(57)【要約】【課題】  少ない占有周波数で、複数箇所の電源異常を報知する。【解決手段】  ヘッドアンプ２では、受信した共同受信信号を増幅して光信号に変換して光ファイバー１８ｄに供給する。再送信装置２０は、光ファイバー１８ｄを伝送された光信号を共同受信信号に変換して増幅し、再送信アンテナ４２から無線送信する。ヘッドアンプ用電源部４４に異常があるとき、ヘッドアンプ側警報信号をヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８が光ファイバー１８ｄに供給する。再送信装置用電源部４６に異常があるとき再送信側ＦＭ警報装置７０が再送信側警報信号を出力する。送信用アンテナ６８は、ヘッドアンプ側警報信号と再送信側警報信号の合成されたものを送信する。ヘッドアンプ側及び再送信側警報信号は、同一周波数であり、時分割で送信用アンテナ６８から送信される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した共同受信信号を処理して、伝送路に供給する処理手段と、前記伝送路を伝送された処理済みの共同受信信号を再度処理して、再送信アンテナから無線送信する再送信手段とを、備える再送信システムにおいて、
前記処理手段の電源手段に異常があるとき、前記伝送路に第１の警報信号を供給する第１の警報手段と、
前記再送信手段の電源手段に異常があるとき第２の警報信号を出力する第２の警報手段と、
前記第１及び第２の警報信号を合成して送信する送信用アンテナとを、
具備し、前記第１及び第２の警報信号は、同一周波数であり、時分割で前記送信用アンテナから送信されることを特徴とする再送信システム。
【請求項２】
請求項１記載の再送信システムにおいて、前記第１及び第２の警報信号のうち一方は、所定の間隔をあけて繰り返し、前記送信用アンテナから送信され、前記第１及び第２の警報信号のうち他方は、各前記所定の間隔で一方が送信されていない間隔中に、前記送信用アンテナから送信される再送信システム。
【請求項３】
請求項２記載の再送信システムにおいて、前記一方の警報信号が前記第１の警報信号であり、前記所定の間隔をあけて、前記伝送路に前記第１の警報手段から供給され、前記他方の警報信号が前記第２の警報信号であり、各前記所定の間隔中に、前記第２の警報手段から前記送信用送信アンテナに供給される再送信システム。
【請求項４】
請求項３記載の再送信システムにおいて、前記伝送路を前記第１の警報信号が伝送されているか否かを制御手段が検出し、前記制御手段は、前記第１の警報信号を非検出のとき、前記第２の警報手段に前記第２の警報信号を前記送信用アンテナに供給する再送信ステム。
【請求項５】
請求項４記載の再送信システムにおいて、前記第１の警報手段は、前記所定の間隔中、非作動であり、前記第２の警報手段は、前記制御手段が前記第１の警報信号を検出しているとき、非作動である再送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばテレビジョン放送信号を再送信する再送信システムに関し、特に、再送信システムが備える電源の異常を報知できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、再送信システムとしては、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。特許文献１の技術では、放送電波を受信アンテナで受信して、放送信号を発生させる。この放送信号をヘッドエンドで増幅する。ヘッドエンドの出力信号は、中継増幅器を介在させた伝送線路で伝送される。伝送線路中には分岐器が設けられ、この分岐器によって分岐されたヘッドエンドの出力信号は、送信装置に供給され、送信装置が備える送信アンテナによって再送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９３５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような再送信システムにおいて、ヘッドエンドや送信装置を動作させるためにこれらには電源部が設けられている。これら電源部に異常が生じた場合、正常に再送信することができなくなるので、電源部の監視が必要である。電源部の監視としては、例えば大規模な再送信システムでは、送信装置にステータスモニタを設け、ステータスモニタでの監視結果をヘッドエンド側に伝送路を介して伝送し、ヘッドエンド側に駐在する監視員に報知することが考えられる。しかし、小規模な再送信システムであって、ヘッドエンド側に常駐監視員がいない場合には、この手法は使用できない。
【０００５】
例えば、ヘッドエンド内に設けられたヘッドアンプの電源部及び送信装置の電源部に、それぞれ異常検出用のセンサを設け、そのセンサが異常を検出したとき、異常送信装置によって異常検出したことを表す信号を例えばＦＭラジオの周波数帯で送信すれば、ＦＭラジオ放送を聴取している人によってヘッドアンプや送信装置の電源部に異常が生じていることを認識してもらうことができる。
【０００６】
しかし、この手法では、ヘッドアンプの電源部の異常報知用と、送信装置の異常報知用とに、別々の周波数を使用しているので、ＦＭ放送帯の占有周波数が多くなる上に、異常報知がなされているか知りたい監視者は、２つの異なる周波数で聴取しなければならず、その負担が大きい。
【０００７】
本発明は、少ない占有周波数で、複数箇所の電源異常を報知することができる再送信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の再送信システムでは、受信した共同受信信号、例えばテレビジョン放送信号や自主放送信号を処理手段が処理して、伝送路に供給する。処理手段の処理としては、増幅や、前記伝送路で伝送可能な周波数への変換や、伝送路が光伝送路の場合における光変換等がある。前記伝送路を伝送された処理済みの共同受信信号を再送信手段が再度処理して、再送信アンテナから無線送信する。なお、処理手段と再送信手段とは、離れた位置に配置されているものとすることができる。再送信手段での再処理としては、例えば増幅や、伝送路を伝送された処理済みの共同受信信号の元の周波数への再変換、伝送路が光伝送路の場合の電気信号への変換などがある。処理手段の電源手段に異常があるとき、前記伝送路に第１の警報信号を第１の警報手段が供給する。前記再送信手段の電源手段に異常があるとき第２の警報信号を第２の警報手段が出力する。前記第１及び第２の警報信号を合成して送信用アンテナが送信する。前記第１及び第２の警報信号は、同一周波数であり、例えば市販されている受信手段で受信可能な周波数であり、時分割で前記送信用アンテナから送信される。なお、前記第１及び第２の警報信号は、同一周波数の搬送波を、変調したものとすることができる。
【０００９】
このように構成された再送信システムでは、第１及び第２の警報信号は同一周波数であって、両者は時分割で送信されているので、周波数の有効利用を図った上で、同時に異常が発生した場合でも、両方の異常を報知することができる。
【００１０】
前記第１及び第２の警報信号のうち一方を、所定の間隔をあけて繰り返し、前記送信用アンテナから送信することができる。この場合、前記第１及び第２の警報信号の他方は、各前記所定の間隔で一方が送信されていない間隔に、前記送信用アンテナから送信される。このように構成しているので、離れた位置に設置されている前記第１及び第２の警報手段からの前記第１及び第２の警報信号の同期を特別に取ることなく、時分割送信することができ、時分割するための構成を簡略化することができる。
【００１１】
更に、前記一方の警報信号を前記第１の警報信号とすることもできる。この場合、前記所定の間隔をあけて、前記伝送路に前記第１の警報手段から前記第１の警報信号が供給される。前記他方の警報信号を前記第２の警報信号とし、各前記所定の期間中に、前記第２の警報手段から前記第２の警報信号を前記送信用アンテナに供給する。このように構成しているので、受信した共同受信信号を処理する処理手段に対する電源手段に異常があることをいち早く知ることができる。
【００１２】
さらに、前記伝送路を前記第１の警報信号が伝送されているか否かを制御手段が検出するようにすることもできる。この場合、前記制御手段は、前記第１の警報信号を非検出のとき、前記第２の警報手段に前記第２の警報信号を前記送信用アンテナに供給する。このように伝送路を前記第１の警報信号が伝送されていないときに、前記第２の警報信号を送信用アンテナに供給するように構成して時分割送信しているので、一方から他方に同期信号を送信するようなことをせずに、離れた位置にある前記第１及び第２の警報手段の同期を簡単にとることができる。
【００１３】
更に、第１の警報手段は、前記所定の間隔中、非作動とすることができる。この場合、前記第２の警報手段は、前記制御手段が前記第１の警報信号を検出しているとき、非作動とする。このように構成することによって、不要なキャリア信号の発生を防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、１つの周波数によって処理手段の電源手段と再送信手段の電源手段との異常を時分割で送信することができるので、占有周波数を少なくすることができる上に、警報信号を受信する側も、１つの周波数のみを受信すればよいので、受信に伴う負担を軽くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の１実施形態の再送信システムのブロック図である。
【図２】図１の再送信システムで使用しているヘッドアンプ側ＦＭ警報装置のブロック図である。
【図３】図１の再送信システムで使用している再送信側ＦＭ警報装置のブロック図である。
【図４】図２及び図３のヘッドアンプ側ＦＭ警報装置及び再送信側ＦＭ警報装置の動作タイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の１実施形態の再送信システムは、共同受信システムを使用した再送信システムである。この再送信システムは、図１に示すように、処理手段、例えばヘッドアンプ２を有し、ヘッドアンプ２は受信アンテナ４を備えている。この受信アンテナ４は、共同受信信号、例えば送信所から送信された複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を受信する。複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号のうち、特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号を除いた複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号は、ヘッドアンプ２中の増幅器６によって増幅され、電気−光変換器８によって複数チャンネルの光テレビジョン放送信号に変換される。また、特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号は、増幅器１０によって増幅され、電気−光変換器１２によって特定の１チャンネルの光テレビジョン放送信号に変換される。
【００１７】
これら電気−光変換器８、１２からの複数チャンネルの光テレビジョン放送信号と、特定の１チャンネルの光テレビジョン放送信号とは、使用する光信号の波長が異なるものである。これらは、光合成器１４によって合成光信号に合成され、光分配器１６によって、複数に分配され、例えば４分配され、それぞれ伝送路、例えば光ファイバー１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄを介して伝送される。この合成光信号は、光ファイバー１８ａ乃至１８ｄ中のそれぞれ異なる位置に介在している複数の光端末装置（図示せず）において、元の複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号と特定の１波の地上デジタルテレビジョン放送信号にそれぞれ変換され、各家庭のテレビジョン受信機に供給される。
【００１８】
例えば光ファイバー１８ｄ中には、再送信手段、例えば再送信装置２０が介在している。再送信装置２０は、ヘッドアンプ２とは離れた場所に位置している。再送信装置２０では、光分岐手段、例えばカプラー２２によって合成光信号が分岐され、複数チャンネル処理部２４に供給される。複数チャンネル処理部２４では、光−電気変換器２８によって元の複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号に変換され、増幅器３０によって増幅される。
【００１９】
同様にカプラー２２によって分岐された合成光信号が１チャンネル処理部３２に供給され、光−電気変換器３６によって元の特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号に変換され、増幅器３８によって増幅される。
【００２０】
増幅器３０から出力された複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号と増幅器３８から出力された特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号とは、合成手段、例えば合成器４０によって合成された後、再送信アンテナ４２から再送信される。
【００２１】
ヘッドアンプ２の増幅器６、１０、電気−光変換器８、１２を動作させるために、電源手段、例えばヘッドアンプ用電源部４４がヘッドアンプ２に設けられている。このヘッドアンプ用電源部４４は、外部から供給された商用交流電力を直流電源に変換する交流−直流変換部と、無停電電源部とを備えている。この無停電電源部は、停電が生じたときでも、増幅器１０と電気−光変換器１２とを動作させるように構成されている。従って、特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号に基づく特定の１チャンネルの光テレビジョン放送信号は、停電が生じていても、光ファイバー１８ａ乃至１８ｄに伝送される。
【００２２】
同様に、再送信装置２０にも、光−電気変換器２８、３６、増幅器３０、３８を動作させるための電源手段、例えば再送信装置用電源部４６が設けられている。再送信装置用電源部４６も、交流−直流変換部と無停電電源部とを有している。無停電電源部は、停電が生じたときでも、光−電気変換器３６と増幅器３８とを動作させる。従って、停電が生じても、特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号の再送信が行われる。
【００２３】
ヘッドアンプ用電源部４４には、図示していないが、異常検出手段が設けられている。異常検出手段は、例えば、無停電電源部が備える内蔵バッテリーに異常が発生しているか否かを検出したり、無停電電源部が備える外付けバッテリーに異常が発生しているか否かを検出したり、これら内蔵バッテリー及び外付けバッテリーに充電するための充電回路に異常が発生しているか否かを検出したり、ヘッドアンプ２の設置場所において停電が発生しているか否かを検出したり、交流−直流変換部に異常が発生しているか否かを検出したりする。この異常検出手段は、上述したいずれかの異常を検出すると、その異常の内容を表す異常検出信号を、ヘッドアンプ２内に設置された第１の警報手段、例えばヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８に供給する。
【００２４】
図２に示すように、ヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８は、制御手段、例えばＣＰＵ５０を有し、これに異常検出信号が供給される。ＣＰＵ５０には、音声信号発生手段、例えば音声ＲＯＭ５２が接続されている。音声ＲＯＭ５２には、上述した各異常を表す音声信号がそれぞれ記憶されている。ＣＰＵ５０は、異常検出信号が供給されたとき、供給された異常検出信号に対応する音声信号を音声ＲＯＭ５２から読み出して、送信手段、例えばＦＭ変調ＩＣ５４に供給する。ＦＭ変調ＩＣ５４は、ＣＰＵ５０に接続されている周波数設定手段、例えば周波数選択スイッチ５６によって設定された周波数、例えばＦＭ受信機で受信可能な周波数であって未使用の周波数の搬送波を発生し、この搬送波を音声ＲＯＭ５２から読み出された音声信号で変調、例えばＦＭ変調し、第１の警報信号、例えばヘッドアンプ側警報信号を生成する。
【００２５】
このヘッドアンプ側警報信号は、図１に示すように、ヘッドアンプ２内の増幅器１０と電気−光変換器１２との間に介在する合成器５８を介して電気−光変換器１２に供給され、特定の１チャンネルの光テレビジョン放送信号と共に光ヘッドアンプ側警報信号に変換される。特定の１チャンネルの光テレビジョン放送信号と光ヘッドアンプ側警報信号とは、光合成器１４によって電気−光変換器８からの複数チャンネルの光テレビジョン放送信号と合成され、光分配器１６によって、４分配され、各光ファイバー１８ａ乃至１８ｄを介して伝送される。
【００２６】
ヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８のＣＰＵ５０は、異常検出信号が供給されたときから、ＦＭ変調ＩＣ５４を作動させ、図４（ａ）に示すように、所定の時間間隔Ｔをあけて繰り返し動作させる。但し、１回の動作期間中に、音声信号による変調は終了しており、場合によっては１回の動作期間中に音声信号による変調を複数回行うこともある。所定の時間間隔Ｔの間には、ＦＭ変調ＩＣ５４は搬送波のみの出力も行わない。
【００２７】
図１に示すように、光ファイバー１８ｄを伝送された光ヘッドアンプ側警報信号は、カプラー２２を介して１チャンネル処理部３２に供給され、光−電気変換器３６によって元のヘッドアンプ側警報信号に変換され、分波器６３、１分岐器６４、合成器６６を介して送信用アンテナ６８から送信される。
【００２８】
再送信装置用電源部４６も、ヘッドアンプ用電源部４４と同様な異常検出手段を備え、ヘッドアンプ用電源部４４に関連して説明したような異常のいずれかを検出すると、第２警報手段、例えば再送信側ＦＭ警報装置７０に異常検出信号を供給する。図３に示すように、再送信側ＦＭ警報装置７０は、ヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８と同様に、ＣＰＵ５０ａ、音声ＲＯＭ５２ａ、ＦＭ変調ＩＣ５４ａ、周波数選択スイッチ５６ａを有している。そして、異常信号がＣＰＵ５０ａに供給されたとき、その異常信号に対応する音声信号が音声ＲＯＭ５２ａから読み出されて、ＦＭ変調ＩＣ５４ａに供給される。ＦＭ変調ＩＣ５４ａは、供給された音声信号で、周波数選択スイッチ５６ａによって選択された周波数の搬送波をＦＭ変調して第２警報信号、例えば再送信装置側警報信号を生成する。この搬送波の周波数は、ヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８の搬送波と同一の周波数である。この再送信装置側警報信号は、図１に示すように合成器６６を介して送信用アンテナ６８に供給され、この送信用アンテナ６８から送信される。
【００２９】
但し、上述したようにヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８と再送信側ＦＭ警報装置７０では、同一周波数の搬送波を使用しているので、ヘッドアンプ側警報信号と再送信装置側警報信号とが同時に発生すると、送信用アンテナ６８から送信された上記搬送波の周波数をＦＭ受信機で受信しても受信不能となる。そこで、この問題を改善するために、再送信側ＦＭ警報装置７０に対して制御手段、例えば制御回路７２が設けられている。
【００３０】
図３に示すように、制御回路７２は、１分岐器６４の分岐出力が供給される抽出手段、例えばバンドパスフィルタ７４を有している。このバンドパスフィルタ７４は、ヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８からのヘッドアンプ側警報信号を抽出するように通過帯域が定められている。このバンドパスフィルタ７４の出力が、第１警報信号検出手段、例えばレベル検出回路７６に供給されている。従って、ヘッドアンプ側警報信号がヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８から出力されている場合には、レベル検出回路７６には大きなレベルのレベル検出信号が生じ、出力されていない場合には、レベル検出回路７６はノイズ等に基づくわずかなレベルのレベル検出信号しか生じない。このレベル検出回路７６のレベル検出信号が比較手段、例えば比較器７８において基準信号源８０からの基準信号と比較される。基準信号は、ヘッドアンプ側警報信号が出力されているときのレベル検出回路７６のレベル検出信号よりも小さな値に設定されている。比較器７８は、レベル検出信号が基準信号よりも大きいときには、ヘッドアンプ側警報信号の検出信号を出力し、レベル検出信号が基準信号よりも小さいときには、ヘッドアンプ側警報信号の非検出信号を出力する。その結果、ヘッドアンプ側警報信号がヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８から出力されていないとき、比較器７８はヘッドアンプ側警報信号の非検出信号をＣＰＵ５０ａに供給する。
【００３１】
ＣＰＵ５０ａは、この非検出信号が供給されているときであって、かつ異常検出信号が供給されているときに、ＦＭ変調ＩＣ５４ａを動作させる。その結果、図４（ｂ）に示すように、ヘッドアンプ側警報信号が出力されていない間隔Ｔごとに、ＦＭ変調ＩＣ５４ａは、再送信装置側警報信号を出力する。即ち、ヘッドアンプ側警報信号が発生しているときには、ヘッドアンプ側警報信号と再送信装置側警報信号とは、時分割で出力されている。なお、再送信装置側警報信号では、上記間隔Ｔの間に、音声信号による変調は終了しており、場合によっては間隔Ｔ中に音声信号による変調を複数回行うこともある。
【００３２】
また、ヘッドアンプ用電源部４４において異常が検出されずに、ヘッドアンプ側警報信号が発生していないときであって、再送信装置用電源部４６によって異常が検出された場合には、連続的に再送信側ＦＭ警報装置７０から再送信装置側警報信号が出力される。或いは、ヘッドアンプ用電源部４４において異常が検出されているが、再送信装置用電源部４６によって異常が検出されていない場合には、ヘッドアンプ側警報信号のみが、間隔Ｔをおいて繰り返し出力される。
【００３３】
従って、ＦＭ受信機によって上記搬送波の周波数さえ受信していれば、ヘッドアンプ用電源部４４及び再送信装置用電源部４６の双方に異常がある場合には、ヘッドアンプ用電源部４４にどのような異常が生じているかを表す音声信号と、再送信装置用電源部４６にどのような異常が生じているかを表す音声信号とが、交互に出力されるので、両電源部４４、４６に異常があることを知ることができる。また、ヘッドアンプ用電源部４４のみに異常がある場合には、ヘッドアンプ用電源部４４にどのような異常が生じているかを表す音声信号が時間間隔Ｔをおいて繰り返し出力されるので、ヘッドアンプ用電源部４４に異常があることを知ることができる。また、再送信装置用電源部４６のみに異常が生じている場合には、再送信装置用電源部４６にどのような異常が生じているかを表す音声信号が連続的に出力されるので、再送信装置用電源部４６に異常が生じていることを知ることができる。このように１つの周波数のみを受信すればよいので、いちいち異なる周波数を繰り返し、受信する必要が無く、監視者の負担が少ないし、異なる周波数をそれぞれ受信するように２台の受信機を準備する必要も無い。
【００３４】
上記の実施形態では、共同受信システムを利用したが、共同受信システムを使用せずに、例えば光合成器１４から直接に光ファイバー１８ｄに光合成信号を供給するように構成することもできる。また、上記の実施形態では、光ファイバーを利用したが、例えば増幅器６、１０及びヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８の出力を合成器で合成し、同軸ケーブルのような高周波伝送線路に供給するように構成することもできる。この場合、再送信装置２０では、光−電気変換器２８、３６は不要である。また、高周波伝送線路によって伝送する場合、その高周波伝送路の最高伝送周波数によっては、増幅器６、１０の出力信号を高周波伝送路で伝送可能な周波数に周波数変換する周波数変換器を増幅器６、１０の出力側に設けることもある。この場合、再送信装置２０でも、増幅器３０、３８の入力側に、周波数変換器で周波数変換された増幅器６、１０の出力を元の周波数に周波数変換するように周波数変換器を設ける。また、上記の実施形態では、複数チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号と、特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号とを別個に再送信し、停電しても、特定の１チャンネルの地上デジタルテレビジョン放送信号の再送信は継続できるように構成したが、これに限ったものではなく、全ての地上デジタルテレビジョン放送信号を纏めて再送信するように構成することもできる。また、受信アンテナ４によって地上デジタルテレビジョン放送信号を受信して、増幅器６、１０に供給したが、他の共同受信システムから同軸ケーブルのような伝送線路を介して地上デジタルテレビジョン放送信号を伝送し、増幅器８、１０に供給することもできる。また、地上デジタルテレビジョン放送信号に限らず、これに代えて、或いはこれに加えて地上アナログテレビジョン放送信号や衛星放送信号や衛星通信信号や自主放送信号を再送信することもできる。
【００３５】
上記の実施形態では、ヘッドアンプ側警報信号を再送信装置２０側に伝送して、送信用アンテナ６８から送信するように構成したが、光ファイバー１８ｄを介して双方向送受信可能に構成し、ヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８側に送信用アンテナ６８と合成器６６と制御回路７２とを設け、ヘッドアンプ側ＦＭ警報装置４８は、再送信側ＦＭ警報装置７０から再送信装置側警報信号が検出されていないときに、ヘッドアンプ側警報信号を合成器６６に供給するように構成することもできる。この場合、再送信側ＦＭ警報装置７０は、図４（ａ）に示すように時間間隔Ｔをおいて繰り返し、再送信側警報信号を出力するように構成する。
【００３６】
上記の実施形態では、制御回路７２は、レベル検出回路７６によってヘッドアンプ側警報信号のレベルを検出したが、これに限ったものではなく、例えばヘッドアンプ側警報信号の搬送波を検出することもできるし、ヘッドアンプ側警報信号を復調し、その復調信号のレベルを検出することもできる。また、上記の実施形態ではヘッドアンプ側警報信号及び再送信側警報信号はＦＭ変調されたものを使用したが、これに限ったものではなく、例えばＡＭ変調することもできる。但し、この場合、ＡＭ変調された信号が受信可能な周波数帯の周波数を搬送波の周波数とする必要がある。
【符号の説明】
【００３７】
２  ヘッドアンプ
６  １０  増幅器（処理手段）
８  １２  電気−光変換器（処理手段）
２０  再送信装置
２８  ３６  光−電気変換器（再送信手段）
３０  ３８  増幅器（再送信手段）
４８  ヘッドアンプ側ＦＭ警報装置（第１の警報手段）
７０  再送信側ＦＭ警報装置（第２の警報手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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