(57)【要約】【課題】流体の流れ、例えば風力を有効に利用して回転力を発生させる。【解決手段】回転体１１は、風向に略直交する公転軸１１１を中心として公転する。内側回転翼１２は、公転軸１１１と略平行な内側自転軸１２１を中心として自転する。外側回転翼１３は、公転軸１１１と略平行な外側自転軸１３１を中心として自転する。内側駆動部１４は、内側回転翼１２が公転中に、内側回転翼１２の自転角を既定の角度に制御する。外側駆動部１５は、外側回転翼１３が公転中に、外側回転翼１３の自転角を既定の角度に制御する。内側駆動部１４及び外側駆動部１５は、内側回転翼１２及び外側回転翼１３が、風上方向を０°としたときの公転角度で３０°〜１６０°のいずれかの角度において、風上方向に凹部を向けた略Ｖ字形状ないしＵ字形状をなすように、これらの自転角を制御する。【選択図】図１
2011122573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、内側回転翼と、外側回転翼と、内側駆動部と、外側駆動部とを備えており、
前記回転体は、流体の流れ方向に略直交するように配置された公転軸を中心として公転する構成となっており、
前記内側回転翼は、前記回転体に取り付けられており、
かつ、前記内側回転翼は、前記公転軸と略平行とされた内側自転軸を中心として自転する構成となっており、
前記外側回転翼は、前記内側回転翼よりも、前記公転軸を中心とした放射方向における外側において、前記回転体に取り付けられており、
かつ、前記外側回転翼は、前記公転軸と略平行とされた外側自転軸を中心として自転する構成となっており、
前記内側駆動部は、前記内側回転翼が公転中に、前記内側回転翼の自転角を既定の角度に制御する構成となっており、
前記外側駆動部は、前記外側回転翼が公転中に、前記外側回転翼の自転角を既定の角度に制御する構成となっており、
前記内側駆動部及び前記外側駆動部は、前記内側回転翼及び前記外側回転翼が、前記流体の上流方向を０°としたときの公転角度で３０°〜１６０°のいずれかの角度において、前記流体の上流方向に凹部を向けた略Ｖ字形状ないしＵ字形状をなすように、前記内側回転翼及び前記外側回転翼の自転角をそれぞれ制御する構成となっている
ことを特徴とする回転翼機構。
【請求項２】
前記内側回転翼及び前記外側回転翼は、いずれも、前記公転角を中心として３６０°公転するたびに、１８０°だけ、逆回りで自転する構成となっている
請求項１に記載の回転翼機構。
【請求項３】
前記内側駆動部及び前記外側駆動部は、前記内側回転翼及び前記外側回転翼が、前記流体の上流方向を０°としたときの公転角度で２１０°〜３３０°のいずれかの角度において、前記流体の流れ方向にほぼ平行となるように、前記内側回転翼及び前記外側回転翼の自転角をそれぞれ制御する構成となっている
請求項１又は２に記載の回転翼機構。
【請求項４】
前記内側駆動部及び前記外側駆動部は、前記内側回転翼及び前記外側回転翼が、前記流体の上流方向を０°としたときの公転角度で３３０°〜０°の角度において、前記流体の流れ方向に対して迎角を持つように、前記内側回転翼及び前記外側回転翼の自転角をそれぞれ制御する構成となっている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転翼機構。
【請求項５】
さらに風向計を備えており、
前記内側駆動部及び前記外側駆動部は、前記風向計によって特定された風上方向を公転角度で０°として、前記内側回転翼及び前記外側回転翼の自転角を制御する構成となっており、
さらに、前記内側駆動部及び前記外側駆動部は、前記風向計で特定された風上方向が更新された場合には、更新された風上方向を公転角度で０°として、前記内側回転翼及び前記外側回転翼の自転角を制御する構成となっている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転翼機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転翼機構によって得られた公転力を発電用の回転力として用いて発電することを特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の運動を利用して回転力を発生させるための回転翼に関するものである。特に本発明は、いわゆる垂直軸型の回転翼機構及びこれを用いた発電装置に関連している。
【背景技術】
【０００２】
従来から、風向に平行な回転軸を持つ風車（いわゆる平行軸型の風車）が、風力発電用として実用化されている。この風車では、基本的には、風向に直交する仮想面内において、巨大な羽根が回転する。このため、以下のような問題点が指摘されている。
・鳥は、上昇気流を探すため、風の下流に向けて飛行する習性がある。すると、風向に垂直に回転する羽根と衝突しやすい。衝突すれば、鳥にも、羽根にも被害を生じる可能性がある。特に、平行軸型の風車では、発電効率を向上させるために、地表から羽根の上端までの高さが１００メートル程度のものがある。このような大型の風車では、被害が顕在化しやすい。
・また、平行軸型の風車では、羽根が巨大であるために、大面積を持つ羽根の先端が比較的に高速で移動することになる。このため、この形式の風車では、風切り音、特に低周波騒音が発生しやすいことが知られている。
・さらに、平行軸型の風車は、高所に回転翼と回転軸を配置し、回転翼で風を受けるために、地表面との固定箇所に大きな応力が作用しやすい。このため、基礎工事や設置工事が大がかりになる傾向にある。
・また、高所に回転翼や回転軸機構をつり上げるには、大きなクレーンが必要であり、この点からも設置工事が大がかりになりやすい。このため、強い風力が発生する尾根に風車を設置するためには、非常に難しい工事が必要となる。また、高所で回転軸や回転翼の保守作業を行うことは容易ではない。
・さらに、平行軸型では、巨大な回転翼があるために、ここに雷が落ちやすく、有効な避雷針設置が難しい。落雷の場合は装置に損傷を受ける可能性がある。
【０００３】
このため、風向に対して垂直な回転軸を持つ風車（いわゆる垂直軸型の風車）も提案されている（下記特許文献１参照）。これによれば、前記した課題の多くは解決可能である。しかしながら、従来の垂直軸型の風車では、風力を回転力に変換するための効率において、さらに改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記した状況に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、流体の流れ（例えば風力）を有効に利用して回転力を発生できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の項目に記載の内容としてそれぞれ表現できる。
【０００７】
（項目１）
回転体と、内側回転翼と、外側回転翼と、内側駆動部と、外側駆動部とを備えており、
前記回転体は、流体の流れ方向に略直交するように配置された公転軸を中心として公転する構成となっており、
前記内側回転翼は、前記回転体に取り付けられており、
かつ、前記内側回転翼は、前記公転軸と略平行とされた内側自転軸を中心として自転する構成となっており、
前記外側回転翼は、前記内側回転翼よりも、前記公転軸を中心とした放射方向における外側において、前記回転体に取り付けられており、
かつ、前記外側回転翼は、前記公転軸と略平行とされた外側自転軸を中心として自転する構成となっており、
前記内側駆動部は、前記内側回転翼が公転中に、前記内側回転翼の自転角を既定の角度に制御する構成となっており、
前記外側駆動部は、前記外側回転翼が公転中に、前記外側回転翼の自転角を既定の角度に制御する構成となっており、
前記内側駆動部及び前記外側駆動部は、前記内側回転翼及び前記外側回転翼が、流体の上流方向を０°としたときの公転角度で３０°〜１６０°のいずれかの角度において、流体の上流方向に凹部を向けた略Ｖ字形状ないしＵ字形状をなすように、前記内側回転翼及び前記外側回転翼の自転角をそれぞれ制御する構成となっている
ことを特徴とする回転翼機構。
【０００８】
公転角度３０°〜１６０°の範囲内において、内側回転翼及び外側回転翼によって、上流方向に凹部を向けた略Ｖ字形状ないしＵ字形状を形成することによって、流体の流れを有効に回転力に変換することができる。したがって、この発明では、弱い流れであっても必要な回転力を得ることが可能になると考えられる。なお、本願発明は、風に限らず、他の流体の流れにも適用することが可能である。
【０００９】
（項目２）
前記内側回転翼及び前記外側回転翼は、いずれも、前記公転角を中心として３６０°公転するたびに、１８０°だけ、逆回りで自転する構成となっている
項目１に記載の回転翼機構。
【００１０】
このように構成することにより、内側及び外側の回転翼の自転量を少なく抑えつつ、必要な動作を行わせることが可能となる。
【００１１】
（項目３）
前記内側駆動部及び前記外側駆動部は、前記内側回転翼及び前記外側回転翼が、上流方向を０°としたときの公転角度で２１０°〜３３０°のいずれかの角度において、流体の流れにほぼ平行となるように、前記内側回転翼及び前記外側回転翼の自転角をそれぞれ制御する構成となっている
項目１又は２に記載の回転翼機構。
【００１２】
このように構成することにより、流体の流れに対する抵抗を少なくすることができる。したがって、回転力を一層有効に発生させることができる。
【００１３】
（項目４）
前記内側駆動部及び前記外側駆動部は、前記内側回転翼及び前記外側回転翼が、上流方向を０°としたときの公転角度で３３０°〜０°の角度において、流体の流れに対して迎角を持つように、前記内側回転翼及び前記外側回転翼の自転角をそれぞれ制御する構成となっている
項目１〜３のいずれか１項に記載の回転翼機構。
【００１４】
このように構成することにより、３３０°〜０°のいずれかの公転角度において、回転方向に回転翼を付勢することができる。
【００１５】
（項目５）
さらに風向計を備えており、
前記内側駆動部及び前記外側駆動部は、前記風向計によって特定された風上方向を公転角度で０°として、前記内側回転翼及び前記外側回転翼の自転角を制御する構成となっており、
さらに、前記内側駆動部及び前記外側駆動部は、前記風向計で特定された風上方向が更新された場合には、更新された風上方向を公転角度で０°として、前記内側回転翼及び前記外側回転翼の自転角を制御する構成となっている
項目１〜４のいずれか１項に記載の回転翼機構。
【００１６】
このように構成することにより、風向に応じた自転角を各回転翼に与えることができる。また、回転翼機構全体を風向に応じて揺動させる必要がないので、装置全体として軽量化ないし簡易化することが可能となる。
【００１７】
（項目６）
項目１〜５のいずれか１項に記載の回転翼機構によって得られた公転力を発電用の回転力として用いて発電することを特徴とする発電装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、流体の流れ（例えば風力）を有効に利用して回転力を発生するための技術を提供することができる。また、本発明の技術を発電装置に応用することにより、流来の流れを効率良く利用した発電が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る発電装置の全体的な断面図である。
【図２】回転翼機構における回転体部分の拡大図である。
【図３】回転翼機構における支持体の平面図である。
【図４】内側回転翼と外側回転翼との配置状態を概略的に説明するための説明図である。
【図５】内側回転翼又は外側回転翼の横断面図である。
【図６】内側回転翼及び外側回転翼の公転に伴う自転角の制御を説明するための説明図である。
【図７】内側回転翼及び外側回転翼の接近状態を説明するための説明図である。
【図８】内側回転翼の位置と外側回転翼の位置とが入れ替わる状態を説明するための説明図である。
【図９】内側回転翼及び外側回転翼にエッジ・ガイドを取り付けた例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態の回転翼機構を通過する空気流の流れを概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る発電装置を、添付の図面を参照しながら説明する。この発電装置は、回転翼機構１と発電設備２とを備えている。また、本実施形態の回転翼機構１は、いわゆる垂直軸型の風車として用いられるものである。したがって、この実施形態では、流体流として、空気の流れを用いている。
【００２１】
回転翼機構１は、回転体１１と、内側回転翼１２と、外側回転翼１３と、内側駆動部１４と、外側駆動部１５と、支持体１６と、風向計１７と、コントローラ１８とを備えている。
【００２２】
（回転体）
回転体１１は、風向に略直交するように配置された、仮想的な公転軸１１１（図１参照）を中心として公転する構成となっている。具体的には、回転体１１は、ベアリングのような適宜な支持機構（図示せず）を介して、支持体１６に取り付けられている。
【００２３】
また、回転体１１は、公転軸１１１と同軸で外部に突出された出力軸１１２を備えており、公転力を外部に取り出せるようになっている。
【００２４】
さらに、回転体１１は、公転軸１１１から外側に延長された天板１１３と、底板１１４と、中間板１１５とを備えている（図１及び図２参照）。これらは、いずれも、公転軸１１１から外側の方向に延長されている。
【００２５】
（内側回転翼）
内側回転翼１２は、扁平な略板状に形成されている（図１、図２、図４及び図５参照）。内側回転翼１２は、内側自転軸１２１を備えており、この内側自転軸１２１の端部が、回転体１１の天板１１３と底板１１４とにそれぞれ取り付けられいる。また、本実施形態では、内側自転軸１２１が、中間板１１５を貫通しており、かつ、中間板１１５に対して回転自在となっている。具体的には、内側自転軸１２１は、中間板１１５に対して、ベアリング（図示せず）のような適宜な支持機構を介して取り付けられており、中間板１１５によって支持されたものとなっている。内側回転翼１２は、図２に示される通り、中間板１１５と干渉しないように、中間部分で分離された形状となっている。なお、図４では、各回転翼の配置状態を説明する図であるために、中間部分で分離された形状を省略して記載している。
【００２６】
内側自転軸１２１は、公転軸１１１と略平行とされている。これにより、内側回転翼１２は、公転軸１１１と略平行とされた内側自転軸１２１を中心として自転する構成となっている。
【００２７】
内側回転翼１２の枚数は、基本的には何枚でも良いが、通常は、６〜１２枚程度とすることが好適であると考えられる。
【００２８】
（外側回転翼）
外側回転翼１３は、内側回転翼１２よりも、公転軸１１１を中心とした放射方向における外側において、回転体１１に取り付けられている。また、外側回転翼１３は、公転軸１１１と略平行とされた外側自転軸１３１を中心として自転する構成となっている。前記以外の点における外側回転翼１３の構成は、基本的には、内側回転翼１２と同じなので、これ以上の説明を省略する。外側回転翼１３の枚数は、原則として、内側回転翼１２の枚数と同じとされる。
【００２９】
（内側駆動部）
内側駆動部１４は、内側回転翼１２が公転中に、内側回転翼１２の自転角を既定の角度に制御する構成となっている。具体的には、内側駆動部１４は、ステッピングモータのように、角度制御が可能な駆動機構（図示せず）を用いて構成することができる。また、内側駆動部１４は、この実施形態では、内側自転軸１２１に接続されている。
【００３０】
内側回転翼１２と外側回転翼１３の幅（自転軸を中心とした半径方向の長さ）は、内側自転軸１２１と外側自転軸１３１との間隔よりも長くされている。これにより、内側回転翼１２と外側回転翼１３とによって、後述のように、略Ｖ字形状ないし略Ｕ字形状を形成できるようになっている。
【００３１】
（外側駆動部）
外側駆動部１５は、外側回転翼１３が公転中に、外側回転翼１３の自転角を既定の角度に制御する構成となっている。具体的な構成は、内側駆動部１４と同様とすることができる。
【００３２】
内側駆動部１４及び外側駆動部１５の制御は、コントローラ１８によって行われる。この制御の詳細は、回転翼機構の動作として後述する。
【００３３】
（支持体）
支持体１６は、支持体本体１６１と、補強部材１６２とから構成されている（図１及び図３参照）。支持体本体１６１は、内部に収容空間を備えており、この収容空間に回転体１１が収容されている。また、支持体本体１６１は、回転体１１を、回転可能となるように支持する機能を果たしている。さらに、支持体本体１６１の側面は、図示しないが、基本的に大きく開口されており、支持体本体１６１の内部を風が吹き抜けることができるようようなっている。補強部材１６２は、棒状に構成されており、その両端が支持体本体１６１と接地面とに取り付けられている。
【００３４】
（風向計）
風向計１７は、この実施形態では、支持体本体１６１の上部に取り付けられている。風向計１７は、風向を測定し、そして、測定結果をコントローラ１８に送るものである。このような風向計としては、従来から知られているものを用いることができるので、これについての詳しい説明は省略する。
【００３５】
（コントローラ）
コントローラ１８は、風向計１７からの出力を受け取り、かつ、内側駆動部１４及び外側駆動部１５に対して制御指令を送るものである。このようなコントローラ１８は、適宜なマイコン及びコンピュータ・プログラムを用いて構成することができる。コントローラ１８の詳しい動作についても後述する。
【００３６】
（発電設備）
発電設備２の変速機２１は、回転体１１の出力軸１１２の回転力（公転力）を発電機２２に伝達するものである。また、発電設備２の発電機２２は、伝達された回転力を用いて、発電を行うものである。発電された電力の一部は、コントローラ１８、内側駆動部１４及び外側駆動部１５の動作電力として利用される。公転している内側駆動部１４や外側駆動部１５への給電方法としては、モータなどで使用されている従来の手段を用いることができる。また、無線による給電も可能である。なお、非常時に備えて、自家発電装置（図示せず）を備えることが好ましい。
【００３７】
（回転翼機構の動作）
次に、本実施形態の回転翼機構１の動作を、図６を主に参照しながら説明する。なお、この動作は、コントローラ１８からの指令に基づき、内側駆動部１４及び外側駆動部１５によって主に実行される。以下、下記表１に基づき、公転角度毎に、自転角の制御を説明する。表１中、「位置」は公転角、「翼１」は外側回転翼の自転角、「翼２」は内側回転翼の自転角を、反時計回りの回転角度で示している。また、「角度変化」は、反時計回りの回転を正とし、時計回りの回転を負として、自転角の変化を示している。
【００３８】
【表１】
2011122573.tif 000003
【００３９】
（公転角０°）
ここで、公転角０°は、風上の方向とする。風向きが変わった場合は、後述するとおり、風向計１７で検出できるので、新たに検出された風上方向を公転角０°に更新して、自転角の制御を行うことができる。
【００４０】
公転角０°では、内側回転翼１２及び外側回転翼１３共に、自転角４５°とされる。この角度では、風向きに対して仰角となるので、０°においても、風力によって、公転方向（図６において反時計回り）の力を得ることができる。なお、０°における自転角は４５°に限らず、公転方向への力を得ることができる角度であればよい。
【００４１】
（公転角３０°〜１７０°）
公転角３０°では、外側回転翼１３が時計方向に６０°自転する。また、内側回転翼１２は、時計方向に３０°自転する。これによりこれらの回転翼は、図６に示されているように、風向き方向に凹部を向けた略Ｖ字形状又はＵ字形状を形成する。この状態は、公転角１７０°まで維持される。このため、この実施形態では、この形状によって、風力を有効に受け止めて回転力に変換することができるという利点がある。
【００４２】
内側回転翼１２の端部と外側回転翼１３の端部とが接近している様子を図７に概略的に示す。なお、両翼がなす角度は、この図においては正確ではない。
【００４３】
（公転角１６０°）
このとき、内側回転翼１２は、逆方向に（つまり反時計方向に）５°回転する。これにより、内側回転翼１２と、外側回転翼１３との間に、僅かな隙間を形成する。これにより、両者が衝突せずにその位置を入れ替えるための準備を行う。
【００４４】
（公転角１７０°）
このとき内側回転翼１２は、時計方向に１０°回転する。これにより、内側回転翼１２及び外側回転翼１３の位置を、両者の衝突を避けつつ入れ替えることができる。すなわち、このような手順を行うことにより、内側回転翼１２及び外側回転翼１３の自転（公転とは半分の周期での、逆回転への自転）を円滑に行うことができる。図８には、両翼の位置が入れ替わる状態を示す。なお、図９に示すように、内側回転翼１２及び外側回転翼１３に、それぞれ、衝突防止用のエッジ・ガイド１２２及び１３２を備えておくと、翼どうしの衝突を回避することができる。
【００４５】
（公転角１８０°）
このとき、内側回転翼１２は、自転角０°となり、風力への抵抗を少なくする。一方、外側回転翼１３は、若干の仰角を保っており、内側回転翼１２を通過して外側回転翼１３に届いた風力を公転力に変換する。
【００４６】
（公転角１８０°〜３００°）
この範囲では、内側回転翼１２及び外側回転翼１３は、風向に対してほぼ平行になるように自転角を変動させていく。これにより、風力への抵抗を減少させることができる。また、内側回転翼１２及び外側回転翼１３との間が平行となるので、風力への抵抗が少ない。
【００４７】
（公転角３３０°）
ここでは、内側回転翼１２及び外側回転翼１３との間を平行としつつ、若干の仰角を両者に与える。これにより、若干の公転力を得ることができる。
【００４８】
（公転角３６０°）
これ以降の公転に伴う動作は、前記した０°〜３６０°までの動作を繰り返すので、これ以上の説明は省略する。公転角３６０°のとき、各回転翼の自転角は、２２５°となる。この状態は、各回転翼が、公転とは逆回りに１８０°自転したことを意味する。したがって、各回転翼の内側端部と外側端部とが入れ替わった状態であるので、この状態を自転各４５°として、以降の動作を行うことができる。
【００４９】
また、内側回転翼１２及び外側回転翼１３の枚数をそれぞれ６枚とした場合の、空気の流れを、図１０に示す。
【００５０】
なお、内側回転翼１２及び外側回転翼１３の長さ方向における両端部に、翼端での渦流の発生を防止するための整流板を取り付けることができる。このようにすると、風切り音を低減することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、前記した回転翼機構１によって得られた公転力を、変速機２１を介して発電機２２に送り、発電を行うことができる。したがって、この発電装置では、風力を利用した効率の良い発電を行うことが可能となる。
【００５２】
また、前記実施形態の動作において、強風時には、いくつかの回転翼を風向と平行に向けることで、装置全体に作用する応力を減少させることができる。また、風の強さに応じて、いくつの回転翼を動作状態にするかを変更することができる。この動作を行うためには、風力計を設け、その出力をコントローラに入力すればよい。
【００５３】
なお、前記実施形態では、風力の利用について説明したが、本発明は、風力に限らず、他の流体の流れにも適用することが可能である。
【００５４】
前記実施形態における内側回転翼１２及び外側回転翼１３は、いずれも、公転角を中心として３６０°公転するたびに、１８０°だけ、逆回りで自転する構成となっている。このため、内側及び外側の回転翼の自転量を少なく抑えつつ、風力の有効利用に必要な動作を行わせることが可能となるという利点がある。
【００５５】
さらに、前記実施形態の内側駆動部１４及び外側駆動部１５は、風向計１７で特定された風上方向が更新された場合には、更新された風上方向を公転角度で０°として、内側回転翼１２及び外側回転翼１３の自転角を制御する構成となっている。このため、本実施形態では、風向に応じた自転角を各回転翼に与えることができる。また、回転翼機構全体を風向に応じて揺動させる必要がないので、装置全体として軽量化ないし簡易化することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、全体として円筒形な籠状となるので、内部に鳥が侵入しにくい。このため、鳥と回転翼との衝突の可能性を低めることができる。
【００５７】
さらに、本実施形態の回転翼機構は、風力による回転効率が高いため、装置全体の高さを、平行軸型に比べて、大幅に低くすることが可能になる。
【００５８】
また、本実施形態の回転翼機構は、平行軸型のような巨大な羽根を用いる必要がないので、風切り音や低周波騒音を低く抑えることができる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、高所に回転翼と回転軸を配置する必要がないので、基礎工事や設置工事を簡素化することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、高所に回転翼や回転軸機構をつり上げる必要がないので、この点からも設置工事を簡素化することができる。このため、設置箇所についての制約が少なくなるという利点がある。さらに、保守作業も簡単となる。
【００６１】
さらに、従来の平行軸型では、巨大な回転翼があるために、有効な避雷針設置が難しいという問題があった。これに対して、本実施形態では、有効な避雷針の設置を容易に行うことができる。
【００６２】
なお、前記した実施形態では、回転翼機構を風車として使用しているが、風力以外の流体力を利用することも可能である。具体的には、例えば、風力に代えて、水力に本発明の回転翼機構を適用することもできる。水力を利用するためには、例えば、回転翼機構を水中に配置すればよい。このようにすれば、海中での潮の流れや、あるいは、川の流れを利用した発電が可能になる。
【００６３】
また、前記した実施形態において、さらに、手動によって各回転翼１２・１３の自転角を調整することも可能である。例えば、風車として利用する場合には、水滴のようなパーティクルを流すことで、空気の流線を確認する。そして、流線の形状に基づいて、適切な自転角に調整することができる。水中で回転翼機構を利用する場合は、染料などの着色剤で水を着色することによって流線を確認することができ、この流線に基づいて自転角を調整することができる。流線形状を自動的に認識可能であれば、認識された流線に基づいて、自転角を自動的に調整することも可能である。
【００６４】
なお、本発明は、前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得るものである。
【符号の説明】
【００６５】
１  回転翼機構
１１  回転体
１１１  公転軸
１１２  出力軸
１１３  天板
１１４  底板
１１５  中間板
１２  内側回転翼
１２１  内側自転軸
１２２  エッジ・ガイド
１３  外側回転翼
１３１  外側自転軸
１３２  エッジ・ガイド
１４  内側駆動部
１５  外側駆動部
１６  支持体
１６１  支持体本体
１６２  補強部材
１７  風向計
１８  コントローラ
２  発電設備
２１  変速機
２２  発電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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