(57)【要約】【課題】限られた電力量でより多くの処理量を実行することができるマルチプロセッサシステムを提供する。【解決手段】各プロセッサ１０，２０，３０において、タスク１〜６が特定の処理を実行する際に必要となる消費電力情報をそれぞれ管理する消費電力情報管理部１１０と、前記消費電力情報に基づいてタスクを実行するプロセッサを選択するプロセッサ選択部１３０とを備える。タスクを各プロセッサで実行した際の消費電力量を算出し、単位消費電力量当たりの実行処理量が最大となるように、タスクをプロセッサへ割り当てる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサにより複数のタスクを実行するマルチプロセッサシステムであって、
各タスクが特定の処理を実行する際に必要となる消費電力情報をそれぞれ管理する消費電力情報管理部と、
前記消費電力情報に基づき、タスクを実行するプロセッサを選択し、タスクをプロセッサに割り当てるプロセッサ選択部とを備えたことを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項２】
請求項１記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記消費電力情報管理部は、特定の処理又はデバイス動作時に必要となる消費電力情報を、ユーザによる設定等により、静的に設定し管理することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項３】
請求項１記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記消費電力情報管理部は、特定の処理又はデバイス動作時に必要となる消費電力情報を、実行時に動的に計測、算出し管理することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記消費電力情報は、特定の処理の開始時の残電力量と終了時の残電力量とを取得し、その差から算出することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記消費電力情報は、システム全体の消費電力が一定の値で推移する状態において、デバイスへのアクセス前の残電力量とアクセス後の残電力量とを取得し、その差から算出することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項６】
請求項２又は３に記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記消費電力情報は、システム上に備えられた電力検出装置から、各プロセッサ又はデバイスの消費電力を検出し取得することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項７】
請求項１記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
各プロセッサにおける、それぞれのタスクを実行した際の実行履歴情報を管理するタスク実行情報管理部を更に備えたことを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項８】
請求項７記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記タスク実行情報管理部は、特定区間における、各プロセッサでのタスクの実行時間情報を記録、管理することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項９】
請求項７記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記タスク実行情報管理部は、特定区間における、各プロセッサでのタスクのメモリアクセス回数、プロセッサ間通信回数等の、実行プロセッサごとに固有となる情報を記録、管理することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記プロセッサ選択部は、実行性能を維持する範囲で消費電力量が最小となるプロセッサを選択することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項１１】
請求項１記載のマルチプロセッサシステムにおいて、
前記プロセッサ選択部は、単位消費電力量当たりの実行処理量が最大となるプロセッサを選択することを特徴とするマルチプロセッサシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマルチプロセッサシステムを搭載したモバイル端末。
【請求項１３】
請求項１２記載のモバイル端末において、
充電動作時に、特定処理又はデバイスの消費電力情報を動的に計測、算出することを特徴とするモバイル端末。
【請求項１４】
請求項１２記載のモバイル端末において、
残電力量が一定の閾値を下回る場合のみ、前記プロセッサ選択部によるプロセッサの選択を行うことを特徴とするモバイル端末。
【請求項１５】
請求項１２記載のモバイル端末において、
省電力モードへの切り替え機能を備え、ユーザが省電力モードを設定した場合のみ、前記プロセッサ選択部によるプロセッサの選択を行うことを特徴とするモバイル端末。
【請求項１６】
複数のプロセッサにタスクを割り当てたときの単位消費電力量当たりの実行処理量をそれぞれ算出するステップと、
前記複数のプロセッサの中から前記単位消費電力量当たりの実行処理量が最大となるプロセッサを選択し、当該選択したプロセッサに前記タスクを割り当てるステップとを備えたことを特徴とするマルチプロセッサシステムのタスク割り当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチプロセッサシステムとそのタスク割り当て方法に関するものであり、特にマルチプロセッサシステムの消費電力の低減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のマルチプロセッサシステムにおけるタスクの割り当て方法として、複数のプロセッサにタスクを割り当てたときの各タスクの処理効率を判定し、その判定した結果に基づいて、タスクを実行するプロセッサを選択し割り当てる技術がある。従来技術では、タスクの実行時間におけるタスクの処理時間とＩ／Ｏ待ち時間とをもとに処理効率を判定し、より処理効率を向上させるようにプロセッサへのタスク割り当てを行うことで、マルチプロセッサシステムにおいて複数のタスクを動作させるうえでのシステムのスループット向上を図っている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、タスクの処理効率のみで判定し実行プロセッサを決定しているが、タスクが割り当てられたプロセッサによる消費電力の違いに関しては考慮されていない。
【０００５】
マルチプロセッサシステム上でタスクを動作させる場合、タスクが割り当てられたプロセッサにより、プロセッサ間通信の回数や周辺装置、デバイス等へのアクセス等に関して、動作傾向や頻度等が異なる場合がある。このため、特定の同一処理を実行するうえで必要となる消費電力が、タスクが割り当てられたプロセッサによって変化することになる。
【０００６】
しかし、従来技術ではタスクを実行させるプロセッサの決定時に、タスク割り当て方による消費電力の違いを考慮しないため、同一の処理を一定の時間で実行する場合でも、割り当てられたプロセッサによっては必要以上の電力量が消費される可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、モバイル端末等の使用可能な電力量が限られているような環境において、限られた電力量でより多くの処理量を実行することができるマルチプロセッサシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、タスクを各プロセッサで実行する際に必要となる消費電力情報を管理する。そして、タスクを実行させるプロセッサの選択時に前記消費電力情報を使用し、単位消費電力量当たりの実行処理量が最大となるプロセッサを選択し、そのプロセッサにタスクを割り当てる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、単位消費電力量当たりの実行処理量が最大となるプロセッサを選択し、そのプロセッサにタスクを割り当てることが可能となる。これにより、モバイル端末等の使用可能な電力量が限られているような環境において、限られた電力量でより多くの処理量を実行したい場合に、同一の消費電力量で最大限の処理量を実行できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係るマルチプロセッサシステムの構成を示す図である。
【図２】図１のマルチプロセッサシステムの消費電力情報管理部の内容を示す図である。
【図３】図１のマルチプロセッサシステムのタスク実行情報管理部の内容を示す図である。
【図４】図３のタスク実行情報管理部のタスク１実行情報の一例を示す図である。
【図５】タスク１実行情報のプロセッサ間通信時間の更新動作の一例を示す図である。
【図６】タスク１実行情報のタスク実行時間の更新動作の一例を示す図である。
【図７】タスク１実行情報の入出力装置アクセス時間の一例を示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は実施形態１において消費電力情報管理部及びタスク実行情報管理部で管理される情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るマルチプロセッサシステムにおける消費電力情報の更新動作の一例を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るモバイル端末の構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るモバイル端末のプロセッサ選択処理の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は実施形態３において消費電力情報管理部及びタスク実行情報管理部で管理される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
《実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係るマルチプロセッサシステムの構成を示す図である。図１に示すように、実施形態１のマルチプロセッサシステムは、プロセッサ１０，２０，３０を備えている。プロセッサ１０，２０，３０上ではマルチプロセッサシステムに対応したオペレーティングシステム（以降ＯＳとする）１００が動作している。このＯＳ１００は、消費電力情報管理部１１０と、タスク実行情報管理部１２０と、プロセッサ選択部１３０とを含んでおり、プロセッサ１０、プロセッサ２０、プロセッサ３０への、タスク１〜６の割り当てを制御している。また、図１のマルチプロセッサシステムは、主記憶装置４０と、入出力装置５０とを含んでいる。
【００１３】
図２に示すように、消費電力情報管理部１１０では、個々の処理に要する消費電力の管理を行う。消費電力情報管理部１１０は、例えば、プロセッサ動作時の単位時間当たりに消費する電力量であるプロセッサ実行消費電力１１１と、プロセッサ間通信実行時の単位時間当たりに消費する電力量であるプロセッサ間通信消費電力１１２と、主記憶装置４０へのアクセス時の単位時間当たりに消費する電力量である主記憶装置アクセス消費電力１１３と、入出力装置５０へのアクセス時の単位時間当たりに消費する電力量である入出力装置アクセス消費電力１１４とを含んでいる。
【００１４】
図３に示すように、タスク実行情報管理部１２０は、タスク１〜６それぞれについてプロセッサ１０，２０，３０における実行情報を履歴管理するタスク実行情報１２１〜１２６を含んでいる。
【００１５】
タスク１に関する実行情報であるタスク１実行情報１２１は、図４に示すように、タスク処理実行時間と、プロセッサ間通信時間と、主記憶装置アクセス時間と、入出力装置アクセス時間とを含んでいる。これらの時間情報は、それぞれの処理を行ったとき、あるいは装置アクセスを行った際にタスクが割り当てられていたプロセッサ１０，２０，３０に対応して、記録し管理する。タスク２〜６に対応する実行情報であるタスク実行情報１２２〜１２６についても、図４と同様に、それぞれの時間情報を実行情報として管理する。
【００１６】
まず、タスク実行時にタスク実行情報管理部１２０がタスク実行情報１２１〜１２６を更新、記録する動作について説明する。
【００１７】
例えば、タスク１をプロセッサ１０で実行中にプロセッサ間通信が発生した場合、図５に示すように、プロセッサ１０動作中の情報として、プロセッサ間通信時間のプロセッサ１０に対応する値を加算する（この例では５ｍｓ）。また、ＯＳ１００のスケジューラにより、プロセッサ１０で実行していたタスク１を一時中断し別タスクに切り替える場合、図６に示すようにそれまでのタスク１実行時間（ここでは１０ｍｓ）をタスク実行時間のプロセッサ１０に対応する実行時間に加算する。なお、ここで加算するタスク１実行時間は、タスクとしての命令列の実行に要した時間の値とする。更に、タスク１がプロセッサ２０で実行中に、入出力装置５０へのアクセスが発生した場合、図７に示すように入出力装置アクセス時間のプロセッサ２０に対応する値を加算する（ここでは１０ｍｓ）。
【００１８】
このように、プロセッサ１０，２０，３０において実行されるタスク１〜６それぞれの実行に応じて、タスク実行情報１２１〜１２６の記録、更新を行う。
【００１９】
次に、プロセッサ選択部１３０によるタスク実行プロセッサの選択動作に関して、消費電力情報管理部１１０及びタスク１実行情報１２１に、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す情報が設定、記録されている場合に、タスク１を次に実行するプロセッサを選択する方法について説明する。
【００２０】
まず、タスク１の実行情報であるタスク１実行情報１２１のそれぞれの値と、消費電力情報管理部１１０で設定されている消費電力の情報をもとに、以下の式により各プロセッサ１０，２０，３０における単位消費電力量当たりの実行処理量を算出する。すなわち、ｎ＝１０，２０，３０に対して、
プロセッサｎにおける単位消費電力量当たりの実行処理量
＝（プロセッサｎにおけるタスク１の実行時間）
÷（（プロセッサｎにおけるタスク実行時間×プロセッサ実行消費電力）
＋（プロセッサｎにおけるプロセッサ間通信時間×プロセッサ間通信消費電力）
＋（プロセッサｎにおける主記憶装置アクセス時間×主記憶装置アクセス消費電力）
＋（プロセッサｎにおける入出力装置アクセス時間×入出力装置アクセス消費電力））
である。なお、消費電力情報管理部１１０内の、各実行処理に対応する消費電力情報の値は、予め静的に設定されているものとする。
【００２１】
上式に従って、タスク１のそれぞれのプロセッサにおける単位消費電力量当たりの実行処理量を求めると、次のようになる。すなわち、
プロセッサ１０における単位消費電力量当たりの実行処理量
＝５０÷（（５０×１）＋（１５×２）＋（２０×３）＋（２０×５））≒０．２１（ｍｓ／ｍＷ・ｓ）
プロセッサ２０における単位消費電力量当たりの実行処理量
＝６０÷（（６０×１）＋（５×２）＋（１５×３）＋（２０×５））≒０．２８（ｍｓ／ｍＷ・ｓ）
プロセッサ３０における単位消費電力量当たりの実行処理量
＝９０÷（（９０×１）＋（２４×２）＋（４０×３）＋（３０×５））≒０．２２（ｍｓ／ｍＷ・ｓ）
である。
【００２２】
これにより、タスク１の動作傾向として、プロセッサ２０で実行させた場合に、同一の電力量で最も多くの処理を実行できると判断し、タスク１をプロセッサ２０で実行させる。
【００２３】
なお、実施形態１ではタスク実行情報１２１〜１２６として、各処理に対応する実行時間を管理するとしたが、実行時間ではなく実行サイクル数又は実行回数等を記録、管理するとしてもよい。
【００２４】
また、実施形態１でタスク実行情報１２１〜１２６として記録した内容以外にも、キャッシュミス回数やＴＬＢミス回数等を記録してもよい。
【００２５】
また、実施形態１では、タスク実行情報１２１〜１２６として、プロセッサごとのタスクの実行情報を管理するとしたが、物理プロセッサではなく、仮想プロセッサ等を対象として管理してもよい。
【００２６】
また、各タスク実行情報１２１〜１２６の値については、一定時間ごとに初期状態にリセットしてもよい。また、タスク実行情報１２１〜１２６の初期値として、前回に実行させた際の情報や、コンパイラ等によって静的に生成、又は指定された情報を設定してもよい。
【００２７】
また、タスク実行情報１２１〜１２６への実行時間等の情報の記録は全ての処理に対しては行わず、特定のタスク、あるいは特定の処理区間に対してのみ記録、管理するとしてもよい。
【００２８】
また、実施形態１ではタスクごとに実行情報を記録するとしたが、複数のタスクをまとめたタスクグループ単位で情報を記録、管理してもよい。あるいは、タスクよりも細粒度の実行処理単位で情報を記録、管理してもよい。また、例えば割り込みコンテキスト等、タスク以外の処理単位の情報も記録、管理してもよい。
【００２９】
また、消費電力情報管理部１１０及びタスク実行情報管理部１２０で管理する値は実際の消費電力や実行時間とは異なる値でもよい。例えばシステム全体からみた際に誤差程度の影響しかないような処理については実行時間＝０として扱う等としてもよい。
【００３０】
また、実施形態１では、消費電力情報管理部１１０の消費電力情報はシステム全体で共通の値として管理するものとしたが、プロセッサごとに異なる値を管理し、使用してもよい。
【００３１】
また、プロセッサ選択部１３０の動作として、実施形態１では単位消費電力量当たりの実行処理量が最大となるプロセッサを選択するとしたが、タスクの実行性能を維持する範囲で、システム全体の消費電力が最小となるプロセッサを選択するとしてもよい。
【００３２】
また、プロセッサ選択部１３０の動作として、実施形態１の判定に加えて、更に、プロセッサ占有率とタスク自身の処理量とをもとに算出した、タスク割り当て後のプロセッサ占有率を考慮して、割り当てるプロセッサを決定してもよい。例えば、タスクを割り当てたプロセッサのプロセッサ占有率が１００％を超えるような場合は、別のプロセッサを選択する等としてもよい。
【００３３】
また、プロセッサ選択部１３０の動作として、実施形態１の判定に加えて、更に、新たにタスクが割り当てられるプロセッサが、それまで割り当てられていたプロセッサと異なる場合のプロセッサ移動にかかる実行時間及び消費電力情報等を管理し、プロセッサ選択時に使用してもよい。
【００３４】
また、プロセッサ選択部１３０の動作として、実施形態１の判定に加えて、アイドルタスク動作状態、又はアイドル動作としてプロセッサへのクロック供給が停止した状態等の消費電力を管理し、プロセッサがアイドル状態になった場合のシステム全体の消費電力低下も鑑みて、タスクを実行するプロセッサを選択するとしてもよい。
【００３５】
また、プロセッサ選択部１３０の動作として、実施形態１の判定に加えて、実行中タスクの優先度や、プロセッサにおける割り込み回数や、タスクの使用メモリ量等の情報も使用して、プロセッサを選択してもよい。
【００３６】
《実施形態２》
実施形態２に係るマルチプロセッサシステムの構成も、図１のとおりである。実施形態２では、消費電力情報管理部１１０の値を動的に設定、更新する。ただし、実施形態２では、マルチプロセッサシステム全体の残電力量を実行時に取得できる機構を有するものとする。
【００３７】
図９は、消費電力情報管理部１１０の各値を設定、更新する動作に関する図である。まず、一定の周期でシステム全体の残電力量を取得する。Ｔ００１からＴ００４までの間の残電力量の取得の結果、Ｔ００４の時点で、過去３回分の残電力量の減少量が等しい、すなわち、
（Ｔ００１時の残電力量−Ｔ００２時の残電力量）
＝（Ｔ００２時の残電力量−Ｔ００３時の残電力量）
＝（Ｔ００３時の残電力量−Ｔ００４時の残電力量）
であることから、システム全体の使用電力量が定常状態であると判断し、入出力装置５０へのアクセスを発生させる。
【００３８】
そして、Ｔ００４時の残電力量とＴ００５時の残電力量との差分をもとに、次のようにして入出力装置５０へのアクセスによる消費電力を算出する。すなわち、
入出力装置アクセス消費電力
＝（（Ｔ００４時の残電力量−Ｔ００５時の残電力量）
−（Ｔ００３時の残電力量−Ｔ００４時の残電力量））
÷（Ｔ００５の時刻−Ｔ００４の時刻）
＝Ｅ÷（Ｔ００５の時刻−Ｔ００４の時刻）
である。ここに、Ｅは図９中の残電力量の差分である。
【００３９】
以上により算出した値を、消費電力情報管理部１１０に記録する。これにより消費電力情報の動的な更新を行い、プロセッサ選択部１３０におけるプロセッサの決定時に使用する消費電力情報として使用する。
【００４０】
なお、実施形態２では残電力量から消費電力情報を算出するとしたが、残電力量ではなく、合計電力量や一定時間の消費電力等から算出してもよい。
【００４１】
また、実施形態２ではシステム全体の残電力量から消費電力情報を算出する方法を示したが、各周辺装置に備えられた電力検出装置等の消費電力を検出する機構を用いて、消費電力情報を取得してもよい。
【００４２】
《実施形態３》
図１０は、実施形態１又は２のマルチプロセッサシステムを搭載した、実施形態３のモバイル端末の構成を示す図である。実施形態３のモバイル端末では、ＯＳ１００により、タスク１〜６のプロセッサ１０，２０，３０への割り当てを行う。このとき動作するタスクはそれぞれ、キー入力制御を行うタスク１、画面出力制御を行うタスク２〜３、通信制御を行うタスク４〜６からなる。また、図１０のマルチプロセッサシステムは、主記憶装置４０と、キー入力装置６０と、画面出力装置７０と、通信装置８０とを含んでいる。
【００４３】
ここでは、タスク４を次に実行するプロセッサの選択方法を説明する。ただし、ユーザにより通常モードと省電力モードとの切り替えを可能とし、設定されたモードに応じて動作を変更することとする。
【００４４】
図１１に示すように、プロセッサへのタスク割り当て時の動作としては、まず動作モードを判定する（Ｓ１）。通常モードが設定されている場合、処理ごとの消費電力に基づいた判定及び割り当て処理は行わず、各プロセッサ負荷情報等のみを使用する既存のプロセッサ選択処理により、実行するプロセッサを決定する（Ｓ２）。
【００４５】
省電力モードが設定されている場合、次に、残電力量を確認し判定を行う（Ｓ３）。このとき、残電力量が一定の閾値（本実施形態では全電力量の１０％とする）以上である場合には、通常モード設定時と同様に通常のプロセッサ選択処理を行う（Ｓ２）。これとは逆に、残電力量が閾値を下回る場合には、実施形態１で説明した消費電力情報管理部１１０及びタスク実行情報管理部１２０の情報を使用してプロセッサを選択する（Ｓ４，Ｓ５）。
【００４６】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す情報が消費電力情報管理部１１０及びタスク４実行情報１２４に設定、記録されている場合、実施形態１で示した方法と同様の計算式により、各プロセッサで実行した際の単位消費電力量当たりの実行処理量は次のようになる。すなわち、
プロセッサ１０における単位消費電力量当たりの実行処理量
＝４０÷（（４０×１）＋（２０×２）＋（２０×３）＋（５×２）＋（１０×４）＋（５×５））≒０．１９（ｍｓ／ｍＷ・ｓ）
プロセッサ２０における単位消費電力量当たりの実行処理量
＝３０÷（（３０×１）＋（１５×２）＋（１５×３）＋（５×２）＋（１０×４）＋（０×５））≒０．１９（ｍｓ／ｍＷ・ｓ）
プロセッサ３０における単位消費電力量当たりの実行処理量
＝５０÷（（５０×１）＋（５×２）＋（１５×３）＋（１０×２）＋（２０×４）＋（５×５））≒０．２２（ｍｓ／ｍＷ・ｓ）
である。
【００４７】
以上により、タスク４の単位消費電力量当たりの実行処理量が最も大きくなるプロセッサは、プロセッサ３０であると判定し、タスク４をプロセッサ３０へ割り当てる。
【００４８】
なお、モバイル端末の残電力量が十分にある場合（例えば充電中）の動作として、実施形態２に示す方法により消費電力情報の更新を行ってもよい。
【００４９】
また、実施形態３では残電力量が一定の閾値以下の場合にのみ消費電力情報を使用する判定を行うとしたが、残電力量に関わらず判定を行うとしてもよい。
【００５０】
また、消費電力による判定の前にプロセッサ負荷情報を確認し、プロセッサ負荷が一定の閾値以下のプロセッサのみをタスク割り当て対象としてもよい。
【００５１】
また、プロセッサ選択部１３０の処理として、実施形態３の判定に加え、対象となるタスクに関連するタスクが動作するプロセッサをふまえてプロセッサを選択してもよい。例えば、画面出力制御に係るタスク３がプロセッサ３０で実行中に、タスク２が割り当てられるプロセッサ判定を行った際に、タスク２の単位消費電力量当たりの実行処理量がプロセッサ２０とプロセッサ３０とで等しければ、既にタスク３を実行しているプロセッサ３０を選択する等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のとおり、本発明によれば、モバイル端末等の使用可能な電力量が限られているような環境において、限られた電力量でより多くの処理量をマルチプロセッサシステムが実行することが可能となり、モバイル端末におけるバッテリの電力量管理技術等として有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１〜６  タスク
１０，２０，３０  プロセッサ
４０  主記憶装置
５０  入出力装置
６０  キー入力装置
７０  画面出力装置
８０  通信装置
１００  オペレーティングシステム
１１０  消費電力情報管理部
１１１  プロセッサ実行消費電力
１１２  プロセッサ間通信消費電力
１１３  主記憶装置アクセス消費電力
１１４  入出力装置アクセス消費電力
１２０  タスク実行情報管理部
１２１  タスク１実行情報
１２２  タスク２実行情報
１２３  タスク３実行情報
１２４  タスク４実行情報
１２５  タスク５実行情報
１２６  タスク６実行情報
１３０  プロセッサ選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011209846.tif 000012
【図１１】
2011209846.tif 000013
【図１２】
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