(57)【要約】【課題】光線透過性があり、透明、着色透明、着色半透明、着色不透明等、色相面の自由度が高く、しかも優れた遮熱効果を有する、採光膜材の提供。【解決手段】本発明の遮熱性採光膜材（１）は、繊維基布（２）及びその少なくとも１面上に形成された可撓性樹脂被覆層（３）を含み、光線透過率（JIS  Z8722.5.4（条件ｇ）により測定）が３〜７０％の可撓性膜材であり、前記可撓性樹脂被覆層の少なくとも１層が、合成樹脂ブレンドによる非相溶混合物からなる海島構造を有し、さらに前記海島構造において、海成分（４）または島成分（５）のいずれか一方が熱制御性着色剤を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基布及びその少なくとも１面上に形成された可撓性樹脂被覆層を含み、光線透過率（JIS Z8722.5.4（条件ｇ）により測定）が３〜７０％の可撓性膜材であって、前記可撓性樹脂被覆層の少なくとも１層が、合成樹脂ブレンドによる非相溶混合物からなる海島構造を有し、さらに前記海島構造において、海成分または島成分のいずれか一方が熱制御性着色剤を含むことを特徴とする、遮熱性採光膜材。
【請求項２】
前記海島構造において、海成分を構成する合成樹脂の屈折率と島成分を構成する合成樹脂の屈折率に差を有し、その屈折率差が０．０５以上であり、かつ、前記海成分中に分散する前記島成分の平均粒子径が０．５〜２０．０μｍである、請求項１に記載の遮熱性採光膜材。
【請求項３】
前記熱制御性着色剤が、金属酸化物微粒子、金属複合酸化物微粒子、及び近赤外線吸収性物質から選ばれた１種以上を含む、請求項１に記載の遮熱性採光膜材。
【請求項４】
前記金属酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、三酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化クロム、酸化鉄、スズドープ酸化インジウム、インジウムドープ酸化スズ、及びアンチモンドープ酸化スズから選ばれた１種以上を含む、請求項３に記載の遮熱性採光膜材。
【請求項５】
前記金属複合酸化物微粒子が、チタン、亜鉛、アンチモン、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、マグネシウム、銅、マンガン、アルミニウム、ニオブ、及びケイ素の内２種以上の成分を含んでなる金属複合酸化物から選ばれた１種以上を含む、請求項３に記載の遮熱性採光膜材。
【請求項６】
前記近赤外線吸収性物質が、フタロシアニン系化合物、ナフトールキノン系化合物、イモニウム系化合物、アントラキノン系化合物、アミニウム系化合物、及びニッケル−チオール系錯体化合物から選ばれた１種以上を含む、請求項３に記載の遮熱性採光膜材。
【請求項７】
前記可撓性樹脂被覆層上に防汚層が設けられ、サンシャインウエザオメーター耐候促進試験（JIS K7350-4）による、１０００時間後の光沢度（JIS K7105.5.2）保持率が、８０〜１００％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の遮熱性採光膜材。
【請求項８】
前記可撓性樹脂被覆層上に防汚層が設けられ、屋外曝露前と１年後との色差ΔＥ（JIS K7105.5.4）が、０．１〜５．０である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の遮熱性採光膜材。
【請求項９】
前記防汚層が、光触媒性物質を含む、請求項７または８に記載の遮熱性採光膜材。
【請求項１０】
繊維基布と、海成分または島成分のいずれか一方が熱制御性着色剤を含む海島構造を有する可撓性樹脂被覆層と、を含む遮熱性採光膜材において、前記海島構造を合成樹脂非相溶対により構成し、この合成樹脂非相溶対を成す一方を熱制御性着色剤含有合成樹脂として、この熱制御性着色剤含有合成樹脂と、前記合成樹脂非相溶対を成すもう一方の合成樹脂とを混合して、前記海成分中に分散する前記島成分の平均粒子径を０．５〜２０．０μｍとすることを特徴とする遮熱性採光膜材の製造方法。
【請求項１１】
前記海島構造において、海成分を構成する合成樹脂の屈折率と島成分を構成する合成樹脂の屈折率に差を有し、その屈折率差が０．０５以上である、請求項１０に記載の遮熱性採光膜材の製造方法。
【請求項１２】
前記熱制御性着色剤が、金属酸化物微粒子、金属複合酸化物微粒子、及び近赤外線吸収性物質から選ばれた１種以上を含む、請求項１０に記載の遮熱性採光膜材の製造方法。
【請求項１３】
前記金属酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、三酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化クロム、酸化鉄、スズドープ酸化インジウム、インジウムドープ酸化スズ、及びアンチモンドープ酸化スズから選ばれた１種以上を含む、請求項１２に記載の遮熱性採光膜材の製造方法。
【請求項１４】
前記金属複合酸化物微粒子が、チタン、亜鉛、アンチモン、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、マグネシウム、銅、マンガン、アルミニウム、ニオブ、及びケイ素の内２種以上の成分を含んでなる金属複合酸化物から選ばれた１種以上を含む、請求項１２に記載の遮熱性採光膜材の製造方法。
【請求項１５】
前記近赤外線吸収性物質が、フタロシアニン系化合物、ナフトールキノン系化合物、イモニウム系化合物、アントラキノン系化合物、アミニウム系化合物、及びニッケル−チオール系錯体化合物から選ばれた１種以上を含む、請求項１２に記載の遮熱性採光膜材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遮熱性を有する採光膜材に関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明は、光線透過性があり、透明、着色透明、着色半透明、着色不透明等、色相面の自由度が高く、しかも優れた遮熱性を有し、特に日除けテント、日除けモニュメント、装飾テント、テント倉庫、イベント向けテント、トラック幌、ブラインド、間仕切り、シートシャッター、農園芸用シート等に好適に用いられる、遮熱性採光膜材及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
繊維基布に可撓性樹脂をコーティング法、ディッピング法、カレンダー法やＴダイ押出し法などの方法により被覆した膜材は、組立及び施工が容易であり、色相及び構造等のデザインの自由度が高い等の理由から、日除けテント、日除けモニュメント、装飾テント、テント倉庫、イベント向けテント、トラック幌、ブラインド等広い分野で利用されている。しかしながら、従来の膜材は、太陽輻射線に含まれる近赤外線に対する透過性又は吸収性が高く、このため膜材の表面側から透過又は吸収された赤外線が膜材の裏面側の空間を直接暖め、また吸収された赤外線は膜材の温度を上昇させて輻射熱として膜材裏面側からも放出される。このため、例えば上記膜材をテント倉庫に用いた場合、夏場の強い太陽光線の下では内部の温度が極度に高くなるため、人が長時間作業することが困難であり、またそれを日除けテントに用いた場合は、まぶしさを防ぎ、紫外線を減少させる効果はあるけれども、冷涼効果に関してはほとんど認められないのが実情であった。テント倉庫の場合、通常の建築物同様冷房を用いれば内部の温度を下げることも可能であるが、冷房の効率が非常に低く、エネルギーコストやそれに伴う環境面への負担を考えると、従来のテント倉庫は、実用上好ましいものではなかった。
【０００３】
上記の問題に対して、白色の膜材、例えば酸化チタン等の白色顔料を可撓性樹脂層に練り込んだ膜材を用いた場合、太陽輻射に含まれる赤外線を散乱させ、遮熱性を示すことが知られている。このような白色膜材の実用化において、特別な附帯加工を必要としないので安価に遮熱性を得ることができるが、白色顔料を多量に必要とすることにより、光線透過率が低くなり、例えばこの様な膜材を用いたテント倉庫内部では、日中でも照明が必要となるという問題があった。この他の遮熱性膜材としては、可撓性樹脂層に金属粉末を練り込む方法（例えば、特許文献１および２参照）も行われているが、これらも前記白色顔料を用いた膜材と同様に、採光性及び色相選択の自由度が低いものであった。また顔料を用いる遮熱技術は、例えば、白色顔料を、近赤外線反射性および／または近赤外線透過性色素により被覆した有彩色及び黒色の複合顔料（例えば、特許文献３参照）が知られている。この顔料は、近赤外線に対して反射性を有する白色顔料を、近赤外線に対して吸収のない有機色素で被覆する事により、可視光線領域における着色と近赤外線領域の反射とを両立させたものである。これによれば、膜材の色相をある程度自由に選択でき、さらに所望の遮熱性も得ることができるが、これらの顔料を膜材の可撓性樹脂被覆層にそのまま練りこむのでは、白色顔料を用いた場合同様遮光性が大きいため、所望の採光性を得ることができないという問題点があった。この他、平均粒子径３００ｎｍ〜２０００ｎｍ、屈折率１．３〜３．０の白色顔料に、有機の赤外線反射性顔料、又はＳｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｍｎ等の元素の酸化物、複酸化物、炭化物及び窒化物等を被覆した、遮熱性顔料を含む遮熱塗料（例えば、特許文献４参照）も提案されている。この遮熱塗料に含まれる顔料は３００ｎｍ〜２０００ｎｍの粒子径を有することで、可視光線の散乱が低下し近赤外線が効果的に散乱され、塗料に用いた場合色相にあまり影響を与えずに遮熱性が得られるものであるが、少量の添加では遮熱性が不充分であり、大量に加えると遮光性が大きくなるため、テント等の膜材に用いたとき、遮熱性と採光性を共に得ることは困難であった。
【０００４】
また、遮熱性を向上させるために、膜材の構成の中に発泡層を設けることも知られているが、このような膜材は太陽輻射線に含まれる近赤外線を、膜材がその表面側で吸収し、それにより上昇した膜材表面側の熱の裏面側への伝播を発泡層によって防止するというものである。この場合、若し赤外線が透過してしまうと充分な遮熱効果が得られないので、遮熱効果を高めるためには、膜材中に顔料、充填剤などを多量に添加したり、或は発泡層を厚くする必要があり、このようにすると採光性が低くなるという問題があった。また発泡層を部分的に圧縮して、この圧縮部分で透光性を高めるという方法も提案されているが（例えば、特許文献５参照）、圧縮部分の面積が多すぎれば結果的に遮熱効果が低下してしまい、少なければ透光性が不足するという問題があった。さらに、発泡層を有する膜材は、その厚さが厚いために取り扱い性が悪く、また、機械的強度も不充分となるため、テントなどの膜構造物には不適切な材料であった。金属薄膜や金属酸化物薄膜の赤外線反射性を応用することなどについても検討もなされており、例えば、粗目編織物に金属箔を転写させることにより、金属充実部（粗目編織物の糸部分）と金属欠如部（粗目編織物の目あき部分）を設け、この粗目編織物の金属転写側に透明フィルム層を貼り、その反対側に基体シートを形成することにより、遮熱効果と採光効果の両方を高めることが知られている（例えば、特許文献６参照）。この構成の膜材においては、透明フィルム層及び／又は基体シートに着色することにより色相をある程度自由に設定する事が可能となるが、金属を転写した側では金属光沢を伴う光輝性の高い色調しか選択する事ができず、色相の自由度としては不充分なものであり、それに加えて、耐候性が不充分であるという問題があった。その他の遮熱膜材として、真空蒸着又はスパッタリング法等によりインジウム／スズ酸化物(ITO)やアンチモン／スズ酸化物(ATO)等金属酸化物薄膜、金属薄膜、もしくは金属薄膜を透明高屈折率物質薄膜で挟んで形成された遮熱層を有する透明遮熱薄膜（例えば、特許文献７〜９参照）が知られており、この遮熱層は、可視光線を透過し赤外線は反射するという機能を持っているため、これらを膜材表面に形成すれば、膜材の色相を自由に選択でき、可視光線透過率にもさほど影響を与えることなく遮熱性を付与する事が可能となる。さらに、金属薄膜または金属酸化物薄膜と、金属酸化物の微細粒子または近赤外線吸収性色素を含む可撓性樹脂層を組み合わせた採光性遮熱膜材（例えば、特許文献１０参照）も提案されており、この構成によれば、それぞれの遮熱性を合わせた効果が期待される。しかし、真空蒸着又はスパッタリング法を用いる遮熱層の形成には、大がかりな減圧設備を必要とするので汎用性に乏しく、しかも可塑剤や添加物を多量に含む肉厚の膜材に、前記遮熱層を含ませるという技術応用は困難なものであった。よって現在までのところ、遮熱効果と採光性とを兼ね備え、しかも彩色の自由度が高い実用的テント構造物用の膜材はまだ提供されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４９１７１号公報
【特許文献２】特開平６−１４６１６６号公報
【特許文献３】特開２００２−２４９６７６号公報
【特許文献４】特開２００５−９７４６２号公報
【特許文献５】特公昭５７−５５０６６号公報
【特許文献６】特公平４−６０４２８号公報
【特許文献７】特開昭５１−６６８４１号公報
【特許文献８】特公昭６３−５２６３号公報
【特許文献９】特公平６−２８９３８号公報
【特許文献１０】特開２００３−２５１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、透明、着色透明、着色半透明、着色不透明等、色相面の自由度が高く、透光性があり、優れた近赤外線遮蔽性を有し、特に日除けテント、日除けモニュメント、装飾テント、テント倉庫、イベント向けテント、トラック幌、ブラインド、間仕切り、シートシャッター、農園芸用シート等に好適に用いられる、遮熱性に優れた採光膜材を、提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決するために、鋭意検討の結果、少なくとも1層の可撓性樹脂被覆層が合成樹脂ブレンドによる非相溶混合物からなる海島構造を有し、前記海島構造において、海成分または島成分のいずれか一方が熱制御性着色剤を含む事により、光線透過性があり、色相の自由度が高く、かつ遮熱性に優れた膜材が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明の遮熱性採光膜材は、繊維基布及びその少なくとも１面上に形成された可撓性樹脂被覆層を含み、光線透過率（JIS Z8722.5.4（条件ｇ）により測定）が３〜７０％の可撓性膜材であって、前記可撓性樹脂被覆層の少なくとも１層が、合成樹脂ブレンドによる非相溶混合物からなる海島構造を有し、さらに前記海島構造において、海成分または島成分のいずれか一方が熱制御性着色剤を含むものである。本発明の遮熱性採光膜材は、前記海島構造において、海成分を構成する合成樹脂の屈折率と島成分を構成する合成樹脂の屈折率に差を有し、その屈折率差が０．０５以上であり、かつ、前記海成分中に分散する前記島成分の平均粒子径が０．５〜２０．０μｍであることが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材は、前記熱制御性着色剤として、金属酸化物微粒子、金属複合酸化物微粒子、及び近赤外線吸収性物質から選ばれた１種以上を含むことが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材において、前記金属酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、三酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化クロム、酸化鉄、スズドープ酸化インジウム、インジウムドープ酸化スズ、及びアンチモンドープ酸化スズから選ばれた１種以上であることが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材において、前記金属複合酸化物微粒子が、チタン、亜鉛、アンチモン、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、マグネシウム、銅、マンガン、アルミニウム、ニオブ、及びケイ素の内２種以上の成分を含んでなる金属複合酸化物から選ばれた１種以上であることが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材において、前記近赤外線吸収性物質が、フタロシアニン系化合物、ナフトールキノン系化合物、イモニウム系化合物、アントラキノン系化合物、アミニウム系化合物、及びニッケル−チオール系錯体化合物から選ばれた１種以上であることが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材は、前記可撓性樹脂被覆層上に防汚層が設けられ、サンシャインウエザオメーター耐候促進試験（JIS K7350-4）による、１０００時間後の光沢度（JIS K7105.5.2）保持率が、８０〜１００％であることが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材は、前記可撓性樹脂被覆層上に防汚層が設けられ、屋外曝露前と１年後との色差ΔＥ（JIS  K7105.5.4）が、０．１〜５．０であることが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材は、前記防汚層が、光触媒性物質を含むことが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材の製造方法は、繊維基布と、海成分または島成分のいずれか一方が熱制御性着色剤を含む海島構造を有する可撓性樹脂被覆層と、を含む遮熱性採光膜材において、前記海島構造を合成樹脂非相溶対により構成し、この合成樹脂非相溶対を成す一方を熱制御性着色剤含有合成樹脂として、この熱制御性着色剤含有合成樹脂と、前記合成樹脂非相溶対を成すもう一方の合成樹脂とを混合して、前記海成分中に分散する前記島成分の平均粒子径を０．５〜２０．０μｍとすることが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材の製造方法は、前記海島構造において、海成分を構成する合成樹脂の屈折率と島成分を構成する合成樹脂の屈折率に差を有し、その屈折率差が０．０５以上であることが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材の製造方法は、前記熱制御性着色剤が、金属酸化物微粒子、金属複合酸化物微粒子、及び近赤外線吸収性物質から選ばれた１種以上を含むことが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材の製造方法において、前記金属酸化物微粒子が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、三酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化クロム、酸化鉄、スズドープ酸化インジウム、インジウムドープ酸化スズ、及びアンチモンドープ酸化スズから選ばれた１種以上を含むことが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材の製造方法において、前記金属複合酸化物微粒子が、チタン、亜鉛、アンチモン、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、マグネシウム、銅、マンガン、アルミニウム、ニオブ、及びケイ素の内２種以上の成分を含んでなる金属複合酸化物から選ばれた１種以上を含むことが好ましい。本発明の遮熱性採光膜材の製造方法において、前記近赤外線吸収性物質が、フタロシアニン系化合物、ナフトールキノン系化合物、イモニウム系化合物、アントラキノン系化合物、アミニウム系化合物、及びニッケル−チオール系錯体化合物から選ばれた１種以上を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光線透過性があり、透明、着色透明、着色半透明、着色不透明等、色相面の自由度が高く、優れた遮熱性を有する採光膜材を、特別な生産設備を必要とせず、生産性良く、製造して提供することが可能となる。本発明の遮熱性採光膜材は、可視光線を透過し、赤外線を遮蔽する効果を有するため、明るくて涼しい環境を提供することが可能であり、特に日除けテント、日除けモニュメント、装飾テント、テント倉庫、イベント向けテント、トラック幌、ブラインド、間仕切り、シートシャッター、農園芸用シート等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の遮熱性採光膜材の一例を示し、熱可塑性樹脂被覆層が海島構造を有      し、島成分が熱制御性着色剤を含む状態を示す図
【図２】本発明の遮熱性採光膜材の一例を示し、熱可塑性樹脂被覆層が海島構造を有      し、海成分が熱制御性着色剤を含む状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の遮熱性採光膜材は、繊維基布と、その少なくとも１面上に形成された可撓性樹脂被覆層とを有する可撓性膜材であって、前記可撓性樹脂被覆層の少なくとも１層が、合成樹脂ブレンドによる非相溶混合物からなる海島構造を有し、さらに前記海島構造において、海成分または島成分のいずれか一方が熱制御性着色剤を含むものである。また、本発明の遮熱性採光膜材の製造方法は、繊維基布と、海成分または島成分のいずれか一方が熱制御性着色剤を含む海島構造を有する可撓性樹脂被覆層と、を含む遮熱性採光膜材において、前記海島構造を合成樹脂非相溶対により構成し、この合成樹脂非相溶対を成す一方を熱制御性着色剤含有合成樹脂として、この熱制御性着色剤含有合成樹脂と、前記合成樹脂非相溶対を成すもう一方の合成樹脂とを混合して、前記海成分中に分散する前記島成分の平均粒子径を０．５〜２０．０μｍとするものである。
【００１２】
本発明の遮熱性採光膜材の形態は、ターポリン、帆布等の防水性膜材、またはメッシュシートである。このうち帆布やメッシュシートは、有機溶剤に可溶化した可撓性樹脂、水中で乳化重合された可撓性樹脂エマルジョン（ラテックス）、あるいは可撓性樹脂を水中に強制分散させ安定化したディスパージョン樹脂などの水分散樹脂、軟質ポリ塩化ビニル樹脂ペーストゾル、等を用いるディッピング加工（繊維布帛への両面加工）、及びコーティング加工（繊維布帛への片面加工、または両面加工）等によって製造することができる。ターポリンはカレンダー成型法、またはＴダイス押出法により成型されたフィルム又はシートを、繊維基布の片面または両面に接着層を介在して積層する方法、あるいは繊維布帛の両面に目抜け空隙部を介して熱ラミネート積層する方法により製造することが好ましく、さらにディッピング加工、またはコーティング加工と、フィルム積層の組み合わせ方法によっても実施可能である。本発明の採光膜材は不透明着色もしくは透明着色ターポリン、および帆布の場合、その光線透過率（JIS Z8722.5.4（条件ｇ））は３〜３５％、メッシュシート、透明ターポリンの場合１０〜７０％であることが好ましい。
【００１３】
本発明において、可撓性樹脂被覆層は、合成樹脂ブレンドの溶融、または合成樹脂ブレンドの液状合成樹脂の攪拌混合物により公知の加工方法によって成型される。本発明で好ましく用いられる合成樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル系共重合体樹脂、オレフィン樹脂（ＰＥ，ＰＰなど）、オレフィン系共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン系共重合体樹脂、アクリル樹脂、アクリル系共重合体樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル系共重合体樹脂、スチレン樹脂、スチレン系共重合体樹脂、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ，ＰＥＮ，ＰＢＴなど）、ポリエステル系共重合体樹脂、フッ素含有共重合体樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエステル、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など、光線透過率が高く可撓性のある熱可塑性樹脂および硬化性樹脂が挙げられる。
【００１４】
本発明において少なくとも１層の可撓性樹脂被覆層は、合成樹脂ブレンドによる非相溶混合物からなる海島構造を有し、この合成樹脂ブレンドの組み合わせについて、非相溶であれば特に制限はない。非相溶の組合せ例としては、塩化ビニル樹脂とポリエチレン、塩化ビニル樹脂とポリプロピレン、塩化ビニル樹脂とスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂とスチレン系共重合樹脂、塩化ビニル樹脂とシリコーン樹脂、塩化ビニル樹脂とフッ素含有共重合体樹脂、塩化ビニル樹脂とビニルエステル樹脂、ポリスチレンとポリエチレン、ポリスチレンとポリプロピレン、ウレタン樹脂とポリエチレン、ウレタン樹脂とポリプロピレン、ポリエステル樹脂とポリエチレン、ポリエステル樹脂とポリプロピレン、ポリアミドとポリカーボネート、アクリル樹脂とポリスチレン、アクリル樹脂とポリカーボネート、ポリアミドとスチレン樹脂、ポリアミドとポリプロピレンなど２種類の合成樹脂のブレンドが好ましい。これらの非相溶の可撓性樹脂対に対して、さらに別種の可撓性樹脂を含有することもできる。
【００１５】
これらの非相溶混合物は相分離構造を示す白濁概観の海島構造であることが好ましい。この海島構造において海成分と島成分は種類の異なる樹脂で構成され、例えば合成樹脂Ａと合成樹脂Ｂからなる非相溶混合物において、合成樹脂Ａと合成樹脂Ｂとの比率設定により、海成分を合成樹脂Ａで構成し、島成分を合成樹脂Ｂで構成することができ、また海成分を合成樹脂Ｂで構成し、島成分を合成樹脂Ａで構成することもできる。島成分を構成する合成樹脂の比率は、海成分を構成する合成樹脂の体積に対して３〜５０体積％が好ましく、５〜４０体積％がより好ましい。海島構造を有する可撓性樹脂被覆層全体に対する島成分含有率は２．９〜３３．３体積％が好ましく、４．７〜２８．６体積％がより好ましい。また非相溶の可撓性樹脂対Ａ−Ｂに対して、さらに別種の可撓性樹脂Ｃを含有する場合、海島構造において島成分が可撓性樹脂Ｂによる島成分と可撓性樹脂Ｃによる島成分で構成されてもよく、同様に島成分が可撓性樹脂Ａによる島成分と可撓性樹脂Ｃによる島成分で構成されてもよい。本発明において海島構造を有する可撓性樹脂被覆層の厚さは、０．０５〜１．０ｍｍ、好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。
【００１６】
本発明の海島構造を有する可撓性樹脂被覆層において、海成分または島成分のいずれか一方が熱制御性着色剤を含んで着色されている。海成分または島成分のいずれか一方を着色した可撓性樹脂被覆層を形成するには、例えば、非相溶混合物を構成する２種類の合成樹脂を含むゾル、溶液、分散液、未硬化液等の樹脂混合液のいずれか一方をあらかじめ着色し、この着色樹脂混合液と非着色樹脂混合液を合わせて撹拌混合して、島成分の平均粒子径を０．５〜２０．０μｍに調製した非相溶樹脂混合物液を、繊維基布に対してディッピング加工あるいはコーティング加工により被覆する方法や、非相溶混合物を構成する２種類の合成樹脂のいずれか一方をあらかじめ着色し、非着色合成樹脂と着色合成樹脂とを溶融混合して、島成分の平均粒子径を０．５〜２０．０μｍに調製した非相溶樹脂混合物を、カレンダー成型法、またはＴダイス押出法によりフィルム又はシートに成型し、繊維基布に積層する方法などを採ることができる。これらの方法により、着色海成分と非着色島成分による構成、または非着色海成分と着色島成分による構成の可撓性樹脂被覆層を得ることができる。本発明の混合物では着色合成樹脂成分は非相溶対の非着色合成樹脂成分と交じり合うことは無いから、非着色合成樹脂成分が着色合成樹脂成分に含まれる着色剤によって着色されることはない。本発明において海島構造は、海成分と島成分が各々異なる着色剤により着色されていてもよい。海成分または島成分を着色する着色剤は、少なくとも１種が熱制御性を有する。また本発明の採光膜材において可撓性樹脂被覆層は、海成分または島成分のいずれか一方が着色されていることで、被覆層全体が着色されているのに比べて、光線透過性を向上させると同時に、良好な遮熱性を確保することができる。本発明の採光膜材において可撓性樹脂被覆層は島成分が着色されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の海島構造を有する可撓性樹脂被覆層において、可視光領域の光３８０〜７８０ｎｍをあまり散乱させず、７８０ｎｍを超える赤外線をより多く散乱させることができれば、光線透過率が向上し、遮熱性も向上する効果が期待できる。その様な効果を得るためには、島成分の平均粒子径が０．５〜２０μｍであり、かつ、海成分と島成分の屈折率差が０．０５以上であることが好ましい。海成分と島成分の屈折率が異なることで、界面における屈折散乱現象により光が散乱される。海成分と島成分の屈折率は、いずれの側が高くてもかまわないが、海成分よりも島成分の屈折率が高いことが好ましい。海成分と島成分の屈折率差が０．０５未満であると、界面における屈折散乱現象が充分に起こらず、充分な赤外線散乱効果が得られず、遮熱性が向上しないことがある。島成分の好ましい平均粒子径は、海成分と島成分の屈折率差によって異なり、例えば屈折率差が０．０５であれば、島成分の平均粒子径は５〜１９μｍである事が好ましく、屈折率差が０．２であれば、島成分の平均粒子径は１〜５μｍであることが好ましい。島成分の平均粒子径が０．５μｍ未満であると、界面における屈折散乱現象により可視光領域の一部で光の散乱が大きくなり、光線透過率が低下したり、可視領域の光を部分的に散乱することにより、可撓性樹脂被覆層が着色されているように見えることがある。島成分の平均粒子径が２０μｍを超えると、可視光線全域に亘る散乱を起こし、光線透過率が低下することがある。島成分の形状は球状、歪んだ球状、碁石状、ラグビーボール状などである。なお、屈折率はＤ線を光源とするアッベ屈折率計により求めることができる。また、島成分の平均粒子径は、顕微鏡拡大写真から一定面積中に分布する島成分の径を測定し、平均する事で求められる。
【００１８】
本発明の海成分または島成分の着色に用いる熱制御性着色剤としては、金属酸化物微粒子、金属複合酸化物微粒子、及び近赤外線吸収性物質から選ばれた１種以上を含むことが遮熱性を得るために効果的である。
【００１９】
本発明に用いられる金属酸化物微粒子としては、赤外線を反射する金属酸化物からなる粒子であれば特に制限はなく、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化マンガン、酸化バリウム、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、三酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化クロム、酸化鉄、酸化銅、酸化モリブデン、酸化コバルト、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化ビスマス、酸化ケイ素、スズドープ酸化インジウム、インジウムドープ酸化スズ、及びアンチモンドープ酸化スズなどが例示され、中でも酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、三酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化クロム、酸化鉄、スズドープ酸化インジウム、インジウムドープ酸化スズ、及びアンチモンドープ酸化スズが好ましく用いられる。これらの金属酸化物微粒子は単独で用いても良く、２種以上を併用して用いることもできる。また、これらの内、特に酸化チタン、酸化亜鉛、酸化タングステン等の光触媒活性を示す物質については、光触媒活性を抑制するために、表面が例えば二酸化珪素（シリカ）や酸化アルミニウム（アルミナ）などでコーティングされていても良い。金属酸化物微粒子の粒子径には特に制限は無く、通常入手可能な平均粒子径１〜１００００ｎｍの粒子から適宜選択して用いることができ、平均粒子径２０〜５０００ｎｍの粒子がより好ましく用いられる。特に可視光線の透過性を高めて高い光線透過率を得、かつ近赤外線を選択的に散乱させて高い遮熱性を得るためには、金属酸化物微粒子の屈折率にもよるが、平均粒子径３５０〜２０００ｎｍの粒子が好ましく、また、光線透過率を高め、かつ透視性のある可撓性樹脂層を得るには、平均粒子径２０〜１００ｎｍの粒子が好ましく用いられる。海成分及び島成分に含む金属酸化物微粒子は、海成分または島成分を構成する合成樹脂に対して０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％である。添加量が０．１質量％未満では赤外線反射効果が不充分となって、充分な遮熱性が得られないことがある。また添加量が３０質量部を超えると光線透過率が低下して、充分な採光性が得られなくなることがある。
【００２０】
本発明に用いられる金属複合酸化物微粒子としては、チタン（Ｔｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、クロム（Ｃｒ）、マグネシウム（Ｍｇ）、銅（Ｃｕ）、マンガン（Ｍｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、ニオブ（Ｎｂ）、及びケイ素（Ｓｉ）の内２種以上の成分を含む無機着色顔料から選択して用いることができ、また、これらを２種以上含むものであれば、上記以外の成分を更に含む金属複合酸化物微粒子を用いることができる。具体的には、例えばＣｏ−Ａｌ、Ｃｏ−Ａｌ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ａｌ−Ｃｒ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｍｇ−Ｓｎ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｚｎ−Ｎｉ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｚｎ−Ｃｒ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｓｂ−Ｎｉ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｎｂ−Ｎｉ−Ｔｉ、Ｎｂ−Ｎｉ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｓｉ、Ｓｎ−Ｃｒ−Ｔｉ、Ｚｎ−Ｃｒ−Ｔｉ、Ｚｎ−Ｃｒ−Ｆｅ、Ｃｏ−Ｚｎ−Ｃｒ−Ｆｅ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ−Ｓｉ、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｍｇ−Ｚｎ−Ａｌ、Ｃｏ−Ｍｎ−Ｃｒ−Ｆｅ、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｃｕ−Ｍｎ−Ｃｒ、Ｃｕ−Ｍｎ−Ｆｅ、Ｃｕ−Ｃｒ、Ｍｎ−Ｆｅ、Ｚｎ−Ｆｅ、Ｃｒ−Ｆｅ、Ｃｒ−Ｆｅ−Ｚｎ−Ｔｉ、Ｐｂ−Ｓｂ−Ｆｅ、Ｐｂ−Ｓｂ−Ａｌ、Ｎｉ−Ｓｂ、Ｎｉ−Ｗ、Ｎｉ−Ｗ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ｗ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ｚｎ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ｍｏ、Ｃｒ−Ｓｂ、Ｃｒ−Ｓｂ−Ｔｉ、Ｍｎ−Ｓｂ−Ｔｉ、Ｔｉ−Ｓｂ−Ｎｉ、Ｃｒ−Ｓｎ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｍｎ−Ｎｉ、Ｔｉ−Ｓｂ−ＣｒおよびＺｒ−Ｆｅなどの成分からなる複合酸化物を例示することができ、これらの内所望の色相を有する粒子を単独で、あるいは２種以上を併用して用いることができる。特に、Ｃｏ−Ａｌ、Ｃｏ−Ａｌ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｚｎ−Ｎｉ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｚｎ−Ｃｒ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｍｇ−Ｚｎ−Ａｌ、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｃｒ、Ｃｒ−Ｆｅ、Ｃｒ−Ｆｅ−Ｚｎ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ｚｎ−Ｔｉ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｔｉ、Ｃｒ−Ｓｂ−Ｔｉ、Ｍｎ−Ｓｂ−Ｔｉ、およびＴｉ−Ｓｂ−Ｎｉの成分からなる金属複合酸化物は、赤外線反射性に優れ、本発明に好ましく用いることができる。金属複合酸化物微粒子の粒子径には特に制限は無く、平均粒子径が１〜１００００ｎｍの粒子から適宜選択して用いることができ、平均粒子径が２０〜５０００ｎｍの粒子がより好ましく用いられる。特に可視光線の透過性を高めて、遮熱性とともに高い光線透過率を得るためには、平均粒子径３５０〜２０００ｎｍの粒子が好ましく、また、光線透過率を高め、かつ透視性のある可撓性樹脂層を得るには、平均粒子径２０〜１００ｎｍの粒子が好ましく用いられる。海成分及び島成分に含む金属複合酸化物微粒子は、海成分または島成分を構成する合成樹脂に対して０．０５〜３０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％である。金属複合酸化物微粒子の添加量が０．０５質量％未満では着色が不充分になることがある。また添加量が３０質量部を超えると光線透過率が低下して、充分な採光性が得られなくなることがある。
【００２１】
本発明に用いられる近赤外線吸収性物質としては、例えば、フタロシアニン系化合物、ナフトールキノン系化合物、イモニウム系化合物、アントラキノン系化合物、アルミニウム系化合物、及びニッケル−チオール系錯体化合物などを用いることができ、これらは特開昭５１−１３５８８６号公報、特開昭５６−１４３２４２号公報、特開昭５８−１３６７６号公報、特開昭６０−２３４５１号公報、特開昭６１−１１５９５８号公報、特開昭６３−２９５５７８号公報、特開平４−１７４４０２号公報、特開平５−９３１６０号公報、特開平５−２２２３０２号公報、及び特開平６−２６４０５０号公報などに記されている公知の色素から選んで用いることができる。海成分及び島成分に含む近赤外線吸収性物質は、海成分または島成分を構成する合成樹脂に対して０．０１〜３．０質量％が好ましく、特に好ましくは０．１〜１．０質量％である。添加量が０．０１質量％未満では赤外線吸収効果が不充分となって、充分な遮熱性が得られないことがある。また添加量が３．０質量部を超えると光線透過率が低下して、充分な採光性が得られなくなることがある。
【００２２】
本発明の採光膜材において、可撓性樹脂被覆層には、この他に必要に応じて公知の添加剤を含んでいても良い。添加剤としては、例えば、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、可撓性付与剤、充填剤、接着剤、架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、滑剤、加工助剤、レベリング剤、消泡剤、抗菌剤、防黴剤、蛍光増白剤、蛍光顔料、有機顔料、蓄光顔料などが挙げられる。
【００２３】
本発明の採光膜材において、経時的な汚れの付着による遮熱効果及び、光線透過性の低下を防止し、且つ美観を維持するために、可撓性樹脂被覆層上に少なくとも１層の防汚層が設けられていることが好ましい。防汚層は採光膜材の遮熱性及び光線透過性を損なわず、極度の隠蔽性を伴わないものである限り、その形成方法及び素材に特に限定はない。このような防汚層は例えば、溶剤に可溶化されたアクリル系樹脂もしくはフッ素系樹脂の少なくとも１種以上からなる樹脂溶液あるいは樹脂分散液を塗布して形成した塗膜、これらにシリカ微粒子、またはコロイダルシリカを含む塗膜、オルガノシリケート及び／又はその縮合体を含む塗布剤で塗布し親水性被膜層を形成したもの、光触媒性無機材料（例えば光触媒性酸化チタン）と結着剤とを含む塗布剤を塗布し光触媒層を形成したもの、少なくとも最外表面がフッ素系樹脂により形成されたフィルムを接着剤もしくは熱溶融加工により積層したもの、等から適宜選択することができる。
【００２４】
前記防汚層上に汚れが堆積したり、防汚層が劣化して着色を生じたりすると、汚れ及び／又は着色により、可視光線および赤外線の吸収が増大し、それによって採光性と遮熱効果が低下することがある。このため防汚層は、初期の光沢と色相を維持可能なことが好ましい。具体的には、サンシャインウエザオメーター耐候促進試験（JIS K7350-4）１０００時間後の光沢度（JIS K7105.5.2）保持率が、８０〜１００％、特に９０〜１００％であることが好ましく、屋外曝露１年後の色差ΔＥ（JIS  K7105.5.4）が、０．１〜５．０であることが好ましい。防汚層と可撓性樹脂被覆層との間には、必要に応じて、防汚層と可撓性樹脂被覆層との接着性を向上させるための接着層、光触媒による樹脂の分解を妨げるための保護層、樹脂被覆層に含まれる添加剤が防汚層に移行するのを妨げるための添加剤移行防止層、等が形成されていてもよい。また、本発明の採光膜材の、防汚層が形成された面とは反対の面に、防汚層との高周波加熱融着性及び熱風融着性を付与するための裏面接着層が形成されていてもよい。あるいは、採光膜材をロール状に巻き取って保管している間に、裏面側の接着層もしくは可撓性樹脂被覆層に含まれる添加剤が、防汚層上に移行して防汚性が低下するのを防ぐために、裏面側（防汚層とは反対の面）に添加剤移行防止層が形成されていても良い。
【００２５】
本発明の防汚層は、特に光触媒性物質を含む事が好ましい。本発明に用いる光触媒性物質としては、（１）．酸化チタン（特にアナターゼ型）、酸化タングステン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化バナジウム、酸化ビスマス、鉄−タングステン酸化物等の光触媒性金属酸化物、（２）．（１）の金属酸化物に銀、プラチナ、金、銅、ロジウム、パラジウム、ルテニウム、イリジウムなどの金属およびそれらの金属の化合物を助触媒として添加（担持）した助触媒添加（担持）型光触媒、（３）．（１）の光触媒性金属酸化物に窒素、炭素、硫黄、リン、ホウ素、フッ素等をドープしたアニオンドープ型光触媒、（４）．（１）の光触媒性金属酸化物にクロム、ニオブ、マンガン、コバルト、バナジウム、鉄、ニッケル等の遷移金属イオンをドープしたカチオンドープ型光触媒、（５）．（１）の光触媒性金属酸化物にアニオンとカチオンの両方をドープした共ドープ型光触媒、（６）．（１）の光触媒性金属酸化物に白金、パラジウム、ロジウムなど貴金属のハロゲン化物を担持させた金属ハロゲン化物担持型光触媒、（７）．（１）の光触媒性金属酸化物から部分的に酸素を引き抜いた酸素欠損型光触媒、等を好ましく用いることができる。光触媒は、上記から１種、または２種以上を組み合わせて選択して用いることができる。
【００２６】
光触媒性物質を含有する防汚層の形成方法としては、例えば光触媒の粒子またはゾルと結着剤とを含む塗布剤を塗布して光触媒性物質を含有する防汚層を形成する方法、光触媒性物質の溶液からゾルゲル法により光触媒性物質を含有する防汚層を形成する方法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法などにより光触媒性物質を含有する防汚層を形成する方法、等従来公知の方法で形成することができる。結着剤としては、光触媒によって分解され難く、かつ皮膜形成能を有する、例えば、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリルフッ素共重合樹脂、アクリルシリコーン共重合樹脂、などの有機系バインダーや、ポリシラザン、有機シリケート化合物、またはその低縮合物の加水分解物（シラノール基含有シラン化合物）の何れか１種以上によるケイ素化合物縮合層であることが好ましく、これらに更にシリカゾル、アルミナゾル、チタンゾルの何れか１種以上を含んでいてもよい。光触媒性物質を含有する防汚層には、光触媒性物質の粒子またはゾルを１０〜７０質量％、特に２０〜６０質量％含有することが好ましい。
【００２７】
本発明の採光膜材に使用する繊維基布に用いられる繊維としては、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維などの合成繊維、木綿、麻などの天然繊維、アセテートなどの半合成繊維、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維などの無機繊維が挙げられ、これらは単独または２種以上からなる混用繊維によって構成されていてもよく、その形状はマルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、モノフィラメント糸条、スプリットヤーン糸条、テープヤーン糸条などいずれであってもよい。本発明に使用される繊維基布は、織布、編布、不織布のいずれでもよい。織布を用いる場合、平織、綾織、繻子織、模紗織などいずれの構造をとるものでもよいが、平織織物は、得られる採光膜材の縦緯物性バランスに優れているため好ましく用いられる。編布を用いるときはラッセル編の緯糸挿入トリコットが好ましく用いられる。これら編織物は、少なくともそれぞれ、糸間間隙をおいて平行に配置された経糸及び緯糸を含む糸条により構成された粗目状の編織物（空隙率は最大８０％、好ましくは５〜５０％）、及び非粗目状編織物（糸条間に実質上間隙が形成されていない編織物）を包含する。不織布としてはスパンボンド不織布などが使用できる。繊維基布には必要に応じて撥水処理、吸水防止処理、接着処理、難燃処理などが施されていても良い。
【実施例】
【００２８】
本発明を下記実施例、および比較例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２９】
下記実施例において、光線透過率、遮熱率、光沢保持率、屋外曝露１年後の色差評価のための試験方法は下記の通りである。
（Ｉ）光線透過率
JIS Z8722.5.4（条件ｇ）に従いミノルタ分光測色計ＣＭ−３６００ｄを用いて測定した。
（II）遮熱率
試験環境：内径が、高さ４５cm×幅３５cm×長さ３５cmの外気温遮断性と気密性とを有する箱型構造体の天井部中央に白熱ランプ（１００Ｖ，５００Ｗのフォトリフレクタランプ：デイライトカラー用：東芝（株））を取り付けて、遮熱性評価の試験環境を構成した。次に、たて・よこともに０．５cmの正方形の断面積を有するアクリル樹脂製角材棒を梁として、外径が、高さ５cm×幅１０cm×長さ１５cmの箱型フレームを瞬間接着剤で組み立て、箱型フレームの４側面、上面部、及び底面部に、試験膜材を、その表面が外向きとなるように、両面テープで貼り付けて固定し、気密性の試験箱を準備した。また、この試験箱内部の底面部の中央には熱流量計（Ｓｈｏｔｈｒｍ  ＨＦＭ熱流量計：昭和電工（株）製）のセンサーを取り付けて固定した。試験膜材で被覆した試験箱（比較時には試験膜材の装着がないものを使用）を、箱型構造体の底面部の中央に取り付けて、ランプの中心点と試験箱の中心点とを結ぶ直線の方向が鉛直方向に重なるように固定した。この箱型構造体内部におけるランプ先端から試験箱の天井部までの距離は３５ｃｍであった。尚、箱形構造体は２０℃の恒温室内に設置した。
試験：試験膜材を装着しない試験箱を箱型構造体に入れて密閉状態に置き、ランプを点灯し、熱流量（kcal／m2h）を１分ごとに測定し、３０分後の熱流量ｑｎ（kcal／m2h）を測定した。箱型構造体内の温度を恒温室内と同じ２０℃まで戻した後、試験膜材を装着した試験箱を箱型構造体に入れて密閉状態に置き、ランプを点灯し、熱流量（kcal／m2h）を１分ごとに測定し、３０分後の熱流量ｑｃ（kcal／m2h）を測定し、下記式により遮熱率を求めた。遮熱率は、数値が大きい程、遮熱性が高いものと判断した。
遮熱率（％）＝〔（ｑｎ−ｑｃ）／ｑｎ〕×１００
（III ）光沢保持率
JIS  K7105.5.2の光沢度試験方法により、試験膜材の表面側の初期の光沢度ＧSb（６０°）と、サンシャインウエザオメーター耐候促進試験（JIS  K7350-4）１０００時間後の光沢度ＧSa（６０°）とを測定し、下記式より光沢保持率を求めた。
光沢保持率（％）＝〔ＧSa（６０°）／ＧSb（６０°）〕×１００
（IV）屋外曝露１年後の色差
屋外曝露台上に、試験膜材の表面を上にして南向きに傾斜角３０度に設置して屋外曝露試験を行い、初期の試験膜材表面の色を基準とし、曝露１２ケ月後の試験膜材表面の色との色差ΔＥ（JIS  K7105.5.4）を測定した。
【００３０】
下記実施例において、繊維基布として以下の基布を用いた。
基布１：下記組織で質量２３０ｇ／ｍ2のポリエステル短繊維紡績糸非粗目状長尺平織物
295.3dtex(20番手)／２×295.3dtex(20番手)／２
───────────────────────
５５ × ４８（本／２５．４ｍｍ）
基布２：下記組織で質量２１０ｇ／ｍ2のポリエステルマルチフィラメント粗目状長尺
平織物
833dtex(750d)／３×833dtex(750d)／３
───────────────────────
１１ × １１（本／２５．４ｍｍ）
基布３：下記組織で質量１４０ｇ／ｍ2のポリエステルマルチフィラメント粗目状長尺
平織物
833dtex(750d)×833dtex(750d)
───────────────────────
１９ × ２０（本／２５．４ｍｍ）
基布４：下記組織で質量８５ｇ／ｍ2のポリエステルマルチフィラメント粗目状長尺
平織物
1111dtex(1000d)×1111dtex(1000d)
───────────────────────
１０ × １０（本／２５．４ｍｍ）
【００３１】
［実施例１］
下記配合1の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物に、下記配合２の白着色ビニルエステル樹脂攪拌混合物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して３５質量％加えて撹拌し、白着色ビニルエステル樹脂を均一分散させ非相溶樹脂混合物液１を得た。配合２において、熱制御性着色剤としては平均粒子径１０００ｎｍの酸化チタン粒子を用いた。この樹脂混合物液１の液バス中に基布１を浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行い、さらにその片面に鏡面エンボス処理を施した。これにより基布１の両面への付着、および内部含浸した状態で、非相溶樹脂混合物液１が３００ｇ／ｍ２付着して、海島構造を有する可撓性樹脂被覆層が形成された採光膜材を得た。この可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、ビニルエステル樹脂が白色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は６．７μｍであった。この採光膜材について、鏡面エンボス処理を施した側を表（おもて）面として各種評価を行った。結果を表１に示す。
＜配合１＞
乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１６００）                    １００質量部
リン酸トリクレジル（可塑剤）                                    １００質量部
フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（可塑剤）                        １２０質量部
ステアリン酸亜鉛（安定剤）                                          ２質量部
ステアリン酸バリウム（安定剤）                                      ２質量部
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系                              ０．５質量部
＜配合２＞
ビニルエステル樹脂                                              １００質量部
（商標：ネオポール８３１９：日本ユピカ（株）  ）  
硬化剤                                                              １質量部
（ジ−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パ−オキシジカ-ボネ-ト）
熱制御性着色剤（酸化チタン：平均粒子径１０００ｎｍ）                ５質量部
【００３２】
［実施例２］
実施例１と同様にして得た膜材の、鏡面エンボス処理を施した側の可撓性樹脂被覆層上に、下記配合３の防汚層塗工液をグラビアコーターによりコーティング加工し、１２０℃で３分間乾燥した。これによって片面に塗布量：５ｇ／ｍ２の防汚層が形成された採光膜材を得た。この採光膜材について、防汚層が形成された側を表面として各種評価を行った。結果を表１に示す。
＜配合３＞
フルオロオレフィンビニルエーテル樹脂                            １００質量部
（商標：フロロトップ１０５３：旭硝子（株）：固形分５０質量％）
イソホロン系イソシアネート硬化剤                                  １０質量部
（商標：タケネートＤ−１４０Ｎ：武田薬品工業（株）：固形分７５質量％）
シリカ（商標：ファインシールＸ３７：（株）トクヤマ）                ５質量部
メチルエチルケトン                                              １００質量部
【００３３】
［実施例３］
下記配合４の白着色軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物に、下記配合５のビニルエステル樹脂攪拌混合物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して３５質量％加えて撹拌し、ビニルエステル樹脂を均一分散させた非相溶樹脂混合物液３を用いて、実施例１と同様にして、海島構造を有する可撓性樹脂被覆層を形成した。配合４において、熱制御性着色剤としては平均粒子径１０００ｎｍの酸化チタン粒子を用いた。基布１に対する非相溶樹脂混合物液３の付着は３００ｇ／ｍ２であった。この可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、ビニルエステル樹脂が無色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が白色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は６．７μｍであった。次いで、実施例２と同様にして、鏡面エンボス処理を施した側の可撓性樹脂被覆層上に塗布量：５ｇ／ｍ２の防汚層を形成し、採光膜材を得た。この採光膜材について、防汚層が形成された側を表面として各種評価を行った。結果を表１に示す。
＜配合４＞
乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１６００）                    １００質量部
リン酸トリクレジル（可塑剤）                                    １００質量部
フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（可塑剤）                        １２０質量部
ステアリン酸亜鉛（安定剤）                                          ２質量部
ステアリン酸バリウム（安定剤）                                      ２質量部
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系                              ０．５質量部
熱制御性着色剤（酸化チタン：平均粒子径１０００ｎｍ）                ２質量部
＜配合５＞
ビニルエステル樹脂                                              １００質量部
（商標：ネオポール８３１９：日本ユピカ（株）  ）  
硬化剤                                                              １質量部
（ジ−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パ−オキシジカ-ボネ-ト）
【００３４】
［実施例４］
下記配合６の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物に、下記配合７の白着色シリコーン樹脂攪拌混合物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して１３質量％加えて撹拌し、白着色シリコーン樹脂を均一分散させた非相溶樹脂混合物液４を得た。配合７の熱制御性着色剤として平均粒子径６００ｎｍの酸化亜鉛粒子を用いた。この非相溶樹脂混合物液４の液バス中に基布１を浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行い、シートを得た。これにより基布１の両面への付着、および内部含浸した状態で、非相溶樹脂混合物液４が２７０ｇ／ｍ２付着して、海島構造を有する可撓性樹脂被覆層が形成された。次にＰＥＴフィルムの１面上に非相溶樹脂混合物液４を０．０５ｍｍ厚でコートし、これを先に作成したシートの片面に重ね、電気炉で１８０℃×５分間加熱して非相溶樹脂混合物液４を固化させてからＰＥＴフィルムを除去して、６５ｇ／ｍ２の平滑な可撓性樹脂被覆層を形成した。これらの可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、シリコーン樹脂が白色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は３．４μｍであった。次いで、可撓性樹脂被覆層に下記配合８の組成物液をグラビアコーターで塗布し、１２０℃で１分間乾燥後冷却し、５ｇ／ｍ２の樹脂中間層を両面に形成した。さらに前記樹脂中間層の上に、配合８の樹脂組成物からシリカを除いた溶剤希釈液を、グラビヤコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥後冷却して追加樹脂層を形成し、それによって、前記樹脂中間層と追加樹脂層とからなる、合計１０ｇ／ｍ２の添加剤移行防止層を両面に形成した。次に、下記配合９の接着・保護層形成用塗布液を平滑な可撓性樹脂被覆層側に形成された添加剤移行防止層上にグラビアコーターで塗布し、１００℃×１分乾燥後冷却して、１．５ｇ／ｍ２の接着・保護層を形成し、さらに、その接着・保護層上に下記配合１０の防汚層形成用塗布液をグラビアコーターで塗布し、１２０℃で２分間乾燥後冷却して１．５ｇ／ｍ２の光触媒性物質含有防汚層が平滑面側に形成された採光膜材を得た。この採光膜材について、防汚層が形成された側を表面として各種評価を行った。結果を表１に示す。
＜配合６＞
乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１６００）                    １００質量部
リン酸トリクレジル（可塑剤）                                      ５０質量部
リン酸クレジルフェニル（可塑剤）                                  ４６質量部
ステアリン酸亜鉛（安定剤）                                          ２質量部
ステアリン酸バリウム（安定剤）                                      ２質量部  
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系                              ０．５質量部
＜配合７＞  
ＣＹ５２−１１０（東レダウコーニングシリコーン（株）社製シリコーン樹脂）
Ａ液                                                          ５０質量部
Ｂ液                                                          ５０質量部
熱制御性着色剤（酸化亜鉛粒子：平均粒子径６００ｎｍ）                ７質量部
＜配合８＞
ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体樹脂        ２０質量部
（商標：カイナー７２０１：エルフ・アトケム・ジャパン（株））
シリカ：（商標：ニップシールＥ−７５：東ソー・シリカ（株））        ５質量部
ＭＥＫ（溶剤）                                                    ８０質量部
＜配合９＞
シリコン含有量３ｍｏｌ％のアクリルシリコン樹脂を８質量％（固形分）含有する
エタノール−酢酸エチル（５０／５０質量比）溶液                  １００質量部
メチルシリケートＭＳ５１（コルコート（株））の
２０％エタノール溶液（ポリシロキサン）                            ８質量部
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（シランカップリング剤）  １質量部
＜配合１０＞
酸化チタン含有量１０質量％に相当する硝酸酸性酸化チタンゾルを分散させた
水−エタノール（５０／５０質量比）溶液                            ５０質量部
酸化珪素含有量１０質量％に相当する硝酸酸性シリカゾルを分散させた
水−エタノール（５０／５０質量比）溶液                            ５０質量部
【００３５】
［実施例５］
下記配合１１のシリコーン樹脂攪拌混合物の攪拌混合物に、下記配合１２の白着色軟質塩化ビニル樹脂ペーストを、シリコーン樹脂単体の質量に対して１５質量％加えて撹拌し、白着色軟質塩化ビニル樹脂ペーストを均一分散させた非相溶樹脂混合物液５を用いて、実施例４と同様にして、海島構造を有する可撓性樹脂被覆層を形成した。配合１２の熱制御性着色剤として平均粒子径６００ｎｍの酸化亜鉛粒子を用いた。基布１の両面への付着、および内部含浸した非相溶樹脂混合物液５は２２５ｇ／ｍ２であり、片面に形成された平滑な可撓性樹脂被覆層は５５ｇ／ｍ２であった。これらの可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、塩化ビニル樹脂が白色の島成分を構成しており、シリコーン樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は３．４μｍであった。次いで、実施例４と同様にして、合計１０ｇ／ｍ２の添加剤移行防止層を両面に形成し、平滑な可撓性樹脂被覆層側に形成された添加剤移行防止層上に１．５ｇ／ｍ２の接着・保護層を形成し、接着・保護層上に更に１．５ｇ／ｍ２の光触媒性物質含有防汚層を形成して、採光膜材を得た。この採光膜材について、防汚層が形成された側を表面として各種評価を行った。結果を表１に示す。
＜配合１１＞  
ＣＹ５２−１１０（東レダウコーニングシリコーン（株）社製シリコーン樹脂）
Ａ液                                                          ５０質量部
Ｂ液                                                          ５０質量部
＜配合１２＞
乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１６００）                    １００質量部
リン酸トリクレジル（可塑剤）                                      ５０質量部
リン酸クレジルフェニル（可塑剤）                                  ４６質量部
ステアリン酸亜鉛（安定剤）                                          ２質量部
ステアリン酸バリウム（安定剤）                                      ２質量部  
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系                              ０．５質量部
熱制御性着色剤（酸化亜鉛粒子：平均粒子径６００ｎｍ）                ９質量部
【００３６】
［実施例６］
配合1の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物に、下記配合１３の黄着色ビニルエステル樹脂攪拌混合物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して３５質量％加えて撹拌し、黄着色ビニルエステル樹脂を均一分散させた非相溶樹脂混合物液６を用いて、実施例１と同様にして、海島構造を有する可撓性樹脂被覆層を形成した。配合１３の熱制御性着色剤として平均粒子径６００ｎｍのＣｒ−Ｓｂ−Ｔｉの複合酸化物（黄色）を用いた。基布１に対する非相溶樹脂混合物液６の付着は３００ｇ／ｍ２であった。この可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、ビニルエステル樹脂が黄色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は６．７μｍであった。次いで、実施例４と同様にして、合計１０ｇ／ｍ２の添加剤移行防止層を両面に形成し、鏡面エンボスを施した側に形成された添加剤移行防止層上に１．５ｇ／ｍ２の接着・保護層を形成し、接着・保護層上に更に１．５ｇ／ｍ２の光触媒性物質含有防汚層を形成して、採光膜材を得た。この採光膜材について、防汚層が形成された側を表面として各種評価を行った。結果を表１に示す。
＜配合１３＞
ビニルエステル樹脂                                              １００質量部
（商標：ネオポール８３１９：日本ユピカ（株）  ）  
硬化剤                                                              １質量部
（ジ−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パ−オキシジカ-ボネ-ト）
熱制御性着色剤（Ｃｒ−Ｓｂ−Ｔｉ複合酸化物：平均粒子径６００ｎｍ）  ５質量部
【００３７】
［実施例７］
配合１の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物に、下記配合１４の黒着色ビニルエステル樹脂を、塩ビ樹脂単体の質量に対して３５質量％加えて撹拌し、黒着色ビニルエステル樹脂を均一分散させた非相溶樹脂混合物液７を用いて、実施例２と同様にして、海島構造を有する可撓性樹脂被覆層を形成した。配合１４の熱制御性着色剤として、フタロシアニン系の色素（黒色：最大吸収波長８８０ｎｍ）を用いた。基布１の両面への付着、および内部含浸した非相溶樹脂混合物液７は３００ｇ／ｍ２であった。これらの可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、ビニルエステル樹脂が黒色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は６．７μｍであった。次いで、実施例４と同様にして、合計１０ｇ／ｍ２の添加剤移行防止層を両面に形成し、平滑な可撓性樹脂被覆層側に形成された添加剤移行防止層上に１．５ｇ／ｍ２の接着・保護層を形成し、接着・保護層上に更に１．５ｇ／ｍ２の光触媒性物質含有防汚層を形成して、採光膜材を得た。この採光膜材について、防汚層が形成された側を表面として各種評価を行った。結果を表１に示す。
＜配合１４＞
ビニルエステル樹脂                                                １００質量部
（商標：ネオポール８３１９：日本ユピカ（株）  ）  
硬化剤                                                                １質量部
（ジ−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パ−オキシジカ-ボネ-ト）
熱制御性着色剤（商標：イーエクスカラーＨＡ−１：（株）日本触媒）  ０．１質量部
【００３８】
［比較例１］
非相溶樹脂混合物液１の代わりに、配合1の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物を用いた以外は、実施例２と同様にして膜材を得た。この膜材について、防汚層が形成された側を表面として各種評価を行った。結果を表２に示す。
【００３９】
［比較例２］
非相溶樹脂混合物液３の代わりに、配合４の白着色軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物を用いた以外は、実施例３と同様にして膜材を得た。この膜材について、防汚層が形成された側を表面として各種評価を行った。結果を表２に示す。
【００４０】
［比較例３］
配合２の白着色ビニルエステル樹脂攪拌混合物から酸化チタンを省略した以外は、実施例２と同様にして膜材を得た。この膜材について、防汚層が形成された側を表面として各種評価を行った。結果を表２に示す。
【００４１】
【表１】
2011052357.tif 000003
【００４２】
【表２】
2011052357.tif 000004
【００４３】
実施例１〜７の採光膜材は、可撓性樹脂被覆層が合成樹脂ブレンドによる非相溶混合物からなる海島構造を有し、かつ、海成分または島成分のいずれか一方が熱制御性着色剤を含んでおり、初期の遮熱率及び光線透過率が高い値を示していた。また、実施例２〜７については可撓性樹脂被覆層上に少なくとも１層の防汚層が設けられおり、防汚層のサンシャインウエザオメーター耐候促進試験（JIS  K7350-4）１０００時間後の光沢保持率が８０％以上で、屋外曝露１年後の防汚層色差が５以下を満たしており、屋外曝露1年後の遮熱率び光線透過率がほとんど低下する事無く維持されていた。特に防汚層が光触媒性物質を含む実施例４〜７については、屋外曝露1年後でも色相および光沢度の変化はほとんどみられず、遮熱率び光線透過率もほとんど変化が見られなかった。実施例２と実施例３は、それぞれ島成分に着色した例と海成分に着色した例であり、何れの場合でも高い遮熱率を示していた。光線透過率については、実施例３の方が低い値を示しているが、これは可撓性樹脂被覆層に占める体積比の大きな海成分に着色したため、可視光線が多く散乱されたためであると考えられる。ただし、実施例３と比較例２（可撓性樹脂被覆層が海島構造を有さず、可撓性樹脂被覆層全体に着色）との比較においては、実施例３の遮熱率が大きく上回っており、しかも光線透過率もわずかに優れていた。実施例４と実施例５は、何れも島成分に着色した例であるが、それぞれ海成分と島成分のベースとなる樹脂が逆であり、実施例４は島成分の屈折率よりも海成分の屈折率が高く、実施例５は海成分の屈折率よりも島成分の屈折率が高い構成である。これらは、光線透過率に関しては同等であったが、遮熱率に関しては海成分の屈折率よりも島成分の屈折率が高い実施例５の方が僅かに優れた結果であった。この結果より、海成分の屈折率よりも島成分の屈折率が高い方が、海成分と島成分の界面での屈折散乱現象による遮熱性向上効果が高いことがわかる。実施例６は、島成分を赤外線反射性の金属複合酸化物で着色した例であり、遮熱性は島成分に金属酸化物により白着色した実施例２に比べてやや劣るものの、有彩色に着色された採光膜材が得られ、しかも島成分に熱制御性着色剤を含まない比較例３に比べて高い遮熱率を示していた。実施例７は、島成分に赤外線吸収性物質を含んで着色した例であり、遮熱率および光線透過率ともに島成分に金属酸化物により白着色した実施例２に比べてやや劣るものの、島成分に熱制御性着色剤を含まない比較例３に比べて高い遮熱率を示していた。比較例１の膜材は、可撓性樹脂被覆層が海島構造を有さず、熱制御性着色剤も含まないため、実施例２に比べて光線透過率は高いものの、遮熱性を有さない膜材であった。比較例２の膜材は、可撓性樹脂被覆層全体に含まれる熱制御性着色剤により比較例１の膜材に比べて遮熱率は高いものの、可撓性樹脂層が海島構造を有さないため、光線透過率は大幅に低い値であった。比較例３の膜材は、熱制御性着色剤を含まないため、光線透過率は比較例１と同程度に高く、海島構造を有しているため、海成分と島成分の界面での屈折散乱現象により、比較例１よりは高い遮熱率を示したが、海成分、島成分共に熱制御性着色剤を含有しないため、遮熱���向上効果は不充分であった。
【００４４】
［実施例８］
配合1の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物に、配合２の白着色ビニルエステル樹脂攪拌混合物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して８０質量％加えて撹拌し、白着色ビニルエステル樹脂を均一分散させた非相溶樹脂混合物液８を得た。この非相溶樹脂混合物液８の液バス中に基布２を浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行った。これにより非相溶樹脂混合物液８が２５０ｇ／ｍ2含浸付着して、海島構造を有する可撓性樹脂被覆層が形成されたメッシュ状の膜材を得た。この可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、ビニルエステル樹脂が白色の島成分を構成しており、軟質塩ビ樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は６．４μｍであった。次いで、前記メッシュ状膜材を、配合９の接着・保護層処理液に浸漬後、マングルロールで圧搾し、１００℃で１分間乾燥した後冷却して、１．０ｇ／ｍ２の接着保護層を形成した。更に接着保護層付メッシュ状膜材を配合１０の防汚層形成用塗布液に浸漬後、マングルロールで圧搾し、１００℃で１分間乾燥した後冷却して、１．５ｇ／ｍ２の光触媒性物質含有防汚層を形成し、メッシュ状の採光膜材を形成した。このメッシュ状採光膜材については、表裏の構造上の差が無いため、膜材形成後に一方の面にしるしをつけ、しるしのある側を表面として各種評価を行った。結果を表３に示す。
【００４５】
［比較例４］
非相溶樹脂混合物液８の代わりに、配合４の白着色軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物を用いた以外は、実施例８と同様にしてメッシュ状の膜材を得た。このメッシュ状膜材については、表裏の構造上の差が無いため、膜材形成後に一方の面にしるしをつけ、しるしのある側を表面として各種評価を行った。結果を表３に示す。
【００４６】
【表３】
2011052357.tif 000005
【００４７】
実施例８は粗目状の基布に海島状の可撓性樹脂を含浸被覆したメッシュ状の採光膜材である。メッシュの目を通して赤外線が透過するため、実施例１〜７に比べて遮熱率は低いが、光線透過率では大きく上回っており、更に、メッシュの目を通して膜材の向こう側を透視できる採光膜材であった。また、比較例４（可撓性樹脂被覆層が海島構造を有さず白に着色）との比較においては、表３に示したとおり、実施例８が光線透過率、遮熱率ともに優れていた。
【００４８】
［実施例９］
下記配合１５の軟質フッ素樹脂の熱溶融混練物に、下記配合１６の白着色塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を軟質フッ素樹脂単体の質量に対して１０質量％加えてバンバリーミキサーで熱溶融混練し、白着色塩化ビニル樹脂を均一分散させ非相溶樹脂混合物９を得た。この樹脂混合物９を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍのフィルム９−１を成型した。一方、下記配合１５の軟質フッ素樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍの透明なフィルム９−２を成型した。次いで、得られたフィルム９−１とフィルム９−２の中間に基布３を挿入し、熱圧着により積層して採光膜材を得た。フィルム９−１からなる可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、塩化ビニル樹脂が白色の島成分を構成しており、軟質フッ素樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は２．８μｍであった。この採光膜材について、フィルム９−１を積層した側を表面として各種評価を行った。結果を表４に示す。
＜配合１５＞
軟質フッ素樹脂                                                  １００質量部
（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン−フッ化ビニリデン三元共重合体樹脂）
＜配合１６＞
ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１３００）                            １００質量部
リン酸トリクレジル（可塑剤）                                      ５０質量部
リン酸クレジルフェニル（可塑剤）                                  ４６質量部
ステアリン酸亜鉛（安定剤）                                          ２質量部
ステアリン酸バリウム（安定剤）                                      ２質量部  
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系                              ０．５質量部
熱制御性着色剤（酸化チタン粒子：平均粒子径１０００ｎｍ）            ５質量部
【００４９】
［実施例１０］
下記配合１７の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物に、下記配合１８の白着色スチレンブタジエンブロックコポリマーの熱溶融混練物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して２０質量％加えてバンバリーミキサーで熱溶融混練し、白着色スチレンブタジエンブロックコポリマーを均一分散させた非相溶樹脂混合物１０を得た。熱制御性着色剤として平均粒子径１０００ｎｍの酸化チタン粒子を用いた。この非相溶樹脂混合物１０を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍのフィルム１０−１を成型した。一方、下記配合１７の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍの透明なフィルム１０−２を成型した。次いで、得られたフィルム１０−１とフィルム１０−２の中間に基布３を挿入し、熱圧着により積層してシートを得た。フィルム１０−１からなる可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、スチレンブタジエンブロックコポリマーが白色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は１０．５μｍであった。次に、実施例３と同様にしてシート両面に添加剤移行防止層を形成し、フィルム１０−１側の添加剤移行防止層上に接着・保護層を形成し、さらに接着・保護層上に１．５ｇ／ｍ２の防汚層を形成して採光膜材を得た。この採光膜材について、フィルム１０−１を積層した側を表面として各種評価を行った。結果を表４に示す。
＜配合１７＞
ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１３００）                            １００質量部
リン酸トリクレジル（可塑剤）                                    １００質量部
フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（可塑剤）                        １２０質量部
ステアリン酸亜鉛（安定剤）                                          ２質量部
ステアリン酸バリウム（安定剤）                                      ２質量部
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系                              ０．５質量部
＜配合１８＞
スチレン・ブタジエンブロックコポリマー                          １００質量部
（旭化成ケミカルズ（株）社製、商品名：アサフレックス８３０）
熱制御性着色剤（酸化チタン粒子：平均粒子径１０００ｎｍ）            ５質量部
【００５０】
［実施例１１］
下記配合１９の黄着色軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物に、配合１８の白着色スチレンブタジエンブロックコポリマーの熱溶融混練物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して２０質量％加えてバンバリーミキサーで熱溶融混練し、白着色スチレンブタジエンブロックコポリマーを均一分散させた非相溶樹脂混合物１１を得た。配合１９の熱制御性着色剤として平均粒子径５０ｎｍのＣｒ−Ｓｂ−Ｔｉの複合酸化物（黄色）を用いた。この非相溶樹脂混合物１１を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍのフィルム１１−１を成型した。一方、配合１７の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍの透明なフィルム１１−２を成型した。次いで、得られたフィルム１１−１とフィルム１１−２の中間に基布３を挿入し、熱圧着により積層してシートを得た。フィルム１１−１からなる可撓性樹脂層を顕微鏡観察すると、スチレンブタジエンブロックコポリマーが白色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が黄色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は１０．５μｍであった。次に、実施例３と同様にしてシート両面に添加剤移行防止層を形成し、フィルム１１−１側の添加剤移行防止層上に接着・保護層を形成し、さらに接着・保護層上に１．５ｇ／ｍ２の光触媒性物質含有防汚層を形成して採光膜材を得た。この採光膜材について、フィルム１１−１を積層した側を表面として各種評価を行った。結果を表４に示す。
＜配合１９＞
ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１３００）                            １００質量部
リン酸トリクレジル（可塑剤）                                    １００質量部
フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（可塑剤）                        １２０質量部
三酸化アンチモン（難燃剤）                                        １０質量部
ステアリン酸亜鉛（安定剤）                                          ２質量部
ステアリン酸バリウム（安定剤）                                      ２質量部
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系                              ０．５質量部
熱制御性着色剤（Ｃｒ−Ｓｂ−Ｔｉの複合酸化物：平均粒子径５０ｎｍ）  ２質量部
【００５１】
［実施例１２］
実施例１１と同様にして、採光膜材を得た。ただし、配合１９における熱制御性着色剤を、平均粒子径５０ｎｍのＣｏ−Ａｌ複合酸化物（青色）２質量部とし、青色着色軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物に、配合１８の白着色スチレンブタジエンブロックコポリマーの熱溶融混練物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して２０質量％加えて均一分散させた非相溶樹脂混合物１２から、厚さ０．２５ｍｍのフィルム１２−１を成型し、フィルム１１−１の代わりに用いた。フィルム１２−１からなる可撓性樹脂層を顕微鏡観察すると、スチレンブタジエンブロックコポリマーが白色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が青色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は１０．５μｍであった。この採光膜材の、フィルム１２−１を積層した側を表面として各種評価を行った。結果を表４に示す。
【００５２】
［比較例５］
非相溶樹脂混合物１１から成型したフィルム１１−１の代わりに、配合１９の黄色着色軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物から成型した、厚さ０．２５ｍｍの黄色着色軟質塩化ビニル樹脂フィルムを用いた以外は実施例８と同様にして膜材を得た。この膜材の、黄色着色軟質塩化ビニル樹脂フィルムを積層した側を表面として各種評価を行った。結果を表４に示す。
【００５３】
【表４】
2011052357.tif 000006
【００５４】
実施例９および１０は、可撓性樹脂被覆層としてカレンダーフィルムを基布の両面に積層した採光膜材である。一方の面に、島成分に金属酸化物を含む可撓性樹脂層が積層され、もう一方の面には透明なフィルムが積層されており、どちらも実施例１〜５と同等の高い光線透過率と遮熱率を示していた。実施例９と実施例１０を比較すると、島成分体積比において実施例９の方が大きく、そのため実施例１０よりも遮熱率が高く、透光率は低い値を示していた。実施例１１及び１２は、実施例１０における可撓性樹脂被覆層の海成分に更に金属複合酸化物からなる有彩色の熱制御性着色剤を加えた構成であり、ある程度の光線透過率を維持しつつ、高い遮熱性を示す、有彩色の遮熱性採光膜材が得られた。実施例１０よりも実施例１１及び１２の光線透過率が低いのは、有彩色の熱制御性着色剤により可視光線の一部が吸収あるいは反射されたことによるものだが、海成分への着色にも熱制御性の金属複合酸化物を用いることで遮熱率は同等かあるいはむしろ高い値を示していた。また、実施例１１と比較例５（可撓性樹脂被覆層全体が熱制御性着色剤により黄色に着色されており、海島構造を有さない）との比較によれば、実施例１１は可撓性樹脂層が海島構造を有し、島成分に金属酸化物を含有することでことで、遮熱率が大幅に高い値を示していた。
【００５５】
［実施例１３］
配合1の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物に、配合２の白着色ビニルエステル樹脂攪拌混合物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して６０質量％加えて撹拌し、白着色ビニルエステル樹脂を均一分散させ非相溶樹脂混合物液１３を得た。得られた非相溶樹脂混合物液１３の液バス中に基布４を浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行った。これにより非相溶樹脂混合物液１３が７０ｇ／ｍ２含浸付着し、可撓性樹脂被覆層が形成されたメッシュ状の繊維基布を得た。この可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、ビニルエステル樹脂が白色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は６．７μｍであった。次いで、配合１８の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍの透明なフィルムに成型し、先に得たメッシュ状の繊維基布の両面に熱圧着により積層して、透視性のあるシートを得た。次いで、積層したカレンダーフィルム上に配合８の組成物液をグラビアコーターで塗布し、１２０℃で１分間乾燥後冷却し、５ｇ／ｍ２の樹脂中間層を両面に形成した。さらに前記樹脂中間層の上に、配合８の樹脂組成物からシリカを除いた溶剤希釈液を、グラビヤコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥後冷却して追加樹脂層を形成し、それによって、前記樹脂中間層と追加樹脂層とからなる、合計１０ｇ／ｍ２の添加剤移行防止層を両面に形成した。次に、配合９の接着・保護層形成用塗布液を添加剤移行防止層上にグラビアコーターで塗布し、１００℃×１分乾燥後冷却して、１．５ｇ／ｍ２の接着・保護層を両面に形成し、さらに、その接着・保護層上に配合１０の防汚層形成用塗布液をグラビアコーターで塗布し、１２０℃で２分間乾燥後冷却して１．５ｇ／ｍ２の光触媒性物質含有防汚層が両面に形成された採光膜材を得た。この採光膜材については、表裏の構造上の差が無いため、採光膜材形成後に一方の面にしるしをつけ、しるしのある側を表面として各種評価を行った。結果を表５に示す。
【００５６】
［実施例１４］
配合1の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物の液バス中に基布４を浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行った。これにより軟質塩化ビニル樹脂ペースト撹拌混合物が７０ｇ／ｍ２含浸付着し、可撓性樹脂被覆層が形成されたメッシュ状の繊維基布を得た。一方、実施例１０と同様にして得た非相溶樹脂混合物１０を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍのフィルム１４−１を成型し、また、配合１８の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍの透明なフィルム１４−２を成型した。次いで、得られたフィルム１４−１とフィルム１４−２の中間に、先に得たメッシュ状の繊維基布を挿入し、熱圧着により積層してシートを得た。フィルム１４−１からなる可撓性樹脂層を顕微鏡観察すると、スチレンブタジエンブロックコポリマーが白色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は１０．５μｍであった。次いで、実施例１３と同様にして積層したカレンダーフィルム上に配合８の組成物液をグラビアコーターで塗布し、１２０℃で１分間乾燥後冷却し、５ｇ／ｍ2の樹脂中間層を両面に形成した。さらに前記樹脂中間層の上に、配合８の樹脂組成物からシリカを除いた溶剤希釈液を、グラビヤコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥後冷却して追加樹脂層を形成し、それによって、前記樹脂中間層と追加樹脂層とからなる、合計１０ｇ／ｍ２の添加剤移行防止層を両面に形成した。次に、配合９の接着・保護層形成用塗布液を添加剤移行防止層上にグラビアコーターで塗布し、１００℃×１分乾燥後冷却して、１．５ｇ／ｍ２の接着・保護層を両面に形成し、さらに、その接着・保護層上に配合１０の防汚層形成用塗布液をグラビアコーターで塗布し、１２０℃で２分間乾燥後冷却して１．５ｇ／ｍ２の防汚層が両面に形成された採光膜材を得た。この採光膜材について、フィルム１４−１を積層した側を表面として各種評価を行った。評価結果を表５に示す。
【００５７】
［実施例１５］
実施例１と同様にして得た非相溶樹脂混合物液１の液バス中に基布４を浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行った。これにより非相溶樹脂混合物液１が７０ｇ／ｍ２含浸付着して可撓性樹脂被覆層が形成されたメッシュ状の繊維基布を得た。この可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、ビニルエステル樹脂が白色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は６．７μｍであった。一方、配合１８の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物に、配合１９の白着色スチレンブタジエンブロックコポリマーの熱溶融混練物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して１７質量％加えてバンバリーミキサーで熱溶融混練し、白着色スチレンブタジエンブロックコポリマーを均一分散させた非相溶樹脂混合物１５を得た。この非相溶樹脂混合物１５を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍのフィルム１５−１を成型した。また、配合１８の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍの透明なフィルム１５−２を成型した。次いで、得られたフィルム１５−１とフィルム１５−２の中間に、先に得たメッシュ状の繊維基布を挿入し、熱圧着により積層してシートを得た。フィルム１５−１からなる可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、スチレンブタジエンブロックコポリマーが白色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は１０．５μｍであった。次いで、積層したカレンダーフィルム上に配合８の組成物液をグラビアコーターで塗布し、１２０℃で１分間乾燥後冷却し、５ｇ／ｍ２の樹脂中間層を両面に形成した。さらに前記樹脂中間層の上に、配合８の樹脂組成物からシリカを除いた溶剤希釈液を、グラビヤコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥後冷却して追加樹脂層を形成し、それによって、前記樹脂中間層と追加樹脂層とからなる、合計１０ｇ／ｍ２の添加剤移行防止層を両面に形成した。次に、配合９の接着・保護層形成用塗布液を添加剤移行防止層上にグラビアコーターで塗布し、１００℃×１分乾燥後冷却して、１．５ｇ／ｍ２の接着・保護層を両面に形成し、さらに、その接着・保護層上に配合１０の防汚層形成用塗布液をグラビアコーターで塗布し、１２０℃で２分間乾燥後冷却して１．５ｇ／ｍ２の光触媒性物質含有防汚層が両面に形成された採光膜材を得た。この採光膜材について、フィルム１５−１を積層した側を表面として各種評価を行った。評価結果を表５に示す。
【００５８】
［実施例１６］
配合1の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物に、配合１４の黒着色ビニルエステル樹脂攪拌混合物を、塩化ビニル樹脂単体の質量に対して６０質量％加えて撹拌し、黒着色ビニルエステル樹脂を均一分散させ非相溶樹脂混合物液１６を得た。得られた非相溶樹脂混合物液１６の液バス中に基布４を浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行った。これにより非相溶樹脂混合物液１６が７０ｇ／ｍ２含浸付着し、可撓性樹脂被覆層が形成されたメッシュ状の繊維基布を得た。この可撓性樹脂被覆層を顕微鏡観察すると、ビニルエステル樹脂が黒色の島成分を構成しており、軟質塩化ビニル樹脂が無色の海成分を構成していた。島成分の平均粒子径は６．７μｍであった。次いで、配合１８の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍの透明なフィルムに成型し、先に得たメッシュ状の繊維基布の両面に熱圧着により積層して、透視性のあるシートを得た。次いで、積層したカレンダーフィルム上に配合８の組成物液をグラビアコーターで塗布し、１２０℃で１分間乾燥後冷却し、５ｇ／ｍ２の樹脂中間層を両面に形成した。さらに前記樹脂中間層の上に、配合８の樹脂組成物からシリカを除いた溶剤希釈液を、グラビヤコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥後冷却して追加樹脂層を形成し、それによって、前記樹脂中間層と追加樹脂層とからなる、合計１０ｇ／ｍ２の添加剤移行防止層を両面に形成した。次に、配合９の接着・保護層形成用塗布液を添加剤移行防止層上にグラビアコーターで塗布し、１００℃×１分乾燥後冷却して、１．５ｇ／ｍ２の接着・保護層を両面に形成し、さらに、その接着・保護層上に配合１０の防汚層形成用塗布液をグラビアコーターで塗布し、１２０℃で２分間乾燥後冷却して１．５ｇ／ｍ２の光触媒性物質含有防汚層が両面に形成された採光膜材を得た。この採光膜材については、表裏の構造上の差が無いため、採光膜材形成後に一方の面にしるしをつけ、しるしのある側を表面として各種評価を行った。結果を表５に示す。
【００５９】
［比較例６］
配合1の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物の液バス中に基布４を浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行った。これにより配合１の軟質塩化ビニル樹脂が７０ｇ／ｍ２含浸付着したメッシュ状の繊維基布が形成された。次いで、配合１８の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍの透明なフィルムに成型し、先に形成したメッシュ状の繊維基布の両面に積層して透視性のあるシートを得た。次いで実施例１３と同様に、シートの両面に添加剤移行防止層、接着・保護層、さらに光触媒性物質含有防汚層を形成して膜材を得た。この膜材については、表裏の構造上の差が無いため、膜材形成後に一方の面にしるしをつけ、しるしのある側を表面として各種評価を行った。結果を表６に示す。
【００６０】
［比較例７］
配合1の軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物の液バス中に基布４を浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行った。これにより配合１の軟質塩化ビニル樹脂が７０ｇ／ｍ２含浸付着したメッシュ状の繊維基布が形成された。次いで、下記配合２１の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍのフィルムに成型し比７−１を形成した。また、配合１８の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍの透明なフィルム比７−２を成型した。次いで、得られたフィルム（比）７−１とフィルム（比）７−２の中間に、先に得たメッシュ状の繊維基布を挿入し、熱圧着により積層してシートを得た。次いで実施例１３と同様に、シートの両面に添加剤移行防止層、接着・保護層、さらに光触媒性物質含有防汚層を形成して膜材を得た。この膜材についてフィルム（比）７−１を積層した側を表面として評価した。結果を表６に示す。
＜配合２１＞
ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１３００）                            １００質量部
リン酸トリクレジル（可塑剤）                                    １００質量部
フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（可塑剤）                        １２０質量部
三酸化アンチモン（難燃剤）                                        １０質量部
ステアリン酸亜鉛（安定剤）                                          ２質量部
ステアリン酸バリウム（安定剤）                                      ２質量部
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系                              ０．５質量部
熱制御性着色剤（酸化チタン粒子：平均粒子径１０００ｎｍ）            ２質量部
【００６１】
［比較例８］
配合４の白着色軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物の液バス中に基布４を浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行うことで、配合４の白着色軟質塩化ビニル樹脂を７０ｇ／ｍ２含浸付着したメッシュ状の繊維基布が形成された。次いで、配合１８の軟質塩化ビニル樹脂の熱溶融混練物を１８０℃設定のカレンダーロール４本を通過させて厚さ０．２５ｍｍの透明なフィルムに成型し、先に形成したメッシュ状の繊維基布の両面に熱圧着により積層して透視性のあるシートを得た。次いで実施例１３と同様に、シートの両面に添加剤移行防止層、接着・保護層、さらに光触媒性物質含有防汚層を形成して膜材を得た。この膜材については、表裏の構造上の差が無いため、膜材形成後に一方の面にしるしをつけ、しるしのある側を表面として各種評価を行った。結果を表６に示す。
【００６２】
［比較例９］
非相溶樹脂混合物液１６の代わりに下記配合２１の黒着色軟質塩化ビニル樹脂ペーストの攪拌混合物を用いた以外は、実施例１６と同様にして膜材を得た。この膜材については、表裏の構造上の差が無いため、膜材形成後に一方の面にしるしをつけ、しるしのある側を表面として各種評価を行った。結果を表６に示す。
＜配合２２＞
乳化重合ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１６００）                    １００質量部
リン酸トリクレジル（可塑剤）                                    １００質量部
フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（可塑剤）                        １２０質量部
ステアリン酸亜鉛（安定剤）                                          ２質量部
ステアリン酸バリウム（安定剤）                                      ２質量部
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系                              ０．５質量部
着色剤（カーボンブラック）                                          ２質量部
【００６３】
【表５】
2011052357.tif 000007
【００６４】
【表６】
2011052357.tif 000008
【００６５】
実施例１３は基布に含浸付着した可撓性樹脂被覆層が海島構造を有し（島成分が金属酸化物粒子により白着色）、可撓性樹脂が含浸付着したメッシュ状の繊維基布の両面に透明なカレンダーフィルムが積層された構成であり、透視性を有する採光膜材である。メッシュ状の繊維基布の目を通して赤外線が透過するため、その他の実施例に比べて遮熱率はやや低いが、光線透過率は非常に高い採光膜材であった。また、比較例６（含浸付着した可撓性樹脂被覆層とカレンダーフィルムがいずれも海島構造を有さず着色もされていない）との比較において、遮熱率が大きく上回っていることから、実施例１３の基布に含浸付着した海島状の可撓性樹脂被覆層が、遮熱性向上に大きく寄与していることが確認できた。更に、比較例９（白く着色した海島構造を有さない可撓性樹脂を基布に含浸付着し、両面に透明なカレンダーフィルムを積層）との比較においては、ともに透視性を有する膜材であり、外観上の差は無いものの、光線透過率、遮熱率ともに上回っており、基布に含浸付着した可撓性樹脂被覆層が海島構造を有し、島成分が金属酸化物粒子を含んで白着色されていることにより、光線透過率が向上し、かつ、遮熱性も向上することが確認された。実施例１４は、透明な可撓性樹脂を含浸被覆した基布の一方の側に海島構造を有するカレンダーフィルムを、もう一方の側に透明なカレンダーフィルムをそれぞれ積層した構成である。一方のカレンダーフィルムが透明ではなく、海島構造を有し島成分が白着色されていることにより、実施例１３に比べて光線透過率は低いが、メッシュ状の繊維基布の目を通して赤外線が透過するのを遮るため、遮熱率は向上している。更に、比較例７（基布に無着色の可撓性樹脂を含浸付着し、片面に海島構造を有さない白着色カレンダーフィルムを積層）との比較においては、光線透過率、遮熱率ともに上回っていた。実施例１５は基布に含浸付着した可撓性樹脂被覆層とカレンダーフィルムの両方が海島構造を有し、島成分が白着色されている構成であるが、それぞれの島成分の体積比を実施例１３および１４よりも低くすることで、光線透過率を低下させずに遮熱率を向上することができた。実施例１６は、基布に含浸付着した可撓性樹脂被覆層が海島構造を有し、島成分が赤外線吸収性物質により黒着色されており、樹脂が含浸付着したメッシュ状の繊維基布の両面に透明なカレンダーフィルムが積層された構成であり、透視性を有する採光膜材である。実施例１３に比べて遮熱性はやや劣るものの、光線透過率は同等であった。また、メッシュ状の繊維基布が黒く着色され、繊維基布部分での可視光線の乱反射が抑えられるため、実施例１３よりも透視性に優れ、膜材の向こう側が鮮明に視認できる採光膜材であった。一方、比較例９は、メッシュ状繊維基布に含浸付着した軟質塩ビ樹脂に含まれるカーボンブラックの効果で、繊維基布部分での可視光線の乱反射が抑えられ、実施例１６同様透視性に優れた膜材であったものの、可撓性樹脂層が海島構造を有していないため、遮熱性に劣る膜材であった。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明によって得られる遮熱姓採光膜材は、光線透過性があり、透明、着色透明、着色半透明、着色不透明等、色相面の自由度が高く、優れた遮熱性を有するため、明るく、且つ涼しい、という従来両立が困難であった環境を提供することができ、しかもデザイン面においてもカラフルな色彩を選択することができるものである。そのため、特に日除けテント、日除けモニュメント、装飾テント、テント倉庫、イベント向けテント、トラック幌、ブラインド、間仕切り、シートシャッター、農園芸用シート等に使用した場合、カラフルな色彩はそのままに、夏場の作業環境を改善し、照明、冷房などに費やすエネルギーを削減する事が可能となる。
【符号の説明】
【００６７】
１：遮熱性採光膜材
２：繊維基布
３：可撓性樹脂被覆層（海島構造）
４：海成分
４−１：熱制御性着色剤を含む海成分
４−２：熱制御性着色剤を含まない海成分
５：島成分
５−１：熱制御性着色剤を含む島成分
５−２：熱制御性着色剤を含まない島成分
６：防汚層
【図１】
2011052357.tif 000009
【図２】
2011052357.tif 000010