(57)【要約】【課題】画像形成装置から排出した用紙に後処理を施して、用紙の負荷を低減しながら外部排紙トレイに排出する用紙後処理装置において、安定した排出搬送をおこなう。【解決手段】用紙に後処理を施して用紙束を形成するステイプルトレイＦと、用紙束を機外に排出する排紙搬送ローラ対とを備え、排紙搬送ローラ対が開閉可能となるよう排紙搬送ローラ対の上側ローラを支持する搬送ガイド板の移動を制御する。この制御で、搬送ガイド板を閉じて上側ローラを用紙束に接触する時の上側ローラの変位速度を可変とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に後処理を施して用紙束を形成する用紙束形成手段と、該用紙束を機外に排出するよう搬送する排紙搬送ローラ対とを備え、該排紙搬送ローラ対が開閉可能となるよう該排紙搬送ローラ対の上側ローラを変位可能に設け、該用紙束を１部搬送する間に該上側ローラを変位させることにより該排紙搬送ローラ対間の開放量を変化させるよう制御する制御手段を設けた用紙後処理装置において、
上記制御手段により上記排紙搬送ローラ対を閉じるよう上記上側ローラを変位させる際、該上側ローラが上記用紙束に接触する時の該上側ローラの変位速度を可変としたこと特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
請求項１の用紙後処理装置において、上記制御手段は、上記上側ローラの変位速度を、該上側ローラが上記用紙束に接触する手前で減速するよう制御することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項３】
請求項２の用紙後処理装置において、上記制御手段は、上記上側ローラが用紙束に接触する手前で減速するタイミングを制御することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項４】
請求項１の用紙後処理装置において、上記制御手段は、上記上側ローラが上記排紙搬送ローラ対間の開放量を増すよう変位した離間位置と、該離間位置から該上側ローラが該排紙搬送ローラ対間の開放量を減らすよう変位する際の移動速度とを制御することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項５】
請求項４の用紙後処理装置において、上記制御手段は上記離間位置と上記移動速度とは比例関係となるよう制御することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の何れかの用紙後処理装置において、上記制御手段は上記排紙搬送ローラ対に搬送される用紙束の厚みに基づき、上記上側ローラが上記用紙束に接触する時の該上側ローラの変位速度を制御することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項７】
請求項６の用紙後処理装置において、上記用紙束の厚みの情報は、用紙処理枚数、用紙サイズ、折り紙の有無、紙種の少なくとも一つの情報に基づき取得することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項８】
請求項６の用紙後処理装置において、上記用紙束の厚みの情報を、厚み検知手段により取得することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項９】
請求項６の用紙後処理装置において、上記用紙束の厚みの情報を、厚み検知手段とメカニカル機構とにより取得することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかの用紙後処理装置において、上記変位速度は外部からの入力情報により調整可能であることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１１】
画像形成装置から排出された用紙の後処理を制御する機能をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラムを備えた用紙後処理装置において、上記コンピュータプログラムが請求項１乃至１０の何れかの用紙処理装置の制御手段の機能を実行するための手順を備えたことを特徴とする用紙処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から排出された用紙に、折り、綴じ等の所定の後処理を施して、外部排紙トレイに排出する用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記用紙後処理装置では、画像形成装置から排出された用紙に所定の後処理を施す過程で、複数の用紙を集積整合して用紙束を形成するものがある。用紙搬送経路の排出口に設けた排紙搬送ローラ対により、複数の用紙を集積整合した用紙束を挾持搬送して外部排紙トレイに排紙するものでは、用紙束の厚みが厚いと、排紙搬送ローラ対が搬送中の用紙束に大きな負荷を与えてしまう。このため、用紙がダメージを受けたり、外部排紙トレイへのスタック性が悪くなったりするという問題が発生する。
【０００３】
特許文献１に、排紙搬送ローラ対を開閉可能であり、複数の用紙からなる用紙束を１部搬送する間に、用紙束の厚み等に応じて、排紙搬送ローラ対間の開放量を変化させる用紙搬送装置が記載されている。具体的には、排紙搬送ローラ対の従動ローラである上側ローラを変位可能に設ける。排紙搬送ローラ対よりも用紙搬送路上流側に配置される搬送手段により排紙搬送ローラ対に向かって搬送される用紙束の先端が排紙搬送ローラ対のニップを通過した後に、用紙束の厚み等に応じて排紙搬送ローラ対の開放量を増すよう上側ローラを変位させる。また、用紙束の後端が用紙搬送経路上流側の搬送手段から離れるタイミングで、排紙搬送ローラ対が閉じて用紙束を挾持するように上側ローラを変位させる。このように、用紙束搬送中に排紙搬送ローラ対が用紙束を挾持しない領域を設けることで、搬送中の用紙束に与える負荷を低減することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、排紙搬送ローラ対の開放量を用紙束の厚み等に基づいて変化させる構成を有しており、これらの条件によらず搬送中の用紙束に与える負荷を低減することができる。しかしながら、排紙搬送ローラ対を閉じて用紙束を挾持するよう上側ローラを変位させる際、用紙束の厚み等によっては上側ローラが用紙束に接触する反動で跳ね上がってしまう。このため、排紙搬送ローラ対により用紙束を挾持して搬送する機能が十分に得られず、安定した排出搬送がおこなわれない虞がある。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的は、画像形成装置から排出した用紙に後処理を施して、用紙の負荷を低減しながら外部排紙トレイに排出する用紙後処理装置において、安定した排出搬送をおこなうことのできる用紙後処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙に後処理を施して用紙束を形成する用紙束形成手段と、該用紙束を機外に排出するよう搬送する排紙搬送ローラ対とを備え、該排紙搬送ローラ対が開閉可能となるよう該排紙搬送ローラ対の上側ローラを変位可能に設け、該用紙束を１部搬送する間に該上側ローラを変位させることにより該排紙搬送ローラ対間の開放量を変化させるよう制御する制御手段を設けた用紙後処理装置において、上記制御手段により上記排紙搬送ローラ対を閉じるよう上記上側ローラを変位させる際、該上側ローラが上記用紙束に接触する時の該上側ローラの変位速度を可変としたこと特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の用紙後処理装置において、上記制御手段は、上記上側ローラの変位速度を、該上側ローラが上記用紙束に接触する手前で減速するよう制御することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の用紙後処理装置において、上記制御手段は、上記上側ローラが用紙束に接触する手前で減速するタイミングを制御することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の用紙後処理装置において、上記制御手段は、上記上側ローラが上記該排紙搬送ローラ対間の開放量を増すよう変位した離間位置と、該離間位置から該上側ローラが該排紙搬送ローラ対間の開放量を減らすよう変位する際の移動速度とを制御することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の用紙後処理装置において、上記制御手段は上記離間位置と上記移動速度とは比例関係となるよう制御することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明では、請求項１、２、３、４または５の何れかの用紙後処理装置において、上記制御手段は上記排紙搬送ローラ対に搬送される用紙束の厚みに基づき、上記上側ローラが上記用紙束に接触する時の該上側ローラの変位速度を制御することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の用紙後処理装置において、上記用紙束の厚みの情報は、用紙処理枚数、用紙サイズ、折り紙の有無、紙種の少なくとも一つの情報に基づき取得することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６の用紙後処理装置において、上記用紙束の厚みの情報を、厚み検知手段により取得することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６の用紙後処理装置において、上記用紙束の厚みの情報を、厚み検知手段とメカニカル機構とにより取得することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかの用紙後処理装置において、上記変位速度は外部からの入力情報により調整可能であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、画像形成装置から排出された用紙の後処理を制御する機能をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラムを備えた用紙後処理装置において、上記コンピュータプログラムが請求項１乃至１０の何れかの用紙処理装置の制御手段の機能を実行するための手順を備えたことを特徴とするものである。
本発明においては、排紙搬送ローラ対を閉じる際、上側ローラが用紙束に接触する時の上側ローラの変位速度を変化させることにより接触の反動を抑制することができる。具体的には、変位速度を減速することで、接触による反動は抑制される。よって、上側ローラの反動による浮き上がりが抑制され、排紙搬送ローラ対は用紙束を挾持し易くなるため、安定した排出搬送性能が得られる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置から排出した用紙に後処理を施して、用紙への負荷を低減しながら外部排紙トレイに排出する用紙後処理装置において、安定した排出搬送をおこなうことができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る用紙後処理装置の全体構成図。
【図２】ステイプルトレイＦの概略構成を示す斜視図。
【図３】ステイプルトレイＦの概略構成を示す正面図。
【図４】排紙搬送ローラ部の概略構成を示す斜視図。
【図５】制御手段のブロック図。
【図６】上側ローラ開閉のための排紙ガイド板動作制御のフローチャートの一例。
【図７】上側ローラ開閉のための排紙ガイド板動作制御のフローチャートの変形例。
【図８】用紙束の厚み情報取得手段としてセンサを用いた場合の説明図。
【図９】用紙束の厚み情報取得手段としてセンサとメカニカル機構とを用いた場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した用紙後処理装置の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る用紙後処理装置の全体構成図である。この用紙後処理装置は、複写機、プリンタ等の画像形成装置により画像を形成された用紙の後処理装置として用いられるものであり、本実施形態では画像形成装置に取り付けられたと想定して、以下の説明をおこなう。
【００１０】
用紙後処理装置は、画像形成装置（不図示）の側部に取り付けられており、画像形成装置より排出された用紙Ｐは用紙後処理装置内に導かれる。用紙後処理装置は、導入搬送路として搬送路Ａを有している。搬送路Ａは、受け入れた用紙Ｐを検出する入口センサ３０１、入口ローラ１、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（本実施形態では穿孔手段としてパンチユニット）１００、分岐爪１５及び分岐爪１６を有している。用紙後処理装置内に導かれた用紙Ｐは、搬送路Ａを通り、分岐爪１５及び分岐爪１６によって、上トレイ２０１へ導く搬送路Ｂ、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、整合及びステイプル綴じ等を行う処理トレイ（以下、ステイプルトレイという）Ｆへ導く搬送路Ｄへ振り分けられるように構成される。具体的には、搬送路Ａでは、分岐爪１５、１６は図示してないバネにより図１の状態に保持されている。図示しないソレノイドをＯＮする事により、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方に、各々回動することで、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
【００１１】
搬送路Ｄ内には分岐爪１７、１８が配置されており、搬送される用紙を搬送路４０１、４０２、４０３へ振り分けて、搬送ローラ９の下流側にある図示してないストッパーにて用紙を一時停留させることで最大３枚までの用紙を重ね合わせて搬送することも可能である。搬送路Ａから搬送路Ｄを経由してステイプルトレイＦに搬送された用紙は、ステイプルトレイＦ内で整合及びステイプルを施され、シフトトレイ２０２へ導かれる。
【００１２】
次に、ステイプルトレイＦの構成及び動作について説明する。ステイプルトレイＦは、搬送路Ｄから搬送される用紙の先端を停止させる先端ストッパー機構５１２、用紙の幅方向の規制するジョガーフェンス５３、用紙の後端を規制する後端フェンス５１、複数の用紙を整合して形成した用紙束に綴じ処理をおこなうステイプラユニットＳ１、綴じ処理を行った用紙束を排紙搬送ローラ部に放出する放出ベルト５２等を備えている。
【００１３】
図２はステイプルトレイＦの概略構成を示す斜視図、図３はステイプルトレイＦの概略構成を示す正面図である。搬送路ＤよりステイプルトレイＦ内に搬送された用紙の幅方向の整合はジョガーフェンス５３ａ及び５３ｂにて行われる。また、縦方向の整合は先端ストッパー５１２ａ、５１２ｂにて後端フェンス５１ａ、５１ｂに突き当てて行われる。整合動作の完了後は、ステイプラユニットＳ１にて綴じ処理が施され、綴じ処理後の用紙束は可動フェンス５７ａ、５７ｂにて持上げられる。なお、この可動フェンス５７ａ、５７ｂの用紙束をすくう受け部は後端フェンス５１ａ、５１ｂの用紙束を受ける受け部より若干下方に位置している。これは、先端ストッパー５１２ａ、５１２ｂが後端フェンス５１ａ、５１ｂに用紙束を突き当てて縦揃えをおこなう時の障害とならないための配置である。可動フェンス５７ａ、５７ｂにて用紙束が持上げられた後、放出ベルト５２が反時計方向に駆動して、放出ベルト５２に取り付けられた図示していない爪にて持上げられた用紙束をすくい、ステイプルトレイＦから放出する。なお、本動作は整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じ用紙束においても同様の動作が可能である。
【００１４】
ステイプルトレイＦから放出された用紙束は、排紙搬送ローラ対６ａ，６ｂによりシフトトレイ２０２に排出搬送される。図４は排紙搬送ローラ部の概略構成を示す斜視図である。排紙搬送ローラ対６ａ，６ｂのうち、下側ローラ６ａは駆動ローラであり、上側ローラ６ｂは従動ローラである。上側ローラ（従動ローラ）６ｂは自重又は付勢力により下側ローラ（駆動ローラ）６ａに当接し、用紙束は両ローラ間に挟持されて搬送排出される。この上側ローラ（従動ローラ）６ｂは用紙排出方向上流側を支持され、上下方向に回動自在設けられた排紙開閉ガイド板３３の自由端部に回転自在に支持されている。すなわち、図示しない駆動モータにより排紙開閉ガイド板３３を開閉することで、上側ローラ（従動ローラ）６ｂが変位して排紙搬送ローラ対６ａ、６ｂは開閉する。
【００１５】
綴じ処理された用紙束が排紙搬送ローラ対６ａ，６ｂにより排出される時は、所定の厚み以上であると排紙開閉ガイド板３３が上方に回動され上側ローラ（従動ローラ）６ｂが下側ローラ（駆動ローラ）６ａより離間する。また、所定のタイミングで、排紙開閉ガイド板３３が戻ることにより、上側ローラ（従動ローラ）６ｂが下側ローラ（駆動ローラ）６ａとは当接状態となる。このタイミングはシフト排紙センサ３０３の検知信号に基づいて決定される。その停止位置は排紙ガイド板開閉センサ３３１の検知信号に基づいて決定され、排紙ガイド板開閉モータ１６７により駆動される。
【００１６】
図５はＣＰＵ３６０、Ｉ／Ｏインターフェース３７０等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御手段３５０を示した概略図である。図示しない画像形成装置本体のコントロールパネルの各スイッチ等、及び紙面検知センサ３３０等の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３７０を介してＣＰＵ３６０へ入力される。ＣＰＵ３６０は、入力された信号に基づいて先端ストッパー５１２、放出ベルト５２、可動フェンス５７等の機構を制御する駆動モータや叩きＳＯＬ等の各ソレノイドを制御する。
【００１７】
次に、上側ローラ（従動ローラ）６ｂの開閉のための排紙ガイド板３３の動作制御について説明する。ステイプルトレイＦ内で綴じ処理された用紙束をシフトトレイ２０２へ排出開始時、排紙ガイド板３３は用紙枚数Ｎが１６枚以上なら開くようにＣＰＵ３６０にて制御される。なお、左記数値Ｎは実験により得られた最適枚数である。本実施形態では一律値としてＮ＝１６を採用しているが、サイズ、紙種、折り紙混載等の用紙束状態などのユーザー使用環境を考慮して２つ以上のパターンを設定してもよい。次いで、用紙束の排出搬送に伴い、排紙ガイド板３３の閉動作を開始する。このとき、ＣＰＵ３６０は、厚み検知手段により得られた情報、及び、画像形成装置より取得した調整値をもとに、排紙ガイド板３３の閉動作時の速度を減速させる減速タイミングＴを算出し、排紙ガイド板３３の動作速度をＳ‘ｍｍ/ｓへ減速させる。
【００１８】
図６の動作制御フローチャートに基づき詳しく説明する。まず、画像形成装置（不図示）から用紙サイズ、紙種、用紙の状態（折り数）、処理枚数等の基本情報を取得しておく（Ｓ１）。また、画像形成装置（不図示）から減速タイミング制御用調整値Ｘを取得しておく（Ｓ２）。次いで、取得した基本情報に基づき用紙束厚みを算出し、減速タイミングＴを、Ｔ＝デフォルト値＋Ｘとして算出する（Ｓ３）。ここで、ＣＰＵ３６０により、ステイプルトレイＦにより用紙束綴じ処理が完了するのを待つ（Ｓ４）。そして、処理枚数がＮ枚以上（本実施形態では、Ｎ＝１６）か否かを判断する（Ｓ５）。処理枚数がＮ枚以上のときは、排紙ガイド板３３を開き、離間位置に移動させる（Ｓ６）。用紙束の搬送排出に伴い、用紙束先端をシフト排紙センサ３０３により検知する（Ｓ７）。用紙束先端がＭｍｍ搬送されたら（Ｓ８）、排紙ガイド板３３の閉動作を開始する。これと共に、減速タイミングＴを算出する為にＣＰＵ３６０は減速タイミングカウントをスタートさせる（Ｓ９）。そして、減速タイミングカウント値ｔが（Ｓ３）で算出されたＴとなったら、すなわち、Ｔｍｍ搬送されたら（Ｓ１０）排紙ガイド板３３の動作速度をＳ‘ｍｍ/ｓへ減速させる（Ｓ１１）。そして、搬送ガイド板３３が停止位置に到達したら（Ｓ１２）、搬送ガイド板３３を駆動する駆動モータを停止する（Ｓ１３）。
【００１９】
なお、本実施形態では、減速タイミングの取得を搬送距離で実現しているが動作時間としてもよい。さらに、上述のＭｍｍ、Ｔｍｍ、Ｓ‘ｍｍ/ｓに関しても実験により得られた最適値を一律値として採用しているが、Ｎ値同様にサイズ、紙種、折り紙混載等の用紙束状態などのユーザー使用環境を考慮して２つ以上のパターンを設定してもよい。
【００２０】
次に、上側ローラ（従動ローラ）６ｂの開閉のための排紙ガイド板３３の動作制御についての変形例を説明する。ステイプルトレイＦ内で綴じ処理された用紙束を外部トレイへ放出開始時、排紙ガイド板は用紙枚数がＮ（１６）枚以上なら開くようにＣＰＵ３６０にて制御される。この際、ＣＰＵ３６０は厚み検知手段により得られた情報、及び、画像形成装置より取得した調整値をもとに決定された距離Ｌｍｍ分、排紙ガイド板３３を開くよう制御する。次いで用紙束の搬送排出に伴い、用紙束先端をシフト排紙センサ３０３が検知後、Ｍ‘ｍｍ搬送されたら排紙ガイド板３３をＳｍｍ/ｓの動作速度で閉じる。なお、上述のＬｍｍ、Ｍ'ｍｍ、Ｓｍｍ/ｓに関しては実験により得られた最適値を一律値として採用しているが、Ｎ値同様にサイズ、紙種、折り紙混載等の用紙束状態などのユーザー使用環境を考慮して２つ以上のパターンを設定してもよい。
【００２１】
図７の動作制御フローチャートに基づき詳しく説明する。まず、画像形成装置（不図示）から用紙サイズ、紙種、用紙の状態（折り数）、処理枚数等の基本情報を取得しておく（Ｓ１）。また、画像形成装置（不図示）から離間距離用調整値Ｘ’を取得しておく（Ｓ２）。次いで、取得した基本情報に基づき用紙束厚みを算出し、離間距離Ｌを、ＬＴ＝デフォルト値＋Ｘ’として算出する（Ｓ３）。ここで、ＣＰＵ３６０により、ステイプルトレイＦにより用紙束綴じ処理が完了するのを待つ（Ｓ４）。そして、処理枚数がＮ枚以上（本実施形態では、Ｎ＝１６）か否かを判断する（Ｓ５）。処理枚数がＮ枚以上のときは、排紙ガイド板３３を離間距離Ｌ開く（Ｓ６）。用紙束の搬送排出に伴い、用紙束先端をシフト排紙センサ３０３により検知する（Ｓ７）。用紙束先端がＭｍｍ搬送されたら（Ｓ８）、排紙ガイド板３３の動作速度をＳｍｍ/ｓとして閉動作を開始する（Ｓ９）。そして、搬送ガイド板３３が停止位置に到達したら（Ｓ１０）、搬送ガイド板３３を駆動する駆動モータを停止する（Ｓ１１）。
【００２２】
次に、上記用紙束の厚み情報を取得する手段について説明する。本実施形態では、厚み情報を取得する手段としては、画像形成装置より得られるサイズ、紙種、折り紙混載等の用紙束状態の基本情報を使用してＣＰＵ３６０により算出している。この他にセンサやメカニカル機構を使用してもよい。図８にセンサのみで実現した場合、図９にセンサとメカニカル機構を併用して実現した場合の概略構成図を示す。図８では片側のジョガーフェンス５３ａの下部近傍に反射型センサ３３０を配置してジョガーフェンス５３内の用紙の厚みを検出している。なお、ここでは反射型センサを使用した構成例としているが透過型センサを使用してもよい。但し、この場合は実現の為の構成方法は異なる。図９では片側のジョガーフェンス５３ｂの上部近傍にメカニカル機構とセンサを配置してジョガーフェンス５３内の用紙の厚みを検出している。また、図８、９何れの場合においても検知手段の搭載位置を用紙幅方向の整合手段５３ａ、５３ｂのジョガーフェンスとしているが本機構に限定されるものではない。
【００２３】
さらに、上側ローラ６ｂの変位速度を可変とするための、上記諸条件は、操作パネル等を用いた外部からの入力情報により調整可能とする。これにより、外的要因による影響や機械毎によるバラツキを軽減することができる。
【００２４】
以上、本実施形態においては、用紙に後処理を施して用紙束を形成する用紙束形成手段としてのステイプルトレイＦと、用紙束を機外のシフトトレイ２０２に排出するよう搬送する排紙搬送ローラ対６ａ、６ｂとを備え、排紙搬送ローラ対６ａ，６ｂが開閉可能となるよう排紙搬送ローラ対の上側ローラ６ｂを変位可能に設け、用紙束を１部搬送する間に上側ローラ６ｂを変位させることにより排紙搬送ローラ対６ａ，６ｂ間の開放量を変化させるよう制御する制御手段を設ける。この制御手段は、排紙搬送ローラ対６ａ，６ｂを閉じるよう上側ローラ６ｂを変位させる際、上側ローラ６ｂが用紙束に接触する時の上側ローラの変位速度を可変とする。これにより、用紙への負荷を低減しながらシフトトレイ２０２に排出する用紙後処理装置において、安定した排出搬送をおこなうことができる。
また、本実施形態では、上側ローラ６ｂの変位速度を、上側ローラが用紙束に接触する手前で減速するよう制御することで接触時の反動を良好に抑制することができる。
また、本実施形態では、上側ローラ６ｂが用紙束に接触する手前で減速するタイミングを制御することにより、効率的に接触時の反動を抑制することができる。
また、本実施形態では、上側ローラ６ｂが排紙搬送ローラ対間の開放量を増すよう変位した離間位置と、離間位置から上側ローラ６ｂが排紙搬送ローラ対間の開放量を減らすよう変位する際の移動速度とを制御することにより、接触時の反動を良好に抑制することができる。
また、本実施形態では、離間位置と移動速度とは比例関係になるよう制御され、離間距離を抑えて閉動作時の移動速度を抑えることで、接触時の反動を良好に抑制することができる。
また、本実施形態では、排紙搬送ローラ対５に搬送される用紙束の厚みに基づき、上側ローラ６ｂが用紙束に接触する速度を制御することにより、用紙束の厚みによらず安定した排出搬送をおこなうことができる。
また、本実施形態においては。用紙束の厚みの情報は、用紙処理枚数、用紙サイズ、折り紙の有無、紙種の少なくとも一つの情報に基づき取得することにより、新たに取得手段を設ける必要が無くコストダウンが図れる。
また、本実施形態によれば、用紙束の厚みの情報を、厚み検知手段により取得することにより、用紙束の厚み情報を精度良く取得することができる。
また、本実施形態によれば、用紙束の厚みの情報を厚み検知手段とメカニカル機構とのより取得することにより、用紙束の厚み情報をさらに精度良く取得することができる。
また、本実施形態においては、制御可変条件は操作パネル等により調整可能であることにより、外的要因による影響や機械毎によるバラツキを軽減することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１      入口ローラ対
６      排紙搬送ローラ対
６ａ    下側ローラ（駆動ローラ）
６ｂ    上側ローラ（従動ローラ）
１５，１６，１７，１８    分岐爪
３３    搬送ガイド板
５１    後端フェンス
５２    放出ベルト
５３    ジョガーフェンス
１００  パンチユニット
２０２  シフトトレイ
５１２  先端ストッパー
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ    搬送路
Ｆ      ステイプルトレイ
Ｓ１    ステイプルユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開２００７−３０２３９３号公報
【図１】
2011184127.tif 000003
【図２】
2011184127.tif 000004
【図３】
2011184127.tif 000005
【図４】
2011184127.tif 000006
【図５】
2011184127.tif 000007
【図６】
2011184127.tif 000008
【図７】
2011184127.tif 000009
【図８】
2011184127.tif 000010
【図９】
2011184127.tif 000011