(57)【要約】【課題】携帯機器が大型化するのを抑制しながら、宅内のインターネット回線を契約することなく、容易に、宅内に良好なインターネット環境を構築することが可能なルータを提供する。【解決手段】このルータ２は、宅内に設置される据え置き型のルータ本体２ａと、ルータ本体２ａに設置され、基地局５を介してインターネットに接続可能な携帯電話１のインターネットに接続するための認証情報を携帯電話１から取得するＣＰＵ２８と、ルータ本体２ａに設置され、取得された携帯電話１の認証情報を用いて基地局５を介してインターネットに接続可能なデータ送受信部（対基地局通信用）２５とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に設置される据え置き型のルータ本体と、
前記ルータ本体に設置され、基地局を介してインターネットに接続可能な携帯機器のインターネットに接続するための認証情報を前記携帯機器から取得する認証情報取得部と、
前記ルータ本体に設置され、前記認証情報取得部により取得された前記携帯機器の前記認証情報を用いて、前記基地局を介してインターネットに接続可能な第１通信部とを備えた、ルータ。
【請求項２】
前記ルータ本体に設置され、インターネットを介さないで前記携帯機器と通信可能な第２通信部をさらに備え、
前記認証情報取得部は、前記第２通信部を介して前記携帯機器から前記認証情報を取得するように構成されている、請求項１に記載のルータ。
【請求項３】
前記認証情報取得部により前記認証情報が取得されると、前記ルータ本体の前記第１通信部は、前記基地局を介するインターネット接続を開始し、ユーザにより前記第２通信部による通信状態が通信不能状態に切り替えられると、前記第１通信部は、前記基地局を介するインターネット接続を停止するように構成されている、請求項２に記載のルータ。
【請求項４】
前記携帯機器が前記ルータ本体の前記第２通信部に接続されると、前記認証情報取得部は、前記第２通信部を介して前記携帯機器から前記認証情報を取得し、
前記携帯機器がユーザにより前記第２通信部から離脱されることによって前記第２通信部による通信状態が通信不能状態に切り替えられると、前記ルータ本体の前記第１通信部は、前記基地局を介するインターネット接続を停止するように構成されている、請求項３に記載のルータ。
【請求項５】
前記ルータ本体の前記第２通信部により通信可能な範囲内に前記携帯機器が移動されると、前記認証情報取得部は、前記第２通信部を介して前記携帯機器から前記認証情報を取得し、
前記第２通信部により通信不可能な位置に前記携帯機器が移動されることによって前記第２通信部による通信状態が通信不能状態に切り替えられると、前記ルータ本体の前記第１通信部は、前記基地局を介するインターネット接続を停止するように構成されている、請求項３に記載のルータ。
【請求項６】
電話機能を有する宅内電話機器が接続され、
前記認証情報は、前記携帯機器の電話番号の情報を含み、
前記ルータ本体の前記第１通信部は、前記ルータ本体の前記第２通信部が前記携帯機器と通信可能な場合に、前記携帯機器の電話番号にかけられた電話を受信可能に構成され、
前記第１通信部により受信された前記電話に対して前記宅内電話機器により応答可能なように制御する制御部をさらに備える、請求項２〜５のいずれか１項に記載のルータ。
【請求項７】
基地局を介してインターネットに接続可能な携帯機器と、
宅内に設置される据え置き型のルータ本体と、前記ルータ本体に設置され、前記携帯機器のインターネットに接続するための認証情報を前記携帯機器から取得する認証情報取得部と、前記ルータ本体に設置され、前記認証情報取得部により取得された前記携帯機器の前記認証情報を用いて、前記基地局を介してインターネットに接続可能な通信部とを含むルータとを備える、ネットワークシステム。
【請求項８】
前記宅内に設置される据え置き型のルータ本体に接続される電子機器をさらに備え、
前記電子機器は、前記ルータ本体の前記通信部を介してインターネットに接続可能に構成されている、請求項７に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ルータおよびネットワークシステムに関し、特に、宅内のインターネット環境を構築可能なルータおよびネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅内のインターネット環境を構築可能なネットワークシステムが提案されている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、インターネットに接続可能な携帯電話と、携帯電話と通信可能に接続される宅内のルータと、ルータに接続される宅内の電子機器とを備えたネットワークシステムが開示されている。このネットワークシステムでは、携帯電話によるインターネット接続を利用して、ルータに接続される宅内の電子機器をインターネットに接続することによって、宅内のインターネット回線を契約することなく、宅内のインターネット環境を構築する。
【０００４】
また、上記特許文献２には、ルータ部と無線ＬＡＮ部とを含み、インターネットに接続可能な携帯電話と、携帯電話の無線ＬＡＮ部に接続可能な宅内の電子機器とを備えたネットワークシステムが開示されている。このネットワークシステムでは、携帯電話によるインターネット接続を利用して、携帯電話の無線ＬＡＮ部に接続される宅内の電子機器をインターネットに接続することによって、宅内のインターネット回線を契約することなく、宅内のインターネット環境を構築する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５５２４号公報
【特許文献２】特開２００５−２１７９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１および２のネットワークシステムでは、携帯電話によるインターネット接続を利用して、宅内の電子機器がインターネットに接続されるので、宅内に良好なインターネット環境を構築しづらい。ここで、携帯電話の通信部のアンテナは、携帯電話の携帯性を向上させるために小型化することが要求される。また、小型のアンテナは大型のアンテナに比べて受信精度が劣るので、小型のアンテナを介してインターネット接続する場合、大型のアンテナを用いる場合に比べてインターネット接続の接続環境が低下してしまう。このため、アンテナの小型化が要求される携帯電話によるインターネット接続を利用するネットワークシステムでは、宅内に良好なインターネット環境を構築しづらいという問題点がある。また、上記特許文献２のネットワークシステムの場合には、ルータ部が携帯電話に設けられているので、携帯電話が大型化してしまうという問題点もある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、携帯機器が大型化するのを抑制しながら、宅内のインターネット回線を契約することなく、容易に、宅内に良好なインターネット環境を構築することが可能なルータおよびネットワークシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
この発明の第１の局面によるルータは、宅内に設置される据え置き型のルータ本体と、ルータ本体に設置され、基地局を介してインターネットに接続可能な携帯機器のインターネットに接続するための認証情報を携帯機器から取得する認証情報取得部と、ルータ本体に設置され、認証情報取得部により取得された携帯機器の認証情報を用いて、基地局を介してインターネットに接続可能な第１通信部とを備えている。
【０００９】
この発明の第１の局面によるルータでは、上記のように、ルータ本体に設置され、認証情報を携帯機器から取得する認証情報取得部と、ルータ本体に設置され、認証情報取得部により取得された携帯機器の認証情報を用いて、基地局を介してインターネットに接続可能な第１通信部とを設けることによって、携帯機器によるインターネット接続を利用することなく、ルータ本体の第１通信部により基地局を介してインターネットに接続することができる。また、ルータ本体を据え置き型にすることによって、据え置き型のルータ本体の場合、携帯機器の通信部のアンテナと異なり、第１通信部のアンテナの小型化は要求されないので、小型化が要求される携帯機器の通信部のアンテナに比べてルータ本体の第１通信部のアンテナを大型化することができる。これにより、携帯機器によるインターネット接続を用いる場合に比べてインターネット接続の接続環境を向上させることができる。また、ルータ本体に、認証情報取得部と基地局を介してインターネットに接続可能な第１通信部とを設けることによって、携帯機器にルータ部を設ける必要がないので、携帯機器が大型化するのを抑制することができる。したがって、このルータを用いれば、携帯機器が大型化するのを抑制しながら、宅内のインターネット回線を契約することなく、容易に、宅内に良好なインターネット環境を構築することができる。
【００１０】
上記第１の局面によるルータにおいて、好ましくは、ルータ本体に設置され、インターネットを介さないで携帯機器と通信可能な第２通信部をさらに備え、認証情報取得部は、第２通信部を介して携帯機器から認証情報を取得するように構成されている。このように構成すれば、インターネットに接続することなく、ルータ本体の第２通信部により携帯機器から認証情報を取得することができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、認証情報取得部により認証情報が取得されると、ルータ本体の第１通信部は、基地局を介するインターネット接続を開始し、ユーザにより第２通信部による通信状態が通信不能状態に切り替えられると、第１通信部は、基地局を介するインターネット接続を停止するように構成されている。このように構成すれば、認証情報取得部により認証情報が取得されると、ユーザが操作することなく自動的に宅内にインターネット環境を構築することができるとともに、ユーザが第２通信部による通信状態を通信不能状態に切り替えられるだけで宅内のインターネット接続を容易に停止することができる。
【００１２】
上記第１通信部がインターネット接続を停止する構成において、好ましくは、携帯機器がルータ本体の第２通信部に接続されると、認証情報取得部は第２通信部を介して携帯機器から認証情報を取得し、携帯機器がユーザにより第２通信部から離脱されることによって第２通信部による通信状態が通信不能状態に切り替えられると、ルータ本体の第１通信部は基地局を介するインターネット接続を停止するように構成されている。このように構成すれば、ユーザが携帯機器を第２通信部に接続するだけで、容易に、宅内にインターネット環境を構築することができるとともに、ユーザが携帯機器を第２通信部から離脱させるだけで、容易に、宅内のインターネット接続を停止することができる。
【００１３】
上記第１通信部がインターネット接続を停止する構成において、好ましくは、ルータ本体の第２通信部により通信可能な範囲内に携帯機器が移動されると、認証情報取得部は第２通信部を介して携帯機器から認証情報を取得し、第２通信部により通信不可能な位置に携帯機器が移動されることによって第２通信部による通信状態が通信不能状態に切り替えられると、ルータ本体の第１通信部は基地局を介するインターネット接続を停止するように構成されている。このように構成すれば、ユーザが第２通信部により通信可能な範囲内に携帯機器を移動するだけで、容易に、宅内にインターネット環境を構築することができるとともに、ユーザが第２通信部により通信不可能な位置に携帯機器を移動するだけで、容易に、宅内のインターネット接続を停止することができる。
【００１４】
上記第２通信部を備える構成において、好ましくは、電話機能を有する宅内電話機器が接続され、認証情報は携帯機器の電話番号の情報を含み、ルータ本体の第１通信部は、ルータ本体の第２通信部が携帯機器と通信可能な場合に、携帯機器の電話番号にかけられた電話を受信可能に構成され、第１通信部により受信された電話に対して宅内電話機器により応答可能なように制御する制御部をさらに備える。このように構成すれば、ルータ本体の第２通信部が携帯機器と通信可能な場合に、携帯機器を用いずにルータに接続された宅内電話機器を用いて、携帯機器の電話番号にかけられた電話に応答することができる。
【００１５】
この発明の第２の局面によるネットワークシステムは、基地局を介してインターネットに接続可能な携帯機器と、宅内に設置される据え置き型のルータ本体と、ルータ本体に設置され、携帯機器のインターネットに接続するための認証情報を携帯機器から取得する認証情報取得部と、ルータ本体に設置され、認証情報取得部により取得された携帯機器の認証情報を用いて、基地局を介してインターネットに接続可能な通信部とを含むルータとを備える。
【００１６】
この発明の第２の局面によるネットワークシステムでは、上記のように、ルータ本体に設置され、認証情報を携帯機器から取得する認証情報取得部と、ルータ本体に設置され、認証情報取得部により取得された携帯機器の認証情報を用いて、基地局を介してインターネットに接続可能な通信部とをルータに設けることによって、携帯機器によるインターネット接続を利用することなく、ルータ本体の通信部により基地局を介してインターネットに接続することができる。また、ルータ本体を据え置き型にすることによって、据え置き型のルータ本体の場合、携帯機器の通信部のアンテナと異なり、通信部のアンテナの小型化は要求されないので、小型化が要求される携帯機器の通信部のアンテナに比べてルータ本体の通信部のアンテナを大型化することができる。これにより、携帯機器によるインターネット接続を用いる場合に比べてインターネット接続の接続環境を向上させることができる。また、ルータ本体に、認証情報取得部と基地局を介してインターネットに接続可能な通信部とを設けることによって、携帯機器にルータ部を設ける必要がないので、携帯機器が大型化するのを抑制することができる。したがって、このネットワークシステムでは、携帯機器が大型化するのを抑制しながら、宅内のインターネット回線を契約することなく、容易に、宅内に良好なインターネット環境を構築することができる。
【００１７】
上記第２の局面によるネットワークシステムにおいて、好ましくは、宅内に設置される据え置き型のルータ本体に接続される電子機器をさらに備え、電子機器は、ルータ本体の通信部を介してインターネットに接続可能に構成されている。このように構成すれば、宅内のインターネット回線を契約することなく、宅内の電子機器でインターネットを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態によるネットワークシステムの全体構成を示した概略図である。
【図２】本発明の第１および第２実施形態によるネットワークシステムの携帯電話の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１および第２実施形態によるネットワークシステムのルータの構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるネットワークシステムのＰＣの構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるネットワークシステムのインターネット接続切り替え処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ１６における基地局との通信時の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態によるネットワークシステムの全体構成を示した概略図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるネットワークシステムのインターネット接続切り替え処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ１６における基地局との通信時の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態によるネットワークシステム１００の構成について説明する。
【００２１】
本発明の第１実施形態によるネットワークシステム１００は、図１に示すように、携帯電話１と、ルータ２と、アナログ電話３と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４とを備えている。なお、携帯電話１は、本発明の「携帯機器」の一例であり、アナログ電話３は、本発明の「宅内電話機器」の一例である。また、ＰＣ４は、本発明の「電子機器」の一例である。
【００２２】
携帯電話１は、基地局５（図１参照）を介してインターネット接続が可能に構成されている。また、携帯電話１は、後述するＳＩＭカード１７ａに記憶された電話番号の情報に基づいて、基地局５と通信可能に構成されている。すなわち、携帯電話１は、ＳＩＭカード１７ａに記憶された電話番号に基づく電話に応答可能であるとともに、この電話番号を用いて他の電話番号に電話をかけることが可能である。また、携帯電話１は、図２に示すように、表示部１１と、１０キーなどからなる操作部１２と、音声入出力部１３と、メモリ部１４と、電源・充電部１５とを含んでいる。さらに、携帯電話１は、データ送受信部（対基地局通信用）１６と、ＳＩＭカード１７ａに記憶された情報を読み取るＳＩＭ読取部１７と、ルータ２と通信するためのデータ送受信部（対ルータ通信用）１８と、携帯電話１の各部を制御するＣＰＵ１９とを含んでいる。
【００２３】
表示部１１は、データ送受信部１６を介して接続されるインターネット上の各種情報を閲覧することが可能に構成されている。
【００２４】
操作部１２は、ユーザが携帯電話１に各種動作の指示を行うために設けられている。
【００２５】
メモリ部１４は、ＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ  ＲＯＭなどからなる不揮発性メモリ１４ａと、ＲＡＭ、ＤＲＡＭなどからなる揮発性メモリ１４ｂとを有している。不揮発性メモリ１４ａには、後述するインターネット接続切り替え処理において実行される処理プログラム１４ｃが記憶されている。
【００２６】
電源・充電部１５は、携帯電話１の各部に電力を供給するとともに、電力を蓄電するために設けられている。
【００２７】
データ送受信部（対基地局通信用）１６は、基地局５との間で各種の信号およびデータを送受信するために設けられている。具体的には、データ送受信部１６は、小型のアンテナ１６ａを有し、アンテナ１６ａを介して、たとえば、インターネット接続時の映像データや音声データ、電話の音声データなどの各種の信号およびデータを送受信するように構成されている。また、データ送受信部１６は、たとえば、高速でパケット伝送が可能なＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）に対応するように構成されている。
【００２８】
ＳＩＭ読取部１７は、ＳＩＭカード１７ａに記憶された情報を読み取る機能を有している。ＳＩＭカード１７ａには、携帯電話サービス提供元から、インターネット接続サービスや電話およびメールの送受信サービスなど、各種サービスを受けるための固有の認証情報が記憶されている。携帯電話サービス提供元は、認証情報に基づいて、インターネットや電話利用のために基地局５と通信することを許可する。認証情報には、その携帯電話固有の電話番号の情報も含まれている。これにより、携帯電話１は、ＳＩＭカード１７ａに記憶された電話番号に基づく電話を、データ送受信部１６を介して受信するとともに、データ送受信部１６を介してこの電話番号で電話をかけることが可能に構成されている。
【００２９】
データ送受信部（対ルータ通信用）１８は、インターネットを介さないでルータ２との間で各種の信号およびデータを送受信するために設けられている。ＳＩＭカード１７ａに記憶された認証情報のデータもデータ送受信部１８を介してルータ２に送信される。データ送受信部１８は、たとえば、ＵＳＢなどの有線通信に対応するように構成されており、インターネットを介さないでルータ２と通信可能に構成されている。
【００３０】
ＣＰＵ１９は、不揮発性メモリ１４ａに記憶されているプログラムおよび揮発性メモリ１４ｂにロードされたプログラムを実行するために設けられている。また、ＣＰＵ１９は、上記の処理プログラム１４ｃも実行するように構成されている。また、ＣＰＵ１９は、映像処理部１９ａを備えており、表示部１１が表示可能なように各映像データをデコードする機能を有している。
【００３１】
ルータ２は、図１に示すように、宅内（家庭内や企業内など）の所定の場所に固定的に設置される据え置き型のルータ本体２ａにより構成されている。また、ルータ２は、宅内に固定的に設置されたアナログ電話３およびＰＣ４のそれぞれに接続されている。また、ルータ２は、ＰＣ４をインターネットに接続する機能を有している。また、ルータ２のルータ本体２ａ内には、図３に示すように、メモリ部２１と、電源部２２と、データ送受信部（有線ＷＡＮ用）２３と、データ送受信部（有線ＬＡＮ用）２４とが設置されている。さらに、ルータ２のルータ本体２ａは、データ送受信部（対基地局通信用）２５と、データ送受信部（対携帯電話通信用）２６と、ＳＬＩＣ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２７と、ルータ２の各部を制御するＣＰＵ２８とを内蔵している。なお、データ送受信部（対基地局通信用）２５は、本発明の「第１通信部」および「通信部」の一例であり、データ送受信部（対携帯電話通信用）２６は、本発明の「第２通信部」の一例である。また、ＣＰＵ２８は、本発明の「認証情報取得部」および「制御部」の一例である。
【００３２】
メモリ部２１は、ＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ  ＲＯＭ、ＨＤＤなどからなる不揮発性メモリ２１ａと、ＲＡＭ、ＤＲＡＭなどからなる揮発性メモリ２１ｂとを有している。不揮発性メモリ２１ａには、後述するインターネット接続切り替え処理において実行される処理プログラム２１ｃが記憶されている。また、不揮発性メモリ２１ａは、インターネット接続の切り替えを行う携帯電話１であるか否かを判断するための携帯機器情報２１ｄを登録可能に構成されている。ユーザは、インターネット接続の切り替えを望む携帯電話１の携帯機器情報２１ｄを不揮発性メモリ２１ａに予め登録する。
【００３３】
電源部２２は、ルータ２の各部に電力を供給するために設けられている。
【００３４】
データ送受信部（有線ＷＡＮ用）２３は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線によりＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に接続可能に構成されている。なお、第１実施形態では、宅内のインターネット回線を契約していないことを前提としているので、データ送受信部（有線ＷＡＮ用）２３とＩＳＰとは接続されていない。また、データ送受信部２３は、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（登録商標）に対応するように構成されている。
【００３５】
データ送受信部（有線ＬＡＮ用）２４は、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線によりＰＣ４に接続されている。これにより、ルータ２およびＰＣ４によって宅内でＬＡＮが構築されている。また、データ送受信部２４は、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（登録商標）に対応するように構成されている。
【００３６】
データ送受信部（対基地局通信用）２５は、携帯電話１の基地局５との間で各種の信号およびデータを送受信可能に構成されている。具体的には、データ送受信部２５は、携帯電話１のアンテナ１６ａよりも大型で受信精度の高いアンテナ２５ａを有し、アンテナ２５ａを介して、たとえば、インターネット接続時の映像データや音声データ、電話の音声データなどの各種の信号およびデータを送受信可能に構成されている。また、データ送受信部２５は、たとえば、高速でパケット伝送が可能なＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）に対応するように構成されている。
【００３７】
データ送受信部（対携帯電話通信用）２６は、インターネットを介さないで携帯電話１との間で各種の信号およびデータを送受信するために設けられている。携帯電話１のＳＩＭカード１７ａに記憶された認証情報のデータもデータ送受信部２６を介して携帯電話１から受信される。データ送受信部２６は、たとえば、ＵＳＢなどの有線通信に対応するように構成されており、インターネットを介さないで携帯電話１と通信可能に構成されている。
【００３８】
ＳＬＩＣ２７は、後述するインターネット接続切り替え処理において、携帯電話１の電話番号にかけられた電話をアナログ電話３で対応可能にするために設けられている。具体的には、ＳＬＩＣ２７は、携帯電話１の電話番号にかけられた電話のデジタル信号をアナログ信号に変換する機能を有している。また、ＳＬＩＣ２７は、アナログ電話３を用いてかけられた電話のアナログ信号をデジタル信号に変換する機能を有している。
【００３９】
ＣＰＵ２８は、不揮発性メモリ２１ａに記憶されているプログラムおよび揮発性メモリ２１ｂにロードされたプログラムを実行するために設けられている。また、ＣＰＵ２８は、上記の処理プログラム２１ｃも実行するように構成されている。また、ＣＰＵ２８は、内部メモリ２８ａを有し、インターネット接続切り替え処理において、データ送受信部（対携帯電話通信用）２６を介して携帯電話１から認証情報を取得して内部メモリ２８ａに格納するように構成されている。また、ＣＰＵ２８は、取得した認証情報とユーザにより予め登録された携帯機器情報２１ｄとを照合することによって、インターネット接続の切り替えを行う携帯電話１であるか否かを判断するように構成されている。これにより、インターネット接続の切り替えを望まない携帯電話１の認証情報を用いて、ルータ２が基地局５を介してインターネットに接続されるのを防止することが可能である。
【００４０】
アナログ電話３は、図１に示すように、宅内（家庭内や企業内など）の所定の場所に固定的に設置されるように構成されている。また、アナログ電話３は、ルータ２のＳＬＩＣ２７に接続されている。
【００４１】
ＰＣ４は、図１に示すように、宅内（家庭内や企業内など）の所定の場所に固定的に設置されるように構成されている。ＰＣ４は、図４に示すように、液晶モニタなどからなる表示部４１と、メモリ部４２と、キーボードおよびマウスからなる操作部４３と、電源部４４とを含んでいる。さらに、ＰＣ４は、データ送受信部（有線ＬＡＮ用）４５と、ＰＣ４の各部を制御するＣＰＵ４６とを含んでいる。
【００４２】
メモリ部４２は、ＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ  ＲＯＭ、ＨＤＤなどからなる不揮発性メモリ４２ａと、ＲＡＭ、ＤＲＡＭなどからなる揮発性メモリ４２ｂと、ＤＶＤドライブ、ＵＳＢドライブなどからなる外部メモリ用ドライブ４２ｃとを有している。
【００４３】
電源部４４は、ＰＣ４の各部に電力を供給するために設けられている。
【００４４】
データ送受信部（有線ＬＡＮ用）４５は、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線によりルータ２のデータ送受信部２４に接続されている。これにより、ＰＣ４は、ルータ２を介してインターネットに接続可能である。また、データ送受信部４５は、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（登録商標）に対応するように構成されている。
【００４５】
ＣＰＵ４６は、不揮発性メモリ４２ａに記憶されているプログラムおよび揮発性メモリ４２ｂにロードされたプログラムを実行するために設けられている。
【００４６】
次に、図５を参照して、本発明の第１実施形態によるネットワークシステム１００のインターネット接続切り替え処理動作について説明する。なお、ネットワークシステム１００によりインターネット接続切り替え処理が実行される際には、携帯電話１のＣＰＵ１９は処理プログラム１４ｃを実行し、ルータ２のＣＰＵ２８は処理プログラム２１ｃを実行する。
【００４７】
まず、携帯電話１のＣＰＵ１９は、図５のステップＳ１において、ルータ２に接続されたか否かを判断し、ルータ２に接続されるまでこの判断を繰り返す。具体的には、ＣＰＵ１９は、データ送受信部（対ルータ通信用）１８がルータ２のデータ送受信部（対携帯電話通信用）２６にＵＳＢなどの有線で接続されたか否かを判断する。そして、有線で接続されると、携帯電話１のデータ送受信部１８とルータ２のデータ送受信部２６とが通信可能な状態となる。携帯電話１のデータ送受信部１８が通信可能な状態になると、ステップＳ２において、ＣＰＵ１９は、データ送受信部（対ルータ通信用）１８を介して、ＳＩＭカード１７ａに記憶された携帯電話１に固有の認証情報を送信する。
【００４８】
一方、ルータ２のＣＰＵ２８は、ステップＳ１１において、携帯電話１が接続されたか否かを判断し、携帯電話１に接続されるまでこの判断を繰り返す。具体的には、ＣＰＵ２８は、データ送受信部（対携帯電話通信用）２６が携帯電話１のデータ送受信部（対ルータ通信用）１８にＵＳＢなどの有線で接続されたか否かを判断する。そして、携帯電話１が接続されると、ステップＳ１２において、ＣＰＵ２８は、データ送受信部（対携帯電話通信用）２６を介して、携帯電話１から送信されるＳＩＭカード１７ａに記憶された固有の認証情報を受信して内部メモリ２８ａに格納する。
【００４９】
その後、ステップＳ１３において、ＣＰＵ２８は、受信した認証情報と予め登録された不揮発性メモリ２１ａの携帯機器情報２１ｄとを照合することによって、インターネット接続の切り替えを行う携帯電話１であるか否かを判断する。切り替えを行う携帯電話１でない場合には、そのままインターネット接続切り替え処理を終了する。切り替えを行う携帯電話１の場合には、ステップＳ１４において、ＣＰＵ２８は、基地局５との通信を停止させる通信停止信号をデータ送受信部（対携帯電話通信用）２６を介して携帯電話１に送信する。
【００５０】
携帯電話１のＣＰＵ１９は、ステップＳ３において、データ送受信部（対ルータ通信用）１８を介して通信停止信号を受信し、ステップＳ４において、基地局５との通信を停止するように各部を制御する。そして、ステップＳ５において、ＣＰＵ１９は、携帯電話１がルータ２から離脱されたか否かを判断し、離脱されるまでこの判断を繰り返す。具体的には、ＣＰＵ１９は、ユーザにより携帯電話１のデータ送受信部（対ルータ通信用）１８とルータ２のデータ送受信部（対携帯電話通信用）２６との有線による接続が離脱されることによってデータ送受信部１８による通信状態が通信不能状態に切り替えられたか否かを判断する。データ送受信部１８が通信不能状態に切り替えられた場合には、ステップＳ６において、ＣＰＵ１９は、データ送受信部（対基地局通信用）１６を介して基地局５との通信を再開するように各部を制御する。
【００５１】
ルータ２のＣＰＵ２８は、通信停止信号を送信した後、ステップＳ１５において、取得した認証情報に基づいて、データ送受信部（対基地局通信用）２５を介して基地局５との通信を開始する。すなわち、ルータ２は、携帯電話１の認証情報を用いて、携帯電話１の基地局５と通信する。これにより、ルータ２は、携帯電話１の基地局５を介してインターネット接続されるとともに、携帯電話１の電話番号にかけられた電話の受信が可能となる。そして、ステップＳ１６において、基地局５との通信時の処理が実行される。
【００５２】
図６を参照して、図５のステップＳ１６の基地局５との通信時の処理について説明する。
【００５３】
ＣＰＵ２８は、ステップＳ１６１において、携帯電話１が離脱されたか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ２８は、ユーザにより携帯電話１のデータ送受信部（対ルータ通信用）１８とルータ２のデータ送受信部（対携帯電話通信用）２６との有線による接続が離脱されることによってデータ送受信部１８による通信状態が通信不能状態に切り替えられたか否かを判断する。携帯電話１がユーザにより離脱されていない場合には、ＣＰＵ２８は、ステップＳ１６２において、携帯電話１の電話番号にかけられた電話を受信したか否かを判断し、受信していない場合には、ステップＳ１６１に移行される。具体的には、ＣＰＵ２８は、データ送受信部（対基地局通信用）２５を介して携帯電話１の電話番号にかけられた電話を受信したか否かを判断する。受信した場合には、ステップＳ１６３において、ＣＰＵ２８は、受信した電話をアナログ電話３に振り替える。詳細には、ＣＰＵ２８は、携帯電話１の電話番号にかけられた電話の音声データのデジタル信号をデータ送受信部（対基地局通信用）２５を介して受信し、受信した音声データのデジタル信号をＳＬＩＣ２７によりアナログ信号に変換して、アナログ電話３に音声データのアナログ信号を送信する。これにより、アナログ電話３は、送信された音声データのアナログ信号に応答して発呼する。そして、ユーザは、アナログ電話３を用いて、携帯電話１にかけられた電話に応答することができる。この際、アナログ電話３を用いた通話は、ルータ２のデータ送受信部（対基地局通信用）２５を介して行われる。その後、再びステップＳ１６１に移行する。そして、携帯電話１が離脱されると、ＣＰＵ２８は、基地局５との通信時の処理を終了する。
【００５４】
図５に示したステップＳ１６の基地局５との通信時の処理の後、ステップＳ１７において、ＣＰＵ２８は、基地局５との通信を停止するように各部を制御し、インターネット接続切り替え処理を終了する。
【００５５】
第１実施形態では、上記のように、ルータ本体２ａに設置され、認証情報を携帯電話１から取得するＣＰＵ２８と、ルータ本体２ａに設置され、取得された携帯電話１の認証情報を用いて、基地局５を介してインターネットに接続可能なデータ送受信部（対基地局通信用）２５とを設けることによって、携帯電話１によるインターネット接続を利用することなく、ルータ本体２ａのデータ送受信部２５により基地局５を介してインターネットに接続することができる。また、ルータ本体２ａを据え置き型にすることによって、据え置き型のルータ本体２ａの場合、携帯電話１のデータ送受信部（対基地局通信用）１６のアンテナ１６ａと異なり、データ送受信部２５のアンテナ２５ａの小型化は要求されないので、小型化が要求される携帯電話１のデータ送受信部１６のアンテナ１６ａに比べてルータ本体２ａのデータ送受信部２５のアンテナ２５ａを大型化することができる。これにより、携帯電話１によるインターネット接続を用いる場合に比べてインターネット接続の接続環境を向上させることができる。また、ルータ本体２ａに、認証情報を取得するＣＰＵ２８と基地局５を介してインターネットに接続可能なデータ送受信部２５とを設けることによって、携帯電話１にルータ部を設ける必要がないので、携帯電話１が大型化するのを抑制することができる。したがって、このルータ２を用いれば、携帯電話１が大型化するのを抑制しながら、宅内のインターネット回線を契約することなく、容易に、宅内に良好なインターネット環境を構築することができる。
【００５６】
また、第１実施形態では、ルータ本体２ａに設置され、インターネットを介さないで携帯電話１と通信可能なデータ送受信部（対携帯電話通信用）２６を設け、データ送受信部２６を介して携帯電話１から認証情報を取得するように構成することによって、インターネットに接続することなく、ルータ本体２ａのデータ送受信部２６により携帯電話１から認証情報を取得することができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、携帯電話１がルータ本体２ａのデータ送受信部（対携帯電話通信用）２６に接続されると、データ送受信部２６を介して携帯電話１から認証情報を取得するようにＣＰＵ２８を構成するとともに、携帯電話１がユーザによりデータ送受信部２６から離脱されることによってデータ送受信部２６による通信状態が通信不能状態に切り替えられると、基地局５を介するインターネット接続を停止するようにデータ送受信部（対基地局通信用）２５を構成することによって、ユーザが携帯電話１をデータ送受信部（対携帯電話通信用）２６に接続するだけで、容易に、宅内にインターネット環境を構築することができるとともに、ユーザが携帯電話１をデータ送受信部２６から離脱させるだけで、容易に、宅内のインターネット接続を停止することができる。
【００５８】
また、第１実施形態では、ルータ本体２ａのデータ送受信部（対携帯電話通信用）２６が携帯電話１と通信可能な場合に、携帯電話１の電話番号にかけられた電話を受信可能にデータ送受信部（対基地局通信用）２５を構成し、データ送受信部２５により受信された電話に対してルータ２に接続されたアナログ電話３により応答可能なように各部を制御するようにＣＰＵ２８を構成することによって、データ送受信部（対携帯電話通信用）２６が携帯電話１と通信可能な場合に、携帯電話１を用いずにルータ２に接続されたアナログ電話３を用いて、携帯電話１の電話番号にかけられた電話に応答することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、図７〜図９を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、携帯電話２０１とルータ２０２とがインターネットを介さないで無線通信可能に構成されており、携帯電話２０１がルータ２０２と無線通信可能な範囲内に移動された場合に、ルータ２０２が携帯電話２０１の認証情報を取得するネットワークシステム２００について説明する。
【００６０】
本発明の第２実施形態によるネットワークシステム２００は、図７に示すように、携帯電話２０１とルータ２０２とがインターネットを介さないで無線通信可能に構成されている。
【００６１】
ここで、第２実施形態では、携帯電話２０１の不揮発性メモリ１４ａには、後述するインターネット接続切り替え処理において実行される処理プログラム２１４ｃが記憶されている。
【００６２】
携帯電話２０１のデータ送受信部（対ルータ通信用）２１８（図２参照）は、インターネットを介さないでルータ２０２との間で各種の信号およびデータを送受信するために設けられている。ＳＩＭカード１７ａに記憶された認証情報のデータもデータ送受信部２１８を介してルータ２０２に送信される。データ送受信部２１８は、たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（登録商標）などの無線通信に対応するように構成されており、インターネットを介さないでルータ２０２と通信可能に構成されている。
【００６３】
ルータ２０２の不揮発性メモリ２１ａには、後述するインターネット接続切り替え処理において実行される処理プログラム２２１ｃが記憶されている。
【００６４】
ルータ２０２のルータ本体２０２ａ内に設置されるデータ送受信部（対携帯電話通信用）２２６は、インターネットを介さないで携帯電話２０１との間で各種の信号およびデータを送受信するために設けられている。携帯電話２０１のＳＩＭカード１７ａに記憶された認証情報のデータもデータ送受信部２２６を介して携帯電話２０１から受信される。データ送受信部２２６は、たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（登録商標）などの無線通信に対応するように構成されており、インターネットを介さないで携帯電話２０１と通信可能に構成されている。なお、データ送受信部（対携帯電話通信用）２２６は、本発明の「第２通信部」の一例である。
【００６５】
ルータ２０２のルータ本体２０２ａ内に設置されるＣＰＵ２８は、上記の処理プログラム２２１ｃを実行するように構成されている。ＣＰＵ２８は、インターネット接続切り替え処理において、データ送受信部（対携帯電話通信用）２２６を介して携帯電話２０１から認証情報を取得して内部メモリ２８ａに格納するように構成されている。
【００６６】
次に、図８を参照して、本発明の第２実施形態によるネットワークシステム２００のインターネット接続切り替え処理動作について説明する。なお、ネットワークシステム２００によりインターネット接続切り替え処理が実行される際には、携帯電話２０１のＣＰＵ１９は処理プログラム２１４ｃを実行し、ルータ２０２のＣＰＵ２８は処理プログラム２２１ｃを実行する。また、第２実施形態では、上記第１実施形態と同様の動作については図８のフローチャートに図５と同じステップ番号を付してその説明を省略する。
【００６７】
携帯電話２０１のＣＰＵ１９は、ステップＳ２０１において、携帯電話２０１がルータ２０２と通信可能な範囲内に移動されたか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１９は、データ送受信部（対ルータ通信用）２１８によりルータ２０２のデータ送受信部（対携帯電話通信用）２２６とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（登録商標）などの無線通信で通信可能な範囲内に携帯電話２０１が移動されたか否かを判断する。ＣＰＵ１９は、通信可能な範囲内に移動されるまでこの判断を繰り返し、通信可能な範囲内に移動されると、ステップＳ２に移行する。
【００６８】
一方、ルータ２０２のＣＰＵ２８は、ステップＳ２１１において、携帯電話２０１がルータ２０２と通信可能な範囲内に移動されたか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ２８は、データ送受信部（対携帯電話通信用）２２６により携帯電話２０１のデータ送受信部（対ルータ通信用）２１８とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（登録商標）などの無線通信で通信可能な範囲内に携帯電話２０１が移動されたか否かを判断する。ＣＰＵ２８は、携帯電話２０１が通信可能な範囲内に移動されるまでこの判断を繰り返し、通信可能な範囲内に移動されると、ステップＳ１２に移行する。
【００６９】
その後、ルータ２０２のＣＰＵ２８により、ステップＳ１２〜ステップＳ１５まで上記第１実施形態と同様の動作が行われる。そして、ステップＳ１６の基地局５との通信時の処理では、図９に示すように、ステップＳ２６１において、ＣＰＵ２８は、携帯電話２０１が通信可能な範囲内から通信不可能な位置に移動されたか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ２８は、データ送受信部（対携帯電話通信用）２２６により携帯電話２０１のデータ送受信部（対ルータ通信用）２１８とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（登録商標）などの無線通信で通信不可能な位置に携帯電話２０１が移動されたか否かを判断する。すなわち、ＣＰＵ２８は、ユーザにより携帯電話１が通信不可能な位置に移動されることによってデータ送受信部２２６による通信状態が通信不能状態に切り替えられたか否かを判断する。そして、携帯電話２０１が通信不可能な位置に移動されると、基地局５との通信時の処理が終了される。携帯電話２０１が通信可能な範囲内に継続して位置している場合には、上記第１実施形態と同様にステップＳ１６２およびステップＳ１６３の動作が実行される。そして、図８のステップＳ１６の後、上記第１実施形態と同様にステップＳ１７において、基地局５との通信が停止され、動作が終了される。
【００７０】
携帯電話２０１のＣＰＵ１９は、ステップＳ２〜ステップＳ４まで上記第１実施形態と同様の処理を行う。そして、ステップＳ２０５において、ＣＰＵ１９は、携帯電話２０１が通信可能な範囲内から通信不可能な位置に移動されたか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１９は、データ送受信部（対ルータ通信用）２１８によりルータ２０２のデータ送受信部（対携帯電話通信用）２２６とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（登録商標）などの無線通信で通信不可能な位置に携帯電話２０１が移動されたか否かを判断する。すなわち、ＣＰＵ１９は、ユーザにより携帯電話２０１が通信不可能な位置に移動されることによって通信状態が通信不可能状態に切り替えられたか否かを判断する。携帯電話２０１が通信不可能な位置に移動されるまでこの判断を繰り返し、通信不可能な位置に移動されると、ステップＳ６において、上記第１実施形態と同様に基地局５との通信が再開される。
【００７１】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７２】
第２実施形態では、上記のように、ルータ本体２０２ａのデータ送受信部（対携帯電話通信用）２２６により通信可能な範囲内に携帯電話２０１が移動されると、データ送受信部２２６を介して携帯電話２０１から認証情報を取得するようにＣＰＵ２８を構成し、データ送受信部２２６により通信不可能な位置に携帯電話２０１が移動されることによってデータ送受信部２２６による通信状態が通信不能状態に切り替えられると、基地局５を介するインターネット接続を停止するようにルータ本体２０２ａのデータ送受信部（対基地局通信用）２５を構成することによって、ユーザがデータ送受信部２２６により通信可能な範囲内に携帯電話２０１を移動するだけで、容易に、宅内にインターネット環境を構築することができるとともに、ユーザがデータ送受信部２２６により通信不可能な位置に携帯電話２０１を移動するだけで、容易に、宅内のインターネット接続を停止することができる。
【００７３】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７５】
たとえば、上記第１実施形態では、携帯電話と第２通信部としてのデータ送受信部（対携帯電話通信用）とをＵＳＢなどの有線により接続する構成の例を示したが、本発明はこれに限らず、携帯電話の充電クレードルを介して携帯電話とデータ送受信部（対携帯電話通信用）とを接続する構成であってもよい。すなわち、データ送受信部（対携帯電話通信用）と充電クレードルとをＵＳＢなどの有線により接続するとともに、携帯電話を充電クレードルにセットすることによって、携帯電話とデータ送受信部（対携帯電話通信用）とを充電クレードルを介して接続してもよい。
【００７６】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、ルータに、データ送受信部（有線ＷＡＮ用）を設ける構成の例を示したが、本発明はこれに限らず、ルータに、データ送受信部（有線ＷＡＮ用）を設けない構成であってもよい。この場合にも、携帯機器の認証情報を用いて、第１通信部としてのデータ送受信部（対基地局通信用）を介してインターネット接続可能である。また、データ送受信部（有線ＷＡＮ用）を有するルータの構成において、データ送受信部（有線ＷＡＮ用）を用いてインターネット接続を行う場合と、携帯電話の認証情報を用いてルータが基地局を介してインターネット接続する場合とを切り替え可能に構成してもよい。
【００７７】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、携帯機器の一例として、携帯電話を示したが、本発明はこれに限らず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や小型のノートパソコンなど携帯電話以外の携帯機器であってもよい。
【００７８】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、携帯電話にかけられた電話を本発明の宅内電話機器の一例としてのアナログ電話に振り替える構成の例を示したが、本発明はこれに限らず、携帯電話にかけられた電話をＰＣに振り替える構成であってもよいし、アナログ電話およびＰＣの両方に振り替える構成であってもよい。ＰＣに振り替える場合には、ＳＬＩＣを用いることなく、受信されたデジタル信号をそのままデータ送受信部（有線ＬＡＮ用）を介してＰＣに送信する。この場合、ＰＣは、本発明の「電話機能を有する宅内電話機器」の一例である。
【００７９】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、ルータに、１つの電子機器（ＰＣ）を接続する構成の例を示したが、本発明はこれに限らず、２つ以上の電子機器をルータに接続する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  携帯電話（携帯機器）
２、２０２  ルータ
２ａ、２０２ａ  ルータ本体
３  アナログ電話（宅内電話機器）
４  ＰＣ（電子機器）
５  基地局
２５  データ送受信部（第１通信部、通信部）
２６、２２６  データ送受信部（第２通信部）
２８  ＣＰＵ（認証情報取得部、制御部）
１００、２００  ネットワークシステム
【図１】
2011004017.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011004017.tif 000008
【図７】
2011004017.tif 000009
【図８】
2011004017.tif 000010
【図９】
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