(57)【要約】【課題】分電盤から負荷系統に供給する電力に関する情報を集約して監視するシステムとして、安価に導入できる簡易なシステムを実現する。【解決手段】構内に設けられた分電盤１０から負荷系統に供給する負荷電流を測定端末装置で測定し、負荷電流（若しくは電力量）の情報を測定用モデム９に送信する。測定用モデム９は電力量の情報を取得し、電話線を介して多重化方式で、親機の通信モデム４Ｍと通信し、他の子機の通信モデム４Ｓに接続されたパソコンに電力量の情報を提供する。【選択図】図１
2011024157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機・子機間の通信を利用する電力量監視システムであって、
構内に設けられた分電盤から負荷系統に供給する負荷電流を測定し、測定した負荷電流の情報若しくは当該負荷電流に基づいて求めた電力量の情報を送信する機能を有する測定端末装置と、
前記測定端末装置から前記情報を受信し、電力量の情報を取得する測定用子機と、
前記構内に設けられた電話線又は制御線を利用した伝送線を介して多重化方式で前記測定用子機を含む複数の子機と通信可能な親機と、
前記測定用子機を除く子機及び前記親機のうち少なくとも１つに接続され、前記測定用子機で取得された電力量の情報を受信可能な電力量監視用の情報処理装置と
を備えたことを特徴とする電力量監視システム。
【請求項２】
前記測定用子機は、前記分電盤内で、電力線を介して多重化方式で前記測定端末装置から前記情報を受信する請求項１記載の電力量監視システム。
【請求項３】
前記測定用子機は入力ポートを有し、前記測定端末装置から専用線を介して当該入力ポートにて前記情報を受信する請求項１記載の電力量監視システム。
【請求項４】
前記伝送線は電話線であって、
前記電話線の子機側終端に設けられ、電話信号と前記電力量の情報とを分離又は混合する子機用スプリッタと、
前記電話線の親機側に設けられ、複数の電話線を対象として共通のデータ信号を注入し、当該電話線からデータ信号を抽出することの可能な親機用スプリッタと、が設けられており、
前記子機用スプリッタを介して前記子機が接続され、前記親機用スプリッタを介して前記親機が接続されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力量監視システム。
【請求項５】
前記伝送線は、電話線として使用されていない予備の電話線である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力量監視システム。
【請求項６】
前記制御線は、機器制御用のペア線、放送用電線、インターホン用電線、火災報知器用電線、同軸線のいずれか１つである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力量監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場やビル等の、事業所の構内で使用する電力量を監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境保護が企業の社会的責務の一つとなってきた昨今の情勢において、例えば、工場やビル内での電力の使用状況を細かく監視して省エネルギーを実現することが望まれている。例えば、大中規模の工場内において、サブ変電所ごとに設けられている電力量計から出力されるパルス（一定電力量ごとに発生するパルス）を受け付けるプログラマブル・ロジック・コントローラの子機を設け、特高変電所の監視室内に親機を設ける。そして、親機と複数の子機とを光ネットワークで接続し、各サブ変電所の子機から送られてくるフィーダごとの電力情報を、親機に接続された管理用のパソコンで監視する、というシステムが提案されている（例えば、非特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「某工場における電力量監視システムの構築」、住友電設技報ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＲＥＶＩＥＷ  第１７号、Ｖｏｌ．２８、２００８年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のシステムでは、当該システムのために新たに光ネットワークシステムを工場内に展開する必要があり、これを簡易かつ安価に実現することは困難である。また、もっと下位の分電盤レベルでの電力監視を行うとなると、光ファイバ等の設置がさらに困難になる。しかも、多数の電力量計が必要である。また、システムの規模が大きくなれば、高い通信速度が必要となることも、コスト面からは問題となる。
かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、分電盤から負荷系統に供給する電力に関する情報を集約して監視することができ、かつ、安価に導入できる簡易なシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明は、親機・子機間の通信を利用する電力量監視システムであって、構内に設けられた分電盤から負荷系統に供給する負荷電流を測定し、測定した負荷電流の情報若しくは当該負荷電流に基づいて求めた電力量の情報を送信する機能を有する測定端末装置と、前記測定端末装置から前記情報を受信し、電力量の情報を取得する測定用子機と、前記構内に設けられた電話線又は制御線を利用した伝送線を介して多重化方式で前記測定用子機を含む複数の子機と通信可能な親機と、前記測定用子機を除く子機及び前記親機のうち少なくとも１つに接続され、前記測定用子機で取得された電力量の情報を受信可能な電力量監視用の情報処理装置とを備えたものである。
【０００６】
上記のように構成された電力量監視システムでは、測定端末装置から送信された情報により、その情報を受信した測定用子機は電力量の情報を取得する。測定端末装置が複数個あれば、それらの電力量情報が測定用子機経由で、伝送線を介して、情報処理装置が接続された他の子機又は親機に伝送され、電力量監視用の情報処理装置に到達する。これにより、情報処理装置による電力量監視が可能となる。
【０００７】
（２）また、上記（１）の電力量監視システムにおいて、測定用子機は、分電盤内で、電力線を介して多重化方式で測定端末装置から情報を受信するようにしてもよい。
この場合、分電盤内では電力線を利用した電力線通信により、測定端末装置から測定用子機に負荷電流の情報を送信するネットワーク構成を容易に、かつ、コンパクトに実現することができる。
【０００８】
（３）また、上記（１）の電力監視システムにおいて、測定用子機は入力ポートを有し、測定端末装置から専用線を介して当該入力ポートにて情報を受信するものであってもよい。
この場合、専用線は必要であるが、測定端末装置や測定用子機には電力線通信等の多重化通信機能は必要でないので、内部回路は簡素化される。
【０００９】
（４）また、上記（１）、（２）又は（３）の電力量監視システムにおいて、伝送線は電話線である場合、（ａ）電話線の子機側終端に設けられ、電話信号と電力量の情報とを分離又は混合する子機用スプリッタと、（ｂ）電話線の親機側に設けられ、複数の電話線を対象として共通のデータ信号を注入し、当該電話線からデータ信号を抽出することの可能な親機用スプリッタとが設けられており、（ｃ）子機用スプリッタを介して子機が接続され、親機用スプリッタを介して親機が接続されている、という構成であってもよい。
この場合、電話線は個々の電話機ごとの線であり、電話線同士は相互に繋がってはいないが、親機から親機用スプリッタを介してデータ信号の抽出・注入を行うことにより、電話線のネットワークを構成し、多重化による通信を行うことができる。
【００１０】
（５）また、上記（１）、（２）又は（３）の電力量監視システムにおいて、伝送線は、電話線として使用されていない予備の電話線であってもよい。
この場合、スプリッタを使用することなく、予備の電話線を用いて電力量の情報を送信することができる。
【００１１】
（６）また、上記（１）、（２）又は（３）の電力量監視システムにおいて、制御線は、機器制御用のペア線、放送用電線、インターホン用電線、火災報知器用電線、同軸線のいずれか１つであってもよい。
この場合、工場やビル等の構内にあるいずれかの電線を利用して電力量の情報を送信することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電力量監視システムによれば、既存の伝送線（電話線又は制御線）を利用して測定用子機から電力量の情報を送信することができる。しかも、電力量は積算される値であるため散発的な情報送信に適し、情報量としても少ないので、親機・子機間では高い通信速度が要求されない。すなわち、比較的低速で安価な親機・子機の採用が可能となる。このようにして、安価に導入できる簡易な電力量監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力量監視システムの、主として上位部分の構成を示すブロック図である。
【図２】親機用のスプリッタの内部ブロック回路図である。
【図３】通信モデムに搭載される機能のブロック図である。
【図４】多重化の一例として上り下り信号並びに各子機との通信を時分割多重化したケースを示す図である。
【図５】図１における事務所内の配線のみを示す接続図である。
【図６】図１における工場内の配線の詳細を示す接続図である。
【図７】測定端末装置に搭載される機能のブロック図である。
【図８】測定用モデムに搭載される機能のブロック図である。
【図９】図６とは異なる構成による分電盤内の接続図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力量監視システムの、主として上位部分の構成を示すブロック図である。図において、工場やビル等の構内には例えばＭＤＦ室Ｒがあり、その中には、電話の一般公衆回線からＰＢＸ（構内交換機）１を経て、ＭＤＦ（主配線盤）２が設けられている。ＭＤＦ２の内部（外部でもよい。）には、親機用スプリッタ３が設けられ、親機となる通信モデム４Ｍと接続されている。通信モデム４Ｍは、ルータ５からインターネットを介して、構内以外の他の地区とも通信可能である。
【００１５】
ＭＤＦ２からは、構内の至る所に、電話線が展開され、ＩＤＦ（中間配線盤）に接続される。この例では、例えば工場ＦＡ１，ＦＡ２内のＩＤＦ６に、それぞれ、複数の電話線が接続されている。各工場ＦＡ１，ＦＡ２内では、多数（１台のみ図示）の電話機７が、ＩＤＦ６に直接接続されるか、又は、スプリッタ８を介して接続される。また、このスプリッタ８を介して、電力量監視に用いられる測定用モデム９（測定用子機）が接続される。
【００１６】
測定用モデム９は、ＭＤＦ室Ｒ内の通信モデム４Ｍを親機とする場合の子機であると同時に、さらに下位に属する測定端末装置（詳細後述）のサブ親機でもある。測定用モデム９は、分電盤１０内（又はその近傍も可）に設けられる。通常、ＩＤＦ６と分電盤１０とは、工事の都合上、互いに近接して設けられており、従って、ＩＤＦ６から測定用モデム９への配線は短距離で済み、設置工事も容易である。
【００１７】
一方、事務所ＯＦ内にも同様に、ＩＤＦ６、電話機７、スプリッタ８及び通信モデム４Ｓが設けられる。通信モデム４Ｓは、ＭＤＦ室Ｒ内の通信モデム４Ｍを親機とする場合の子機である。
上記のような通信回路の構成によって、構内の電話回線ネットワークが構成される。また、電話線を伝送媒体としてデータ信号（デジタル）を重畳するＬＡＮシステムを構成することができ、これが、電力量監視システムの一部となる。
【００１８】
親機としての通信モデム４Ｍは、デジタル信号が有線（ここでは電話線）上を伝送できるように変換して通信を行う装置で、また、多重化技術（時分割多重化、周波数分割多重化、符号分割多重化等）により１：ｎの双方向通信を行う機能を備える。同様の通信の仕組みを持つ装置に、ＰＬＣ（Power Line Communication）モデムがあるが、同モデムはＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）方式もしくはＳＳ（スペクトラム拡散）方式等を使用し、１：ｎの双方向通信を、電源線を媒介として実現している。通信モデム４Ｍは、親機用スプリッタ３を介して、電話線にデータ信号を注入し、また、電話線からデータ信号を抽出する。
なお、測定用モデム９は、通信モデム４Ｍとの通信機能の他、下位に対してはＰＬＣモデムとしての機能を有する。
【００１９】
図２は、親機用スプリッタ３の内部ブロック回路図である。このスプリッタ３は、複数のハイパスフィルタ３Ｈ及び同数のローパスフィルタ３Ｌ、並びに、バラン３Ｂを備えている。ローパスフィルタ３Ｌは、電話線Ｔごとに介挿され、電話用信号（４ｋＨｚ以下）のみを通過させる。ハイパスフィルタ３Ｈは、電話線Ｔごとに分岐接続され、データ信号（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）のみを通過させる。ハイパスフィルタ３Ｈの各々における一端は電話線Ｔに接続され、他端は全てのハイパスフィルタ３Ｈで相互に接続されて一本化され、かつ、バラン３Ｂを介して通信モデム４Ｍに接続されている。
【００２０】
このような親機用スプリッタ３を利用して、通信モデム４Ｍは、データ信号を複数の電話線Ｔに一斉注入することができ、また、各電話線Ｔからデータ信号を抽出することができる。なお、バラン３Ｂは、通信モデム４Ｍ側の不平衡状態にある信号と、反対側の平衡状態にある信号とを相互に変換する素子である。
【００２１】
なお、実際には、ＭＤＦ２（図１）から出て行く電話線の全てが親機用スプリッタ３を通るのではない。すなわち、データ通信に使用せず、電話のためにだけ使用する電話専用線は、親機用スプリッタ３を通す必要がない。
また、電話線には通常、使用されていない予備線Ｔｓがある。この予備線Ｔｓをデータ通信に使用する場合には、通信モデム４Ｍを当該予備線Ｔｓに直結することができる（二点鎖線）。すなわち、予備線Ｔｓを使用すれば、当該予備線Ｔｓの基端、末端のいずれにもスプリッタが不要となる。
【００２２】
図３は、通信モデム４Ｍ（４Ｓも同様。）に搭載される機能のブロック図である。通信モデム４Ｍは、ＬＡＮ信号入出力部（ＰＨＹ）４１と、データ交換部４２と、ＣＰＵ４３と、信号処理部４４と、信号入出力部４７とを備えている。信号処理部４４はさらに、送受信バッファ４５（送信バッファＴＸ１〜ＴＸｎ、受信バッファＲＸ１〜ＲＸｎ）と、多重／分離部４６とを備えている。上り方向（下流から上流へ）には、ＬＡＮ信号が、データ交換部４２及び信号処理部４４によって多重化された信号となる。下り方向には、多重化された信号が、信号処理部４４及びデータ交換部４２によってＬＡＮ信号に変換される。
【００２３】
図４は、多重化の一例として上り下り信号並びに各子機との通信を時分割多重化したケースを示す図である。通信モデム４Ｍは、ノードｎ（子機等）に論理チャネルを割り当てて、論理チャネルｎ向けの送信データＴｎ（Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔｎ）と、論理チャネルｎからの受信データＲｎ（Ｒ１，Ｒ２，・・・，Ｒｎ）とを、時間軸上に、図示のように構成する。
【００２４】
図５は、図１における事務所ＯＦ内の配線のみを示す接続図である。図において、通信モデム４Ｓには、電力量監視を行う情報処理装置としてのパソコン１１が接続されている。子機用スプリッタ８は、親機用スプリッタ３（図２）とは異なり、単一の電話線について、電話信号とデータ通信の信号とを重畳／分離する装置である。また、前述のように、予備線Ｔｓが使用可能であれば、二点鎖線で示すような接続が可能であり、この場合には、子機用スプリッタ８が不要となる。
【００２５】
上記のような、電話線を伝送線とするネットワークでは、親機用スプリッタ３により複数の電話線に対して基端側での信号注入・抽出を可能にしたことと、信号の多重化方式とにより、１台の親機（通信モデム４Ｍ）で複数台（ｎ台）の子機（通信モデム４Ｓ、測定用モデム９）と１：ｎの通信を行うことができる。そのため、親機である通信モデム４Ｍは１台で足り、占有スペースが小さいので、ＭＤＦ室Ｒ内に容易に設置することができる。また、多重化方式により信号が伝送されるため、各子機の信号相互の干渉を防止することができる。
【００２６】
なお、構内等で使用される電話線は、本来は電話番号（内線番号）ごとに独立した線であり、相互に繋がってはいないので、電話線同士で信号の漏洩や干渉が生じることは、基本的にはない。しかしながら、電話線は同軸線のようなシールド構造ではないため、音声信号よりはるかに高い周波数信号（データ信号）を伝送すると、電話線同士が近接していなくても、漏洩や干渉が生じる場合がある。そこで、上記のような多重化方式の採用によって、漏洩しても干渉しないようにするのである。
【００２７】
次に、図６は、図１における工場ＦＡ１又はＦＡ２内の配線の詳細を示す接続図である。図において、分電盤１０内には、主幹のブレーカ（遮断器）Ｂの下に、銅バー１２を介して、複数（１０個例示）の負荷系統（フィーダ）ごとのブレーカＢ１〜Ｂ１０が設けられている。なお、この図は単線図であるが、実際の銅バー１２の数（電路数）は、単相２線式では２本、単相３線式又は３相３線式では３本である。測定用モデム９は、分電盤１０内に取り付けられ、その電源コードＰ（２芯線）がブレーカＢに接続されている。これにより、測定用モデム９は、商用交流電圧の供給を受けると共に、ＰＬＣモデムとしての機能によって、銅バー１２等の分電盤内の電力線を伝送線とした電力線通信が可能となっている。
【００２８】
一方、ブレーカＢ１〜Ｂ５を例に挙げて説明すると（Ｂ６〜Ｂ１０についても同様。）、各ブレーカＢ１〜Ｂ５の２次側（負荷側）にはそれぞれ、ケーブルの絶縁電線Ｃ１〜Ｃ５が接続されている。絶縁電線Ｃ１〜Ｃ５にはそれぞれ、負荷電流測定用の測定端末装置Ｓ１〜Ｓ５（総称Ｓとする。）が取り付けられている。
【００２９】
測定端末装置Ｓは、例えば、クランプ型の電流センサに、ＰＬＣモデムとしての電子回路を一体搭載したものである。クランプ型であることにより、既設のケーブルに対しても容易に取り付けることができる。測定端末装置Ｓ１〜Ｓ５は、それぞれ、電源コードＰ１〜Ｐ５（２芯線）が、対応するブレーカＢ１〜Ｂ５に接続されている。これにより、測定端末装置Ｓは、商用交流電圧の供給を受けると共に、ＰＬＣモデムとしての機能によって、絶縁電線Ｃ１〜Ｃ６から銅バー１２等、分電盤内の電力線を伝送線とした電力線通信が可能となっている。
【００３０】
図７は、測定端末装置Ｓ（Ｓ１〜Ｓ５）に搭載される機能のブロック図である。図において、電流センサＳｃは絶縁電線（Ｃ１〜Ｃ５）に流れる負荷電流を検出する。電流センサＳｃの出力はＡ／Ｄ変換部Ｓａでデジタル信号に変換され、データ交換部Ｓ９２に提供される。データ交換部Ｓ９２及び信号処理部Ｓ９８は、ＣＰＵ：Ｓ９３の制御下で、負荷電流の情報を、多重化されたＰＬＣ信号に変換し、電力線結合部Ｓ９９を介して電力線に送出する。
【００３１】
図８は、測定用モデム９に搭載される機能のブロック図である。この測定用モデム９において、データ交換部９２及びＣＰＵ９３、並びに、これらから見て上位側（図の右側）にある信号処理部９４及び信号入出力部９７が、電話線を利用した多重化によるデータ通信の機能部分である。信号処理部９４や信号入出力部９７の機能は、それぞれ、図３に示した通信用モデム４Ｍにおける信号処理部４４及び信号入出力部４７と同様である。従って、測定用モデム９は、通信用モデム４Ｍ，４Ｓと通信可能である。
【００３２】
一方、測定用モデム９において、データ交換部９２及びＣＰＵ９３並びに、これらから見て下位側（図の左側）にある信号処理部９８及び電力線結合部９９が、電力線を利用した多重化によるデータ通信の機能部分である。従って、測定用モデム９は、測定端末装置Ｓとの電力線通信が可能である。また、データ交換部９２にはメモリ９０が接続されている。
【００３３】
上り方向には、測定端末装置Ｓから、負荷電流の情報が、電力線に重畳された多重化信号として送られてくる。この信号は、電力線結合部９９を介して信号処理部９８で復調され、信号処理部９８又はデータ交換部９２において、電圧、負荷電流、時間から、電力量[ＷＨ]を求め、積算する。電力量の積算値はメモリ９０に一時保存される。このようにして、測定用モデム９は、全ての測定端末装置Ｓ（Ｓ１〜Ｓ５）から送信されてくる負荷電流の情報に基づいて、負荷系統ごとの電力量を積算し、メモリ９０に記憶している。
【００３４】
メモリ９０に記憶された電力量の情報は、情報提供のタイミングごとに、電話線を介した多重化信号として送信され、親機の通信モデム４Ｍを経由して、子機の通信モデム４Ｓからパソコン１１（図５）に提供される。こうして、分電盤１０での測定に基づく各負荷系統の電力量情報を、電力線を媒体とするネットワークから電話線を媒体とするネットワークを経て、容易に取得することができる。
【００３５】
上記の「情報提供のタイミング」とは、例えば、パソコン１１からの定期的な問い合わせがあったとき、である。
また、問い合わせに応じるという受動的な方式ではなく、測定用モデム９の方から、一定時間（例えば１分）ごとに使用電力量をパソコン１１に通知してもよい。
また、時間ではなく、使用電力量が一定値に達したらパソコン１１に通知する、という方式でもよい。
【００３６】
なお、電力量の積算の仕方、情報提供のタイミング、及び、リセットの仕方等は、上記のいずれかに限定される訳ではなく、種々のバリエーションがあり得る。要するに、測定用モデム９で一旦電力量を取得して、逐次、散発的に、その情報（数値の報告）をパソコン１１に提供する、という形であればよい。
【００３７】
上記のように構成された電力量監視システムでは、既存の電話線を利用して測定用子機（測定用モデム９）から電力量の情報を送信することができる。また、パルスを発する電力量計も不要である。電力量は積算される値であるため散発的な情報送信に適し、情報量としても少ないので、親機・子機間では高い通信速度が要求されない。すなわち、比較的低速で安価な親機・子機の採用が可能となる。このようにして、安価に導入できる簡易な電力量監視システムを提供することができる。なお、具体的には、例えば２Ｍｂｐｓや、５００ｋｂｐｓのような低速でも、電力量情報の送信には特に支障がない。
【００３８】
また、電力量情報は、分電盤１０内での電力線通信により、測定端末装置Ｓから提供される負荷電流の情報に基づいて測定用モデム９により取得することができるので、電力量の情報を取得するためのネットワーク構成を容易に、かつ、コンパクトに実現することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態では測定端末装置Ｓから測定用モデム９に負荷電流の情報が提供されるものとしたが、測定端末装置Ｓに搭載されるＩＣチップがある程度の演算能力を有する場合には、測定端末装置Ｓにおいて電力量を求め、その電力量の情報を測定用モデム９に提供することも可能である。この場合、測定用モデム９は、提供された電力量の情報を単に取得して、通信モデム４Ｍ，４Ｓに転送すればよい。なお、電力量の情報は、［ＷＨ］を示すアナログ量、又は、単位電力量毎に発生させたパルスのカウント数（デジタル量）とすることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、上位側の伝送線として電話線を用いたが、工場内ではシーケンサ／プログラマブル・ロジック・コントローラ等の制御機器用に制御線としてペア線が広範に敷設されていることが多いので、電話線に代えて、このような制御線を使用することも可能である。また、制御線の範疇に属するものとしては、他に、放送用電線、インターホン用電線、火災報知器用電線、同軸線等があるので、そのいずれかを用いることも可能である。
【００４１】
また、上記実施形態では分電盤１０内の伝送線として電力線を使用したが、必ずしも電力線通信に依存しなくてもよい。例えば、図９は、図６とは異なる構成による分電盤１０内の接続図である。図９において、負荷電流測定用の測定端末装置（センサ）Ｓ１１〜Ｓ１５はそれぞれ、出力信号を、制御線等の専用線Ｌ１〜Ｌ５を介して測定用モデム９に伝送する。測定用モデム９はアナログ又はデジタルの入力ポートを有しており、測定端末装置Ｓ１１〜Ｓ１５から出力される信号（負荷電流又は電力量）に基づいて、電力量の情報を取得することができる。この場合、測定端末装置Ｓ１１〜Ｓ１５や測定用モデム９には電力線通信等の多重化通信機能は必要でないので、内部回路は簡素化される。
【００４２】
なお、電力量監視用のパソコン１１は、親機の通信モデム４Ｍに接続してＭＤＦ室Ｒやその近傍に設置することも可能である。
また、２以上の電力量監視用のパソコン１１を、子機又は親機の通信モデム４Ｍ，４Ｓに接続することも可能である。
【００４３】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４４】
３    親機用スプリッタ
４Ｍ  通信モデム（親機）
４Ｓ  通信モデム（子機）
８    子機用スプリッタ
９    測定用モデム（測定用子機）
１０  分電盤
１１  パソコン（情報処理装置）
Ｌ１〜Ｌ５  専用線
Ｓ（Ｓ１〜Ｓ５，Ｓ１１〜Ｓ１５）    測定端末装置
Ｔ    電話線
Ｔｓ  予備線（予備の電話線）
【図１】
2011024157.tif 000003
【図２】
2011024157.tif 000004
【図３】
2011024157.tif 000005
【図４】
2011024157.tif 000006
【図５】
2011024157.tif 000007
【図６】
2011024157.tif 000008
【図７】
2011024157.tif 000009
【図８】
2011024157.tif 000010
【図９】
2011024157.tif 000011