(57)【要約】【課題】建築物の壁面の方位を簡単且つ忠実に再現することができ、高い精度の環境性能評価を容易に行うことができる実験施設を提供することを目的としている。【解決手段】建築物の外壁の環境性能を試験するための実験施設であって、曲線状に延設された軌道２と、軌道２に沿って走行可能であると共に試験体Ｘが設置可能な実験用建屋３と、が備えられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外壁の環境性能を試験するための実験施設であって、
曲線状に延設された軌道と、該軌道に沿って走行可能であると共に試験体が設置可能な実験用建屋と、が備えられていることを特徴とする実験施設。
【請求項２】
請求項１記載の実験施設において、
前記軌道は、地盤に形成された凹部の底面に敷設されており、
前記実験用建屋は、前記凹部の内側に配置された走行機関と、該走行機関の上に設けられて前記凹部の上方に配置された建屋本体と、を備えていることを特徴とする実験施設。
【請求項３】
請求項１または２に記載の実験施設において、
前記軌道が環状に形成されていることを特徴とする実験施設。
【請求項４】
請求項３に記載の実験施設において、
前記軌道が平面視円環状に形成されており、
前記実験用建屋に、前記軌道に沿って転動可能な複数の車輪が備えられ、該複数の車輪が、前記実験用建屋の建屋本体の中心軸線の周りに間欠的に配設されていることを特徴とする実験施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外壁環境性能を試験するための実験施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の外壁（ファサード）の環境性能評価を行う実験施設が、ドイツのフラウンホーファー建築物理研究所や国内の産業技術総合研究所中部センターに存在する。これらの実験施設は通常の建物と同様に土地に定着した建築物であり、この建築物に試験対象の外壁材が設置されて環境性能の試験が行われる。
【０００３】
また、従来、建築物の外壁材の加熱散水試験を行う試験装置として、例えば下記特許文献１に記載されているような、加熱器及び散水ノズルを有する装置本体と、下部にキャスターが取り付けられて移動自在であると共に試験体が設置可能な台車と、を備えた構成が知られている。この試験装置によれば、試験体である外壁材を台車に固定し、その台車を装置本体のところまで移動させ、装置本体によって試験体の加熱散水試験を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１３５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の実験施設では、その実験施設が土地に定着しているため、実験施設を動かすことができない。したがって、壁面の方位を忠実に再現することができず、高い精度の環境性能評価を行うことができないという問題がある。
【０００６】
また、上記した従来の試験装置では、移動自在な台車に試験体が固定されているので試験体の向きを自由に変更することができるが、台車が床面を全方向に自由に移動するため、台車の向きを高精度に設定しにくく、壁面の方位を忠実に再現するのが煩雑であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、建築物の壁面の方位を簡単且つ忠実に再現することができ、高い精度の環境性能評価を容易に行うことができる実験施設を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る実験施設は、建築物の外壁の環境性能を試験するための実験施設であって、曲線状に延設された軌道と、該軌道に沿って走行可能であると共に試験体が設置可能な実験用建屋と、が備えられていることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、実験用建屋を軌道に沿って走行させることで、実験用建屋の方位が自在に変更される。また、軌道に沿って走行する上記した実験用建屋は、軌道上の位置によってその方位が決定するので、実験用建屋を軌道上の所定位置に配置させることで当該実験用建屋がその位置に対応した所定の方位に配置される。
【００１０】
また、本発明に係る実験施設は、前記軌道が、地盤に形成された凹部の底面に敷設されており、前記実験用建屋が、前記凹部の内側に配置された走行機関と、該走行機関の上に設けられて前記凹部の上方に配置された建屋本体と、を備えていることが好ましい。
これにより、走行機関が地下に配置されて建屋本体が地上に建てられた状態となり、この建屋本体によって実際の建築物がより忠実に再現される。
【００１１】
また、本発明に係る実験施設は、前記軌道が環状に形成されていることが好ましい。
これにより、実験用建屋の方位を３６０度に亘って変更することが可能であり、実験用建屋の方位を全方向に設定することが可能である。
【００１２】
また、本発明に係る実験施設は、前記軌道が平面視円環状に形成されており、前記実験用建屋に、前記軌道に沿って転動可能な複数の車輪が備えられ、該複数の車輪が、前記実験用建屋の建屋本体の中心軸線の周りに間欠的に配設されていることが好ましい。
これにより、複数の車輪が軌道に沿って転動することで実験用建屋が軌道の平面視中心点周りに自転する。したがって、実験用建屋の方位を３６０度に亘って変更することが可能であると共に、省スペース化することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る実験施設によれば、実験用建屋を軌道上に沿って走行させることで実験用建屋の方位が自在に変更され、しかも、実験用建屋を所定の位置に配置することで実験用建屋が所定の方位に配置されるので、実験用建屋の方位を容易且つ高精度に設定することができる。これにより、建築物の壁面の方位を簡単且つ忠実に再現することができ、高い精度の環境性能評価を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための実験施設の平面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ´間の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を説明するための建屋本体の底面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を説明するための実験施設の平面図である。
【図５】図４に示すＢ−Ｂ´間の断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を説明するための建屋本体の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実験施設の第実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
まず、本発明の第１の実施の形態について図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示す実験施設１は、建築物の外壁の環境性能を試験するための実験施設であり、その概略構成としては、曲線状に延設された軌道２と、軌道２に沿って走行可能であると共に試験体が設置可能な実験用建屋３と、を備えている。
【００１７】
軌道２は、図２に示すように、平行に並設された２本のレール２０、２０からなり、地盤Ｇに形成された凹溝１０（凹部）の底面に敷設されている。上記したレール２０は、実験用建屋３を支持すると共に実験用建屋３の進路を案内する軌条であり、例えば鉄道車両用のレール等からなる。また、図１に示すように、上記した凹溝１０は平面視円環状に形成されており、この凹溝１０に沿って上記した軌道２も平面視円環状に延設されている。
【００１８】
実験用建屋３は、図２に示すように、上記した軌道２上を走行させるための走行機関３０と、試験対象である外壁材Ｘが設置される建屋本体３１と、を備えている。なお、前記した外壁材Ｘは、実際の建築物に用いられる外壁材と同一のものを用いることが好ましい。
【００１９】
走行機関３０は、図２、図３に示すように、上記したレール２０、２０上に配設された左右一対の車輪３１、３２と、その車輪３１、３２を回転駆動させる例えばエンジンやモータ等からなる図示せぬ駆動機構と、走行する走行機関３０を停止させるための図示せぬブレーキ機構と、を備えている。一対の車輪３１、３２は、進行方向（前後方向）に間隔をあけて少なくとも２組以上配設されている。また、上記した構成の走行機関３０は、上記した凹溝１０の内側に配設されている。
【００２０】
建屋本体３１は、建築物を模造した実物大の模型構造物（モックアップ）であり、任意のスパン数及び階数の建物形状物である。また、この建屋本体３１は、上記した走行機関３０の上に建てられ、上記した凹溝１０の上方に配置されている。この建屋本体３１には、出力制御可能な図示せぬ熱源及び空調機（外調機を含む）等の図示せぬ空調設備や、高架水槽及び最下階浄化槽を利用した図示せぬ衛生設備等を任意に設置することが可能である。また、建屋本体３１に、外壁調査用の図示せぬ測定器を任意に設置することも可能である。
【００２１】
次に、上記した構成からなる実験施設１の使用方法について説明する。
【００２２】
まず、試験体の外壁材Ｘを建屋本体３１に設置する。
次に、走行機関３０を駆動させて実験用建屋３を軌道２に沿って走行させ、実験用建屋３を所定の位置まで移動させる。このとき、軌道上の位置によって実験用建屋３の方位が決定するので、実験用建屋３を所定の位置に配置することで、実験用建屋３が所望の方位に配置され、建築物の方位が忠実に再現される。また、実験用建屋３を所定位置に停止させたとき、実験用建屋３の位置がずれないように図示せぬ車輪止め等で車輪を固定する。
次に、建屋本体３１に設置された外壁材Ｘの環境試験を行い、外壁材Ｘの環境性能の評価を行う。
【００２３】
上記した実験施設１によれば、実験用建屋３を軌道２上に沿って走行させることで実験用建屋３の方位が自在に変更され、しかも、実験用建屋３を位置決めすることで実験用建屋３が所定の方位に配置されるので、実験用建屋３の方位を容易且つ高精度に設定することができる。これにより、建築物の壁面の方位を簡単且つ忠実に再現することができ、外壁材Ｘについて高い精度の環境性能評価を容易に行うことができる。
【００２４】
特に、上記した実験施設１によれば、走行機関３０が凹溝１０の内側に配置されて建屋本体３１が凹溝１０の上方に配置されているので、走行機関３０が地下に配置されて建屋本体３１が地上に建てられた状態となり、この建屋本体３１によって実際の建築物がより忠実に再現される。これにより、外壁材Ｘについて高い精度の環境性能評価を行うことができる。
【００２５】
また、上記した実験施設１によれば、軌道２が円環状に形成されているので、実験用建屋３の方位を３６０度に亘って変更することが可能であり、実験用建屋３の方位を全方向に設定することが可能である。これにより、全ての方位の建築物の環境試験に適用することが可能であり、多様な建築物に対して幅広く適用することができる。
【００２６】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について図４〜図６に基づいて説明する。
なお、上述した第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
図４に示す実験施設１０１は、建築物の外壁の環境性能を試験するための実験施設であり、その概略構成としては、平面視円環状に形成された軌道１０２と、軌道１０２に沿って走行可能であると共に試験体が設置可能な実験用建屋３と、を備えている。
【００２８】
軌道１０２は、平面視円環状にそれぞれ延設されていると共に互いに平行する二重同心円状の２本のレール１２０、１２１からなり、図４，図５に示すように、地盤Ｇに形成された平面視円形の穴部１１０（凹部）の底面に敷設されている。
【００２９】
図５、図６に示すように、穴部１１０内に配置された実験用建屋３の下部には、軌道１０２に沿って走行する走行機関１３０が備えられている。この走行機関１３０には、上記した軌道１０２に沿って転動可能な複数の車輪１３１〜１３４が備えられている。詳しく説明すると、走行機関１３０には、図示せぬ駆動機構によって回転駆動する複数（一対）の輪軸１３５、１３６と、実験用建屋３の建屋本体３１を支持する複数（一対）の補助車輪１３３，１３４と、が備えられている。これら複数の輪軸１３５、１３６及び補助車輪１３３，１３４は、平面視において建屋本体３１の中心軸線Ｌの周りに間欠的に配設されている。
【００３０】
輪軸１３５、１３６は、外環のレール１２０上に載せられた外車輪１３１と、内環のレール１２１上に載せられた内車輪１３２と、外車輪１３１と内車輪１３２とを連結する車軸１３７と、からなり、前記した外車輪１３１及び内車輪１３２は、車軸１３７回りに回転してレール１２０，１２１上を転動する。一対の輪軸１３５、１３６は、建屋本体３１の対角線上にそれぞれ配設されており、軌道１０２の平面視中心点Ｏ（建屋本体３１の中心軸線Ｌ）周りに１８０度回転対称の位置に配置されている。
【００３１】
また、補助車輪１３３，１３４は、外環のレール１２０上に載せられて転動する。一対の補助車輪１３３，１３４は、平面視において建屋本体３１の対角線上にそれぞれ配設されており、軌道１０２の平面視中心点Ｏ（建屋本体３１の中心軸線Ｌ）周りに１８０度回転対称の位置に配置されている。
一対の輪軸１３５、１３６と一対の補助車輪１３３，１３４とは、上記した平面視中心点Ｏ（建屋本体３１の中心軸線Ｌ）周りに９０度回転させた位置に配設されている。なお、軌道１０２の平面視中心点Ｏと建屋本体３１の中心軸線Ｌとは一致していなくてもよい。
【００３２】
上記した実験施設１０１によれば、上記した輪軸１３５、１３６を図示せぬ駆動機構によって車軸１３７回りに回転駆動させることで、複数の車輪１３１〜１３４がレール１２０，１２１上を転動し、実験用建屋３が軌道１０２の平面視中心点Ｏ周りに自転する。したがって、実験用建屋３の方位を３６０度に亘って変更することが可能であると共に、省スペース化することができる。
【００３３】
以上、本発明に係る実験施設の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した第一の実施の形態では、軌道２が円環状に形成されているが、本発明は、軌道が楕円などの他の形状の環状に形成されていてもよい。さらに、本発明は、軌道が環状に形成されていなくてもよく、環状でない曲線状に形成されていてもよい。例えば、任意の角度の円弧状の軌道であってもよい。
【００３４】
また、上記した第二の実施の形態では、建屋本体３１の中心軸線Ｌ周りに１８０度回転対称の位置に配置された一対の輪軸１３５、１３６と、一対の輪軸１３５、１３６に対して平面視中心点Ｏ（建屋本体３１の中心軸線Ｌ）周りに９０度回転させた位置に配設された一対の補助車輪１３３，１３４と、が備えられているが、本発明は、輪軸や補助車輪の数は適宜変更可能である。例えば、３つの輪軸が軌道１０２の平面視中心点Ｏ（建屋本体３１の中心軸線Ｌ）周りに１２０度回転対称の位置に配置されている構成であってもよい。また、３つ以上の輪軸を備える場合には、補助車輪を省略することも可能である。さらに、本発明は、輪軸１３５、１３６を備える走行機関１３０以外の走行機関であってもよく、他の公知の走行機関を適用することも可能である。
【００３５】
また、上記した実施の形態では、地盤Ｇに形成された凹溝１０や穴部１１０の底面に軌道２、１０２が形成されているが、本発明は、地表面やそれよりも上方に軌道２、１０２が形成されていてもよい。
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１、１０１  実験施設
２、１０２  軌道
３  実験用建屋
１０  凹溝（凹部）
３０、１３０  走行機関
３１  建屋本体
１１０  穴部（凹部）
１３１  外車輪（車輪）
１３２  内車輪（車輪）
１３３、１３４  補助車輪（車輪）
Ｇ  地盤
Ｘ  試験体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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