(57)【要約】【課題】ガイドとロック部材を小型化し、媒体積載装置を小型化する。【解決手段】媒体を積載する媒体積載部と、前記媒体積載部に対して移動可能に設けられたガイド部材とを備え、前記媒体積載部は、前記ガイド部材と所定の位置で係合する被係合部を有し、前記ガイド部材は、前記媒体積載部に所定の位置で係合させる係合部と、前記係合を解除する係合解除部材とを有し、前記係合解除部材は、前記媒体を積載する方向からの操作により、前記係合を解除する。【選択図】        図１
2011201703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を積載する媒体積載部と、
前記媒体積載部に対して移動可能に設けられたガイド部材とを備え、
前記媒体積載部は、前記ガイド部材と所定の位置で係合する被係合部を有し、
前記ガイド部材は、前記媒体積載部に所定の位置で係合させる係合部と、前記係合を解除する係合解除部材とを有し、
前記係合解除部材は、前記媒体を積載する方向からの操作により、前記係合を解除することを特徴とする媒体積載装置。
【請求項２】
媒体を積載する媒体積載部と、
前記媒体積載部に対して移動可能に設けられたガイド部材とを備え、
前記媒体積載部は、前記ガイド部材と所定の位置で係合する被係合部を有し、
前記ガイド部材は、前記媒体積載部に所定の位置で係合させる係合部と、前記係合を解除する係合解除部材とを有し、
前記係合解除部材は、前記係合を解除する操作方向を少なくとも２方向有することを特徴とする媒体積載装置。
【請求項３】
請求項２の媒体積載装置において、
前記２方向は、互いに略垂直となることを特徴とする媒体積載装置。
【請求項４】
請求項３の媒体積載装置において、
前記２方向のうち、一の方向は、前記媒体を積載する方向であり、他の一方向は、前記媒体を規制する方向と反対方向であることを特徴とする媒体積載装置。
【請求項５】
媒体を積載する媒体積載部と、
前記媒体積載部に対して移動可能に設けられたガイド部材とを備え、
前記媒体積載部は、前記ガイド部材と所定の位置で係合する被係合部を有し、
前記ガイド部材は、
前記媒体を載置する載置部と、前記媒体の端部を規制する規制部とを有する規制部材と、
第１の部材と、前記第1の部材から所定の角度をもって延在する第２の部材とを有し、前記規制部材に、揺動自在に配設された係合解除部材と、
前記第１の部材に配設され、前記係合解除部材の揺動の支点となる回転支点と、
前記被係合部と係合し、前記係合解除部材によって前記被係合部との係合が解除される係合部と、
を有することを特徴とする媒体積載装置。
【請求項６】
請求項５の媒体積載装置において、
前記係合部は、前記第１の部材から延在するように形成されていることを特徴とする媒体積載装置。
【請求項７】
請求項６の媒体積載装置において、
前記回転支点は、前記載置部の下方であって前記載置部に沿って形成されていることを特徴とする媒体積載装置。
【請求項８】
請求項７の媒体積載装置において、
前記第２の部材は、前記規制部材に沿って形成されていることを特徴とする媒体積載装置。
【請求項９】
請求項８の媒体積載装置において、
前記規制部材は、前記第２の部材と当接する当接部を有し、
前記ガイド部材は、前記係合部を前記被係合部へ向けて付勢する付勢手段を有し、
前記第１の部材は、前記載置部と前記回転支点との間に配置されていることを特徴とする媒体積載装置。
【請求項１０】
請求項５から請求項９のいずれか1項の媒体積載装置において、
前記係合解除部材の前記第２の部材は、操作部を有することを特徴とする媒体積載装置。
【請求項１１】
請求項１の媒体積載装置において、
前記係合解除部材は、操作部を有することを特徴とする媒体積載装置。
【請求項１２】
請求項５から請求項９のいずれか1項の媒体積載装置において、
前記係合解除部材の前記第２の部材は、少なくとも２つの操作部を有することを特徴とする媒体積載装置。
【請求項１３】
請求項２から請求項４のいずれか1項の媒体積載装置において、
前記係合解除部材は、少なくとも２つの操作部を有することを特徴とする媒体積載装置。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３のいずれか1項の媒体積載装置において、
前記操作部には、凹凸部が形成されていることを特徴とする媒体積載装置。
【請求項１５】
請求項５から請求項１４のいずれか1項の媒体積載装置において、
前記ガイド部材は、前記規制部の反対側に一または複数の操作部が形成されていることを特徴とする媒体積載装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか1項の媒体積載装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に供給する媒体を予め収容する媒体積載装置およびその媒体積載装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の媒体積載装置は、内部に媒体を積載して収容する媒体積載部と、収容した媒体の端部を規制するガイドと、媒体のサイズに応じて媒体積載部に対してガイドを所定の位置でロックし、かつそのロックを解除可能なロック部材を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５５３５８号公報（段落「００３１」〜段落「００３３」、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、媒体を媒体積載部に積載した状態でガイドを媒体の端部に当接させることができるようにロック部材と媒体端部との間に指が入るスペースを設けているため、ガイドとロック部材の大きさが大きくなり、媒体積載装置が大型化してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、ガイドとロック部材を小型化し、媒体積載装置を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明は、媒体を積載する媒体積載部と、前記媒体積載部に対して移動可能に設けられたガイド部材とを備え、前記媒体積載部は、前記ガイド部材と所定の位置で係合する被係合部を有し、前記ガイド部材は、前記媒体積載部に所定の位置で係合させる係合部と、前記係合を解除する係合解除部材とを有し、前記係合解除部材は、前記媒体を積載する方向からの操作により、前記係合を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、媒体積載装置を小型化することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施例における給紙カセットの斜視図
【図２】第１の実施例における画像形成装置の構成を示す側断面図
【図３】第１の実施例におけるテールガイドユニットの斜視図
【図４】第１の実施例におけるテールガイドユニットの断面図
【図５】第１の実施例におけるテールガイドの斜視図
【図６】第１の実施例におけるロックレバーの斜視図
【図７】第１の実施例における給紙カセットの断面図
【図８】第１の実施例における給紙カセットの断面図
【図９】第１の実施例の変形例を示す給紙カセットの断面図
【図１０】第１の実施例における給紙カセットの断面図
【図１１】第１の実施例の変形例を示す給紙カセットの断面図
【図１２】第１の実施例の変形例を示す給紙カセットの断面図
【図１３】第１の実施例の変形例を示す給紙カセットの断面図
【図１４】第１の実施例の変形例を示す給紙カセットの断面図
【図１５】第２の実施例におけるテールガイドの斜視図
【図１６】第２の実施例における給紙カセットの断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による媒体積載装置および画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図２は第１の実施例における画像形成装置の構成を示す側断面図である。
【００１１】
図２において、画像形成装置２００は、外部のコンピュータ等から伝達されてきた画像データに基づき電子写真方式により用紙（媒体）２１６上に画像を形成するものである。この画像形成装置２００は、画像形成部２０１と、給紙ユニット２０２と、給紙カセット２０３と、転写ローラ２０４と、定着ユニット２０５と、排紙ユニット２０６と、装置本体２０７の上部に画像形成面を下にした状態で排出される用紙２１６を積載する排紙積載部２０８とを備えている。
【００１２】
画像形成部２０１を構成するイメージドラムカートリッジ２０９は、像担持体としての感光体２１０と、現像器２１１、および帯電器２１２を保持している。感光体２１０の上部に配置されている光学ユニット２１３は、感光体２１０の軸線方向にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）素子が配列されているＬＥＤヘッドである。また、光学ユニット２１３は、レーザ照射部とポリゴンミラーを備えたレーザスキャニングユニットを用いてもよい。
【００１３】
図１は第１の実施例における給紙カセットの斜視図である。
【００１４】
図１において、媒体を積載する媒体積載部としての給紙カセット２０３は、図２に示す装置本体２０７の下部に収容されるものであり、側面に設けられたガイド部２１４を装置本体２０７内部のレールに嵌合させ、図中矢印Ｄが示す方向に水平にスライドして挿入される。給紙カセット２０３の前面にはカバー２１５が備えられ、このカバー２１５が装置本体２０７の前面下部のハウジングの一部を構成する。
【００１５】
給紙カセット２０３の前部上方には、図２に示す給紙ユニット２０２が備えられ、給紙カセット２０３に収容された媒体２１６は図１中の矢印Ｃが示す方向に供給される。カセット本体２１８は、上面が開口した平たい箱状に形成され、その上面方向から媒体２１６を積載して収容するものである。その媒体２１６は、カセット本体２１８およびそのカセット本体２１８に設けられた用紙積載台２１７に積載される。また、カセット本体２１８の用紙積載台２１７は、収容された媒体２１６の供給方向における下流側を押し上げてその媒体２１６を給紙ユニット２０２へ供給するようにしている。
【００１６】
媒体積載部としての給紙カセット２０３のカセット本体２１８の底部には、媒体２１６の供給方向に沿ったリブ２１９と、そのリブ２１９の近傍に複数の被係合部としてのロック突部２２０とが形成されている。また、媒体２１６の供給方向における上流側の媒体２１６の端部を規制する規制部材としてのテールガイド２２１と、そのテールガイド２２１をカセット本体２１８に固定し、またその固定を解除する係合解除部材としてのロックレバー２２２が設けられている。
【００１７】
図３は第１の実施例におけるテールガイドユニットの斜視図であり、テールガイド２２１とロックレバー２２２を有するガイド部材としてのテールガイドユニット３００を示している。
【００１８】
図４は第１の実施例におけるテールガイドユニットの断面図であり、図３におけるＡ―Ａ断面図を示している。
【００１９】
図４において、規制部材としてのテールガイド２２１には、媒体が載置される載置部３０３が形成され、また、その載置部３０３の下方に、載置部３０３に沿って回転支点２２４が形成されている。また、係合解除部材としてのロックレバー２２２は、凹部２２７によって支点２２４と嵌合している。また、テールガイド２２１には、ロックレバー２２２の揺動を規制するためにロックレバー２２２に形成された第２の部材３０２と当接する当接部としての壁面３０４が設けられている。
【００２０】
さらに、ロックレバー２２２には、付勢手段としてのスプリング２３４を保持する保持部３０６が支点２２４に対して第２の部材３０２が形成される方向の反対側に形成されている。付勢手段２３４は、保持部３０６とテールガイド２２１に形成された保持部３０５によって係合部としてのロック突部２２８をカセット本体の被係合部へ向けて図中矢印方向へ付勢するよう保持されている。このとき、ロックレバー２２２は回転支点２２４を支点として、図４に示すように、第２の部材３０２は壁面３０４と当接した状態となる。
【００２１】
テールガイドユニット３００をユニット単体としてみたとき、ロックレバー２２２はテールガイド２２１の載置部３０３と支点２２４との間に位置するように形成されているためロックレバー２２２の上下方向が規制され、ロックレバー２２２の支点２２４回りの回動についても、付勢手段２３４によって突き当て状態となるため、ユニットとして安定状態となる。上記のようにすることで少ない部品数でテールガイドユニット３００を構成することができる。
【００２２】
図５は第１の実施例におけるテールガイドの斜視図であり、図５（ａ）（ｂ）において、テールガイド２２１は、図１に示すカセット本体２１８のリブ２１９に嵌合する溝２２３と、ロックレバー２２２の回転支点としての支点２２４と、媒体搬送方向における上流側の媒体２１６の端部をガイドする媒体規制部２２５と、媒体を載置する載置部３０３と、媒体規制部２２５の反対側の面に操作部２２６とが形成され、給紙カセットに対して図１における矢印Ｃおよび矢印Ｄが示す方向に移動可能に構成されている。
【００２３】
図６は第１の実施例におけるロックレバーの斜視図である。
【００２４】
図６（ａ）（ｂ）において、係合解除部材としてのロックレバー２２２は、規制部材としてのテールガイド２２１に形成された係合部材の回転支点としての支点２２４と嵌合する凹部２２７から伸びる第１の部材３０１と、その第１の部材３０１から所定の角度をもって延在し、図５に示すテールガイド２２１の媒体規制部２２５に沿って形成される第２の部材３０２より形成され、更に、第１の部材３０１から第２の部材３０２が形成される方向の反対側に延在して形成される係合部としてのロック突部２２８を有する。つまり、第１の部材３０１の一端側に支点２２４が配置され、他端側に第２の部材３０２が形成されており、第１の部材３０１の支点２２４側から延在して係合部としてのロック突部２２８が形成されている。
【００２５】
係合解除部材としてのロックレバー２２２の第１の部材３０１は、規制部材としてのテールガイド２２１に形成された支点２２４に対して揺動自在に配置されている。すなわち、ロックレバー２２２の第１の部材３０１は、テールガイド２２１の載置部３０３と支点２２４との間に配置され、テールガイド２２１に対して揺動自在に配置されている。
【００２６】
さらに、係合解除部材としてのロックレバー２２２には、第１の部材３０１の支点２２４側の端部側から延在する第１の係合部材３０７が形成され、その第１の係合部材３０７の支点２２４側の端部の反対側の他端部側に係合部としてのロック突部２２８が形成されている。
【００２７】
ここで、本願発明では、所定の角度を、第１の部材３０１と第２の部材３０２を装置の奥行き方向への大きさが最小限となる略垂直、つまり略９０度の関係とした。しかし、第１の部材３０１、第２の部材３０２の角度関係（所定の角度）が７０度から１１０度の範囲にあっても有効である。例えば、媒体を６５ｍｍの高さまで載置可能なテールガイドユニットを考慮した場合、従来技術では係合解除のときの操作性を確保するためユーザの指が入るよう奥行き方向に２５ｍｍ程度のスペースが必要であるが、所定の角度が７０度から１１０度の範囲内であれば、従来よりも奥行き方向のスペースを小型化した上で操作性を確保することが可能である。
【００２８】
更に、上記の所定の角度を８０度から１００度とすれば２５ｍｍの半分以下の奥行き方向のスペースがあれば操作性を確保することができる。つまり、装置奥行き方向へのスペースヘの小型化を図りつつ、操作性を確保することが実現できる。
【００２９】
ロックレバー２２２は、テールガイド２２１の支点２２４と嵌合する凹部２２７、給紙カセット２０３に形成された被係合部としてのロック突部２２０に係合する係合部としてのロック突部２２８と、側面操作部２２９と、上面操作部２３０とが一体に形成され、支点２２４を中心に回動可能に構成されている。
【００３０】
図５（ｂ）に示すテールガイド２２１の操作部２２６には凹凸部としての複数の溝２３１が形成され、また、図６（ａ）に示すロックレバー２２２の第２の部材３０２の側面操作部２２９および上面操作部２３０には、操作領域である操作面が形成され、それぞれの操作面には凹凸部としての突起２３３および突起２３２が複数形成され、指でつまんだときの滑り止めとして機能するようになっている。
【００３１】
テールガイド２２１の操作部２２６およびロックレバー２２２の側面操作部２２９は、媒体規制部２２５の媒体規制方向と略垂直であって媒体規制部２２５の媒体を規制する規制面と略平行になるように形成され、ロックレバー２２２の上面操作部２３０は媒体規制部２２５の媒体規制方向に対して略平行であり、媒体載置方向と略垂直な面であって載置部３０３の載置面と略平行な面に形成されている。
【００３２】
第１の実施例においては、係合解除部材としてのロックレバー２２２に形成された側面操作部２２９と上面操作部２３０を押圧する方向へ働く操作力が係合部としてのロック突部２２８の係合を解除する方向に効率よく働くように、また、操作者が操作方向を直感的に認識しやすいように、更に、装置奥行き方向へのスペースが最小となるよう第１の部材３０１と第２の部材３０２とのなす角度を略垂直とし、ロックレバー２２２への操作方向を２方向とすることを最良の形態として説明した。
【００３３】
しかしながら、これに限ったものではなく、係合解除部材としてのロックレバー２２２に形成された操作部への操作力が係合部としてのロック突部２２８の係合を解除する方向に働くようにすればよい。
【００３４】
具体的には、図１１において、本実施例の操作部が有する操作面に対して押圧される操作力が働く操作面上の力点Ｘ（又はＹ）と回転支点２２４の回転中心Ｚとを結んだ直線をＬ１（又はＬ２）としたとき、その操作力が働く方向（図中矢印β又は矢印αが示す方向）と直線Ｌ１（又はＬ２）との成す角が一定の角度を有しており、更に、操作力がロック突部２２８の係合を解除する方向、つまり、係合解除部材としてのロックレバー２２２が回転する方向（図１１においては反時計回り）に力が伝わるように、操作部が形成されていればよい。
【００３５】
図７および図８は第１の実施例における給紙カセットの断面図であり、図１におけるＢ―Ｂ断面図である。
【００３６】
図７において、テールガイド２２１とロックレバー２２２の間にはスプリング２３４が実装され、付勢手段であるスプリング２３４は、ロックレバー２２２のロック突部２２８（係合部）をカセット本体２１８のロック突部２２０（被係合部）へ向けて付勢しており、常時図７中の下側であるカセット本体２１８の被係合部（ロック突部２２０）と係合部（ロック突部２２８）とが係合する方向に付勢している。係合部（ロック突部２２８）が被係合部（ロック突部２２０）と係合することにより、テールガイド２２１は、カセット本体２１８の所定の位置に固定される。
【００３７】
一方、図中矢印αが示す方向に係合解除部材としてのロックレバー２２２の側面操作部２２９を（媒体を規制する方向と反対の方向から）押圧した場合、また図中矢印βが示す方向に係合解除部材としてのロックレバー２２２の上面操作部２３０を（媒体を積載する方向であって、載置部３０３の載置面に対して略垂直な方向から）押圧した場合、ともに図８に示すように被係合部（ロック突部２２０）と係合部（ロック突部２２８）との係合が解除され、テールガイド２２１は移動可能になる。
【００３８】
第１の実施例における給紙カセットの変形例を以下に説明する。
【００３９】
図９は第１の実施例の変形例を示す給紙カセットの断面図であり、図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【００４０】
図９において、ロックレバー２２２には、側面操作部２２９と、上面操作部２３０と、その上面操作部２３０から延在し、側面操作部２２９と反対方向へ傾斜面を形成するように傾斜操作部２３５とが形成されている。ロックレバー２２２の傾斜操作部２３５には、操作領域である操作面が形成され、側面操作部２２９および上面操作部２３０と同様に、その操作面にも凹凸部としての突起２３６が複数形成され、指でつまんだときの滑り止めとして機能するようになっている。
【００４１】
図中矢印αが示す方向に係合解除部材としてのロックレバー２２２の側面操作部２２９を押圧した場合、図中矢印βが示す方向に係合解除部材としてのロックレバー２２２の上面操作部２３０を押圧した場合、図中矢印γが示す方向に係合解除部材としてのロックレバー２２２の傾斜操作部２３５を押圧した場合、いずれの場合も図８と同様に、被係合部（ロック突部２２０）と係合部（ロック突部２２８）との係合が解除される。
【００４２】
また、図１２は第１の実施例の変形例を示す給紙カセットの断面図であり、図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００４３】
図１２に示すように、ロックレバー２２２の操作部を円弧状に形成することによって、図中の操作面を矢印方向に押圧されることで矢印α、β、γだけでなく、円弧に対して３方向以上の複数の方向から押圧された場合においても係合を解除することができる。このとき、操作部が有する操作面に対して押圧される操作力が、操作力が働く操作面上の力点Ｘと回転支点２２４とを結んだ直線をＬとしたとき、操作力が働く方向と直線Ｌとの成す角が０度ではない一定の角度を有しており、更に、操作力が係合部２２８の係合を解除する方向、つまり、係合解除部材としてのロックレバー２２２が回転する方向（図１２においては反時計回り）に力が伝わるように、係合部２２８が形成されていればよい。
【００４４】
さらに、第１の実施例では、係合解除部材であるロックレバー２２２において、第１の部材３０１に第２の部材の形成方向と反対の方向に延在して係合部としてのロック突部２２８を形成した例を示したが、変形例として図１３、図１４に示すようにしてもよい。
【００４５】
図１３、図１４の変形例において、係合解除部材４２２は第１の部材４０１と、第１の部材４０１から所定の角度をもって延在する第２の部材４０２とによって形成される。また、規制部材としてのテールガイド４２１に配設された回転支点４０３によって係合解除部材４２２が揺動自在になるよう配設される。つまり、第１の部材４０１の一端側に回転支点４０３が配置され、他端側に第２の部材４０２が延在するように形成される。また、第１の部材４０１の操作部４０９には凹凸部４０４が、第２の部材４０２の操作部４１０には凹凸部４０５が形成されている。
【００４６】
また、被係合部２２０と係合する係合部４２８を有する第２の係合部材４０６がテールガイド４２１に配設された回転支点２２４によって揺動自在となるよう配設される。
【００４７】
さらに、係合解除部材４２２には第２の係合部材４０６と当接する第３の部材としての当接部材４０７が形成されており、第２の係合部材４０６の被当接部４０８と図１４のように当接することによって、係合部４２８と被係合部２２０との係合を解除する。
【００４８】
このように係合解除部材４２２には、第１の部材４０１の回転支点４０３側の端部側から延在する第１の係合部材４２３が形成され、その第１の係合部材４２３の回転支点４０３側の端部の反対側の他端部側に第３の部材としての当接部材４０７が形成されている。
【００４９】
また、係合部４２８が被係合部２２０と係合しているとき、図１３に示すように、第１の係合部材４２３がスプリング４２４によって図中矢印Ｄが示す方向に付勢され、当接部材４０７の端部がテールガイド４２１の内壁面と当接した状態となる。
【００５０】
上記のようにした場合においても、図１４に示すように矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向から操作部４０９、４１０に働く操作力としての外力が、係合解除部材４２２を反時計回りに回転する方向に加わる。つまり、係合解除部材４２２への矢印Ｘ方向、矢印Ｙ方向からの外力によって当接部４０７が図１４に示すように第２の係合部材４０６の係合部４２８の係合を解除する方向に働く動作となる。これによって、第１の実施例と同様の効果が得られる。
【００５１】
また、上記の変形例の係合解除部材４２２の各操作部にも、操作領域である操作面が形成され、それぞれの操作面には凹凸部としての突起が複数形成され、指でつまんだときの滑り止めとして機能するようになっている。
【００５２】
なお、本実施例において、図６に示すロックレバー２２２のロック突部２２８と係合するカセット本体２１８のロック突部２２０は、テールガイド２２１のスライド範囲に応じて連続した形状となっている。これは、Ａ３サイズとＡ４サイズの間のサイズ（例えばＢ４サイズや、その他のサイズ紙）と、Ａ４サイズとＢ５サイズの間のサイズ（例えばＬｅｔｔｅｒサイズや、その他のサイズ紙）の対応を可能とするためである。そして、このようにカセット本体２１８のロック突部２２０を構成することにより、多種多様なシートサイズ仕様を要求される場合におけるユーザビリティを向上させることができる。
【００５３】
上述した構成の作用について説明する。
【００５４】
まず、画像形成装置の動作を図２に基づいて説明する。
【００５５】
画像形成装置２００の給紙カセット２０３に収容された媒体２１６は、給紙ユニット２０２のピックアップローラにより取り出され、給紙ローラにより１枚ずつ媒体搬送方向の下流へ送り出される。さらに、媒体２１６は、第１搬送ローラ２３７と第２搬送ローラ２３８により感光体２１０と転写ローラ２０４の圧接部へ搬送され、感光体２１０上に形成されたトナー像が転写される。
【００５６】
トナー像が転写された媒体２１６は、定着ユニット２０５でトナー像が定着され後、第１排紙ローラ２４１と第２排紙ローラ２４２により装置本体２０７に形成された排紙積載部２０８に画像形成面を下にして排紙され、媒体２１６への画像形成が終了する。
【００５７】
次に、給紙カセットの動作を図７、図８、および図１０に基づいて説明する。
【００５８】
給紙カセット２０３のカセット本体２１８に媒体を積載していないときに、テールガイド２２１を移動させる場合、まず、テールガイド２２１の操作部２２６とロックレバー２２２の側面操作部２２９とを指でつまみながら側面操作部２２９を図中矢印Ｄが示す方向に押す。
【００５９】
側面操作部２２９を押すと図８に示すようにロックレバー２２２は、支点２２４を中心に図中反時計回りに回動してロック突部２２８はロック突部２２０から外れるのでテールガイド２２１とロックレバー２２２を図８における矢印Ｃまたは矢印Ｄが示す方向へ移動することができる。
【００６０】
ロックレバー２２２の側面操作部２２９から指を離すとロックレバー２２２は、支点２２４を中心に図中時計回りに回動してロック突部２２８がロック突部２２０に係合するのでテールガイド２２１がカセット本体２１８に固定される。
【００６１】
カセット本体２１８に媒体２１６を積載した後に、テールガイド２２１を移動させて規制部２２５を媒体２１６の端部に当接させる場合、まずテールガイド２２１の操作部２２６とロックレバー２２２の上面操作部２３０を指でつまみながら上面操作部２３０を図１０に示す矢印Ｅが示す方向に押す。
【００６２】
上面操作部２３０を押すとロックレバー２２２は、支点２２４を中心に図１０中の反時計回りに回動してロック突部２２８はロック突部２２０から外れるので、テールガイド２２１を図１０の矢印Ｃが示す方向へ移動することができる。
【００６３】
テールガイド２２１の媒体規制部２２５を媒体２１６に当接させた後、ロックレバー２２２の上面操作部２３０から指を離すと、ロックレバー２２２は、支点２２４を中心に図１０中の時計回りに回動してロック突部２２８がロック突部２２０に係合するのでテールガイド２２１がカセット本体２１８に固定される。
【００６４】
このように構成された給紙カセット２０３では、回転支点２２４は、載置部３０３の下方に配設されており、係合解除部材２２２の第１の部材３０１は、載置部３０３の下方であって載置部３０３に沿って形成され、さらに、第１の部材３０１に延在して係合部２２８が設けられるため、画像形成装置の奥行き方向（図２における矢印Ｄ方向）への小型化が図れる。
【００６５】
さらに、前記のように、係合解除部材２２２に、規制部材２２１に形成された回転支点２２４との嵌合部としての凹部２２７から伸びる第１の部材３０１と、第１の部材３０１から所定の角度をもって延在して形成される第２の部材３０２が形成されているため、係合解除部材２２２に対する複数の方向からの操作力としての外力が、係合部２２８の係合を解除する方向に働く。そのため、媒休載置方向である上部からの操作によって係合部２２８の解除が可能になる。また、本願発明によって２方向以上からの操作によって係合部２２８の解除も可能となるため、状況に応じて係合解除のための操作方向をユーザが選ぶことができ、これによって操作性が向上する。
【００６６】
また、操作方向が２方向である場合、２方向が互いに略垂直の関係となるようにすることによって操作性が向上する。これは、媒体の位置を規制するガイド部材において、ある一方向からの操作による係合解除が困難である場合、ユーザがその方向と略垂直な角度からの操作によって係合解除を可能とすることで操作性が良好となる場合が多いからである。
【００６７】
例えば、本実施例においては、ある一方向（媒体を規制する方向と反対方向）からの操作による係合解除が媒体の載置によって困難となった場合、前記方向と略垂直の方向からの操作により係合解除が可能であれば、媒体の積載によって操作を妨害されることは無く、これによって操作性が向上する。また、媒体が載置されていない場合は前記方向がガイド部材の移動方向と略平行の関係となっているため、前記方向からの操作によって係合解除することで良好な操作性が得られる。
【００６８】
以上説明したように、第１の実施例では、ロックレバーを上部から押す操作により、係合部の係合を解除できるのでロックレバーと媒体の端部との間に指が入るスペースを設ける必要がなく、テールガイドとロックレバーを小型化することができるという効果が得られる。
【００６９】
また、カセット本体に媒体を積載した状態でも、テールガイドの媒体規制部を積載した媒体に当接させ易いという効果が得られる。
【実施例２】
【００７０】
図１５は第２の実施例におけるテールガイドの斜視図、図１６は第２の実施例における給紙カセットの断面図である。なお、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図１５および図１６において、テールガイド２４３の媒体規制部２２５の反対側に形成された操作部２２６の下方に、操作部２４４が形成されている。この操作部２４４は、操作部２２６と略垂直を成すように操作面が形成され、その操作面には指でつまんだときの滑り止めとして凹凸部としての複数の突起２４５が形成されている。
【００７２】
上述した構成の作用について説明する。
【００７３】
テールガイド２４３を、図１６中の矢印Ｄが示す方向へ移動してテールガイド２４３の媒体規制部２２５を媒体２１６の端部に当接した状態から離間させる場合、まずテールガイド２４３の操作部２４４とロックレバー２２２の側面操作部２２９を指でつまみながら側面操作部２２９を図１６中の矢印Ｅが示す方向に押す。側面操作部２２９を押すと、ロックレバー２２２は、支点２４４を中心に図１６中の反時計回りに回動してロック突部２２８はロック突部２２０から外れるのでテールガイド２４３を図１６中の矢印Ｄが示す方向へ移動することができる。
【００７４】
以上説明したように、第２の実施例では、テールガイドの側面に形成された操作部の下方に、その操作部と略垂直を成すように操作面が形成された操作部を設けたとことにより、第１の実施例の効果に加え、さらにテールガイドを、媒体規制部が積載した媒体の端部に当接した状態から離間させる操作性が向上するという効果が得られる。
【００７５】
本発明の第１の実施例および第２の実施例では、１つのプロセスユニット（画像形成部）を用い、印刷媒体に直接トナー像を転写する画像形成装置に適用した実施例を示したが、この実施例に限定されるものではなく、搬送される媒体に画像処理を行う装置、例えば中間転写ベルトを用いたカラー画像形成装置、複数のプロセスユニットを用いる複数色画像形成装置、それらを用いた複写機、自動原稿読取装置などにも適用可能である。
【００７６】
また、本発明は、第１の実施例および第２の実施例において媒体の後端を規制するテールガイドに適用した例で説明したが、媒体の幅方向を規制する幅規制ガイドにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
２００  画像形成装置
２０１  画像形成部
２０２  給紙ユニット
２０３  給紙カセット
２０４  転写ローラ
２０５  定着ユニット
２０６  排紙ユニット
２０７  装置本体
２０８  排紙部
２１７  用紙積載台
２１８  カセット本体
２１９  リブ
２２０、２２８  ロック突部
２２１、２４３  テールガイド
２２２  ロックレバー
２２４  支点
２２５  媒体規制部
２２６  操作部
２２７  凹部
２２９  側面操作部
２３０  上面操作部
２３１  溝
２３２、２３３、２３６  突起
２３４  スプリング
２３５  傾斜操作部
３００  テールガイドユニット
３０１  第１の部材
３０２  第２の部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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