(57)【要約】【課題】振込データに含まれるエラーデータのエラー項目を所定のユーザに通知し、訂正対象の振込データが誰宛のものであるかを特定できないようにして訂正させることのできる振込データ処理方法およびそのシステムを提供する。【解決手段】本発明に係るシステムは、振込データを一意に識別する識別コードが割り当てられたデータ項目を有する振込データファイルを受信する手段（３０１）と、振込データファイルの振込先情報をチェックする手段（３０３）と、振込データが格納された処理受付データベース（３１３）からエラーデータを抽出する手段（３０５）と、エラー項目を所定のユーザに通知する手段（３０７）と、識別コード及びエラー項目をユーザの操作端末に表示する手段（３０９）と、操作端末を介して入力された訂正データを受信して、エラーデータを更新する手段（３１１）とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理予定データベースに格納された振込データを処理することによって振込処理を行なう振込データ処理システムにおいて前記振込データを処理する方法であって、
各々の振込データを一意に識別する識別コードを有する振込データを含む振込データファイルを受信するステップと、
前記振込データの各々の振込先情報をチェックして、エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与するステップと、
前記振込データファイルの前記振込データを、前記エラー識別子とともに処理受付データベースに格納するステップと、
前記処理受付データベースから、前記エラー識別子を含むエラーデータを抽出するステップと、
前記エラーデータが抽出された場合に、前記エラー項目についての権限を示す権限データを格納した権限データベースに基づいて、前記エラー項目をユーザに通知するステップと、
前記権限データベースに格納された権限データに基づいて、前記識別コード及び前記エラー項目を前記ユーザの操作端末に表示するステップと、
前記操作端末を介して入力された訂正データを受信して、前記処理受付データベースに格納された前記エラーデータを更新するステップと、
前記処理受付データベースに格納された振込データを、前記処理予定データベースに格納するステップと
を備えたことを特徴とする振込データ処理方法。
【請求項２】
前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与するステップは、前記振込データの金融機関情報が、振込処理が可能な複数の金融機関の情報を格納した金融機関情報データベースに存在しない場合に、前記振込データにエラー識別子を付与する第１の識別子付与ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の振込データ処理方法。
【請求項３】
前記振込データ処理システムは、振込処理を行なった振込データの振込先情報を格納する振込先情報データベースをさらに備え、
前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与するステップは、前記識別コードを使用して前記振込先情報データベースから振込データを抽出し、前記振込データファイルの振込データの振込先情報と前記振込先情報データベースから抽出した前記振込データの振込先情報とが一致しない場合に、前記振込データファイルの前記振込データにエラー識別子を付与する第２の識別子付与ステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の振込データ処理方法。
【請求項４】
前記訂正データは、承認権限を有するユーザによって承認された訂正データであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振込データ処理方法。
【請求項５】
前記通知するステップは、前記ユーザへ電子メールを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の振込データ処理方法。
【請求項６】
処理予定データベースに格納された振込データを処理することによって振込処理を行なう振込データ処理システムであって、
各々の振込データを一意に識別する識別コードを有する振込データを含む振込データファイルを受信する手段と、
前記振込データの各々の振込先情報をチェックして、エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段と、
前記振込データファイルの前記振込データを、前記エラー識別子とともに処理受付データベースに格納する手段と、
前記処理受付データベースから、前記エラー識別子を含むエラーデータを抽出する手段と、
前記エラーデータが抽出された場合に、前記エラー項目についての権限を示す権限データを格納した権限データベースに基づいて、前記エラー項目をユーザに通知する手段と、
前記権限データベースに格納された権限データに基づいて、前記識別コード及び前記エラー項目を前記ユーザの操作端末に表示する手段と、
前記操作端末を介して入力された訂正データを受信して、前記処理受付データベースに格納された前記エラーデータを更新する手段と、
前記処理受付データベースに格納された振込データを、前記処理予定データベースに格納する手段と
を備えたことを特徴とする振込データ処理システム。
【請求項７】
前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段は、前記振込データの金融機関情報が、振込処理が可能な複数の金融機関の情報を格納した金融機関情報データベースに存在しない場合に、前記振込データにエラー識別子を付与する第１の識別子付与手段を含むことを特徴とする請求項６に記載の振込データ処理システム。
【請求項８】
振込処理を行なった振込データの振込先情報を格納する振込先情報データベースをさらに備え、
前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段は、前記識別コードを使用して前記振込先情報データベースから振込データを抽出し、前記振込データファイルの振込データの振込先情報と前記振込先情報データベースから抽出した前記振込データの振込先情報とが一致しない場合に、前記振込データファイルの前記振込データにエラー識別子を付与する第２の識別子付与手段を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の振込データ処理システム。
【請求項９】
前記訂正データは、承認権限を有するユーザによって承認された訂正データであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の振込データ処理システム。
【請求項１０】
前記通知する手段は、前記ユーザへ電子メールを送信する手段を含むことを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の振込データ処理システム。
【請求項１１】
処理予定データベースに格納された振込データを処理することによって振込処理を行なう振込データ処理システムを、
各々の振込データを一意に識別する識別コードを有する振込データを含む振込データファイルを受信する手段と、
前記振込データの各々の振込先情報をチェックして、エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段と、
前記振込データファイルの前記振込データを、前記エラー識別子とともに処理受付データベースに格納する手段と、
前記処理受付データベースから、前記エラー識別子を含むエラーデータを抽出する手段と、
前記エラーデータが抽出された場合に、前記エラー項目についての権限を示す権限データを格納した権限データベースに基づいて、前記エラー項目をユーザに通知する手段と、
前記権限データベースに格納された権限データに基づいて、前記識別コード及び前記エラー項目を前記ユーザの操作端末に表示する手段と、
前記操作端末を介して入力された訂正データを受信して、前記処理受付データベースに格納された前記エラーデータを更新する手段と、
前記処理受付データベースに格納された振込データを、前記処理予定データベースに格納する手段と
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段を、前記振込データの金融機関情報が、振込処理が可能な複数の金融機関の情報を格納した金融機関情報データベースに存在しない場合に、前記振込データにエラー識別子を付与する第１の識別子付与手段として機能させること特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記振込データ処理システムは、振込処理を行なった振込データの振込先情報を格納する振込先情報データベースをさらに備え、
前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段を、前記識別コードを使用して前記振込先情報データベースから振込データを抽出し、前記振込データファイルの振込データの振込先情報と前記振込先情報データベースから抽出した前記振込データの振込先情報とが一致しない場合に、前記振込データファイルの前記振込データにエラー識別子を付与する第２の識別子付与手段として機能させることを特徴とする請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記訂正データは、承認権限を有するユーザによって承認された訂正データであることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１５】
前記通知する手段を、前記ユーザへ電子メールを送信する手段として機能させることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込データを処理する方法およびそのシステムに関し、より詳細には、振込データに含まれるエラーデータを抽出し、所定のユーザに訂正させることのできる振込データ処理方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業間取引における仕入先への支払いや雇用者への給与の支払いは、企業から銀行などの金融機関に振込データを送信し、金融機関が所定の振込先口座に振り込むことによって行われている。また、金融機関に振込を依頼するにあたり、金融機関などが提供するインターネットバンキングサービスを利用して、振込データを送信することも一般的に行われている。
【０００３】
例えば、企業内の業務処理システムにおいて自動変換により振込データを作成し、当該振込データを銀行などの金融機関に送信するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０５７２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、金融機関が受信する振込データには、エラーデータが含まれることも多い。エラーデータが生じた場合、金融機関はインターネットバンキングシステムなどを介して企業側の担当者に通知し、エラーデータの訂正を促すが、この際、従来のインターネットバンキングシステムでは、企業側の担当者に、エラーデータとして、エラーであると認識されたデータ項目を含む全ての項目を開示していた。振込データには一般的に、受取人名、振込先口座、および振込金額などの情報が含まれるため、そのような情報が漏洩するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振込データに含まれるエラーデータのエラー項目を所定のユーザに通知し、訂正対象の振込データが誰宛のものであるかを特定できないようにして訂正させることのできる振込データ処理方法およびそのシステムを提供することにある。また、各種エラー項目を抽出することで、抽出されたエラー項目ごとに事前に設定された訂正権限のあるユーザに的確にエラーを通知することができる振込データ処理方法およびそのシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、処理予定データベースに格納された振込データを処理することによって振込処理を行なう振込データ処理システムにおいて前記振込データを処理する方法であって、各々の振込データを一意に識別する識別コードを有する振込データを含む振込データファイルを受信するステップと、前記振込データの各々の振込先情報をチェックして、エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与するステップと、前記振込データファイルの前記振込データを、前記エラー識別子とともに処理受付データベースに格納するステップと、前記処理受付データベースから、前記エラー識別子を含むエラーデータを抽出するステップと、前記エラーデータが抽出された場合に、前記エラー項目についての権限を示す権限データを格納した権限データベースに基づいて、前記エラー項目をユーザに通知するステップと、前記権限データベースに格納された権限データに基づいて、前記識別コード及び前記エラー項目を前記ユーザの操作端末に表示するステップと、前記操作端末を介して入力された訂正データを受信して、前記処理受付データベースに格納された前記エラーデータを更新するステップと、前記処理受付データベースに格納された振込データを、前記処理予定データベースに格納するステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の振込データ処理方法であって、前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与するステップが、前記振込データの金融機関情報が、振込処理が可能な複数の金融機関の情報を格納した金融機関情報データベースに存在しない場合に、前記振込データにエラー識別子を付与する第１の識別子付与ステップを含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の振込データ処理方法であって、前記振込データ処理システムが、振込処理を行なった振込データの振込先情報を格納する振込先情報データベースをさらに備え、前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与するステップが、前記識別コードを使用して前記振込先情報データベースから振込データを抽出し、前記振込データファイルの振込データの振込先情報と前記振込先情報データベースから抽出した前記振込データの振込先情報とが一致しない場合に、前記振込データファイルの前記振込データにエラー識別子を付与する第２の識別子付与ステップを含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の振込データ処理方法であって、前記訂正データは、承認権限を有するユーザによって承認された訂正データであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の振込データ処理方法であって、前記通知するステップが、前記ユーザへ電子メールを送信するステップを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、処理予定データベースに格納された振込データを処理することによって振込処理を行なう振込データ処理システムであって、各々の振込データを一意に識別する識別コードを有する振込データを含む振込データファイルを受信する手段と、前記振込データの各々の振込先情報をチェックして、エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段と、前記振込データファイルの前記振込データを、前記エラー識別子とともに処理受付データベースに格納する手段と、前記処理受付データベースから、前記エラー識別子を含むエラーデータを抽出する手段と、前記エラーデータが抽出された場合に、前記エラー項目についての権限を示す権限データを格納した権限データベースに基づいて、前記エラー項目をユーザに通知する手段と、前記権限データベースに格納された権限データに基づいて、前記識別コード及び前記エラー項目を前記ユーザの操作端末に表示する手段と、前記操作端末を介して入力された訂正データを受信して、前記処理受付データベースに格納された前記エラーデータを更新する手段と、前記処理受付データベースに格納された振込データを、前記処理予定データベースに格納する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の振込データ処理システムであって、前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段は、前記振込データの金融機関情報が、振込処理が可能な複数の金融機関の情報を格納した金融機関情報データベースに存在しない場合に、前記振込データにエラー識別子を付与する第１の識別子付与手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の振込データ処理システムであって、振込処理を行なった振込データの振込先情報を格納する振込先情報データベースをさらに備え、前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段が、前記識別コードを使用して前記振込先情報データベースから振込データを抽出し、前記振込データファイルの振込データの振込先情報と前記振込先情報データベースから抽出した前記振込データの振込先情報とが一致しない場合に、前記振込データにエラー識別子を付与する第２の識別子付与手段を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれかに記載の振込データ処理システムであって、前記訂正データは、承認権限を有するユーザによって承認された訂正データであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項７乃至９のいずれかに記載の振込データ処理システムであって、前記通知する手段は、前記ユーザへ電子メールを送信する手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、処理予定データベースに格納された振込データを処理することによって振込処理を行なう振込データ処理システムを、各々の振込データを一意に識別する識別コードを有する振込データを含む振込データファイルを受信する手段と、前記振込データの各々の振込先情報をチェックして、エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段と、前記振込データファイルの前記振込データを、前記エラー識別子とともに処理受付データベースに格納する手段と、前記処理受付データベースから、前記エラー識別子を含むエラーデータを抽出する手段と、前記エラーデータが抽出された場合に、前記エラー項目についての権限を示す権限データを格納した権限データベースに基づいて、前記エラー項目をユーザに通知する手段と、前記権限データベースに格納された権限データに基づいて、前記識別コード及び前記エラー項目を前記ユーザの操作端末に表示する手段と、前記操作端末を介して入力された訂正データを受信して、前記処理受付データベースに格納された前記エラーデータを更新する手段と、前記処理受付データベースに格納された振込データを、前記処理予定データベースに格納する手段ととして機能させるためのプログラムである。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のプログラムであって、前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段を、前記振込データの金融機関情報が、振込処理が可能な複数の金融機関の情報を格納した金融機関情報データベースに存在しない場合に、前記振込データにエラー識別子を付与する第１の識別子付与手段として機能させること特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１または１２に記載のプログラムであって、前記振込データ処理システムは、振込処理を行なった振込データの振込先情報を格納する振込先情報データベースをさらに備え、前記エラー項目を有する振込データにエラー識別子を付与する手段を、前記識別コードを使用して前記振込先情報データベースから振込データを抽出し、前記振込データファイルの振込データの振込先情報と前記振込先情報データベースから抽出した前記振込データの振込先情報とが一致しない場合に、前記振込データファイルの前記振込データにエラー識別子を付与する第２の識別子付与手段として機能させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１乃至１３のいずれかに記載のプログラムであって、前記訂正データは、承認権限を有するユーザによって承認された訂正データであることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１乃至１４のいずれかに記載のプログラムであって、前記通知する手段を、前記ユーザへ電子メールを送信する手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、振込データに含まれるエラーデータのエラー項目を所定のユーザに通知し、訂正対象の振込データが誰宛のものであるかを特定できないようにして訂正させることのできる振込データ処理方法およびそのシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る振込データ処理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る振込データファイルを例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る銀行システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る権限管理画面を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る銀行システムの処理フロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るエラーを通知する電子メールを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るエラーデータ訂正画面を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る訂正データ承認画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。本実施形態では、例として、企業内業務処理システムで作成された給与振込データを処理するシステムおよびその方法について述べる。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る振込データ処理システム１００のシステム構成図を示す。顧客企業の業務処理システムである企業内業務処理システム１０１は、１つまたは複数の操作端末１０２、１０３、１０４、１０５を備え、各操作端末は、ＬＡＮなどの企業内通信回線を介して経理システム１０６と相互に通信可能に接続される。また、操作端末１０２、１０３、１０４、１０５および経理システム１０６は、インターネットなどの外部ネットワーク１０７を介して、銀行システム１０８とも相互に通信可能に接続される。図１では、１つの企業内業務処理システムのみが示されているが、本発明に係る振込データ処理システム１００は、複数の企業内業務処理システムを含むことができ、銀行システム１０８は、その複数の企業内業務処理システムと相互に通信可能に接続することができる。また、複数の操作端末は、その操作端末を使用するユーザ毎に、管理者端末１０２、給与計算担当者端末１０３、人事担当者端末１０４、および、給与振込担当者端末１０５とすることができる。また、企業内業務処理システム１０１は、データ入力担当者が使用するデータ入力担当者端末を備えることもできる。
【００２６】
操作端末を使用するユーザは、その職分に応じて、経理システム１０６に対して社員の給与振込に必要な情報を入力する。経理システム１０６は、複数の操作端末１０２、１０３、１０４、１０５から入力された情報を受け取り、その情報に基づいて振込データファイルを作成し、外部ネットワーク１０７を介して、作成した振込データファイルを銀行システム１０８に送信する。
【００２７】
銀行システム１０８は、経理システム１０６から受信した振込データファイルに対して、後述する処理を行なった後に、銀行システム１０８が備える勘定系システムおよび対外接続系システム（いずれも図示しない）によって振込処理を行う。また、銀行システム１０８は、インターネットバンキングサービスを提供するインターネットバンキングシステム（図示しない）を備える。また、銀行システム１０８が備える複数の機能（後に詳述する）は、インターネットバンキングシステムの機能として提供することもできる。上述した操作端末１０２、１０３、１０４、１０５は、外部ネットワーク１０７を介して、インターネットバンキングシステムにも通信可能に接続され、そのサービスを利用することができる。
【００２８】
上述した操作端末は、例えば、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報端末機器、または、同等の機能を備える携帯電話などとすることができる。また、経理システム１０６および銀行システム１０８は、１つまたは複数のサーバで構成することができる。操作端末およびサーバは、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピュータであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理および機能を実施する。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することのできるシステム構成を限定するものではない。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態に係る振込データファイル２００を例示する図である。振込データファイル２００は、通常、全国銀行協会が定めたファイルフォーマット（いわゆる、全銀ファイルフォーマット）に従って作成されるが、ここでは、本実施形態を分かりやすく説明するために、振込データファイル２００に含まれるデータレコードの項目の一部を例示する。
【００３０】
振込データファイル２００のデータレコードの項目には、「銀行コード」、「銀行名」、「支店コード」、「支店名」、「科目」、「口座番号」、「受取人名」、「金額」、及び、「振込専用コード」が含まれる。「銀行コード」から「金額」までの各項目は、既存のデータ項目であり、振込先情報および振込金額を示すが、本実施形態に係る振込データファイル２００は、さらに、「振込専用コード」を含む。「振込専用コード」は、全銀ファイルフォーマットの任意に使用できる項目を使用して設けることができる。「振込専用コード」とは、振込データを一意に識別することができる識別コードであり、数字や文字などを使用して任意に設定することができる。例えば、識別コードは、繰り返し行われる振込に関する振込データを一意に識別することができるものとすることができる。
【００３１】
例えば、人事担当者端末１０４を使用する人事担当者が、経理システム１０６に「受取人名」として社員名を入力することによって、「振込専用コード」が採番される。給与計算担当者端末１０２を使用する給与計算担当者は、「振込専用コード」に基づいて勤怠管理されたデータによって算出した支払金額を、「金額」として入力する。また、給与振込担当者端末１０５を使用する給与振込担当者は、「振込専用コード」によって識別される社員に対応する「銀行コード」、「銀行名」、「支店コード」、「支店名」、「科目」、「口座番号」を入力する。
【００３２】
このようにして経理システム１０６に入力され、作成される振込データファイル２００は、「振込専用コード」に基づいて各担当者が入力するため、各担当者は、社員への支払い金額や振込先の金融金機関情報を特定の社員と結びつけることができない。よって、振込データファイルの作成段階において、上述したような社員の個人情報の漏洩を防止することができる。
【００３３】
図３は、本発明の一実施形態に係る銀行システム１０８の機能ブロックを示す。  
ファイル受信部３０１は、外部ネットワーク１０７を介して経理システム１０６から振込データファイルを受信する。また、ファイル受信部３０１は、受信したファイルが所定のフォーマットに従って作成されているかどうかなどの形式的なチェックを行い、振込データファイルを振込データとして処理受付データベース３１３に格納する。処理受付データベース３１３とは、後述する処理予定データベース３１９に振込データを格納する前に、エラーデータを訂正するために一時的に振込データを格納しておくデータベースである。
【００３４】
振込先情報チェック部３０３は、受信した振込データファイルに含まれる振込データの各々について、金融機関情報（すなわち、「銀行コード」、「銀行名」、「支店コード」、「支店名」の組合せ）が、振込処理が可能な複数の金融機関の情報を格納した金融機関情報データベース（図示しない）に存在するかどうかのチェックを行い、振込データとして処理することができるかどうかの確認を行う（以下、第１の振込先情報チェックと呼ぶ）。
【００３５】
また、振込先情報チェック部３０３は、受信した振込データファイルの「振込専用コード」を使用して、当該「振込専用コード」を有する振込データの振込先情報が、振込先情報データベース３１５に格納された同一の「振込専用コード」を有するデータレコードの振込先情報と一致するかどうかのチェックを行う（以下、第２の振込先情報チェックと呼ぶ）。振込先情報データベース３１５には、過去に振込処理を行なった振込データが格納されていて、同一の「振込専用コード」が割り当てられた振込データの振込先情報が変更されたかどうかを確認することができる。なお、同一の「振込専用コード」を有するデータレコードが存在しない場合は、エラーデータとはせずに新たな振込データとして振込処理がなされる。また、振込先情報データベース３１５には、予め所定の振込先情報を登録しておいてもよい。
【００３６】
振込先情報チェック部３０３は、第１の振込先情報チェックにおいて該当する金融機関情報が金融機関情報データベースに存在しない場合、または、第２の振込先情報チェックにおいて同一の「振込専用コード」を有するデータレコードの振込先情報が一致しない場合、若しくは、両方のケースに該当する場合に、当該振込データにエラー識別子を付与する。エラー識別子によって、少なくともエラー項目を含む振込データを識別し、振込データのどの項目がエラー項目であるかを識別することができる。
【００３７】
エラー抽出部３０５は、処理受付データベース３１３に格納された振込データから、エラー識別子が付与された振込データをエラーデータとして抽出する。
【００３８】
エラー通知部３０７は、後述する権限データベース３１７を参照して、エラー抽出部３０５によって抽出されたエラーデータまたはエラーデータの存在を所定の通知先に通知する。エラーの通知は、インターネットバンキングシステムにおいて、各ユーザ宛のメッセージを表示することによって行ってもよいし、各ユーザ宛の電子メールを送信することによって行ってもよい。電子メールを送信することによって通知を行う場合、そのメールアドレスは、例えば、各ユーザの情報を格納する顧客情報データベース（図示しない）から抽出することができる。
【００３９】
ユーザ認証部３０９は、操作端末１０２、１０３、１０４、１０５を介してアクセスしてきたユーザを所定のユーザＩＤおよびパスワードを用いて認証して、権限データベース３１７に格納された権限データに基づいて、エラーデータ表示画面をユーザの操作端末に表示する。権限データベース３１７には、ユーザ毎に振込データのどの項目を参照し、更新することができるかということを示す権限データが格納されている。以下に、権限データベース３１７に権限データを設定する方法について説明する。
【００４０】
図４は、ユーザ毎の権限を設定するための、権限管理画面４００を示す。権限管理画面４００は、予め登録された管理者が使用する管理者端末１０２に表示される。  
図示されるように、権限テーブル４０１には、データ項目ごとに、「入力」、「訂正」、「承認」のいずれか、またはその組合せで権限が設定されている。「入力」権限は、その項目についてデータを登録するだけの権限であり、「入力」権限のみを有するユーザはそのデータを訂正することはできない。「訂正」権限は、その項目のデータがエラーとなった場合に、それを訂正することができる権限である。「入力」権限および「訂正」権限を有するユーザは、そのデータ項目の登録担当者であり、そのデータがエラーとなった場合には訂正担当者にもなる。「承認」権限は、訂正後のデータを承認する権限である。例えば、エラーが訂正された後に承認権限を有する担当者がその訂正を承認するまでは、処理受付データベース３１３に登録された振込データに対する後続の処理を行なわないようにすることができる。なお、図４に示した権限管理画面４００では、「入力」、「訂正」、「承認」などの複数の権限を１つの画面で設定することができるが、それぞれの権限ごとに権限管理画面を用意してもよい。
【００４１】
管理者は、操作端末に表示されるこの権限管理画面４００において、ユーザ毎の権限を設定し、その設定を変更することができる。権限データベース３１７には、このような権限テーブル４０１に示される権限データが格納されており、権限設定が変更された場合、データ受信部３１１がそのデータを受け取り、権限データベース３１７を更新する。また、いずれかの権限が設定されたユーザは、その項目がエラーとなった場合の通知先となる。
【００４２】
データ受信部３１１は、操作端末を介して入力された権限データの設定変更データや訂正データ（詳細は後述する）などを受け取り、そのデータで権限データベース３１７や処理受付データベース３１３に格納されたデータを更新する。
【００４３】
図５は、本発明の一実施形態に係る銀行システム１０８の処理フロー５００を示す。以下に、図３および図４を併せて参照しながら、本発明の一実施形態に係る銀行システム１０８の処理フロー５００を説明する。
【００４４】
まず、銀行システム１０８のファイル受信部３０１は、顧客企業の経理システム１０６から振込データファイルを受信し、振込データファイルのフォーマット形式チェックを行う（Ｓ５０１）。振込先情報チェック部３０３は、受信した振込データファイルについて第１の振込先情報チェックおよび第２の振込先情報のチェックを行い、該当する振込データにエラー識別子を付与する（Ｓ５０３）。
【００４５】
次いで、ファイル受信部３０１は、受信した振込先データファイルを処理受付データベース３１３に格納する（Ｓ５０５）。なお、上述した振込先情報のチェックは、振込先データファイルを処理受付データベース３１３に格納した後に実施してもよい。
【００４６】
振込データファイルが処理受付データベース３１３に格納されると、エラー抽出部３０５が、処理受付データベース３１３からエラー識別子が付与された振込データをエラーデータとして抽出する（Ｓ５０７）。
【００４７】
エラーデータが抽出された場合（Ｓ５０９）、エラー通知部３０７は、権限データベース３１７の権限データに基づいて、登録された通知先にエラーを通知する（Ｓ５１１）。例えば、「支店名」がエラー項目であるとしてエラーデータが抽出された場合、図４に例示されるように、「支店名」に権限が付与された管理者、給与振込担当者、およびデータ入力担当者にエラーの通知を行う。エラーの通知は、インターネットバンキングシステムにおいて、各該当ユーザ宛のメッセージを表示することによって行ってもよいし、各該当ユーザ宛の電子メールを送信することによって行ってもよい。
【００４８】
図６に、「支店名」がエラー項目であるとしてエラーデータが抽出された場合に送信される、給与振込担当者宛の電子メール６００を例示する。送信される電子メールには、図示されるように、エラーデータを特定するための「振込専用コード」と、エラーとなった項目名などが含まれる。また、エラーデータを訂正するための画面（後に詳述する）へのアドレス（ＵＲＬ）を含んでもよい。
【００４９】
次いで、ユーザ認証部３０９は、エラーデータを確認するためにアクセスしてきたユーザを所定のユーザＩＤおよびパスワードを用いて認証して、権限データベース３１７に格納された権限データに基づいて、エラーデータ表示画面を操作端末に表示する（Ｓ５１３）。「承認」権限を有するユーザには、訂正されたデータを承認する画面を、「訂正」権限を有するユーザには、エラーデータを訂正する画面を、「入力」権限を有するユーザには、エラーデータを参照する画面を表示する。
【００５０】
図７は、「支店名」がエラー項目であるとしてエラーデータが抽出された場合の、エラーデータ訂正画面７００を示す。エラーデータ訂正画面７００には、権限データベース３１７に格納された権限データに基づいて、「振込専用コード」と共に、「銀行コード」、「銀行名」、「支店コード」、「支店名」、「科目」、「口座番号」が表示される。一方、エラーデータ訂正画面７００には、振込データに含まれる「受取人名」や「金額」は表示されない。よって、「支店名」を訂正する担当者は、訂正対象の振込データの受取人、および、その振込金額を知ることはできない。
【００５１】
「訂正」権限を有する給与振込担当者は、エラーデータ訂正画面７００に表示された「振込専用コード」を参照して、経理システム１０８に入力された振込先情報を確認し、操作端末１０５を介して訂正データを入力することができる。例えば、本実施例では、「支店コード」および「支店名」を、「△△△」および「Ｙ支店」から、「×××」および「Ｘ支店」に訂正することができる。このように、エラーデータ訂正画面７００は「振込専用コード」を表示することによって、社員を特定できるようなデータ項目を表示せずに、訂正データの入力を促すことができる。次いで、担当者が入力した訂正データは、銀行システム１０８に送信される。なお、訂正データは、承認権限を有する管理者が承認した後に銀行システム１０８に送信されるようにしてもよい。
【００５２】
図８は、「承認」権限を有する管理者等が使用する端末１０２に表示される訂正データ承認画面８００を示す。訂正データ承認画面８００には、エラーデータ訂正画面７００で入力した訂正データが表示される。本実施例では、「支店コード」および「支店名」が、訂正後の「×××」および「Ｘ支店」と表示されている。管理者は、訂正データ承認画面８００に表示される訂正データを確認して、それを承認することができる。
【００５３】
次いで、データ受信部３１１が、入力された訂正データを受け取り、その訂正データで処理受付データベース３１３に格納されたエラーデータを更新する（Ｓ５１５）。全てのエラーデータが訂正されると、処理受付データベース３１３に格納された振込データを、処理予定データベース３１９に格納する（Ｓ５１７）。
【００５４】
なお、エラーデータが抽出されなかった場合（Ｓ５０９）には、上述したエラー通知処理（Ｓ５１１）からエラーデータ更新処理（Ｓ５１５）までの処理は行われず、処理受付データベース３１３に格納された振込データが処理予定データベース３１９に格納される（Ｓ５１７）。
【００５５】
処理予定データベース３１９に格納された振込データは、銀行システム１０８が備える勘定系システムおよび対外接続系システムによって処理され、振込処理が行われる。
【００５６】
振込処理が行われた後、処理予定データベース３１９に格納された振込データで、振込先情報データベース３１５を更新する（Ｓ５１９）。すなわち、エラーデータが訂正された振込データで、振込先情報データベース３１５のデータレコードを更新する。更新された振込先情報データベース３１５は、以降の振込先情報チェック（Ｓ５０３）に使用される。
【００５７】
上述の実施形態では、受信した振込みデータファイルが所定のフォーマットにしたがって作成されているかどうかの形式的なチェック、並びに、金融機関情報データベース（図示しない）および振込先情報データベース３１５を用いた振込先情報チェックについて述べたが、より具体的には、本発明は以下の各種エラーを抽出することで、抽出されたエラーごとに事前に設定された訂正権限のあるユーザに的確にエラーを通知することができる。
【００５８】
（各種エラー）
（１）形式エラー（全銀フォーマットエラー）
（２）金融機関情報エラー（金融機関の合併、支店統合などによるエラー）
（３）振込先都合による振込先情報エラー
・振込先金融機関変更（（２）には該当しないが、口座番号が相違する場合に発生するエラー）
・科目変更（（２）には該当しないが、例えば、科目が当座預金から普通預金になることで口座番号が変更され、科目及び口座番号が相違する場合に発生するエラー）
・受取人名変更（口座名義変更）（会社名の変更、個人の姓名の変更の場合に発生するエラー）
【００５９】
以上説明したように、本発明によると、振込データに含まれるエラーデータのエラー項目を所定のユーザに通知し、訂正させることのできる振込データ処理方法およびそのシステムを提供することが可能となる。本発明によると、エラー項目が所定の権限を有するユーザに通知され、訂正対象の振込データが誰宛のものであるかを特定できないようにして訂正されるため、そのような情報が漏洩するリスクを軽減することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  振込データ処理システム
１０１  企業内業務処理システム
１０２  管理者端末
１０３  給与計算担当者端末
１０４  人事担当者端末
１０５  給与振込担当者端末
１０７  外部ネットワーク
１０８  銀行システム
１０６  経理システム
２００  振込データファイル
３０１  ファイル受信部
３０３  振込先情報チェック部
３０５  エラー抽出部
３０７  エラー通知部
３０９  ユーザ認証部
３１１  データ受信部
３１３  処理受付データベース
３１５  振込先情報データベース
３１７  権限データベース
３１９  処理予定データベース
４００  権限管理画面
４０１  権限テーブル
６００  電子メール
７００  エラーデータ訂正画面
８００  訂正データ承認画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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