(57)【要約】【課題】手差しトレイに作用した荷重によって発生し得る部品の損傷や用紙の搬送不良等の不都合を抑制することが可能な給紙装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙装置Ｍは、用紙載置面３１ａを有し、使用時には回動することで筐体２に対して開状態となる第２姿勢を取る手差しトレイ３０と、筐体２と手差しトレイ３０とを連結するリンク部材５０であって、筐体２に回動可能に取り付けられ、手差しトレイ３０の回動に伴って回動して、手差しトレイ３０の第２姿勢を保持するリンク部材５０と、手差しトレイ３０が第２姿勢を取っている状態で用紙載置面３１ａに荷重が作用したとき、手差しトレイ３０が第２姿勢からさらに開方向へ回動することを許容して、リンク部材５０で保持された状態で手差しトレイ３０に第３姿勢を取らせる姿勢変更機構Ｔと、手差しトレイ３０の第３姿勢を保持することが可能な姿勢保持機構Ｈとを含む。【選択図】図６
2011230901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置され、用紙を所定の方向に給送する給紙機構と、
給送される前記用紙が載置される用紙載置面を有し、前記筐体に対して回動可能に取り付けられた手差しトレイであって、不使用時には前記筐体に対して閉状態となる第１姿勢を取る一方、前記用紙載置面に前記用紙が載置される使用時には回動することで前記筐体に対して開状態となる第２姿勢を取る手差しトレイと、
前記筐体と前記手差しトレイとを連結するリンク部材であって、前記筐体に回動可能に取り付けられ、前記手差しトレイの回動に伴って回動して、前記手差しトレイの前記第２姿勢を保持するリンク部材と、
前記手差しトレイが前記第２姿勢を取っている状態で前記用紙載置面に荷重が作用したとき、前記手差しトレイが前記第２姿勢からさらに開方向へ回動することを許容して、前記リンク部材で保持された状態で前記手差しトレイに第３姿勢を取らせる姿勢変更機構と、
前記手差しトレイの前記第３姿勢を保持することが可能な姿勢保持機構と、
を備えた給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、
前記手差しトレイは、前記用紙載置面から前記給紙機構に給送される前記用紙の給紙方向から見て下流側に位置する下流側縁部と、前記下流側縁部に形成されて前記用紙載置面側に突出する突出片とを有し、
前記筐体は、前記手差しトレイが前記第３姿勢を取ったときに前記突出片に係合可能な爪部を有し、
前記爪部は、前記突出片に係合した状態で前記手差しトレイを前記第３姿勢に保持し、
前記姿勢保持機構は、前記爪部および前記突出片を含む給紙装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給紙装置において、
前記第３姿勢は、前記手差しトレイを略水平方向に保持する姿勢である給紙装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の給紙装置において、
前記リンク部材は、前記筐体に取り付けられた一端部と、前記手差しトレイに取り付けられた他端部とを有し、
前記姿勢変更機構は、前記手差しトレイが第１荷重を受けた状態で前記第２姿勢を取っているとき、前記手差しトレイの前記第２姿勢が維持されるように前記リンク部材の前記他端部を付勢し、一方、前記手差しトレイが前記第１荷重を超える第２荷重を受けて前記第２姿勢から前記第３姿勢を取るとき、前記他端部を付勢している付勢力が降伏するように構成されている給紙装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給紙装置において、
前記リンク部材の前記他端部には、突起が形成されており、
前記手差しトレイには、前記突起が係合しつつ前記リンク部材の回動に伴って摺動することが可能な程度に延びる係合孔が形成されており、
前記姿勢変更機構は、前記係合孔に沿って延びるばね部材と、前記ばね部材の一端を支持する支持壁と、前記ばね部材の他端に固定され、前記係合孔内を摺動する前記突起に当接可能なストッパ片とを含み、
前記ばね部材は、前記手差しトレイが前記第２姿勢を取っているとき、伸張した状態で前記ストッパ片を保持し、
前記突起は、前記手差しトレイが前記第１姿勢から前記第２姿勢を取るとき、前記手差しトレイの回動に伴って前記係合孔内を摺動して前記ストッパ片に当接する一方、前記手差しトレイが前記第２姿勢から前記第３姿勢を取るとき、前記ストッパ片を押圧して前記ばね部材を圧縮する給紙装置。
【請求項６】
装置本体と、
前記装置本体に対して開閉自在に設けられたカバー部材と、
前記装置本体内に配置され、用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記カバー部材に対して開閉自在にかつ回動可能に設けられ、前記用紙が載置される手差しトレイを有し、前記画像形成部に前記用紙を給送する給紙装置と、
を備え、
前記給紙装置として、請求項１〜４のいずれか一項に記載の給紙装置が用いられており、
前記カバー部材には、前記画像形成部に前記用紙を搬送するための用紙搬送路が設けられており、
前記用紙搬送路には、前記用紙を搬送するための第１搬送ローラが配置されており、
前記装置本体側には、前記第１搬送ローラと所定の接触圧で接触している第２搬送ローラが配置されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手差しトレイを有する給紙装置、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、画像形成部に用紙を給送する給紙装置とを含む。画像形成装置は、一般的に、用紙カセットから用紙を画像形成部に給送する給紙装置、およびユーザによって用紙が載置された手差しトレイから該用紙を画像形成部に給送する給紙装置の両方を備えている。
【０００３】
そのような画像形成装置として、特許文献１のものが知られている。特許文献１の画像形成装置では、手差しトレイを装置本体のフロントカバーに設け、手差しトレイをフロントカバーから引き降ろす開動作を２段階で行っている。これにより、手差しトレイを引き降ろすときの衝撃を抑制している。その結果、衝撃音が抑制されると共に、手差しトレイの構成部品に作用する衝撃が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９６５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置では、手差しトレイとフロントカバーとをリンクレバーで連結しているため、手差しトレイが開姿勢を取っている状態で手差しトレイの用紙載置面に大きな荷重が作用したとき、その荷重はリンクレバーを介してフロントカバーに伝わる。そのため、フロントカバーが開いてしまう場合がある。
【０００６】
フロントカバーにおける装置本体内部に向く裏面には、用紙を搬送するための用紙搬送路が設けられ、その用紙搬送路には、複数の搬送ローラが配置されている。複数の搬送ローラのそれぞれは、装置本体側に配置された対応する搬送ローラと所定の接触圧で接触している。そのため、フロントカバーが前記荷重によって不意に開いてしまうと、フロントカバーが開いた際の衝撃により、搬送ローラ間の接触圧バランスが崩れて搬送ローラ間に隙間ができるおそれがある。接触圧バランスが崩れると用紙の搬送不良が発生する。また、フロントカバーが開いた際の衝撃により、リンクレバー等の構成部品が損傷するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、手差しトレイに作用した荷重によって発生し得る部品の損傷や用紙の搬送不良等の不都合を抑制することが可能な給紙装置、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る給紙装置は、筐体と、前記筐体内に配置され、用紙を所定の方向に給送する給紙機構と、給送される前記用紙が載置される用紙載置面を有し、前記筐体に対して回動可能に取り付けられた手差しトレイであって、不使用時には前記筐体に対して閉状態となる第１姿勢を取る一方、前記用紙載置面に前記用紙が載置される使用時には回動することで前記筐体に対して開状態となる第２姿勢を取る手差しトレイと、前記筐体と前記手差しトレイとを連結するリンク部材であって、前記筐体に回動可能に取り付けられ、前記手差しトレイの回動に伴って回動して、前記手差しトレイの前記第２姿勢を保持するリンク部材と、前記手差しトレイが前記第２姿勢を取っている状態で前記用紙載置面に荷重が作用したとき、前記手差しトレイが前記第２姿勢からさらに開方向へ回動することを許容して、前記リンク部材で保持された状態で前記手差しトレイに第３姿勢を取らせる姿勢変更機構と、前記手差しトレイの前記第３姿勢を保持することが可能な姿勢保持機構とを含む。
【０００９】
本発明に係る給紙装置によれば、姿勢保持機構は、荷重によって手差しトレイが第２姿勢から第３姿勢を取ったとき、手差しトレイの第３姿勢を保持することが可能に構成されている。そのため、手差しトレイに作用している前記荷重は、姿勢保持機構によって受け止められ、前記荷重がリンク部材を介して筐体に伝わることが抑制される。これにより、筐体側に配置された部品が筐体に伝わった荷重によって損傷する等の不都合が抑制される。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態では、前記手差しトレイは、前記用紙載置面から前記給紙機構に給送される前記用紙の給紙方向から見て下流側に位置する下流側縁部と、前記下流側縁部に形成されて前記用紙載置面側に突出する突出片とを有し、前記筐体は、前記手差しトレイが前記第３姿勢を取ったときに前記突出片に係合可能な爪部を有し、前記爪部は、前記突出片に係合した状態で前記手差しトレイを前記第３姿勢に保持し、前記姿勢保持機構は、前記爪部および前記突出片を含む。
【００１１】
この構成によれば、姿勢保持機構を、手差しトレイに形成された突出片と、筐体に形成された爪部とから構成し、突出片と爪部とを係合させるという簡単な構造で、手差しトレイに作用する荷重を姿勢保持機構に受けさせることができる。
【００１２】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記第３姿勢は、前記手差しトレイを略水平方向に保持する姿勢である。この構成によれば、ユーザが手差しトレイを第１姿勢から第２姿勢に切り替えて用紙載置面に新たな用紙を載置しているとき、用紙載置面に荷重が作用して手差しトレイが第３姿勢を取った場合であっても、用紙載置面から用紙が落下することが防止される。
【００１３】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記リンク部材は、前記筐体に取り付けられた一端部と、前記手差しトレイに取り付けられた他端部とを有し、前記姿勢変更機構は、前記手差しトレイが第１荷重を受けた状態で前記第２姿勢を取っているとき、前記手差しトレイの前記第２姿勢が維持されるように前記リンク部材の前記他端部を付勢し、一方、前記手差しトレイが前記第１荷重を超える第２荷重を受けて前記第２姿勢から前記第３姿勢を取るとき、前記他端部を付勢している付勢力が降伏するように構成されている。
【００１４】
この構成によれば、手差しトレイが第２荷重を受けて第２姿勢から第３姿勢を取るときに姿勢変更機構の付勢力が降伏するように調整するだけで、手差しトレイの姿勢を第２姿勢から第３姿勢に円滑に変更することができる。
【００１５】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記リンク部材の前記他端部には、突起が形成されており、前記手差しトレイには、前記突起が係合しつつ前記リンク部材の回動に伴って摺動することが可能な程度に延びる係合孔が形成されており、前記姿勢変更機構は、前記係合孔に沿って延びるばね部材と、前記ばね部材の一端を支持する支持壁と、前記ばね部材の他端に固定され、前記係合孔内を摺動する前記突起に当接可能なストッパ片とを含み、前記ばね部材は、前記手差しトレイが前記第２姿勢を取っているとき、伸張した状態で前記ストッパ片を保持し、前記突起は、前記手差しトレイが前記第１姿勢から前記第２姿勢を取るとき、前記手差しトレイの回動に伴って前記係合孔内を摺動して前記ストッパ片に当接する一方、前記手差しトレイが前記第２姿勢から前記第３姿勢を取るとき、前記ストッパ片を押圧して前記ばね部材を圧縮する。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に対して開閉自在に設けられたカバー部材と、前記装置本体内に配置され、用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、前記カバー部材に対して開閉自在にかつ回動可能に設けられ、前記用紙が載置される手差しトレイを有し、前記画像形成部に前記用紙を給送する給紙装置とを含み、前記給紙装置として、上記構成の給紙装置が用いられており、前記カバー部材には、前記画像形成部に前記用紙を搬送するための用紙搬送路が設けられており、前記用紙搬送路には、前記用紙を搬送するための第１搬送ローラが配置されており、前記装置本体側には、前記第１搬送ローラと所定の接触圧で接触している第２搬送ローラが配置されている。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置によれば、上記構成の給紙装置が採用されているので、手差しトレイが第２姿勢を取っているときに用紙載置面に作用した荷重は、リンク部材を介してカバー部材に伝わる際に低減される。そのため、カバー部材側の第１搬送ローラと装置本体側の第２搬送ローラとの間の接触圧が変動することが抑制される。これにより、用紙の搬送不良の発生が抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る給紙装置およびそれを備えた画像形成装置によれば、手差しトレイに作用した荷重によって発生し得る部品の損傷や用紙の搬送不良等の不都合を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】画像形成装置の外観斜視図であり、手差しトレイが第２姿勢を取っている状態を示している。
【図４】画像形成装置の側面図であり、手差しトレイが第３姿勢を取っている状態を示している。
【図５】手差しトレイの一部拡大図であり、手差しトレイがリンク部材によって第２姿勢に保持されている状態を示す。
【図６】手差しトレイの上面図であり、リンク部材の突起が姿勢変更機構のストッパ片に当接した状態を示している。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断した断面図であり、手差しトレイが第１姿勢から第２姿勢を取った状態を示している。
【図８】手差しトレイが図７に示す第２姿勢から第３姿勢を取った状態を示している。
【図９】手差しトレイおよび給紙機構の支持フレームの斜視図である。
【図１０】支持フレームの一部を拡大した斜視図である。
【図１１】手差しトレイが第２姿勢のときの突出片と爪部の位置関係を示す模式図である。
【図１２】手差しトレイが第３姿勢のときの突出片と爪部の位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図、図２は、画像形成装置１の内部構造を示す断面図である。ここでは、画像形成装置１は、いわゆる胴内排紙型の複写機を例示しているが、画像形成装置は、プリンタ、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよい。
【００２１】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有し、胴内空間（胴内排紙部２４）を備えた装置本体２（筐体）を備える。装置本体２は、用紙（シート）に対して画像形成処理を行う。装置本体２は、略直方体形状の下部筐体２１と、下部筐体２１の上方に配設される略直方体形状の上部筐体２２と、下部筐体２１と上部筐体２２とを連結する連結筐体２３とを含む。下部筐体２１には画像形成のための各種機器が収容され、上部筐体２２には原稿画像を光学的に読み取るための各種機器が収容されている。下部筐体２１、上部筐体２２及び連結筐体２３で囲まれる胴内空間が、画像形成後の用紙を収容可能な胴内排紙部２４とされている。連結筐体２３は、装置本体２の右側面の側に配置され、胴内排紙部２４へ用紙を排出するための排出口９６１が設けられている。
【００２２】
胴内排紙部２４として利用される前記胴内空間は、装置本体２の前面及び左側面において外部に開放されている。ユーザは、これらの開放部分から手を差し入れ、胴内排紙部２４から画像形成後の用紙を取り出すことが可能である。前記胴内空間の底面２４１は、下部筐体２１の上面で区画され、排出口９６１から排出された用紙が積載される。
【００２３】
上部筐体２２の前面には、操作パネルユニット２５が突出して設けられている。操作パネルユニット２５は、テンキー、スタートキーなどを含む操作キー及びＬＣＤタッチパネルなどを備え、ユーザからの各種の操作指示の入力を受け付ける。ユーザは、操作パネルユニット２５を通じて、印刷される用紙の枚数等を入力したり、印刷濃度等を入力したりすることができる。上部筐体２２の上には、自動原稿給送装置ＡＤＦが設置されている（図２では省いている）。ＡＤＦは、その後端縁において上部筐体２２に対して回動可能に取り付けられている。
【００２４】
下部筐体２１には、画像形成処理が施される用紙を収容する給紙カセット２１１が装着されている。給紙カセット２１１は、下部筐体２１の前面から手前方向に引出可能である。この給紙カセット２１１は、自動給紙用に設けられたカセットである。
【００２５】
装置本体２の右側面側には、ユーザに手差し給紙を行わせるための給紙装置Ｍが装着されている。給紙装置Ｍは、手差し用紙が載置される手差しトレイ３０と、前記手差し用紙を下部筐体２１内の二次転写部９８へ搬入する給紙機構４０とを含む。
【００２６】
装置本体２の右側面には、側面カバー２０（カバー部材）がその下端部において装置本体２に対して開閉自在に取り付けられている。側面カバー２０は、把持部２０ａを把持して下方に引き下ろすことにより開状態とすることができ、画像形成装置１のメンテナンス時に開状態とされる。給紙装置Ｍの手差しトレイ３０は、その下端部において側面カバー２０に対して開閉自在にかつ回動自在に取り付けられている。ユーザは、手差し給紙を行う場合、把持部３０ａを把持して手差しトレイ３０を下方に引き下ろすことにより、手差しトレイ３０を開状態とし、その上に用紙を載置する。この給紙装置Ｍについては、図３以下で詳述する。
【００２７】
続いて、図２に基づいて、装置本体２の内部構造を説明する。下部筐体２１の内部には、上方から順に、トナーコンテナ９９Ｙ、９９Ｍ、９９Ｃ、９９Ｋ、中間転写ユニット９２、画像形成ユニット９３、露光ユニット９４、及び上述の給紙カセット２１１が収容されている。
【００２８】
画像形成ユニット９３は、フルカラーのトナー像を形成するために、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各トナー像を形成する４つの画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから構成されている。各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１の周囲に配置された、帯電器１２、現像装置１３、一次転写ローラ１４及びクリーニング装置１５とを含む。
【００２９】
感光体ドラム１１は、その軸回りに回転し、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。感光体ドラム１１としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。帯電器１２は、感光体ドラム１１の表面を均一に帯電する。帯電後の感光体ドラム１１の周面は、露光ユニット９４によって露光され、静電潜像が形成される。
【００３０】
現像装置１３は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を現像するために、感光体ドラム１１の周面にトナーを供給する。現像装置１３は、２成分現像剤用のものであり、攪拌ローラ１６、１７、磁気ローラ１８、及び現像ローラ１９を含む。攪拌ローラ１６、１７は、２成分現像剤を攪拌しながら循環搬送することで、トナーを帯電させる。磁気ローラ１８の周面には２成分現像剤層が担持され、現像ローラ１９の周面には、磁気ローラ１８と現像ローラ１９との間の電位差によってトナーが受け渡されることにより形成されたトナー層が担持される。現像ローラ１９上のトナーは、感光体ドラム１１の周面に供給され、前記静電潜像が現像される。
【００３１】
一次転写ローラ１４は、中間転写ユニット９２の中間転写ベルト９２１を挟んで感光体ドラム１１とニップ部を形成し、感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写ベルト９２１上に一次転写する。クリーニング装置１５は、トナー像転写後の感光体ドラム１１の周面を清掃する。
【００３２】
イエロー用トナーコンテナ９９Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ９９Ｍ、シアン用トナーコンテナ９９Ｃ、及びブラック用トナーコンテナ９９Ｋは、それぞれ各色のトナーを貯留するものであり、ＹＭＣＫ各色に対応する画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置１３に、図略の供給経路を通して各色のトナーを供給する。
【００３３】
露光ユニット９４は、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系機器を有し、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々に設けられた感光体ドラム１１の周面に、原稿画像の画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。
【００３４】
中間転写ユニット９２は、中間転写ベルト９２１、駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３を含む。中間転写ベルト９２１上には、複数の感光体ドラム１１からトナー像が重ね塗りされる（一次転写）。重ね塗りされたトナー像は、給紙カセット２１１又は手差しトレイ３０から供給される用紙に、二次転写部９８において二次転写される。中間転写ベルト９２１を周回駆動させる駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、下部筐体２１によって回転自在に支持される。なお、中間転写ユニット９２、画像形成ユニット９３、露光ユニット９４および二次転写部９８により、画像形成部が構成されている。
【００３５】
給紙カセット２１１は、複数の用紙が積層されてなる用紙束を収納する。給紙カセット２１１の右端側の上部には、ピックアップローラ２１２が配置されている。ピックアップローラ２１２の駆動により、給紙カセット２１１内の用紙束の最上層の用紙が１枚ずつ繰り出され、搬入搬送路２６へ搬入される。一方、手差しトレイ３０に載置された用紙は、給紙機構４０の給紙ローラ４１および分離パッド４７によって、搬入搬送路２６へ搬入される。
【００３６】
搬入搬送路２６の下流側には、二次転写部９８、後述する定着ユニット９７及び排紙ユニット９６を経由して排出口９６１まで延びる用紙搬送路２８が設けられている。用紙搬送路２８の上流部分は、下部筐体２１に形成された内壁と、反転搬送ユニット２９の内側面を形成する内壁との間に形成されている。用紙搬送路２８の、二次転写部９８よりも上流側にはレジストローラ対２７が配置されている。用紙は、レジストローラ対２７にて一旦停止され、スキュー矯正が行われた後、画像転写のための所定のタイミングで、二次転写部９８に送り出される。
【００３７】
また、排紙ユニット９６からレジストローラ対２７の近傍位置にかけて、両面印刷の際に用紙を反転搬送する反転搬送路２９１が設けられている。反転搬送路２９１の一方の片面は、反転搬送ユニット２９の外側面によって構成され、反転搬送路２９１の他方の片面は、側面カバー２０における下部筐体２１の内部を向く内壁面によって構成されている。側面カバー２０の内壁面には、反転搬送路２９１に沿って複数の搬送ローラ（第１搬送ローラ）２９２が配置されており、反転搬送ユニット２９の外側面には、対応する搬送ローラ２９２と所定の接触圧で接触している複数の搬送ローラ２９３（第２搬送ローラ）が配置されている。
【００３８】
連結筐体２３の内部には、定着ユニット９７と排紙ユニット９６とが収納されている。定着ユニット９７は、定着ローラと加圧ローラとを含み、二次転写部９８においてトナー像が二次転写された用紙を加熱及び加圧することで、定着処理を施す。定着処理されたカラー画像付の用紙は、定着ユニット９７の下流に配置されている排紙ユニット９６により、排出口９６１から胴内排紙部２４に向けて排出される。
【００３９】
上部筐体２２の上面には、第１コンタクトガラス２２２と第２コンタクトガラス２２３とが嵌め込まれている。第１コンタクトガラス２２２は、自動原稿給送装置ＡＤＦ（図１）から自動給送される原稿用紙の読取用に設けられている。第２コンタクトガラス２２３は、手置きされる原稿用紙の読取用に設けられている。
【００４０】
上部筐体２２の内部には、原稿情報を光学的に読み取るための走査機構２２４と撮像素子２２５とが収容されている。走査機構２２４は、光源、移動キャリッジ、反射ミラー等を含み、原稿からの反射光を撮像素子２２５に導く。撮像素子２２５は、前記反射光をアナログ電気信号に光電変換する。前記アナログ電気信号は、Ａ／Ｄ変換回路（図略）でデジタル電気信号に変換された後、露光ユニット９４に入力される。
【００４１】
以下、図３〜図１２に基づき、給紙装置Ｍ、特に手差しトレイ３０について説明する。
【００４２】
まず、図１に加え、図３および図４を参照しながら、手差しトレイ３０について説明する。図３は、画像形成装置1の外観斜視図であり、手差しトレイ３０が第２姿勢を取っている状態を示している。図４は、画像形成装置1の側面図であり、手差しトレイ３０が第３姿勢を取っている状態を示している。
【００４３】
手差しトレイ３０は、図１に示すように、用いられないとき、側面カバー２０に対して閉状態となる第１姿勢を取る。また、手差しトレイ３０は、図３に示すように、用いられるとき、引き下ろされて、つまり側面カバー２０に対して回動して開状態となる第２姿勢を取る。手差しトレイ３０は、第２姿勢を取っているとき、水平面に対して所定の角度をなして倒されている。給紙装置Ｍの給紙機構４０は、手差しトレイ３０が第２姿勢を取っているときに用紙を給送する。さらに、手差しトレイ３０は、図４に示すように、第２姿勢からさらに開方向に回動して略水平方向に延びる第３姿勢を取ることができる。
【００４４】
手差しトレイ３０は、図３に示すように、外観的に扁平な矩形の箱形形状を有する部材であって、第１平板３１、第２平板３２、前側板３３および後側板３４を含む。
【００４５】
第１平板３１は、画像形成装置１の前後方向（手差しトレイ３０に載置される用紙の幅方向）に延びる板状部材であって、手差しトレイ３０が図１に示す第１姿勢を取っているとき、装置本体２の内部に面し、一方、手差しトレイ３０が図３に示す第２姿勢を取っているとき、上方に向くものである。第１平板３１は、用紙が載置される用紙載置面３１ａを有する。
【００４６】
第２平板３２は、画像形成装置１の前後方向（手差しトレイ３０に載置される用紙の幅方向）に延びると共に、第１平板３１に対向する板状部材であって、手差しトレイ３０が第１姿勢を取っているとき、装置本体２の外方に面し、一方、手差しトレイ３０が第２姿勢を取っているとき、下方に向くものである。
【００４７】
前側板３３は、第１平板３１の前縁部と第２平板３２の前縁部とを連結する。後側板３４は、第１平板３１の後縁部と第２平板３２の後縁部とを連結する。
【００４８】
第１平板３１と第２平板３２との間には、補助トレイ３５が引き出し可能に収納されている。補助トレイ３５は、手差しトレイ３０が第２姿勢を取っている状態で装置本体２とは反対側の方向に引き出し可能である。
【００４９】
用紙載置面３１ａに載置された用紙が給紙機構４０（図２）によって取り込まれて給送される給紙方向から見て下流側に位置する、第１平板３１の下流端側には、一対の幅カーソル３６が配置されている。一対の幅カーソル３６は、給紙方向から見て第１平板３１の下流側に配置された支持平板３７上を摺動可能に構成されており、用紙載置面３１ａに載置された用紙の幅に応じて移動して用紙を幅方向において緩く挟む。
【００５０】
給紙装置Ｍは、さらにリンク部材５０を含む。リンク部材５０は、装置本体２側の側面カバー２０と手差しトレイ３０とを連結することにより、手差しトレイ３０が水平面に対して所定の角度をなした状態で第２姿勢を取ったときに手差しトレイ３０を第２姿勢に保持する。図５は、手差しトレイ３０の一部拡大図であり、手差しトレイ３０がリンク部材５０によって第２姿勢に保持されている状態を示す。図５に示すように、リンク部材５０は、細長のかつ薄い板状部材であって、第１端部５１と、第１端部５１とは反対側に位置する第２端部５２とを有する。
【００５１】
側面カバー２０は、手差しトレイ３０が第１姿勢を取っているときに手差しトレイ３０を収容するための空間を有しており、この空間は、側面カバー２０に形成された収容壁部２０ｂ（図３）によって画定されている。リンク部材５０の第１端部５１には、収容壁部２０ｂに軸支された回動軸５４（図６）が設けられている。これにより、リンク部材５０は側面カバー２０に対して回動可能となっている。
【００５２】
一方、リンク部材５０の第２端部５２は、手差しトレイ３０の後側板３４に取り付けられている。具体的には、後側板３４には、該後側板３４の延在方向に沿って延びる細長の係合孔３８が形成されており、第２端部５２には、係合孔３８に摺動可能に係合した突起５３が形成されている。突起５３は、係合孔３８を越えて手差しトレイ３０の内部に進入した状態となっている。手差しトレイ３０が第１姿勢から第２姿勢を取る動作に伴ってリンク部材５０が回動すると、突起５３は係合孔３８内を摺動する。係合孔３８の長さ寸法は、突起５３が係合しつつリンク部材５０の回動動作に伴って摺動することが可能なようにリンク部材５０の回動角度に応じて設定されている。
【００５３】
本実施形態では、手差しトレイ３０の第２姿勢の保持は、リンク部材５０の突起５３を係合孔３８の長手方向縁部に当接させることで行っているのではなく、リンク部材５０の突起５３を、手差しトレイ３０内に配置された姿勢変更機構Ｔのストッパ片５６に当接させることで行っている。図６は、手差しトレイ３０の上面図であり、リンク部材５０の突起５３が姿勢変更機構Ｔのストッパ片５６に当接した状態を示している。
【００５４】
姿勢変更機構Ｔは、収容部Ｓと、ばね部材５５と、ストッパ片５６とを含む。収容部Ｓは、第１壁３９（支持壁）と第２壁４２とからなる。
【００５５】
第１壁３９は、支持平板３７の直下方位置で、第２平板３２から立ち上がると共に、後側板３４に対して略直交する方向に後側板３４から延びる壁部である。第１壁３９は第２平板３２および後側板３４に一体に形成されている。一方、第２壁４２は、第２平板３２から立ち上がると共に、第１壁３９における後側板３４側の端部とは反対側の端部から後側板３４に略平行に給紙方向上流側に向かって延びる壁部である。第２壁４２部は第２平板３２に一体に形成されている。第１壁３９と第２壁４２によって画定される空間内にばね部材５５およびストッパ片５６が収容されている。
【００５６】
ばね部材５５は、一端が第１壁３９における給紙方向上流側に向く面に支持され、収容部Ｓ内で後側板３４の係合孔３８に沿って延びている。
【００５７】
ストッパ片５６は、ばね部材５５の他端に固定されたブロック状の部材であり、したがって、ばね部材５５の伸縮に伴い、後側板３４の内面側で係合孔３８に沿って移動可能である。ストッパ片５６は、手差しトレイ３０が第１姿勢から第２姿勢を取るとき、リンク部材５０の回動に伴って係合孔３８内を摺動する突起５３に当接可能である。
【００５８】
ばね部材５５の付勢力は、手差しトレイ３０が第１姿勢から第２姿勢を取った状態で、用紙載置面３１ａに載置された用紙の重さ（第１荷重）によって手差しトレイ３０が第２姿勢からさらに開方向に回動することを防止することが可能な程度に設定されている。したがって、第１荷重が所定の重さを超えるまでは、ばね部材５５は、突起５３が当接しているストッパ片５６をほぼ伸張した状態で保持する。これにより、手差しトレイ３０は第２姿勢に保持される。
【００５９】
また、ばね部材５５の付勢力は、第１荷重を超える第２荷重が用紙載置面３１ａに作用したときに降伏して圧縮されるように設定されている。ばね部材５５の圧縮に伴い、手差しトレイ３０は第２姿勢から第３姿勢を取るように構成されている。
【００６０】
次に、図７および図８を参照して、手差しトレイ３０が第１姿勢から第２姿勢を取るときの動作、および手差しトレイ３０が第２姿勢から第３姿勢を取るときの動作について説明する。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断した断面図であり、手差しトレイ３０が第１姿勢から第２姿勢を取った状態を示している。図８は、手差しトレイ３０が図７に示す第２姿勢から第３姿勢を取った状態を示している。
【００６１】
手差しトレイ３０が図７に示すように第１姿勢から第２姿勢を取り、用紙載置面３１ａに用紙が載置されると、用紙によって用紙載置面３１ａに作用する荷重（第１荷重）は、まず、リンク部材５０の突起５３に伝わり、次に、突起５３に当接した状態のストッパ片５６に伝わって、ストッパ片５６を保持しているばね部材５５を圧縮しようとする。しかしながら、ばね部材５５の付勢力は、上述したように第１荷重によって圧縮しない程度に設定されているので、リンク部材５０は回動せず、手差しトレイ３０は第２姿勢に保持される。
【００６２】
一方、手差しトレイ３０が第２姿勢に保持された状態で第１荷重を超える第２荷重が用紙載置面３１ａに作用したとき、例えばユーザが用紙載置面３１ａに体重をかけたり、所定枚数以上の用紙を用紙載置面３１ａに載置したりしたとき、第２荷重は用紙載置面３１ａからリンク部材５０の突起５３に伝わり、突起５３は、図８に示すようにストッパ片５６を押圧してばね部材５５を圧縮する。そのため、ストッパ片５６はばね部材５５が圧縮される方向に移動し、ストッパ片５６に当接している突起５３も係合孔３８内を圧縮方向に沿って摺動するので、リンク部材５０は手差しトレイ３０を第２姿勢に保持していたときよりもさらに回動する。これにより、手差しトレイ３０は、第２姿勢からさらに開方向に回動して、略水平方向に延びる第３姿勢を取る。
【００６３】
このように、姿勢変更機構Ｔは、手差しトレイ３０を第２姿勢に保持すること、および手差しトレイ３０が第２姿勢から第３姿勢を取ることの両方をばね部材５５の付勢力を利用して行っている。
【００６４】
次に、手差しトレイ３０を第３姿勢に保持する構成について、図９および図１０を参照しながら説明する。図９は、手差しトレイ３０および給紙機構４０の支持フレーム７０の斜視図である。図１０は、支持フレーム７０の一部を拡大した斜視図である。
【００６５】
手差しトレイ３０は、用紙の給紙方向から見て下流側に位置する下流側縁部を有する。下流側縁部には、該下流側縁部から立ち上がる立上がり壁４３が形成されている。立上がり壁４３は、複数箇所（図９では３箇所）において切り欠かれており、切り欠かれた部分には、用紙載置面３１ａ側に突出する突出片４６が一体に形成されている。
【００６６】
給紙機構４０は、給紙ローラ４１および分離パッド４７（図２）を支持するための支持フレーム７０を含む。支持フレーム７０は、手差しトレイ３０の立上がり壁４３に沿って延びる部材であって、底壁７１と、一対の第１側板７３および第２側板７４と、連結板７２とを有する。一対の第１側板７３および第２側板７４は、底壁７１の長手方向両端部のそれぞれから立ち上がって対向している。連結板７２は、用紙の給紙方向から見て下流側に位置する底壁７１の下流側縁部から立ち上がって、第１側板７３と第２側板７４とを連結する。なお、連結板７２における長手方向略中間部において分離パッド４７が支持され、分離パッド４７に対向接触した状態で給紙ローラ４１が支持されるが、図面の簡略化のために給紙ローラ４１および分離パッド４７を省略している。
【００６７】
第１側板７３および第２側板７４のそれぞれには、底壁７１の上流側縁部７１ａ側において回動軸支部７５が一体に形成されている。手差しトレイ３０の前側板３３の下流側端部には、第１側板７３の回動軸支部７５を受け入れることが可能な形状を有する回動部４４が形成されており、手差しトレイ３０の後側板３４の下流側端部にも、第２側板７４の回動軸支部７５を受け入れることが可能な形状を有する回動部４４が形成されている。手差しトレイ３０は、回動部４４を支点として回動することで側面カバー２０に対して回動可能となっている。なお、側面カバー２０は、回動部４４と同一の軸心上で装置本体２に対して回動可動である。
【００６８】
また、支持フレーム７０の底壁７１の上流側縁部７１ａには、底壁７１の長手方向に沿って複数の（図９では３つの）爪部８０が立設されている。各爪部８０は、上流側縁部７１ａから立ち上がる本体部８１と、本体部８１の上部から用紙の給紙方向上流側に向かって延びる爪片８２とからなる。爪部８０は、対応する突出片４６に爪片８２の下面８３を介して係合可能である。
【００６９】
具体的には、図１１に示すように、手差しトレイ３０が第２姿勢を取っているとき、突出片４６は爪部８０に係合せず、一方、図１２に示すように、手差しトレイ３０が第３姿勢を取っているとき、突出片４６は爪部８０に係合する。
【００７０】
このように、リンク部材５０だけでなく、突出片４６が爪片８２の下面８３に当接した状態で爪部８０が突出片４６を保持することで、手差しトレイ３０は第３姿勢に保持される。本実施形態では、爪部８０および突出片４６が、手差しトレイ３０を第３姿勢に保持することが可能な姿勢保持機構Ｈを構成している。
【００７１】
また、突出片４６が爪片８２の下面８３に当接しているので、手差しトレイ３０が第３姿勢からさらに開方向に回動することが防止されている。そのため、ユーザが手差しトレイ３０を第１姿勢から第２姿勢に切り替えて用紙載置面３１ａに新たな用紙を載置しているとき、用紙載置面３１ａに第２荷重が作用して手差しトレイ３０が第３姿勢を取った場合であっても、用紙載置面３１ａから用紙が落下することが防止される。
【００７２】
また、手差しトレイ３０は上述のように第３姿勢を取ることができるので、ユーザまたはメンテナンス作業者が自身で用紙載置面３１ａに荷重をかけて手差しトレイ３０を第３姿勢に切り替えれば、手差しトレイ３０が第３姿勢を取ることができない構成と比較して、側面カバー２０を図４に示すように大きく開くことができる。これにより、画像形成装置1のメンテナンスを容易に行うことができる。なお、図４では、開状態とされた側面カバー２０上に反転搬送ユニット２９が位置しているが、反転搬送ユニット２９は側面カバー２０とは別個に回動可能である。
【００７３】
以上説明した本実施形態に係る給紙装置Ｍでは、手差しトレイ３０が第２姿勢を取っている状態で用紙載置面３１ａに第２荷重が作用したとき、姿勢変更機構Ｔは、ばね部材５５を圧縮させつつ、手差しトレイ３０が第２姿勢からさらに開方向に回動することを許容することにより、手差しトレイ３０に第３姿勢を取らせる。そして、手差しトレイ３０の第３姿勢は姿勢保持機構Ｈによって保持される。そのため、第２荷重は、姿勢保持機構Ｈにおける爪部８０と突出片４６との係合構造によって受け止められる。これにより、第２荷重が手差しトレイ３０からリンク部材５０を介して側面カバー２０に伝わることが抑制される。その結果、側面カバー２０が第２荷重によって開状態となることが抑制される。また、第２荷重の側面カバー２０への伝播に起因して、側面カバー２０側の搬送ローラ２９２と反転搬送ユニット２９側の搬送ローラ２９３との間の接触圧バランスが変動することが抑制される。これにより、用紙の搬送不良の発生が抑制される。
【００７４】
また、手差しトレイ３０が第２荷重を受けて第２姿勢から第３姿勢を取るときに姿勢変更機構Ｔのばね部材５５が第２荷重によって降伏するように付勢力を調整するだけで、手差しトレイ３０の姿勢を第２姿勢から第３姿勢に円滑に変更させることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像形成装置
２  装置本体（筐体）
２０  側面カバー
３０  手差しトレイ
３１ａ  用紙載置面
３８  係合孔
４０  給紙機構
４６  突出片
５０  リンク部材
５３  突起
５５  ばね部材
５６  ストッパ片
８０  爪部
Ｈ  姿勢保持機構
Ｍ  給紙装置
Ｓ  収容部
Ｔ  姿勢変更機構
【図１】
2011230901.tif 000003
【図２】
2011230901.tif 000004
【図３】
2011230901.tif 000005
【図４】
2011230901.tif 000006
【図５】
2011230901.tif 000007
【図６】
2011230901.tif 000008
【図７】
2011230901.tif 000009
【図８】
2011230901.tif 000010
【図９】
2011230901.tif 000011
【図１０】
2011230901.tif 000012
【図１１】
2011230901.tif 000013
【図１２】
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