(57)【要約】【課題】  引張りコイルバネのフックが抜けてしまうのを抑制する。【解決手段】  付勢機構は、引張り力を発生させる引張りコイルバネと、前記引張りコイルバネから延びた第１位置と、開放端と、前記第１位置よりも前記開放端に近い第２位置と、を有するフックと、前記第１位置と対向する第１エッジと、前記第１エッジを通り前記第１位置と前記第２位置とを通る平面に交差する方向において前記第１エッジから離れる方向に凸となり前記第２位置と対向する第２エッジと、を有する支持部材と、を備える。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張り力を発生させる引張りコイルバネと、
前記引張りコイルバネから延びた第１位置と、開放端と、前記第１位置よりも前記開放端に近い第２位置と、を有するフックと、
前記第１位置と対向する第１エッジと、前記第１エッジを通り前記第１位置と前記第２位置とを通る平面に交差する方向において前記第１エッジから離れる方向に凸となり前記第２位置と対向する第２エッジと、を有する支持部材と、
を備えることを特徴とする付勢機構。
【請求項２】
前記第１エッジは、前記第１エッジを含む平面内において前記第２エッジに向かって凸となることを特徴とする請求項１に記載の付勢機構。
【請求項３】
前記第２エッジは、前記第１位置を中心として前記第２位置が回転する移動軌跡よりも前記第１位置に近いことを特徴とする請求項１に記載の付勢機構。
【請求項４】
前記第２エッジは、前記移動軌跡に平行であることを特徴とする請求項３に記載の付勢機構。
【請求項５】
前記支持部材は、前記フックが貫通し、前記第１エッジを含む開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の付勢機構。
【請求項６】
前記第１エッジを含む前記開口部は、前記第２エッジから離れる方向に延びる領域を有することを特徴とする請求項５に記載の付勢機構。
【請求項７】
前記支持部材は、前記フックが貫通し、前記第２エッジを含む開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の付勢機構。
【請求項８】
トナー像を用紙に定着するために用いられるローラと、
前記ローラから用紙を剥離する爪と、
前記爪に引張り力を発生させる引張りコイルバネと、
前記引張りコイルバネから延びた第１位置と、開放端と、前記第１位置よりも前記開放端に近い第２位置と、を有するフックと、
前記第１位置と対向する第１エッジと、前記第１エッジを通り前記第１位置と前記第２位置とを通る平面に交差する方向において前記第１エッジから離れる方向に凸となり前記第２位置と対向する第２エッジと、を有する支持部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、引張りコイルバネの付勢機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
引張りコイルバネは、特定の部材を付勢するために用いられる。引張りコイルバネの両端にはフックがあり、各フックは対象の部材に引っ掛けられている。例えば、板状の部材に２つの開口部を形成しておき、２つの開口部にフックを通すことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
引張りコイルバネに作用する外力によっては、フックが外れてしまうことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である付勢機構は、引張り力を発生させる引張りコイルバネと、前記引張りコイルバネから延びた第１位置と、開放端と、前記第１位置よりも前記開放端に近い第２位置と、を有するフックと、前記第１位置と対向する第１エッジと、前記第１エッジを通り前記第１位置と前記第２位置とを通る平面に交差する方向において前記第１エッジから離れる方向に凸となり前記第２位置と対向する第２エッジと、を有する支持部材と、を備える。
【０００５】
また、本発明の一態様である定着装置は、トナー像を用紙に定着するために用いられるローラと、前記ローラから用紙を剥離する爪と、前記爪に引張り力を発生させる引張りコイルバネと、前記引張りコイルバネから延びた第１位置と、開放端と、前記第１位置よりも前記開放端に近い第２位置と、を有するフックと、前記第１位置と対向する第１エッジと、前記第１エッジを通り前記第１位置と前記第２位置とを通る平面に交差する方向において前記第１エッジから離れる方向に凸となり前記第２位置と対向する第２エッジと、を有する支持部材と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態である引張りコイルバネの付勢機構を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】支持部材からフックが外れる状態を示す図である。
【図４】第２の実施形態である引張りコイルバネの付勢機構を示す側面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】第３の実施形態である引張りコイルバネの付勢機構を示す側面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】第４の実施形態である引張りコイルバネの付勢機構を示す断面図である。
【図９】第５の実施形態である画像形成装置の内部構造を示す図である。
【図１０】第５の実施形態における定着器の外観図である。
【図１１】第５の実施形態における定着器の側面図である。
【図１２】第５の実施形態において、剥離爪の周辺構造を示す外観図である。
【図１３】第５の実施形態において、引張りコイルバネの付勢機構を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態である引張りコイルバネの付勢機構について、図１および図２を用いて説明する。図１は、付勢機構の側面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図１および図２において、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、互いに直交する軸である。
【０００９】
引張りコイルバネ１０は、コイル部１１と、コイル部１１の両端にあるフック１２とを有する。図１および図２は、２つのフックのうちの一方だけを示す。フック１２は、図１に示すように、円弧形状を有する。フック１２は、支持部材２０に引っ掛かる。
【００１０】
支持部材２０は、平板形状を有し、Ｘ−Ｙ平面内にある。支持部材２０は、第１エッジ２１および第２エッジ２２を有する。第１エッジ２１および第２エッジ２２は、フック１２の内側にある。第１エッジ２１は、Ｘ−Ｙ平面内においてフック１２の基端部分１２ａと向かい合う。第２エッジ２２は、Ｘ−Ｙ平面内においてフック１２の先端部分１２ｂと向かい合い、基端部分１２ａよりもフック１２の先端にある。
【００１１】
基端部分１２ａおよび先端部分１２ｂは、フック１２のうち、第１エッジ２１および第２エッジ２２がある平面（Ｘ−Ｙ平面）と重なる部分である。基端部分１２ａ、先端部分１２ｂ、第１エッジ２１および第２エッジ２２は、同一平面（Ｘ−Ｙ平面）内にある。
【００１２】
図２に示すように、第１エッジ２１は、Ｘ−Ｙ平面内において、第２エッジ２２に向かって凸となる曲率を有し、フック１２の基端部分１２ａと接触する。第１エッジ２１は、曲率を有していなくてもよい。例えば、互いに交差する少なくとも２つの平面によって、第１エッジを形成することができる。
【００１３】
第２エッジ２２は、Ｘ−Ｙ平面内において、第１エッジ２１から離れる方向に凸となる曲率を有する。第２エッジ２２は、フック１２の先端部分１２ｂの移動軌跡Ｒ（図２参照）と重ならない位置にある。先端部分１２ｂの移動軌跡Ｒとは、第１エッジ２１に接触した基端部分１２ａを支点として、先端部分１２ｂをＸ−Ｙ平面内で回転させたときの移動軌跡である。図２に示す軌跡Ｒは、先端部分１２ｂの一部の移動軌跡を示す。
【００１４】
支持部材２０に形成した開口部や切り欠き部の一部を、第１エッジ２１として用いることができる。同様に、支持部材２０に形成した開口部や切り欠き部の一部を、第２エッジとして用いることができる。１つの開口部が、第１エッジ２１および第２エッジ２２を有していてもよい。
【００１５】
図２に示す第１エッジ２１および第２エッジ２２の形状を有していればよい。
【００１６】
引張りコイルバネ１０に外力が作用すると、基端部分１２ａが第１エッジ２１に接触し、基端部分１２ａを支点として、先端部分１２ｂがＸ−Ｙ平面内で回転することがある。例えば、先端部分１２ｂが、図２の矢印Ｄ１の方向に移動することがある。
【００１７】
第２エッジ２２は、先端部分１２ｂの移動軌跡Ｒから退避しているため、先端部分１２ｂは、第２エッジ２２に衝突しない。フック１２が第２エッジ２２に衝突しなければ、フック１２の先端部（開放端）１２ｃは第２エッジ２２を乗り越えない。
【００１８】
フック１２が支持部材２０のエッジに衝突することを考えると、フック１２の変形によって、フック１２の先端部１２ｃが支持部材２０のエッジを乗り越えて支持部材２０の下面と接触する。図３は、フック１２の先端部１２ｃが支持部材２０の下面２０ａと接触した状態を示す。図３に示す点線は、先端部１２ｃがエッジを乗り越える前の状態を示す。フック１２の先端部１２ｃが支持部材２０の下面２０ａと接触すると、フック１２が、支持部材２０から外れやすくなる。
【００１９】
本実施形態によれば、フック１２の先端部分１２ｂが第２エッジ２２に衝突しないため、フック１２の先端部１２ｃが第２エッジ２２を乗り越えるのを阻止できる。フック１２を複雑な形状にしなくても、フック１２の抜けを阻止できる。
【００２０】
引張りコイルバネ１０の他端にあるフックもフック１２と同様の設計であってよい。
【００２１】
第１エッジ２１および第２エッジ２２は、曲面以外の面を有していてもよい。第１エッジ２１や第２エッジ２２が複数の平面を有していてもよい。
【００２２】
第１エッジ２１および第２エッジ２２は、同一面内に位置していなくてもよい。第１エッジ２１および第２エッジ２２がＺ方向においてずれていてもよい。
【００２３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態である引張りコイルバネの付勢機構について、図４および図５を用いて説明する。図４は、付勢機構の側面図であり、図５は、図４のＢ−Ｂ断面図である。第１の実施形態で説明した部材については、同一符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００２４】
本実施形態では、支持部材２０が開口部２３を有する。第１エッジ２１は、開口部２３の一部である。フック１２は、開口部２３を貫通しており、開口部２３の内側には、基端部分１２ａがある。
【００２５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態である引張りコイルバネの付勢機構について、図６および図７を用いて説明する。図６は、付勢機構の側面図であり、図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。第１および第２の実施形態で説明した部材については、同一符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００２６】
本実施形態では、支持部材２０が、開口部２３，２４を有する。第１エッジ２１は、開口部２３の一部である。第２エッジ２２は、開口部２４の一部である。開口部２４は、第２エッジ２２と対向する第３エッジ２５を有する。第３エッジ２５は、第２エッジ２２に沿った方向に延びている。第２エッジ２２および第３エッジ２５の間隔は、フック１２の厚さよりも大きい。
【００２７】
第３エッジ２５は、第２エッジ２２に沿わなくてもよい。第３エッジ２５は、フック１２が外力を受けたときに、先端部分１２ｂの変位を許容すればよい。
【００２８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態である引張りコイルバネの付勢機構について、図８を用いて説明する。図８は、付勢機構の断面図であり、図７に対応した図である。第１〜第３の実施形態で説明した部材については、同一符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００２９】
支持部材２０は、開口部２４および開口部２６を有する。第１エッジ２１は、開口部２６の一部である。開口部２６は、第３の実施形態の開口部２３に対応した第１領域Ｓ１と、Ｘ方向に延びる第２領域Ｓ２を有する。第２領域Ｓ２は、第１領域Ｓ１に対して、開口部２４（第２エッジ２２）から離れる方向に延びている。
【００３０】
開口部２６が第２領域Ｓ２を有することにより、開口部２６に対してフック１２を容易に挿入することができる。具体的には、第２領域Ｓ２に沿ってフック１２を挿入すれば、開口部２６にフック１２を容易に挿入できる。Ｘ方向における開口部２６の最大長さ（第１領域Ｓ１および第２領域Ｓ２を合わせた長さ）は、フック１２の最大幅よりも大きいことが好ましい。
【００３１】
Ｙ方向における第１領域Ｓ１の長さは、Ｙ方向における第２領域Ｓ２の長さよりも長いため、フック１２の基端部分１２ａを第１領域Ｓ１内に留めることができる。
【００３２】
（第５の実施形態）
第４の実施形態の付勢機構を備えた定着器と、定着器を備えた画像形成装置とについて説明する。
【００３３】
本実施形態の画像形成装置について、図９を用いて説明する。図９に示すように、画像形成装置１００は、画像読み取り部１１０および画像形成部１２０を備える。
【００３４】
画像読み取り部１１０は、用紙原稿およびブック原稿の画像をスキャンして読み取る。画像形成部１２０は、画像読み取り部１１０の読み取り動作によって生成した画像データや外部機器（例えば、Personal Computer）から画像形成装置１００に送信した画像データ等に基づいて、用紙にトナー像を形成する。
【００３５】
画像形成装置１００の処理の一例として、コピー処理の概要について説明する。
【００３６】
ピックアップローラ１３１は、給紙カセット１３０内の用紙をピックアップし、ピックアップ後の用紙は、搬送路Ｐ１に沿って移動する。搬送路Ｐ１には、複数のローラ１３２があり、複数のローラ１３２の回転によって用紙が移動する。
【００３７】
画像形成部１２０は、画像読み取り部１１０の読み取り動作によって生成した画像データに基づいて、感光体１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃおよび１２１Ｋの感光面上に静電潜像を形成する。感光体１２１Ｙ〜１２１Ｋは、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）のトナー像を用紙に転写するために用いる。
【００３８】
現像ローラ（いわゆる、マグローラ）１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、静電潜像を形成した感光体１２１Ｙ〜１２１Ｋにトナーを供給し、感光体１２１Ｙ〜１２１Ｋの感光面に形成した静電潜像を顕像化する。感光体１２１Ｙ〜１２１Ｋは、感光面に形成したトナー像を、中間転写ベルト１２３に転写する（いわゆる、一次転写）。中間転写ベルト１２３は、矢印Ｄ２方向の回転によって、トナー像を搬送し、二次転写位置Ｔにおいて、中間転写ベルト１２３上のトナー像を用紙に転写する。
【００３９】
トナー像を転写した用紙は、定着器１４０に移動し、定着器１４０は、用紙を加熱して、トナー像を用紙に定着する。トナー像が定着した用紙は、複数のローラによって搬送路Ｐ１を移動し、トレイ１５０に移動する。用紙の搬送路Ｐ２は、用紙を反転させるための通路である。
【００４０】
定着器１４０について、図１０および図１１を用いて説明する。図１０は、定着器１４０の外観図であり、図１１は、定着器１４０の側面図である。
【００４１】
ヒートローラ１４１は、用紙Ｐを加熱する。ヒートローラ１４１は、矢印Ｅ方向に回転する。ヒートローラ１４１の上方にあるサブローラ１４２は、ヒートローラ１４１よりも直径が小さい。
【００４２】
ヒートローラ１４１およびサブローラ１４２がベルト１４３を支持する。ヒートローラ１４１の回転は、ベルト１４３を介してサブローラ１４２に伝達するため、サブローラ１４２は、ヒートローラ１４１とともに回転する。
【００４３】
プレスローラ１４４は、ヒートローラ１４１を押圧する。プレスローラ１４４は、回転軸１４４ａと、回転軸１４４ａの外周を覆う弾性部材１４４ｂとを備える。弾性部材１４４ｂは、例えば、合成樹脂のスポンジを用いることができる。プレスローラ１４４は、矢印Ｆ方向に回転する。
【００４４】
剥離爪１４５は、プレスローラ１４４から用紙Ｐを剥離する。複数の剥離爪１４５は、プレスローラ１４４の回転軸方向に沿って並んでいる。
【００４５】
支持部材１４６は、プレスローラ１４４の上方にあり、剥離爪１４５を支持する。剥離爪１４５は、軸部１４５ａを有し、軸部１４５ａの周りで回転する。剥離爪１４５の回転軸は、プレスローラ１４４の回転軸に沿う。
【００４６】
支持部材１４６は、軸部１４５ａを支持する切り欠き部１４６ａを有する。軸部１４５ａは、切り欠き部１４６ａに沿って移動することができる。剥離爪１４５に外力が働いたときに、軸部１４５ａは切り欠き部１４６ａに沿って移動することができる。
【００４７】
引張りコイルバネ１４７の一端にある第１フック１４７ａは、剥離爪１４５の開口部１４５ｂに引っ掛かる。引張りコイルバネ１４７の他端にある第２フック１４７ｂは、支持部材１４６の支持部１４６ｂに引っ掛かる。支持部１４６ｂは、第４の実施形態で説明した開口部２４，２６を有する。
【００４８】
引張りコイルバネ１４７は、剥離爪１４５の先端部１４５ｃをプレスローラ１４４に押し付ける力を発生する。引張りコイルバネ１４７は、剥離爪１４５の軸部１４５ａよりも用紙Ｐの搬送路側にある。
【００４９】
支持部材１４６のストッパ部１４６ｃは、剥離爪１４５と接触し、剥離爪１４５の先端部１４５ｃがプレスローラ１４４を必要以上に押し付けるのを阻止する。
【００５０】
図１２および図１３は、剥離爪１４５の周辺部分を示す拡大図である。
【００５１】
支持部材１４６は、第４の実施形態で説明した開口部２４，２６を有する。図１１および図１２に示すように、支持部１４６ｂ（開口部２４，２６）は、剥離爪１４５に対して、用紙Ｐの搬送路の側とは反対側にある。開口部２４は、用紙Ｐの搬送路から離れる方向に延びている。
【００５２】
定着器１４０で用紙Ｐのジャムが発生したときには、用紙Ｐを取り除く必要があるが、用紙Ｐを取り除くときに、引張りコイルバネ１４７に外力が作用することがある。第４の実施形態で説明したように、引張りコイルバネ１４７に外力が作用しても、第２フック１４７ｂが開口部２４から外れてしまうのを阻止できる。
【００５３】
定着器１４０の動作を説明する。ヒートローラ１４１およびプレスローラ１４４のニップ部を用紙Ｐが通過すると、トナー像が用紙Ｐに定着する。ベルト１４３は、定着後の用紙Ｐをサブローラ１４２に導く。用紙Ｐは、サブローラ１４２の頂部付近でベルト１４３から剥離する。
【００５４】
用紙Ｐがプレスローラ１４４に貼り付いたときには、図１１に示すように、剥離爪１４５の先端部１４５ｂが用紙Ｐおよびプレスローラ１４４の間に入り込むことにより、用紙Ｐをプレスローラ１４４から剥離する。
【００５５】
本実施形態において、剥離爪１４５の数は、１つ以上であればよい。剥離爪１４５はヒートローラ１４１やサブローラ１４２から用紙Pを剥離するのでもよい。ヒートローラ１４１、サブローラ１４２およびプレスローラ１４４のうち、少なくとも１つ以上のローラから、剥離爪１４５は用紙Pを剥離するのでよい。サブローラ１４２およびベルト１４３はなくてもよい。
【００５６】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０：引張りコイルバネ、１１：コイル部、１２：フック、１２ａ：基端部分、
１２ｂ：先端部分、２０：支持部材、２１：第１エッジ、２２：第２エッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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