(57)【要約】【課題】装置の筐体に気流導入口を設け、その気流導入口近傍に検知素子を配設した構造の火災警報器において、火災検知の初期段階において、スピーカによる空気振動により警報の出力が不安定になる現象を防止する。【解決手段】気流導入口１１ａは、装置が壁面に設置されたときに、筐体の上面となる部分に開口しており、かつ筐体内には、検知素子１２ａと、警報を鳴動させる音響素子１８とを分離する仕切壁１３ａが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の筐体に気流導入口を設け、前記筐体内の前記気流導入口近傍に検知素子を配設した火災警報器において、
前記気流導入口は、装置が壁面に設置されたときに、前記筐体の上面となる部分に開口しており、かつ
前記筐体内には、前記検知素子を配置した空間と、警報を鳴動させる音響素子を配置した空間とを分離する仕切壁が設けられていることを特徴とした火災警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記筐体の前記気流導入口を開口させた部分は、装置が壁面に設置されたときに、壁面に対して鋭角をなす傾斜面となっている火災警報器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記筐体は、壁面に設置された装置を正面から見たときに、横長になるように形成され、その前面に、前記音響素子のための通音部が設けられており、かつ
その背面側には、前記筐体より小さくした取付台部を備えた火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の筐体に気流導入口を設け、筐体内の空気導入口近傍に検知素子を配設した構造の火災警報器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井面、あるいは壁面に固定する火災警報器として、装置本体の中央部から検知部を突出させた形状のものが広く市販されている。
【０００３】
例えば、次の特許文献１に記載されている火災警報器も、そのような形状を有したものである。具体的には、発光部、受光部、ラビリンス壁などで構成した煙感知室を円盤状の本体から突出させており、この煙感知室に有底円筒形の防虫カバーが被せられ、防虫カバーの直上には、警報を出力するスピーカが配置され、更に、これらの防虫カバー、スピーカは、保護カバーによって覆われている。
【０００４】
この構造では、防虫カバーの天面は、スピーカ収容空間と煙感知室とを仕切る仕切り壁として作用する。また、仕切り壁には、スピーカが十分に振動することで十分な音圧が得られるように、煙感知室に連通する通気孔が開設されている。なお、スピーカの音出力面をふさいでいる保護カバーの天面には、多数の音孔が開設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2009-031833号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている火災警報器では、スピーカ収容空間と煙感知室とを仕切る仕切り壁に通気孔が開設されているので、火災検知の初期段階では、煙感知室に流入した煙粒子を含んだ気流が、スピーカによる空気振動のために煙検知室から流出してしまう現象が起き、その結果、警報の出力が停止、再開を繰り返して不安定になるという問題があった。
【０００７】
また、装置の筐体に気流導入口を設け、筐体内の空気導入口近傍に検知素子を配設した構造の火災警報器でも、上記のような問題が想定されるが、その解決方法は現時点では提言されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、装置の筐体に気流導入口を設け、筐体内の気流導入口近傍に検知素子を配設した構造の火災警報器において、火災検知の初期段階において、スピーカによる空気振動により警報の出力が不安定になる現象を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による火災警報器は、装置の筐体に気流導入口を設け、前記筐体内の前記気流導入口近傍に検知素子を配設した火災警報器において、前記気流導入口は、装置が壁面に設置されたときに、前記筐体の上面となる部分に開口しており、かつ前記筐体内には、前記検知素子と、警報を鳴動させる音響素子とを分離する仕切壁が設けられていることを特徴とする。ここに検知素子は、熱検知素子でも、煙検知素子でもよい。
【００１０】
また、前記筐体の前記気流導入口を開口させた部分は、装置が壁面に設置されたときに、壁面との間で９０°よりも鋭角をなす傾斜面としてもよい。
【００１１】
また、前記筐体は、壁面に設置された装置を正面から見たときに、横長になるように形成され、その前面に、前記音響素子のための通音部が設けられており、かつその背面側には、壁面に設置された装置を正面から見たときに、前記筐体によって隠されるように、前記筐体より小さくした取付台部を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、音響素子が鳴動して筐体内の空気を振動させても、仕切壁があるため、その振動が検知素子の配置された空間に伝播しない。そのため火災検知の初期段階において、音響素子による空気振動により、検知素子近傍の気流が乱されて、警報の出力が不安定になるようなことがない。また、検知素子を筐体の内部に収納しても、感度低下がなく、火災警報器を小型、薄型に形成でき、デザインの自由度が向上するという利点もある。
【００１３】
また、筐体の気流導入口を開口させた部分は、装置が壁面に設置されたときに、壁面との間で９０°よりも鋭角をなす傾斜面とした構成では、上方から下方に向かう気流の圧力が高くなる位置に気流導入口がくるので、気流を効率的に取り込むことができる。また、傾斜面に沿って気流導入口を形成すれば、壁面に対して直立した平面に形成するよりも、より大きな気流導入孔が確保できる。
【００１４】
また、壁面に設置された装置を正面から見たときに、横長になるように形成し、その前面に通音部を設け、かつその背面側に、筐体より小さくした取付台部を備えた構成では、壁面に設置された装置を正面から見たときに、筐体によって取付台部が隠されるので、一見すれば、壁面設置のスピーカのような外観となり、インテリアとしても良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】は、実施例の部分縦切断図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、実施例全体のそれぞれ立面、側面、平面図である。
【図３】は、実施例の分解図である。
【図４】は、仕切壁を説明するための部分分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、壁固定型の熱式火災警報器を実施例として本発明を説明する。しかしながら、本発明は熱式火災警報器のみに適用されるものではなく、煙式火災警報器にも適用できる。
【００１７】
図１、図２（ａ）〜図２（ｃ）、図３に示しているように、火災警報器１は、取付台座部となるブランケット１５を介して壁面に固定される壁固定型で、ベースパネル１１と、ボディパネル１３と、カバーパネル１４からなる筐体に、メイン基板１２、操作部を構成する押釦１６、音響素子を構成するスピーカ１８を収容した基本構成である。ブランケット１５は、壁面に設置された火災警報器１を正面から見たときに、筐体によって隠されるように、筐体よりも小さくしている。なお、ブランケット１５、ベースパネル１１、ボディパネル１３は、樹脂成型品である。カバーパネル１４は、通音部１４ａとして金属網が取り付けられている。
【００１８】
特に、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示した外観は、従来の天井面設置型とは、大きく異なっている。すなわち、一見すれば、壁面設置型スピーカのような形状で、インテリアとしても良好である。
【００１９】
ベースパネル１１には、熱を伴った気流を導入するための気流導入口１１ａ、電源電池収容部１１ｂ、メイン基板収容部１１ｃ等が形成されている。特に、この例で、ベースパネル１１の気流導入口１１ａを開口させた部分は、火災警報器１が壁面に設置されたときに、壁面との間で９０°よりも鋭角をなす傾斜面となっている。
【００２０】
このようにすると、上方から下方に向かう気流（図１に矢印で示している）によって空気圧力が高くなる位置に気流導入口１１ａがくるので、気流を効率的に取り込むことができる。また、傾斜面とすることで、気流導入口１１ａをより大きく確保できる。
【００２１】
また、ベースパネル１１の背面側には、ブランケット１５に形成された係止爪１５ａと係合する係合部を有する。これに対して、ブランケット１５には、係止爪１５ａの他、壁面に固定するためのネジを挿通させるネジ孔１５ｂも形成されている。
【００２２】
メイン基板１２は、ガラス繊維製、エボキシ、あるいは紙製のプリント回路基板からなり、サーミスタ等の熱検知素子１２ａ、マイコン、音声出力回路、スイッチ１２ｂ、発光ダイオード等の各種電子部品が実装され、更に、電源電池４本を把持するための金属部品１２ｃが固着されている。熱検知素子１２ａは、警報器が壁面に固定されたとき、気流導入口１１ａの直下に位置するように、メイン基板１２から突出して実装されている。
【００２３】
図４に示しているように、ボディパネル１３には、メイン基板１２、スピーカ１８が取り付けられ、熱検知素子１２ａを配置した空間と、スピーカ１８を配置した空間とを分離する仕切壁１３ａが設けられている。この例では、仕切壁１３ａは、熱検知素子１２ａとスピーカ１８との間のみに、板状に形成しているが、スピーカ１８の背面を囲い込む連続的な壁として構成してもよい。あるいは、熱検知素子１２ａを囲い込む壁として形成してもよい。
【００２４】
この例では、スピーカ１８が鳴動して筐体内の空気を振動させても、仕切壁１３ａがあるため、その振動が熱検知素子１２ａの配置された空間内に伝播しない。そのため火災検知の初期段階において、スピーカ１８による空気振動により気流によって熱気流が乱されて、警報の出力が不安定になる状態が起きなくなる。また、熱検知素子１２ａを筐体の内部に収納しても、感度低下がない、火災警報器１を小型、薄型に形成できる、デザインの自由度が向上する等の利点もある。
【００２５】
押釦１６は、警報停止操作等を受け付ける操作部となるもので、例えばＦＲＰ等の樹脂成型品である。押し操作される操作片１６ａの一方側端に、押圧作動片と、弾性支持片１６ｃとが突出形成されている。押釦１６の各部は、一体形成でもよいが、個々に形成したあとで一体化されたものでもよい。押圧作動片は、メイン基板１２に実装されているスイッチ１２ｂに対応した位置にあって、操作片１６ａが押し操作されると、スイッチ１２ｂを押圧する。
【００２６】
光ガイド１７は、透明樹脂部品で、メイン基板１２に実装されている発光ダイオードの照射光を押釦１６に形成された照明孔１６ｄまで導くものである。発光ダイオードは、火災警報器１の作動状態に応じて、点灯、点滅し、その光が照明孔から視認できる。
【００２７】
エンブレム２０は、装飾部品で、型番あるいは製造会社ロゴ等が印刷されている。
【００２８】
火災警報器１の基本動作を説明する。火災警報器１は、熱検知素子１２ａ等の作動を休止させて電力消費を抑制する待機モードと、熱検知素子１２ａを作動させて火災を監視する監視モードとを所定時間毎に繰り返す機能を有している。例えば、待機モードは３０秒、監視モードは１秒としてもよい。監視モードでは、熱検知素子１２ａを所定回数作動させて温度を計測し、測定した温度が所定値を超えた回数等に基づいて、火災を判別する。そして、火災発生と判断した場合は、火災警報を出力開始すると共に、発光ダイオードを点灯状態にする。この火災警報は、押釦１６によって警報停止操作がなされるまで継続する。また、所定時間毎に電源電池の出力電圧を監視して、所定値を下回っていれば、発光ダイオードを点滅状態にして、電池交換を促す。
【符号の説明】
【００２９】
１      火災警報器
１１ａ  気流導入口
１２ａ  検知素子
１８    スピーカ（音響素子）
１３ａ  仕切壁
１４ａ  通音部
１５    ブランケット（取付台部）
【図１】
2011008444.tif 000003
【図２】
2011008444.tif 000004
【図３】
2011008444.tif 000005
【図４】
2011008444.tif 000006