(57)【要約】      （修正有）【課題】希望波と妨害波との周波数差や希望波と妨害波との強度差等が異なる多様な受信環境に十全に対応し得るＲＦ受信回路を提供する。【解決手段】ＲＦ信号増幅器１１によって増幅されたＲＦ信号のＲＦ電力検出値αを検出するＲＦ電力検出器１５と、当該帯域フィルタ１３によって抽出されたＩＦ信号のＩＦ電力検出値βを検出するＩＦ電力検出器１６と、ＲＦ電力検出値αが第３閾値Ｚを超えた場合にのみ当該ＲＦ電力検出値αを有効とし且つＩＦ電力検出値βが第１閾値Ｙ１乃至第２閾値Ｙ２内にある場合にのみ当該ＩＦ電力検出値βを有効とし、当該有効としたＲＦ信号検出値α及びＩＦ信号検出値βに基づいて利得抑制信号γを生成し、これを当該外部信号として当該ＲＦ信号増幅器に供給する演算回路１７と、を含むＲＦ受信装置１０が開示される。【選択図】図２
2011211635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したＲＦ信号を外部信号に応じた利得で増幅するＲＦ信号増幅器と、当該増幅されたＲＦ信号の周波数をＩＦ信号周波数に変換する周波数変換ミキサと、当該変換された信号からＩＦ信号を抽出する帯域フィルタと、を含むＲＦ受信装置であって、
前記ＲＦ信号増幅器によって増幅されたＲＦ信号のＲＦ電力検出値（α）を検出するＲＦ電力検出器と、
前記帯域フィルタによって抽出されたＩＦ信号のＩＦ電力検出値（β）を検出するＩＦ電力検出器と、
前記ＲＦ電力検出値（α）が第３閾値（Ｚ）を超えた場合にのみ当該ＲＦ電力検出値（α）を有効とし且つ前記ＩＦ電力検出値（β）が第１閾値（Ｙ１）乃至第２閾値（Ｙ２）内にある場合にのみ当該ＩＦ電力検出値（β）を有効とし、当該有効としたＲＦ信号検出値（α）及びＩＦ信号検出値（β）に基づいて利得抑制信号（γ）を生成し、これを前記外部信号として前記ＲＦ信号増幅器に供給する演算回路と、
を含むことを特徴とするＲＦ受信装置。
【請求項２】
前記演算回路は、前記ＲＦ電力検出値（α）から前記第３閾値（Ｚ）の値を除いた値から、前記第１閾値（Ｙ１）から前記ＩＦ電力検出値（β）の値を除いた値に所定係数（Ｘ）を乗算した値を、減算して得られる値を前記利得抑制信号（γ）の値として生成する減算器を含むことを特徴とする請求項１記載のＲＦ受信装置。
【請求項３】
前記周波数変換ミキサと前記帯域フィルタとの間に挿入される前置帯域フィルタを更に含み、前記ＩＦ電力検出器は、前記帯域フィルタによって抽出されたＩＦ信号に代えて、前記前置帯域フィルタによって抽出されたＩＦ信号のＩＦ電力検出値（β）を検出することを特徴とする請求項１又は２記載のＲＦ受信回路。
【請求項４】
前記ＩＦ信号を外部制御可能な利得で増幅するＩＦ信号増幅器と、当該増幅されたＩＦ信号を復調する復調器と、を更に含み、前記復調器は前記ＩＦ信号増幅器の利得を制御することを特徴とする請求項１又は２記載のＲＦ受信回路。
【請求項５】
前記帯域フィルタの利得が外部制御可能であり、前記復調器は前記帯域フィルタの利得を制御することを特徴とする請求項４に記載のＲＦ受信回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波増幅段や中間周波増幅段において自動利得制御（ＡＧＣ）を行うＲＦ（高周波）受信装置に関し、特に、地上デジタル放送受信機に用いられるＲＦ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦ受信装置における従来の自動利得制御の形態としては、図１Ａ〜１Ｃに示されるような幾つかの形態がある。いずれの形態も基本的に、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１と、ダウンコンバージョンミキサ（ＭＩＸ）２と、ＬＰＦ又はＢＰＦ３と、利得可変増幅器（ＶＧＡ）４、電力検出器５とから構成される。自動利得制御における電力検出器の役割は、強い信号を受信した時にＲＦ受信回路の利得を下げる制御を行うことでＲＦ受信回路の線形性の劣化を防ぐことにある。もちろん、線形性の劣化を防ぐためにＲＦ受信回路そのもののダイナミックレンジを上げることでも可能であるが、低消費電力が求められるＲＦ受信回路でダイナミックレンジを上げることは非常に困難である。
【０００３】
図１Ａに示される形態では、ＬＰＦ又はＢＰＦ３に入力される以前のＩＦ信号強度が電力検出器５によって検出され、電力検出器５の出力が低雑音増幅器１にフィードバックされている。この形態が実現された例としては、マキシム（MAXIM）社が提供する製品（型式：ＭＡＸ２１６０）が挙げられる。
【０００４】
図１Ｂに示される形態では、ＩＦ信号へのダウンコンバージョン以前のＲＦ信号強度が電力検出器５によって検出され、電力検出器５の出力が低雑音増幅器１にフィードバックされている。この形態が実現された例としては、マックスリニア（MAXLINER）社が提供する製品（型式：ＭｘＬ５００３Ｓ）が挙げられる。
【０００５】
図１Ｃに示される形態では、図１Ａに示された形態に加えて、利得可変増幅器４の出力において検出されたＩＦ信号強度が利得可変増幅器４にフィードバックされている。この形態が実現された例としては、マイクロチューン（MICROTUNE）社が提供する製品（型式：ＭＴ２１３１）が挙げられる。
【０００６】
しかし上記の何れの形態においても、ＲＦ受信装置に希望波より強い妨害波が同時に入力される環境下では、当該ＲＦ受信装置の受信特性の劣化が生じる問題があった。特にＲＦ受信装置が地上デジタル放送受信機である場合に、その受信帯域はＵＨＦ帯で４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまでと非常に広く、安定した受信特性を得るためには受信周波数に近い妨害波から遠い妨害波までの広範囲の周波数帯域における妨害波の影響を考慮する必要がある。利得制御にＲＦ信号強度を用いた場合、検出可能な周波数範囲は周波数が高いことに依存して比較的広い。一方で、利得制御にＩＦ信号強度を用いた場合、検出可能な周波数範囲は周波数が低いことに依存して比較的狭い。特に、地上デジタル放送受信機に多く採用される低中間周波数（Ｌｏｗ−ＩＦ）方式では、ＩＦ周波数が１ＭＨｚ以下と非常に低く、検出可能な周波数範囲はさらに狭くなる。
【０００７】
例えば、図１Ａに示される形態では、利得制御に帯域フィルタ３入力以前のＩＦ信号強度を用いるため検出可能な周波数範囲は多少広いが、希望波から遠く離れた強い妨害波を検出できず利得抑制が不十分なため、低雑音増幅器１から帯域フィルタ３までの間で回路の線形性が劣化し受信特性も劣化してしまう問題がある。
【０００８】
また、図１Ｂに示される形態では、利得制御のためにＲＦ信号を検出するため検出可能周波数範囲を広くすることができるが、回路利得が希望波の強度に関係なく強い妨害波によって下げられてしまう。すなわち、希望波の強度が比較的低い場合に必要以上に利得が絞られすぎて希望波を良好に受信できない問題がある。この問題は、ＲＦ信号検出時の検出閾値を上げることで対処し得るものの、反面で希望波強度が上がった場合に妨害波により回路の線形性が劣化してしまうという問題を生じる。
【０００９】
さらに、図１Ｃに示される形態では、ダウンコンバージョン後の帯域フィルタ３を通過したＩＦ信号をさらに自動制御に用いていることから、希望波の信号強度をより自動利得制御に反映することができる。しかしながらＩＦ周波数が数１０ＭＨｚ以上と高く検出可能な周波数範囲が広い場合に実現が可能であって、地上デジタル放送受信機においては有効ではない。
【００１０】
ＲＦ受信回路の線形性の劣化を防ぐ技術としては、さらに引用文献１に開示される技術がある。引用文献１の段落［００３５］を参照すると、ＲＦ可変ゲインアンプ１１により増幅されたＲＦ信号強度を検出する電力検出器１６と、ミキサ１２から出力されるＩＦ信号強度を検出する電力検出器１７と、電力検出器１６及び電力検出器１７の両方の信号強度に応じてＲＦ基準レベルを生成するＲＦ基準レベルを生成するＲＦ基準レベル生成器２０と、ＲＦ基準レベルとＡＤＣ１５により得られたデジタル信号強度との比較結果に応じてＲＦ可変ゲインアンプのゲインを制御するＲＦゲイン制御部２１とを含むＲＦ受信装置が開示されている（引用文献１の図４参照）。かかる構成により、所望のチャンネルから離れたチャンネルに放送波成分の受信信号電力が大きい場合でもその離れた受信信号電力によるＲＦ可変ゲインアンプ１の飽和を防止することができ、所望のチャンネルの信号成分を歪ませることなく、良好な受信特性を得ることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１８２８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、引用文献１に開示される技術では、電力検出器１６と１７に設定される閾値ｔｈ１及びｔｈ３によってＲＦ基準レベルが決まり、ＲＦ可変ゲインアンプ１１の出力はこのＲＦ基準レベル以上とならないような制御がなされている。すなわち、引用文献１開示の技術では、ＲＦゲイン制御器２１の利得に対する制御態様がＲＦ基準レベルとＩＦゲイン制御値の大小関係だけによって決まってしまい、希望波と妨害波との周波数差や希望波と妨害波との強度差等が異なる多様な受信環境には十全に対応しきれないという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、希望波と妨害波との周波数差や希望波と妨害波との強度差等が異なる多様な受信環境に十全に対応し得るＲＦ受信回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によるＲＦ受信回路は、受信したＲＦ信号を外部信号に応じた利得で増幅するＲＦ信号増幅器と、当該増幅されたＲＦ信号の周波数をＩＦ信号周波数に変換する周波数変換ミキサと、当該変換された信号からＩＦ信号を抽出する帯域フィルタと、を含むＲＦ受信装置であって、前記ＲＦ信号増幅器によって増幅されたＲＦ信号のＲＦ電力検出値（α）を検出するＲＦ電力検出器と、前記帯域フィルタによって抽出されたＩＦ信号のＩＦ電力検出値（β）を検出するＩＦ電力検出器と、前記ＲＦ電力検出値（α）が第３閾値（Ｚ）を超えた場合にのみ当該ＲＦ電力検出値（α）を有効とし且つ前記ＩＦ電力検出値（β）が第１閾値（Ｙ１）乃至第２閾値（Ｙ２）内にある場合にのみ当該ＩＦ電力検出値（β）を有効とし、当該有効としたＲＦ信号検出値（α）及びＩＦ信号検出値（β）に基づいて利得抑制信号（γ）を生成し、これを前記外部信号として前記ＲＦ信号増幅器に供給する演算回路と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるＲＦ受信回路によれば、希望波と妨害波との周波数差や希望波と妨害波との強度差等が異なる多様な受信環境に適切に対応することが可能となり、歪抑制に対する自由度が増し、妨害波の周波数だけではなく希望波レベルに応じた歪抑制の最適化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】従来のＲＦ受信回路の構成を示すブロック図である。
【図１Ｂ】従来の他のＲＦ受信回路の構成を示すブロック図である。
【図１Ｃ】従来のさらに他のＲＦ受信回路の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例を示し、ＲＦ受信回路の構成を示す図である。
【図３】図２に示されたＲＦ電力検出器及びＩＦ電力検出器の特性を示す図である。
【図４】図２に示された演算回路の内部構成を示すブロック図である。
【図５】ＲＦ受信回路により得られる自動利得制御の態様を説明する図である。
【図６】ＲＦ受信回路により得られるＲＦ利得制御の変化を示すグラフである。
【図７】ＲＦ受信回路により得られるシステムＮＦの変化を示すグラフである。
【図８】ＲＦ受信回路により得られるＩＭ３の変化を示すグラフである。
【図９】本発明の第２の実施例を示し、ＲＦ受信回路の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施例について添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施例＞
図２は、本発明の第１の実施例を示し、本発明によるＲＦ受信回路１０の構成を示している。ＲＦ受信回路１０は、ＲＦ信号増幅器１１と、周波数変換ミキサ１２と、帯域フィルタ１３と、ＩＦ信号増幅器１４、ＲＦ電力検出器１５と、ＩＦ電力検出器１６と、演算回路１７とを含む。ＲＦ受信回路１０が例えば地上デジタル放送受信機であると仮定して、ＲＦ受信回路１０に含まれる各部の機能を以下説明する。
【００１９】
ＲＦ信号増幅器１１は、低雑音増幅器であり、複数の周波数チャネルで放送されたＲＦ信号が適切な同調回路（図示せず）を介して入力される。ＲＦ信号増幅器１１は、当該ＲＦ信号を利得抑制信号の値（γ）に応じた利得（ゲイン）で増幅して出力する。利得の大きさは、利得抑制信号の値（γ）の値が高い程低い利得に制御され、低い程高い利得に制御され、例えば−１０ｄＢ乃至＋５５ｄＢの範囲に制御される。
【００２０】
周波数変換ミキサ１２は、ＲＦ信号増幅器１１によって増幅されたＲＦ信号と適切な周波数の信号とを混合することによって中間周波数の信号、すなわちＩＦ信号を生成する。
【００２１】
帯域フィルタ１３は、周波数変換ミキサ１２からのＩＦ信号から所望の希望波チャネルに対応するＩＦ信号を抽出する。帯域フィルタ１３は、希望波のチャンネルを選択する、すなわち当該希望波を抽出し、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）及びバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）の何れか又はそれらの組合せによって実現される。
【００２２】
ＩＦ信号増幅器１４は、周波数変換ミキサ１２によって抽出されたＩＦ信号を外部制御信号に応じた利得で増幅して出力する。ＩＦ信号増幅器１４によって増幅された信号は、復調器（図示せず）等によってデジタル映像信号やデジタル音響信号に復調される。外部制御信号は、通常、復調器より与えられ、復調器が必要とするＩＦ出力振幅への調整がなされる。
【００２３】
ＲＦ電力検出器１５は、ＲＦ信号増幅器１１が出力するＲＦ信号の強度、すなわちＲＦ入力電力を検出して、ＲＦ電力検出値（α）として出力する。ＲＦ電力検出器１５は、ＲＦ信号が比較的広い周波数の幅を持つことから、希望波の検出のみならず妨害波の検出が可能である。すなわち、得られるＲＦ電力検出値は、希望波電力と妨害波電力とが重畳された値である。
【００２４】
ＩＦ電力検出器１６は、帯域フィルタ１３が出力するＩＦ信号の強度、すなわちＩＦ入力電力を検出してＩＦ電力検出値（β）として出力する。ＩＦ電力検出器１６は、抽出されたＩＦ信号の狭い周波数帯域を持つことから、ほぼ希望波のみを検出し妨害波の検出を行わない。
【００２５】
演算回路１７は、ＲＦ電力検出器１５からＲＦ電力検出値（α）を取り込むと共に、ＩＦ電力検出器１６からＩＦ電力検出値（β）を取り込み、これらに対して所定の演算を行って値（γ）を有する利得抑制信号を生成し、これをＲＦ信号増幅器１１に供給する。
【００２６】
図３は、図２に示されたＲＦ電力検出器１５及びＩＦ電力検出器１６のそれぞれの特性を示している。
【００２７】
先に、（ｂ）のＩＦ電力検出器出力特性を見ると、横軸のＩＦ入力電力に対する縦軸のＩＦ電力検出値（β）の変化が線形変化として想定される。そこで、ＩＦ電力検出値（β）において第１閾値Ｙ１と第２閾値Ｙ２とを想定する。そして、第１閾値Ｙ１乃至第２閾値Ｙ２内のＩＦ電力検出値（β）を有効範囲とする。ここで有効範囲とは利得抑制信号の値に寄与するべき範囲を意味する。
【００２８】
次に、（ａ）のＲＦ電力検出器出力特性を見ると、横軸のＲＦ入力電力に対するＲＦ電力検出値（α）の変化が線形変化として想定される。そこで、ＲＦ電力検出値（α）において第３閾値Ｚを想定する。そして、第３閾値Ｚを越えるＲＦ電力検出値（α）の範囲を同様に有効範囲とする。
【００２９】
図４は、図２に示された演算回路１７の内部構成を示している。演算回路１７は、第１演算部１７１と、第２演算部１７２と、減算器１７３とを含む。
【００３０】
第１演算部１７１は、ＲＦ電力検出値（α）から第３閾値（Ｚ）の値を除いた値を得る。ここで、図３に関連して説明されたように、ＲＦ電力検出値（α）は、Ｚ＜αの場合のみ有効であり、それ以外は零の値として出力される。第２演算部１７２は、第１閾値（Ｙ１）から前記ＩＦ電力検出値（β）の値を除いた値に所定係数Ｘを乗算した値を得る。ここで、ＩＦ電力検出値（β）は、Ｙ１＜β＜Ｙ２の場合のみ有効であり、それ以外は零の値として出力される。また、Ｘは正の係数であり予め任意に設定され得る。
【００３１】
減算器１７３は、第１演算部１７１で得られる値から第１演算部１７２で得られる値を減算し、得られる値を前記利得抑制信号の値（γ）として出力する。利得抑制信号の値（γ）は０≦γの場合のみ有効であり、それ以外は零の値として出力される。
【００３２】
図５は、ＲＦ受信回路１０により得られる自動利得制御の態様を説明している。前提として、希望波及び妨害波を含んだＲＦ信号のＲＦ電力検出値（α）が検出される。同時に、ほぼ希望波のみのＩＦ信号のＩＦ電力検出値（β）が検出される。本図は、妨害波の入力電力が小さい場合を想定している、すなわち、ＲＦ電力検出値（α）がほぼ希望波の電力によって決まる場合を想定している。本図の横軸は希望波入力電力であり、縦軸はＩＦ信号増幅器１４（図２参照）が出力するＩＦ信号出力値である。但し、ＩＦ信号増幅器１４（図２参照）の外部制御信号は一定とする。
【００３３】
先ず、希望波のＩＦ電力検出値（β）が第２閾値Ｙ２より大きい場合（Ｂ点より紙面右方向）は、当該ＩＦ電力検出値（β）は有効とはならないことから、ＲＦ信号増幅器１１の利得はＲＦ電力検出値（α）のみで決まる。ＲＦ電力検出値（α）のみによる制御となるため、ＩＦ信号出力値は希望波入力によらずほぼ一定となるように制御される。
【００３４】
この状態から、希望波のＩＦ電力検出値（β）が第２閾値Ｙ２より小さくなると（Ｂ点より紙面左方向）、第２閾値Ｙ２とＩＦ電力検出値（β）との差に所定係数Ｘを乗じた値だけ利得抑制信号の値（γ）が低減される。すなわち利得抑制の度合いが弱まり、ＲＦ信号増幅器１１の利得は、ＲＦ電力検出値（α）のみで決まる時よりも大きくなる。
【００３５】
Ａ点は第３閾値Ｚに対応する点である。このＡ点では、減算器１７３（図４参照）の２つの入力が同じ値になる点であり、減算器１７３の出力つまり利得抑制信号の値（γ）が０となる。Ａ点よりも低い希望波電力入力時には利得抑制信号の値（γ）が負の値を取らずに０となることから、ＲＦ信号増幅器１１の利得は最大に制御されて、希望波電力が下がる（Ａ点より紙面左方向）のに応じてＩＦ信号出力値は線形に減少する。
【００３６】
尚、妨害波の電力が大きい場合、すなわちＲＦ電力検出値（α）がほぼ妨害波の電力によって決まる場合でも、ＩＦ電力検出値（β）が希望波の電力で決まることから、Ｂ点からＡ点に至る間においては、妨害波の電力が小さい場合と同様の制御がなされる。すなわち、Ｂ点からＡ点に至る間において希望波電力が小さくなるにつれて、ＲＦ信号増幅器１１の利得がより大きくなる制御がなされる。
【００３７】
図６、図７及び図８は、ＲＦ受信回路１０により得られるＲＦ利得制御の変化、システムＮＦの変化及びＩＭ３の変化を各々示している。これら各グラフにおいて、共通して横軸は希望波入力電力の値を示している。システムＮＦは、雑音指数であり、入力側のＳ／Ｎに対して出力側のＳ／Ｎがどれだけ劣化するかを意味する。雑音指数は、通常デシベルで表され、例えば入力側のＳ／Ｎが２０ｄＢあるものが出力側のＳ／Ｎが１５ｄＢに劣化したとすれば、このシステムの雑音指数は５ｄＢということになる。すなわち、この値が高い程希望波の品質が劣化する。ＩＭ３とは３次相互変調歪み（Inter-Modulation Distortion）を意味する。希望波入力電力に対する回路の線形性が悪いほど多くの３次相互変調歪みを発生することから、ＩＭ３の値が大きい程線形性が劣ることになる。
【００３８】
また、これら各グラフにおいて共通して、点線と破線と実線とで示される３つのプロットが示されている。点線は、ＲＦ電力検出値に対する閾値を「−６０ｄＢｍ」とした従来のケースを示している。破線は、ＲＦ電力検出値に対する閾値を「−５０ｄＢｍ」として、点線のケースより比較的閾値を高くした従来のケースを示している。実線は本発明によるケースを示している。また、妨害波と希望波との電力比を５０ｄＢとし、妨害波が希望波よりも大きい場合を前提としている。さらに、ＲＦ信号増幅器の制御可能な最大利得を５５ｄＢとし、最小利得を−１０ｄＢとしている。
【００３９】
図６のＲＦ利得制御の変化を参照すると、横軸上のＡ点では、希望波が弱く希望波入力電力が−１００ｄＢｍである。妨害波と希望波との電力比を５０ｄＢとしていることから、妨害波と希望波と重畳するＲＦ電力は、ほぼ妨害波入力電力で決まり、−５０ｄＢｍである。このＡ点において、点線のケースではＲＦ電力検出値に対する閾値が低いことからＲＦ電力検出値に基づく利得制御が有効となりＲＦ利得が１０ｄＢ下げられて、希望波を十分に受信することができない。一方、破線のケースではＲＦ電力に対する閾値が高いことからＲＦ電力検知値が無効となりＲＦ利得が最大に維持されて（点線のケースより１０ｄＢ増加）、希望波を受信することができる。実線の本発明のケースでも破線のケースと同様にしてＲＦ利得が最大に維持されて希望波を受信することができる。
【００４０】
横軸上のＢ点では、希望波が比較的強く希望波入力電力が−６０ｄＢｍである。妨害波と希望波との関係からＲＦ電力は−１０ｄＢｍである。このＢ点において、破線のケースではＲＦ利得が１５ｄＢであり、利得が大きすぎるために歪により希望波が良好に受信できない。一方、点線のケースではＲＦ利得が５ｄＢであり（破線のケースより１０ｄＢ低減）、ＲＦ利得が適正に抑制されて歪なく希望波が良好に受信できる。実線の本発明のケースでも点線のケースと同様にＲＦ利得が適正に抑制されて歪なく希望波が良好に受信できる。
【００４１】
横軸上のＣ点では、希望波が強く希望波入力電力が−５０ｄＢｍである。妨害波と希望波との関係からＲＦ電力は０ｄＢｍである。このＣ点において、破線のケースではＲＦ利得が５ｄＢであり、ＲＦ利得が大きすぎるために歪により良好に希望波を受信できない。一方、実線の本発明のケースではＲＦ利得が−１０ｄＢにまで抑制されている。すなわち、実線の本発明のケースは、破線のケースに較べて、利得の低下分（６５ｄＢ）−ＮＦの劣化分（５０ｄＢ（図７参照））＝１５ｄＢだけ、ＲＦ利得が低減される制御がなされる。かかる態様は所定係数Ｘを適切に選択することによって実現される。これにより、歪なく希望波が良好に受信できる。
【００４２】
図７のシステムＮＦの変化を参照すると、実線の本発明のケースは、希望波入力電力が−１１０〜−１００ｄＢｍの希望波が微弱な領域において、破線のケースと同様に、ＮＦの最良値２ｄＢを維持している。希望波入力電力が−１００ｄＢｍより高くなるにつれて、利得制御によってＲＦ利得が低減され、当該低減された分だけシステムＮＦは劣化する。図６に関連して説明されたように、実線の本発明のケースは、希望波入力電力が−５０ｄＢｍにおいてＮＦの劣化分として５０ｄＢが発生している。
【００４３】
図８のＩＭ３の変化を参照すると、実線の本発明のケースは、希望波入力電力が−１１０〜−４０ｄＢｍの広範な希望波の領域において、点線のケースと同様に、ＩＭＰ３の増大を抑えている。本発明のケースは、ＩＭ３の度合いを示すＩＩＰ３（3rd order intercept point）の最悪値を−１０ｄＢｍとしている。
【００４４】
以上の図６〜図８から明らかなように、２つの従来のケース（点線及び破線）は互いに二律背反してトレードオフの関係となっていることがわかる。これに対して本発明のケース、すなわち本発明によるＲＦ受信装置を適用した場合、従来ケースの２つのプロット間を遷移するように変化したプロットとなる。すなわち、本発明のケースで、希望波入力電力が−１１０ｄＢｍ〜−４０ｄＢｍの広範囲に亘って、点線及び破線の従来のケースの何れで生じる欠点を回避して、利得制御が良好に行われ受信特性の向上が図られている。
【００４５】
＜第２の実施例＞
図９は、本発明の第２の実施例を示し、ＲＦ受信回路１０の構成を示している。第２の実施例におけるＲＦ受信回路１０は、第１の実施例（図２参照）における構成に加えて、周波数変換ミキサ１２の後段、すなわち帯域フィルタ１３に前置する位置に前置帯域フィルタ１８が挿入されている。この前置帯域フィルタ１８は、ローパスフィルタであり、帯域フィルタ１３に同等な減衰特性までは必要としないが、ある程度の隣接チャンネル除去特性を必要とする。ＩＦ電力検出器１６は、前置帯域フィルタ１８の出力からＩＦ電力検出値を取得する。また、帯域フィルタ１３及びＩＦ信号増幅器１４の利得が外部制御信号に応じて制御される。例えば、当該外部制御信号は後段の復調器（図示せず）から供給される。当該復調器は、帯域フィルタ１３から供給されるＩＦ信号の入力振幅範囲や歪み特性を検知して、当該外部制御信号の値を調整する。
【００４６】
第２の実施例におけるＲＦ受信回路１０の動作は第１の実施例と基本的に同様である。しかし、第２の実施例においては、ＩＦ電力検出器１６が前置帯域フィルタ１８の出力からＩＰ電力検出値を取得することから、ＩＦ電力検出値（β）の周波数範囲の選択により自由度が増し、多様な受信環境への対応がより容易になる。また、帯域フィルタ１３の利得を制御できるため、後続する復調器（図示せず）の入力振幅範囲や歪み特性の制約を緩和することができる。例えば、より強い信号を受信する場合は帯域フィルタ１３の利得を下げることで歪みの発生を低減することが可能となる。また、より小さい信号を受信する場合は利得を上げることで入力換算雑音を低減することが可能となる。
【００４７】
以上の複数の実施例において、地上デジタル放送受信機等のＲＦ受信回路において、ＲＦ電力検出回路とＩＦ電力検出回路とを設け、２つの電力検出値を演算しこれをＲＦ回路の利得抑制信号の値としている。これにより、希望波と妨害波との周波数差や希望波と妨害波との強度差等が異なる多様な受信環境には対応することが可能となり、歪抑制に対する自由度が増し、妨害波の周波数だけではなく希望波レベルに応じた歪抑制の最適化が可能となる。
【００４８】
尚、本発明が地上デジタル放送受信を用途とする形態において主に説明されたが、これ以外にもダイレクトコンバージョン方式（Ｚｅｒｏ−ＩＦ方式とも称される）、或いは極低中間周波数（Ｌｏｗ−ＩＦ）方式を使用したＲＦ受信装置においても本発明は適用され得る。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ＲＦ受信回路
１１  ＲＦ信号増幅器
１２  周波数変換ミキサ
１３  帯域フィルタ
１４  ＩＦ信号増幅器
１５  ＲＦ電力検出器
１６  ＩＦ電力検出器
１７  演算回路
１８  前置帯域フィルタ
α    ＲＦ電力検出値
β    ＩＦ電力検出値
γ    利得抑制信号の値
Ｘ    所定係数
Ｙ１   第１閾値
Ｙ２   第２閾値
Ｚ    第３閾値
【図１Ａ】
2011211635.tif 000003
【図１Ｂ】
2011211635.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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