(57)【要約】      （修正有）【課題】金属材料に対する高接着性を有しつつ、加熱による剥離性または解体性が向上した粘着性組成物またはアクリル系粘着テープを提供する。【解決手段】（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマー（Ａ）と、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）と、熱膨張性を有する微小球（Ｃ）と、を備える粘着性組成物、及びこの粘着性組成物を含む粘着剤層を有するアクリル系粘着テープ１０。【選択図】図１
2011231319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマー（Ａ）と、
重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）と、
熱膨張性を有する微小球（Ｃ）と、
を備えることを特徴とする粘着性組成物。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とする請求項１に記載の粘着性組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の粘着性組成物を含む粘着剤層を有するアクリル系粘着テープ。
【請求項４】
芯層と、
前記芯層の一方または両方の側に設けられた表層と、
を備え、
前記芯層は、アクリル系ポリマー（Ｄ）を含み、
前記表層は、請求項１または２に記載の粘着性組成物を含むことを特徴とするアクリル系粘着テープ。
【請求項５】
前記芯層は、微粒子（Ｅ）および／または気泡（Ｆ）をさらに含む請求項４に記載のアクリル系粘着テープ。
【請求項６】
被着体となるＳＵＳ３０４ＢＡ板に接着後、２３℃で３０分経過した後の１８０°剥離方向に引張速度５０ｍｍ／分で剥離したときの粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項４または５に記載のアクリル系粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合時において高い接着力を維持するとともに、剥離時において加熱により接着力が低下して容易に解体できる粘着性組成物およびアクリル系粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクリル系粘着剤層を有するアクリル系粘着テープは、耐光性、耐候性、耐油性等に優れ、また、粘着力、凝集力等の粘着特性、及び耐熱性、耐候性等の耐老化性に優れているため、広く用いられている。特に、アクリル系粘着テープは上記の特性を有するため、家電製品、自動車、建材などの各種産業分野における接合材料として幅広く使用されている。その為、アクリル系粘着テープとしては、ステンレスやアルミ等の金属材料や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート等の各種プラスチック材料、ガラス材料等の様々な被着体（接合対象物）に高い信頼性で接着することが求められている。一方で、近年、環境意識の高まりから、省資源やリサイクルが求められることが多くなってきている。このため、アクリル系粘着テープに要求される特性として、被着体への接合時において十分な接着力を発揮しつつ、加熱などによる剥離性または解体性に優れていることが挙げられる。
【０００３】
このような状況下、従来のアクリル系粘着テープ（特許文献１〜７）は、高接着強度により高い接合信頼性を有しているものの、その高い接合強度は逆に接合部の分離、解体を困難にさせていた。
【０００４】
そこで、優れた常態接着力と加熱による易剥離性を目的とした粘着テープが提案されている（特許文献８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５７−１７０３０号公報（米国特許第４２２３０６７号）
【特許文献２】特開平７−４８５４９号公報
【特許文献３】特開２００１−２１２９００号公報
【特許文献４】特開２００２−０８８３２０号公報
【特許文献５】特開２００２−００３８００号公報
【特許文献６】特開２００２−１２１５０５号公報
【特許文献７】特開２００４−０１８７６１号公報
【特許文献８】特開２００８−１２０９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のアクリル系粘着テープは、ステンレス板等の金属材料に貼付した場合、時間の経過と共に接着力が上昇し、加熱時の易剥離性を実現できないという課題があるため、金属材料に対する接着性を維持しつつ、加熱による剥離性または解体性を向上させることが要望されている。
【０００７】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、金属材料に対する高接着性を有しつつ、加熱による剥離性または解体性が向上した粘着性組成物またはアクリル系粘着テープの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、粘着性組成物である。当該粘着性組成物は、アクリル系ポリマー（Ａ）と、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）と、熱膨張性を有する微小球（Ｃ）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記態様の粘着性組成物によれば、ステンレス板等の金属材料に対する接着性を維持しつつ、加熱による剥離性または解体性を向上させることができる。
【００１０】
上記態様の粘着性組成物において、アクリル系ポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分としてもよい。
【００１１】
本発明の他の態様は、アクリル系粘着テープである。当該アクリル系粘着テープは、上述したいずれかの態様の粘着性組成物を含む粘着剤層を有する。
【００１２】
本発明のさらに他の態様は、アクリル系粘着テープである。当該アクリル系粘着テープは、芯層と、当該芯層の一方または両方の側に設けられた表層と、を備え、芯層は、アクリル系ポリマー（Ｄ）を含み、表層は、上述したいずれかの態様の粘着性組成物を含むことを特徴とする。上記芯層は、微粒子（Ｅ）および／または気泡（Ｆ）をさらに含んでもよい。また、上記態様のアクリル系粘着テープにおいて、ＳＵＳ板に接着後、２３℃で３０分経過した後の１８０°剥離方向に引張速度５０ｍｍ／分で剥離したときの粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粘着性組成物またはアクリル系粘着テープによれば、金属材料に対する接着性を維持しつつ、加熱による剥離性または解体性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態２に係るアクリル系粘着テープの構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
実施の形態１に係るアクリル系粘着テープは、易解体性を有する粘着剤層を有する単層の粘着テープである。易解体性を有する粘着剤層は下記の粘着性組成物Ａにより形成される。
【００１７】
［粘着性組成物Ａ］
粘着性組成物Ａは、アクリル系ポリマー（Ａ）と、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）と、熱膨張性を有する微小球（Ｃ）とを備える。アクリル系ポリマー（Ａ）は、主に粘着性組成物として機能し、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、主に粘着付与樹脂として機能する。熱膨張性を有する微小球（Ｃ）は、主に加熱時における易解体性の付与に寄与する。
【００１８】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として５０重量％以上含有する。前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。アクリル系ポリマー（Ａ）は、重合開始剤とともに、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合（たとえば、溶液重合、エマルション重合、ＵＶ重合）させることにより得ることができる。
【００１９】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して５０重量％以上９９．９重量％以下、好ましくは、６０重量％以上９５重量％以下、さらに７０重量％以上９３重量％以下であることが好ましい。
【００２０】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル、好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１４アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１０アルキルエステル等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、「（メタ）・・・」は全て同様の意味である。
【００２１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、たとえば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００２２】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。従って、アクリル系ポリマー（Ａ）は、主成分としての、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。
【００２３】
共重合性モノマーの具体的な例としてはアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン等の窒素含有複素環系モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー、チオグリコール酸；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；塩化ビニル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；フッ素原子含有（メタ）アクリレート；ケイ素原子含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、これらの共重合性モノマーは１種又は２種以上使用できる。
【００２４】
アクリル系ポリマー（Ａ）が、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に共重合性モノマーを含有する場合、カルボキシル基含有モノマーを好適に使用することができる。その中でも、アクリル酸を好適に使用することができる。共重合性モノマーの使用量としては、特に制限されないが、通常、前記アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマーを０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％含有することができる。
【００２５】
共重合性モノマーを０．１重量％以上含有することで、アクリル系粘着テープの凝集力の低下を防ぎ、高いせん断力を得ることができる。また、共重合性モノマーの含有量を３０重量％以下とすることで、凝集力が高くなり過ぎるのを防ぎ、常温（２５℃）でのタック感を向上させることができる。
【００２６】
また、アクリル系ポリマー（Ａ）には、形成する粘着剤層の凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。
【００２７】
多官能性モノマーとしては、たとえば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能（メタ）アクリレートは、単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
多官能性モノマーの使用量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して、０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．０２〜２．０重量％であり、さらに好ましくは０．０３〜１．０重量％となるように添加する。
【００２９】
多官能性モノマーの使用量が、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して３．０重量％を超えると、たとえば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、接着力が低下したりする場合等がある。一方、０．０１重量％未満であると、たとえば、粘着剤層の凝集力が低下する場合等がある。
【００３０】
＜重合開始剤＞
アクリル系ポリマー（Ａ）の調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、アクリル系ポリマー（Ａ）を容易に形成することができる。特に、重合時間を短くすることができる利点等から、光重合開始剤を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３１】
熱重合開始剤としては、たとえば、アゾ系重合開始剤［たとえば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等］、過酸化物系重合開始剤（たとえば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【００３２】
熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００３３】
光重合開始剤としては、特に制限されず、たとえば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００３４】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア６５１］、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。；アセトフェノン系光重合開始剤としては、たとえば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア１８４］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア２９５９］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ダロキュアー１１７３］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。；α−ケトール系光重合開始剤としては、たとえば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。；芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、たとえば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。；光活性オキシム系光重合開始剤としては、たとえば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００３５】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、たとえば、ベンジル等が含まれる。；ベンゾフェノン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。；ケタール系光重合開始剤には、たとえば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。；チオキサントン系光重合開始剤には、たとえば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００３６】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、たとえば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）一2一フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−n一ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、などが挙げられる。
【００３７】
これらの中でも特に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド［チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、商品名：イルガキュア８１９］、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド［ＢＡＳＦ社製、商品名：ルシリンＴＰＯ］、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシドが好ましい。
【００３８】
光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、たとえば、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するモノマー成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．０８〜２重量部の範囲内の量で配合される。
【００３９】
ここで、光重合開始剤の使用量が、０．０１重量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が、５重量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かず、重合率の低下を招くおそれがある。生成するポリマーの分子量が小さくなることによって、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、粘着剤層をフィルムから剥離する際に、粘着剤層の一部がフィルムに残り、フィルムの再利用ができなくなる場合がある。なお、光重合性開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
凝集力を調整するには、前記した多官能性モノマー以外に架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は通常用いる架橋剤を使用する事ができ、たとえば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。
【００４１】
具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。
【００４２】
エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６-ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'-テトラグリシジル-ｍ-キシリレンジアミンおよび１,３-ビス（Ｎ,Ｎ'-ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００４３】
本実施の形態において、アクリル系ポリマー（Ａ）は、前記モノマー成分と重合開始剤を配合した混合物に紫外線（ＵＶ）を照射させて、モノマーを一部重合させた部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）として調整することもできる。アクリル系ポリマーシロップに後述する（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を配合して粘着性組成物を調整し、この粘着性組成物を塗布し、紫外線を照射させて重合を完結させることもできる。また、アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、１０００００〜５００００００である。
【００４４】
重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、粘着付与樹脂として機能し、かつアクリル系ポリマー（Ａ）（アクリル系ポリマーシロップ）に添加してＵＶ重合する際に重合阻害を起こしにくいという利点を有する。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上３００００未満（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）と共に、後述する熱膨張性を有する微小球（Ｃ）と組み合わせることで、金属材料に対し、加熱による剥離性・解体性を実現することができる。
【００４５】
重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の添加量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して５〜４５重量部であるのが好ましく、１０〜３０重量部であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を４５重量部を超えて添加すると、粘着剤層の弾性率が高くなり低温での接着性能が悪くなったり、室温においても粘着性を発現しなくなる場合がある。また、添加量が５部より少ない場合はその効果が得られない場合がある。
【００４６】
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約２０℃以上３００℃以下、好ましくは約３０℃以上３００℃以下、さらに好ましくは約４０℃以上３００℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が約２０℃未満であると粘着剤層の室温以上での凝集力が低下し、保持性能や高温接着性能が低下する場合がある。
なお、本発明において（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）として使用可能な代表的な材料のガラス転移温度は、下表の通りである。また、下表に記載のない材料（組成）でのガラス転移温度は、下記式（Ｆｏｘ式）で表されるガラス転移温度として定義される。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
上記式中、Ｔｇは（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇｉはモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉはモノマーｉの全モノマー成分中の重量分率を表す（ｉ＝１、２、・・・ｎ）。なお、上記式は（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）が、モノマー１、モノマー２、・・・、モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。
【００４７】
【表１】
2011231319.tif 000003
表１中の略語は以下の化合物を示す。
ＤＣＰＭＡ：ジシクロペンタニルメタクリレート
ＤＣＰＡ：ジシクロペンタニルアクリレート
ＩＢＸＭＡ：イソボルニルメタクリレート
ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＡＤＭＡ：１−アダマンチルメタクリレート
ＡＤＡ：１−アダマンチルアクリレート
ＩＢＭＡ：イソブチルメタクリレート
【００４８】
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、１０００以上３００００未満、好ましくは１５００以上２００００未満、さらに好ましくは２０００以上１００００未満である。（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量が３００００以上では粘着テープにおける粘着性能の向上効果が充分には得られない場合がある。また、１０００未満であると、低分子量となるため粘着テープの粘着性能や保持性能の低下を引き起こす場合がある。
【００４９】
重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【００５０】
＜（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の作製方法＞
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、たとえば、（メタ）アクリル酸エステルを、溶液重合法やバルク重合法、乳化重合法、懸濁重合、塊状重合等により重合することで作製される。
【００５１】
このような（メタ）アクリル酸エステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、シクロヘキシル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリル酸イソボルニルのような（メタ）アクリル酸の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステルを挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００５２】
なお、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を構成するモノマー単位としては、シクロヘキシルメタクリレートを好適に使用することができる。
【００５３】
また、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、上記（メタ）アクリル酸エステル成分単位のほかに、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有するモノマーを共重合させて得ることも可能である。
【００５４】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルのような（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステルのような多価（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリル；酢酸ビニル；塩化ビニリデン；（メタ）アクリル酸−２−クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物；（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸−２−アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物；アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸とポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニルモノマー；フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー；イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸ような不飽和カルボン酸、これらの塩ならびにこれらの（部分）エステル化合物および酸無水物；２−クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマー、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類を挙げることができる。これら単量体は単独あるいは組み合わせて、上記（メタ）アクリル酸エステルと共重合してもよい。
【００５５】
本実施の形態のアクリル系粘着テープにおいて、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）としては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とアクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の共重合体が、金属材料に対する高接着性を有しつつ、加熱による剥離性または解体性が向上したアクリル系粘着テープを提供することができる点で好ましい。
【００５６】
前記（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を構成する共重合体の組成比としては、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）が５０〜８５重量％、好ましくは５５〜７５重量％であり、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）、ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）が１５〜５０重量％、２５〜４５重量％である。
【００５７】
さらに（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、エポキシ基またはイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていてもよい。このような官能基の例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができ、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を製造する際にこうした官能基を有するモノマーを使用することが好ましい。
【００５８】
＜（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の分子量の調整方法＞
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の分子量を調整するためにその重合中に連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステルが挙げられるが、この中で、チオグリコール酸類を好適に使用することができる。
【００５９】
連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、アクリル系モノマー１００重量部に対して、連鎖移動剤を０．１〜２０重量部、好ましくは、０．２〜１５重量部、さらに好ましくは０．３〜１０重量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を得ることができる。
【００６０】
熱膨張性を有する微小球（Ｃ）は、加熱により膨張および／または発泡する微小球である。粘着性組成物Ａが微小球（Ｃ）を含むことにより、加熱時において被着体と粘着剤層との界面で分離・解体する特性が得られる。このような特性は、加熱により、粘着性組成物Ａ中の微小球（Ｃ）が膨張および／または発泡して粘着剤層が膨張変形することにより凹凸状に変形して、被着体と粘着剤層との界面で剥離が生じることによる。また、上記特性は、被着体の素材の種類によっては、加熱により、粘着性組成物Ａ中の微小球（Ｃ）が膨張および／または発泡して粘着剤層が膨張変形することにより、粘着剤層の接着力の低下や接着力の喪失が生じ、被着体と粘着剤層との界面で剥離を生じる場合がある。
【００６１】
加熱処理は、たとえば、ホットプレート、熱風乾燥機、近赤外線ランプ、エアードライヤーなどの適宜な加熱手段を利用して行うことができる。加熱温度は、微小球（Ｃ）の膨張開始温度以上であればよいが、被着体の表面状態や、微小球（Ｃ）の種類等、被着体等の耐熱性、加熱方法（熱容量、加熱手段等）などにより適宜設定できる。一般的な加熱処理条件としては、温度１００〜２５０℃で、５〜９０秒間（ホットプレートなど）または５〜１５分間（熱風乾燥機など）である。
【００６２】
粘着剤層に用いられる微小球（Ｃ）としては、加熱により膨張および／または発泡する性質を備えていれば特に制限されず、例えば公知の熱発泡剤を適宜選択して用いることができるが、中でもマイクロカプセル化されている発泡剤を好適に用いることができる。このようなマイクロカプセル化されている発泡剤としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの加熱により容易にガス化して膨脹する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球が挙げられる。
【００６３】
微小球（Ｃ）の殻は、通常、熱可塑性物質、熱溶融性物質、熱膨脹により破裂する物質などで形成される場合が多い。また、熱膨張性微小球の殻を形成する物質としては、たとえば塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。微小球（Ｃ）は慣用の方法、たとえば、コアセルベーション法、界面重合法などにより製造することができる。
【００６４】
微小球（Ｃ）としては、熱発泡剤の市販品を利用することもできる。このような熱発泡剤の市販品としては、特に制限されず、たとえば商品名「マツモトマイクロスフェアＦ−３０」「マツモトマイクロスフェアＦ−５０」「マツモトマイクロスフェアＦ−８０Ｓ」「マツモトマイクロスフェアＦ−８５」（松本油脂製薬株式会社製）；商品名「エクスパンセルＤｕ」（Ａｋｚｏ Ｎｏｂｅｌ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ＡＢ社製）などが挙げられる。
【００６５】
微小球（Ｃ）の平均粒径は、分散性や薄層形成性などの点から、一般に１〜８０μｍ程度、好ましくは３〜５０μｍ程度である。
【００６６】
また、微小球（Ｃ）としては、加熱処理により粘着剤層の粘着力を効率よく低下させるため、体積膨脹率が５倍以上、特に１０倍以上となるまで破裂しない適度な強度を有するものが好ましい。なお、低い膨脹率で破裂する微小球（Ｃ）を用いた場合や、マイクロカプセル化されていない微小球（Ｃ）を用いた場合には、粘着剤層と被着体との粘着面積が十分には低減されず良好な剥離性が得られなかったり、加熱により分離・解体する特性、例えば粘着剤層と剥離性フィルム層との界面で解体する特性が低下する場合がある。
【００６７】
微小球（Ｃ）の含有量は、その種類によっても異なるが、粘着性組成物Ａを構成するアクリル系ポリマー（Ａ）と（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）とを合わせた混合物１００重量部に対して、たとえば１０〜２００重量部、好ましくは２０〜１２５重量部、さらに好ましくは２５〜１００重量部程度である。微小球（Ｃ）の含有量が１０重量部未満であると加熱処理後の粘着剤層の膨張変形が十分に生じず、加熱による分離・解体が生じないおそれがあり、一方、微小球（Ｃ）の含有量が２００重量部を超えると粘着剤層の凝集破壊が生じやすい。
【００６８】
また、粘着性組成物Ａに用いられるその他の微小球（Ｃ）としては、たとえば種々の無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。無機系発泡剤の代表例としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。また、有機系発泡剤の代表例としては、水；トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどの塩フッ化アルカン；アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ系化合物；パラトルエンスルホニルヒドラジドやジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホニルヒドラジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）などのヒドラジン系化合物；ρ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）などのセミカルバジド系化合物；５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなどのトリアゾール系化合物；Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミドなどのＮ−ニトロソ系化合物などが挙げられる。なお、熱発泡剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。さらに、粘着性組成物Ａには、必要に応じて発泡助剤が含まれていてもよい。
【００６９】
粘着性組成物Ａには、各種添加剤が配合されていてもよい。このような添加剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤などの架橋剤；ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などの粘着付与剤；可塑剤；充填剤；老化防止剤；界面活性剤などが挙げられる。
【００７０】
粘着剤層の形成方法は、特に制限されないが、たとえば、セパレータや基材等の適当な支持体上に粘着性組成物Ａを塗布して粘着剤層を形成した後、必要に応じて乾燥や硬化（熱や活性エネルギー線による硬化）させることにより形成される。また、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を行う際には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるため、粘着剤層上にセパレータや基材等の適当な支持体を貼り合わせたり、また窒素雰囲気下で光硬化を行うこと等により、酸素を遮断することが好ましい。粘着剤層の形成の際に用いられる適当な支持体は、アクリル系粘着テープを作製する際、適宜な時期に剥離されてもよいし、作製後のアクリル系粘着テープを利用する際に剥離されてもよい。
【００７１】
粘着剤層の厚さは、アクリル系粘着テープの使用目的や加熱による粘着力の低減性などに応じて適宜選択されるが、表面の平滑性を保持するため、微小球（Ｃ）の最大粒径以上にすることが好ましく、例えば、１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍ程度である。粘着剤層の厚さが薄すぎると、被着体を保持するために十分な粘着力を得られない場合がある。
【００７２】
以上説明したアクリル系粘着テープによれば、ステンレス板等の金属材料に対する接着性を向上させつつ、加熱による剥離性または解体性を向上させることができる。より具体的には、接合時において高い接着力（被着体となるＳＵＳ３０４ＢＡ板に接着後、２３℃で３０分経過した後の１８０°剥離方向に引張速度５０ｍｍ／分で剥離したときの粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上より好ましくは３０Ｎ／２５ｍｍ以上）を維持しつつ、接合部を分離・解体する際には、加熱（たとえば、１３０℃で１０分間の加熱処理）により容易に分離・解体することができる。
【００７３】
（実施の形態２）
図１は、実施の形態２に係るアクリル系粘着テープ１０の構成を示す概略断面図である。アクリル系粘着テープ１０は、芯層２０と、芯層２０の一方の面に設けられた表層３０と、を備える。なお、表層３０の粘着面を保護する目的で、表層３０上にセパレータ（剥離フィルム）を有していることが好ましい。
【００７４】
（芯層）
芯層２０は、粘着性組成物Ｂと、必要に応じて微粒子および／または気泡が含有されて形成されている。以下、芯層２０の各構成要素について詳述する。
【００７５】
［粘着性組成物Ｂ］
芯層２０を構成する粘着性組成物Ｂとして、実施の形態１で用いられる粘着性組成物Ａに含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）と同様な材料をアクリル系ポリマー（Ｄ）として用いることができる。
【００７６】
［微粒子］
本発明において、芯層を構成するアクリル系ポリマー（Ｄ）には、微粒子（Ｅ）を添加することができる。微粒子の作用効果としては、アクリル系粘着テープ１０のせん断接着力や加工性の向上が挙げられる。
【００７７】
微粒子としては、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属粒子、金属酸化物粒子；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素等の炭化物粒子、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素等の窒化物粒子；ガラス、アルミナ、ジルコニウム等酸化物に代表されるセラミック粒子；炭化カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカ等の無機微粒子；火山シラス、砂等の天然原料粒子；ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド等のポリマー粒子；塩化ビニリデン、アクリル等の有機中空体、ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シリコーンビーズ等の有機球状体、等が挙げられる。
【００７８】
微粒子として、好ましくは、中空微粒子状体を使用することができる。さらに中空微粒子状体の中でも、紫外線反応を用いる重合の効率や重み等の観点から、中空の無機系微粒子状体を好ましく用いることができる。その例として、中空ガラスバルーン等のガラス製のバルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製の中空バルーン等を挙げることができる。前記中空ガラスバルーンを用いることでせん断力、保持力等の他の特性を損なうことなく、高温接着力を向上させることができる。
【００７９】
中空ガラスバルーンとしては、たとえば、商品名「ガラスマイクロバルーン」（富士シリシア化学（株）製）や商品名「セルスターＺ−２０」「セルスターＺ−２７」「セルスターＣＺ−３１Ｔ」「セルスターＺ−３６」「セルスターＺ−３９」「セルスターＺ−３９」「セルスターＴ−３６」「セルスターＰＺ−６０００」（いずれも東海工業（株）製）、商品名「サイラックス・ファインバルーン」（ファインバルーン（有）製）等が挙げられる。
【００８０】
微粒子の粒径（平均粒子径）として特に制限されていないが、たとえば１〜５００μｍ、好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１５０μｍの範囲から選択することができる。
【００８１】
微粒子の比重としては、特に制限されないが、たとえば、０．１〜１．８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．２〜０．５／ｃｍ３の範囲から選択することができる。
【００８２】
微粒子の比重が０．１ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、微粒子をアクリル系粘着剤中に配合
して混合する際に、浮き上がりが大きくなり、均一に分散させることができにくい場合が
ある。また、ガラス強度が低く容易に割れてしまう。逆に、１．８ｇ／ｃｍ３よりも大き
いと、紫外線の透過率が低下して紫外線反応の効率が低下する恐れがある。また、アクリ
ル系粘着剤が重くなり、作業性が悪くなる。
【００８３】
微粒子の使用量としては、特に限定されず、たとえば、芯層２０の全体積に対して１０体積％未満となるような使用量であると、微粒子を添加した効果が低く、一方、芯層２０の全体積に対して５０体積％を超えるような使用量であると接着力が低下する。
【００８４】
［気泡］
本発明において、芯層を構成するアクリル系ポリマー（Ｄ）には、気泡（Ｆ）を添加することができる。芯層２０が気泡を含有することにより、アクリル系粘着テープ１０は曲面や凹凸面に対して良好な接着性を発揮することができ、また、良好な耐反発性を発揮することができる。
【００８５】
芯層２０中に含有される気泡は、基本的には、独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。
【００８６】
また、気泡は、通常、球状（特に真球状）の形状を有しているが、球状上に凹凸がある等、真球状である必要はない。前記気泡の平均気泡径（直径）は、特に制限されず、たとえば、１〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍの範囲から選択することができる。
【００８７】
なお、気泡中に含まれる気体成分（気泡を形成するガス成分；「気泡形成ガス」と称する場合がある）は、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガスの他、空気等の各種気体成分を用いることができる。気泡を形成するガスとしては、気泡を形成するガスが含まれた状態で、重合反応等を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡を形成するガスとしては、重合反応等を阻害しないことや、コストの観点等から、窒素を好適に使用できる。
【００８８】
芯層２０中に含有される気泡の量は、特に制限されず、使用用途等に応じて適宜選択することができる。たとえば、気泡を含有する芯層２０の全体積に対して５〜５０体積％、好ましくは８〜４０体積％である。混合量が５体積％より少なくなると気泡を混合した効果が得られず、５０体積％より多くなると芯層２０を貫通する気泡が入り、接着性能や外観が低下する。
【００８９】
気泡を含有する芯層２０において、気泡が形成される形態は特に制限されない。気泡を含有する芯層２０としては、たとえば、（１）予め、気泡を形成するガス成分（気泡形成ガス）が混合された芯層２０を用いることにより、気泡が形成された形態の芯層２０や、（２）芯層２０に発泡剤を混合することにより、気泡が形成された形態の芯層２０を形成することができる。なお、前記（２）の、発泡剤を含有する芯層２０を用いることにより、気泡が形成された形態の芯層２０の場合、該発泡剤としては、特に制限されず、たとえば、公知の発泡剤から適宜選択することができる。発泡剤としては、たとえば、熱膨張性微小球等を用いることができる。
【００９０】
アクリル系ポリマー（Ｄ）に気泡（Ｆ）が添加される場合に、上述した微粒子（Ｅ）は必ずしも添加されていなくてもよい。逆に、アクリル系ポリマー（Ｄ）に微粒子（Ｅ）が添加される場合に、気泡（Ｆ）は必ずしも添加されていなくてもよい。アクリル系ポリマー（Ｄ）に微粒子（Ｅ）と気泡（Ｆ）の両方が添加されている場合には、微粒子（Ｅ）の添加による作用効果と気泡（Ｆ）の添加による作用効果を両方を得ることができる。
【００９１】
＜他の成分＞
上述した成分以外に、必要に応じて増粘剤、チキソトロープ剤、増量剤等が芯層２０に添加されていてもよい。増粘剤の例としては、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム等が挙げられる。チキソトロープ剤の例としては、コロイドシリカ、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。増量剤としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレー等が挙げられる。その他、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤等を適宜添加してもよい。これらに限定されるものではない。
【００９２】
（表層）
表層３０は、実施の形態１のアクリル系粘着テープで用いられる粘着剤層と同様である。すなわち、実施の形態１のアクリル系粘着テープが単層の粘着剤層で形成されているのに対して、実施の形態２のアクリル系粘着テープは、複層の粘着剤層で形成されており、表層に易解体性を有する粘着剤層が設けられている。
【００９３】
（層厚比）
芯層２０の厚さと表層３０の厚さの総厚に対する比は表層３０の厚さの比率の好ましい範囲は８〜２０％である。なお、特に限定するものではないが、アクリル系粘着テープの総厚（芯層２０の厚さと表層３０の厚さの合計）は、０．４ｍｍ〜４．０ｍｍ、好ましくは、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである。
【００９４】
（多層化方法）
芯層と表層とを積層する方法は特に限定されないが、以下に示す方法を適用することができる。
（１）表層および芯層を別々に硬化させた後、芯層の上に表層をラミネートすることにより多層化する方法：当該方法は、各層の厚み精度を高くすることができるという利点を有する。
（２）予め硬化させた表層（または芯層）に芯層（または表層）を塗工した後、芯層（または表層）を硬化させる方法：当該方法では、硬化させた層に別の層を塗布するため、各層の厚み精度を高くすることができる。また、硬化させた層に別の層を一括塗工することができるため、製造工程の簡素化や製造時間の短縮を図ることができる。
（３）塗布された表層（または芯層）に芯層（または表層）を逐次あるいは同時に塗布して硬化させる方法：当該方法では、表層、芯層ともに一括塗工が可能である。
【００９５】
各層の形成方法は、ロールコーター、コンマコーターなどコーティングロールを使用したものでもよいし、スロットダイなどを使用してもよい。特に、上記（３）の方法では、各層を塗布する多層スロットダイを使用してもよい。
【００９６】
以上説明したアクリル系粘着テープ１０によれば、ステンレス板等の金属材料に対する接着性を向上させつつ、加熱による剥離性または解体性を向上させることができる。より具体的には、接合時において高い接着力（被着体となるＳＵＳ３０４ＢＡ板に接着後、２３℃で３０分経過した後の１８０°剥離方向に引張速度５０ｍｍ／分で剥離したときの粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上より好ましくは３０Ｎ／２５ｍｍ以上）を維持しつつ、加熱（たとえば、１３０℃で１０分間の加熱処理）によって、被着体に接着した表層３０が解体する特性を有する。これにより、表層３０が解体することにより被着体からアクリル系粘着テープ１０を剥離することができる。
【実施例】
【００９７】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００９８】
表２は、それぞれ、実施例１〜４、比較例１〜６に係るアクリル系粘着テープの層構成および成分を示す。
【００９９】
【表２】
2011231319.tif 000004
表２中の略語は以下の化合物を示す。
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＩＢＭＡ：イソブチルメタクリレート
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパン  トリアクリレート
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
０５１ＤＵ４０：熱膨張性マイクロスフェア０５１ＤＵ４０（ＥＸＰＡＮＣＥＬ社製）
【０１００】
（Ａ：アクリル系ポリマーシロップ１（２−ＥＨＡ／ＡＡ＝９４／６）の調整）
２−エチルヘキシルアクリレート（９４重量部）及びアクリル酸（６重量部）から構成されるるモノマー混合物に、光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、０．０７重量部）と光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、０．０７重量部）とを配合した後、粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射し、一部が重合した組成物（アクリル系ポリマーシロップ１）を得た。
【０１０１】
（Ａ：アクリル系ポリマーシロップ２（２−ＥＨＡ／ＡＡ＝９０／１０）の調整）
２−エチルヘキシルアクリレート（９０重量部）及びアクリル酸（１０重量部）から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、０．０５重量部）と光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製、０．０５重量部）とを配合した後、粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射し、一部が重合した組成物（アクリル系ポリマーシロップ２）を得た。
【０１０２】
（Ｂ：（メタ）アクリル系重合体（ＣＨＭＡ／ＩＢＭＡ＝６０／４０）の調整）
シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ、６０重量部）、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ、４０重量部）、チオグリコール酸（４．０重量部）を配合した後、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。上述したＦｏｘ式から算出されるオリゴマー（ＣＨＭＡ／ＩＢＭＡ＝６０／４０）のＴｇは５１℃である。ついで９０℃まで昇温したところで、パーヘキシルＯ（日油株式会社製、０．００５重量部）、パーヘキシルＤ（日油株式会社製、０．０１重量部）を混合した。さらに、９０℃で１時間攪拌後、１時間かけて１５０℃まで昇温し、１５０℃で１時間攪拌した。次いで、１時間かけて１７０℃まで昇温し、１７０℃で６０分間攪拌した。
【０１０３】
次に、１７０℃の状態で減圧し、１時間攪拌して残留モノマーを除去し、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を得た。なお、得られた（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の分子量は３７００であった。
【０１０４】
実施例１に係るアクリル系粘着テープの作製方法について説明する。
（アクリル系粘着性組成物１（芯層用組成物）の調整）
上述したアクリル系ポリマーシロップ２（１００重量部）に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（０．０８重量部）を添加した後、さらに、該アクリル系ポリマーシロップに対して９．５部となるように中空ガラス微小球（商品名「セルスターＺ−２７」東海工業株式会社製）を添加した。
【０１０５】
中空ガラス微小球添加後のシロップに、フッ素系界面活性剤（商品名「サーフロンＳ−３９３」セイケミカル株式会社製；側鎖にポリオキシエチレン基及びフッ素化炭化水素基を有するアクリル系共重合体；Ｍｗ＝８３００、０．５重量部）を添加して、粘着性組成物前駆体を調製した。なお、粘着性組成物前駆体において、粘着性組成物前駆体の全体積に占める中空ガラス微小球の容積は、約２６容積％であった。
【０１０６】
粘着性組成物前駆体を、中央部に貫通孔を持った円盤上に、細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータと対向しており、円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータとを備えた装置におけるステータ上の歯と、ロータ上の歯との間に導入し、ロータを高速回転させながら、貫通孔を通して窒素ガスを粘着性組成物前駆体に導入することにより、粘着性組成物前駆体に気泡を混合して、芯層用のアクリル系粘着性組成物１を得た。なお、気泡は、アクリル系粘着性組成物１の全体積に対して約２０容積％となるように混合した。
【０１０７】
（アクリル系粘着性組成物２（表層用組成物）の調整）
上述したアクリル系ポリマーシロップ１（１００重量部）に対して、ＴＭＰＴＡ（０．２０重量部）、上記で得た（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）（２０重量部）、イルガキュア６５１（０．０５重量部）および熱膨張性を有する微小球として０５１ＤＵ４０（３０重量部）を配合し、表層用のアクリル系粘着性組成物２を得た。
【０１０８】
（芯層の作製）
アクリル系粘着性組成物１をロールコーターにて片面剥離処理された厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（ポリエステル製剥離ライナー）の剥離処理された面上に厚さ８００μｍとなるように塗布した。次いで、塗布されたアクリル系粘着性組成物１の他方の面に、ポリエステル製剥離ライナーの剥離処理された面がアクリル系粘着性組成物１の一方の面と対向するように貼り合わせた。次いで、照度５ｍＷ／ｃｍ２のブラックライトランプにて３分間両面から紫外線照射を行った。このようにして厚さ８００μｍのアクリル系粘着剤層からなる芯層を得た。
【０１０９】
（表層の作製）
上述したアクリル系粘着性組成物２をロールコーターにて片面剥離処理された厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（ポリエステル製剥離ライナー）の剥離処理された面上に厚さ１００μｍとなるように塗布した。次いで、塗布されたアクリル系粘着性組成物２の他方の面に、同種のポリエステル製剥離ライナーの剥離処理された面がアクリル系粘着性組成物２の一方の面に対向するように貼り合わせた。次いで、照度５ｍＷ／ｃｍ２のブラックライトランプにて３分間両面から紫外線照射を行った。このようにして厚さ１００μｍのアクリル系粘着剤層からなる表層を得た。
【０１１０】
（芯層／表層の貼り合わせ）
上述した手順で得られた芯層と表層について、それぞれ他方の面に貼り合わされた剥離ライナーを剥がし、それぞれの粘着面どうしを貼り合わせることにより実施例１に係るアクリル系粘着テープを得た。
【０１１１】
（実施例２〜４）
実施例２〜４に係るアクリル系粘着テープの基本的な作製方法は、架橋剤の種類および部数を除き、実施例１と同様である。
【０１１２】
（比較例１〜６）
比較例１〜６に係るアクリル系粘着テープの基本的な作製方法は、実施例１と同様である。ただし、表層のアクリル系ポリマー、架橋剤の種類および部数は表１に示すように適宜変えられている。また、比較例１〜６に係るアクリル系粘着テープは、表層中にアクリル系オリゴマーを有していない。
【０１１３】
（試験方法）
［１８０°剥離試験］
（被着体：ＳＵＳ３０４ＢＡ板）
被着体としてＳＵＳ３０４ＢＡ板を用意した。ＳＵＳ板を予め、超音波洗浄（エタノール／トルエン混合溶媒）後、表面をエタノールで洗浄し、３０分以上放置した。各実施例および各比較例のアクリル系粘着テープについて、芯層側の剥離ライナーを剥がし、５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ基材）を裏打ちし、幅２５ｍｍ・長さ６０ｍｍに切断してアクリル系粘着テープの試験片を作成した。一方、アクリル系粘着テープの片方の剥離フィルムを剥がし表層を露出させ、ＳＵＳ３０４ＢＡ板に５ｋｇローラー１往復で圧着させた後、室温環境（２３℃）下で３０分放置した。この後、引っ張り試験機を用いて１８０°剥離方向に引張速度５０ｍｍ／分にて、アクリル系粘着テープを剥離することによりＳＵＳ３０４ＢＡ板に対する初期の粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１１４】
【表３】
2011231319.tif 000005
【０１１５】
［解体性］
ＳＵＳ３０４ＢＡ板を用意し、超音波洗浄（エタノール／トルエン混合溶媒）を行った。各実施例および各比較例のアクリル系粘着テープ（サイズ：２５ｍｍ×５０ｍｍ）について、芯層側の剥離ライナーを剥がし、５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ基材）を裏打ちした。一方、アクリル系粘着テープの片方の剥離フィルムを剥がし表層を露出させ、ＳＵＳ３０４ＢＡ板に５ｋｇローラー×１往復で圧着を行った。圧着３０分後に１３０℃に予め設定された小型チャンバにアクリル系粘着テープおよびＳＵＳ３０４ＢＡ板を投入し、１０分後に取り出した。この状態で、アクリル系粘着テープがＳＵＳ３０４ＢＡ板から自然剥離しているか否かを確認した。表４に初期解体性の結果を示す。表４において、○は自然剥離が生じている場合を示し、×は自然剥離が生じず、アクリル系粘着テープがＳＵＳ３０４ＢＡ板に接着されたままである場合を示す。
【０１１６】
【表４】
2011231319.tif 000006
【０１１７】
以上の評価結果が示すように、本実施例のアクリル系粘着テープは、被着体への接合時において強固な接着力を有しつつ、加熱による剥離時において、接着力が低下し被着体から容易に解体できることがわかる。
【０１１８】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。
【０１１９】
たとえば、上述の実施の形態２のアクリル系粘着テープでは、芯層の一方の側に表層が設けられているが、芯層の両側に上述した表層が設けられていてもよい。
【０１２０】
また、上述の実施の形態２のアクリル系粘着テープでは、芯層が粘着性組成物Ｂと、微粒子と、気泡とを有しているが、芯層は粘着性組成物Ｂのみで形成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  アクリル系粘着テープ、２０  芯層、３０  表層
【図１】
2011231319.tif 000007