第１および第２ホームポジションで前記押圧体が停止可能であり、
前記第１ホームポジションは、前記押圧体の前記第２収納室側の押圧面が前記第２収納室に接して、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置であり、
前記第２ホームポジションは、前記押圧体の前記第１収納室側の押圧面が前記第１収納室に接して、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置であり、
前記検知箇所部が１個以上の検知箇所を有し、
前記検知センサ部が２個以上の検知センサを有し、
前記検知箇所を前記検知センサが検知するとき、一方の検知センサが先に前記検知箇所部を検知し、他方の検知センサが遅れて前記検知箇所部を検知しつつ、前記一方および他方の検知センサが同時に検知するよう構成され、前記一方および他方の検知センサが同時に検知する位置を前記第１または第２ホームポジションとすることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項８】
請求項７記載の紙葉類収納装置において、
前記押圧体が往復直線運動を行い、各前記検知センサの検知、非検知を符号化し、
各前記検知センサを任意に並べた順列を規定順とし、前記規定順に並べた符号列を各動作位置におけるパターン単位とし、
前記第１ホームポジションを検知する前段階、検知段階、検知の後段階の各パターン単位で形成する連続パターンと、前記第２ホームポジションを検知する前段階、検知段階、検知の後段階の各パターン単位で形成する連続パターンが異なるよう、前記検知箇所と前記検知センサとが配置されていることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項９】
請求項８記載の紙葉類収納装置において、
前記第１および第２収納室のそれぞれには、紙葉類が種類別に収納されることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
前記保持体は、受け入れた紙葉類を該紙葉類の対辺で係止する係止部を有していることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
前記第１および第２収納室は、付勢部材により前記保持体側に向かって押圧力が作用する可動押圧部と、前記保持体の外枠との間に形成されていることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の紙葉類収納装置において、
紙葉類は、紙幣であることを特徴とする紙葉類収納装置。
【請求項１３】
紙葉類が搬送される紙葉類搬送管と、
前記紙葉類搬送管内に紙葉類を送り込む紙葉類投入装置と、
前記紙葉類搬送管内を搬送されてきた紙葉類と空気流とを分離する紙葉類分離装置と、
前記紙葉類分離装置によって分離された紙葉類を収納する紙葉類収納装置と、
を有し、空気流によって紙葉類を搬送する紙葉類搬送装置であって、
前記紙葉類収納装置は、
受け入れた紙葉類を保持する保持体と、
前記保持体を挟むように形成され、紙葉類が収納される第１および第２収納室と、
前記保持体の内部を通過して前記第１および第２収納室内を往復直線運動が可能であり、紙葉類を押圧する押圧体と、
前記押圧体を往復直線運動させるカムを含み、該カムを正回転方向に一回転させて前記押圧体を一往復させる駆動部と、
前記押圧体、または該押圧体が往復直線運動を行うに際し該押圧体と同期して往復直線運動を行う部材、の運動経路上に、あるいは前記カムの回転上に、設けられた検知箇所部と該検知箇所部を検知する検知センサ部を有し、前記押圧体の運動を監視する監視部と、
を有し、
前記押圧体の往復直線運動の中心位置を対称とする第１および第２ホームポジションで前記押圧体が停止可能であり、
前記第１ホームポジションは、前記押圧体の前記第２収納室側の押圧面が前記第２収納室に接して、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置であり、
前記第２ホームポジションは、前記押圧体の前記第１収納室側の押圧面が前記第１収納室に接して、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置であり、
前記押圧体が前記第１ホームポジションから、前記カムが正回転方向に１／２回転することによって、前記保持体で保持されている紙葉類を前記第１収納室へ収納する第１収納機能と、
前記押圧体が前記第２ホームポジションから、前記カムが正回転方向に１／２回転することによって、前記保持体で保持されている紙葉類を前記第２収納室へ収納する第２収納機能と、
を有することを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の紙葉類搬送装置において、
前記紙葉類搬送管内を搬送される紙葉類には、前記紙葉類投入装置によって空気流の風圧が作用する変形部が形成されており、
前記紙葉類分離装置から前記紙葉類収納装置に紙葉類が送られる途中に、前記紙葉類分離装置から送り出されてきた紙葉類の変形部を矯正する紙葉類矯正装置を有していることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の紙葉類搬送装置において、
前記紙葉類投入装置から投入された紙葉類を、前記紙葉類搬送管、前記紙葉類分離装置、前記紙葉類矯正装置の順で搬送し、前記紙葉類収納装置で収納するまでの紙葉類搬送路が形成されており、
前記紙葉類投入装置が接続される紙葉類搬送管の部位に設けられ、紙葉類を検知する第１紙葉類検知センサと、
前記紙葉類搬送路に設けられ、紙葉類を検知する第２紙葉類検知センサと、
前記紙葉類投入装置、前記紙葉類分離装置、前記紙葉類矯正装置、前記紙葉類収納装置、前記第１および第２紙葉類検知センサを制御する制御装置と、を有しており、
前記制御装置が、前記紙葉類搬送路内に存する紙葉類を管理する機能を有していることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。一実施形態における紙葉類収納装置は、受け入れた紙葉類を保持する保持体と、前記保持体を挟むように形成され、紙葉類が収納される第１および第２収納室と、前記保持体の内部を通過して前記第１および第２収納室内を往復直線運動が可能であり、紙葉類を押圧する押圧体と、前記押圧体を往復直線運動させるカムを含み、該カムを正回転方向に一回転させて前記押圧体を一往復させる駆動部と、前記押圧体、または該押圧体が往復直線運動を行うに際し該押圧体と同期して往復直線運動を行う部材、の運動経路上に、あるいは前記カムの回転上に、設けられた検知箇所部と該検知箇所部を検知する検知センサ部を有し、前記押圧体の運動を監視する監視部と、を有している。ここで、前記押圧体の往復直線運動の中心位置を対称とする第１および第２ホームポジションで前記押圧体が停止可能である。前記第１ホームポジションは、前記押圧体の前記第２収納室側の押圧面が前記第２収納室に接して、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置である。前記第２ホームポジションは、前記押圧体の前記第１収納室側の押圧面が前記第１収納室に接して、前記押圧体が前記保持体の内部で停止可能な位置である。また、紙葉類収納装置は、前記押圧体が前記第１ホームポジションから、前記カムが正回転方向に１／２回転することによって、前記保持体で保持されている紙葉類を前記第１収納室へ収納する第１収納機能と、前記押圧体が前記第２ホームポジションから、前記カムが正回転方向に１／２回転することによって、前記保持体で保持されている紙葉類を前記第２収納室へ収納する第２収納機能と、を有する。