(57)【要約】【課題】着座面の幅方向全体に渡り効率的に加温することができ、着座面の温度ムラも抑制できる暖房便座を提供する。【解決手段】上面部８が着座面９となる高熱伝導性の着座部材６の幅方向の両側縁部に高分子材料製の嵌合部材１４ａ、１４ｂが一体に設けられた着座部５と、着座部５の下部に配置され、着座部５の嵌合部材１４ａ、１４ｂと嵌合して接合された便座ベース１７とを備え、着座部５と便座ベース１７とから形成される空洞部２３に着座面９を加温するための加温手段が設けられた暖房便座２であって、着座部材６の下面部１０における少なくとも幅方向の略全体に渡り加温手段として面状ヒータ２４が設けられ、面状ヒータ２４の幅方向の中央部２８に、着座部材６の幅方向の両側縁部の嵌合部材１４ａ、１４ｂから離間して、面状ヒータ２４の熱を放熱する放熱部材２９が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面部が着座面となる高熱伝導性の着座部材の幅方向の両側縁部に高分子材料製の嵌合部材が一体に設けられた着座部と、着座部の下部に配置され、着座部の嵌合部材と嵌合して接合された便座ベースとを備え、着座部と便座ベースとから形成される空洞部に着座面を加温するための加温手段が設けられた暖房便座であって、着座部材の下面部における少なくとも幅方向の略全体に渡り加温手段として面状ヒータが設けられ、面状ヒータの幅方向の中央部に、着座部材の幅方向の両側縁部の嵌合部材から離間して、面状ヒータの熱を放熱する放熱部材が設けられていることを特徴とする暖房便座。
【請求項２】
着座部材は、金属製であることを特徴とする請求項１に記載の暖房便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房便座に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、暖房便座として、加温手段のヒータに常時通電して着座面を加温するものや、さらに近年では、使用時のみヒータに通電して加温を行い瞬時に着座面を暖める瞬間暖房式のものが提案されている（特許文献１〜４参照）。
【０００３】
このような従来の暖房便座は、金属製等の高熱伝導性の着座部材と合成樹脂製の便座ベースとから形成される空洞部に着座部材を加温するためのヒータが設けられた構造を有している。
【０００４】
このような着座部材と便座ベースとを接合させる構造として、特許文献４には、高分子材料製の嵌合部材をインサート成形により金属製の着座部材の幅方向の両側縁部に一体化し、この嵌合部材を便座ベースに嵌合して接合する構造が提案されている。この構造によれば、着座部材と便座ベースとの接合部における強度を確保し、熱等による変形やひずみに対する耐久性を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１０８３７号公報
【特許文献２】特開２００８−０３６０６４号公報
【特許文献３】実公昭５６−０３９４３９号公報
【特許文献４】特開２００８−１０５３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献４のように着座部材に嵌合部材を一体化した構造では、使用時に着座部材を加温したときに、着座部材の幅方向の両側縁部の近傍では、着座部材と一体化した嵌合部材が着座部材の熱を奪うことで、着座部材の中央部に比べて温度上昇に遅れが生じる。そのため、着座面は幅方向に温度ムラが生じることになる。
【０００７】
そして加温手段として着座部材の下面部に幅方向の略全体に渡り面状ヒータを設けた場合、温度上昇が早い着座部材の中央部の温度を検知し、着座部材の中央部の温度が熱くなり過ぎないように面状ヒータへの最大消費電力での通電時間を制御することになる。
【０００８】
従って、着座部材の両側縁部の近傍が嵌合部材への放熱により十分に暖まっていなくても、温度上昇の早い着座部材の中央部が一定温度まで上昇すると面状ヒータへの最大消費電力での通電を停止しなければならない。そのため、着座部材の両側縁部の近傍まで効率的に加温することができないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、着座面の幅方向全体に渡り効率的に加温することができ、着座面の温度ムラも抑制できる暖房便座を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下のことを特徴としている。
【００１１】
第１に、本発明の暖房便座は、上面部が着座面となる高熱伝導性の着座部材の幅方向の両側縁部に高分子材料製の嵌合部材が一体に設けられた着座部と、着座部の下部に配置され、着座部の嵌合部材と嵌合して接合された便座ベースとを備え、着座部と便座ベースとから形成される空洞部に着座面を加温するための加温手段が設けられた暖房便座であって、着座部材の下面部における少なくとも幅方向の略全体に渡り加温手段として面状ヒータが設けられ、面状ヒータの幅方向の中央部に、着座部材の幅方向の両側縁部の嵌合部材から離間して、面状ヒータの熱を放熱する放熱部材が設けられている。
【００１２】
第２に、上記第１の暖房便座において、着座部材は、金属製である。
【発明の効果】
【００１３】
上記第１および第２の発明によれば、面状ヒータの幅方向の中央部に、着座部材の幅方向の両側縁部の嵌合部材から離間して放熱部材を設けることで、面状ヒータの幅方向の全体からの発熱のうち中央部からの発熱のみが放熱部材に放熱される。従って、着座部材の中央部の温度上昇が抑制され、面状ヒータへの最大消費電力での通電時間を長くすることができる。そのため、着座部材から嵌合部材への放熱により温度上昇が遅くなる着座部材の両側縁部の近傍も十分に加温することができ、着座面の幅方向全体に渡り効率的に加温することができる。さらに、着座部材の中央部と両側縁部の近傍との温度上昇の差異が緩和されて温度差を小さくすることができるため、着座面の温度ムラも抑制され、使用者に不快感を与えることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の暖房便座の実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の暖房便座の平面図である。
【図３】図１の暖房便座を備えた便器の斜視図である。
【図４】面状ヒータの通電制御シーケンスを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の暖房便座の実施形態を示す断面図、図２は、図１の暖房便座の平面図、図３は、図１の暖房便座を備えた便器の斜視図である。なお、図１の断面図は図２のＡ−Ａ線の断面を示す。
【００１７】
図１および図２に示す本実施形態の暖房便座２は、着座部５と、着座部５の下部に配置された便座ベース１７とを備え、着座部５と便座ベース１７とから形成される空洞部２３には、着座部５を加温するための加温手段として面状ヒータ２４を備えている。
【００１８】
着座部５は、金属製の成形品である着座部材６を備え、着座部材６は、図２に示すように平面視において中央に開口部７を有する形状であり、上面部８が着座面９を構成し、また図１に示すように、内部に空洞部２３が形成されるように幅方向の両側縁部、すなわち内周縁部１１および外周縁部１２は下方に屈曲して側面部を構成している。
【００１９】
着座部材６を構成する金属材料としては、例えば、アルミニウム等の熱伝導性の高いものを用いることができる。また、このような金属材料の表面に、表面硬度、耐薬品性能、光沢等を考慮した表面化粧層を設けるようにしてもよい。
【００２０】
着座部５はさらに、着座部材６の内周縁部１１および外周縁部１２に、高分子材料製の嵌合部材１４ａ、１４ｂを備えている。
【００２１】
嵌合部材１４ａ、１４ｂは、着座部材６の内周縁部１１および外周縁部１２のそれぞれの内面部に、射出によるインサート成形により着座部材６と一体に設けられ、下端部には嵌合部１５が形成されている。
【００２２】
嵌合部材１４ａ、１４ｂを構成する高分子材料としては、例えば、射出によるインサート成形に適した熱可塑性樹脂、エラストマー等を用いることができる。
【００２３】
便座ベース１７は、平面視が着座部５と略同一の板形状であり、合成樹脂製の成形品である。そして幅方向の両側縁部、すなわち内周縁部１８および外周縁部１９の上面側に嵌合部２０が形成されている。
【００２４】
便座ベース１７を構成する合成樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等を用いることができる。
【００２５】
着座部５と便座ベース１７とは、それぞれの内周縁部１１、１８および外周縁部１２、１９で着座部５の嵌合部１５と便座ベース１７の嵌合部２０とを嵌合して接合される。
【００２６】
本実施形態では、着座部５の嵌合部１５には凹部１６が形成され、便座ベース１７の嵌合部２０には端部突起２１が形成されている。そして凹部１６に端部突起２１を挿入し、次いで凹部１６に２次成形用の樹脂２２を充填溶着することにより、嵌合構造を備えた着座部５と便座ベース１７との接合が形成される。
【００２７】
このようにして着座部５と便座ベース１７とが一体化され、これらの内部には空洞部２３が形成される。このとき、面状ヒータ２４は、着座部５と便座ベース１７とを接合する前に、予め着座部材６の下面部１０に設置しておくことにより、空洞部２３内に収容される。
【００２８】
本実施形態では、面状ヒータ２４として、通電により高効率に発熱するヒータ線２５を表裏面のシート状の絶縁層２６ａ、２６ｂ内に配置したものを用いている。
【００２９】
面状ヒータ２４の下面部２７には、その幅方向の中央部２８に、着座部材６の幅方向の両側縁部の嵌合部材１４ａ、１４ｂから離間して、面状ヒータ２４の熱を放熱する放熱部材２９が貼着されている。
【００３０】
放熱部材２９としては、例えば、銅、アルミニウム等の金属板や、これらの金属板に放熱フィン等を形成したもの、グラファイトシート等を用いることができる。
【００３１】
以上のように構成される本実施形態の暖房便座２は、図３に示すように、便器本体３の後端部に回動自在に軸支され、便蓋４も便器本体３の後端部に回動自在に軸支される。そして暖房便座２、便器本体３、および便蓋４は便器１を構成する。
【００３２】
そして便器１の使用時には、暖房便座２の着座面９は面状ヒータ２４の発熱により、瞬時に昇温するようになっている。
【００３３】
具体的には、図３の便器本体３は、マイクロコンピュータ等を有する不図示の制御部を備えている。この制御部は、マイクロコンピュータに記憶された通電制御シーケンスに従って面状ヒータ２４への通電の開始と停止の制御を行い、人体を検知するセンサや着座を検知するセンサ等により、使用者の存在や使用者の暖房便座２への着座等を検知すると、面状ヒータ２４への通電を開始する。
【００３４】
通電制御シーケンスは、図４（ａ）に示すように、面状ヒータ２４への通電を開始した後、着座部材６に設置した不図示の温度検知手段により温度上昇が早い着座部材６の中央部１３の温度を検知した結果に基づき、着座部材６の幅方向の中央部１３の温度が熱くなり過ぎないように、同図点線内の最大消費電力での通電時間を制御する。そして最大消費電力での通電後、それよりも消費電力の小さい通電状態を経由して通電を停止するようになっている。
【００３５】
このとき、本実施形態では面状ヒータ２４の幅方向の中央部２８に放熱部材２９を設けているので、面状ヒータ２４の幅方向の中央部２８の発熱が放熱部材２９により放熱されて中央部１３の温度上昇が抑制され、図４（ａ）に示すように、放熱部材２９を設けない図４（ｂ）の場合に比べて面状ヒータ２４の最大消費電力での通電時間を長くすることができる。
【００３６】
そのため、着座部材６から嵌合部材１４ａ、１４ｂへの放熱により温度上昇が遅くなる着座部材６の幅方向の両側縁部の近傍も十分に加温することができる。そして放熱部材２９は、面状ヒータ２４の幅方向の中央部２８に、着座部材６の幅方向の両側縁部の嵌合部材１４ａ、１４ｂから離間して設けているので、着座部材６の幅方向の両側縁部の近傍は、面状ヒータ２４の放熱部材２９を設けていない部分からの強い発熱により加温されることになる。従って、着座面９の幅方向全体に渡り効率的に加温することができる。
【００３７】
さらに、着座部材６の幅方向の中央部１３と両側縁部の近傍との温度上昇の差異が緩和されて温度差を小さくすることができるため、着座面９の温度ムラも抑制され、使用者に不快感を与えることを防止できる。
【００３８】
以上に、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は何らこの実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において各種の変更が可能である。
【００３９】
例えば、本実施形態では着座部材６として金属製の成形体を用いたが、高熱伝導性のものであれば金属以外の材料を用いることもできる。
【００４０】
着座部５の嵌合部１５と便座ベース１７の嵌合部２０との嵌合構造は、本実施形態のような凹部１６と端部突起２１とによる構造以外のものであってもよい。
【００４１】
面状ヒータ２４は、通電により面状に発熱して着座部材６を加温できるものであれば、従来より知られているもの等、各種のものを用いることができる。
【符号の説明】
【００４２】
２      暖房便座
５      着座部
６      着座部材
８      上面部
９      着座面
１０      下面部
１３      中央部
１４ａ、１４ｂ      嵌合部材
１７      便座ベース
２３      空洞部
２４      面状ヒータ
２８      中央部
２９      放熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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