(57)【要約】      （修正有）【課題】ポイントサービスによる事業体の信用低下の抑制に寄与できるポイント管理システムを提供する。【解決手段】商取引を行う第１事業体により顧客に販売される商品の購入代金又は役務の購入代金と顧客の識別情報が関連付けられて入力される端末装置１Ａ、１Ｂと接続され、第１事業体に応じて定められた、購入代金に対するポイント量又は該購入代金に対するポイントへの変換率（第１変換率）を記憶する第１記憶部３１と、第１変換率に基づいて購入代金に対するポイント量を演算するポイント演算部３２と、ポイント演算部３２で演算されたポイント量を、ポイントを発行する第２事業体が第１事業体に供与する供与ポイント量として積算して記憶する第１積算記憶部３３と、第１積算記憶部３３に記憶された供与ポイント量に相当する供与料金を演算する供与料金演算部３６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引を行う第１事業体により顧客に販売される商品の購入代金又は前記第１事業体により顧客に提供される役務の対価（以下、併せて「購入代金」という。）と前記顧客の識別情報が関連付けられて入力される端末装置と電気通信回線を介して接続され、前記購入代金に応じて設定されるポイントを管理するポイント管理システムであって、
前記第１事業体に応じて定められた、前記購入代金に対するポイント量又は該購入代金に対するポイントへの変換率（以下、併せて「第１変換率」という。）を記憶する第１記憶部（３１）と、
前記第１変換率に基づいて前記購入代金に対するポイント量を演算するポイント演算部（３２）と、
前記ポイント演算部で演算されたポイント量を、ポイントを発行する第２事業体が前記第１事業体に供与する供与ポイント量として積算して記憶する第１積算記憶部（３３）と、
前記第１積算記憶部に記憶された供与ポイント量に対応する供与料金を演算する供与料金演算部（３６）と
を備えるポイント管理システム（３）。
【請求項２】
前記ポイント演算部で演算されたポイント量を前記顧客に対する債務としての債務ポイント量として積算して記憶する第２積算記憶部（３４）と、
前記顧客が利用を希望するポイント量が入力されると、該顧客の識別情報に基づいて前記第２積算記憶部から該顧客に対する債務ポイント量を読出し、該利用希望ポイント量が該債務ポイント量以下である場合には、該債務ポイント量から該利用希望ポイント量を利用ポイント量として減算し、該第２積算記憶部に記憶された債務ポイント量を該減算した残余のポイント量に更新する更新部（３７）と、
前記更新部が演算した前記利用ポイント量に応じたポイント代金を、第１事業体に対する第２事業体の債務として、利用ポイント量に対するポイント代金への変換率に基づいて演算し、積算して記憶する第３積算記憶部（３８）と
をさらに備える請求項１記載のポイント管理システム（３）。
【請求項３】
前記更新部が演算した利用ポイント量を積算して記憶する利用ポイント積算記憶部（６４）と、
所定時に、前記第１積算記憶部から読出された前記供与ポイント量を該時間と関連付けて記憶する供与ポイント記憶部（６３）と、
所定時に、前記利用ポイント積算記憶部から読出した利用ポイント量を該時間と関連付けて記憶する利用ポイント記憶部（６５）と、
前記供与ポイント記憶部から読出した所定期間における前記供与ポイント量と前記利用ポイント記憶部から読出した該所定期間における前記利用ポイント量に基づいて、供与ポイント量から供与料金への変換率を演算する変換率演算部（６６）と
をさらに備える請求項２記載のポイント管理システム（５）。
【請求項４】
前記第１事業体及び販売促進対象商品である特定商品に応じて定められた、該特定商品の購入代金に対するポイント量又は該購入代金に対するポイントへの変換率（以下、併せて「第２変換率」という。）を記憶する第２記憶部（７１）と、
前記ポイント演算部が前記第２変換率に基づいて演算した前記特定商品の購入代金に対するポイント量から前記ポイント演算部が前記第１変換率に基づいて演算した前記特定商品の購入代金に対するポイント量を減算し、該減算して得られたポイント量を前記特定商品を提供する第３事業体の前記第２事業体に対する債務としての販促ポイント量として積算して記憶する販促ポイント積算記憶部（７２）と、
前記販促ポイント積算記憶部に記憶された前記販促ポイント量と該販促ポイント量に対応する金額への変換率から演算された該販促ポイント量に対応する金額を、前記第３事業体の前記第２事業体に対する債務である販促費として記憶する販促費記憶部（７３）とをさらに備え、
前記ポイント演算部（５２）は、さらに前記第２変換率に基づいて前記特定商品の購入代金に対するポイント量を演算する演算部を有する
請求項１〜３のいずれか１項記載のポイント管理システム（５）。
【請求項５】
前記第１事業体が既に発行し且つ利用されていないポイント量に応じた料金を、前記供与料金演算部に入力する入力部（４０）を備える請求項１〜４のいずれか１項記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記供与料金演算部により演算された供与料金と、前記第３積算記憶部から読出された積算ポイント代金との差額を演算する差額演算部（４２）を備える請求項１〜５のいずれか１項記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記供与料金演算部は、前記電気通信回線を介して、所定の期間における供与料金を前記端末装置へ出力する請求項１〜６のいずれか１項記載のポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品又は役務の販売促進のために発行されるポイント（点数）を管理するポイント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の企業や店舗（以下、「事業体」ということがある。）において、商品や役務の購入金額又は来店回数に応じて、所定の条件で計算されたポイントを顧客に与えることが行われている。こうした販売促進用ポイントは、例えば次回以降の商品又は役務の購入時に利用することができ、それを複数の店舗や企業の間で管理するコンピュータシステムを用いたポイント管理システムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０１０−７９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現在の日本国の会計基準によれば、発行されたポイントは販売促進費の勘定科目に計上することとされ、ポイントに拘らず売上額は商品又は役務の売価とされている。例えば、１万円の商品に対し１０％のポイントを付与しても事業体の売上額は１万円となる。
【０００５】
しかしながら、発行されたポイントは、次回以降の商品又はサービスの購入時などに、購入金額からポイントに応じた金額を値引きしたり、ポイントに応じた景品やサービスを提供したりすることで利用されるため、ポイントの発行事業体にとって本来的には負債に相当し、商品割引となる性格のものである。したがって、国際会計基準の導入に伴い、これが本来の負債科目に計上されたり、商品の割引とされたりすることになると、負債額が増加し売上額が減少することになり、その結果、企業格付けの低下や株価の下落といった、事業体の信用低下につながるおそれがある。
【０００６】
また、発行されたポイントに相当する金額を売上額から差し引き、それを一旦負債科目に計上し、ポイントが利用されたときに売上計上することになると、経理管理上、発行されたポイントと利用されたポイントとをリアルタイムで管理する必要もある。
一方、ポイント発行事業体が倒産などにより消滅するとそのポイントは価値のないものになることから、顧客の観点からは、発行事業体が消滅しても取得したポイントを利用できる、保全性が担保されたシステムの構築が要請されている。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ポイントサービスによる事業体の信用低下の抑制に寄与できるポイント管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、需要者（顧客）と商取引を行う第１事業体と、発行されるポイントの債務者となる第２事業体とを別事業体で構成し、第１事業体が顧客に対して付与するポイントは第２事業体から第１事業体へ供与（貸与、譲渡を含む）することによって、上記課題を解決する。
【０００９】
本発明において、第２事業体から第１事業体へ供与された供与ポイント量から演算される供与ポイント量に応じた供与料金を第２事業体から第１事業体に請求する一方で、顧客が利用した利用ポイント量から演算される利用ポイント量に応じたポイント代金（立替）を第２事業体から第１事業体に支払うように構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、商取引を行う第１事業体と発行されるポイントの債務者となる第２企業とを別事業体で構成し、かつ第１事業体が顧客に対して付与するポイントは第２事業体から第１事業体へ供与するので、第１事業体は、ポイントの数量に拘らず、顧客との商取引の代金をそのまま売上計上することができる。その結果、企業格付けの低下や株価の下落といった、企業の信用低下を抑制することができる。
【００１１】
また、第１事業体はポイントの供与料金を第２事業体に支払えば足りるので、ポイントの発行数量及び利用数量を管理して売上計上する必要がなくなる。さらに、顧客にとっては第１事業体が消滅しても別事業体である第２事業体が存続する限りポイントを利用することができ、ポイントの保全性が担保される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポイント管理システムを示すブロック図である。
【図２】図１のシステムにおけるポイントへの変換率の設定、更新手順を示すフロー図である。
【図３】図１のシステムにおける供与ポイントの管理手順を示すフロー図である。
【図４】図１のシステムにおける債務ポイントの管理手順を示すフロー図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るポイント管理システムを示すブロック図である。
【図６】図５のシステムにおけるポイント代金変換率の設定、更新手順を示すフロー図である。
【図７】図５のシステムにおける販促費の管理手順を示すフロー図である。
【図８】本発明に係るポイント管理システムの一例を示すブロック図である。
【図９】本発明に係るポイント管理システムの他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について詳細に説明するが、本発明は、これに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態に係るポイント管理システム３を示す。
本実施形態に係るポイント管理システム３は、２つの第１事業体Ａ,Ｂ（図示せず）がそれぞれ管理する２つの端末装置１Ａ，１Ｂと、インターネット２などの電気通信回線を介して接続されている。
【００１５】
端末装置１Ａ,１Ｂは、パーソナルコンピュータなどの電子計算機により構成され、図示しないが、顧客の識別情報（以下、「顧客ＩＤ」ともいう。）と、第１事業体Ａ,Ｂの識別情報（以下、「第１事業体ＩＤ」ともいう。）と、購入代金とが入力されるキーボード又はカードリーダなどの入力器と、インターネット２への接続インタフェースと、ポイント管理システム３から出力される情報を表示するためのディスプレイと、該情報を印刷するプリンタとを備える。
【００１６】
顧客には顧客ＩＤが記録されたカードが支給され、該カードをカードリーダで読み取ることで顧客ＩＤを端末装置１Ａ，１Ｂに取り込むことができる。また、端末装置１Ａ，１Ｂは、第１事業体Ａ，Ｂの各店舗に設置される。
インターネット２は、端末装置１Ａ,１Ｂとポイント管理システム３との間で情報通信を実行する。
本実施形態において、ポイント管理システム３は電子計算機などにより構成され、インターネットプロバイダに管理される。第２事業体１Ｘ，１Ｙ（図示せず）には、ポイント管理システム３にアクセスして情報を取得するパーソナルコンピュータなどで構成された端末装置が設置される。
【００１７】
ポイント管理システム３は、入出力部３０と、第１記憶部３１と、ポイント演算部３２と、第１積算記憶部３３と、第２積算記憶部３４と、第１割付部３５と、供与料金演算部３６と、更新部３７と、第３積算記憶部３８と、第２割付部３９と、第３記憶部４１とを備える。入力部４０及び差額演算部４２は後述する。前記各部はポイント管理システム３の機能的な構成を説明するために便宜的に分割したものであり、ハードウエアとしては、ＣＰＵやＭＰＵと、ソフトウエアがインスト一ルされるＲＯＭと、一時記憶装置であるＲＡＭとで構成され、ソフトウエアとしてはプログラムの特定ステップで実行されるものである。
【００１８】
入出力部３０は、インターネット２とのインタフェースである。
第１記憶部３１はメモリで構成され、第１事業体に応じて定められた、購入代金に対するポイント量又は購入代金に対するポイントへの変換率（以下、併せて「第１変換率」ということがある。）を記憶する。例えば、購入代金に対して一律５％のポイントを付与する第１事業体にあっては、５％というポイントへの変換率を記憶させる。また、購入代金が１千円未満の場合は１０ポイント、１千円以上の場合は３０ポイントといった場合は、こうした変換マップを記憶させる。この第１記憶部３１に記憶された変換率や変換マップは、第１事業体の端末装置１Ａ,１Ｂから適宜設定及び更新することができる。
【００１９】
ポイント演算部３２は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとで構成され、端末装置１Ａ,１Ｂから出力される第１事業体ＩＤを用いて第１記憶部３１に記憶された第１変換率を読出し、第１事業体における購入代金に対するポイント量を演算する。例えば、第１事業体Ａの店舗において千円の商品を購入した情報が端末装置１Ａから入力されると、ポイント演算部３２は第１記憶部３１から第１事業体Ａの第１変換率を読出し、１千円に対するポイント量を演算する。演算されたポイント量は、第１事業体ＩＤ及び顧客ＩＤとともに第１積算記憶部３３と第２積算記憶部３４へ出力する。
【００２０】
以下においては、説明の便宜上、顧客イが第１事業体Ａ（図示せず）の商品を購入した場合について説明するが、他の顧客が第１事業体Ａの商品を購入した場合や顧客イ及び他の顧客が第１事業体Ｂ（図示せず）の商品を購入した場合についても同様である。
【００２１】
第１積算記憶部３３は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、ポイント演算部３２で演算された第１事業体Ａのポイントをポイントを発行する第２事業体が第１事業体Ａに供与する供与ポイント量として積算して記憶する。第１積算記憶部３３では、第１事業体Ａに供与する供与ポイント量と第１事業体Ｂに供与する供与ポイント量とを独立して積算し、記憶する。この場合の積算処理は、後述する供与料金演算部３６にて供与料金を演算する期間内、例えば１か月の間のポイントを積算し、記憶するとともに、供与料金及び利用ポイント量を演算し終わったら、例えば供与ポイント量を０にリセットする。以下の積算処理について同様である。なお、供与には貸与及び譲渡が含まれる。
【００２２】
第１割付部３５は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、第１積算記憶部３３に記憶された供与ポイント量に相当する債務を、該債務を引き受ける、第１事業体Ａとは異なる第２事業体Ｘ（図示せず）に割り付ける。この割付（割当）は、供与ポイント量に相当する債務、例えば代金の減額、景品の提供、サービスの提供を引き受ける債務者を特定するものである。
例えば、第１事業体Ａの商品を購入することで発生するポイントの債務を第２事業体Ｘが引き受ける場合は、第１積算記憶部３３に記憶された供与ポイント量を第２事業体Ｘに１００％割り付けるが、２つの第２事業体Ｘ，Ｙ（図示せず）で折半して引き受ける場合は、第２事業体Ｘに５０％、第２事業体Ｙに５０％の割合で割り付ける。第２事業体Ｘ，Ｙに割り付けられた供与ポイント量はメモリに記憶される。
【００２３】
供与料金演算部３６は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、第１積算記憶部３３に記憶された供与ポイントに相当する供与料金を演算する。さらに入出力部３０及び電気通信回線２を介して、所定の期間における供与料金を端末装置１Ａ,１Ｂへ出力する。供与料金は、供与ポイント量を供与する第２事業体Ｘの第１事業体Ａに対する債権である。このときのポイント代金変換率は、例えば、供与ポイント量の１％に１円を乗じた金額とするというように、第１事業体Ａと第２事業体Ｘとの間で予め設定され、このポイント代金変換率が供与料金演算部３６に記憶されている。そして、所定期間、例えば１か月間の供与料金を第１事業体Ａ，Ｂ毎に集計し、これを入出力部３０から出力し、インターネット２を介して該当する第１事業体Ａ，Ｂの端末装置１Ａ,１Ｂに送信する。
【００２４】
上述の第１記憶部３１、ポイント演算部３２、第１積算記憶部３３、第１割付部３５及び供与料金演算部３６が、顧客イが第１事業体Ａで商品又は役務を購入することによりポイントが付与される場面で機能するシステム構成である。
次に、顧客イが第１事業体Ａにおいて貯まったポイントを利用する場面で機能するシステム構成を説明する。
【００２５】
第２積算記憶部３４は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、ポイント演算部３２で演算されたポイント量を顧客イに対する債務としての債務ポイント量として積算し、記憶する。つまり、顧客イが第１事業体Ａの商品を購入した場合に、ポイント演算部３２で演算されたポイント量は、上述した第１積算記憶部３３に出力されると同時に第２積算記憶部３４にも出力される。そして、演算されたポイント量は、第１積算記憶部３３では第２事業体Ｘから第１事業体Ａに供与する供与ポイントとして管理されるのに対し、第２積算記憶部３４では第２事業体Ｘの顧客イに対する債務としての債務ポイントとして管理される。
【００２６】
顧客イが貯まった債務ポイントを利用したい場合は、第１事業体Ａにおいてその旨を告げる。そして、顧客イ自身又は第１事業体Ａのオペレータが端末装置１Ａに、顧客イが利用を希望する利用ポイント量を、顧客ＩＤとともに入力する。
更新部３７は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、端末装置１Ａに顧客が利用を希望するポイント量が入力されると、該顧客の識別ＩＤに基づいて第２積算記憶部３４から該顧客に対する債務ポイント量を読出する。そして、該利用希望ポイント量が読出した債務ポイント量以下である場合には、該債務ポイント量から該利用希望ポイント量（以下、「利用ポイント量」という。）を減算し、第２積算記憶部３４に記憶された債務ポイント量を該減算した残余のポイント量に更新する。
【００２７】
第３記憶部４１はメモリで構成され、第１事業体Ａ，Ｂに応じて定められ、利用ポイント量に対するポイント代金への変換率を記憶する。
第３積算記憶部３８は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、第３記憶部４１から読出した利用ポイント量に対するポイント代金への変換率に基づいて、利用ポイント量に応じたポイント代金を演算し、積算して記憶する。すなわち、顧客イが５０ポイントを利用した場合は、例えば１債務ポイント量を１円とする変換率に基づき５０円のポイント代金に換算される。
【００２８】
第２割付部３９は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、第３積算記憶部３８に記憶されたポイント代金を第１事業体Ａに対する支払代金（ポイント利用に関する代金）として第２事業体Ｘに割り付ける。この割付（割当）は、債務ポイント量を引き受ける第２事業体が１つである場合は、第３積算記憶部３８に記憶された支払代金をそのまま第２事業体Ｘに割り付けるが、債務ポイント量を引き受ける第２事業体が複数ある場合は、第３積算記憶部３８に記憶された支払代金を引き受け割合に応じて複数の第２事業体Ｘ，Ｙに割り付ける。
【００２９】
次に、本実施形態に係るポイント管理システム３の動作を説明する。
図２は、図１に示す第１記憶部３１に設定されるポイントへの変換率や変換マップを初期設定したり更新したりする手順を示す。ポイントへの変換率や変換マップの変更は、商取引の販促を行う第１事業体Ａ，Ｂが直接操作できることが便利であるため、第１事業体Ａの端末装置１Ａ（図１参照）から操作する例を説明する。ただし、端末装置１Ａ,１Ｂからの操作に限定されず、第２事業体Ｘ，Ｙの端末装置の端末装置からの操作により行ってもよく、ポイントへの変換率や変換マップを自動更新するプログラムをインスト一ルしておいてもよい。
【００３０】
ポイントへの変換率や変換マップを初期設定したり更新したりする場合は、まず図２のステップ（以下、単に「Ｓ」と記載する。）２０１にて、端末装置１Ａに第１事業体ＩＤとそのパスワードを入力する。Ｓ２０２で、入力された事業体ＩＤとそのパスワードが登録されているものと一致するか否かが判定され、一致する場合はＳ２０４へ進むが、一致しない場合は、Ｓ２０３にてその旨の警告情報を端末装置１Ａに出力したのち、Ｓ２０１へ戻る。
【００３１】
Ｓ２０４では、端末装置１Ａからポイントへの変換率又は変換マップを入力する。例えば、週末のポイントへの変換率を平日のポイントへの変換率より高く設定して販促を図るために、土曜日に週末のポイントへの変換率を設定し、月曜日に平日のポイントへの変換率に戻す。Ｓ２０５では、入力されたポイントへの変換率又は変換マップを第１記憶部３１に上書きする。これにより、ポイントへの変換率又は変換マップの設定や更新がされ、その操作が終了する。
第３記憶部４１へのポイント代金変換率の設定・更新手順も上記と同様である。
【００３２】
図３は、顧客イが第１事業体Ａの商品を購入したときに付与される供与ポイントの管理手順を示す。供与ポイントの付与は顧客イが第１事業体Ａで商品を購入したときに行われるもので、端末装置１Ａから操作する例を説明する。ただし、インターネット取引などのように顧客イが自分のパーソナルコンピュータを用いて商品や役務を購入する場合は、顧客イのパーソナルコンピュータが端末装置１Ａに該当する。
【００３３】
Ｓ３０１からＳ３０３のログイン操作は、上述した図２に示すＳ２０１からＳ２０３と同じであるため省略するが、顧客イのパーソナルコンピュータが端末装置１Ａに該当する場合は、事業体ＩＤ及びそのパスワードに代えて顧客ＩＤ及びそのパスワードとなる。
Ｓ３０４において商品又は役務を購入した顧客イの顧客ＩＤと購入代金を入力すると、Ｓ３０５において図１に示すポイント演算部３２が、端末装置１Ａから入力された第１事業体ＩＤを用いて第１記憶部３１に記憶された第１事業体の購入代金に対する変換率又は変換マップを読出し、購入代金に対するポイントを演算する。
【００３４】
Ｓ３０６では、Ｓ３０５で演算されたポイント量を供与ポイント量として第１積算記憶部３３に記憶する。このとき、第１積算記憶部３３に供与ポイント量が既に存在する場合は、その供与ポイント量に加算する。
Ｓ３０７では、第１割付部３５が、第１積算記憶部３３に記憶された供与ポイント量を第１事業体Ａに割り付ける。これにより、供与ポイント量が割り付けられた第１事業体Ａは、自己の債務としての供与されたポイント量をリアルタイムで把握することができる。
【００３５】
そして、Ｓ３０８にて所定時期、例えば月末が到来したか否かを判定し、所定時期が到来していない場合は、供与ポイント付与手順は終了するが、所定時期が到来した場合はＳ３０９へ進む。
Ｓ３０９では、図１に示す供与料金演算部３６が、第１積算記憶部３３に記憶された供与ポイント量に対する供与料金を演算する。これにより、ポイント債務を引き受ける対価としての供与料金を自動的に計算することができ、これを所定時期に集計することで、請求先への請求作業を合理化することが可能となる。
【００３６】
なお、第２事業体Ｘから第１事業体Ａに供与される供与ポイント量は、事業体Ｘと事業体Ａとの間の契約による上限値やクレジット事業体などの第三者による上限値を有する場合には、例えばＳ３０４にて第１事業体ＩＤが入力されたときに当該第１事業体Ａの供与ポイント量の累積値を第１割付部３５から読出し、その値が上限値以下である場合に限ってＳ３０５以降へ進むように構成してもよい。
【００３７】
図４は、顧客イが保有するポイントを第１事業体Ａにて利用する場合の債務ポイントの管理手順を示す。顧客がポイントを利用する場面としては、第１事業体Ａの商品又は役務を購入する際、第１事業体Ａに来店した際、又はインターネットなどにより景品等の提供を受ける際などが想定されるが、ここでは顧客イが第１事業体Ａに来店し、商品又は役務を購入する際に債務ポイント量に応じて減額サービスを受ける例を説明する。
【００３８】
Ｓ４０１からＳ４０３のログイン操作は、上述した図２に示すＳ２０１からＳ２０３と同じであるので省略するが、顧客イのパーソナルコンピュータが端末装置１Ａに該当する場合は、事業体ＩＤ及びそのパスワードに代えて顧客ＩＤ及びそのパスワードとなる。
Ｓ４０４では、顧客ＩＤと顧客イが希望する利用ポイント量ｎとを端末装置１Ａに入力する。利用ポイント量ｎは任意の数値である。Ｓ４０５では、図４に示す更新部３７が、入力された顧客ＩＤに基づいて第２積算記憶部３４から顧客イに対する債務ポイント量ｐを読出する。
【００３９】
Ｓ４０６では、端末装置１Ａから入力された利用ポイント量ｎが、読出された債務ポイント量ｐ以下であるか否かを判定し、ｐ≧ｎでない（利用ポイント量ｎが顧客イが保有する債務ポイント量ｐを越えている）場合は、Ｓ４０７へ進み、債務ポイント量不足である旨の警告を端末装置１Ａに出力して、終了する。
Ｓ４０６にて、ｐ≧ｎ（債務ポイント量ｐが利用ポイント量ｎ以上である）の場合は、Ｓ４０８へ進み、債務ポイント量ｐから利用ポイント量ｎを減算する。そして、Ｓ４０９にて、第２積算記憶部３４に記憶された顧客イに対する債務ポイント量を減算した残余の債務ポイント量（ｐ−ｎ）に更新する。これにより、債務者たる第２事業体Ｘは、第２積算記憶部３４において、顧客イに対する残存債務ポイント量を把握することができる。
【００４０】
Ｓ４１０では、図１に示す第３積算記憶部３８が、第３記憶部４１に記憶された利用ポイント量に対するポイント代金への変換率に基づいて、顧客イの利用ポイント量に相当するポイント代金を演算し、Ｓ４１１で、Ｓ４１０で演算されたポイント代金を積算して記憶する。
Ｓ４１２では、第２割付部３９が、第３積算記憶部３８に記憶されたポイント代金（ポイント利用に関する代金）を第１事業体Ａに対する支払代金として第２事業体Ｘに割り付ける。これにより、第２事業体Ｘが第１事業体Ａに対して支払うべき（第１事業体Ａが立て替えた）代金をリアルタイムで把握することができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
本実施形態では、さらに図１に示す差額演算部４２及び入力部４０を備える他は、第１の実施形態に係るポイント管理システムと同じである。
差額演算部４２は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、図１に示す供与料金演算部３６に記憶された供与料金から第２割付部３９に割り付けられたポイント利用に関する代金を減算し、該減算した残余の金額を、その値がプラスのときには第１事業体Ａ，Ｂが第２事業体Ｘ，Ｙに支払う金額として第１事業体Ａ，Ｂに、マイナスのときには第２事業体Ｘ，Ｙが第１事業体Ａ，Ｂに支払う金額として第２事業体Ｘ，Ｙに割り付ける。このことによって、第１事業体Ａ，Ｂと第２事業体Ｘ，Ｙとの債権債務を相殺して、両者間の現金のやりとりを少なくすることができる。
【００４２】
第１事業体Ａ，Ｂと第２事業体Ｘ，Ｙとがポイント発行に関する事業契約を締結する際に、第１事業体Ａ，Ｂが既存ポイント債務（第１事業体Ａ，Ｂが発行したポイントであって債務の履行が完了していないポイント債務）を抱えている場合、まず、第１事業体Ａ，Ｂの既存ポイント債務を第２事業体Ｘ，Ｙに免責的債務引受契約により移管する。これにより第１事業体Ａ，Ｂは既存のポイント債務を財務諸表に記載することが不要となる（オフバランス化）。この既存ポイント負債の移管対価は、第２事業体Ｘ，Ｙから第１事業体Ａ，Ｂに供与するポイントの対価に換算され、初期値として入力部４０から供与料金演算部３６に記憶させる。
【００４３】
入力部４０は、外部からデータをポイント管理システム３へ入力する操作パネル又はインターネット２とのインタフェースであり、入力部４０を介して第１事業体Ａ，Ｂが既に発行し且つ利用されていないポイント量に応じた料金を、供与料金演算部３６に入力する。このことによって、第２事業体Ｘ，Ｙ（図示せず）が第１事業体Ａ，Ｂ（図示せず）に対して供与する所定期間毎のポイント量の上限を予め設定しておき、供与ポイント量（第１事業体Ａ，Ｂが発行するポイント量）が上限を超えたら又は超えそうになったら、警告を発するなどポイント管理システム３又は端末装置１Ａ,１Ｂに喚起することができる。
【００４４】
［第３の実施形態］
図５は、本発明の第３の実施形態に係るポイント管理システム５を示す。
本実施形態において、第１の実施形態に係るポイント管理システム３と同じ構成要素については、同じ番号を付し、その重複する説明は省略する。
供与ポイント記憶部６３はメモリで構成され、所定時、例えば１か月間の決算締め時に第１事業体Ａ，Ｂ毎に第１積算記憶部５３から供与ポイント量を読出し、第１事業体ＩＤ，顧客ＩＤ及び該時間と関連付けて記憶する。
【００４５】
利用ポイント積算記憶部６４は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、更新部３７から読出した利用ポイントを積算して記憶する。この場合の積算処理は、後述する利用ポイント記憶部６５にて利用ポイント量を記憶するとともに利用ポイント量を０にリセットする。
利用ポイント記憶部６５は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、所定時、例えば１か月間の決算締め時に利用ポイント積算記憶部６４から読出した利用ポイント量を第１事業体ＩＤ，顧客ＩＤ及び該時間と関連付けて記憶する。
【００４６】
変換率演算部６６は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、供与ポイント記憶部６３から読出された所定期間における供与ポイント量と利用ポイント記憶部６５から読出された該所定期間における利用ポイント量に基づいて、供与ポイント量から供与料金への変換率（以下「ポイント料金変換率」ということがある。）を演算する。
【００４７】
例えば、過去１年間の毎月の供与ポイント量及び利用ポイント量を各々読出し、一定の演算式にあてはめてポイント代金変換率を演算する。このとき使用する演算式は、第１事業体Ａ，Ｂが第２事業体Ｘ，Ｙに支払う供与料金と第２事業体Ｘ，Ｙが第１事業体Ａ，Ｂに支払う顧客のポイント利用に関する代金が同等になるように、利用ポイントから将来の供与料金を求めるためのポイント代金変換率を演算するものであり、過去の実績値から将来の予測量を算定するための、例えばディスカウント・キャッシュ・フロー法などの考え方を用いる。
このようにして得られたポイント代金変換率を適用して供与料金を算出することによって、第１事業体Ａ，Ｂと第２事業体Ｘ，Ｙとの間のポイント供与とポイント利用による現金のやりとりを少なくすることができる。
ポイント演算部５２は、図１に示すポイント演算部３２と同じであり、本実施形態では第１の実施形態で説明したとおりである。
【００４８】
次に、本実施形態に係るポイント管理システムの動作を説明する。
記憶部へのポイントへの変換率や変換マップの設定・更新手順、供与ポイント及び債務ポイントの管理手順は、第１の実施形態に係るポイント管理システムおいて図２乃至４を参照して説明したのと同様である。
図６は、ポイント代金変換率の設定及び修正手順を示す。
Ｓ６０１からＳ６０３のログイン操作は、上述した図２に示すＳ２０１からＳ２０３と同じであるので省略する。
【００４９】
Ｓ６０４において、ポイント代金変換率の演算条件として該当する事業体ＩＤと期間（例えば、１年間）を入力すると、Ｓ６０５にて、図５に示す供与ポイント記憶部６３及び利用ポイント記憶部６５から過去１年間の毎月の供与ポイント量及び債務ポイント量が各々変換率演算部６６に読出される。Ｓ６０６では、予め入力されている一定の演算式にあてはめられてポイント代金変換率が演算され、Ｓ６０７で表示部（図示せず）に表示される。
【００５０】
Ｓ６０７にて、表示されたポイント代金変換率に変更しない（「いいえ」）を選択すると、Ｓ６０４へ戻る。Ｓ６０７にて、変更する（「はい」）を選択すると、図５に示す供与料金演算部３６に記憶されたポイント代金変換率が新たに演算されたポイント代金変換率に更新されることによってポイント代金変換率の修正手順は終了する。
ポイント代金変換率を最初に設定するときには、Ｓ６０４において、供与ポイント量及び利用ポイント量に各々予測されるポイント量を入力する。
【００５１】
［第４の実施形態］
図５に戻って、本実施形態に係るポイント管理システム５では、さらに第２記憶部７１と、販促ポイント積算記憶部７２と、販促費記憶部７３と、第３割付部７５を備える。
第２記憶部７１は、図１に示す第１記憶部３１と同じ構成であり、第１事業体及び販売促進対象の商品である特定商品に応じて定められた、特定商品の購入代金に対するポイント量又は該購入代金に対するポイントへの変換率（以下、併せて「第２変換率」という。）を記憶する。
【００５２】
販促ポイント積算記憶部７２は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、後述するようにポイント演算部５２によって第２記憶部７１に記憶された第２変換率に基づいて演算された特定商品の購入代金に対するポイント量からポイント演算部５２によって第１記憶部３１に記憶された第１変換率に基づいて演算された特定商品の購入代金に対するポイント量を減算し、該減算して得られたポイント量を特定商品を提供する第３事業体の第２事業体に対する債務としての販促ポイント量として積算して記憶する。
【００５３】
販促費記憶部７３は、ＣＰＵ又はＭＰＵとＲＡＭとソフトウェアプログラムとメモリとで構成され、販促ポイント積算記憶部７２に記憶された販促ポイント量と該販促ポイント量に対応する金額への変換率から演算された該販促ポイント量に対応する金額を、第３事業体の第２事業体に対する債務である販促費として記憶する。
第３割付部７５は、図１に示す第１割付部３５の構成と同じであり、販促費記憶部７３に記憶された販促費を第３事業体に割り付ける。
【００５４】
図５に示すポイント演算部５２は、図１に示すポイント演算部３２の構成と同じであるが、さらに端末装置からの第１事業体Ａ，Ｂの識別情報を用いて第２記憶部７１に記憶された第２変換率に基づいて特定商品の購入代金に対するポイント量を演算する演算部を有する。このため、ポイント演算部５２は、特定商品を他の商品と区別し、特定商品については次のように機能する。第１記憶部３１に記憶された第１事業体Ａ，Ｂの購入代金に対する変換率又は変換マップ（第１変換率）を読出し、購入代金に対するポイント量を演算し、第１積算記憶部３３と販促ポイント積算記憶部７２へ出力する他、第２記憶部７１に記憶された第１事業体Ａ，Ｂの特定商品の購入代金に対応するポイントへの変換率又は変換マップ（第２変換率）を読出し、購入代金に対するポイント量を演算し、第２積算記憶部３４と販促ポイント積算記憶部７２へ出力する。
【００５５】
次に、本実施形態に係るポイント管理システム５の動作を説明する。
第２記憶部７１へのポイントへの変換率や変換マップの設定・更新手順、供与ポイント及び債務ポイントの管理手順は、第１の実施形態に係るポイント管理システム３おいて図２乃至４を参照して説明したのと同様である。
図７は、顧客が特定商品を購入したときに、該特定商品に対する第３事業体が第２事業体Ｘ，Ｙに支払う販促費の管理手順を示す。
【００５６】
Ｓ７０１からＳ７０３のログイン操作は、上述した図２に示すＳ２０１からＳ２０３と同じであるので省略する。
Ｓ７０４で、顧客ＩＤと特定商品のＩＤと特定商品の購入代金を入力すると、Ｓ７０５において図５に示すポイント演算部５２が、端末装置１Ａから入力された第１事業体ＩＤを用いて第１記憶部３１に記憶された第１変換率を読出し、入力された特定商品の購入代金に対するポイント（Ｐ１）を演算する。
【００５７】
同様に、Ｓ７０６にて、ポイント演算部５２が、端末装置１Ａから入力された第１事業体ＩＤを用いて第２記憶部７１に記憶された第１変換率を読出し、入力された特定商品の購入代金に対するポイント（Ｐ２）を演算する。
Ｓ７０７では、販促ポイント積算記憶部７２に送信されたＰ２からＰ１を減算し、減算した残余のポイント量（Ｐ２−Ｐ１）を販促ポイント量として記憶する。このとき、販促ポイント積算記憶部７２に販促ポイント量が既に存在する場合は、その販促ポイント量に加算する。この場合の積算処理は、後述する販促費記憶部７３にて販促費を演算する期間内、例えば１か月の間のポイントを積算し、記憶するとともに、販促費を演算し終わったら、例えば販売ポイント量を０にリセットする。
【００５８】
Ｓ７０８では、所定時期、例えば月末が到来したか否かを判定し、所定時期が到来していない場合は、販促費の管理手順は終了するが、所定時期が到来した場合はＳ７０９へ進む。
Ｓ７０９では、販促費記憶部７３が、該販促ポイント量に対応する金額への変換率として第３記憶部４１に記憶された第１事業体Ａに応じて定められ、ポイント量に対応するポイント代金への変換率に基づいて、販促ポイント積算記憶部７２に記憶された販促ポイント量に相当する販促費を演算する。
Ｓ７１０では、第３割付部７５が、販促費記憶部７３に記憶された販促費を第３事業体に割り付ける。
これにより、特定商品の販売促進のための第３事業体の第２事業体に対する債務である販促費を自動的に計算し、請求先である第３事業体への請求作業を合理化できる。
【００５９】
本実施形態に係るポイント管理システムでは、例えば、特定商品には２０％、他の商品には５％（第２変換率）の購入代金に対するポイントへの変換率が設定されている場合、顧客イが千円の特定商品を購入すると、ポイント演算部５２は、第２記憶部から特定商品に対する２０％のポイントへの変換率（第２変換率）を読出し、購入代金千円に対して２００ポイントを演算し、第２積算記憶部３４と販促ポイント積算記憶部７２へ出力する。
同時に、ポイント演算部３２は、該特定商品の購入代金千円に対して第１記憶部に記憶された５％のポイントへの変換率（第１変換率）を適用して５０ポイントを演算し、第１積算記憶部３３と販促ポイント積算記憶部７２へ出力する。
【００６０】
顧客イが特定商品の購入によって取得した２００ポイントを利用する場合は、例えば、変換率が１ポイントあたり１円とすると、２００円のポイント代金に換算される。この金額は第２事業体Ｘの第１事業体Ａに対する債務となる。
一方、販促ポイント積算記憶部７２は、特定商品の購入代金千円に対して１５０（２００−５０）ポイントを演算し記憶する。販促費記憶部７３では、決算日に、１５０ポイントに対して、例えば、変換率が１ポイントあたり１円とすると、１５０円が演算され、第３割付部７５によって第２事業体Ｘに対する支払代金として第３事業体に割り付けられる。
【００６１】
このように、第２事業体Ｘ，Ｙの第１事業体Ａ，Ｂに対する供与料金に第３事業体からの販売促進用広告費に該当する販促費を算入することによって、第２事業体Ｘ，Ｙの費用負担をさらに軽減することができる。
以上の説明では、図５に戻って、本実施形態に係るポイント管理システムは上記第３の実施形態に係るポイント管理システム５に適用して説明してきたが、第１及び第２の実施形態に係るポイント管理システム３（図１）にも同様に適用できる。
【００６２】
次に、本発明に係るポイント管理システムを適用して好ましいポイントに関するビジネスモデルの例を説明する。
図８に示すように、本発明に係るポイント管理システムは、商品の販売又は役務を提供する商取引の事業体である第１事業体Ａ，Ｂと、これら第１事業体Ａ，Ｂの商品又は役務を購入する顧客（一般消費者など）イ，ロ，ハと、ポイント発行事業体である第２事業体Ｘ，Ｙとが存在するモデルである。
【００６３】
ポイント付与時には、顧客イ，ロ，ハと第１事業体Ａ，Ｂの関係は、顧客イ，ロ，ハは第１事業体Ａ，Ｂから商品又は役務を購入し、第１事業体Ａ，Ｂは顧客イ，ロ，ハにポイントを付与する関係にあり、第１事業体Ａ，Ｂと第２事業体Ｘ，Ｙの関係は、第２事業体Ｘ，Ｙは第１事業体Ａ，Ｂにポイントを貸与し、第１事業体Ａ，Ｂは第２事業体Ｘ，Ｙに貸与料金を支払う関係にある。顧客イ，ロ，ハと第２事業体Ｘ，Ｙはポイントに関する債権・債務の関係にある。
ポイント利用時には、顧客イ，ロ，ハと第１事業体Ａ，Ｂはポイントの利用による値引きの関係にあり、第１事業体Ａ，Ｂと第２事業体Ｘ，Ｙは顧客への値引き額の立て替えとその支払いの関係にある。顧客イ，ロ，ハと第２事業体Ｘ，Ｙはポイントに関する債務履行の関係にある。
【００６４】
顧客イ，ロ，ハは、第１事業体Ａ，Ｂにて商品又は役務を購入すると、所定の条件でポイントが付与される。本例では、顧客に対するポイントは第２事業体Ｘ，Ｙが発行し、その債務も第２事業体Ｘ，Ｙが引き受ける。ただし、顧客と接して商取引を行うのは第１事業体Ａ，Ｂであるから、第２事業体Ｘ，Ｙが発行したポイントを第１事業体Ａ，Ｂに供与（貸与又は譲渡）し、第１事業体Ａ，Ｂが顧客に対してポイントを付与することにする。
これにより、第１事業体Ａ，Ｂにとってのポイントは債権債務が存在しない販促用手段となるので、第１事業体Ａ，Ｂの経理処理上、商品又は役務の代金をそのまま売上計上することができ、ポイントの利用状態によって売上額は何ら影響を受けない。
【００６５】
また、ポイントの債務を引き受ける第２事業体Ｘ，Ｙは、第１事業体Ａ，Ｂに供与する対価として、第１事業体に供与料金を請求する。この供与料金は図１及び５に示す供与料金演算部３６の出力を利用すれば簡単に集計することができる。この供与料金は、これを支払う第１事業体Ａ，Ｂにとっても単なる販売促進のための経費として処理でき、ポイントの利用状態によって変動するものではないので煩雑な管理をする必要もない。
【００６６】
本発明の第３の実施形態に係るポイント管理システムでは、第２事業体Ｘ，Ｙが第１事業体Ａ，Ｂに供与した供与ポイント、つまり、第１事業体Ａ，Ｂが顧客に購入代金に対応して付与したポイントは、将来一定のポイントが利用されるが、残りは利用されることなく失効することから、例えば、過去の実績から将来コストを演算する方法、つまり将来予測コストをリスクに見合った割引率で割り引き、その現在価値を公正価値とする考え方（例えば、ディスカウント・キャッシュ・フロー法）を取り入れることができる。このことによって、第２事業体Ｘ，Ｙが第１事業体Ａ，Ｂに請求する供与料金と顧客イ，ロ，ハの利用ポイントに相当する債務との差を最小限にして第２事業体Ｘ，Ｙと第１事業体Ａ，Ｂとの間の金銭の支払いをできるだけ小さくすることができる。
【００６７】
本発明の第３の実施形態に係るポイント管理システムは、さらに特定商品を提供する第３事業体（図示せず）が存在するモデルである。本実施形態では、特定商品の購入価格に対して特別な割合で顧客イ，ロ，ハに与えられる債務ポイントによる費用負担を、第３事業体が第２事業体Ｘ，Ｙに支払う販促費とすることによって、さらに軽減することができる。
【００６８】
一方、ポイントが付与される顧客イ，ロ，ハにとっては、第１事業体Ａ，Ｂが倒産などによって消滅しても、債務者は第２事業体Ｘ，Ｙであるため保有するポイントの価値が下がるおそれが少ない。特に、第２事業体Ｘ，Ｙを特別目的会社（ＳＰＣ）で構成することにより、資金調達に有利となり倒産リスクを隔離することができるので、顧客に対する第２事業体の信頼性及び顧客のポイントの保全性が高くなる。
【００６９】
顧客イ，ロ，ハが自分のポイントを利用する場合は、第２事業体Ｘ，Ｙが顧客イ，ロ，ハに対して債務を履行する関係となり、この場合も第１事業体Ａ，Ｂにとって経理上の収支に影響しない。ただし、顧客が第１事業体の商品を購入し、その際に代金からポイントに応じた減額によってポイントを利用する場合は、第１事業体Ａ，Ｂが第２事業体Ｘ，Ｙに代わって一時的にポイント利用代金を立て替える関係となる。
この立て替えられたポイント利用代金は、上記ポイント管理システムの第２割付部３９の出力を利用すれば簡単に集計することができる。なお、立替金は第１事業体の収支に関係しない科目である。
【００７０】
図９は、図８に示すビジネスモデル以外のビジネスモデルであって本発明のポイント管理システムを適用する好ましい例を示す。本例は、商品の販売又は役務を提供する商取引事業体であるとともにポイント発行事業体である複数の第１事業体Ａ，Ｂと、これら第１事業体Ａ，Ｂの商品又は役務を購入する複数の顧客イ，ロ，ハと、第１事業体Ａ，Ｂが倒産するなどして債務不履行になった場合に当該債務を引き受ける免責的債務引受事業体である複数の第２事業体Ｘ，Ｙとが存在するモデルである。
【００７１】
本例では、顧客イ，ロ，ハと第１事業体Ａ，Ｂの関係は、顧客イ，ロ，ハは第１事業体Ａ，Ｂから商品又は役務を購入し、第１事業体Ａ，Ｂは顧客イ，ロ，ハにポイントを付与し、ポイントの利用について債務を有する関係にあり、第１事業体Ａ，Ｂと第２事業体Ｘ，Ｙの関係は、第２事業体Ｘ，Ｙは第１事業体Ａ，Ｂに対して該ポイント利用の債務を引き受け、第１事業体Ａ，Ｂは第２事業体Ｘ，Ｙに該引き受けの料金を支払う関係にある。顧客イ，ロ，ハと第２事業体Ｘ，Ｙは、第１事業体Ａ，Ｂが債務不履行になった場合のポイントに関する債権・債務の関係にある。
【００７２】
顧客イ，ロ，ハは、第１事業体Ａ，Ｂにて商品又は役務を購入すると、所定の条件で第１事業体Ａ，Ｂからポイントが付与される。このポイントは、商品又は役務を購入した第１事業体Ａ，Ｂに来店した際に利用することができ、第１事業体Ａ，Ｂがその債務を負う。ただし、第１事業体Ａ，Ｂが倒産するなど、顧客イ，ロ，ハに対する債務が履行できない状態になった場合には第２事業体Ｘ，Ｙが第１事業体Ａ，Ｂに代わり顧客イ，ロ，ハに対する債務を引き受ける。なお、免責的債務引き受けの法的な債権債務関係は、顧客が債権者、第２事業体が債務者となるが、上述したとおり第１事業体が倒産しない限り、スキーム上第２事業体は負担を負わない。
【００７３】
第１事業体Ａ，Ｂと第２事業体Ｘ，Ｙとの間で、こうした免責的債務引受契約を事前に契約しておき、第２事業体Ｘ，Ｙは第１事業体Ａ，Ｂからポイントに応じた引受料金を受領する。また、顧客に対しても第２事業体Ｘ，Ｙが免責的債務引受事業体である旨を表示しておく。第２事業体は第１事業体より信用格付けが上の事業体として構築することにより、顧客に対する信用度、すなわちポイント発行事業体である第１事業体Ａ，Ｂの倒産リスクが小さくなるので、ポイントサービスによる販促効果が大きくなる。
【００７４】
本ビジネスモデル例の場合のポイント管理については、第１事業体Ａで発行されたポイントを債務引受ポイントとして図１に示す第１積算記憶部３３で積算、記憶し、これを第１割付部３５にて第２事業体Ｘ，Ｙに債務引受ポイントとして割り付ける。このように、本発明に係る供与ポイントには、本例のビジネスモデルの債務引受ポイントが含まれる。
【００７５】
ポイントの債務を免責的に引き受ける第２事業体Ｘ，Ｙとしては、債務を引き受ける対価として、第１事業体に債務の引受料金を請求するが、この引受料金は上記ポイント管理システムの図１に示す供与料金演算部３６の出力を利用すれば簡単に集計することができる。本発明に係る供与料金演算部３６には債務引受料金を演算することも含まれる。
【００７６】
上記の実施形態及びビジネスモデル例において、便宜的に、第１事業体及び端末装置がそれぞれ２つの場合を示すが、それぞれ個数には限定されず、１つであっても３以上であってもよい。また、端末装置１Ａ，１Ｂは、同じ第１事業体、例えば第１事業体Ａが複数店舗を有する場合にその各店舗に設置されてもよいし、１つの店舗に複数の端末装置１Ａが設置されてもよい。図１及び５に示すインターネット２は、端末装置１Ａ，１Ｂとポイント管理システム３，５との間の情報通信機能が担保できればインターネット以外の電気通信回線を用いてもよい。また、上記の実施形態において図１及び５に示すポイント管理システム３，５は、インターネットプロバイダのサーバのほか、第２事業体Ｘ，Ｙ（図示せず）に配置することもできる。
【符号の説明】
【００７７】
１Ａ,１Ｂ…端末装置
２…インターネット（電気通信回線）
３，５…ポイント管理システム  
１０，２０…ポイント管理システム  
３０…入出力部  
３１…第１記憶部  
３２，５２…ポイント演算部
３３…第１積算記憶部  
３４…第２積算記憶部
３５…第１割付部  
３６…供与料金演算部
３７，５７…更新部  
３８…第３積算記憶部  
３９…第２割付部  
４０…入力部  
４１…第３記憶部  
４２…差額演算部  
６３…供与ポイント記憶部  
６４…利用ポイント積算記憶部  
６５…利用ポイント記憶部  
６６…変換率演算部  
７１…第２記憶部  
７２…販促ポイント積算記憶部
７３…販促費記憶部
７５…第３割付部  
イ，ロ，ハ…商品又は役務の顧客  
Ａ，Ｂ…第１事業体  
Ｘ，Ｙ…第２事業体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011192264.tif 000009
【図８】
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【図９】
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