(57)【要約】【課題】画像部のカックル状態を改善しつつ、インク水分の乾燥性能を向上させることができるインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法を提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体１２４上にインクを打滴し、画像を形成するインクジェットヘッド１７２と、インク打滴後の記録媒体１２４を搬送体１７６に載せ搬送する搬送手段と、搬送体１７６と記録媒体１２４を、画像が形成された印字面側から加熱する加熱手段１７８と、を有し、搬送体１７６は、記録媒体１２４の印字面の反対側から負圧吸引するための複数の吸着穴を搬送体表面に有し、吸着穴の開口率が、搬送体１７６と記録媒体１２４の接触面積に対し、５％以上７５％以下であることを特徴とするインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを打滴し、画像を形成するインクジェットヘッドと、
前記インク打滴後の記録媒体を搬送体に載せ搬送する搬送手段と、
前記搬送体と前記記録媒体を、前記画像が形成された印字面側から加熱する加熱手段と、を有し、
前記搬送体は、前記記録媒体の印字面の反対側から負圧吸引するための複数の吸着穴を該搬送体表面に有し、該吸着穴の開口率が、該搬送体と該記録媒体の接触面積に対し、５％以上７５％以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記吸着穴の開口率が１０％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記搬送体を、前記記録媒体が搬送される前に所定の温度に制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記搬送体は、前記記録媒体の印字面の反対側から加熱する第２の加熱手段を備えることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体の印字面が凸側に湾曲保持した状態で搬送することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記インクの打滴時に、前記記録媒体を搬送する第２の搬送体を備え、
前記搬送体と前記第２の搬送体が、それぞれ独立していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記インク中の成分を凝集または増粘させる機能を有する処理液を前記記録媒体上に付与する処理液付与手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録媒体がコート紙であることを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記インクジェットヘッドがフルライン型のインクジェットヘッドであることを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記インクが熱可塑性樹脂微粒子を含むことを特徴とする請求項１から９いずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記記録媒体の搬送方向に対して、前記加熱手段の次に、該記録媒体を加熱・加圧する定着手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記インクがＵＶ硬化性モノマーを含み、ＵＶ照射による定着手段を備えることを特徴とする請求項１から９いずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
記録媒体上にインクを打滴し、画像を形成するインク吐出工程と、
前記インク打滴後の記録媒体を搬送体に載せ搬送する搬送工程と、
前記搬送体と画像形成後の前記記録媒体を、前記画像が形成された印字面側から加熱する乾燥工程と、
前記搬送体を、前記記録媒体が搬送される前に所定の温度に制御する制御手段と、を有し、
前記搬送体は、前記記録媒体の印字面の反対側から負圧吸引するための複数の吸着穴を該搬送体表面に有し、該吸着穴の開口率が、該搬送体と該記録媒体の接触面積に対し、５％以上７５％以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に係り、特に、画像部のカックル状態を改善しつつ、インク水分の乾燥性を向上させることができるインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の記録面にインク滴を着弾することにより記録を行うインクジェット記録装置が、プリンタ、ファクシミリ、複写装置などの画像記録装置あるいは画像形成装置として一般的に広く普及している。水性インクを用いるインクジェット記録方法では、記録媒体にインク滴を吐出して着弾させるため、紙などの記録媒体には、インク水分がしみ込むことによりカックル（記録媒体の吸収により、記録媒体が膨張変形する）と呼ばれる現象が生じ、この現象により記録品位を低下させている。
【０００３】
特に、インクジェットプリンタの高解像度化、高速記録化に伴い、インクジェットヘッドは吐出口が高密度に配列され、かつ、吐出口の数が多くなり、長尺化の傾向にある。このように、高密度に配列され、固定化された長尺ヘッドを用いて１回のパスで高速印刷を行うシステムの場合、従来に比べ記録媒体自体の浮きなどが記録に影響を及ぼすため確実に高精度で記録媒体を搬送する手段が必要であり、記録媒体を印字後にカックルを抑制し、高速化での乾燥性能の向上を図る必要がある。
【０００４】
このような問題に対して、例えば、下記の特許文献１では、印字後の記録媒体上のインクを短時間で確実に乾燥させるために、回転ドラムに記録媒体を吸着搬送しつつ乾燥する手段を備えた装置が記載されている。また、下記の特許文献２および３には、吸着部を規定した画像記録装置および画像形成装置が記載されている。さらに、特許文献４には、インクジェットヘッドと印字媒体とのギャップ距離を一定に確保、印字面に触れずに印字媒体を搬送し、印字可能な領域をできるだけ大きく取りつつ、さらに印字された記録液を速やかに乾燥させることを目的に、静電吸着板ないしは静電吸着フィルムに印字媒体を静電気力で吸着させ、吸着搬送を行い、面状ヒータなどを直接形成するか多少離れた位置にハロゲンランプなどの加熱手段を併設することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７９０１２号公報
【特許文献２】特開２００３−２１１７４９号公報
【特許文献３】特開２００２−２１１７８８号公報
【特許文献４】特開平９−２５４４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、カックルを制御する手段については記載されておらず、そのため、カックルを抑制するための好ましい構成については検討されていなかった。同様に、特許文献２は紙の搬送位置・サイズによる吸着性を目的としたものであり、特許文献３は、ベルトの走行安定性確保を目的としたものであり、カックル抑制や乾燥性能向上を目的としたものではないため、カックル抑制や乾燥性を向上させるために適した構成は検討されていなかった。また、特許文献４は、主に静電吸着力を使用する方式であり、紙の拘束力が不足し、吸水による記録媒体の膨張変形を充分に抑止できていなかった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、画像部のカックル状態を改善しつつ、インク水分の乾燥性能を向上させることができるインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１は、前記目的を達成するために、記録媒体上にインクを打滴し、画像を形成するインクジェットヘッドと、前記インク打滴後の記録媒体を搬送体に載せ搬送する搬送手段と、前記搬送体と前記記録媒体を、前記画像が形成された印字面側から加熱する加熱手段と、を有し、前記搬送体は、前記記録媒体の印字面の反対側から負圧吸引するための複数の吸着穴を該搬送体表面に有し、該吸着穴の開口率が、該搬送体と該記録媒体の接触面積に対し、５％以上７５％以下であることを特徴とするインクジェット記録装置を提供する。
【０００９】
請求項１によれば、記録媒体を印字面の反対側から負圧吸引しているため、記録媒体を搬送体に拘束した状態で乾燥することができるので、記録媒体の変形を抑制しつつ、インク中に含まれる水分の乾燥性能を向上させることができる。また、開口率を上記範囲とすることにより、吸着力および搬送体からの加熱により記録媒体の変形を抑止するとともに、充分な乾燥性能を得ることができる。開口率が５％未満であると、記録後の吸水による記録媒体の膨張変形を充分に抑止することができない。また、７５％を越えると、記録媒体の裏面と搬送体表面との接触面積が低下し、充分な乾燥性能が得られないため好ましくない。
【００１０】
請求項２は請求項１において、前記吸着穴の開口率が１０％以上５０％以下であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２は、吸着穴の開口率のさらに好ましい範囲を規定したものであり、開口率を上記範囲とすることにより、さらに、記録媒体の変形抑制性能、乾燥性能を向上させることができる。
【００１２】
請求項３は請求項１または２において、前記搬送体を、前記記録媒体が搬送される前に所定の温度に制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３によれば、記録媒体を搬送する前に、所定の温度に加熱しておくことができるので、記録媒体の乾燥を促進することができ、カックルを抑制することができる。
【００１４】
請求項４は請求項１から３いずれかにおいて、前記搬送体は、前記記録媒体の印字面の反対側から加熱する第２の加熱手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４によれば、搬送体に記録媒体の印字面の反対側から第２の加熱手段で加熱しているため、搬送体の表面温度および記録媒体の温度低下を防止するとともに、温度の均一化を図ることができるので、水分を均一に乾燥させることができ、カックルを抑制することができる。
【００１６】
請求項５は請求項１から４いずれかにおいて、前記記録媒体の印字面が凸側に湾曲保持した状態で搬送することを特徴とする。
【００１７】
請求項５によれば、記録媒体の印字面を凸側に湾曲保持した状態で吸着搬送することにより、裏面への密着保持力を向上させることができるので、カックルなどの記録媒体の変形を抑止することができる。
【００１８】
請求項６は請求項１から５いずれかにおいて、前記インクの打滴時に、前記記録媒体を搬送する第２の搬送体を備え、前記搬送体と前記第２の搬送体が、それぞれ独立していることを特徴とする。
【００１９】
請求項６によれば、搬送体と第２の搬送体をそれぞれ独立した構造とすることにより、インク打滴時と、記録媒体の加熱時で、異なる条件で、吸引および加熱を行うことができるので、各々好ましい条件で行うことができる。
【００２０】
請求項７は請求項１から６いずれかにおいて、前記インク中の成分を凝集または増粘させる機能を有する処理液を前記記録媒体上に付与する処理液付与手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項７によれば、記録媒体にインクを付与する前に、インク中の成分を凝集または増粘させる機能を有する処理液を付与しているため、インク溶媒が記録媒体に浸透することを遅くすることができる。したがって、乾燥部における乾燥性能を向上させることができるので、記録媒体の変形を抑制することができる。
【００２２】
請求項８は請求項１から７いずれかにおいて、前記記録媒体がコート紙であることを特徴とする。
【００２３】
請求項８によれば、記録媒体としてコート紙を用いているので、インク溶媒がコート紙に浸透することを遅くすることができる。したがって、乾燥部における乾燥性能を向上させることができるので、記録媒体の変形を抑制することができる。
【００２４】
請求項９は請求項１から８いずれかにおいて、前記インクジェットヘッドがフルライン型のインクジェットヘッドであることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、記録媒体の変形を抑制し、乾燥性能を向上させることができるので、高速印字が可能となり、フルライン型のインクジェットヘッドを用いた印字方法においても好適に用いることができる。
【００２６】
請求項１０は請求項１から９において、前記インクが熱可塑性樹脂微粒子を含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項１０によれば、インク中に熱可塑性樹脂微粒子を含んでいるため、乾燥を行うことにより、画像強度を向上させることができる。
【００２８】
請求項１１は請求項１０において、前記記録媒体の搬送方向に対して、前記加熱手段の次に、該記録媒体を加熱・加圧する定着手段を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１によれば、加熱手段の次に、定着手段を備えているため、定着手段で熱を加えることにより、画像強度を向上させることができる。
【００３０】
請求項１２は請求項１から９いずれかにおいて、前記インクがＵＶ硬化性モノマーを含み、ＵＶ照射による定着手段を備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項１２によれば、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含み、ＵＶ照射により画像を定着させることができるので、画像強度を向上させることができるとともに、消費エネルギーを減らすことができる。
【００３２】
本発明の請求項１３は、前記目的を達成するために、記録媒体上にインクを打滴し、画像を形成するインク吐出工程と、前記インク打滴後の記録媒体を搬送体に載せ搬送する搬送工程と、前記搬送体と画像形成後の前記記録媒体を、前記画像が形成された印字面側から加熱する乾燥工程と、前記搬送体を、前記記録媒体が搬送される前に所定の温度に制御する制御手段と、を有し、前記搬送体は、前記記録媒体の印字面の反対側から負圧吸引するための複数の吸着穴を該搬送体表面に有し、該吸着穴の開口率が、該搬送体と該記録媒体の接触面積に対し、５％以上７５％以下であることを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００３３】
請求項１３は、上記記載のインクジェット記録装置をインクジェット記録方法として展開したものであり、請求項１３によれば、上記記載のインクジェット記録装置と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明のインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法によれば、記録媒体を印字面の反対側から負圧吸引しているため、記録媒体を搬送体に拘束した状態で乾燥することができる。したがって、記録媒体の変形を抑制しつつ、インク中に含まれる水分の乾燥性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図２】乾燥ドラムの概略構造を示す斜視図である。
【図３】図２に示す乾燥ドラムの内部構造を示す分解斜視図である。
【図４】図３に示す吸着シートの構造を示す斜視図である。
【図５】図４に示す吸着シートの一部拡大図である。
【図６】吸着穴の他の態様を示す図である。
【図７】ヘッドの内部構造を示す要部平面透視図である。
【図８】ヘッドの他の構成例を示す平面図である。
【図９】図７中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１０】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付図面に従って、本発明に係るインクジェット記録装置の好ましい実施の形態について説明する。
【００３７】
［インクジェット記録装置の全体構成］
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図である。このインクジェット記録装置１００は、描画部１１６の圧胴（描画ドラム１７０）に保持された記録媒体１２４（便宜上「用紙」と呼ぶ場合がある。）にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから複数色のインクを打滴して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インクの打滴前に記録媒体１２４上に処理液（ここでは凝集処理液）を付与し、処理液とインク液を反応させて記録媒体１２４上に画像形成を行う２液反応（凝集）方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。
【００３８】
図示のように、インクジェット記録装置１００は、主として、給紙部１１２、処理液付与部１１４、描画部１１６、乾燥部１１８、定着部１２０、及び排出部１２２を備えて構成される。
【００３９】
（給紙部）
給紙部１１２は、記録媒体１２４を処理液付与部１１４に供給する機構であり、当該給紙部１１２には、枚葉紙である記録媒体１２４が積層されている。給紙部１１２には、給紙トレイ１５０が設けられ、この給紙トレイ１５０から記録媒体１２４が一枚ずつ処理液付与部１１４に給紙される。
【００４０】
本例のインクジェット記録装置１００では、記録媒体１２４として、紙種や大きさ（用紙サイズ）の異なる複数種類の記録媒体１２４を使用することができる。給紙部１１２において各種の記録媒体をそれぞれ区別して集積する複数の用紙トレイ（不図示）を備え、これら複数の用紙トレイの中から給紙トレイ１５０に送る用紙を自動で切り換える態様も可能であるし、必要に応じてオペレータが用紙トレイを選択し、若しくは交換する態様も可能である。なお、本例では、記録媒体１２４として、枚葉紙（カット紙）を用いるが、連続用紙（ロール紙）から必要なサイズに切断して給紙する構成も可能である。
【００４１】
（処理液付与部）
処理液付与部１１４は、記録媒体１２４の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１１６で付与されるインク中の色材（本例では顔料）を凝集させる色材凝集剤を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。
【００４２】
図１に示すように、処理液付与部１１４は、給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、及び処理液塗布装置１５６を備えている。処理液ドラム１５４は、記録媒体１２４を保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム１５４は、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１５５を備え、この保持手段１５５の爪と処理液ドラム１５４の周面の間に記録媒体１２４を挟み込むことによって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。処理液ドラム１５４は、その外周面に吸着穴を設けるとともに、吸着穴から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体１２４を処理液ドラム１５４の周面に密着保持することができる。
【００４３】
処理液ドラム１５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置１５６が設けられる。処理液塗布装置１５６は、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニックスローラと、アニックスローラと処理液ドラム１５４上の記録媒体１２４に圧接されて計量後の処理液を記録媒体１２４に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置１５６によれば、処理液を計量しながら記録媒体１２４に塗布することができる。
【００４４】
本実施形態では、ローラによる塗布方式を適用した構成を例示したが、これに限定されず、例えば、スプレー方式、インクジェット方式などの各種方式を適用することも可能である。
【００４５】
処理液付与部１１４で処理液が付与された記録媒体１２４は、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２６を介して描画部１１６の描画ドラム１７０へ受け渡される。
【００４６】
（描画部）
描画部１１６は、描画ドラム（第２の搬送体）１７０、用紙抑えローラ１７４、及びインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙを備えている。描画ドラム１７０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７１を備える。描画ドラム１７０に固定された記録媒体１２４は、記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙからインクが付与される。
【００４７】
インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙはそれぞれ、記録媒体１２４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）とすることが好ましい。インク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙは、記録媒体１２４の搬送方向（描画ドラム１７０の回転方向）と直交する方向に延在するように設置される。
【００４８】
描画ドラム１７０上に密着保持された記録媒体１２４の記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部１１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体１２４上での色材流れなどが防止され、記録媒体１２４の記録面に画像が形成される。
【００４９】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組合せについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００５０】
描画部１１６で画像が形成された記録媒体１２４は、描画ドラム１７０から中間搬送部１２８を介して乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。
【００５１】
（乾燥部）
乾燥部１１８は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、図１に示すように、乾燥ドラム（搬送体）１７６、及び溶媒乾燥装置１７８を備えている。
【００５２】
乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７７を備え、この保持手段１７７によって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。
【００５３】
溶媒乾燥装置１７８は、乾燥ドラム１７６の外周面に対向する位置に配置され、ＩＲヒータ１８２と、ＩＲヒータ１８２の間に配置された温風噴出しノズル１８０とで構成される。
【００５４】
温風噴出しノズル１８０から記録媒体１２４に向けて吹き付けられる温風の温度と風量、各ＩＲヒータ１８２の温度を適宜調節することにより、様々な乾燥条件を実現することができる。
【００５５】
乾燥ドラム１７６は、その外周面に記録媒体１２４を保持して回転搬送させるドラムであり、モータドライバ（図示せず）によってその回転が駆動制御される。記録媒体１２４は、保持手段によって先端が保持された状態で、乾燥ドラム１７６を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体１２４の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して温風噴出しノズル１８０、ＩＲヒータ１８２による乾燥処理が行われる。
【００５６】
温風噴出しノズル１８０は、所定の温度（たとえば５０℃〜７０℃）に制御された温風を一定の風量（１２ｍ３／分）で記録媒体１２４に向けて吹き付けるように構成され、ＩＲヒータ１８２はそれぞれ所定の温度（たとえば１８０℃）に制御される。これらの温風噴出しノズル１８０、ＩＲヒータ１８２によって、乾燥ドラム１７６に保持された記録媒体１２４の印字面に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。その際、乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６は、描画部１１６の描画ドラム１７０に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１１８の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。
【００５７】
なお、蒸発した水分は不図示の排出手段によりエアとともに機外に排出するとよい。また、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して、液体として回収してもよい。
【００５８】
本発明においては、乾燥ドラム１７６は、その外周面に吸着穴を設けるとともに、吸着穴から吸引を行う吸引手段を有している。これにより記録媒体１２４を乾燥ドラム１７６の周面に密着保持することができる。また、負圧吸引を行うことにより、記録媒体を搬送体に拘束することができるので、記録媒体のカックルを防止することができる。
【００５９】
また、乾燥ドラム１７６は、その外周面を所定の温度に制御することが好ましい。記録媒体１２４の裏面から加熱を行うことによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができる。乾燥ドラム１７６の表面温度の範囲は、５０℃以上が好ましく、より好ましくは６０℃以上である。また、上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム１７６の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下が好ましい。
【００６０】
また、乾燥ドラム１７６は、記録媒体１２４が搬送される前に所定の温度に加熱しておくことが好ましい。乾燥ドラム１７６を加熱しておくことで、乾燥を促進させることができるので、画像破壊を防止するとともに、カックルを防止することができる。加熱温度は、上記乾燥ドラム１７６の表面温度と同じ温度範囲とすることが好ましい。
【００６１】
加熱は、吸引した際の温度低下を防止するため、吸引した状態で所定の温度とすることが好ましい。また、吸引しないで加熱を行う場合は、吸引した際の温度低下を考慮して、所定の温度より高い温度になるように加熱することが好ましい。
【００６２】
また、図１に示す装置のように、記録媒体１２４の記録面が外側を向くように（即ち、記録媒体１２４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥することで、記録媒体１２４のシワや浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを確実に防止することができる。
【００６３】
搬送体の吸着力は、（開口面積）×（単位面積あたりの圧力）で表すことができる。吸着力は、記録媒体吸着保持領域における吸着穴の占める面積、即ち、開口率を高くすることで、吸着力をより高くすることができる。
【００６４】
吸着穴の開口率は、搬送体と記録媒体の接触面積に対して、５％以上７５％以下とすることが好ましく、より好ましくは１０％以上５０％以下である。開口率を上記範囲とすることにより、カックルの抑制防止と乾燥性能の向上を実現することができる。この開口率が５％未満であると、記録後の吸水による記録媒体の膨張変形を充分に抑止することができない。また、７５％を越えると、記録媒体裏面と搬送体表面の接触面積が低下するため、吸着保持状態であっても充分な乾燥性能を得ることができない。また、乾燥が促進されなくなるため、カックルも悪化する傾向にある。
【００６５】
開口率は、吸着孔の径、孔ピッチ、孔の形状・配置により制御することができる。孔径は、開口率を確保し吸着力をＵＰさせるために０．５ｍｍ以上とすることが好ましく、負圧吸引による記録媒体の凹み痕（吸着痕）がつかないように、１．５ｍｍ以下に設計することが好ましい。また、孔ピッチＰ’は、搬送体表面部の熱変形の防止や剛性確保のため、０．１ｍｍ以上とすることが好ましく、孔の間が離れすぎると記録媒体変形抑止効果が不足するため、吸着時に皺が発生するので、この皺を防止するため１０ｍｍ以下に設計することが好ましい。
【００６６】
吸着穴の形状は、角（鋭角）形状があると、角部に応力が集中するので、角部を丸めた形状とすることが好ましい。また、回転搬送体では、吸着圧力による記録媒体の変形量は周方向よりも軸方向のほうが大きくなる。したがって、図５に示すように、吸着穴は、周方向を長軸方向、軸方向を短軸方向とした楕円形状又は長穴形状とすることで、記録媒体の周方向の変形と軸方向の変形を均等にすることもできる。
【００６７】
吸着穴の配置としては、特に限定されないが、多数の吸着穴を高密度に配置するためには、例えば、図６に示すような六方格子が好ましい。
【００６８】
次に、真空吸着方式の具体的な構造について説明する。
【００６９】
図２は、乾燥ドラム１７６の全体構造を示す斜視図である。同図に示すように、乾燥ドラム１７６は、不図示の回転機構に連結され、軸受け１１Ａ，１１Ｂにより支持される回転軸１２の周りを、該回転機構の動作によって回転可能に構成される回転体部材である。
【００７０】
また、乾燥ドラム１７６の記録媒体１２４（図１参照）が保持（固定）される記録媒体保持面（周面）１３には、記録媒体保持領域１４（ドットハッチで図示した領域）が設けられて、記録媒体保持領域１４には多数の吸着穴（開口）が設けられている。一方、乾燥ドラム１７６の軸方向（回転軸１２と平行方向）の略中央部は、吸着穴が設けられていない非開口部１６となっている。なお、図示の都合上、図２には各吸着穴を個別に図示しないが、図５に符号５０で吸着穴を図示する。
【００７１】
図２に示す乾燥ドラム１７６の内部には、該吸着穴と連通する真空流路が設けられており、該真空流路は、乾燥ドラム１７６の側面に設けられた真空配管系１８（配管、ジョイント等）及び、乾燥ドラム１７６の回転軸１２の内部に設けられた真空流路を介して乾燥ドラム１７６の外部に設けられた真空ポンプ（図２中不図示、図１０に符号４４２で図示：吸着圧力発生手段）に接続されている。該真空ポンプを動作させて真空（負圧）を発生させると、吸着穴及び真空流路等を介して記録媒体１２４に吸着圧力が付与される。即ち、乾燥ドラム１７６は、エア吸着方式により記録媒体保持面１３である周面に記録媒体１２４が保持されるように構成されている。
【００７２】
次に、乾燥ドラム１７６内部の真空流路の構造について説明する。
【００７３】
図３は、乾燥ドラム１７６の内部構造を示す分解斜視図である。同図に示すように、乾燥ドラム１７６は、多数の吸着穴が設けられている吸着シート２０と、各吸着穴と連通する複数の吸着溝２２（開口部を有する流路形成部）が所定の配列パターンに従って設けられている中間シート２４と、を含み、更に、ドラム吸着溝２６（圧力発生部）を備えたドラム本体３０を含んで構成されている。
【００７４】
更にまた、ドラム本体３０に設けられたドラム吸着溝２６の端部には、ドラム本体３０の内部に設けられる不図示の真空流路と連通するドラム吸着穴２８が設けられている。
【００７５】
図３に示すように、乾燥ドラム１７６は、ドラム本体３０のドラム吸着溝２６と中間シート２４の絞り部（流路制御部）の位置合わせがされ、ドラム本体３０の周面に中間シート２４を巻きつけて密着させて固定するとともに、吸着シート２０に設けられる吸着穴が中間シート２４の何れかの吸着溝２２と連通するように、中間シート２４の吸着溝２２と吸着シート２０の吸着穴の位置合わせがされ、中間シート２４の上に吸着シート２０を巻きつけて密着させて固定した構造を有している。
【００７６】
吸着シート２０に設けられる吸着穴の配置パターンは、中間シート２４の吸着溝２２のパターンに対応していることが好ましい。なお、吸着穴のうち、吸着溝２２と連通しないものがあってもよい。
【００７７】
次に、吸着シート２０について詳述する。
【００７８】
図４は吸着シート２０の斜視図であり、図５は図４に示す吸着シート２０の一部拡大図である。
【００７９】
図４に示すように、吸着シート２０の記録媒体保持領域１４には多数の吸着穴（図４中不図示、図５に符号５０で図示）が所定の配置パターンに従って設けられている。また、吸着シート２０の乾燥ドラム１７６の軸方向の略中央部は、吸着穴５０が設けられていない非開口部１６となっている。更に、吸着シート２０の搬送ドラム１０の周方向の両端は、ドラム本体３０に固定するための折り返し構造（Ｌ字曲げ構造）となっている。
【００８０】
図５には、多数の吸着穴５０を高密度に配置するために、吸着穴５０が千鳥配置された態様を示す。もちろん、吸着穴５０の配置には千鳥配置以外の配置パターンを適用してもよい。
【００８１】
次に、吸着シート２０及び中間シート２４の固定方法について説明する。
【００８２】
先ず、中間シート２４の上に吸着シート２０を重ねてドラム本体３０に巻きつける。吸着シート２０及び中間シート２４に位置合わせ用のマーク、形状を設けておくことで、容易に、かつ、正確に２枚のシートの位置を合わせることが可能となる。
【００８３】
次に、吸着シート２０の一方の折り曲げ構造及び中間シート２４の折り曲げ構造をドラム本体３０のグリッパー３２に挿入し、固定する。吸着シート２０の折り曲げ構造と、中間シート２４の折り曲げ構造に切り欠きを設けておき、グリッパー３２に該切り欠きと嵌合する凸部を設けておくことで、吸着シート２０の一方の折り曲げ構造及び中間シート２４の折り曲げ構造をドラム本体３０のグリッパー３２に挿入したときの、吸着シート２０、中間シート２４及びドラム本体３０の位置合わせを容易、かつ、正確に行うことができる。
【００８４】
吸着シート２０の他方の折り曲げ構造をドラム本体３０の引張機構３３に取り付けるとともに、引張機構３３によって周方向に沿ってテンションをかける。中間シート２４の折り曲げ構造が設けられていない側の端部は、吸着シート２０とドラム本体３０の間にはさんで密着させる。
【００８５】
このようにして、ドラム本体３０の周面の曲面に沿って、吸着シート２０及び中間シート２４を密着させた状態で固定することができる。
【００８６】
本例では、２枚のシート（吸着シート２０及び中間シート２４）を組み合わせて、真空流路の一部を形成する態様を例示したが、吸着シート２０及び中間シート２４を共通化した１枚のシートに吸着穴５０、吸着溝２２及び絞り部（図示されていない）を形成してもよい。例えば、１枚のシートの一方の面に吸着穴５０の加工を行い、他方の面に吸着溝２２及び絞り部の加工を行うことで、吸着シート２０及び中間シート２４を１枚のシートで実現することも可能である。
【００８７】
なお、真空吸着方式の具体的な構造については、乾燥ドラム１７６について説明を行ったが、真空吸着方式を有するドラムは、他のドラム、例えば、処理液ドラム１５４、描画ドラム１７０に設けることもできる。描画ドラム１７０を真空吸着方式のドラムとした場合、乾燥ドラム１７６の開口率は描画ドラム１７０の開口率より低くすることが好ましい。描画ドラム１７０の開口率を高くすることにより、吸引力を上げることで、記録媒体１２４の変形を抑制し、記録媒体１２４がインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙと接触することを防止することができる。また、乾燥ドラム１７６においては、カックルを抑制することができる範囲で、開口率を小さくすることで、乾燥性能を向上させることが好ましい。
【００８８】
乾燥部の搬送体表面の加熱手段としては、記録後の記録媒体を乾燥するために設けられた加熱手段で行ってもよく、あるいは、搬送体表面に対向して、乾燥用の加熱手段と違う位置に設けられた加熱手段を用いてもよい。また、搬送体表面の裏側あるいは内部に、加熱手段を設けて、裏面から直接加熱することにより、搬送体表面の温度制御を容易に行うことができるので、好ましい。記録媒体搬送時に記録媒体への吸熱によって搬送体表面の温度が低下することを抑制したり、表面温度の均一化を図ることができる。
【００８９】
乾燥部１１８で乾燥処理が行われた記録媒体１２４は、乾燥ドラム１７６から中間搬送部１３０を介して定着部１２０の定着ドラム１８４へ受け渡される。
【００９０】
（定着部）
定着部１２０は、定着ドラム１８４、ハロゲンヒータ１８６、定着ローラ１８８、及びインラインセンサ１９０で構成される。定着ドラム１８４は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１８５を備え、この保持手段１８５によって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。
【００９１】
定着ドラム１８４の回転により、記録媒体１２４は記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、ハロゲンヒータ１８６による予備加熱と、定着ローラ１８８による定着処理と、インラインセンサ１９０による検査が行われる。
【００９２】
ハロゲンヒータ１８６は、所定の温度（例えば、１８０℃）に制御される。これにより、記録媒体１２４の予備加熱が行われる。
【００９３】
定着ローラ１８８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性熱可塑性樹脂微粒子を溶着し、インクを皮膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体１２４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ１８８は、定着ドラム１８４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム１８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体１２４は、定着ローラ１８８と定着ドラム１８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（例えば、０．１５ＭＰａ）でニップされ、定着処理が行われる。
【００９４】
また、定着ローラ１８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（たとえば６０〜８０℃）に制御される。この加熱ローラで記録媒体１２４を加熱することによって、インクに含まれる熱可塑性樹脂微粒子のＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーが付与され、熱可塑性樹脂微粒子が溶融される。これにより、記録媒体１２４の凹凸に押し込み定着が行われるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢性が得られる。
【００９５】
なお、図１の実施形態では、定着ローラ１８８を１つだけ設けた構成となっているが、画像層厚みや熱可塑性樹脂微粒子のＴｇ特性に応じて、複数段設けた構成でもよい。
【００９６】
一方、インラインセンサ１９０は、記録媒体１２４に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。
【００９７】
上記の如く構成された定着部１２０によれば、乾燥部１１８で形成された薄層の画像層内の熱可塑性樹脂微粒子が定着ローラ１８８によって加熱加圧されて溶融されるので、記録媒体１２４に固定定着させることができる。また、定着ドラム１８４の表面温度を５０℃以上に設定することで、定着ドラム１８４の外周面に保持された記録媒体１２４を裏面から加熱することによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができるとともに、画像温度の昇温効果によって画像強度を高めることができる。
【００９８】
また、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含有させた場合は、乾燥部で水分を充分に揮発させた後に、ＵＶ照射ランプを備えた定着部で、画像にＵＶを照射することで、ＵＶ硬化性モノマーを硬化重合させ、画像強度を向上させることができる。
【００９９】
（排出部）
図１に示すように、定着部１２０に続いて排出部１２２が設けられている。排出部１２２は、排出トレイ１９２を備えており、この排出トレイ１９２と定着部１２０の定着ドラム１８４との間に、これらに対接するように渡し胴１９４、搬送ベルト１９６、張架ローラ１９８が設けられている。記録媒体１２４は、渡し胴１９４により搬送ベルト１９６に送られ、排出トレイ１９２に排出される。
【０１００】
また、図には示されていないが、本例のインクジェット記録装置１００には、上記構成の他、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙにインクを供給するインク貯蔵／装填部、処理液付与部１１４に対して処理液を供給する手段を備えるとともに、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行うヘッドメンテナンス部や、用紙搬送路上における記録媒体１２４の位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。
【０１０１】
なお、図１においてはドラム搬送方式のインクジェット記録装置について説明したが、本発明はこれに限定されず、乾燥部において、搬送体表面から負圧吸引を行うための吸着穴を備えることができればよく、搬送体と第２の搬送体が一体となったベルト搬送方式のインクジェット記録装置などにおいても用いることができる。
【０１０２】
［インクジェットヘッドの構造］
次に、インクジェットヘッドの構造について説明する。各色に対応するインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号２５０によってヘッドを示すものとする。
【０１０３】
図７（ａ）はヘッド２５０の構造例を示す平面透視図であり、図７（ｂ）  はその一部の拡大図である。また、図８はヘッド２５０の他の構造例を示す平面透視図、図９は記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル２５１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図７中のＡ−Ａ線に沿う断面図）である。
【０１０４】
図７に示したように、本例のヘッド２５０は、インク吐出口であるノズル２５１と、各ノズル２５１に対応する圧力室２５２等からなる複数のインク室ユニット（液滴吐出素子）２５３をマトリクス状に２次元配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影（正射影）される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１０５】
記録媒体１２４の送り方向（矢印Ｓ方向；副走査方向）と略直交する方向（矢印Ｍ方向；主走査方向）に記録媒体１２４の全幅Ｗｍに対応する長さ以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図７（ａ）の構成に代えて、図８に示すように、複数のノズル２５１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール２５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体１２４の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【０１０６】
各ノズル２５１に対応して設けられている圧力室２５２は、その平面形状が概略正方形となっており（図７（ａ）、（ｂ）参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル２５１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）２５４が設けられている。なお、圧力室２５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０１０７】
各圧力室２５２は供給口２５４を介して共通流路２５５と連通されている。共通流路２５５はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路２５５を介して各圧力室２５２に供給される。
【０１０８】
圧力室２５２の一部の面（図９において天面）を構成する振動板２４８には、個別電極２５７を備えた圧電素子２５８が接合されている。本例の振動板２４８は、共通電極２５９として機能するニッケル（Ｎｉ）導電層付きのシリコン（Ｓｉ）から成り、各圧力室２５２に対応して配置されるアクチュエータ（ここでは、圧電素子）２５８の共通電極を兼ねる。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様も可能であり、この場合は、振動板部材の表面に金属などの導電材料による共通電極層が形成される。また、ステンレス鋼（ＳＵＳ）など、金属（導電性材料）によって共通電極を兼ねる振動板を構成してもよい。
【０１０９】
個別電極２５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子２５８が変形して圧力室２５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル２５１からインクが吐出される。インク吐出後、圧電素子２５８が元の状態に戻る際、共通流路２５５から供給口２５４を通って新しいインクが圧力室２５２に再充填される。
【０１１０】
かかる構造を有するインク室ユニット２５３を図７（ｂ）に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット２５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向については、実質的に各ノズル２５１が一定のピッチＰ＝ｄ×ｃｏｓθで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。
【０１１１】
なお、本例では、ヘッド２５０に設けられたノズル２５１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子２５８を適用したが、圧力室２５２内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１１２】
また、本発明の実施に際してヘッド２５０におけるノズル２５１の配列形態は図示の例に限定されず、様々なノズル配置構造を適用できる。例えば、図７で説明したマトリクス配列に代えて、一列の直線配列、Ｖ字状のノズル配列、Ｖ字状配列を繰り返し単位とするジグザク状（Ｗ字状など）のような折れ線状のノズル配列なども可能である。
【０１１３】
上述のように、記録媒体１２４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、描画ドラム１７０によって記録媒体１２４を一定の速度で搬送し、この搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１２４と各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１２４の画像形成領域に画像を記録することができる。かかるフルライン型（ページワイド）ヘッドによるシングルパス方式の画像形成は、記録媒体の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドによるマルチパス方式を適用する場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【０１１４】
なお、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、記録媒体１２４の幅方向（主走査方向）の長さに満たない短尺のヘッドを記録媒体１２４の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると記録媒体１２４の幅方向と直交する方向（副走査方向）に所定量だけ移動させて、次の印字領域の記録媒体１２４の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して記録媒体１２４の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。
【０１１５】
［制御系の説明］
図１０は、本実施形態のインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【０１１６】
同図に示すように、インクジェット記録装置１００は、システムコントローラ４００、通信インターフェース４０２、画像メモリ４０４、給紙制御部４０６、処理液付与制御部４１０、描画制御部４１２、乾燥制御部４１４、定着制御部４１６、排出制御部４１８、操作部４２０、表示部４２２等を備えている。
【０１１７】
システムコントローラ４００は、インクジェット記録装置１００の各部を制御する制御部であるとともに、各種の演算処理を行う演算処理部であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えて構成されている。このシステムコントローラ４００は、所定の制御プログラムに従ってインクジェット記録装置１００の各部を制御する。ＲＯＭには、このシステムコントローラ４００が実行する制御プログラムや制御に必要な各種データが格納されている。
【０１１８】
通信インターフェース４０２は、ホストコンピュータ４３０から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。ホストコンピュータ４３０から送出された画像データは、この通信インターフェース４０２を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれる。
【０１１９】
画像メモリ４０４は、画像データを一時的に記憶する記憶手段であり、システムコントローラ４００を通じてデータの読み書きが行われる。通信インターフェース４０２を介してホストコンピュータ４３０から取り込まれた画像データは、この画像メモリ４０４に格納される。
【０１２０】
給紙制御部４０６は、システムコントローラ４００からの指令に応じて給紙部１１２を構成する各部（給紙胴１５２等）の駆動を制御する。
【０１２１】
処理液付与制御部４１０は、システムコントローラ４００からの指令に応じて処理液付与部１１４を構成する各部（処理液ドラム１５４、処理液塗布装置１５６等）の駆動を制御する。
【０１２２】
描画制御部４１２は、システムコントローラ４００からの指示に従って描画部１１６を構成する各部（描画ドラム１７０、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙ等）の駆動を制御する。
【０１２３】
乾燥制御部４１４は、システムコントローラ４００からの指示に従って乾燥部１１８を構成する各部（乾燥ドラム１７６、溶媒乾燥装置１７８等）の駆動を制御する。また、乾燥ドラム１７６の温度を制御する。
【０１２４】
定着制御部４１６は、システムコントローラ４００からの指示に従って定着部１２０を構成する各部（定着ドラム１８４、ハロゲンヒータ１８６、定着ローラ１８８等）の駆動を制御する。
【０１２５】
排出制御部４１８は、システムコントローラ４００からの指示に従って排出部１２２を構成する各部（渡し胴１９４、搬送ベルト１９６等）の駆動を制御する。
【０１２６】
操作部４２０は、所要の操作手段（操作ボタンやキーボード、タッチパネル等）を備え、その操作手段から入力された操作情報をシステムコントローラ４００に出力する。
【０１２７】
ポンプドライバ４４０は、乾燥ドラム１７６に記録媒体１２４を固定保持するための吸着圧力を発生させる真空ポンプ４４２の制御を行う。また、処理液ドラム１５４、描画ドラム１７０、定着ドラム１８４、中間搬送部１２６、１２８、１３０などに記録媒体１２４を固定保持するために真空ポンプ４４２を制御する。
【０１２８】
システムコントローラ４００が記録媒体１２４の種類の情報を取得すると、当該記録媒体１２４の情報がポンプドライバ４４０に送られる。ポンプドライバ４４０は、当該記録媒体１２４の情報に応じて吸着圧力を設定し、その設定および記録媒体吸着保持領域の開口率に従って真空ポンプ４４２のオンオフ及び発生圧力を制御する。
【０１２９】
例えば、薄紙等の曲げ剛性の低い記録媒体１２４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を低く設定し、厚紙等の曲げ剛性の高い記録媒体１２４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を高く設定する。また、記録媒体１２４の厚みに応じて、厚い記録媒体１２４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を高く設定し、薄い記録媒体１２４を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を低く設定する。なお、記録媒体１２４の種類（厚み、曲げ剛性）と吸着圧力を対応付けしてデータテーブル化しておき、所定のメモリに記憶しておくとよい。
【０１３０】
表示部４２２は、所要の表示装置（ＬＣＤパネル等）を備え、システムコントローラ４００からの指示に従って所要の情報を表示装置に表示させる。
【０１３１】
上記のように、画像データは、ホストコンピュータ４３０から通信インターフェース４０２を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれ、画像メモリ４０４に格納される。システムコントローラ４００は、この画像メモリ４０４に格納された画像データに所要の信号処理を施して、ドットデータを生成する。そして、生成したドットデータに従って描画部１１６のインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙの駆動を制御することにより、画像データが表す画像を記録媒体１２４に印刷する。
【０１３２】
ドットデータは、一般に画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行って生成される。
【０１３３】
色変換処理は、ｓＲＧＢなどで表現された画像データ（たとえば、ＲＧＢ８ビットの画像データ）をインクジェット記録装置で使用するインクの各色の色データ（本例では、ＫＣＭＹの色データ）に変換する処理である。
【０１３４】
ハーフトーン処理は、色変換処理により生成された各色の色データに対して誤差拡散等の処理で各色のドットデータ（本例では、ＫＣＭＹのドットデータ）に変換する処理である。
【０１３５】
システムコントローラ４００は、画像データに対して色変換処理、ハーフトーン処理を行ってＣＭＹＫの各色のドットデータを生成する。そして、生成した各色のドットデータに従って、対応するインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙの駆動を制御することにより、画像データが表す画像を記録媒体１２４に印刷する。
【０１３６】
［記録媒体］
本発明では、記録媒体の種類に依らず、高精度に画像を形成することができる。以下にあげる記録媒体を好適に使用することができ、インク溶媒の浸透が遅いコート紙に対して、特に好適に用いることができる。
【０１３７】
市販の板紙、キャストコート紙、アート紙、コート紙、微コート紙、上質紙、コピー用紙、再生紙、合成紙、中質紙、感圧紙、エンボス紙、等のグロスあるいはマット紙が好適に使用され、インクジェット専用紙も使用できる。また樹脂フィルムや金属蒸着フォルム等も使用可能である。記録媒体の例としては、OKエルカード+（王子製紙社製）、ＳＡ金藤+（王子製紙社製）、サテン金藤Ｎ（王子製紙社製）、OKトップコート+（王子製紙社製）、ニューエイジ（王子製紙社製）、特菱アート両面N（三菱製紙社製）、特菱アート片面Ｎ（三菱製紙社製）、ニューVマット（三菱製紙社製）、オーロラコート（日本製紙社製）、オーロラL（日本製紙社製）、ユーライト（日本製紙社製）、リサイクルコートT-6（日本製紙社製）、リサイクルマットT-6（日本製紙社製）、アイベストW（日本板紙社製）、インバーコートM（SPAN CORPORATION社製）、ハイマッキンレーアート（五條製紙社製）、キンマリHi-L（北越製紙社製）、Signature True(Newpage corporation社製)、Sterling Ultra(Newpage corporation社製)、Anthem(Newpage corporation社製)、Hanno Art Silk（Sappi社製）、Hanno Art gross（Sappi社製）、Consort Royal Semimatt（Scheufelen社製）、Consort Royal Gross（Scheufelen社製）、Zanders Ikono Silk（m-real社製）、Zanders Ikono Gross（m-real社製）、の坪量６０〜３５０ｇ／ｍ２のものが好適に使用される。
【０１３８】
［インク］
本発明の実施に用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料や熱可塑性樹脂微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【０１３９】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
【０１４０】
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１４１】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【０１４２】
本発明に用いる着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まない熱可塑性樹脂微粒子を添加することが好ましい。熱可塑性樹脂微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性の熱可塑性樹脂微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【０１４３】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こす熱可塑性樹脂微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、熱可塑性樹脂微粒子の種類によっては、熱可塑性樹脂微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【０１４４】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【０１４５】
熱可塑性樹脂微粒子は、乳化剤を用いて熱可塑性樹脂微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型の熱可塑性樹脂微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプの熱可塑性樹脂微粒子）を用いることも好ましい。
【０１４６】
インクに熱可塑性樹脂微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【０１４７】
熱可塑性樹脂微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【０１４８】
熱可塑性樹脂微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、熱可塑性樹脂微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【０１４９】
熱可塑性樹脂微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、熱可塑性樹脂微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【０１５０】
また、熱可塑性樹脂微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【０１５１】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【０１５２】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０１５３】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。
【０１５４】
その他必要に応じ、界面活性剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【０１５５】
また、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含有させることで、乾燥部で水分を充分に揮発させた後に、ＵＶ照射ランプを備えた定着部で、画像にＵＶを照射することで、ＵＶ硬化性モノマーを硬化重合させ、画像強度を向上させることができる。
【０１５６】
また、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含有させることで、乾燥部で水分を充分に揮発させた後に、ＵＶ照射ランプを備えた定着部で、画像にＵＶを照射することで、ＵＶ硬化性モノマーを硬化重合させ、画像強度を向上させることができる。
【０１５７】
ＵＶ硬化性モノマーは、重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合または架橋反応を生起し、これらを含有する組成物を硬化させる機能を有するものである。
【０１５８】
ＵＶ硬化性モノマーは、ラジカル重合反応、二量化反応など公知の重合又は架橋反応を生起する重合性又は架橋性材料を適用することができる。例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられる。中でも、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー（すなわち２量体、３量体及びオリゴマー）及びそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【０１５９】
ＵＶ硬化性モノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６０】
本発明に用いることができるＵＶ硬化性モノマーとしては、特に、ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性のモノマーを用いることが好ましい。
【０１６１】
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、ビニルエーテル類及び内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方又はいずれかをさし、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」、「メタクリル」の双方又はいずれかをさす。
【０１６２】
＜処理液について＞
本発明の実施に際して用いる処理液（凝集処理液）として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料および熱可塑性樹脂微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【０１６３】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【０１６４】
また、処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０１６５】
処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【０１６６】
また、処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【０１６７】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分を更に含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【０１６８】
その他必要に応じ、界面活性剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【実施例】
【０１６９】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７０】
［インク組成物の調製］
顔料含有樹脂粒子の分散物                                ：３９．２質量％
自己分散性熱可塑性樹脂微粒子の水分散物                  ：２８．６質量％
ＧＰ−２５０（三洋化成工業）                            ：  ８．０質量％
トリプロピレンモノメチルエーテル                        ：  ８．０質量％
オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）            ：  １．０質量％
尿素                                                    ：  ５．０質量％
イオン交換水                                            ：  残部
上記処方において、シアンインク組成物Ｃ−１、マゼンタインク組成物Ｍ−１、イエローインク組成物Ｙ−１、ブラックインク組成物Ｂｋ−１を作製した。
【０１７１】
［処理液の調整］
下記組成となるように、各成分を混合することで処理液を調製した、
マロン酸（和光純薬（株）製）                            ：１１．３質量％
リンゴ酸（和光純薬（株）製）                            ：１４．５質量％
ＤＥＧｍＢＥ（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）  ：  ７．５質量％
ＴＥＧｍＭＥ（トリエチレングリコールモノメチルエーテル）：  ２．５質量％
イオン交換水                                            ：  残部
［試験結果］
図１に記載の装置を用いて、孔の形状を真円状とし、孔径および孔ピッチを変えることによって開口率を制御した。シアンインク組成物Ｃ−１、マゼンタインク組成物Ｍ−１、イエローインク組成物Ｙ−１、ブラックインク組成物Ｂｋ−１により、菊半サイズ（６３６ｍｍ×４６９ｍｍ）の記録媒体（ＯＫトップコート＋、坪量：１０４．７ｇ／ｍ２）（王子製紙（株））に対し、打滴量が１３．４ｇ／ｍ２となるようにベタ画像を打滴して評価を行った。
【０１７２】
画像データは５０ｍｍ×４００ｍｍサイズのベタ画像を紙巾方向に５０ｍｍ間隔に配置されたストライプ状のものを用いた。ベタ画像部を非画像部の枠で囲うような配置の画像データを打滴すると、画像部の伸び量が画像部外に逃げられず、紙の高さ方向に変形し易くなる。そのため、カックルが発生し易くなり、カックルに対して厳しい条件の画像となる。なお、乾燥部の搬送体の表面温度は、搬送体の表面に対向して記録媒体を乾燥するために設けられた加熱手段により、加熱を行った際の温度を測定した。
【０１７３】
得られた画像について、画像部のカックル状態、乾燥量を評価した。評価は以下の基準で行った。
【０１７４】
（カックル状態の評価）
５０ｍｍ×４００ｍｍサイズのベタ画像に対して、目視で官能評価を実施した。
○  ・・・カックルは認められない
○△・・・一部あるいは全面的にカックルがあるが許容内
△  ・・・全面的にカックルがあり、気になり許容外
△×・・・全面的にカックルがあり、目立つ
×  ・・・全面的にカックルがあり、非常に目立つ
（乾燥量の評価）
描画したベタ画像の中央部を２４×３２ｍｍサイズで、打ち抜き機でくり抜き、カールフィッシャー装置ＣＡ−２００型（三菱化学アナリテック（株））にて含水量を測定し、記録媒体中にもともとある含水量を差し引いた値を、「残水量」として測定した。
○  ・・・残水量２．０ｇ／ｍ２以下
○△・・・残水量２．５ｇ／ｍ２以下
△  ・・・残水量３．０ｇ／ｍ２以下
×  ・・・残水量３．０ｇ／ｍ２よい多い
なお、○、○△を許容内、△、×を許容外として評価を行った。
【０１７５】
評価結果を以下の表に示す。
【０１７６】
【表１】
2011020377.tif 000003
【０１７７】
表１に示すように、乾燥部の搬送体の表面温度を６０℃に加熱した搬送体上にて吸着を実施した条件で、開口率が５〜７５％の範囲の実施例は、カックル状態、乾燥量とも○△以上であり、開口率を１０〜５０％の範囲とすることで○の効果を得ることができた。
【符号の説明】
【０１７８】
２０…吸着シート、３０…ドラム本体、５０、５０’…吸着穴、１００…インクジェット記録装置、１１２…給紙部、１１４…処理液付与部、１１６…描画部、１１８…乾燥部、１２０…定着部、１２２…排出部、１２４…記録媒体、１５４…処理液ドラム、１５６…処理液塗布装置、１７０…描画ドラム、１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙ…インクジェットヘッド、１７６…乾燥ドラム、１８０…温風噴出しノズル、１８２…ＩＲヒータ、１８４…定着ドラム、１８６…ハロゲンヒータ、１８８…定着ローラ、１９２…排出トレイ、１９６…搬送ベルト、４４０…ポンプドライバ、４４２…真空ポンプ
【図１】
2011020377.tif 000004
【図２】
2011020377.tif 000005
【図３】
2011020377.tif 000006
【図４】
2011020377.tif 000007
【図５】
2011020377.tif 000008
【図６】
2011020377.tif 000009
【図７】
2011020377.tif 000010
【図８】
2011020377.tif 000011
【図９】
2011020377.tif 000012
【図１０】
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