(57)【要約】【課題】第１筐体と第２筐体とが閉状態となる場合おける、アンテナの放射利得の劣化を低減することが可能な携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１は、所定の波長に共振する第１アンテナ６０が配置された第１筐体２と、第１導電部７０が配置された第２筐体３と、第１筐体２と第２筐体３とが開いた開状態と、第１筐体２と第２筐体３とが閉じた閉状態とを遷移可能に第１筐体２と第２筐体３とを連結する連結部と、を備え、第１導電部７０は、所定の波長に対応する長さに形成される第１の部分７１と、第１の部分７１の端部に設けられ、第１の部分７１よりも高いインピーダンスを有する高インピーダンス部７３とを備える。【選択図】図３
2011211285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長に共振する第１アンテナが配置された第１筐体と、
第１導電部が配置された第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とが開いた開状態と、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた閉状態とを遷移可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、を備え、
前記第１導電部は、前記所定の波長に対応する長さに形成される第１の部分と、前記第１の部分の端部に設けられ、前記第１の部分よりも高いインピーダンスを有する高インピーダンス部と、を備える携帯端末。
【請求項２】
前記所定の波長をλ１とし、前記所定の波長に対応する長さをＬとすると、
Ｌ＝（２ｎ−１）λ１／４    （ｎ：自然数）
の関係が成立する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１導電部は、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉状態となる場合に、前記第１筐体に対向する第１面に前記第１の部分及び前記高インピーダンス部を備える請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１導電部は、前記第１面及び前記第１面とは反対側の第２面に前記第１の部分及び前記高インピーダンス部を備え、
前記第１面に形成された前記第１の部分及び前記高インピーダンス部のそれぞれの数は、前記第２面に形成された第１の部分及び高インピーダンス部のそれぞれの数よりも多い請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第１導電部は、前記第１面とは反対側の第２面に前記第１の部分及び前記高インピーダンス部を備えていない請求項３に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第２筐体には、前記第１の部分及び前記高インピーダンス部の数に比べて第１の部分及び高インピーダンス部の数が少ない第２導電部と、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉状態となる場合に、前記第１アンテナと前記第１導電部とを高周波的に接続し、前記第１筐体と前記第２筐体とが開状態となる場合に、第１アンテナと前記第２導電部とを高周波的に接続する選択部と、を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第２導電部は、前記第１の部分及び前記高インピーダンス部を備えていない請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第１導電部は、前記第１の部分に対して屈曲して形成された第２の部分を備え、
前記高インピーダンス部は、前記第１の部分と前記第２の部分とが屈曲する部分で構成される請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
操作部と、
前記操作部に対応して配置され、前記操作部を支持するキーフレームと、を有し、
前記キーフレームは、導体が屈曲して形成された格子部を有し、
前記第１の部分は、前記格子部の前記導体で構成され、前記高インピーダンス部は、前記格子部の前記導体が屈曲する部分で構成される請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記第１筐体には、波長λ２に共振する第２アンテナが配置され、
波長λ２は、
λ２＝（２ｎ−１）λ１／（２ｍ−１）  （ｎ，ｍ：自然数）
の関係を満たす請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯端末には、アンテナが配置された第１筐体と、導電部が配置された第２筐体と、第１筐体と第２筐体とが互いに開いた開状態と第１筐体と第２筐体とが閉じた閉状態とを遷移可能に第１筐体と第２筐体とを連結する連結部とを備えるものがある。第１筐体と第２筐体とが閉状態となる場合には、アンテナと導電部との距離は、開状態となる場合に比べて近接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８０８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した携帯端末の場合、第１筐体と第２筐体とが閉状態となると、アンテナに第２筐体が近接し、アンテナの放射利得が劣化するおそれがある。
【０００５】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが閉状態となる場合おける、アンテナの放射利得の劣化を低減することが可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、所定の波長に共振する第１アンテナが配置された第１筐体と、第１導電部が配置された第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とが開いた開状態と、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた閉状態とを遷移可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、を備え、前記第１導電部は、前記所定の波長に対応する長さに形成される第１の部分と、前記第１の部分の端部に設けられ、前記第１の部分よりも高いインピーダンスを有する高インピーダンス部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記携帯端末は、前記所定の波長をλ１とし、前記所定の波長に対応する長さをＬとすると、
Ｌ＝（２ｎ−１）λ１／４    （ｎ：自然数）
の関係が成立することが好ましい。
【０００８】
また、前記第１導電部は、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉状態となる場合に、前記第１筐体に対向する第１面に前記第１の部分及び前記高インピーダンス部を備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記第１導電部は、前記第１面及び前記第１面とは反対側の第２面に前記第１の部分及び前記高インピーダンス部を備え、前記第１面に形成された前記第１の部分及び前記高インピーダンス部のそれぞれの数は、前記第２面に形成された第１の部分及び高インピーダンス部のそれぞれの数よりも多いことが好ましい。
【００１０】
また、前記第１導電部は、前記第１面とは反対側の第２面に前記第１の部分及び前記高インピーダンス部を備えていないことが好ましい。
【００１１】
また、前記第２筐体には、前記第１の部分及び前記高インピーダンス部の数に比べて第１の部分及び高インピーダンス部の数が少ない第２導電部と、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉状態となる場合に、前記第１アンテナと前記第１導電部とを高周波的に接続し、前記第１筐体と前記第２筐体とが開状態となる場合に、第１アンテナと前記第２導電部とを高周波的に接続する選択部と、を有することが好ましい。
【００１２】
また、前記第２導電部は、前記第１の部分及び前記高インピーダンス部を備えていないことが好ましい。
【００１３】
また、前記第１導電部は、前記第１の部分に対して屈曲して形成された第２の部分を備え、前記高インピーダンス部は、前記第１の部分と前記第２の部分とが屈曲する部分で構成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記携帯端末は、操作部と、前記操作部に対応して配置され、前記操作部を支持するキーフレームと、を有し、前記キーフレームは、導体が屈曲して形成された格子部を有し、前記第１の部分は、前記格子部の前記導体で構成され、前記高インピーダンス部は、前記格子部の前記導体が屈曲する部分で構成されることが好ましい。
【００１５】
また、前記第１筐体には、波長λ２に共振する第２アンテナが配置され、波長λ２は、
λ２＝（２ｎ−１）λ１／（２ｍ−１）    （ｎ，ｍ：自然数）
の関係を満たすことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１筐体と第２筐体とが閉状態となる場合おける、アンテナの放射利得の劣化を低減することが可能な携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】携帯端末の一実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】操作部側筐体の分解斜視図である。
【図３】携帯電話機の概略構成を示す模式図である。
【図４】第１導電部の第１変形例について説明するための図、及びこの第１導電部を搭載した携帯電話機の概略構成を示す模式図である。
【図５】第１導電部の第２変形例について説明するための図、及びこの第１導電部を搭載した携帯電話機の概略構成を示す模式図である。
【図６】他の変形例として第１導電部と第２導電部とが表示部側筐体に配置された携帯電話機の概略構成を示す模式図である。
【図７】モノポールアンテナ（第１アンテナ）が配置される携帯電話機の概略構成を示す模式図である。
【図８】第１導電部の変形例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の携帯端末の一実施形態に係る携帯電話機１の基本構造について、図１を参照しながら説明する。図１は、携帯端末の一実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
【００１９】
携帯電話機１は、操作部側筐体（第１筐体）２と、表示部側筐体（第２筐体）３と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開いた開状態と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉じた閉状態とを遷移可能に操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部４とを備える。
操作部側筐体２は、前面１０に、操作部１１とマイク１２とを備える。操作部側筐体２の前面１０は、携帯電話機１を折り畳んだ状態（閉状態）で表示部側筐体３と向かい合う面である。
操作部１１は、各種設定機能や辞書機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、数字や文字を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作キー１５とから構成される。
マイク１２は、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声を入力するために用いられる。
【００２０】
表示部側筐体３は、前面２０に、表示部２１とスピーカ２２とを備える。表示部側筐体３の前面２０は、携帯電話機１を折り畳んだ状態（閉状態）で操作部側筐体２と向かい合う面である。
表示部２１は、通話の相手側の電話番号やメールアドレス、及びメールの内容等の各種情報（文字情報や画像情報）を表示する。スピーカ２２は、通話の相手側の音声を出力する。
【００２１】
図２は、操作部側筐体２の分解斜視図である。
操作部側筐体２は、フロントケース２ａと、キー構造部４０と、キー基板５０と、バッテリリッド２ｃを備えたリアケース２ｂと、第１のケース部材２ｄと、バッテリ１６とを備える。
【００２２】
フロントケース２ａとリアケース２ｂとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、リアケース２ｂの外面には、第１のケース部材２ｄが連結されている。この第１のケース部材２ｄは、リアケース２ｂに対して相対移動可能に連結される。また、フロントケース２ａとリアケース２ｂとの間には、キー構造部４０と、フレキシブルプリント基板５４を有するキー基板５０とが挟まれるようにして内蔵される。
【００２３】
フロントケース２ａには、携帯電話機１を折り畳んだ状態（閉状態）で表示部側筐体３の表示部２１と対向する内側面に、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａが形成される。キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれからは、機能設定操作キー１３を構成する機能設定操作キー部材１３ｂの操作面、入力操作キー１４を構成する入力操作キー部材１４ｂの操作面、及び決定操作キー１５を構成する決定操作キー部材１５ｂの操作面が露出される。この露出した機能設定操作キー部材１３ｂ、入力操作キー部材１４ｂ及び決定操作キー部材１５ｂの操作面を押し下げるように操作することで、対応するキースイッチ５１、５２、５３それぞれに設けられるメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００２４】
キー構造部４０は、操作部材４０Ａと、補強部材としてのキーフレーム４０Ｂと、シート部材としてのキーシート４０Ｃとから構成される。
【００２５】
操作部材４０Ａは、複数のキー操作部材により構成される。具体的に、操作部材４０Ａは、機能設定操作キー部材１３ｂと、入力操作キー部材１４ｂと、決定操作キー部材１５ｂとにより構成される。操作部材４０Ａを構成する各操作キー部材それぞれは、キーフレーム４０Ｂを挟んでキーシート４０Ｃに接着される。キーシート４０Ｃに接着された各操作キー部材それぞれにおける押圧面は、上述の通り、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれから外部に露出して配置される。
【００２６】
キーフレーム４０Ｂは、操作部１１（操作部材４０Ａ）に対応して配置され、操作部１１（操作部材４０Ａ）を支持する。キーフレーム４０Ｂは、孔部１４ｃが複数形成された金属性の板状部材である。また、キーフレーム４０Ｂは、導体が屈曲して形成された格子部を有する。そして、キーフレーム４０Ｂは、入力操作キー部材１４ｂの操作による回路基板（不図示）等への悪影響を防ぐための補強部材としての役割も有している。また、キーフレーム４０Ｂは導電性の部材であり、入力操作キー部材１４ｂにおける静電気を逃がすための部材としても機能する。キーフレーム４０Ｂに形成される複数の孔部１４ｃには、キーシート４０Ｃに形成される凸部１４ｄが嵌合するように配置される。そして、この凸部１４ｄに入力操作キー部材１４ｂが接着される。
【００２７】
キーシート４０Ｃは、例えば、可撓性を有するシリコンゴム製のシート状部材である。キーシート４０Ｃには、複数の凸部１４ｄが形成される。複数の凸部１４ｄは、キーシート４０Ｃにおけるキーフレーム４０Ｂが配置される側の面に形成される。この複数の凸部１４ｄそれぞれは、キースイッチ５２に対応する位置に形成される。
【００２８】
キー基板５０は、キーシート４０Ｃ側の面に配置される複数のキースイッチ５１、５２、５３を有する。複数のキースイッチ５１、５２、５３、それぞれは、各操作部材４０Ａに対応する位置に配置される。キー基板５０に配置されるキースイッチ５１、５２、５３は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する構造になっている。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板５０の表面に印刷された電気回路（不図示）に形成されるスイッチ端子に接触して電気的に導通するように構成される。
【００２９】
このように構成される携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合おけるアンテナ放射利得の劣化を低減する機能を有する。
以下に、携帯電話機１に係る上記機能を発揮するための構成について詳述する。
まず、本実施形態に係る携帯電話機１の上記機能を発揮するための構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、携帯電話機１の概略構成を示す模式図である。ここで、図３（ａ）は、携帯電話機１が開状態となる場合の模式図であり、図３（ｂ）は、携帯電話機１が閉状態となる場合の模式図である。
【００３０】
操作部側筐体２には、所定の波長λ１に共振する第１アンテナ６０が配置される。例えば、第１アンテナ６０から放射される電波の周波数が８００［ＭＨｚ］〜９００［ＭＨｚ］の場合、所定の波長λ１は、０．３７５［ｍ］〜０．３３３［ｍ］となる。
【００３１】
表示部側筐体３には、第１導電部７０が配置される。第１導電部７０は、基準電位に電気的に接続されると共に、第１アンテナ６０に電気的に接続される。これにより、第１アンテナ６０と第１導電部７０とは、ダイポールアンテナとして機能する。第１導電部７０は、所定の波長に対応する長さに形成される第１の部分７１と、第１の部分７１の端部に設けられ、第１の部分７１よりも高いインピーダンスを有する高インピーダンス部７３とを備える。所定の波長に対応する長さをＬとすると、長さＬと、所定の波長をλ１とは、下式（１）の関係が成立する。
Ｌ＝（２ｎ−１）λ１／４    （ｎ：自然数）    ・・・（１）
また、本実施形態の場合、第１導電部７０は、第１の部分７１に対して屈曲して形成された第２の部分７２を備え、高インピーダンス部７３は、第１の部分７１と第２の部分７２とが屈曲する部分で構成される。
【００３２】
すなわち、第１導電部７０は、縦方向に４個、横方向に３個の単位格子７４を並べた構成である。単位格子７４は、縦方向の辺部と、この縦方向の辺部に対して屈曲して接続される横方向の辺部とから構成される。第１の部分７１は、単位格子７４における縦方向の辺部である。第２の部分７２は、単位格子７４における屈曲して接続される部分となる横方向の辺部である。高インピーダンス部７３は、単位格子７４における、縦方向の辺部と横方向の辺部とが接続される部分である。このため、高インピーダンス部７３は、単位格子７４当たり４つ存在する。
【００３３】
なお、第１導電部７０は、図３では１２個の単位格子７４から形成されたものであるが、この構成に限定されることはなく、１つ以上の単位格子７４から形成されたものであればよい。また、第１導電部７０は、図３では縦方向に４個、横方向に３個の単位格子７４が並べられたものであるが、この構成に限定されることはなく、縦方向及び横方向のそれぞれに任意の数の単位格子７４を並べたものであってもよい。
【００３４】
このような構成の携帯電話機１では、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となるときに電波を放射する場合、第１導電部７０に高周波の電流が供給される。この場合、第１導電部７０における各第１の部分７１及び各第２の部分７２を伝播する電流は、高インピーダンス部７３により反射される。これにより第１の部分７１及び第２の部分７２を高インピーダンス部７３に向けて伝播する電流と、高インピーダンス部７３により反射された電流とは互いに打ち消しあうので、第１導電部７０には電流が流れにくくなる。このため、携帯電話機１は、電流が第１アンテナ６０に対する逆相電流が低減される。
【００３５】
以上説明したように、携帯電話機１は、第１の部分７１と高インピーダンス部７３とを備える第１導電部７０により高周波の電流を打ち消すので、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合の逆相電流を低減することができる。したがって、携帯電話機１は、第１アンテナ６０から放射される電界が相殺され難くなり、アンテナの放射利得の劣化が低減される。
【００３６】
図４は、第１導電部８０の第１変形例について説明するための図、及びこの第１導電部８０を搭載した携帯電話機１の概略構成を示す模式図である。
第１導電部８０は、図４（ｃ）に示すように、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合に操作部側筐体２に対向する第１面８１に第１の部分８３及び高インピーダンス部８５を備えることが好ましい。この場合、第１導電部８０は、第１面８１とは反対側の第２面８２に第１の部分８３及び高インピーダンス部８５を備えていなくともよい。すなわち、第１導電部８０は、図４（ａ）に示すように、第１面８１に凹部８１ａを設けることにより単位格子パターンを複数形成する一方、図４（ｂ）に示すように、第２面８２に凹部を設けずに第２面８２を平坦な面とする。第１面８１に配置される単位格子パターンは、第１の部分８３と、第２の部分８４と、第１の部分８３と第２の部分８４とが屈曲している部分となる高インピーダンス部８５とを備える。
【００３７】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態の場合には、上述した第１導電部７０と同様に、第１導電部８０における第１面８１に備えられた複数の単位格子パターンにより高周波の電流を打ち消す。一方、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開状態の場合には、第１導電部８０の第２面８２側に高周波の電流が流れるので、単位格子パターンにより電流が打ち消され難くなり、第１導電部８０をダイポールアンテナの一部とすることが可能になる。
【００３８】
したがって、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合、第１アンテナ６０と第１導電部８０との対向領域における逆相電流が低減されるので、第１アンテナ６０から放射される電界が相殺され難くなり、アンテナの放射利得の劣化が低減される。一方、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開状態となる場合には、第１アンテナ６０及び第１導電部８０に高周波電流が流れることとなり、第１アンテナ６０と第１導電部８０とで機能するダイポールアンテナとしてのアンテナの放射利得の劣化が低減される。
【００３９】
図５は、第１導電部９０の第２変形例について説明するための図、及びこの第１導電部９０を搭載した携帯電話機１の概略構成を示す模式図である。
第１導電部９０は、図５（ｃ）に示すように、第１面９１及び第１面９１とは反対側の第２面９２に第１の部分９３及び高インピーダンス部９５を備えていてもよい。この場合、第１面９１に形成された第１の部分９３及び高インピーダンス部９５のそれぞれの数は、第２面９２に形成された第１の部分９３及び高インピーダンス部９５のそれぞれの数よりも多い方が好ましい。
【００４０】
すなわち、第１導電部９０には、第１面９１と第２面９２のそれぞれに単位格子パターンが複数形成されている。第１導電部９０の第１面９１に形成される単位格子パターンは、図５（ａ）に示すように、１２個の単位格子パターンから構成される。一方、第１導電部９０の第２面９２に形成される単位格子パターンは、図５（ｂ）に示すように、４個の単位格子パターンから構成される。第１面９１及び第２面９２のそれぞれに配置される単位格子パターンは、第１の部分９３と、第２の部分９４と、第１の部分９３と第２の部分９４とが屈曲している部分となる高インピーダンス部９５とを備える。なお、第１面９１に形成される単位格子パターンの数と、第２面９２に形成される単位格子パターンの数とは、図５に示す一例に限定されることはない。
【００４１】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態の場合には、上述した第１導電部７０と同様に、第１導電部９０の第１面９１及び第２面９２のそれぞれに配置された単位格子パターンにより高周波の電流を打ち消す。一方、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開状態の場合には、第１面９１側に比べてインピーダンスが低くなる第２面９２側に高周波の電流が流れるので、第１導電部９０をダイポールアンテナの一部とすることが可能になる。
【００４２】
したがって、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合、第１アンテナ６０と第１導電部９０との対向領域における逆相電流が低減されるので、第１アンテナ６０から放射される電界が相殺され難くなり、アンテナの放射利得の劣化が低減される。一方、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開状態となる場合には、第１アンテナ６０及び第１導電部９０に高周波電流が流れることとなり、第１アンテナ６０と第１導電部９０とで機能するダイポールアンテナとしてのアンテナの放射利得の劣化が低減される。
【００４３】
図６は、他の変形例として第１導電部７０と第２導電部１００とが表示部側筐体３に配置された携帯電話機１の概略構成を示す模式図である。
表示部側筐体３には、第１導電部７０を構成する第１の部分７１及び高インピーダンス部７３の数に比べて第１の部分７１及び高インピーダンス部７３の数が少ない第２導電部１００が配置されることが好ましい。第２導電部１００は、例えば、表示部側筐体３にインサート成形されたインサート板金や表示部側筐体３の内部に配置されたシールドケースや蒸着金属、あるいは表示部側筐体３の外面を形成する導電性のケース部材等で構成される。
【００４４】
すなわち、表示部側筐体３には、第１導電部７０と第２導電部１００とが配置される。第１導電部７０は、例えば、図３（ａ）に示すものであればよい。第２導電部１００は、単数若しくは複数の単位格子から形成される導体、又は単位格子が形成されない平板からなる導体である。第２導電部１００が単数又は複数の単位格子から形成される場合、第２導電部１００の単位格子の数は、第１導電部７０の単位格子７４の数よりも少ない。なお、図６に示す場合では、第２導電部１００は、単位格子が形成されない平板の導体から構成される。
【００４５】
このような第１導電部７０及び第２導電部１００は、スイッチ部（選択部）１０１を介して接続される。スイッチ部１０１は、操作部側筐体２に配置された第１アンテナ６０に電気的に接続される。スイッチ部１０１は、図示しない制御部による制御により操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合に、第１アンテナ６０と第１導電部７０とを電気的（高周波的）に接続し、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開状態となる場合に、第１アンテナ６０と第２導電部１００とを電気的（高周波的）に接続する。
【００４６】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態の場合には、第１導電部７０により高周波の電流を打ち消す。一方、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開状態の場合には、第２導電部１００に高周波の電流が流れるので、第２導電部１００をダイポールアンテナの一部とすることが可能になる。
【００４７】
したがって、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合、第１アンテナ６０と第１導電部７０との対向領域における逆相電流が低減されるので、第１アンテナ６０から放射される電界が相殺され難くなり、アンテナの放射利得の劣化が低減される。一方、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開状態となる場合には、第１アンテナ６０及び第２導電部１００に高周波電流が流れることとなり、第１アンテナ６０と第２導電部１００とで機能するダイポールアンテナとしてのアンテナの放射利得の劣化が低減される。
【００４８】
また、第１導電部７０は、操作部側筐体２に配置されるキーフレーム４０Ｂ（図２参照）から構成されていてもよい。この場合、第１アンテナ６０は、表示部側筐体３に配置される。第１導電部７０がキーフレーム４０Ｂから構成される場合、第１の部分７１は、格子部の導体で構成され、高インピーダンス部７３は、格子部の導体が屈曲する部分で構成される。すなわち、高インピーダンス部７３は、格子部を構成する導体が交差する部分で構成される。なお、第１の部分７１がキーフレーム４０Ｂから構成される場合、キーフレーム４０Ｂは、基準電位に電気的に接続される。
【００４９】
したがって、携帯電話機１は、第１導電部７０がキーフレーム４０Ｂから構成されれば、第１導電部７０として新たな部品を追加することなく、既存の部品（キーフレーム４０Ｂ）で逆相電流を低減させることができる。よって、携帯電話機１は、新たな部品として第１導電部７０を構成追加するために操作部側筐体２が厚くなり、さらに部品点数が多くなってコストが上昇するということを抑制することができる。
【００５０】
なお、第１導電部７０は、インダクタ又はビーズを介して基準電位に接続されることが好ましい。第１導電部７０は、インダクタ又はビーズを介して基準電位に接続されることにより、逆相電流の減衰をより大きくし、また減衰される周波数を任意に制御することが可能になる。
【００５１】
操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合に、第１導電部７０を構成する第１の部分７１の長さと所定の波長λ１とが式（１）の関係を満たす場合には、逆相電流を低減することが可能となる。ところで、携帯電話機１には、全地球測位システム（ＧＰＳ）やブルトゥース通信を行う場合に利用されるアンテナ（第２アンテナ：図示せず）が配置される場合がある。第２アンテナが、モノポールアンテナとして利用される場合、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合に、操作部側筐体２に配置された第２アンテナから放射される電界が第１導電部７０によって遮蔽されないためには、第２アンテナを特定の波長λ２で共振させる必要がある。すなわち、波長λ２と、第１の部分７１の長さＬとは、下式（２）の関係を満たす必要がある。
Ｌ＝（２ｍ−１）λ２／４    （ｍ：自然数）    ・・・（２）
Ｌは、所定の波長λ１との関係で決まる値であるため、式（２）に基づいて波長λ２が求まる。
【００５２】
ここで、式（１）及び式（２）からＬを消去して整理すると、波長λ２と、所定の波長λ１とは、下式（３）の関係を満たす。
λ２＝（２ｎ−１）λ１／（２ｍ−１）  （ｎ，ｍ：自然数）    ・・・（３）
携帯電話機１は、第１アンテナ６０が所定の波長λ１で共振する場合に、式（３）から得られる波長λ２で共振する第２アンテナを操作部側筐体２に配置すれば、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となるときでも、第１導電部７０により高周波の電流を打ち消すことが可能になり、さらに第１導電部７０により第２アンテナから放射される電界が遮蔽されるのを低減することが可能になる。
したがって、携帯電話機１は、アンテナ放射利得の劣化を低減することができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、種々の形態で実施することができる。
上述した実施形態では、第１アンテナ６０と第１導電部７０，８０，９０（第１導電部７０）によりダイポールアンテナを構成する場合について説明した。しかしながら、本発明は、この構成に限定されることはなく、図７に示すように、第１アンテナ６０がモノポールアンテナを構成してもよい。ここで、図７は、モノポールアンテナ（第１アンテナ６０）が配置される携帯電話機２００の概略構成を示す模式図である。この場合、第１導電部７０は、第１の部分７１及び高インピーダンス部７３を備える（単数又は複数の単位格子を備える）。これにより、携帯電話機２００は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合でも、第１アンテナ６０から放射される電界が第１導電部７０によって遮蔽され難くなるため、アンテナの放射利得の劣化が低減される。
また、携帯電話機２００は、第１アンテナ６０がモノポールアンテナの場合であっても、上述したダイポールアンテナの場合と同様に、第２導電部１００を備えていてもよい。これにより、携帯電話機２００は、ダイポールアンテナを備える携帯電話機がさらに第２導電部１００を有する場合と同様の作用と、効果を奏することができる。
【００５４】
また、上記のように第１アンテナ６０は、ダイポールアンテナ又はモノポールアンテナを構成する場合について説明した。しかしながら、第１アンテナは、その他のアンテナ、例えば、逆Ｆアンテナやループアンテナであってもよい。
【００５５】
図８は、第１導電部の変形例について説明するための図である。上述した実施形態では、第１導電部が単数又は複数の単位格子を備える構成について説明した。しかしながら、第１導電部１１０は、図８（ａ）に示すように、単位格子１１１の角部（高インピーダンス部１１２）から対角線方向に延設された導体１１３を備える構成であってもよい。また、第１導電部１２０は、図８（ｂ）に示すように、複数の単位格子１２１を備え、さらに４つの単位格子１２１が重なる部分にアイランド部１２２を設けた構成であってもよい。なお、アイランド部１２２には、電子部品を実装することもできる。
【００５６】
導体１１３及びアイランド部１２２が上記の式（１）の関係を満たす場合には、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが閉状態となる場合、第１アンテナ６０と第１導電部との対向領域における逆相電流が低減されるので、第１アンテナ６０から放射される電界が相殺され難くなり、アンテナの放射利得の劣化が低減される。一方、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開状態となる場合には、第１アンテナ６０及び第１導電部に高周波電流が流れることとなり、第１アンテナ６０と第１導電部とで機能するダイポールアンテナとしてのアンテナの放射利得の劣化が低減される。
【００５７】
また、上述した実施形態では、第１アンテナ６０が操作部側筐体２に配置され、第１導電部７０，８０，９０が表示部側筐体３に配置される場合について説明した。しかしながら、本発明は、第１アンテナが表示部側筐体に配置され、第１導電部が操作部側筐体に配置される構成であってもよい。
【００５８】
また、上述した実施形態では、本発明が携帯電話機１に適用される場合を例示して説明した。しかしながら、本発明は、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の携帯端末にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯電話機（携帯端末）
２  操作部側筐体（第１筐体）
３  表示部側筐体（第２筐体）
４  連結部
６０  第１アンテナ
７０  第１導電部
７１  第１の部分
７３  高インピーダンス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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