(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接チャンネル妨害などの受信帯域外の妨害が要因でのＳＮ比劣化を効果的に低減させるテレビ放送受信装置を提供する。【解決手段】受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数を制御するＰＬＬ部と、前記局部発振信号を用いて中間周波信号を生成する周波数変換部と、前記中間周波信号の周波数帯域に同調するフィルタ部と、前記フィルタ部を通過した中間周波信号を復調する復調部と、前記復調部による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定部と、前記ＰＬＬ部を制御する演算部と、前記フィルタ部の同調周波数を制御するフィルタ制御部を備え、前記演算部は、前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で前記ＳＮ比が良好となる前記フィルタ部の前記同調周波数を判断し、前記判断の結果に基づいて前記フィルタ制御部から出力される前記フィルタ部の同調周波数制御信号を変更し、受信特性を変化させて最良の受信特性に設定する。【選択図】図１
2011114427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数を制御するＰＬＬ部と、
前記局部発振信号を用いて中間周波信号を生成する周波数変換部と、
前記中間周波信号の周波数帯域に同調するフィルタ部と、
前記フィルタ部を通過した中間周波信号を復調する復調部と、
前記復調部による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定部と、
前記ＰＬＬ部を制御する演算部とを備えるテレビ放送受信装置であって、
前記演算部は、前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で前記ＳＮ比が良好となる前記局部発振信号の周波数を判断し、前記判断の結果に基づいて前記ＰＬＬ部から出力される前記局部発振信号の周波数制御信号を変更する
ことを特徴とするテレビ放送受信装置。
【請求項２】
受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数を制御するＰＬＬ部と、
前記局部発振信号を用いて中間周波信号を生成する周波数変換部と、
前記中間周波信号の周波数帯域に同調するフィルタ部と、
前記フィルタ部を通過した中間周波信号を復調する復調部と、
前記復調部による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定部と、
前記ＰＬＬ部を制御する演算部とを備えるテレビ放送受信装置であって、
前記フィルタ部の同調周波数を制御するフィルタ制御部を備え、
前記演算部は、前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で前記ＳＮ比が良好となる前記フィルタ部の前記同調周波数を判断し、前記判断の結果に基づいて前記フィルタ制御部から出力される前記フィルタ部の同調周波数制御信号を変更する
ことを特徴とするテレビ放送受信装置。
【請求項３】
前記復調部のロック状態またはアンロック状態を検出する復調ロック検出部を備え、
前記演算部は、前記復調ロック検出部の検出結果により、ロック状態からアンロック状態への移行性を判定し、前記移行性が所定の範囲内にある、前記局部発振信号の周波数または、前記フィルタ部の同調周波数から前記ＳＮ比の最良設定を選択することを特徴とする請求項１または２に記載のテレビ放送受信装置。
【請求項４】
前記ＳＮ比と、
前記ＳＮ比が最良となる時の前記局部発振信号の周波数の設定データまたは、前記ＳＮ比が最良となる時の前記フィルタ部の同調周波数設定データを一時記憶する記憶部を備える請求項１から３のいずれか一項に記載のテレビ放送受信装置。
【請求項５】
前記フィルタ部は１つ以上の可変容量ダイオードを含み、
前記フィルタ制御部は、前記演算部からの前記ＳＮ比が最良となる時の前記フィルタ部の同調周波数の設定データを前記可変容量ダイオードへの直流印加電圧に変換するＤ／Ａ変換部であることを特徴とする請求項２に記載のテレビ放送受信装置。
【請求項６】
前記フィルタ部は複数のコンデンサと、
前記コンデンサを前記フィルタ部に接続または非接続とする複数のスイッチを含み、
前記フィルタ制御部は、前記演算部からの前記フィルタ部の同調周波数の設定データを前記複数のスイッチへの開閉制御信号に変換するスイッチ制御部であることを特徴とする請求項２に記載のテレビ放送受信装置。
【請求項７】
前記ＳＮ比が良好となる時の前記局部発振信号の周波数の設定データと前記ＳＮ比が良好となる時の前記フィルタ部の同調周波数の設定データとの合成データを伝送するバスと、
前記合成データをそれぞれの設定データに分離する分離部を備えることを特徴とする請求項６に記載のテレビ放送受信装置。
【請求項８】
受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数をシフトする局部発振周波数シフトステップと、
周波数変換および復調が行なわれた後、前記復調による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定ステップと、
前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で局部発振周波数シフトが実行されたことを判断するステップと、
前記判断の結果に基づいて前記局部発振周波数シフトステップにより出力される前記局部発振信号の周波数制御設定を変更する受信設定更新ステップ
を有することを特徴とするテレビ放送受信方法。
【請求項９】
受信チャンネルにおける中間周波フィルタの同調周波数をシフトする中間周波フィルタ同調周波数シフトステップと、
周波数変換および復調が行なわれた後、前記復調による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定ステップと、
前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で中間周波フィルタ同調周波数シフトが実行されたことを判断するステップと、
前記判断の結果に基づいて前記中間周波フィルタ同調周波数シフトステップにより出力される前記中間周波フィルタの同調周波数制御設定を変更する受信設定更新ステップ
を有することを特徴とするテレビ放送受信方法。
【請求項１０】
前記復調のロック状態またはアンロック状態を検出する復調ロック検出ステップを有し、
前記受信設定更新ステップは、前記復調ロック検出ステップの検出結果により、ロック状態からアンロック状態への移行性を判定し、前記移行性が所定の範囲内にある前記制御設定からＳＮ比の最良設定を選択する
ことを特徴とする、請求項８または９に記載のテレビ放送受信方法。
【請求項１１】
受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数をシフトする局部発振周波数シフトステップと、
周波数変換および復調が行なわれた後、前記復調による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定ステップと、
前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で局部発振周波数シフトが実行されたことを判断するステップと、
前記判断の結果に基づいて前記局部発振周波数シフトステップにより出力される前記局部発振信号の周波数制御設定を変更する受信設定更新ステップ
を備えることを特徴とするテレビ放送受信装置の制御プログラム。
【請求項１２】
受信チャンネルにおける中間周波フィルタの同調周波数をシフトする中間周波フィルタ同調周波数シフトステップと、
周波数変換および復調が行なわれた後、前記復調による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定ステップと、
前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で中間周波フィルタ同調周波数シフトが実行されたことを判断するステップと、
前記判断の結果に基づいて前記中間周波フィルタ同調周波数シフトステップにより出力される前記中間周波フィルタの同調周波数制御設定を変更する受信設定更新ステップ
を備えることを特徴とするテレビ放送受信装置の制御プログラム。
【請求項１３】
前記復調のロック状態またはアンロック状態を検出する復調ロック検出ステップを備え、
前記受信設定更新ステップは、前記復調ロック検出ステップの検出結果により、ロック状態からアンロック状態への移行性を判定し、前記移行性が所定の範囲内にある前記制御設定からＳＮ比の最良設定を選択する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載のテレビ放送受信装置の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１１から１３に記載のテレビ放送受信装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ放送受信装置に関するものであり、特に地上デジタルテレビ放送受信における、視聴チャンネルへの妨害信号によるＳＮ比劣化の軽減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上波テレビ放送は、日本においては、２０１１年７月にアナログ放送が停波しデジタル放送への完全移行が決定しており、現在は経過処置としてアナログ放送とのサイマルキャストが行なわれている。その為、放送を受信する受信装置は、デジタル放送チャンネル受信時のアナログ放送チャンネルからの妨害、その逆のアナログ放送チャンネル受信時のデジタル放送チャンネルからの妨害、デジタル放送チャンネル受信時の他のデジタル放送チャンネルからの妨害など、放送方式の切換え過渡期にあって妨害耐性についての要求が高くなっている。また、アナログ放送が停波しデジタル放送のみとなっても、デジタル放送の場合はチャンネル間隔６ＭＨｚで隙間無く放送波を配列することが許容される為、放送局の増加に伴って将来においてもチャンネル相互間の妨害耐性が緩和されることは無い。
【０００３】
図１９は、従来のデジタル放送受信装置９０を示すブロック図であり、以下、全体の動作を説明する。
【０００４】
放送局からの放送信号は入力端子１に入力され、希望チャンネルの周波数を同調するバンドパスフィルタ２を通り、可変利得増幅器３で適切な値に増幅された後、再び、希望チャンネルの周波数を同調するバンドパスフィルタ４を通り、混合器５に入力される。混合器５は局部発振器２０とで周波数変換部２１を形成し、混合器５への入力信号は局部発振器２０の出力信号と混合され、周波数領域に於いて、混合による和差信号を出力する。中間周波フィルタ６は混合器５の出力信号のうち、差の成分のみを通過させる。この出力信号は中間周波信号と呼ばれ、一旦、増幅器７で増幅された後、ＳＡＷフィルタ８に入力されると共に、ＡＧＣ検波器１８で検波され、その検波出力信号によって可変利得増幅器３の増幅度が制御される。可変利得増幅器３の増幅度制御についてより詳しくは、入力端子１への受信入力レベルが増加し、増幅器７の出力レベルが規定値を上回ると可変利得増幅器３の利得を下げ、増幅器７の出力レベルが規定値を下回ると可変利得増幅器３の利得を上げることにより、増幅器７の出力レベルを一定に保つ利得制御動作を行なう。これにより、受信入力レベルが高い時の妨害耐性と、受信入力レベルが低い時のＳＮ比を両立させている。
【０００５】
次に、ＳＡＷフィルタ８で帯域制限された中間周波信号は可変利得増幅器９で適宜増幅され、バンドパスフィルタ１０を通り、Ａ／Ｄ変換器１１にて復調部１２への入力信号に変換される。可変利得増幅器９は、Ａ／Ｄ変換器１１の出力信号をレベル検波器１６で検波し、検波出力信号からＡＧＣ制御信号発生部１７にて発生した制御信号により増幅度が調節され、復調部１２への入力レベルを一定にする。復調部１２はＳＮ比検出部１３を含んでおり、ＳＮ比検出部１３の検出値は演算部１４へ伝送され、受信機器（図示せず）のオンスクリーンディスプレィ表示機能などに用いられることがあり、記憶部１５は上記の表示機能などの一時記憶に使用される場合がある。演算部１４は局部発振器２０の発振周波数制御を行なうＰＬＬ部１９への発振周波数設定データをバス２２経由で伝送する。
【０００６】
ところで、前述の可変利得増幅器３の利得制御動作が開始される時の増幅器７の出力レベルは一般的にテイクオーバーポイントと呼ばれる。図２０はテイクオーバーポイントを説明する図であり、可変利得増幅器９が規定の利得減衰量に達した後、可変利得増幅器３が利得減衰動作を開始する様子を示している。このテイクオーバーポイントの設定値は妨害特性とＳＮ比を考慮して妥協的な設定値を決め、その設定値を変えないことが多い。しかし、実際の受信環境は受信地域、受信機器の設置条件などさまざまであり、必ずしも設定値が最適とはならない場合がある。このような場合に、予め想定している妨害特性のレベルが劣化し、この妨害特性の劣化によりＳＮ比も劣化する場合がある。
【０００７】
これらの症状を軽減する為、特許文献の技術が提案されており、特許文献１は、受信品位に応じて、中間周波増幅回路での利得制御動作と高周波増幅回路での利得制御動作との切換えレベル値を変化させ、常に最適なテイクオーバーポイント設定を行っている。特許文献２では、チャンネル毎に受信状態を検出し、検出した入力高周波信号の受信状態が最良となるテイクオーバーポイントをチャンネル毎に設定し且つ、受信状態が最良となるテイクオーバーポイントの更新・設定を視聴に影響しないタイミングで行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１０２９４７号公報（平成１３年４月１３日公開）
【特許文献２】特開２００６−５０５８５号公報（２００６年２月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、利得制御による受信性能の確保に関して、従来の技術では大きく分けて、テイクオーバーポイントの設定を実使用上の許容限界となるレベルに固定設定するか、受信チャンネル・受信品位に応じて最適設定するかのいずれかの方法が用いられている。しかし、受信性能は上述の受信環境条件の他にも受信装置自体の特性ばらつきによっても大きく影響を受ける。特に図１９の受信装置９０に含まれるバンドパスフィルタ２、４は局部発振器２０との間で中間周波信号を作り出すために受信チャンネル毎に同調されており、この同調が受信チャンネル間でばらつく為、極端な場合を想定すると受信チャンネルよりも隣のチャンネルの周波数レスポンスが大きくなることもある。例えば日本の場合、中心周波数５０９．１４２８５７ＭＨｚの放送信号を入力して、中間周波信号である５７ＭＨｚを得る時、局部発振器２０の発振周波数が、上記周波数の和である５６６．１４２８５７ＭＨｚで周波数変換が行なわれるが、バンドパスフィルタ２、４の同調周波数が放送信号の中心周波数である５０９．１４２８５７ＭＨｚに同調すべきところ、例えば５１５．１４２８５７ＭＨｚとなった場合、中間周波信号出力特性のピーク点が５４ＭＨｚにずれてしまい（以下、トラッキングエラー）、隣接するチャンネルの周波数レスポンスが強調されてしまう。このような場合、従来技術のテイクオーバーポイント設定のみでは受信特性の最適化はもとより、実使用上の許容限界の確保も困難となる可能性がある。
【００１０】
図２１（ａ）〜（ｅ）はこの様な場合の一例を図示しており、デジタル放送の希望受信信号の隣にアナログ放送の妨害信号がある場合を示している。図２１（ａ）〜（ｅ）の横軸は周波数を示し、入力信号および出力信号共に、その中心周波数を基準（０Ｈｚ）として表している。縦軸は信号の振幅を示し、入力信号レベルを基準（０ｄＢ）とした時の相対レベルとして表している。
【００１１】
図２１（ａ）で、希望信号であるデジタル放送と妨害信号であるアナログ放送は振幅レベル差１５ｄＢで、図１９におけるテレビ放送受信装置９０の入力端子１に入力されている。図２１（ｂ）では、希望受信チャンネルの周波数に対して、バンドパスフィルタ２、４の同調周波数と局部発振器２０の発振周波数との間でトラッキングエラーが無く、これによって、図２１（ｃ）のとおり、バンドパスフィルタ６、１０での出力信号スペクトラムは中間周波信号の中心周波数に対してずれが発生せず、中心周波数での振幅レベルを基準とした時、希望信号の減衰が無く妨害信号が抑圧されている。しかし、図２１（ｄ）のように、希望受信チャンネルを受信する時にバンドパスフィルタ２、４の同調周波数と局部発振器２０の発振周波数との間でトラッキングエラーがあると、バンドパスフィルタ６、１０での出力周波数特性が中間周波信号の中心周波数に対してずれてしまい、バンドパスフィルタ６、１０での出力信号スペクトラムは、図２１（ｅ）のように、中心周波数での振幅レベルを基準とした時、希望信号が減衰し妨害信号が抑圧されずに、振幅レベル差が増大することとなり、結果としてＳＮ比が劣化することになる。
【００１２】
本発明の主たる目的は上記課題に鑑み、テイクオーバーポイントの設定のみでは回避しきれない、受信チャンネルの周波数帯域外の妨害波による妨害耐性、ＳＮ比の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるテレビ放送受信装置は、上記課題を解決するために、受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数を制御するＰＬＬ部と、前記局部発振信号を用いて中間周波信号を生成する周波数変換部と、前記中間周波信号の周波数帯域に同調するフィルタ部と、前記フィルタ部を通過した中間周波信号を復調する復調部と、前記復調部による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定部と、前記ＰＬＬ部を制御する演算部とを備えるテレビ放送受信装置であって、前記演算部は、前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で前記ＳＮ比が良好となる前記局部発振信号の周波数を判断し、前記判断の結果に基づいて前記ＰＬＬ部から出力される前記局部発振信号の周波数制御信号を変更することを特徴とする。
【００１４】
本発明によるテレビ放送受信装置は、受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数を制御するＰＬＬ部と、前記局部発振信号を用いて中間周波信号を生成する周波数変換部と、前記中間周波信号の周波数帯域に同調するフィルタ部と、前記フィルタ部を通過した中間周波信号を復調する復調部と、前記復調部による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定部と、前記ＰＬＬ部を制御する演算部とを備えるテレビ放送受信装置であって、前記フィルタ部の同調周波数を制御するフィルタ制御部を備え、前記演算部は、前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で前記ＳＮ比が良好となる前記フィルタ部の前記同調周波数を判断し、前記判断の結果に基づいて前記フィルタ制御部から出力される前記フィルタ部の同調周波数制御信号を変更することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によるテレビ放送受信装置は、前記復調部のロック状態またはアンロック状態を検出する復調ロック検出部を備え、前記演算部は、前記復調ロック検出部の検出結果により、ロック状態からアンロック状態への移行性を判定し、前記移行性が所定の範囲内にある、前記局部発振信号の周波数または、前記フィルタ部の同調周波数からＳＮ比の最良設定を選択することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明によるテレビ放送受信装置は、前記ＳＮ比と、前記ＳＮ比が最良となる時の前記局部発振信号の周波数の設定データまたは、前記ＳＮ比が最良となる時の前記フィルタ部の同調周波数設定データを一時記憶する記憶部を備える。
【００１７】
また、前記フィルタ部は１つ以上の可変容量ダイオードを含み、前記フィルタ制御部は、前記演算部からの前記ＳＮ比が最良となる時の前記フィルタ部の同調周波数の設定データを前記可変容量ダイオードへの直流印加電圧に変換するＤ／Ａ変換部であることを特徴とする。
【００１８】
また、前記フィルタ部は複数のコンデンサと、前記コンデンサを前記フィルタ部に接続または非接続とする複数のスイッチを含み、前記フィルタ制御部は、前記演算部からの前記フィルタ部の同調周波数の設定データを前記複数のスイッチへの開閉制御信号に変換するスイッチ制御部であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明によるテレビ放送受信装置は、前記ＳＮ比が良好となる時の前記局部発振信号の周波数の設定データと前記ＳＮ比が良好となる時の前記フィルタ部の同調周波数の設定データとの合成データを伝送するバスと、前記合成データをそれぞれの設定データに分離する分離部を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明のテレビ放送受信方法は、受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数をシフトする局部発振周波数シフトステップと、周波数変換および復調が行なわれた後、前記復調による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定ステップと、前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で局部発振周波数シフトが実行されたことを判断するステップと、前記判断の結果に基づいて前記局部発振周波数シフトステップにより出力される前記局部発振信号の周波数制御設定を変更する受信設定更新ステップを有する。
【００２１】
本発明のテレビ放送受信方法は、受信チャンネルにおける中間周波フィルタの同調周波数をシフトする中間周波フィルタ同調周波数シフトステップと、周波数変換および復調が行なわれた後、前記復調による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定ステップと、前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で中間周波フィルタ同調周波数シフトが実行されたことを判断するステップと、前記判断の結果に基づいて前記中間周波フィルタ同調周波数シフトステップにより出力される前記中間周波フィルタの同調周波数制御設定を変更する受信設定更新ステップを有する。
【００２２】
また、本発明のテレビ放送受信方法は、前記復調のロック状態またはアンロック状態を検出する復調ロック検出ステップを有し、前記受信設定更新ステップは、前記復調ロック検出ステップの検出結果により、ロック状態からアンロック状態への移行性を判定し、前記移行性が所定の範囲内にある前記制御設定からＳＮ比の最良設定を選択することを特徴とする。
【００２３】
本発明のテレビ放送受信装置の制御プログラムは、受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数をシフトする局部発振周波数シフトステップと、周波数変換および復調が行なわれた後、前記復調による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定ステップと、前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で局部発振周波数シフトが実行されたことを判断するステップと、前記判断の結果に基づいて前記局部発振周波数シフトステップにより出力される前記局部発振信号の周波数制御設定を変更する受信設定更新ステップを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明のテレビ放送受信装置の制御プログラムは、受信チャンネルにおける中間周波フィルタの同調周波数をシフトする中間周波フィルタ同調周波数シフトステップと、周波数変換および復調が行なわれた後、前記復調による復調信号のＳＮ比を測定するＳＮ比測定ステップと、前記受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する範囲内で中間周波フィルタ同調周波数シフトが実行されたことを判断するステップと、前記判断の結果に基づいて前記中間周波フィルタ同調周波数シフトステップにより出力される前記中間周波フィルタの同調周波数制御設定を変更する受信設定更新ステップを備えることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のテレビ放送受信装置の制御プログラムは、前記復調のロック状態またはアンロック状態を検出する復調ロック検出ステップを備え、前記受信設定更新ステップは、前記復調ロック検出ステップの検出結果により、ロック状態からアンロック状態への移行性を判定し、前記移行性が所定の範囲内にある前記制御設定からＳＮ比の最良設定を選択することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のテレビ放送受信装置の制御プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、受信するテレビ放送信号に対応する局部発振信号の発振周波数を、復調後のＳＮ比測定部で測定されたＳＮ比が最良となるよう、演算部からの設定データでＰＬＬ部を制御し、ＰＬＬ部が局部発振信号の発振周波数をシフトすることにより、中間周波信号の中心周波数がシフトされる。これにより、受信するテレビ放送信号（受信チャンネル）に隣接して他の放送信号が存在し、受信チャンネルにおけるＳＮ比が劣化する場合に、前記フィルタ部の同調周波数に対する中間周波信号の中心周波数を、受信チャンネルのＳＮ比が良くなる周波数に設定できる。特に周波数変換の前段でトラッキングエラーが生じており、周波数変換後の中間周波信号の段階で受信チャンネルに対して、隣接する他の放送信号の周波数レスポンスが強調されている場合の受信チャンネルのＳＮ比最適化に有効である。
【００２８】
また、本発明によれば、中間周波信号を帯域制限するフィルタ部を、復調後のＳＮ比測定部で測定されたＳＮ比が最良となるよう、演算部からの設定データでフィルタ制御部を制御することにより、フィルタ部の同調周波数をシフトする。これにより、受信するテレビ放送信号（受信チャンネル）に隣接して他の放送信号が存在し、受信チャンネルにおけるＳＮ比が劣化する場合に、中間周波信号に対するフィルタ部の同調周波数をシフトすることで、受信チャンネルのＳＮ比が良好となる周波数特性にフィルタ部を設定できる。特に周波数変換の前段でトラッキングエラーが生じ、周波数変換後の中間周波信号の段階で、受信チャンネルに対して、隣接する他の放送信号の周波数レスポンスが強調されている場合の、受信チャンネルのＳＮ比最適化に有効である。
【００２９】
また、演算部が、復調ロック検出部での局部発振信号の発振周波数シフトまたは、フィルタ部の同調周波数シフトによる復調ロック検出結果をもとに、復調ロック状態からアンロック状態への移行性を判断するので、正常な復調ロックを確保しつつ受信チャンネルのＳＮ比最良設定を行える。
【００３０】
また、測定したＳＮ比と、ＳＮ比が最良となる時の局部発振信号の周波数の設定データまたは、ＳＮ比が最良となる時の中間周波フィルタ部の同調周波数の設定データを一時記憶する記憶部を備えるので、受信環境に応じた局部発振信号の発振周波数シフト、または、フィルタ部の同調周波数シフトによるＳＮ比最良設定値の変更または維持が可能となる。
【００３１】
また、フィルタ部に可変容量ダイオードを用いることで、同調周波数を細かく且つ連続的に、また、広範囲に変化させることができるので、受信チャンネルのＳＮ比最良設定を精密に行なうことができる。
【００３２】
また、フィルタ部に複数の固定コンデンサと、これを切り換えるスイッチを設けたので、ＳＮ比が最良となる同調周波数のシフト設定値が予め傾向的に予測できる場合、比較的に低コストに受信チャンネルのＳＮ比最良設定が可能となる。
【００３３】
また、ＳＮ比が良好となる時の前記局部発振信号の周波数の設定データとＳＮ比が良好となる時のフィルタ部の同調周波数の設定データを合成データとし、この合成データを伝送するバスと、このバスで伝送された合成データをそれぞれの設定データに分離する分離部を設けたので、バスの引き回しが少なくなり、バスを経由してＰＬＬ部、フィルタ制御部へ侵入する周辺ノイズの影響を最小限とすることができるため、それぞれの制御部の制御精度を高めることが可能となる。さらに局部発振周波数制御とフィルタ特性切り換え制御が同時に実施できるため効率の良い制御システムの構築が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１におけるテレビ放送受信装置を示すブロック図である。
【図２】実施例１におけるＳＮ比最良設定例を示す説明図である。
【図３】実施例１における妨害隣接信号の影響軽減の過程を説明する図である。
【図４】実施例２おけるテレビ放送受信装置を示すブロック図である。
【図５】実施例２における妨害隣接信号の影響軽減の過程を説明する図である。
【図６】実施例２における妨害隣接信号の影響軽減の過程を説明する図である。
【図７】実施例３におけるテレビ放送受信装置を示すブロック図である。
【図８】実施例３におけるテレビ放送受信装置を示す他のブロック図である。
【図９】実施例３における復調ロック移行性判定の説明図である。
【図１０】実施例４におけるフィルタ部を示す回路図である。
【図１１】実施例５におけるフィルタ部を示す回路図である。
【図１２】実施例６におけるテレビ放送受信装置のブロック図である。
【図１３】実施例６における設定データ例を示す図である。
【図１４】実施例７におけるテレビ放送受信装置のブロック図である。
【図１５】実施例８におけるＳＮ比最良設定例を示すフローチャートである。
【図１６】実施例９におけるＳＮ比最良設定例を示すフローチャートである。
【図１７】実施例１０におけるＳＮ比最良設定例を示すフローチャートである。
【図１８】実施例１１におけるＳＮ比最良設定例を示すフローチャートである。
【図１９】従来のテレビ放送受信装置を示すブロック図である。
【図２０】従来の一般的なテイクオーバーポイントの説明図である。
【図２１】従来のテレビ放送受信装置における妨害隣接信号の影響の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３５】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明によるテレビ放送受信装置１００を示すブロック図である。なお、本発明によるテレビ放送受信装置が扱うテレビ放送信号とは、日本の場合、９０ＭＨｚから７７０ＭＨｚの周波数範囲で伝送される信号を指す。
【００３６】
図１におけるテレビ放送受信装置１００において、放送局からの放送信号は入力端子１０１に入力され、希望チャンネルの周波数を通過させるバンドパスフィルタ１０２を通り、可変利得増幅器１０３で適切な値に増幅された後、再び、希望チャンネルの周波数を通過させるバンドパスフィルタ１０４を通り、混合器１０５に入力される。混合器１０５は局部発振器１２０とで周波数変換部１２１を形成し、混合器１０５への入力信号は、演算部１１４からバス１２２を介して送られる発振周波数設定データに基づいてＰＬＬ部１１９によって制御された局部発振器１２０の出力信号と混合され、周波数領域において、混合による和差信号を出力する。中間周波フィルタ１０６は混合器１０５の出力信号のうち、差の成分のみを通過させる。出力信号である中間周波信号は一旦、増幅器１０７で増幅された後、ＳＡＷフィルタ１０８に入力されると共に、ＡＧＣ検波器１１８で検波され、その検波出力信号によって可変利得増幅器１０３の増幅度が制御される。ＳＡＷフィルタ１０８で帯域制限された信号は可変利得増幅器１０９で適宜増幅され、バンドパスフィルタ１１０を通り、Ａ／Ｄ変換器１１１にて復調部１１２への入力信号に変換される。可変利得増幅器１０９は、Ａ／Ｄ変換器１１１の出力信号をレベル検波器１１６で検波し、検波出力信号からＡＧＣ制御信号発生部１１７にて発生した制御信号により増幅度が調節され、復調部１１２への入力レベルを一定にする。
【００３７】
上記の動作を経て、復調部１１２が受信チャンネルの放送信号を復調し、ＳＮ比測定部１１３が演算部１１４へＳＮ比測定値を出力する。演算部１１４は、入力されたＳＮ比測定値と、このＳＮ比測定値を得る時の発振周波数設定データを一旦、記憶部１１５に記憶させる。記憶部１１５は演算部１１４の外部に設けても良いし、演算部１１４内部に設けられたレジスタを用いても構わない。
【００３８】
次に図２を参照して、局部発振周波数のシフトと、これに対応して測定されるＳＮ比との関係及び、測定結果から受信チャンネルにおけるＳＮ比最良設定を行なう動作を説明する。
【００３９】
図２は、中間周波信号の中心周波数（例えば日本の場合、５７ＭＨｚ）を得る時の局部発振周波数に対して、局部発振周波数をシフトさせた時にＳＮ比測定値がどのように変化するかを示しており、中間周波信号の中心周波数に対するシフト量が０Ｈｚの場合を中心に、＋方向、−方向にそれぞれ、１ＭＨｚ、２ＭＨｚ、２．８ＭＨｚで局部発振周波数をシフトさせた時のＳＮ比測定値例を示している。なお、本例ではシフト量の最大値は受信チャンネルの占有周波数帯域幅に合わせて、中間周波信号の中心周波数に対して＋／−２．８ＭＨｚとしている。シフト量の間隔は上記に限らず設定しても構わない。なお、占有周波数帯域幅とは、日本の地上デジタル放送では、一つのチャンネルの伝送に占有される帯域幅を示し、チャンネル幅（またはチャンネル間隔）６ＭＨｚに対して５．６ＭＨｚの幅をもっている。
【００４０】
図１との関係で説明すると、演算部１１４は受信チャンネルにおいて、局部発振周波数が任意の間隔でシフトするようにＰＬＬ部１１９に局部発振周波数設定データを送る。ここで任意の間隔とは、上記に示した、＋方向、−方向へのシフト量である。そして、ＰＬＬ部１１９は演算部１１４からの局部発振周波数設定データにより、局部発振器１２０の発振周波数を上記の任意の間隔でシフトするよう制御する。これにより、受信装置１００はシフト後の局部発振周波数で周波数変換と復調を行い、ＳＮ比は、中間周波信号が上記の任意の間隔でシフトした時の値となる。演算部１１４は、記憶部１１５に記憶されているＳＮ比測定値よりも、局部発振周波数シフト後のＳＮ比測定値が良好な場合、局部発振周波数シフト後のＳＮ比測定値と、これに対応した局部発振周波数設定データへ記憶値を更新させる。上記の局部発振周波数シフトとＳＮ比測定値の一時記憶を受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する、局部発振周波数のシフト範囲内（上述の＋／−２．８ＭＨｚ）で繰り返した後、演算部１１４は、ＳＮ比測定値が最良となる局部発振周波数設定データを、受信チャンネルにおける最良のＳＮ比となる局部発振周波数設定データとして再度ＰＬＬ部１１９へ伝送する。つまり図２の例では、ＳＮ比測定値３８ｄＢを得る時の＋２．８ＭＨｚの局部発振周波数シフトとなる局部発振周波数設定データが演算部１１４からＰＬＬ部１１９へ伝送されることになる。
【００４１】
次に図３（ａ）〜（ｅ）を用いて、上記のＳＮ比最良設定によってＳＮ比劣化の要因となる妨害隣接信号による影響がどのように変化するかを説明する。なお、図３（ａ）〜（ｅ）の横軸は周波数を示し、入力信号および出力信号共に、その中心周波数を基準（０Ｈｚ）として表している。縦軸は信号の振幅を示し、入力信号レベルを基準（０ｄＢ）とした時の相対レベルとして表している。
【００４２】
図３（ａ）は、デジタル放送の希望受信信号の隣にアナログ放送の妨害隣接信号がある場合の入力信号スペクトラムを示しており、この放送信号が、図１における入力端子１０１に入力される。図３（ｂ）は、図１におけるフィルタ１０２または１０４、或いは両方が、中間周波信号の中心周波数を得る時の同調周波数から３ＭＨｚずれていることを表わしており、図３（ｃ）は、図３（ｂ）のフィルタ特性の時の中間周波フィルタ１０６、１１０での出力信号スペクトラムを示している。
【００４３】
この例の場合、出力信号スペクトラムは、中心周波数での振幅レベルを基準とした時、希望受信信号が抑圧され、反対に妨害隣接信号は抑圧されておらず、結果としてＳＮ比が劣化し、図２ではＳＮ比が３３ｄＢとなっている。図１の演算部１１４はＳＮ比“３３ｄＢ”と、その時の中間周波信号の中心周波数シフト量“０Ｈｚ”となる局部発振周波数設定データを記憶部１１５に一旦記憶させる。
【００４４】
この後、演算部１１４は局部発振周波数設定データをステップさせ、図２のように、ステップさせた局部発振周波数設定データ毎に得られるＳＮ比測定値を、記憶部１１５に順次更新・記憶させ、記憶部１１５に順次更新・記憶させた最良のＳＮ比測定値である、図２における“３８ｄＢ”と、その時の発振周波数“＋２．８ＭＨｚ”を得る発振周波数設定データを受信チャンネルでの最良設定として設定する。この結果、図３（ｄ）では、ＳＮ比最良設定によって、中間周波フィルタ１０６での出力周波数特性ピーク点の周波数と、シフトされた局部発振信号との周波数差が中間周波信号の中心周波数となり、図３（ｅ）のように、中心周波数での振幅レベルを基準として希望受信信号の抑圧が無く、妨害隣接信号が抑圧される。
【００４５】
上記のとおり、妨害隣接信号の影響下にある受信チャンネルにてＳＮ比が最良値となるように、局部発振周波数をシフトさせることで受信チャンネルの中間周波信号の中心周波数を変化させて妨害隣接信号の影響を軽減させた。
【実施例２】
【００４６】
次に本発明の実施例２について図４、図５、図６を参照して説明する。
実施例１では、妨害隣接信号の影響下にある受信チャンネルにてＳＮ比が最良値となるように、局部発振周波数をシフトさせることで受信チャンネルの中間周波信号の中心周波数を変化させて妨害隣接信号の影響を軽減させた。本実施例では、中間周波用バンドパスフィルタの同調周波数をシフトさせることで妨害隣接信号の影響を軽減し、受信チャンネルのＳＮ比を最良設定する。
【００４７】
図４に示すテレビ放送受信装置２００は、実施例1のテレビ放送受信装置１００の構成に、さらにフィルタ制御部４０１、４０２が追加されている。図４におけるテレビ放送受信装置２００において、実施例１と同様に、放送局からの放送信号は入力端子１０１に入力され、希望チャンネルの周波数を通過させるバンドパスフィルタ１０２を通り、可変利得増幅器１０３で適切な値に増幅された後、再び、希望チャンネルの周波数のみを通過させるバンドパスフィルタ１０４を通り、混合器１０５に入力される。混合器１０５は局部発振器１２０とで周波数変換部１２１を形成し、混合器１０５への入力信号は、演算部１１４からバス１２２を介して送られる発振周波数設定データに基づいて、ＰＬＬ部１１９によって制御された局部発振器１２０の出力信号と混合され、周波数領域において、混合による和差信号を出力する。中間周波フィルタ１０６は、演算部１１４からのバス１２５を介した同調周波数設定データに基づいてフィルタ制御部４０１により同調周波数が制御されて、混合器１０５の出力信号のうち、差の成分のみを通過させる。出力信号である中間周波信号は一旦、増幅器１０７で増幅された後、ＳＡＷフィルタ１０８に入力されると共に、ＡＧＣ検波器１１８で検波され、その検波出力信号によって可変利得増幅器１０３の増幅度が制御される。ＳＡＷフィルタ１０８で帯域制限された信号は可変利得増幅器１０９で適宜増幅され、演算部１１４からの同調周波数設定データに基づいてフィルタ制御部４０２で同調周波数を制御されたバンドパスフィルタ１１０を通り、Ａ／Ｄ変換器１１１にて復調部１１２への入力信号に変換される。可変利得増幅器１０９は、Ａ／Ｄ変換器１１１の出力信号をレベル検波器１１６で検波し、検波出力信号からＡＧＣ制御信号発生部１１７にて発生した制御信号により増幅度が調節され、復調部１１２への入力レベルを一定にする。
【００４８】
上記の動作を経て、復調部１１２が受信チャンネルの放送信号を復調し、ＳＮ比測定部１１３が演算部１１４へＳＮ比測定値を出力する。演算部１１４は、入力されたＳＮ比測定値と、このＳＮ比測定値を得る時のフィルタ制御部４０１、４０２への同調周波数設定データを一旦、記憶部１１５に記憶させる。記憶部１１５は図４の構成の他、演算部１１４内部に設けられたレジスタを用いても構わない。
【００４９】
次に図５を用いて、中間周波フィルタ１０６、１１０の同調周波数シフトと、これに対応して測定されるＳＮ比との関係、及び測定結果から受信チャンネルにおけるＳＮ比最良設定を行なう動作を説明する。
【００５０】
図５は、中間周波信号の中心周波数、例えば５７ＭＨｚに対して、フィルタ部の同調周波数をシフトさせた時にＳＮ比測定値がどのように変化するかを示しており、中間周波信号の中心周波数に対する、フィルタ部の同調周波数シフト量が０Ｈｚである場合を中心に＋方向、−方向にそれぞれ、１ＭＨｚ、２ＭＨｚ、２．８ＭＨｚでフィルタ部の同調周波数をシフトさせた時のＳＮ比測定値例を示している。シフト量の最大値は受信チャンネルの占有周波数帯域幅に合わせて＋／−２．８ＭＨｚとしており、また、シフト量の間隔は上記に限らず設定しても構わない。なお、占有周波数帯域幅は実施例１で定義したとおりである。
【００５１】
図４との関係で説明すると、演算部１１４は、受信チャンネルに於いて中間周波フィルタ１０６、１１０の同調周波数が任意の間隔でシフトするようにフィルタ制御部４０１、４０２に同調周波数設定データを送る。ここで任意の間隔とは、上記に示した＋方向、−方向へのシフト量である。そして、フィルタ制御部４０１、４０２は、演算部１１４からの同調周波数設定データにより、中間周波フィルタ１０６、１１０の同調周波数が上記の任意の間隔でシフトするよう制御する。
【００５２】
これにより、受信装置２００は上記シフト後の同調周波数で周波数変換と復調を行い、ＳＮ比は、中間周波信号が上記の任意の間隔でシフトした時の値となる。演算部１１４は、記憶部１１５に記憶されているＳＮ比測定値よりも、同調周波数シフト後のＳＮ比測定値が良好な場合、同調周波数シフト後のＳＮ比測定値と、これに対応したフィルタ部同調周波数設定データへ記憶値を更新させる。以降、上記のフィルタ部同調周波数シフトとＳＮ比測定値の一時記憶を、受信チャンネルの占有周波数帯域幅に相当する、フィルタ部同調周波数シフトの範囲内（上述の＋／−２．８ＭＨｚ）で繰り返した後、演算部１１４は、ＳＮ比測定値が最良となるフィルタ部同調周波数設定データを、受信チャンネルにおける最良のＳＮ比となるフィルタ部同調周波数設定データとして再度フィルタ制御部４０１、４０２へ伝送する。
【００５３】
つまり、図５の例では、ＳＮ比測定値３８ｄＢを得る時の、−２．８ＭＨｚのフィルタ部同調周波数シフトとなるフィルタ部同調周波数設定データが演算部１１４からフィルタ制御部４０１、４０２へ伝送されることとなる。
【００５４】
次に、図６（ａ）〜（ｅ）を参照して、上記のＳＮ比最良設定によってＳＮ比劣化の要因となる妨害隣接信号による影響がどのように変化するかを説明する。
【００５５】
なお、図６の横軸は周波数を示し、入力信号および出力信号共に、その中心周波数を基準（０Ｈｚ）とした時の上下周波数として表している。縦軸は信号の振幅を示し、入力信号レベルを基準（０ｄＢ）とした時の相対レベルとして表している。
【００５６】
図６（ａ）は、デジタル放送の希望受信信号の隣にアナログ放送の妨害隣接信号がある場合の入力信号スペクトラムを示しており、この放送信号が図４における入力端子１０１に入力される。図６（ｂ）は、図４におけるフィルタ１０２または１０４、或いは両方が、中間周波信号の中心周波数を得る時の同調周波数から３ＭＨｚずれていることを表わしており、図６（ｃ）は、図６（ｂ）のフィルタ特性の時の中間周波フィルタ１０６、１１０での出力信号スペクトラムを示している。この例の場合、出力信号スペクトラムは、中心周波数での振幅レベルを基準とした時、希望受信信号が抑圧され、反対に妨害隣接信号は抑圧されておらず、結果としてＳＮ比が劣化し、図５ではＳＮ比が３３ｄＢとなっている。図４の演算部１１４はＳＮ比“３３ｄＢ”と、その時の同調周波数シフト量“０Ｈｚ”となる同調周波数設定データを記憶部１１５に一旦記憶させる。
【００５７】
この後、演算部１１４はフィルタ部同調周波数設定データをステップさせ、図５のように、ステップさせたフィルタ部同調周波数設定データ毎に得られるＳＮ比測定値を記憶部１１５に順次更新・記憶させ、記憶部１１５に順次更新・記憶させた最良のＳＮ比測定値、すなわち図５における“３８ｄＢ”と、その時のフィルタ部同調周波数“―２．８ＭＨｚ”を得るフィルタ部同調周波数設定データを受信チャンネルでの最良設定として設定する。この結果、図６（ｄ）では、ＳＮ比最良設定によって、中間周波フィルタ１０６、１１０での出力周波数特性ピーク点は、中間周波信号の中心周波数とほぼ等しくなり、図６（ｅ）のように中心周波数での振幅レベルを基準として希望受信信号の抑圧が無く、妨害隣接信号が抑圧される。
【００５８】
上記のとおり、妨害隣接信号の影響下にある受信チャンネルにてＳＮ比が最良値となるように、中間周波フィルタ同調周波数をシフトさせることで受信チャンネルの中間周波信号出力特性を変化させて妨害隣接信号の影響を軽減させた。
【実施例３】
【００５９】
上述までの実施例において局部発振信号の発振周波数シフトと中間周波数フィルタ部の同調周波数シフトを行い、ＳＮ比を最良設定する例について説明したが、周波数のシフト量を大きくしていくにしたがって、正常な復調を維持できなくなる場合が生じる。その理由は、復調部へ入力される信号の特性が極めて悪い場合は、復調処理ができなくなってしまうからである。このような復調の正常、異常を、それぞれ復調ロック状態、復調アンロック状態という。 
【００６０】
ここで、復調ロック状態とは、復調部を構成するキャリアリカバリー部（図示せず）、あるいはタイミングリカバリー部（図示せず）における信号処理が正常に行なわれている状態を指す。 
【００６１】
より詳しくは、キャリアリカバリー部では主にベースバンド信号のキャリア（搬送波）再生処理を行い、また、タイミングリカバリー部では主にデジタル変調のシンボルクロック再生処理を行なっており、一般にこれらの処理プロセスはループ構成をとるため、正常な復調状態では復調ロック状態にあると呼ばれ、特性劣化された信号が入力されるなど正常に復調できない状態はアンロック状態にあると呼ばれる。
【００６２】
ここで、復調アンロック状態となる設定では受信装置を使用することはできないが、ＳＮ比が最良となる設定が、復調ロックを維持できなくなる設定に近いという場合もあり得る。より具体的には、ＳＮ比が最良となる設定であっても、最良設定の後、受信機器（図示せず）の周囲温度変化などによって局部発振器やフィルタ部が、周波数ドリフトや振幅ドリフトなどを起こし、復調ロックが維持できない状態、或いは完全に復調アンロック状態に移行してしまう場合も考えられる。
【００６３】
そこで本実施例では、復調部とＳＮ比測定部との間に復調ロック検出部を設け、演算部が、復調ロック検出部の検出結果から、局部発振信号の周波数シフトあるいは中間周波フィルタの同調周波数シフトによるＳＮ比最良設定の各々について、復調ロックから復調アンロックへの移行性判定を行い、移行性の高い設定では、たとえＳＮ比が良い設定であっても使用せず、復調アンロックへの移行性の低い設定の範囲内でＳＮ比が最良となる設定を求め、この設定を最良設定とする。
【００６４】
上記の最良設定について具体例を図７、８、９を参照して説明する。
図７、図８は、実施例１（図１）、実施例２（図４）のそれぞれの構成において、復調部１１２とＳＮ比測定部１１３の間にロック検出部５０１を設けた構成を示している。図９は、横軸に局部発振信号の周波数シフト量を、縦軸に中間周波フィルタの同調周波数シフト量をとり、それぞれのシフト量を中間周波信号の中心周波数（図における原点）を基準に＋あるいは−方向へ４ステップシフトしたときの復調のロックまたはアンロックの状態をプロットした図である。また、図９の○印は復調ロックの状態を示し、×印は復調アンロックの状態を示している。
【００６５】
図９において、あるシフト量設定に隣り合う上下左右位置に×印で示す復調アンロック状態の設定が存在する場合の、復調ロック状態から復調アンロック状態への移行性を１に、斜めに位置に×印で示す復調アンロック状態が存在する場合の移行性を０．５とし、上下左右、斜めの位置に対するすべての移行性の和をとって、ある設定での移行性を評価する。図９のＡからＤポイントの移行性評価は、ＡポイントおよびＢポイントは周囲に復調アンロック状態が存在しないため、いずれも上記移行性は０である。Ｃポイントにおいては斜め左上に復調アンロック状態が存在するため、移行性は０．５である。Ｄポイントは左、上、斜め左上および斜め右上に復調アンロック状態が存在するため、移行性は３．５である。Ｅポイントは復調アンロック状態のため設定不可となる。
【００６６】
このように復調ロック状態になる局部発振周波数設定、中間周波フィルタ同調周波数設定の各々について、上記の例のような移行性の判定を行い、移行性が判定基準値内（例えば１未満）の設定の中からＳＮ比が最良となる設定を選択する。
【００６７】
尚、本実施例では上記移行性の判定値を上下左右で同一値の１に、斜め方向を同様に０．５としているが各方向の移行性を別の値にしても良い。また、隣り合う周囲に復調アンロック状態が存在しないポイントの移行性を０とする以外に、例えば、すべての復調アンロックポイントを基準にシフト量の相対値を比較し、ＡポイントよりもＢポイントの方の移行性が高い、というように判定することもできる。
【００６８】
また、本実施例では局部発振信号の周波数シフトと中間周波フィルタの同調周波数シフトの両方を行う例を示しているが、どちらか一方をシフトする場合でも、同様に移行性判定ができ、また、シフト量も４ステップに限らず自由に設定しても構わない。
【００６９】
このように復調ロックからアンロックへの移行性判定をした上で、移行性の低い設定の中から最良のＳＮ比となる設定値を判断することにより、安全でかつ性能の良好となる設定値で受信することが可能となる。
【実施例４】
【００７０】
次に本発明の中間周波フィルタの具体的な構成を実施例４とし、図１０を参照して説明する。
図１０は、実施例２（図４）、実施例３（図８）の構成における中間周波フィルタ１０６、１１０の構成の一例を示している。図４、図８における混合器１０５の出力端から増幅器１０７への入力端までの構成、動作について、図１０を参照して説明する。
【００７１】
インダクタ６０１と可変容量ダイオード６０８、６０９でフィルタ回路の主要部が形成されており、コンデンサ６０２、６０３、６０４，６０５は直流阻止用、抵抗６０６、６０７は可変容量ダイオード６０８、６０９のアノードを接地電位とするためのものである。抵抗６１０は可変容量ダイオード６０８、６０９に直流電圧を印加するためのものである。また、Ｄ／Ａ変換部６１１（図４、図８におけるフィルタ制御部４０１，４０２に対応）は演算部１１４からの同調周波数設定データである２値信号を前記の直流電圧に変換している。なお、バンドパスフィルタの構成は、インダクタと可変容量ダイオードを組み合わせるもので、一定の特性を得られるものであれば、図１０に示される構成以外のものでも良い。また、中間周波フィルタ１０６、１１０は同じ回路構成のものを用いても良いし、異なる回路構成のものを用いることも可能である。
【００７２】
上記構成によって、混合器１０５の出力信号である中間周波信号は、上記フィルタ回路で通過周波数帯域を制限されて次段の増幅器１０７へ伝達される。同調周波数は、可変容量ダイオード６０８、６０９それぞれのカソードが接続され、接続点に抵抗６１０を介して直流電圧が印加され、端子間容量が変化することにより変化する。可変容量ダイオードは印加される直流電圧に対してほぼ直線的に端子間容量が変化するので、本実施例においては、同調周波数を細かく且つ連続的に、また、広範囲に変化させることができ、受信チャンネルの最良ＳＮ比設定を精密に行なうことができる。
【実施例５】
【００７３】
次に本発明の中間周波フィルタの具体的な構成を実施例５とし、図１１を参照して説明する。
図１１は、実施例２（図４）、実施例３（図８）における中間周波フィルタ１０６、１１０の別の構成を示している。図４、図８における混合器１０５の出力端から増幅器１０７の入力端までの構成、動作について図１１を参照して説明する。
【００７４】
インダクタ７０１と、コンデンサ７０２〜７０４の組み合わせで同調回路の主要部が形成されており、コンデンサ７０２〜７０４は、その一端がインダクタ７０１の一端に接続され、他端はスイッチ７０５〜７０７の一端に接続されている。スイッチ７０５〜７０７の他端はインダクタ７０１の他端に接続される。スイッチ制御部７０８は、スイッチ７０５〜７０７を開閉制御するよう配置され、演算部１１４からの同調周波数設定データである２値信号に基づいてスイッチ７０５〜７０７を開閉制御する。なお、図１１の例ではコンデンサ、スイッチの数がそれぞれ３つとなっているが、同調周波数のシフト間隔、シフト量に合わせて設定すればよい。
【００７５】
上記構成によって、混合器１０５の出力信号である中間周波信号は、上記同調回路で周波数帯域を制限されて次段の増幅器１０７へ伝達される。同調周波数は、コンデンサ７０２〜７０４をインダクタ７０１に接続または切断する組み合わせによって変化する。この時、コンデンサ７０２〜７０４の容量値はすべてを同じとしても良いし、すべてを異なる容量値としても良い。例えば、同調周波数のシフト設定値が予め傾向的に予測できる場合、コンデンサ７０２と７０３の容量値の差を小さくし、コンデンサ７０４の容量値をコンデンサ７０２、７０３と比較して大または小となる容量値に設定しておくことで、予め予測されるシフト間隔またはシフト量に応じて同調周波数設定を行うことが可能となる。
【実施例６】
【００７６】
次ぎに、本発明の実施例６について図１１、図１２、図１３を参照して説明する。
図１２は本実施例を示すブロック図である。図１２が実施例２（図４）と異なる点は、演算部１１４からＰＬＬ部１１９、フィルタ制御部４０１、４０２へ向かうバスを単一のバス８０２とした点と、バス８０２とＰＬＬ部１１９、フィルタ制御部４０１、４０２との間にデコーダ８０１を配置した点である。
【００７７】
演算部１１４から伝送されるデータは、図１３のデータ例に示すように周波数設定データとスイッチ切り換えデータの合成データが出力される。このデータは1系統のバス８０２を介してデコーダ８０１に入力される。この合成データはデコーダ８０１にて周波数設定データＤ０〜Ｄｎとスイッチ切り換えデータＳＷ０〜ＳＷ２に分離される。図１３の例では、周波数設定データＤ０ビット〜Ｄｎビットのデータは、ＰＬＬ部１１９に伝送されて、そのデータに基づいて周波数設定が行なわれる。また、スイッチ切り替えデータＳＷ０〜ＳＷ２は、図１１のフィルタのスイッチ７０５、７０６，７０７に対応するスイッチ切り換えデータＳＷ２、ＳＷ１、ＳＷ０としてフィルタ制御部４０１、４０２（図１１におけるスイッチ制御部７０８）へ伝送され、図１１におけるスイッチ７０５、７０６、７０７を開閉制御する。
【００７８】
このように、演算部１１４から1系統のバスにて周波数設定データとスイッチ切り換えデータを伝送することにより、制御バスの数を減らすことができるので、演算部にＩ／Ｏポートの少ないものを選択することが可能となる。また、演算部からＰＬＬ部、フィルタ制御部へのバスの引き回しが少なくなり、バスを経由してＰＬＬ部、フィルタ制御部へ侵入する周辺ノイズの影響を最小限とすることができるため、それぞれの制御部の制御精度を高めることが可能となる。さらに局部発振周波数制御とフィルタ特性切り換え制御が同時に実施できるため効率の良い制御システムの構築が可能となる。
【実施例７】
【００７９】
次に本発明の実施例７について、図１１、図１２、図１３、図１４を参照して説明する。
図１４が実施例６（図１２）と異なる点は、フィルタ制御部４０１、４０２を、ＰＬＬ部１１９を介して制御する点である。本実施例の場合、周波数設定データとスイッチ切り換えデータが合成されたデータがバス８０２でＰＬＬ部１１９に伝送され、合成データはＰＬＬ部１１９内部で周波数設定データとフィルタ特性切換えデータに分離される。なお、合成データは実施例６で用いた図１３のデータフォーマットと同様のもので良い。その後、分離されたデータは、ＰＬＬ部１１９の出力ポートからバス４０３を介して、フィルタ制御部４０１、４０２へと伝送される。
【００８０】
このように、演算部１１４から１系統のバスにて周波数設定データとスイッチ切り替えデータを伝送することにより、制御バスの数を減らすことができ、Ｉ／Ｏポートの少ない演算部も選択可能となる。また、演算部からＰＬＬ部、フィルタ制御部へのバスの引き回しを最少とすることができるので、バスを経由して制御部へ侵入する周辺ノイズの影響を最小限とすることができるため、それぞれの制御部の制御精度を高めることが可能となる。さらに本例では、ＰＬＬ部１１９を介してフィルタ制御部４０１、４０２を制御するので、構成部品追加の必要が無く、安価にフィルタ制御部のスイッチ切り替えを実施できる。
【実施例８】
【００８１】
受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数シフトによって、ＳＮ比を最良値に設定する方法について図１および図１５を参照して説明する。図１５は本実施例における、ＳＮ比を最良に設定するフローチャートである。
【００８２】
受信装置１００はオートサーチによって視聴可能なチャンネルがサーチされた後、視聴可能なチャンネル全てにおいてＳＮ比が測定され、測定値が記憶部１１５に記憶されているものとする。この時、局部発振器１２０は、中間周波信号の中心周波数を得る時の発振周波数で上述のオートサーチが実行され、この時の発振周波数設定もＳＮ比測定値とともに記憶部１１５に記憶される。また、中間周波フィルタ１０６、１１０は、予め設定された同調周波数で固定されている。
【００８３】
受信機器（図示せず）の電源がオフ（Ｓ５０）になった後も、受信装置１００への給電が保たれる（Ｓ５１）。次に、復調、ＳＮ比測定などのための諸設定が実行される（Ｓ５２）。次に、視聴可能となっている全チャンネルのうちの任意のチャンネルＮが選局される（Ｓ５３）。次に、選局されたチャンネルにて、局部発振器１２０の発振周波数シフトが行なわれ、例えば１４２．８６ｋＨｚ間隔で上側または下側へシフトされる（Ｓ５４）。次に、シフトされた局部発振周波数で周波数変換、復調が行なわれた時のＳＮ比が測定される（Ｓ５７）。局部発振周波数シフト後に測定されたＳＮ比が、記憶部１１５に記憶されているＳＮ比測定値に対して良好か否かの判断が実行され（Ｓ５８）、局部発振周波数シフト後のＳＮ比が良好となる場合、このシフト量と対応するＳＮ比測定値が、任意のチャンネルＮでのＳＮ比最良設定値として更新、記憶される（Ｓ５９）。その後、局部発振器１２０の発振周波数シフトがシフト範囲のすべてで実行されたか否かが判断され（Ｓ６１）、実行されていないと判断された場合、Ｓ５４処理に戻り局部発振周波数のシフトが実行される。Ｓ６１処理で局部発振周波数のシフトがシフト範囲のすべてで実行されたと判断された場合、Ｓ５９処理での記憶値がＳＮ比最良設定値として更新される（Ｓ６２）。視聴可能なチャンネルすべてにおいてＳＮ比最良設定が実行されたか否かの判断が行なわれ（Ｓ６３）、実行されていないと判断された場合、任意のチャンネルＮ＋１への選局指定が行なわれ（Ｓ６４）、Ｓ５３処理に戻り、チャンネル選局が実行される。視聴可能なチャンネルすべてにおいてＳＮ比最良設定が実行されたと判断された場合、受信装置１００への給電がオフされる（Ｓ６５）。次回の視聴時には任意のチャンネルＮにおいて、Ｓ６２の処理で設定された、ＳＮ比測定値が最良となる時の局部発振周波数が設定される。
【００８４】
以上により、受信機器の電源をオフにした際に、任意の受信チャンネルにおいて、隣接チャンネルからの影響の変化などの受信環境に対応して局部発振周波数を調整することにより、視聴再開時に常に良好な受信特性を得られる。
【実施例９】
【００８５】
受信チャンネルにおける中間周波フィルタの同調周波数シフトによって、ＳＮ比を最良値に設定する方法について図４、図１６を参照して説明する。図１６は本実施例における、ＳＮ比を最良に設定するフローチャートである。
【００８６】
受信装置２００はオートサーチによって視聴可能なチャンネルがサーチされた後、視聴可能なチャンネル全てにおいてＳＮ比が測定され、測定値が記憶部１１５に記憶されているものとする。この時、局部発振器１２０は、中間周波信号の中心周波数を得る時の発振周波数で上述のオートサーチが実行されている。
【００８７】
受信機器（図示せず）の電源がオフ（Ｓ５０）になった後も、受信装置２００への給電が保たれる（Ｓ５１）。次に、復調、ＳＮ比測定などのための諸設定が実行される（Ｓ５２）。次に、視聴可能となっている全チャンネルのうちの任意のチャンネルＮが選局される（Ｓ５３）。次に、選局されたチャンネルにて、中間周波フィルタ１０６、１１０の同調周波数シフトが行なわれ、例えば１００ｋＨｚ間隔で上側または下側へシフトされる（Ｓ５５）。次に、シフトされた同調周波数で周波数変換、復調が行なわれた時のＳＮ比が測定される（Ｓ５７）。中間周波フィルタ同調周波数シフト後に測定されたＳＮ比が、記憶部１１５に記憶されているＳＮ比測定値に対して良好か否かの判断が実行され（Ｓ５８）、中間周波フィルタ同調周波数シフト後のＳＮ比が良好となる場合、このシフト量に対応するＳＮ比測定値が、任意のチャンネルＮでのＳＮ比最良設定値として更新、記憶される（Ｓ５９）。その後、中間周波フィルタ１０６、１１０の同調周波数シフトがシフト範囲のすべてで実行されたか否かが判断され（Ｓ６０）、実行されていないと判断された場合、Ｓ５５処理に戻り同調周波数のシフトが実行される。Ｓ６０処理で中間周波フィルタ同調周波数のシフトがシフト範囲のすべてで実行されたと判断された場合、Ｓ５９処理で記憶部へ記憶されたＳＮ比最良設定値として更新される（Ｓ６２）。視聴可能なチャンネルすべてにおいてＳＮ比最良設定が実行されたか否かの判断が行なわれ（Ｓ６３）、実行されていないと判断された場合、任意のチャンネルＮ＋１への選局指定が行なわれ（Ｓ６４）、Ｓ５３処理に戻り、チャンネル選局が実行される。視聴可能なチャンネルすべてにおいてＳＮ比最良設定が実行されたと判断された場合、受信装置４００への給電がオフされる（Ｓ６５）。次回の視聴時には任意のチャンネルＮにおいて、Ｓ６２の処理で設定された、ＳＮ比測定値が最良となる時の中間周波フィルタ１０６、１１０の同調周波数が設定される。
【００８８】
以上により、受信機器の電源をオフにした際に、任意の受信チャンネルにおいて、隣接チャンネルからの影響の変化などの受信環境に対応して中間周波フィルタの同調周波数を調整することにより、視聴再開時に常に良好な受信特性を得られる。
【実施例１０】
【００８９】
受信チャンネルにおける局部発振信号の周波数シフト、ならびに、この周波数シフトによる復調のロック状態からアンロック状態への移行性を考慮して、ＳＮ比を最良値に設定する方法について図７、図１７を参照して説明する。図１７は本実施例におけるＳＮ比を最良に設定するフローチャートである。なお、移行性の判定基準は、実施例３に記載の判定基準を用いる。
【００９０】
受信機器（図示せず）の電源がオフ（Ｓ５０）になった後も、受信装置３００への給電が保たれる（Ｓ５１）。次に、復調、復調ロック検出、ＳＮ比測定などのための諸設定が実行される（Ｓ５２）。次に、視聴可能となっている全チャンネルのうちの任意のチャンネルＮが選局される（Ｓ５３）。次に、選局されたチャンネルにて、局部発振器１２０の発振周波数シフトが行なわれ、例えば１４２．８６ｋＨｚ間隔で上側または下側へシフトされる（Ｓ５４）。局部発振周波数のシフト後、復調ロックを検出する（Ｓ５６）。復調ロック状態またはアンロック状態の検出結果を記憶する（Ｓ９１）。局部発振周波数のシフト毎に復調がロックしたか否かが判断され（Ｓ９２）、復調ロック状態にあると判断された場合、ＳＮ比が測定され（Ｓ５７）、ＳＮ比測定値とその測定値を得る局部発振周波数のシフト量が記憶される（Ｓ９３）。復調がアンロック状態にあると判断された場合、Ｓ５７処理、Ｓ９３処理はパスされ後述のＳ６１判断が実行される。局部発振器１２０の発振周波数シフトがシフト範囲のすべてで実行されたか否かが判断され（Ｓ６１）、実行されていないと判断された場合、Ｓ５４処理に戻り局部発振周波数のシフトが実行される。Ｓ６１処理で局部発振周波数のシフトがシフト範囲のすべてで実行されたと判断された場合、Ｓ９３処理で記憶されたシフト量について、復調ロック状態からアンロック状態への移行性を判定する（Ｓ９４）。予め定めた移行性判定基準範囲と、Ｓ９４での移行性判定結果を照合し、基準範囲内で最良のＳＮ比を得るシフト量をＳＮ比最良設定値として設定する（Ｓ９５）。視聴可能なチャンネルすべてにおいてＳＮ比最良設定が実行されたか否かの判断が行なわれ（Ｓ６３）、実行されていないと判断された場合、任意のチャンネルＮ＋１への選局指定が行なわれ（Ｓ６４）、Ｓ５３処理に戻り、チャンネル選局が実行される。視聴可能なチャンネルすべてにおいてＳＮ比最良設定が実行されたと判断された場合、受信装置３００への給電がオフされる（Ｓ６５）。次回の視聴時には任意のチャンネルＮにおいて、Ｓ９５の処理で設定された、移行性判定基準範囲内でＳＮ比測定値が最良となる時の局部発振周波数が設定される。
【００９１】
以上により、受信機器の電源をオフにした際に、任意の受信チャンネルにおいて、受信装置に固有な局部発振周波数のドリフトを考慮しつつ、隣接チャンネルからの影響の変化などの受信環境に対応して、局部発振周波数を調整することにより、視聴再開時に常に良好な受信特性を得られる。
【実施例１１】
【００９２】
受信チャンネルにおける中間周波フィルタの同調周波数シフト、ならびに、この同調周波数シフトによる復調のロック状態からアンロック状態への移行性を考慮して、ＳＮ比を最良値に設定する方法について図８、図１８を参照して説明する。
【００９３】
受信機器（図示せず）の電源がオフ（Ｓ５０）になった後も、受信装置４００への給電が保たれる（Ｓ５１）。次に、復調、復調ロック検出、ＳＮ比測定などのための諸設定が実行される（Ｓ５２）。次に、視聴可能となっている全チャンネルのうちの任意のチャンネルＮが選局される（Ｓ５３）。次に、選局されたチャンネルにて、中間周波フィルタ１０６、１１０の同調周波数シフトが行なわれ、例えば１００ｋＨｚ間隔で上側または下側へシフトされる（Ｓ５５）。中間周波フィルタ同調周波数のシフト後、復調ロックを検出する（Ｓ５６）復調ロック状態またはアンロック状態の検出結果を記憶する（Ｓ９１）。中間周波フィルタ同調周波数のシフト毎に復調がロックしたか否かが判断され（Ｓ９２）、復調ロック状態にあると判断された場合、ＳＮ比が測定され（Ｓ５７）、ＳＮ比測定値とその測定値を得る同調周波数のシフト量が記憶される（Ｓ９３）。復調がアンロック状態にあると判断された場合、Ｓ５７処理、Ｓ９３処理はパスされ後述のＳ６０判断が実行される。中間周波フィルタ１０６、１１０の同調周波数シフトがシフト範囲のすべてで実行されたか否かが判断され（Ｓ６０）、実行されていないと判断された場合、Ｓ５５処理に戻り同調周波数のシフトが実行される。Ｓ６０処理で同調周波数のシフトがシフト範囲のすべてで実行されたと判断された場合、Ｓ９３処理で記憶されたシフト量について、復調ロック状態からアンロック状態への移行性を判定する（Ｓ９４）。予め定めた移行性判定基準範囲と、Ｓ９４での移行性判定結果を照合し、移行性判定基準範囲内で最良のＳＮ比を得るシフト量をＳＮ比最良設定値として設定する（Ｓ９５）。視聴可能なチャンネルすべてにおいてＳＮ比最良設定が実行されたか否かの判断が行なわれ（Ｓ６３）、実行されていないと判断された場合、任意のチャンネルＮ＋１への選局指定が行なわれ（Ｓ６４）、Ｓ５３処理に戻り、チャンネル選局が実行される。視聴可能なチャンネルすべてにおいてＳＮ比最良設定が実行されたと判断された場合、受信装置４００への給電がオフされる（Ｓ６５）。次回の視聴時には任意のチャンネルＮにおいて、Ｓ９５の処理で設定された、移行性判定基準範囲内でＳＮ比測定値が最良となる時の中間周波フィルタ同調周波数が設定される。
【００９４】
以上により、受信機器の電源をオフにした際に、任意の受信チャンネルにおいて、受信装置に固有な中間周波フィルタ部での同調周波数ドリフト、振幅ドリフトを考慮しつつ、隣接チャンネルからの影響の変化などの受信環境に対応して、中間周波フィルタ同調周波数を調整することにより、視聴再開時に常に良好な受信特性を得られる。
【００９５】
上述におけるテレビ放送受信装置のＳＮ比最良設定方法はコンピュータ実行可能な制御プログラムとすることが出来る。また、これら制御プログラムは例えば、磁気テープやカセットテープ、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスク、ＩＣカード、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することができる。また、テレビ放送受信装置は通信ネットワークとの接続が可能な通信手段を備え、通信手段を介して通信ネットワークから制御プログラムをダウンロードしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明はテレビ放送受信装置において、希望受信チャンネルにおけるＳＮ比測定値に基づいて中間周波信号の中心周波数または、中間周波信号に対する中間周波フィルタの同調周波数を調整することによって、希望受信チャンネルの帯域外に存在する妨害信号を抑圧し、受信状況に応じてＳＮ比を最良値に設定することが可能となり、多チャンネル受信での高い受信特性が求められるテレビ放送受信装置に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
９０、１００、２００、３００、４００  テレビ放送受信装置
１、１０１  入力端子
２、４、６、１０、１０２、１０４、  フィルタ
３、９、１０３、１０９  可変利得増幅器
５、１０５  混合器
１０６、１１０  中間周波フィルタ
７、１０７  増幅器
８、１０８  ＳＡＷフィルタ
１１、１１１  ＡＤ変換器
１２、１１２  復調部
１１３  ＳＮ比測定部
１３、ＳＮ比検出部
１４、１１４  演算部
１５、１１５  記憶部
１６、１１６  レベル検波器
１７、１１７  ＡＧＣ制御信号発生部
１８、１１８  ＡＧＣ検波器
１９、１１９  ＰＬＬ部
２０、１２０  局部発振器
２１、１２１  周波数変換部
２２、１２４、１２５、１２７  バス
４０１、４０２  フィルタ制御部
５０１  ロック検出部
６０１、７０１  インダクタ
６０２〜６０５、７０２〜７０４  コンデンサ
６０６、６０７、６１０  抵抗
６０８、６０９  可変容量ダイオード
６１１  Ｄ／Ａ変換部（フィルタ制御部）
７０５〜７０７  スイッチ
７０８  スイッチ制御部（フィルタ制御部）
８０１  デコーダ（分離部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2011114427.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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