(57)【要約】【課題】郵便受けに不要な配布物が投函されることを防止しながらも、集合住宅の各住戸の居住者が多様な配布物の情報を閲覧できるようになる情報配信システムを提供する。【解決手段】共用取込部１１は、共用エリアに設置され配布物の画像を画像データとして取り込む。取り込まれた画像データは、管理装置３０の画像サーバ３１に格納される。識別部３４は、画像サーバ３１に新たに保存された画像データを解析し、この画像に写っている配布物の種類を識別して、識別結果を配信制御部３３に出力する。記憶部３２には、各住戸ごとに閲覧を許可する配布物の種類を対応付けた配信制限情報が予め記憶されている。配信制御部３３は、記憶部３２の配信制限情報を参照して、識別部３４にて識別された種類の配布物の閲覧が許可されている住戸の住戸端末２０にのみ、画像データを配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用エリアに設けられ、配布物の画像を画像データとして取り込む共用取込部と、前記集合住宅の各住戸に設けられ、前記画像データの配信を受けて画像を表示する住戸端末と、各住戸ごとに閲覧を許可する配布物の種類を対応付けた配信制限情報が記憶されている記憶部と、前記共用取込部で画像が取り込まれた前記配布物の種類を識別する識別部と、前記記憶部の前記配信制限情報を参照して、前記識別部にて識別された種類の配布物の閲覧が許可されている住戸の前記住戸端末にのみ前記画像データを配信する配信制御部とを備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
各住戸に設けられ、配布物の画像を画像データとして取り込む個別取込部を備え、前記識別部および前記配信制御部は、前記個別取込部を前記共用取込部として用い、前記識別部は前記個別取込部で画像が取り込まれた前記配布物の種類を識別し、前記配信制御部は前記記憶部の前記配信制限情報を参照して、前記識別部にて識別された種類の配布物の閲覧が許可されている住戸の前記住戸端末にのみ前記画像データを配信することを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記集合住宅の共用エリアに設けられ、前記画像データの配信を受けて画像を表示する共用表示器を備え、前記記憶部は、前記共用表示器での閲覧を許可する配布物の種類が前記配信制限情報として記憶されており、前記配信制御部は、前記記憶部の前記配信制限情報を参照して、前記識別部にて識別された種類の配布物について前記共用表示器での閲覧が許可されている場合には前記共用表示器に前記画像データを配信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記識別部は、前記共用取込部で取り込まれた前記画像データを用いて前記配布物の種類を自動的に認識する自動認識部を有し、当該自動認識部で認識された種類を前記共用取込部で画像が取り込まれた前記配布物の種類として用いることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記識別部は、前記配布物の種類を手動で指定するための手動指定部を有し、当該手動指定部の操作により指定された種類を前記共用取込部で画像が取り込まれた前記配布物の種類として用いることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記識別部は、前記共用取込部で取り込まれた前記画像データを用いて前記配布物の種類を自動的に認識する自動認識部と、前記配布物の種類を指定するための手動指定部とを有し、前記配信制御部は、前記自動認識部で認識された種類と前記手動指定部の操作により指定された種類とが異なる場合には、前記画像データの配信を中止することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅に用いられる情報配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に集合住宅においては、エントランス等の共用スペースあるいは各住戸に郵便受けが設置されており、この郵便受けには、一般郵便物や新聞等だけでなく、広告・宣伝用のちらしなどが投函されることがある。これらの配布物の投函に何の制限もなければ、集合住宅の居住者は、不要な種類の配布物が郵便受けに投函されたり、郵便受け周辺に捨てられて集合住宅の美観を損なったりすることにより、迷惑を被るおそれがある。
【０００３】
この対策として、オートロック等により正規の配布物（一般郵便物や新聞等）を配布する者にのみ入場が許可されたエリア内に郵便受けを設置し、不要な配布物の投函を防ぐ方法が知られている。ただし、この方法では、郵便受けに投函できる配布物は集合住宅全体で一律に制限されることとなり、居住者にとっては必要な配布物であっても配布者は郵便受けに投函できなくなることがある。
【０００４】
一方、近年では、集合住宅のいわゆる電子掲示板システムを利用してちらしなどの情報を居住者に提供することが考えられている。すなわち、広告主等が、集合住宅の各住戸の居住者が各自のパーソナルコンピュータ（パソコン）等の端末からアクセス可能なサーバ上にちらしなどの情報を入力しておけば、居住者は、これらの情報を閲覧可能となる（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０４３５４号公報（第００３８−００４０段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１記載の構成では、情報の配信を行う者は、ちらしを投函するような単純な作業ではなく、ちらしなどの情報をサーバに入力する作業が必要となるため、ある程度のスキルが要求される。また、情報の配信を行う者は、集合住宅の管理者等からサーバへのアクセス権を予め付与してもらう必要がある。このように情報の配信を行う者が制限される結果、居住者が閲覧できる配布物の情報も集合住宅全体で一律に制限されることになる。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、郵便受けに不要な配布物が投函されることを防止しながらも、集合住宅の各住戸の居住者が多様な配布物の情報を閲覧できるようになる情報配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報配信システムは、集合住宅の共用エリアに設けられ、配布物の画像を画像データとして取り込む共用取込部と、前記集合住宅の各住戸に設けられ、前記画像データの配信を受けて画像を表示する住戸端末と、各住戸ごとに閲覧を許可する配布物の種類を対応付けた配信制限情報が記憶されている記憶部と、前記共用取込部で画像が取り込まれた前記配布物の種類を識別する識別部と、前記記憶部の前記配信制限情報を参照して、前記識別部にて識別された種類の配布物の閲覧が許可されている住戸の前記住戸端末にのみ前記画像データを配信する配信制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この情報配信システムにおいて、各住戸に設けられ、配布物の画像を画像データとして取り込む個別取込部を備え、前記識別部および前記配信制御部は、前記個別取込部を前記共用取込部として用い、前記識別部は前記個別取込部で画像が取り込まれた前記配布物の種類を識別し、前記配信制御部は前記記憶部の前記配信制限情報を参照して、前記識別部にて識別された種類の配布物の閲覧が許可されている住戸の前記住戸端末にのみ前記画像データを配信することが望ましい。
【００１０】
この情報配信システムにおいて、前記集合住宅の共用エリアに設けられ、前記画像データの配信を受けて画像を表示する共用表示器を備え、前記記憶部は、前記共用表示器での閲覧を許可する配布物の種類が前記配信制限情報として記憶されており、前記配信制御部は、前記記憶部の前記配信制限情報を参照して、前記識別部にて識別された種類の配布物について前記共用表示器での閲覧が許可されている場合には前記共用表示器に前記画像データを配信することがより望ましい。
【００１１】
この情報配信システムにおいて、前記識別部は、前記共用取込部で取り込まれた前記画像データを用いて前記配布物の種類を自動的に認識する自動認識部を有し、当該自動認識部で認識された種類を前記共用取込部で画像が取り込まれた前記配布物の種類として用いることがより望ましい。
【００１２】
この情報配信システムにおいて、前記識別部は、前記配布物の種類を手動で指定するための手動指定部を有し、当該手動指定部の操作により指定された種類を前記共用取込部で画像が取り込まれた前記配布物の種類として用いることがより望ましい。
【００１３】
この情報配信システムにおいて、前記識別部は、前記共用取込部で取り込まれた前記画像データを用いて前記配布物の種類を自動的に認識する自動認識部と、前記配布物の種類を指定するための手動指定部とを有し、前記配信制御部は、前記自動認識部で認識された種類と前記手動指定部の操作により指定された種類とが異なる場合には、前記画像データの配信を中止することがより望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、郵便受けに不要な配布物が投函されることを防止しながらも、集合住宅の各住戸の居住者が多様な配布物の情報を閲覧できるようになるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の構成を示す概略システム構成図である。
【図２】同上の主要構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態の情報配信システムは、複数の住戸の集合からなる集合住宅に用いられるものである。この集合住宅は、住戸のほか、複数の住戸で共用される共用エリアとしてのエントランスを有している。
【００１７】
情報配信システムは、図２に示すように、集合住宅のエントランス１に設置された共用装置１０と、集合住宅の住戸２ごとに設けられた複数台の住戸端末２０と、共用装置１０および住戸端末２０の各々と通信可能に構成された管理装置３０とを備えている。
【００１８】
以下、共用装置１０、住戸端末２０、管理装置３０の構成について、図１を参照して説明する。なお、図１では１つの住戸２の住戸端末２０のみを示しているが、他の住戸２の住戸端末２０についても同様の構成であるものとする。
【００１９】
共用装置１０は、画像を画像データとして取り込む共用取込部１１と、管理装置３０との間で通信を行う第１の通信部１２と、制御部１３とを有している。共用取込部１１は、所定の取込位置に提示された配布物の画像を画像データとして取り込む。配布物は、紙面上に何らかの情報が掲載された回覧板、一般ちらし、自治連絡などとする。本実施形態では、共用取込部１１は、エントランス１の所定位置に設置された取込台上に載置された配布物の画像を取り込むスキャナからなるものとするが、これに限らず、たとえば配布物の画像を撮像するカメラからなるものであってもよい。なお、配布物の画像データが記憶されている記憶媒体（メモリカード等）から画像データを取り込むリーダ装置を、共用取込部１１として用いてもよい。
【００２０】
制御部１３は、共用取込部１１を制御する機能を有している。つまり、共用取込部１１は取込位置に配布物が提示された状態で画像の取り込みを行うように、制御部１３によって画像を取り込むタイミングが制御される。具体的には、制御部１３は、取込位置横に設置された取込スイッチ（図示せず）の出力を監視し、取込スイッチが操作されたタイミングで共用取込部１１が画像を取り込むように共用取込部１１を制御する。さらに、制御部１３は共用取込部１１で取り込んだ画像データを第１の通信部１２から管理装置３０に送信する機能を有している。
【００２１】
住戸端末２０は、液晶表示器等からなり画像を表示する表示部２１と、管理装置３０との間で通信を行う第２の通信部２２と、操作入力を受け付ける操作入力部２３と、処理部２４とを有している。ここでは、住戸端末２０はリビング等の壁に取り付けられる専用装置とするが、テレビ受像機やパーソナルコンピュータやファクシミリ等、表示部および管理装置３０との通信機能を有する装置が住戸端末２０に兼用されていてもよい。
【００２２】
処理部２４は、第２の通信部２２にて管理装置３０から画像データの配信を受けると、その画像を表示部２１に表示させる機能を有する。さらに、処理部２４は、操作入力部２３の出力を受けて、管理装置３０に対して第２の通信部２２から画像データの配信要求を行なう機能を有する。なお、住戸端末２０は、管理装置３０から配信された画像データを記憶するメモリ（図示せず）や、画像を紙に印刷して出力するプリンタ（図示せず）等の拡張機能を有していてもよい。
【００２３】
管理装置３０は、画像データを蓄積する画像サーバ３１と、後述の配信制限情報が記憶されている記憶部３２と、画像サーバ３１内の画像データを住戸端末２０に配信する配信制御部３３と、後述の識別部３４とを有している。さらに、管理装置３０は、共用装置１０との間で通信を行う第３の通信部３５と、住戸端末２０との間で通信を行う第４の通信部３６とを有している。管理装置３０は、集合住宅の管理人室等に設置される。
【００２４】
画像サーバ３１は、共用取込部１１で取り込まれた画像データを第１および第３の通信部１２，３５を介して取得し、随時蓄積する。ここで、画像サーバ３１に格納される画像データにはそれぞれ識別用の画像番号が付加される。配信制御部３３は、画像番号を指定することにより、この画像番号に対応する画像データを画像サーバ３１から読み出すことができる。画像データは、取り込まれてから所定期間（たとえば１ヶ月）の間、画像サーバ３１に保存され、所定期間経過後に消去される。
【００２５】
記憶部３２に記憶される配信制限情報は、各住戸２ごとに閲覧を許可する配布物の種類（紙面上に掲載された情報の種類）を対応付けたものであって、本実施形態では下記表１のようなテーブルからなる。すなわち、配布物はその種類によって複数（ここでは一例として、回覧板、一般ちらし、自治連絡の３種類とする）に分類されている。表１の例は、１０１〜１０４号室の各住戸２ごとに、回覧板、一般ちらし、自治連絡の各種の配布物についてそれぞれ閲覧の可否を定めたものである。この表によれば、回覧板の閲覧は１０１〜１０４号室の全てで許可されており、一般チラシの閲覧は１０３号室のみ許可されており、自治連絡の閲覧は１０１，１０２号室のみ許可されている。なお、配信制限情報は、１０１〜１０４号室以外の住戸２についても、それぞれ閲覧を許可する配布物の種類が定められているものとする。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
本実施形態では配信制限情報は各住戸２の居住者によって予め設定される。つまり、居住者は、各住戸２の住戸端末２０の操作入力部２３を操作して配信を許可する配布物の種類を選択し、選択結果を住戸端末２０から管理装置３０に送信して記憶部３２内の配信制限情報に反映させる。これにより、各住戸２における閲覧を許可する配布物の種類はそれぞれの居住者が任意に設定することができ、居住者の意思により閲覧を許可するか否かが決定されることになる。
【００２８】
ただし、配信制限情報は、各住戸２の居住者により設定されるのではなく、集合住宅の管理者により一括して設定されるようにしてもよい。この場合、管理者は、入居時に居住者から閲覧を希望する配布物の種類の要望をとることにより、居住者の意思を配信制限情報に反映させることができる。
【００２９】
識別部３４は、共用取込部１１で画像が取り込まれた配布物に種類を識別する。本実施形態では、識別部３４は、共用取込部１１で取り込まれた画像データを用いて、配布物の種類を自動的に認識する自動認識部（図示せず）を有する。自動認識部は、画像データの解析を行い、解析結果からこの画像の配布物の種類を認識する。識別部３４は、自動認識部で認識された種類を、共用取込部１１で画像を取り込んだ配布物の種類として用いる。
【００３０】
具体的には、自動認識部は、回覧板および自治連絡に関しては、配布物の所定箇所（たとえば右下隅）に印字されている識別用のマークによって、配布物の種類を認識する。つまり、自動認識部は、画像データの解析結果から識別用のマークを抽出し、配布物の種類ごとに予め登録されている識別用のマークと照合することによって、配布物の種類を認識する。この場合、自動認識部は、識別用のマークがない配布物については一般ちらしであると認識する。その他、自動認識部は、たとえば配布物に含まれるキーワードなどを認識し、配布物の種類ごとに予め登録されているキーワードの一覧と照合することによって、配布物の種類を認識するようにしてもよい。
【００３１】
配信制御部３３は、住戸端末２０からの配信要求を受けると、画像サーバ３１から読み出した画像データを第２および第４の通信部２２，３６を介して住戸端末２０に配信する。ただし、配信制御部３３は、いずれの画像データでも全住戸２に配信するのではなく、それぞれの住戸２ごとに閲覧が許可された種類の配布物の画像データのみを配信する。すなわち、配信制御部３３は、記憶部３２の配信制限情報を参照して、識別部３４にて識別された種類の配布物の閲覧が許可されている住戸２の住戸端末２０にのみ、画像データを配信する。
【００３２】
ここで、配信制御部３３は、画像データの配信先となる住戸２の住戸端末２０に対し第２および第４の通信部２２，３６を介して、閲覧可能な配布物があることを示す配信可能通知を通知する。住戸端末２０は、管理装置３０から配信可能通知を受けると、たとえば通知用の発光ダイオード（図示せず）を点灯させるなどして、閲覧可能な配布物があることを居住者に知らせる着信報知を行う。なお、着信報知の方法は、表示部２１に「配布物あり」等のメッセージを表示する方法や、音声により通知する方法などであってもよい。
【００３３】
次に、上述したように構成される情報配信システムの動作について説明する。
【００３４】
共用取込部１１は、取込位置に提示された配布物の画像を画像データとして取り込む。取り込まれた画像データは、共用取込部１１から第１および第３の通信部２１，３５を介して画像サーバ３１に送信され、画像サーバ３１に格納される。
【００３５】
このとき、識別部３４は、画像サーバ３１に新たに保存された画像データを解析し、この画像に写っている配布物の種類を識別して、識別結果を配信制御部３３に出力する。配信制御部３３は、記憶部３２内の配信制限情報を参照し、識別部３４の識別結果（配布物の種類）から、画像データを配信する住戸２を特定する。
【００３６】
すなわち、配信制御部３３は、識別部３４で識別された種類の配布物について、上記表１の配信制限情報において「閲覧」が設定されている住戸２を特定する。画像データを配信する住戸２を特定した配信制御部３３は、画像データの配信先となる住戸２の住戸端末２０に対し、閲覧可能な配布物があることを示す配信可能通知を通知する。
【００３７】
住戸端末２０は、ある配布物について管理装置３０から配信可能通知が送信された場合、着信報知を行い、閲覧可能な配布物があることを居住者に知らせる。着信報知により閲覧可能な配布物があることを知った居住者は、住戸端末２０の操作入力部２３を操作することにより、住戸端末２０から管理装置３０に対して配信要求を送信させる。その結果、住戸装置２０が配信制御部３３から画像データの配信を受けて配布物の画像を表示部２１に表示させることができ、居住者は配布物の閲覧が可能となる。ここで、住戸端末２０は、複数の配布物についての配信可能通知を受けていた場合、管理装置３０から配信可能な画像データの画像番号の一覧を取得して表示部２１に表示し、閲覧を要求する配布物を居住者に選択させるようにしてもよい。
【００３８】
一方、住戸端末２０は、ある配布物について管理装置３０から配信可能通知が送信されなかった場合、この配布物の閲覧が許可されていない状態にあるため、管理装置３０に配信要求を出しても画像データの配信を受けることはできない。すなわち、配信制御部３３は、配布物ごとにそれぞれ閲覧が許可されている住戸２を特定し、この住戸２のみに制限して画像データの配信を行う。
【００３９】
以上説明した本実施形態の情報配信システムによれば、共用取込部１１で取り込まれた画像データを各住戸２の住戸端末２０に配信可能としたことより、共用取込部１１で取り込まれた配布物の画像を各住戸２の住戸端末２０にて閲覧することが可能となる。そのため、広告・宣伝用のちらしなどの配布物の配布者は、集合住宅の各住戸２の郵便受けに配布物を個別に投函することもなく、配布物に掲載されている情報を集合住宅の居住者に閲覧させることが可能となる。したがって、配布物の配布者は、配布物の情報をサーバに入力したり、集合住宅の管理者等から権限を予め付与してもらったりする必要がなく特に制限されないため、集合住宅の各住戸２の居住者においては多様な配布物を閲覧することができる。
【００４０】
また、配信制御部３３が配信制限情報において閲覧が許可されている住戸２の住戸端末２０にのみ画像データを配信することにより、居住者にとっては、必要な種類の配布物のみが住戸端末２０にて閲覧可能となる。ここで、配信制限情報では閲覧を許可する配布物の種類が住戸２ごとに設定されるので、必要とする配布物の種類が居住者ごとに異なる場合でも、各居住者はそれぞれが必要とする種類の配布物を閲覧することができる。したがって、居住者は、不要な配布物が郵便受けに投函されたり、郵便受け周辺に捨てられて集合住宅の美観を損なったりすることによる迷惑を受けにくくなる。
【００４１】
しかも、上記情報配信システムでは、配布物の種類が識別部３４の自動認識部にて自動的に認識される構成としたことによって、配布物の配布者が配布物の種類を指定する操作を行う必要はないので、配布者の負担をより軽減できるという利点がある。
【００４２】
結果的に、本実施形態の情報配信システムを用いることにより、配布物の配布者と集合住宅の居住者との双方の要望が満たされることになる。
【００４３】
ところで、本実施形態の情報配信システムは、上述した構成に加えて、配布物の画像を画像データとして取り込む個別取込部（図示せず）を、各住戸２の住戸端末２０にそれぞれ備えている。つまり、配布物の画像を取り込む取込装置は、集合住宅の共用エリアとしてのエントランス１だけでなく、各住戸２にもそれぞれ設置されている。
【００４４】
個別取込部は、共用取込部１１と同様に、所定の取込位置に提示された配布物の画像を画像データとして取り込む。本実施形態では、個別取込部は、住戸２内の取込台上に載置された配布物の画像を取り込むスキャナからなるものとするが、これに限らず、たとえばファクシミリのスキャナ機能を利用したものなどであってもよい。住戸端末２０の処理部２４は、個別取込部を制御する機能を有し、さらに個別取込部で取り込んだ画像データを第２の通信部２２から管理装置３０に送信する機能を有している。
【００４５】
管理装置３０における画像サーバ３１は、個別取込部で取り込まれた画像データを第２および第４の通信部２２，３６を介して取得し、随時蓄積する。配信制御部３３は、個別取込部で取り込まれて画像サーバ３１に蓄積された画像データを、この画像データが取り込まれた住戸２以外の住戸２の住戸端末２０に配信する。本実施形態では、配信制御部３３は、個別取込部で取り込まれた画像データに関しては、配布物の種類に関係なく取込元以外の全住戸２に配信する。ただし、配信制御部３３は、個別取込部で取り込まれた画像データに関しても、共用取込部１１で取り込まれた画像データと同様に、住戸２ごとに配信制限情報にて閲覧が許可された種類の配布物の画像データのみ配信する構成であってもよい。
【００４６】
このように各住戸２に個別取込部を設けたことによって、居住者は、情報配信システムのインフラを利用して集合住宅内における住戸２間で連絡を取り合うことが可能となる。この場合、配布物を配布する居住者は、ファクシミリなどと同様に紙ベースの配布物を個別取込部に読ませるだけでよいので、高齢者などで電子メールに不慣れな人であっても容易に画像データをやり取りできる。
【００４７】
また、本実施形態の情報配信システムは、集合住宅の共用エリアに設けたられ、画像データの配信を受けて画像を表示する共用表示器（図示せず）をさらに備えている。ここでは、共用表示器は、共用装置１０と一体に設けられているものとするが、共用装置１０とは別体としてエレベータホールなどエントランス１以外の共用エリアに配置されていてもよい。なお、共用表示器は１つの集合住宅に複数設けられていてもよい。
【００４８】
記憶部３２には、各住戸２の住戸端末２０に加え、共用表示器についても閲覧を許可する配布物の種類が配信制限情報として記憶されている。配信制御部３３は、配信制限情報を参照して、識別部３４にて識別された種類の配布物について共用表示器で閲覧が許可されている場合にのみ、共用表示器に画像データの配信を行う。ここで、配信制御部３３が共用表示器に配信する画像データは、共用取込部１１で取り込まれたものだけでなく、個別取込部で取り込まれたものも含む。
【００４９】
このように共用表示器を設けたことにより、集合住宅の居住者は、回覧板などの集合住宅全体で共有すべき情報を、共用エリアにて閲覧することが可能となる。すなわち、共用表示器は、共用取込部１１や個別取込部で取り込まれた情報を容易に掲載することができ、集合住宅の共用掲示板の代わりとして用いることができる。
【００５０】
なお、共用装置１０と管理装置３０と住戸端末２０との間での通信方式は特に限定されるものではなく、有線あるいは無線のＩＰネットワークで通信が行われてもよいし、電話回線などの既存の配線を利用して通信が行われるようにしてもよい。
【００５１】
（実施形態２）
本実施形態の情報配信システムは、識別部３４での配布物の種類の識別方法が実施形態１の情報配信システムとは相違する。
【００５２】
本実施形態では、識別部３４は、共用装置１０に設けられており、自動認識部に代えて配布物の種類を手動で指定するための手動指定部（図示せず）を有し、手動指定部の操作により指定された種類を共用取込部１１で画像が取り込まれた配布物の種類として用いる。手動指定部は、共用取込部１１に併設されており、配布物の取込位置横に配置される。配布物の配布者は、配布物を取込位置に提示して配布物の画像データを共用取込部１１に取り込ませる際に、併せて手動指定部を操作し配布物の種類を指定する。ここでは手動指定部は、回覧板、一般ちらし、自治連絡の各種類にそれぞれ対応するボタンを有し、いずれかのボタンが択一的に選択されるものとする。
【００５３】
手動指定部で指定された配布物の種類は、配布物の画像データと対応付けられた状態で画像データと共に共用装置１０から管理装置３０に送信される。管理装置３０は画像データを受信すると、識別部３４の識別結果（配布物の種類）を画像サーバ３１に出力し、画像データの画像番号と一対一に対応付けて下記表２のようなテーブルとして画像サーバ３１内に記憶する。
【００５４】
【表２】
2011209907.tif 000004
【００５５】
配信制御部３３は、住戸端末２０からの配信要求を受けると、画像サーバ３１内の表２のようなテーブルから画像データごとに配布物の種類を判別し、配信制限情報を参照して、閲覧が許可されている住戸２の住戸端末２０にのみ画像データを配信する。
【００５６】
以上説明した本実施形態の情報配信システムによれば、配布物の種類を配布者が手動で指定できるので、配布物に識別用のマークなどが設けられていなくても、識別部３４は配布物の種類を識別することが可能となる。しかも、配布者は自らの操作で配布物の種類を指定することができ、誤って配布者の意思に反した種類と識別されてしまうことを防止できる。
【００５７】
なお、配信制御部３３が、個別取込部で取り込まれた画像データに関しても、住戸２ごとに配信制限情報にて閲覧が許可された種類の配布物の画像データのみ配信する場合、手動指定部は共用装置１０だけでなく各個別取込部にもそれぞれ併設される。これにより、個別取込部で画像データを取り込む場合にも、配布者は配布物の種類を手動指定部で指定することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の他の例として、識別部３４が自動認識部と手動指定部との両方を具備する構成とすることも考えられる。
【００５９】
この構成においては、配信制御部３３は、自動認識部で認識された種類と、手動指定部の操作により指定された種類とを対比し、両者が異なる場合には画像データの配信を中止することが望ましい。すなわち、配信制御部３３は、自動認識部と手動指定部との認識結果が一致する場合にのみ、配布物の閲覧が許可されている住戸端末２０、共用表示器に対して画像データを配信する。
【００６０】
ここで、配信制御部３３は画像データの配信を中止する場合、さらに配信を中止する画像データを画像サーバ３１から削除するようにしてもよい。あるいは、自動認識部と手動指定部とで認識結果が一致しないことが、画像サーバ３１への画像データの格納前に分かる場合には、この画像データを画像サーバ３１に蓄積すること自体が禁止されるようにしてもよい。
【００６１】
このように自動認識部と手動指定部とで認識結果が一致しない場合に画像データの配信を中止することにより、配布者が配布物の種類として実際とは異なるものを手動指定部で指定した場合、この配布物の画像データの配信が禁止される。たとえば、配布者が配布物の種類として故意に偽りの指定をしたような場合に、情報配信システムは、この配布物を不正な配布物と判断して、住戸端末２０等への配信を禁止することができる。
【００６２】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００６３】
１  エントランス（共用エリア）
２  住戸
１１  共用取込部
２０  住戸端末
３０  管理装置
３１  画像サーバ
３２  記憶部
３３  配信制御部
３４  識別部
【図１】
2011209907.tif 000005
【図２】
2011209907.tif 000006