(57)【要約】【課題】走行する紡績糸の糸貯留ローラの鍔部からの浮き上がりを低減できる糸貯留装置を提供する。【解決手段】回転駆動され、紡績糸を外周面に巻きつけるように構成されたローラ本体６０と、前記ローラ本体６０の糸走行方向の下流の端側に取り付けられ、前記ローラ本体６０と相対回転し、前記ローラ本体６０から解舒される紡績糸Ｙに接触し、紡績糸Ｙの解舒を補助する糸掛け部材５２と、を具備し、前記ローラ本体６０には、糸走行方向の下流の端側に向かって拡径される第１の鍔部６４が形成される糸貯留装置２４であって、前記第１の鍔部６４の軸方向から見た投影図の輪郭６４Ｌの少なくとも一部には、該輪郭６４Ｌの円弧の曲率よりも小さい曲率の円弧である直線部６５Ｌが形成される。【選択図】図４
2011251820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動され、紡績糸を外周面に巻きつけるように構成されるローラ本体と、
前記ローラ本体の糸走行方向の下流の端側に取り付けられ、前記ローラ本体と相対回転し、前記ローラ本体から解舒される紡績糸に接触し、紡績糸の解舒を補助する糸掛け部材と、
を具備し、
前記ローラ本体には、糸走行方向の下流の端側に向かって拡径される第１の鍔部が形成される糸貯留装置であって、
前記第１の鍔部の軸方向から見た投影図の輪郭の少なくとも一部には、該輪郭の円弧の曲率よりも小さい曲率の円弧である別曲率部が形成されることを特徴とする糸貯留装置。
【請求項２】
請求項１に記載の糸貯留装置であって、
前記別曲率部は略直線状に形成されていることを特徴とする糸貯留装置。
【請求項３】
請求項２に記載の糸貯留装置であって、
前記別曲率部は前記輪郭の円周の１／２以下に形成されることを特徴とする糸貯留装置。
【請求項４】
請求項２に記載の糸貯留装置であって、
前記別曲率部の中心角の合計は１８０°以下となるように形成されることを特徴とする糸貯留装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の糸貯留装置であって、
前記第１の鍔部の軸方向から見た投影図の輪郭は、略円形状に形成され、
前記別曲率部は、前記円形状を切り欠いて形成されることを特徴とする糸貯留装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の糸貯留装置であって、
前記第１の鍔部の軸方向から見た投影図の輪郭には、前記別曲率部が少なくとも３つ形成されることを特徴とする糸貯留装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の糸貯留装置であって、
前記ローラ本体の前記第１の鍔部が形成される側の反対側よりも糸走行方向の上流に配置され、前記紡績糸を前記ローラ本体へ案内する上流側ガイドと、
前記ローラ本体の前記第１の鍔部の糸走行方向の下流に配置され、前記ローラ本体から解舒された糸を案内する下流側ガイドと、
を具備することを特徴とする糸貯留装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の糸貯留装置であって、
前記ローラ本体は、
前記第１の鍔部と、
前記第１の鍔部が形成される側の反対の端側に形成される前記第２の鍔部と、
前記第１の鍔部と前記第２の鍔部との間に形成され、前記第１の鍔部の外形および前記第２の鍔部の外形よりも小さく形成され、前記紡績糸が巻きつけられる巻き付け部と、
を具備することを特徴とする糸貯留装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の糸貯留装置と、
前記糸貯留装置の糸走行方向の上流側に配置され、前記紡績糸を生成する紡績装置と、
前記糸貯留装置の糸走行方向の下流側に配置され、前記紡績装置より生成された前記紡績糸をパッケージへ巻き取る巻き取り装置と、
を具備することを特徴とする紡績機。
【請求項１０】
回転駆動され、紡績糸を外周面に巻きつけるように構成されたローラ本体と、
前記ローラ本体の糸走行方向の下流の端側に取り付けられ、前記ローラ本体と相対回転し、前記ローラ本体から解舒される紡績糸に接触し、紡績糸の解舒を補助する糸掛け部材と、
を具備し、
前記ローラ本体には、糸走行方向の下流の端側に向かって拡径される第１の鍔部が形成される糸貯留装置であって、
前記第１の鍔部の軸方向から見た投影図の輪郭の少なくとも一部には直線部が形成されていることを特徴とする糸貯留装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の糸貯留装置であって、
前記輪郭には、前記直線と曲線部とが交互に形成されていることを特徴とする糸貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸貯留装置に関し、より詳しくは糸貯留装置の糸貯留ローラの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紡績装置により紡績糸を紡績し、その紡績された紡績糸を巻き取り装置により巻き取ってパッケージを製造する紡績機は公知である。紡績装置により紡績された紡績糸が巻き取り装置によって巻き取られる前に、紡績糸の巻き取り張力を調整する糸貯留装置も公知である。糸貯留装置は、糸貯留ローラと、糸掛け部材と、を具備して構成されている。糸貯留ローラは、回転駆動されるとともに外周面に紡績糸を巻き付かせて貯留するものである。糸掛け部材は、糸貯留ローラの回転軸に相対回転可能に軸支され、糸貯留ローラから解舒されて走行する紡績糸に接触しながら、紡績糸を下流へ案内するものである。
【０００３】
糸貯留ローラから解舒されて走行する紡績糸は、糸貯留ローラの鍔部に接触して走行する。鍔部とは、糸貯留ローラの糸走行方向の下流端側に向かって拡径されている部分である。特許文献１は、糸貯留ローラの鍔部が糸貯留ローラの軸方向からみて円形状に構成される糸貯留装置を開示している。特許文献２は、糸貯留ローラから解舒されて走行する紡績糸が糸掛け部材に接触する位置を変化させ、紡績糸の走行に対する摩耗に対して糸掛け部材の寿命を向上させた糸貯留装置を開示している。特許文献２は、上述の糸貯留装置の一例として、糸貯留ローラの鍔部が糸貯留ローラの軸方向からみて楕円形状に構成される糸貯留装置を開示している。
【０００４】
ところで、糸貯留ローラの鍔部を走行する紡績糸には、下流の巻き取りの影響でテンション変動が存在する。テンション変動により、糸貯留ローラと同じ回転軸で回転する糸掛け部材の表面において、糸掛け部材と走行する紡績糸との接触圧力は常に変化している。
【０００５】
特許文献１に開示される構成は、糸貯留ローラの鍔部が円形状のものである。この構成では、紡績糸は、糸掛け部材上で糸掛け部材との接触圧力を常に変化させながら、糸掛け部材の同じ場所を走行している。
【０００６】
特許文献２に開示される構成は、糸貯留ローラの鍔部が楕円形状のものである。この構成では、紡績糸は、糸掛け部材上で糸掛け部材との接触圧力を常に変化させながら、かつ、径方向に移動しながら糸掛け部材上を走行している。
【０００７】
しかし、糸掛け部材上を走行している紡績糸は、テンション変化（接触圧力変化）に加えて、紡績糸自体の質量による遠心力が作用する。そのため、紡績糸は、常時、糸貯留ローラの鍔部と接触しながら走行するわけではなく、特許文献２に開示される構成では、短径部では糸貯留ローラの鍔部から浮き上がる場合もある。走行する紡績糸が糸貯留ローラの鍔部から極端に浮き上がった場合には、紡績糸の緩みが生じ、糸貯留ローラの鍔部と糸掛け部材との間に紡績糸が入り込む場合がある。このとき、糸貯留ローラの回転軸に紡績糸が巻き付いて、糸貯留ローラとしての機能を維持できなくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３０６５８８号公報
【特許文献２】特開２００９−１７３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする課題は、走行する紡績糸の糸貯留ローラの鍔部からの浮き上がりを低減できる糸貯留装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
第１の発明によると、糸貯留装置は、ローラ本体と、糸掛け部材と、を具備している。ローラ本体は、回転駆動され、紡績糸を外周面に巻きつけるように構成されている。糸掛け部材は、前記ローラ本体の糸走行方向の下流の端側に取り付けられ、前記ローラ本体と相対回転し、前記ローラ本体から解舒される紡績糸に接触し、紡績糸の解舒を補助するように構成されている。前記ローラ本体には、糸走行方向の下流の端側に向かって拡径される第１の鍔部が形成されている。前記第１の鍔部の軸方向から見た投影図の輪郭の少なくとも一部には、該輪郭の円弧の曲率よりも小さい曲率の円弧である別曲率部が形成されているものである。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明の糸貯留装置であって、前記別曲率部は略直線状に形成されているものである。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明の糸貯留装置であって、前記別曲率部は前記輪郭の円周の１／２以下に形成されるものである。
【００１４】
第４の発明は、第２の発明の糸貯留装置であって、前記別曲率部の中心角の合計は１８０°以下となるように形成されるものである。
【００１５】
第５の発明は、第１から第４の発明のいずれかの糸貯留装置であって、前記第１の鍔部の軸方向から見た投影図の輪郭は、略円形状に形成されており、前記別曲率部は、前記円形状を切り欠いて形成されるものである。
【００１６】
第６の発明は、第１から第５の発明の糸貯留装置であって、前記第１の鍔部の軸方向から見た投影図の輪郭には、前記別曲率部が少なくとも３つ形成されるものである。
【００１７】
第７の発明は、第１から第６の発明の糸貯留装置であって、前記ローラ本体の前記第１の鍔部が形成される側の反対側よりも糸走行方向の上流に配置され、前記紡績糸を前記ローラ本体へ案内する上流側ガイドと、前記ローラ本体の前記第１の鍔部の糸走行方向の下流に配置され、前記ローラ本体から解舒された糸を案内する下流側ガイドと、を具備するものである。
【００１８】
第８の発明は、第１から第７の発明の糸貯留装置であって、前記ローラ本体は、前記第１の鍔部と、前記第１の鍔部が形成される側の反対の端側に形成される前記第２の鍔部と、前記第１の鍔部と前記第２の鍔部との間に形成され、前記第１の鍔部の外形および前記第２の鍔部の外形よりも小さく形成され、前記紡績糸が巻きつけられる巻き付け部と、を具備するものである。
【００１９】
第９の発明は、第１から第８の発明の糸貯留装置と、前記糸貯留装置の糸走行方向の上流側に配置され、前記紡績糸を生成する紡績装置と、前記糸貯留装置の糸走行方向の下流側に配置され、前記紡績装置より生成された前記紡績糸をパッケージへ巻き取る巻き取り装置と、を具備するものである。
【００２０】
第１０の発明によると、糸貯留装置は、ローラ本体と、糸掛け部材と、を具備している。ローラ本体は、回転駆動され、紡績糸を外周面に巻きつけるように構成されている。糸掛け部材は、前記ローラ本体の糸走行方向の下流の端側に取り付けられ、前記ローラ本体と相対回転し、前記ローラ本体から解舒される紡績糸に接触し、紡績糸の解舒を補助するように構成されている。前記ローラ本体には、糸走行方向の下流の端側に向かって拡径される第１の鍔部が形成されている。前記第１の鍔部の軸方向から見た投影図の輪郭の少なくとも一部には直線部が形成されているものである。
【００２１】
第１１の発明は、第１０の発明の糸貯留装置であって、前記輪郭には、前記直線と曲線部とが交互に形成されているものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２３】
第１の発明は、糸貯留ローラの第１の鍔部の軸方向から見た投影図の輪郭の少なくとも一部に別曲率部が形成されていることによって、糸掛け部材上の紡績糸の走行位置を常に変化させるとともに、走行する紡績糸の糸貯留ローラの第１の鍔部からの浮き上がりを低減できる。そのため、糸掛け部材と糸貯留ローラの第１の鍔部との間へ紡績糸が入り込む機会を減少させ、これに伴う紡績糸の糸貯留ローラのローラ軸への巻き付き等の機能不全を防止できる。
【００２４】
第２の発明は、第１の発明の効果に加え、糸貯留ローラの径変化を緩やかに保つことができる。そのため、糸貯留ローラから解舒されて走行する紡績糸が糸貯留ローラの第１の鍔部を滑らかに走行できる。
【００２５】
第３の発明は、第２の発明の効果に加え、別曲率部の割合を少なくすることで、糸貯留ローラの径変化を緩やかに保つことができる。そのため、糸貯留ローラから解舒されて走行する紡績糸が糸貯留ローラの第１の鍔部を滑らかに走行できる。
【００２６】
第４の発明は、第２の発明の効果に加え、別曲率部の割合を少なくすることで、糸貯留ローラの径変化を緩やかに保つことができる。そのため、糸貯留ローラから解舒されて走行する紡績糸が糸貯留ローラの第１の鍔部を滑らかに走行できる。
【００２７】
第５の発明は、第１から第４の発明の効果に加え、別曲率部として円形状を切り欠いて直線部を形成することによって、糸貯留ローラを簡単かつ精度良く製作できる。
【００２８】
第６の発明は、第１から第５の発明の効果に加え、最低限の工数によって、糸掛け部材上の紡績糸の走行位置を常に変化させるとともに、走行する紡績糸の糸貯留ローラの第１の鍔部からの浮き上がりを低減する糸貯留装置を実現できる。
【００２９】
第７の発明は、第１から第６の発明の効果に加え、上流側ガイドと、下流側ガイドと、を具備する糸貯留装置を実現できる。
【００３０】
第８の発明は、第１から第７の発明の効果に加え、第１の鍔部と、第２の鍔部と、巻き付け部と、を具備する糸貯留装置を実現できる。
【００３１】
第９の発明は、第１から第８の発明の効果に加え、これらの効果を奏する糸貯留装置と、紡績装置と、巻き取り装置と、を具備する紡績機を実現できる。
【００３２】
第１０の発明は、糸貯留ローラの第１の鍔部の軸方向から見た投影図の輪郭の少なくとも一部に直線部が形成されていることによって、糸掛け部材上の紡績糸の走行位置を常に変化させるとともに、走行する紡績糸の糸貯留ローラの第１の鍔部からの浮き上がりを低減できる。そのため、糸掛け部材と糸貯留ローラの第１の鍔部との間へ紡績糸が入り込む機会を減少させ、これに伴う紡績糸の糸貯留ローラのローラ軸への巻き付き等の機能不全を防止できる。
【００３３】
第１１の発明は、第１０の発明の効果に加え、糸貯留ローラの径変化を緩やかに保つことができる。そのため、糸貯留ローラから解舒されて走行する紡績糸が糸貯留ローラの第１の鍔部を滑らかに走行できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る糸貯留装置を備えた紡績機の全体的な構成を示す模式図。
【図２】同じく糸貯留装置の全体的な構成を示す模式図。
【図３】同じく糸貯留ローラの内部構造を示す側面断面図。
【図４】（Ａ）同じくローラ本体を示す側面図、（Ｂ）同じく平面図。
【図５】同じく糸貯留ローラと糸掛け部材との相対回転を示す平面図。
【図６】同じく糸貯留ローラから紡績糸が解舒される状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１を用いて、本実施形態に係る糸貯留装置を備える紡績機について説明する。
紡績機２０は、スライバＹＳから紡績糸Ｙが製造される糸走行方向に沿って上流側から、ドラフト装置２１と、紡績装置２２と、ヤーンクリアラ３８と、糸貯留装置２４と、巻き取り装置２５と、を具備して構成されている。また、紡績機２０は、糸貯留装置２４と巻き取り装置２５との間に、複数の紡績機２０間を移動する糸継ぎ台車４８に設置された糸継ぎ装置２６を備えている。
【００３６】
ドラフト装置２１は、図示しないケンスから引き出されたスライバＹＳをローラで挟み込んで延伸する装置である。ドラフト装置２１は、糸走行方向の上流側から、バックローラ対２８と、サードローラ対２９と、ミドルローラ対３１と、フロントローラ対３２の４組のローラと、を具備して構成されている。ミドルローラ対３１の各ローラにはエプロンベルト３０が装着されている。
【００３７】
紡績装置２２は、ドラフト装置２１のフロントローラ対３２から送られてきた繊維束ＹＤに旋回気流を与えて紡績糸Ｙを製造する装置である。
【００３８】
ヤーンクリアラ３８は、巻き取り装置２５へ送られる途中の紡績糸Ｙの糸欠点を検出する装置である。このヤーンクリアラ３８による糸欠点検出情報に基づいて、紡績糸Ｙの欠点部分が除去され、不良な紡績糸のパッケージＹＰへの巻き取りが防止される。なお、ヤーンクリアラ３８は、糸欠点のみならず、紡績糸Ｙの糸太さの標準偏差も監視するように構成されていても良い。
【００３９】
ヤーンクリアラ３８から図示しないコントローラへ糸欠点検出情報が送信されると、コントローラは、直ちにカッター３７で紡績糸Ｙを切断し、ドラフト装置２１や紡績装置２２等を停止させる。次に、後述する糸継ぎ台車４８を紡績機２０の前まで自走させる。次に、紡績装置２２等を再び駆動させ、糸継ぎ台車４８に設置された糸継ぎ装置２６に糸継ぎを行わせ、紡績及び巻き取りを再開させる。
【００４０】
糸継ぎ台車４８は、サクションパイプ４９と、サクションマウス５０と、を具備して構成されている。サクションパイプ４９は、図１の２点鎖線で示した位置で紡績装置２２から送り出される糸端を吸い込みながら捕捉して回動しながら糸継ぎ装置２６へ案内する。サクションマウス５０は、図１の２点鎖線で示した位置でパッケージＹＰから糸端を吸い込みながら捕捉して回動しながら糸継ぎ装置２６へ案内する。
【００４１】
糸貯留装置２４は、紡績装置２２により紡績された紡績糸Ｙが巻き取り装置２５により巻き取られる前に、紡績糸Ｙの巻き取り張力を調整する装置である。糸貯留装置２４の詳細については後述する。
【００４２】
巻き取り装置２５は、紡績装置２２で製造された紡績糸Ｙをボビンに巻き取って、パッケージＹＰを製造する装置である。巻き取り装置２５は、クレードルアーム４５と、巻き取りドラム４７と、トラバース装置と、を具備して構成されている。クレードルアーム４５は、支軸４４を中心として揺動可能に支持され、紡績糸Ｙが巻回されるボビンを回転自在に支持している。巻き取りドラム４７は、ボビンやパッケージＹＰの周面に当接しながら回転駆動するものである。トラバース装置は、紡績糸Ｙを所定の幅でトラバースさせるものである。
【００４３】
このような構成とすることで、巻き取りドラム４７が電動モータにより回転駆動すると、巻き取りドラム４７に接触しているパッケージＹＰが従動して回転し、紡績糸ＹがパッケージＹＰとして巻き取られる。
【００４４】
このような構成とすることで、紡績機２０においては、スライバＹＳがドラフト装置２１により引き伸ばされて繊維束ＹＤとなり、繊維束３３が紡績装置２２により紡績されて紡績糸Ｙとなり、紡績糸Ｙが糸貯留装置２４により送られ、巻き取り装置２５により巻き取られてパッケージＹＰが形成される。
【００４５】
なお、本実施形態の紡績機２０では、紡績装置２２で製造された紡績糸Ｙを糸貯留装置２４により糸走行方向の下流側に配置された巻き取り装置２５へ送り出している。しかし、紡績装置２２と糸貯留装置２４との間に別途糸送り装置を設けて、糸送り装置によって紡績措置２２から紡績糸Ｙを引き出す構成としても良い。糸送り装置は、デリベリローラと、デリベリローラに接触および離反自在に設けられたニップローラとを具備して構成され、デリベリローラとニップローラとの間に挟持された紡績糸を、デリベリローラの回転駆動により巻き取り装置２５へ送るものである。
【００４６】
図２を用いて、本実施形態に係る糸貯留装置２４について説明する。
糸貯留装置２４は、糸貯留ローラ３９と、糸掛け部材５２と、電動モータ４２と、上流側ガイド４０と、エアシリンダ４３と、下流側ガイド４１と、を具備して構成されている。
【００４７】
糸貯留ローラ３９は、紡績糸Ｙが外周面に巻き付けられるものであって、電動モータ４２の回転駆動によって回転するものである。なお、糸貯留ローラ３９についての詳細は後述する。
【００４８】
糸掛け部材５２は、糸貯留ローラ３９に対して相対回転可能に取り付けられるものであって、条件に応じて糸貯留ローラ３９と一体的に、又は独立して同心で回転する。糸掛け部材５２は、糸貯留ローラ３９から解舒されて走行する紡績糸Ｙに接触しながら、紡績糸Ｙを下流側ガイド４１へ案内する。なお、糸掛け部材５２の詳細な構造については後述する。
【００４９】
糸掛け部材５２は、接触して走行する紡績糸Ｙにより所定の負荷がかかるまでは、糸貯留ローラ３９と一体的に回転する。後述するように上流側ガイド４０が後退位置にある状態で糸貯留ローラ３９を一定方向に回転させると、糸掛け部材５２には紡績糸Ｙが係合して、所定の負荷がかかるまで、糸貯留ローラ３９に紡績糸Ｙが巻き付く。そして、糸掛け部材５２は、上記所定の負荷を超えると、糸貯留ローラ３９に対して独立して回転し、糸貯留ローラ３９に巻き取られて貯留されている紡績糸Ｙが次第に解舒されていく。
【００５０】
一方、上記所定の負荷により、所定の巻き取り張力が紡績糸Ｙに付与されると、糸掛け部材５２が糸貯留ローラ３９に対して独立して回転しているときは、紡績糸Ｙは糸掛け部材５２に接触しながら走行して下流側ガイド４１へ向かっている。糸掛け部材５２は、糸貯留ローラ３９に貯留した紡績糸Ｙを解舒するときに、紡績糸Ｙの輪抜けを防止して糸貯留ローラ３９から紡績糸Ｙが平均的に巻き出されるように案内する。なお、糸掛け部材５２は、紡績糸Ｙと接触することにより適度の抵抗を付与して紡績糸Ｙの巻き取り張力を適正化している。
【００５１】
上流側ガイド４０は、糸貯留ローラ３９より糸走行方向の上流側に配置され、紡績糸Ｙを糸貯留ローラ３９へ案内するものである。上流側ガイド４０はエアシリンダ４３に支持されている。電動モータ４２およびエアシリンダ４３は、ブラケット５１等の固定部材を介して紡績機２０に支持されている。
【００５２】
このような構成とすることで、上流側ガイド４０が図２の２点鎖線で示した前進位置にあるときは、紡績糸Ｙが糸掛け部材５２と係合することのない糸道が形成される。一方、上流側ガイド４０が図２の実線で示した後退位置にあるときは、上流側ガイド４０と下流側ガイド４１とによって形成される糸道が糸掛け部材５２の回転軌道面と交わり、紡績糸Ｙが糸掛け部材５２と係合して糸貯留ローラ３９に巻き付けられる。
【００５３】
また、上流側ガイド４０が前進位置に移動することで、例えば糸継ぎ装置２６による糸継ぎ直前に、上流側の糸端が糸貯留ローラ３９側に引っ張り込まれて糸継ぎ装置２６に案内されないことを防止する。一方、上流側ガイド４０が後退位置に移動することで、糸継ぎ中は、その間に紡績装置２２により紡績される紡績糸Ｙが糸継ぎ装置２６の上流側で滞留することを防止する。また、上流側ガイド４０が後退位置にあれば、通常の巻き取り時は、糸貯留ローラ３９に紡績糸Ｙを巻き付かせて紡績糸Ｙの弛みを解消するとともに、巻き取り張力を調整する。
【００５４】
下流側ガイド４１は、糸貯留ローラ３９より糸走行方向の下流側に配置され、紡績糸Ｙを巻き取り装置２５へ案内するものである。下流側ガイド４１は、下流側ガイド４１の上端と紡績糸Ｙとの交点が、糸貯留ローラ３９の軸線上となるように配置されている。下流側ガイド４１はブラケット５１等の固定部材を介して紡績機２０に支持されている。
【００５５】
図３を用いて、糸貯留ローラ３９について説明する。
糸貯留ローラ３９は、ローラ本体６０と、ナット部材５５と、調整ボルト５６と、を具備して構成されている。ローラ本体６０には、糸走行方向の下流側の端面に凹部６８が形成されている。ナット部材５５は、ローラ本体６０の凹部６８に一体的に固定されている。調整ボルト５６は、ナット部材５５に螺合するものである。ローラ本体６０、ナット部材５５及び調整ボルト５６の各々の軸心は一致するように配置されている。
【００５６】
ローラ本体６０は、ローラ本体６０の径方向からねじ込まれた固定ネジ６９により、電動モータ４２のモータ軸４２Ａに固定されている。ローラ本体６０の形状についての詳細は後述する。
【００５７】
調整ボルト５６は、軸方向に貫通する筒孔を有し、調整ボルト５６の軸部の外周面とナット部材５５の内周面にはネジ部７５が形成されている。このネジ部７５により、調整ボルト５６はナット部材５５に螺合している。
【００５８】
糸掛け部材５２は、フライヤー軸７１と、フライヤー７２と、を具備して構成されている。フライヤー軸７１は、調整ボルト５６の上記筒孔に挿通され、ナット部材５５の内周面と調整ボルト５６の内周面との双方に対して軸受７４を介して回転自在に取り付けられている。フライヤー軸７１の先端は、調整ボルト５６及びローラ本体６０の端面から突出するように構成され、その先端にフライヤー７２が固定されている。フライヤー軸７１は、その軸方向中途部にわずかに大径である円柱状部分７３を有し、円柱状部分７３の外周面が調整ボルト５６の内周面と所定の隙間をあけて径方向に対面可能となっている。
【００５９】
フライヤー７２は、フライヤー軸７１の先端にローラ本体６０の径方向に取り付けられた例えばセラミックからなるものである。フライヤー７２は、フライヤー軸７１と一体的に回転するように構成され、ローラ本体６０に向かって湾曲する形状に形成されている。
【００６０】
糸掛け部材５２の円柱状部分７３の外周面には永久磁石７６が配置されている。調整ボルト５６の内周面には半硬質性材料であるヒステリシス材７７が配置されている。永久磁石７６は、周方向にＮ極、Ｓ極、Ｎ極、Ｓ極・・・と交互に着磁されている。永久磁石７６とヒステリシス材７７が対向すると両者の磁気的結合により、ローラ本体６０に対するフライヤー軸７１の回転抵抗、即ち糸貯留ローラ３９に対する糸掛け部材５２の回転抵抗が発生する。この回転抵抗から、糸貯留ローラ３９に対して糸掛け部材５２が一体的に回転するか独立して回転するかの境界である上述した所定の負荷が決定される。
【００６１】
このような構成とすることで、調整ボルト５６を回転させて軸方向に移動させると、永久磁石７６とヒステリシス材７７との対向面積が変化し、両者の磁気的結合が変化し、上記回転抵抗の大きさを調整することができる。例えば、対向面積が大きいと磁気的結合が強くなり回転抵抗は大きくなり、逆に、対向面積が小さいと磁気的結合が弱くなり回転抵抗は小さくなる。なお、糸貯留ローラ３９は、永久磁石７６の代わりに電磁石を備えていても良い。
【００６２】
図４を用いて、ローラ本体６０の形状について説明する。
図４（Ａ）はローラ本体６０の側面図を示し、図４（Ｂ）はローラ本体６０の糸走行方向の下流側から見た平面図を示している。
ローラ本体６０は、第２の鍔部としての上流側の鍔部６２と、巻き付け部６３と、第１の鍔部としての下流側の鍔部６４と、を具備して形成されている。上流側の鍔部６２および下流側の鍔部６４は、糸走行方向の上流又は下流のそれぞれの端面側に向かうにつれて拡径するように緩やかに傾斜している。巻き付け部６３は、ほぼ同一径からなる同心円により形成され、上流側の鍔部６２および鍔部６４と継ぎ目なく連続する形状として形成されている。ローラ本体６０に巻き付いて解舒される紡績糸は、下流側の鍔部６４の径が最も拡径された部分に接触しながら解舒され、下流の下流側ガイド４１に向かって走行する。
【００６３】
なお、巻き付け部６３は、略同一径からなる同心円により形成されていなくても良い。具体的には、巻き付け部６３は、紡績糸Ｙの巻き付けが開始される上流側から下流側に向かうに従って径が小さくなるテーパ状に形成されていても良い。また、テーパ状に形成された巻き付け部６３は、テーパ角度が下流側に進むに従って段階的に緩やかになるように構成されていても良い。具体的には、巻き付け部６３の上流側のテーパ領域のテーパ角度が、下流側のテーパ領域のテーパ角度よりも小さくなるように形成されていても良い。また、巻き付け部６３のテーパ領域の数も上流側テーパ領域と下流側テーパ領域の２つに限らず、テーパ領域は３つ形成されていても良い。
【００６４】
ローラ本体６０の下流側の鍔部６４（以下、単に鍔部６４とする）には、複数（本実施形態では４つ）の平面部６５と、複数（本実施形態では４つ）の曲面部６６と、を具備して形成されている。鍔部６４においては、平面部６５と曲面部６６とは、それぞれ交互に形成され、それぞれが連続して形成されることはない。なお、鍔部６４における平面部６５および曲面部６６の数は、本実施形態に限定されるものではない。
【００６５】
具体的には、平面部６５および曲面部６６の数は、それぞれ３つ又は５つ以上であっても良い。すなわち、平面部６５および曲面部６６をそれぞれ少なくとも３つ設けることにより、紡績糸Ｙが鍔部６４から浮き上がって、糸貯留装置２４の回転軸に絡まることを防止することができる。
【００６６】
鍔部６４に形成される４つの平面部６５は、互いに対向する平面部６５が互いに平行となるように形成され、互いに隣り合う平面部６５は互いに直交となるように形成されている。鍔部６４に形成される４つの平面部６５は、鍔部６４の４箇所を平坦に加工することによって形成されるものである。
【００６７】
なお、鍔部６４に形成される平面部６５の互いの平行および直交する関係は、本実施形態に限定されるものではない。しかし、対向する平面部６５のそれぞれの回転軸からの距離は等しいものとしている。また、隣り合う平面部６５のそれぞれの回転軸からの距離は異なるものとしている。
【００６８】
次に、鍔部６４の形状について、ローラ本体６０の軸方向の下流側からみた投影図の輪郭６４Ｌを用いて説明する。
ローラ本体６０の鍔部６４について、ローラ本体６０の軸方向の下流側からみた投影図の輪郭６４Ｌは、複数（本実施形態では４つ）の別曲率部としての略直線状に形成される直線部６５Ｌと、複数（本実施形態では４つ）の曲線部６６Ｌと、を具備して形成されている。このとき、ローラ本体６０の軸方向の下流側からみた投影図では、上流側の鍔部６４は含まれないものとしている。直線部６５Ｌは上述の平面部６５をローラ本体６０の軸方向の下流側から投影したものである。曲線部６６Ｌは上述の曲面部６６をローラ本体６０の軸方向の下流側から投影したものである。なお、直線部６５Ｌは、略直線状に形成されるものに限定されることなく、輪郭６４Ｌの円弧の曲率よりも小さい曲率の円弧であれば良いものとする。
【００６９】
直線部６５Ｌの長さは、輪郭６４Ｌの円周（直線部６５Ｌを含む全周）の１／２以下に形成されている。また、直線部６５Ｌの中心角（直線部６５Ｌをローラ本体６０の中心軸６０Ａを中心とする弦として見たときの中心角）の合計は、１８０°度以下となるように形成されている。鍔部６４の輪郭６４Ｌにおいて、前記直線部６５Ｌは、円形状を切り欠いて形成されている。
【００７０】
このような構成とすることで、鍔部６４に平面部６５が形成されているため、紡績糸Ｙは、ローラ本体６０から解舒される場合に鍔部６４に接触しながら解舒される。このとき、紡績糸Ｙが平面部６５と接触するときは、鍔部６４に対し紡績糸Ｙが浮き上がりテンションが低下して緩む。しかし、紡績糸Ｙが曲面部６６と接触するときは鍔部６４（曲面部６６）に解舒される紡績糸Ｙが接触してテンションが復活し緩みが抑えられる。つまり、紡績糸Ｙは、糸貯留ローラ３９を一周する間に、形成される平面部６５の数だけテンションが低下するが、形成される曲面部６６の数だけテンションの復活する現象が繰り返される。このように、テンションが低下しても直後にテンションを復活させるため、鍔部６４を走行する紡績糸Ｙのローラ本体６０の鍔部６４からの浮き上がりを低減できる。そのため、糸掛け部材５２とローラ本体６０の鍔部６４との間へ紡績糸Ｙが入り込む機会を減少させることができる。ひいては、これに伴う紡績糸の糸貯留ローラ３９のローラ軸への紡績糸の巻き付き等の機能不全を防止できる。
【００７１】
例えば、ローラ本体の鍔部について、ローラ本体の軸方向の下流側からみた投影図の輪郭が楕円形状で形成されている糸貯留装置では、曲率が輪郭の全周にわたって変化することになる。そのため、紡績糸は、糸貯留ローラを一周する間に、短径部ではテンションが低下し、糸貯留ローラの鍔部から浮き上がる場合もある。一方、本実施形態の糸貯留装置２４では、鍔部６４に平面部６５が形成されている。そのため、紡績糸Ｙは、糸貯留ローラ３９を一周する間に、テンションの低下と復活とが繰り返され、糸貯留ローラの鍔部から浮き上がることはない。
【００７２】
図５を用いて、糸掛け部材５２とローラ本体６０との相対回動について説明する。
図５は、糸掛け部材５２がローラ本体６０に対して相対回転するときに、糸掛け部材５２が曲面部６６に位置している場合が実線で示され、平面部６５に位置している場合が２点鎖線で示している。ここで、糸掛け部材５２の回転軌跡は円形であり、糸貯留ローラ３９の鍔部６４の輪郭６４Ｌは曲線部６６Ｌおよび直線部６５Ｌを含む多角形である。
【００７３】
このような構成とすることで、糸貯留ローラ３９の軸方向（図５において紙面に対して垂直な方向）からみた、糸貯留ローラ３９の鍔部６４の輪郭６４Ｌと、糸掛け部材５２のフライヤー７２との交点は、糸掛け部材５２が直線部６５Ｌに位置している場合と、曲線部６６Ｌに位置している場合で異なる。言い換えれば、糸貯留ローラ３９に対する糸掛け部材５２の回転位置によって、上記交点は異なる。そして、糸貯留ローラ３９に巻き付けられた紡績糸Ｙは、ローラ本体６０の鍔部６４と接触しながら走行し、糸掛け部材５２のフライヤー７２と接触しながら走行して、下流側ガイド４１に向かって糸貯留ローラ３９の軸線上に引き出される。
【００７４】
図６を用いて、糸貯留ローラ３９から紡績糸Ｙが解舒される状態について説明する。
図６は、糸掛け部材５２が曲線部６６Ｌに位置している場合が実線で示され、直線部６５Ｌに位置している場合が２点鎖線で示されている。糸掛け部材５２が糸貯留ローラ３９に対して相対回転すると、糸掛け部材５２と解舒される紡績糸Ｙとが接触する位置が幅Ｄの間で変化する。
【００７５】
このような構成とすることで、糸掛け部材５２と紡績糸Ｙとが接触する位置が一定でなくなり、所定の幅Ｄをもって変化するため、紡績糸Ｙの走行による摩耗に対して局所的に摩耗が進行することがなく、糸掛け部材５２の寿命を向上させることができる。したがって、紡績機２０を停止させ、摩耗により糸掛け部材５２が折れる等の不具合から糸掛け部材５２を交換することが減少し、パッケージＹＰの生産性を向上させることができる。
【００７６】
このようにして、糸掛け部材５２上の紡績糸Ｙの走行位置を常に変化させるとともに、走行する紡績糸Ｙの糸貯留ローラ３９の鍔部６４からの浮き上がりを低減し、糸掛け部材５２と糸貯留ローラ３９の鍔部６４との間へ紡績糸Ｙが入り込む機会を減少させ、これに伴う紡績糸Ｙの糸貯留ローラ３９のローラ軸への巻き付き等の機能不全を防止できる。
【符号の説明】
【００７７】
２０    紡績機
２２    紡績装置
２４    糸貯留装置
２５    巻き取り装置
４０    上流ガイド
４１    下流ガイド
６４    鍔部
６５    平面部
６５Ｌ  直線部
６９    ローラ本体
Ｙ      紡績糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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