(57)【要約】【課題】ＵＶ吸収保護層を有する電子光学ディスプレイのシーリング材を硬化すること。【解決手段】バックプレーン（１０２）と、電子光学材料の層（１１２）と、紫外放射線を吸収することができ、電子光学材料の層（１１２）の、前記バックプレーン（１０２）とは反対側に配置される保護層（１２８）とを備える電子光学ディスプレイ（１００）がエッジシール（１３０）とともに提供される。保護層（１２８）は電子光学材料の層（１１２）の範囲を超えて伸びており、したがって保護層（１２８）と前記バックプレーン（１０２）の間には周囲の隙間が残る。エッジシール（１３０）を形成するために、保護層（１２８）により伝わる放射線により硬化する未硬化のエッジシーリング材が隙間に配置され、保護層（１２８）から伝わる放射線により硬化する。【選択図】図１
2011123502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照）
本発明は、２００３年５月２２日に出願された、米国仮出願番号１０／２４９，９５７号、公開番号２００４／００２７３２７（また、対応する国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０３／１６４３３、公開番号ＷＯ０３／１０４８８４）および、２００３年９月２日に出願された、米国仮出願番号１０／６０５，０２４、公開番号第２００４／０１５５８５７（また、対応する国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０３／２７６８６、公開番号ＷＯ２００４／０２３１９５）に関連し、読者に対して背景情報として参照される。
【０００２】
本発明は、電子光学ディスプレイを密閉するためのプロセスに関連する。本プロセスは、特に、とは言え排他的ではないが、カプセル型電気泳動媒体を使用するディスプレイなどの密閉における使用を目的とする。しかしながら、本発明は、固体の外部表面を有するという意味で固体電子光学媒体を使用するその他の様々な種類の電子光学ディスプレイも利用することができる。尚、前記媒体は流動体（液体または気体のいずれか）を含む内部空洞を有することがあり、実際、しばしば有する。このように、「固体の電子光学ディスプレイ」という用語はカプセル型電気泳動ディスプレイ、カプセル型液晶ディスプレイ、そして以下で説明するその他の種類のディスプレイを含む。
【背景技術】
【０００３】
電子光学ディスプレイは、電子光学材料の層を備えている。本明細書において電子光学材料という用語は撮像技術での従来の意味で使用されており、少なくとも１つの光学特性が異なる第一と第二の状態を有する材料であって、電場を材料に適用することにより第一から第二のディスプレイ状態に変化する材料を指す。光学特性は、通常、人間の目には見える色であるが、光学伝送、反射、発光、また、機械読み取りを目的とするディスプレイの場合は、可視範囲外の電磁波長の反射率の変化という意味において擬似色、のような別の光学特性を持つことがある。
【０００４】
「双安定の」や「双安定」の用語は、本明細書では当該技術の従来の意味で使用されており、少なくとも１つの光学特性が異なる第一と第二のディスプレイ状態を有するディスプレイ要素を備えるディスプレイを指し、限定継続時間のアドレス指定波動の手段により、任意の指定要素が第一または第二のディスプレイ状態のいずれかになるように作用した後、アドレス指定波動が終了した後など、その状態は、例えば少なくとも４回など少なくとも何回かの間、ディスプレイ要素の状態の変更に必要なアドレス指定波動の最低継続時間を持続する。特許文献１には、グレイスケール機能のある一部の粒子ベースの電気泳動ディスプレイは、極端な白黒状態で安定するばかりか中間のグレー状態でも安定し、またその他一部の種類の電子光学ディスプレイでも同様であることが示されている。本明細書では便宜上、双安定と複安定両方のディスプレイを言及するために「双安定」という用語を使用することがあるが、この種類のディスプレイは、双安定ではなく、正しくは「複安定」と呼ばれる。
【０００５】
いくつかの種類の電子光学ディスプレイが知られている。電子光学ディスプレイの１種類は例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、および特許文献１０に記述されているように回転二色部材（ｒｏｔａｔｉｎｇ  ｂｉｃｈｒｏｍａｌ  ｍｅｍｂｅｒ）の種類である（この種類のディスプレイは「回転二色球」ディスプレイとしばしば呼ばれるが、上記の一部の特許では回転員は球ではないので「回転二色部材」の用語がより正確であり、好ましい）。このようなディスプレイは、異なる光学特性のある２つ以上のセクションを有する多数の小さな物体（典型的には球状または円筒型）、および内部双極子を使用する。これらの物体は、充填材内の液体入り液胞内に懸濁されるが、液胞は液体が入れられているので、物体は自由に回転する。ディスプレイの形状は電場をそこへ適用することにより変化するので、様々な位置に物体を回転させて、物体のどの部分が表示表面から見えるかが変わる。この種類の電子光学媒体は典型的に双安定性である。
【０００６】
別の種類の電子光学ディスプレイは、例えば、電極に付着した色の変化を反転できる半導電性酸化金属と複数の色素分子から少なくとも一部が形成される電極を備えるナノクロミックフィルムの形の電気泳動媒体など電気泳動媒体を使用する。例えば、非特許文献１を参照のこと。また、非特許文献２も参照のこと。この種類のナノクロミックフィルムは、例えば、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３にも説明されている。この種類の媒体も通常は双安定である。
【０００７】
何年間も研究や開発が重点的に行われてきた別の種類の電子光学ディスプレイは、粒子ベースの電気泳動ディスプレイであり、複数の荷電粒子が電場の影響の下で懸濁流体内を移動する。電気泳動ディスプレイは、液晶ディスプレイと比較すると、優れた輝度とコントラスト、広視野角、状態の双安定性、低消費電力の属性を有することができる。それにもかかわらず、これらのディスプレイの長期的な画質の問題により、広範囲に及ぶ使用が妨げられてきた。例えば、電気泳動ディスプレイを構成する粒子は沈殿する傾向があり、その結果、これらのディスプレイの使用寿命は不十分である。
【０００８】
上記のように、電気泳動媒体には懸濁流体の存在が必要である。ほとんどの先行技術の電気泳動媒体では、この懸濁流体は液体であるが、電気泳動媒体は気体の懸濁流体を使用して製造することができる。例えば、非特許文献３および非特許文献４を参照のこと。また、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８、特許文献１９、特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３、特許文献２４、特許文献２５、特許文献２６、特許文献２７も参照のこと。このような気体ベースの電気泳動媒体は、その媒体を、例えば媒体が縦方向の平面に配置される看板など、粒子の沈殿が起こりえる方向で使用する場合には、液体ベースの電気泳動媒体と同様の、粒子の沈殿から生じる問題の影響を受けやすいと思われる。実際、液体の懸濁流体に比較すると気体の懸濁流体の粘性は低いために電気泳動粒子の沈殿が速くなるので、粒子の沈殿は流体ベースよりも気体ベースの電気泳動媒体でより深刻な問題となるようである。
【０００９】
最近では、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）およびＥ  Ｉｎｋ社に移譲するか、またはその名義である、カプセル化媒体電気泳動媒体を開示した数多くの特許および出願が公開されている。このようなカプセル型の媒体は多数の小型カプセルを含んでおり、そのそれぞれは液体の懸濁媒体に懸濁された電気泳動移動型粒子を含有する内部の位相、および内部の位相を囲むカプセル壁を備える。典型的に、２つの電極の間に配置されるコヒーレントな層を形成するために、カプセルはそれ自体高分子接着剤内に保持される。この種類のカプセル型媒体は、例えば、特許文献２８、特許文献２９、特許文献３０、特許文献３１、特許文献３２、特許文献３３、特許文献３４、特許文献３５、特許文献３６、特許文献３７、特許文献３８、特許文献３９、特許文献４０、特許文献４１、特許文献４２、特許文献４３、特許文献４４、特許文献４５、特許文献４６、特許文献４７、特許文献４８、特許文献４９、特許文献５０、特許文献５１、特許文献５２、特許文献５３、特許文献５４、特許文献５５、特許文献５６、特許文献５７、特許文献５８、特許文献５９、特許文献６０、特許文献６１、特許文献６２、特許文献６３、特許文献６４、特許文献６５、特許文献６６、特許文献６７、特許文献６８、特許文献６９、特許文献７０、特許文献７１、特許文献７２、特許文献７３、特許文献７４、特許文献７５、特許文献７６、特許文献７７、特許文献７８、特許文献７９、特許文献８０、特許文献８１、特許文献８２、特許文献８３、特許文献８４、特許文献８５、特許文献８６、特許文献８７、特許文献８８、特許文献８９、特許文献９０、特許文献９１、特許文献９２、特許文献９３、特許文献９４、特許文献９５、特許文献９６、特許文献９７、特許文献９８、特許文献９９、特許文献１００、特許文献１０１、特許文献１０２、特許文献１０３、特許文献１０４、特許文献１０５、特許文献１０６、特許文献１０７、特許文献１０８、特許文献１０９、特許文献１１０、特許文献１１１、特許文献１１２、特許文献１１３、特許文献１１４、特許文献１１５、特許文献１１６、特許文献１１７、特許文献１１８、特許文献１１９、特許文献１２０、特許文献１２１、特許文献１２２、特許文献１２３、特許文献１２４、特許文献１２５、特許文献１２６、特許文献１２７、特許文献１２８、特許文献１２９、特許文献１３０、特許文献１３１、特許文献１３２、特許文献１３３、特許文献１３４、特許文献１３５、特許文献１３６、特許文献１３７、特許文献１３８、特許文献１３９、特許文献１４０に説明されている。
【００１０】
前述の特許および出願の多数は、カプセル型電気泳動媒体の個別のマイクロカプセルを囲む壁は連続位相により置換できるとしており、電気泳動媒体は電気泳動流体の複数の個別の滴と高分子材料の連続位相を備える、いわゆる高分子分散電気泳動ディスプレイを作ること、および、このような高分子分散電気泳動ディスプレイ内の電気泳動流体の個別の滴は、各個々の滴に関連付けられた個別のカプセル膜がなくでもカプセルまたはマイクロカプセルとして考えられるともしている。例えば、前述の特許文献１００を参照のこと。したがって、本出願の目的として、このような高分子分散電気泳動媒体は、カプセル型電気泳動媒体の亜種として考えられる。
【００１１】
関連する種類の電気泳動ディスプレイは、いわゆる「マイクロセル電気泳動ディスプレイ」である。マイクロセル電気泳動ディスプレイでは、荷電粒子と懸濁液はマイクロカプセル内にカプセル化されないが、その代わりに、概してポリマー薄膜のキャリア媒体内に形成される複数の空洞内に保持される。例えば、どちらもＳｉｐｉｘ  Ｉｍａｇｉｎｇ，Ｉｎｃ．に委譲された、特許文献１４１および特許文献１４２を参照のこと。
【００１２】
別の種類の電子光学ディスプレイは、Ｐｈｉｌｉｐｓにより開発され、非特許文献５の記事に説明されているエレクトロウェッティングディスプレイである。ＰＣＴ／ＵＳ０４／３２８２８にはこのようなエレクトロウェッティングディスプレイは双安定にできると示されている。
【００１３】
本発明ではその他の種類の電子光学材料も使用することが可能である。特に、双安定性の強誘電性液晶ディスプレイ（ＦＬＣ）が当該分野において知られている。
【００１４】
電気泳動媒体は（例えば、多くの電気泳動媒体では粒子がディスプレイを通過する可視光線の伝送を大幅にブロックするため）不透明であることが多く、反射モードで作動するが、電気泳動ディスプレイの多くは、１つのディスプレイ状態が実質的に不透明であり、他のディスプレイ状態が光を透過する、いわゆる「シャッターモード」で作動するように作ることができる。例えば、前述の特許文献３７および特許文献３８、ならびに、特許文献１４３、特許文献１４４、特許文献１４５、特許文献１４６、および特許文献１４７を参照のこと。電気泳動ディスプレイに類似するが電場強度の変化に依存する誘電泳動ディスプレイは、同様なモードで作動できる。特許文献１４８を参照のこと。その他の種類の電子光学ディスプレイはシャッターモードで作動することが可能である場合もある。
【００１５】
カプセル型またはマイクロセル電気泳動ディスプレイは、概して従来の電気泳動装置の集積や沈殿の故障モードによる問題がなく、幅広く柔軟で硬い基板にディスプレイを印刷またはコーティングする能力等、さらなる利点を提供する。（「印刷」という用語の使用は、印刷およびコーティングの全形態を含むことを意図しており、パッチダイコーティング、スロットまたは押し出しコーティング、スライドまたはカスケードコーティング、カーテンコーティングのような事前従量制のコーティング、ナイフオーバーロールコーティングや前後ロールコーティングのようなロールコーティング、グラビアコーティング、ディップコーティング、スプレーコーティング、凹凸コーティング、スピンコーティング、ブラシコーティング、エアナイフコーティング、シルクスクリーン印刷処理、静電印刷処理、加熱印刷処理、インクジェット印刷処理、電気泳動配置、およびその他の同様な技法を含むがこれらに限定されない。）このように、得られるディスプレイは柔軟となりうる。さらに、ディスプレイ媒体は印刷可能であるので（様々な方法を使用して）、ディスプレイ自体を安価に製造ことができる。
【００１６】
電子光学材料の層に加えて、電子光学ディスプレイは、通常、電子光学材料の反対側に配置される少なくとも２つのその他の層を備える。これら２層のうち１つは電極層である。このようなほとんどのディスプレイでは、両方の層が電極層で、その電極層のうち１つまたは両方はディスプレイのピクセルを規定するためにパターン化される。例えば、１つの電極層は細長い行の電極に、もう１つは行の電極に対して直角に伸びる細長い縦列の電極にパターン化されることがあり、ピクセルは、行と列との電極の交差によって規定される。あるいは、そして、より一般的には、１つの電極層が単独の連続電極の形を有し、もう１つの電極層がピクセル電極の行列にパターン化されて、それぞれがディスプレイの１つのピクセルを画定する。スタイラスと一緒に使用することを意図する別の種類の電子光学ディスプレイでは、プリントヘッドまたは同様な可動式の電極はディスプレイから分離しており、電子光学層に隣接する層のうち１つだけが電極を備え、電子光学層の反対側にある層は典型的に可動型電極が電子光学層を損傷することを防ぐことを目的とする保護層である。
【００１７】
３層の電子光学ディスプレイの製造は、通常、少なくとも１つの積層工程を伴う。例えば、前述のいくつかのＭＩＴおよびＥ  Ｉｎｋ特許および出願では、カプセル型電気泳動ディスプレイの製造プロセスが説明されている。このプロセスでは、結合剤内にカプセルを備えるカプセル型電気泳動媒体を、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）を備える柔軟な基板、またはプラスチック膜上の同様な導電性コーティング（最終ディスプレイの１つの電極として機能）上にコーティングし、カプセル／結合剤コーティングを乾燥させて基板に確実に付着した電気泳動媒体の接着層を形成する。別に、ピクセル電極の配列とピクセル電極を駆動回路に接続する導電体の適切な配置を含むバックプレーンを作成する。最終ディスプレイを形成するために、その上にカプセル／結合剤層を有する基板は、積層接着剤を使用してバックプレーンに積層される。（このバックプレーンをスタイラスまたはその他の可動型電極がスライドできるプラスチック膜のような単純な保護膜で置換することにより、非常に類似するプロセスを、スタイラスまたは同様な可動型電極と一緒に使用可能な電気泳動ディスプレイの作成に使用することができる。）このようなプロセスのある好ましい形では、バックプレーンはそれ自体柔軟で、ピクセル電極と導電体をプラスチック膜またはその他の柔軟な基板に印刷することにより準備する。このプロセスによるディスプレイの大量生産のための明白な積層技法は、積層接着剤を使用するロール積層である。同様な製造技法は、その他の種類の電子光学ディスプレイで使用可能である。例えば、マイクロセル電気泳動媒体または回転二色部材媒体は、カプセル型電気泳動媒体とほとんど同じ手法でバックプレーンに積層されてよい。
【００１８】
上記のプロセスでは、電子光学層を担持する基板のバックプレーンへの積層は、真空積層により好都合に実行されることができる。真空積層は、積層される２つの物質の間から空気を除くと効果的であり、最終ディスプレイの不必要な空泡を防ぐ。このような空泡は、ディスプレイに作られる画像に望ましくない不自然な結果を生み出すことがある。しかしながら、この手法での電子光学ディスプレイの２つの部分の真空積層は、前述の特許文献１０６および特許文献１４９に説明されているように、特にカプセル型電気泳動媒体を使用するディスプレイの場合に、使用される積層接着剤に厳しい要件を課す。積層接着剤は、電子光学層が積層される層（典型的には電極層）に結合するために十分な接着強度を有する必要があり、カプセル型電気泳動媒体の場合には、接着剤はカプセルを機械的につなぎ合わせるために十分な接着強度も有する必要がある。電子光学ディスプレイが柔軟な種類であれば（そして、回転二色部材とカプセル型電気泳動ディスプレイの重要な利点の１つは柔軟に作ることができることである）、ディスプレイを撓ませた際にディスプレイに欠陥をもたらさないように接着剤が十分な柔軟性を有する必要がある。高品質の積層を保証するために、積層接着剤は、その積層温度において適切な流量特性を有する必要があり、さらに、この点において、カプセル型電気泳動およびその他の種類の電子光学媒体の積層に関する要求は異常に困難である。媒体は非常に高温にさらされると損傷を受けるので、積層は約１３０℃よりは高くない温度で行われるが、接着剤の流量はカプセル含有層の比較的不均一な表面、基底のカプセルにより不規則に描かれている表面に対処する必要がある。積層接着剤は、ディスプレイのその他すべての材料と化学的に適合する必要がある。
【００１９】
電子光学ディスプレイで使用する積層接着剤の選択を考えるとき、ディスプレイが組み立てられるプロセスに注意を払わなければならない。電子光学ディスプレイの最終積層におけるほとんどの先行技術方法は、実質的にバッチ方法であり、電子光学媒体、積層接着剤、およびバックプレーンは、最終組立の直前に接合されるだけであり、大量生産にさらに適合した方法を提供することが望まれる。しかしながら、前述の特許文献１１７は、大量生産によく適応した固体の電子光学ディスプレイ（粒子ベースの電気泳動ディスプレイを含む）の組立方法を説明している。本質的に、この公開出願は、順番に、光伝送導電層、導電層と電気的接触する固体電気泳動媒体層、接着層、リリースシートを備えるいわゆる「フロントプレーン積層」（「ＦＰＬ」）を説明する。典型的に、光伝送導電層は、基板が恒久的な変形なく直径１０インチ（２５４ｍｍ）のドラム（例えば）の周囲に手動で包むことができるように柔軟であることが好ましい光伝送基板上に運ばれる。「光伝送性」という用語は、本同時継続出願および本明細書において、このように指定された層が、その層を通して見ている監視者が、通常は導電性の層および隣接する基板（存在する場合）を通して見られる、電子光学媒体のディスプレイ状態の変化を監視できるように十分な光を伝送することを意味するために使用される。基板は典型的にポリマー薄膜で、通常は約１から約２５ｍｉｌ（２５から６３４μｍ）の範囲の厚さを有するが、約２から約１０ｍｉｌ（５１から２５４μｍ）が好ましい。導電性膜は、都合よく、例えば、アルミニウムまたはインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）などの薄い金属層であるが、または、導電性ポリマーのこともある。アルミニウムまたはＩＴＯがコーティングされたテレフタル酸ポリエチレン（ＰＥＴ）膜は、例えば、Ｅ．Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥから「アルミニウムＭｙｌａｒ」（「Ｍｙｌａｒ」は登録商標）として市販されており、このような市販の材料はフロントプレーン積層で使用されることがあり、良い結果をもたらす。
【００２０】
このようなフロントプレーン積層を使用する電子光学ディスプレイの組立は、接着層をバックプレーンに接着させるために効果的な条件の下で、フロントプレーン積層からリリースシートを削除してバックプレーンに接着層を接触させることにより効果が見られることがあり、これによって、接着層、電子光学媒体の層、導電層をバックプレーンに確実に取り付ける。典型的にロールツーロールコーティング技法を使用して、フロントプレーン積層は大量に生産できるので、このプロセスは大量生産によく適応しており、その後、特定のバックプレーンとの使用に必要な任意のサイズに切断される。
【００２１】
前述の特許文献１１７は、フロントプレーン積層をディスプレイに組み入れる前にフロントプレーン積層の中で電子光学媒体をテストするための方法も説明している。このテスト方法では、リリースシートには導電層が提供され、電子光学媒体の光学状態を変更するために十分な電圧がこの導電層と電子光学媒体の反対側にある導電層との間に適用される。そして、電子光学媒体を監視することにより、媒体の欠点がすべて明らかになるので、不良のフロントプレーン積層だけではなく、結果としてディスプレイ全体を廃棄する費用とともに、不良の電子光学媒体をディスプレイに積層することが防止される。
【００２２】
前述の特許文献１１７は、リリースシートに静電気を荷電して、電子光学媒体上に画像を形成することにより、フロントプレーン積層の中の電子光学媒体をテストするための第二の方法も説明している。その後、この画像は電子光学媒体の欠点をすべて検出するために従来と同じ方法で監視される。
【００２３】
特許文献１５０は、実質的にはこれまでに説明したフロントプレーン積層を単純化したバージョンであるいわゆる「ダブルリリースフィルム」を説明している。ダブルリリースシートの１つの形は、２つの接着層の間に挟まれた固体の電子光学媒体の層を備え、１つまたは両方の接着層がリリースシートによって覆われている。ダブルリリースシートの別の形は、２つのリリースシートの間に挟まれた固体の電子光学媒体の層を備える。ダブルリリースフィルムの両方の形は、既に説明したフロントプレーン積層から電子光学ディスプレイを組み立てるためのプロセスに、２つの別個の積層が伴う以外は、一般的には類似したプロセスでの使用を目的としている。典型的に、第一の積層では、前面の部分組立品を形成するために、ダブルリリースシートが前面の電極に積層されてから、第二の積層で最終ディスプレイを形成するために、前面の部分組立がバックプレーンに積層される。
【００２４】
一部の電子光学媒体は湿気や紫外放射線に対して敏感に反応するので、前述の特許文献１１７は電子光学媒体を環境汚染から保護する重要性も説明しており、このような媒体のほとんどは機械的損傷を受けやすい。この公開出願は、図１０で、フロントプレーン積層によるのと同じ積層工程でフロントプレーン層の上に保護膜が積層されるプロセスを示す。このような保護膜は、湿気、その他の液体、一部の気体の進入から電子光学媒体を保護できる。しかしながら、このような保護膜があっても、電子光学媒体の端は依然として環境にさらされているので、この同時継続出願は、ディスプレイのために、ディスプレイの外側の端の周囲の湿気やその他の汚染の進入を防止するように機能するエッジシールを含むことも妥当であることを教示している。さまざまな種類のエッジシールがこの公開出願の図１１−１７に示されている。このエッジシールは、ＦＰＬの端を覆って接着される金属化ホイルやその他のバリアホイル、分注（ｄｉｓｐｅｎｓｅｄ）密閉材（加熱、化学的、および／または放射硬化）、ポリイソブチレン、アクリレートベースの密閉材などから構成される。混合放射線および加熱硬化密閉材（つまり乾燥加熱による紫外線硬化）はディスプレイシステムの性能に一定の利点を提供することが認められている。Ｔｈｒｅｅｂｏｎｄ３０Ｙ−４９１物質（Ｔｈｒｅｅｂｏｎｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）は、その有利な水蒸気バリア特性、高温での低粘性、エッジシーリング材の簡単な分注（ｄｉｓｐｅｎｄｉｎｇ）、良好な湿潤特徴、管理可能な硬化特性により、特に好ましい。当業者および高度な密閉材に精通する者は同程度の性能を提供するその他の密閉材を特定することができるであろう。
【００２５】
前述の特許文献１１７の図２０は、添付の唯一の図として変更した形で再作成されており、前面保護層とエッジシールを有する電子光学ディスプレイの好ましい形を示す。添付の図面からわかるように、この好ましいディスプレイ（一般的に１００と指定）は、一般的に液晶ディスプレイに使用されるバックプレーンに類似し、ピクセル電極の行列を有し、ピクセル電極に適用される電圧を独立的に制御するための薄膜トランジスタと導電体に関連付けられる薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）バックプレーン１０２を備える。ピクセル電極と導電体は分かりやすくするために図から省略されている。テープ接続パッケージ１０４は、バックプレーン１０２の周辺部分に接続されて、ドライバ集積回路１０６（ディスプレイ１００の操作を制御する）とともに提供される。テープ接続パッケージ１０４は、ディスプレイ１００の操作を制御するために追加回路を含むプリント回路基板１０８にも接続されている。
【００２６】
バックプレーン１０２の上部表面（図に示されているように）には、積層接着剤の層１１０、電子光学媒体の層１１２（その他の種類の電子光学媒体も使用できるが、前述のＥＩｎｋおよびＭＩＴ特許に説明されているようにカプセル型電気泳動媒体として示されている）、前面電極１１４、前面基板１１６が配置される。前面の電極１１４と前面基板１１６はどちらも、インジウムスズ酸化物がコーティングされたポリマー薄膜から都合よく形成されており、このようなコーティングされた薄膜は市販されているものである。層１１０および１１２、前面電極１１４ならびに前面基板１１６はすべてバックプレーン１０２に積層された前面層によってもたらされている。図から分かるように、前面電極１１４と前面基板１１６の一部（示されているように左側端）は電子光学層１１２の範囲を超えて伸び、前面電極１１４と前面基板１１６の伸びた部分では、銀のインクから形成される導電性のビア１１８が前面電極１１４をバックプレーン１０２に具備されている回路に電気的に接続し、接着層１２０が前面の電極１１４の伸びた部分をバックプレーン１０２に固定する。
【００２７】
前面基板１１６には、光学的に透明な接着剤の第一の層１２２、バリア膜１２４、光学的に透明な接着剤の第二の層１２６、および、さらに非グレアコーティング（図示されず）の露出面に提供される比較的厚い保護膜１２８が連続して配置される。保護膜１２８は、紫外放射線が電子光学層１１２に到達することを防止するように機能して、この層に到達する大気の湿気またはその他の汚染も防ぐ。
【００２８】
電子光学層１１２の周囲に完全なシールを形成するために、バリア膜１２４、光学的に透明な接着の第二の層１２６および保護膜１２８は、すべて、前面基板１１６よりも両方向に大きく作られるので、１２４、１２６、１２８の層は前面基板１０６の外側の端から伸びている、または「突き出ている」周辺を有する。電子光学層１１２の密閉を完了するために、硬化性のエッジシーリング材が、典型的には針式分注装置から、突き出た部分に注入されて硬化し、電子光学層１１２を完全に囲むエッジシール１３０を形成するように硬化される。
【００２９】
このような電子光学ディスプレイの使用に必要なすべての特性を有するエッジシーリング材で市販されているものは数が限定されており、これらの材料のほとんどは紫外放射線により硬化する。しかしながら、図面で示されている好ましいディスプレイ、および、電子光学媒体がＵＶ吸収保護層により覆われている同様なディスプレイでは、ＵＶ放射線に対して実質的に不透明である保護層の存在により、シーリング材が硬化することが困難になる。図面に示されている好ましいディスプレイでは、実際には、側面から放射線を照射することにより、シーリング材を硬化することが必要であり、高価な資本設備が必要であり、さらに、大量の放射線透過深度（典型的な場合で数ミリメートル）が必要である。さらに、資本設備は、特別なディスプレイサイズのためにカスタム化して設計されることが必要であるので、新しい装置を製品の固有なサイズ変更のために購入する必要がある。
【００３０】
このように、シーリング材の側面照射、および、このような照射を実行するための高価な装置の必要性を要求しない、ＵＶ吸収保護層を有する電子光学ディスプレイのシーリング材を硬化するためのプロセスに対する必要性が存在する。本発明はこのようなプロセスの提供追求するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／０１８０６８７号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８０８，７８３号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７７７，７８２号明細書
【特許文献４】米国特許第５，７６０，７６１号明細書
【特許文献５】米国特許第６，０５４，０７１号明細書
【特許文献６】米国特許第６，０５５，０９１号明細書
【特許文献７】米国特許第６，０９７，５３１号明細書
【特許文献８】米国特許第６，１２８，１２４号明細書
【特許文献９】米国特許第６，１３７，４６７号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，１４７，７９１号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，３０１，０３８号明細書
【特許文献１２】国際公開第０１／２７６９０号パンフレット
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００３／０２１４６９５号明細書
【特許文献１４】欧州特許出願公開第１，４２９，１７８号明細書
【特許文献１５】欧州特許出願公開第１，４６２，８４７号明細書
【特許文献１６】欧州特許出願公開第１，４８２，３５４号明細書
【特許文献１７】欧州特許出願公開第１，４８４，６２５号明細書
【特許文献１８】国際公開第０４／０９０６２６号パンフレット
【特許文献１９】国際公開第０４／０７９４４２号パンフレット
【特許文献２０】国際公開第０４／０７７１４０号パンフレット
【特許文献２１】国際公開第０４／０５９３７９号パンフレット
【特許文献２２】国際公開第０４／０５５５８６号パンフレット
【特許文献２３】国際公開第０４／００８２３９号パンフレット
【特許文献２４】国際公開第０４／００６００６号パンフレット
【特許文献２５】国際公開第０４／００１４９８号パンフレット
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【特許文献２７】国際公開第０３／０８８４９５号パンフレット
【特許文献２８】米国特許第５，９３０，０２６号明細書
【特許文献２９】米国特許第５，９６１，８０４号明細書
【特許文献３０】米国特許第６，０１７，５８４号明細書
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【特許文献３９】米国特許第６，１７７，９２１号明細書
【特許文献４０】米国特許第６，２３２，９５０号明細書
【特許文献４１】米国特許第６，２４９，７２１号明細書
【特許文献４２】米国特許第６，２５２，５６４号明細書
【特許文献４３】米国特許第６，２６２，７０６号明細書
【特許文献４４】米国特許第６，２６２，８３３号明細書
【特許文献４５】米国特許第６，３００，９３２号明細書
【特許文献４６】米国特許第６，３１２，３０４号明細書
【特許文献４７】米国特許第６，３１２，９７１号明細書
【特許文献４８】米国特許第６，３２３，９８９号明細書
【特許文献４９】米国特許第６，３２７，０７２号明細書
【特許文献５０】米国特許第６，３７６，８２８号明細書
【特許文献５１】米国特許第６，３７７，３８７号明細書
【特許文献５２】米国特許第６，３９２，７８５号明細書
【特許文献５３】米国特許第６，３９２，７８６号明細書
【特許文献５４】米国特許第６，４１３，７９０号明細書
【特許文献５５】米国特許第６，４２２，６８７号明細書
【特許文献５６】米国特許第６，４４５，３７４号明細書
【特許文献５７】米国特許第６，４４５，４８９号明細書
【特許文献５８】米国特許第６，４５９，４１８号明細書
【特許文献５９】米国特許第６，４７３，０７２号明細書
【特許文献６０】米国特許第６，４８０，１８２号明細書
【特許文献６１】米国特許第６，４９８，１１４号明細書
【特許文献６２】米国特許第６，５０４，５２４号明細書
【特許文献６３】米国特許第６，５０６，４３８号明細書
【特許文献６４】米国特許第６，５１２，３５４号明細書
【特許文献６５】米国特許第６，５１５，６４９号明細書
【特許文献６６】米国特許第６，５１８，９４９号明細書
【特許文献６７】米国特許第６，５２１，４８９号明細書
【特許文献６８】米国特許第６，５３１，９９７号明細書
【特許文献６９】米国特許第６，５３５，１９７号明細書
【特許文献７０】米国特許第６，５３８，８０１号明細書
【特許文献７１】米国特許第６，５４５，２９１号明細書
【特許文献７２】米国特許第６，５８０，５４５号明細書
【特許文献７３】米国特許第６，６３９，５７８号明細書
【特許文献７４】米国特許第６，６５２，０７５号明細書
【特許文献７５】米国特許第６，６５７，７７２号明細書
【特許文献７６】米国特許第６，６６４，９４４号明細書
【特許文献７７】米国特許第６，６８０，７２５号明細書
【特許文献７８】米国特許第６，６８３，３３３号明細書
【特許文献７９】米国特許第６，７０４，１３３号明細書
【特許文献８０】米国特許第６，７１０，５４０号明細書
【特許文献８１】米国特許第６，７２１，０８３号明細書
【特許文献８２】米国特許第６，７２７，８８１号明細書
【特許文献８３】米国特許第６，７３８，０５０号明細書
【特許文献８４】米国特許第６，７５０，４７３号明細書
【特許文献８５】米国特許第６，７５３，９９９号明細書
【特許文献８６】米国特許第６，８１６，１４７号明細書
【特許文献８７】米国特許第６，８１９，４７１号明細書
【特許文献８８】米国特許第６，８２２，７８２号明細書
【特許文献８９】米国特許第６，８２５，０６８号明細書
【特許文献９０】米国特許第６，８２５，８２９号明細書
【特許文献９１】米国特許第６，８２５，９７０号明細書
【特許文献９２】米国特許第６，８３１，７６９号明細書
【特許文献９３】米国特許第６，８３９，１５８号明細書
【特許文献９４】米国特許出願公開第２００２／００６０３２１号明細書
【特許文献９５】米国特許出願公開第２００２／００６０３２１号明細書
【特許文献９６】米国特許出願公開第２００２／００６３６６１号明細書
【特許文献９７】米国特許出願公開第２００２／００９０９８０号明細書
【特許文献９８】米国特許出願公開第２００２／０１１３７７０号明細書
【特許文献９９】米国特許出願公開第２００２／０１３０８３２号明細書
【特許文献１００】米国特許出願公開第２００２／０１３１１４７号明細書
【特許文献１０１】米国特許出願公開第２００２／０１７１９１０号明細書
【特許文献１０２】米国特許出願公開第２００２／０１８０６８７号明細書
【特許文献１０３】米国特許出願公開第２００２／０１８０６８８号明細書
【特許文献１０４】米国特許出願公開第２００３／００１１５６０号明細書
【特許文献１０５】米国特許出願公開第２００３／００２０８４４号明細書
【特許文献１０６】米国特許出願公開第２００３／００２５８５５号明細書
【特許文献１０７】米国特許出願公開第２００３／０１０２８５８号明細書
【特許文献１０８】米国特許出願公開第２００３／０１３２９０８号明細書
【特許文献１０９】米国特許出願公開第２００３／０１３７５２１号明細書
【特許文献１１０】米国特許出願公開第２００３／０１５１７０２号明細書
【特許文献１１１】米国特許出願公開第２００３／０２１４６９５号明細書
【特許文献１１２】米国特許出願公開第２００３／０２１４６９７号明細書
【特許文献１１３】米国特許出願公開第２００３／０２２２３１５号明細書
【特許文献１１４】米国特許出願公開第２００４／０００８３９８号明細書
【特許文献１１５】米国特許出願公開第２００４／００１２８３９号明細書
【特許文献１１６】米国特許出願公開第２００４／００１４２６５号明細書
【特許文献１１７】米国特許出願公開第２００４／００２７３２７号明細書
【特許文献１１８】米国特許出願公開第２００４／００７５６３４号明細書
【特許文献１１９】米国特許出願公開第２００４／００９４４２２号明細書
【特許文献１２０】米国特許出願公開第２００４／０１０５０３６号明細書
【特許文献１２１】米国特許出願公開第２００４／０１１２７５０号明細書
【特許文献１２２】米国特許出願公開第２００４／０１１９６８１号明細書
【特許文献１２３】米国特許出願公開第２００４／０１９６２１５号明細書
【特許文献１２４】国際公開第９９／６７６７８号パンフレット
【特許文献１２５】国際公開第００／０５７０４号パンフレット
【特許文献１２６】国際公開第００／３８０００号パンフレット
【特許文献１２７】国際公開第００／３８００１号パンフレット
【特許文献１２８】国際公開第００／３６５６０号パンフレット
【特許文献１２９】国際公開第００／６７１１０号パンフレット
【特許文献１３０】国際公開第００／６７３２７号パンフレット
【特許文献１３１】国際公開第０１／０７９６１号パンフレット
【特許文献１３２】国際公開第０１／０８２４１号パンフレット
【特許文献１３３】国際公開第０３／１０７，３１５号パンフレット
【特許文献１３４】国際公開第２００４／０２３１９５号パンフレット
【特許文献１３５】国際公開第２００４／０４９０４５号パンフレット
【特許文献１３６】国際公開第２００４／０５９３７８号パンフレット
【特許文献１３７】国際公開第２００４／０８８００２号パンフレット
【特許文献１３８】国際公開第２００４／０８８３９５号パンフレット
【特許文献１３９】国際公開第２００４／０９０８５７号パンフレット
【特許文献１４０】国際公開第２００４／０９９８６２号パンフレット
【特許文献１４１】国際公開第０２／０１２８１号パンフレット
【特許文献１４２】米国特許出願公開第２００２／００７５５５６号明細書
【特許文献１４３】米国特許第５，８７２，５５２号明細書
【特許文献１４４】米国特許第６，１４４，３６１号明細書
【特許文献１４５】米国特許第６，２７１，８２３号明細書
【特許文献１４６】米国特許第６，２２５，９７１号明細書
【特許文献１４７】米国特許第６，１８４，８５６号明細書
【特許文献１４８】米国特許第４，４１８，３４６号明細書
【特許文献１４９】米国特許出願公開第２００３／００１１８６７号明細書
【特許文献１５０】米国特許出願公開第２００４／０１５５８５７号明細書
【非特許文献】
【００３２】
【非特許文献１】Ｏ’Ｒｅｇａｎ，Ｂ．ら、Ｎａｔｕｒｅ  １９９１，３５３，７３７およびＷｏｏｄ，Ｄ．，Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ,１８（３），２４（２００２年３月）
【非特許文献２】Ｂａｃｈ，Ｕ．ら、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．，２００２，１４（１１），８４５
【非特許文献３】Ｋｉｔａｍｕｒａ，Ｔ．，ら、「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｔｏｎｅｒ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｐａｐｅｒ−ｌｉｋｅ  ｄｉｓｐｌａｙ」，Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ／ＩＤＷ  ‘０１（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ２１ｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｉｎ  ｃｏｎｊｕｎｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｅ  ８ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ，Ｏｃｔｏｂｅｒ  １６−１９，２００１，Ｎａｇｏｙａ，Ｊａｐａｎ），１５１７ページ、Ｐａｐｅｒ  ＨＣＳ１−１
【非特許文献４】Ｙａｍａｇｕｃｈｉ，Ｙ．ら、「Ｔｏｎｅｒ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｕｓｉｎｇ  ｉｎｓｕｌａｔｉｖｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅｓ  ｃｈａｒｇｅｄ  ｔｒｉｂｏｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ」，Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌｙ／ＩＤＷ  ’０１  ページ１７２９，Ｐａｐｅｒ  ＡＭＤ４−４
【非特許文献５】「Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｐｉｘｅｌｓ：Ｍｏｖｉｎｇ  Ｉｍａｇｅｓ  ｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐａｐｅｒ」、「Ｎａｔｕｒｅ」、２００３年９月２５日公表
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００３３】
したがって、本発明は、電子光学ディスプレイのエッジシーリング材を硬化するためのプロセスを提供し、ここで前記ディスプレイはバックプレーンと、前記バックプレーンに隣接して配置された電子光学材料の層と、紫外線放射を吸収でき、前記電子光学材料の層の、前記バックプレーンとは反対側に配置されている保護層であって、前記電子光学材料の層の端を越えて伸びているため、前記保護層と前記バックプレーンの間に隙間を有する周辺領域を画定する保護層とを備えている。前記プロセスは、隙間に未硬化のエッジシーリング材を入れるステップと、適切な放射線を適用することによりこの材料を硬化するステップと、を含む。本発明のプロセスでは、エッジシーリング材は、保護層により伝送される放射線により硬化可能である。そして、硬化放射線を伝送することにより硬化効果があるので、エッジシーリング材を硬化して、隙間にエッジシールを形成する。
【００３４】
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
バックプレーン（１０２）と、
前記バックプレーン（１０２）に隣接して配置された電子光学材料の層（１１２）と、
紫外放射線を吸収でき、前記電子光学材料の層（１１２）の、前記バックプレーン（１０２）とは反対側に配置されている保護層（１２８）であって、前記電子光学材料の層（１１２）の端を越えて伸びているため、前記保護層（１２８）と前記バックプレーン（１０２）の間に隙間を有する周辺領域を画定する保護層（１２８）と
を備える電子光学ディスプレイ（１００）におけるエッジシール材の硬化プロセスであって、
前記隙間に未硬化のエッジシーリング材を配置するステップと、前記エッジシーリング材を硬化する上で効果的な放射線を前記エッジシーリング材に適用してエッジシール（１３０）を形成するステップとを含み、
前記エッジシーリング材が前記保護層により伝えられる放射線により硬化可能であること、および、前記エッジシーリング材を硬化するために使用される前記放射線は前記保護層（１３０）を通過して伝えられることを特徴とする、エッジシーリング材の硬化プロセス。
（項目２）
前記エッジシーリング材を硬化するために使用される前記放射線は３８５ｎｍを超える波長を有する、項目１に記載のプロセス。
（項目３）
前記エッジシーリング材を硬化するために使用される前記放射線は３９５ｎｍを超える波長を有する、項目２に記載のプロセス。
（項目４）
前記エッジシーリング材を硬化するために使用される前記放射線は４０５ｎｍを超える波長を有する、項目３に記載のプロセス。
（項目５）
前記エッジシーリング材は５，７−ジヨード−３−ブトキシ−６−フルオロンを含む、項目１に記載のプロセス。
（項目６）
前記エッジシーリング材は硬化性のアクリレートを含む、項目１に記載のプロセス。
（項目７）
前記エッジシーリング材は充填材を含む、項目１に記載のプロセス。
（項目８）
前記充填材はシリカを含む、項目７に記載のプロセス。
（項目９）
前記硬化エッジシーリング材は、電子光学材料の前記層（１１２）の平面において、前記平面に対して垂直な厚みより大きい幅を有する、項目１に記載のプロセス。
（項目１０）
前記隙間内の前記未硬化エッジシーリング材の配置は、前記隙間に隣接する未硬化のエッジシーリング材のビーズを分注することにより達成されるため、前記エッジシーリング材が毛管力により前記隙間に引き込まれる、項目１に記載のプロセス。
（項目１１）
前記未硬化エッジシーリング材および前記ディスプレイのうち少なくとも１つは前記エッジシールの分注の間加熱される、項目１０に記載のプロセス。
（項目１２）
前記電子光学材料は回転二色部材材料またはエレクトロクロミック材料である、項目１に記載のプロセス。
（項目１３）
前記電子光学材料は、懸濁流体内に配置され電場を前記懸濁流体に適用すると移動することができる複数の荷電粒子を含む粒子ベースの電気泳動材料である、項目１に記載のプロセス。
（項目１４）
前記懸濁流体は気体である、項目１３に記載のプロセス。
（項目１５）
前記懸濁流体および前記荷電粒子は複数のカプセルまたはマイクロセル内に保持されている、項目１３に記載のプロセス。
【００３５】
本プロセスでは、エッジシーリング材を硬化するために使用する放射線は、３８５ｎｍを超える波長を有し、３９５ｎｍを越えることが望ましく、４０５ｎｍを超えることが好ましい。エッジシーリング材は、硬化開始剤として５，７−ジヨード−３−ブトキシ−６−フルオロンを含むことがある。エッジシーリング材は、硬化性アクリレートを含むことがあり、さらに、例えばシリカのような充填剤も含むことがある。概して、硬化したエッジシーリング材は、電子光学材質の層の平面では、この平面に対して垂直な厚さよりも大きい幅を有する。隙間内に未硬化のエッジシーリング材を配置することは、隙間の隣に未硬化シール材料のビーズ（ｂｅａｄ）を分注することにより達成されてよく、そのためエッジシーリング材が毛管力により隙間に引き込まれる。このようなプロセスでは、未硬化のエッジ材料の隙間への移動を速くするために、未硬化のエッジシーリング材とディスプレイのうち少なくとも１つが、エッジシーリング材の分注の間に加熱されることがある。
【００３６】
本発明のプロセスでは、電子光学材料の層は、上記の電子光学材料の任意の種類を利用することがある。例えば、電子光学材料は、回転二色部材材料、または、電気泳動材料のことがある。あるいは、電子光学材料は、懸濁流体に配置された複数の荷電粒子で、電場を懸濁流体に適用することにより移動が可能な粒子ベースの電気泳動材料のことがある。このような電気泳動材料では、懸濁流体は液体または気体のことがある。また、このような電気泳動材料はカプセル型のこともある。つまり、懸濁流体と荷電粒子が複数のカプセルまたはマイクロセル内に保持されることがある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のプロセスにより製造できるエッジシール型電子光学ディスプレイの断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
既に記したように、添付図面の唯一の図は、本発明のプロセスにより製造できるエッジシール型電子光学ディスプレイの断面概略図である。
【００３９】
既に述べたように、本発明は、電子光学ディスプレイにエッジシールを提供するためのプロセスを提供する。ディスプレイは、バックプレーンと、バックプレーンに隣接して配置された電子光学材料の層と、紫外（ＵＶ）放射線を吸収することができ、電子光学材料の層の、バックプレーンとは反対側に配置される保護層とを備える。保護層は、電子光学材料の層の端を越えて伸び、保護層とバックプレーンの間に隙間を有する周辺領域を画定する。エッジシールを形成するために、隙間には保護層を通って伝送される放射線により硬化可能な未硬化のエッジシーリング材が配置され、エッジシーリング材の硬化に効果的な放射線が保護層を通過して伝送され、エッジシーリング材を硬化し、隙間にエッジシールを形成する。
【００４０】
このように、本発明によると、エッジシールは、保護層により吸収されるＵＶ放射線よりも長い波長を有する放射線を使用して硬化するエッジシーリング材から形成されるので、放射線は、上記の先行技術のプロセスのように側面から適用するのではなく、保護層を通過して伝送できる。実践の場においては、これは、概してエッジシーリング材がこれらの長い波長の光に感応する光開始剤を含むことを意味する。ＵＶ吸収保護層は、今後応用するためにカスタム化されることがあるが、典型的には、３８５ｎｍで投射光の２５％未満、３９５ｎｍで投射光の６０％未満、４０５ｎｍで投射光の７５％未満を伝送する。
【００４１】
当業者には容易に明らかとなるように、電子光学ディスプレイの製造では、本プロセスにより形成されるディスプレイの「保護層」は、いくつかの別個の層の複合物であってよい。例えば、図面に示されているディスプレイでは、バリア膜１２４、光学的に透明な接着剤の層１２６、保護膜１２８は、すべて、「保護層」の一部として考えられてよい。「保護層」内に存在する層の明確な数や種類は、エッジシーリング材を硬化するために効果的な放射線はすべての層を通過して伝送できる場合、本発明の目的には実質的に無関係であることは明らかである。また、もちろん、保護層が、エッジシーリング材を硬化するために必要な放射線に対して完全に透明である必要ない。保護膜による放射線のかなりの吸収は、許容可能なプロセス時間内の硬化に十分な放射線が伝送されれば、許容できる。このように、本プロセスで使用される「保護膜」の明確な形は、使用されている特定の電子光学材料により必要な保護の正確な種類によって、広範囲に変えることができる。
【００４２】
必要な照射（硬化）時間合計を最低限にするためには、エッジシーリング材は、３８５ｎｍで反応させることが好ましく、さらに好ましいのは３９５ｎｍ、最も好ましいのは４０５ｎｍを超える波長である。これらの波長で反応する光開始剤は、例えば、約３８０ｎｍと５２０ｎｍの間にピーク吸収を有する５，７−ジヨード−３−ブトキシ−６−フルオロン（Ｓｐｅｃｔｒａ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，  Ｍａｕｍｅｅ，  Ｏｈｉｏ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａから商標「Ｈ−Ｎｕ４７０」で市販されている）を含むことができる。かかる接着剤の調合分野における技術者に知られているその他の化学剤は容易に特定できる。
【００４３】
可視光の光開始剤を使用して作成されるエッジシーリング材は、現在、３Ｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ）から、モデル＃ＬＣ−１２１０，１２１１、１２１２、１２１３、１２１４として、Ｄｙｍａｘ（Ｔｏｒｒｉｎｇｔｏｎ，Ｃｏｎｎｅｔｉｃｕｔ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ）からＵｌｔｒａ−Ｌｉｇｈｔ  Ｗｅｌｄ（「Ｕｌｔｒａ−Ｌｉｇｈｔ  Ｗｅｌｄは登録商標」材料として、Ｔｈｒｅｅｂｏｎｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ）から＃１７７１Ｅ、１７７３Ｅ、１７７６Ｅとして、および、その他の製造業者から市販されている。これらの材料は、しばしば、アクリレート化学に基づいているが（Ｔｈｒｅｅｂｏｎｄ材料はこの種類）、その他の基本化学も使用されていることがある。また、１つ以上の性能属性を強化するために（例えば、機械的特性、浸透性、光学不透明度など）、これらのシーリング材は充填材料（例えばシリカ粒子）と一緒に装填されることがあることに留意されたい。
【００４４】
このようなシーリング材を使用すると、ＵＶ吸収保護層を通して、ディスプレイの前側面からシーリング材を簡単に硬化することができる。これにより、高度にカスタム化された、高価なＵＶ硬化システムの必要性を排除する。また、本プロセスにより、単独の硬化システムは幅広くさまざまなディスプレイサイズでエッジシールを硬化することができる。さらに、本プロセスは、このような放射がエッジシーリング材の側面から適用されたときに、放射線の一部がシール材料から電子光学材料自体に通過することを許してしまうことを発生させる有害な放射線が、電子光学ディスプレイで使用される紫外線に感受性の高い材料に照射される危険性を最低限にする。
【００４５】
さらに、エッジシールは、薄く広く（つまり、このようなシールは典型的にバックプレーンの平面に対して並行に、およびこれらの平面にたいして垂直であるよりも電子光学材料の層に対して非常に大きい寸法を有する）作られたときに最も効果的となる傾向があるので、本発明は処理能力とシーリング材の硬化の単一性両方を向上することができる。ディスプレイの横からではなく前面の保護層から硬化することにより（つまり、シーリング材の幅）、硬化時間を非常に削減できる。処理能力のこの増加は電子光学ディスプレイの製造費用を削減するために非常に望ましい。
【００４６】
シーリング材の分注過程においてさらに高い製造能力を達成するためには、高度な分注システムを使用することが有利である。一般的に、システムが簡単であれば電子光学材料の周辺にエッジシーリング材のビーズの配置が遅く、エッジシール空洞（隙間）へシーリング材を引き込むために毛管力に依存する。分注速度を増加させるために、この分注過程の間、シーリング材の粘性を削減するために、シーリング材とディスプレイを加熱することが役立つ。この毛管手法で可能であるよりもさらに高い処理能力を達成するために、より高度な分注システムを使用することが可能である。好ましい実施例では、５つの自由度のある分注装置（ｘ−ｙ−ｚデカルト自由度、バックプレーンの平面に対して垂直の軸周囲の回転βおよびバックプレーンの平面上で角度γ）を採用することがある。この多自由度の配列により、バックプレーンの平面のエッジシール空洞（隙間）から外側へ垂直に引き込まれる上方で大きい固定角度（バックプレーンの平面状で測定）で分注針をいつも配置することが可能になる。多自由度の配列により、シーリング材を高速でディスプレイの端の隙間へ正確に「注入」することができるので、処理能力を増加させることが可能になる。
【図１】
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