(57)【要約】【課題】  透明性、耐熱性、耐衝撃性、流動性に優れた樹脂組成物の提供。【解決手段】  樹脂組成物について、下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）とを含む脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる混合物（Ｘ）を主成分とする。前記混合物（Ｘ）はガラス転移温度が単一であり、かつ、該ガラス転移温度を前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以上、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度以下の範囲とする。2011122059.tif 000010（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）とを含む脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる混合物（Ｘ）を主成分とする樹脂組成物であって、前記混合物（Ｘ）はガラス転移温度が単一であり、かつ、該ガラス転移温度が前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以上、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度以下の範囲にあることを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2011122059.tif 000007
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【請求項２】
構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）とを含む脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる混合物（Ｘ）を主成分とする樹脂組成物であって、前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中に占める前記（ｂ）の割合が４５モル％以上、８０モル％以下であり、前記混合物（Ｘ）中に占める脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が１質量％以上、９９質量％以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【化２】
2011122059.tif 000008
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
【請求項３】
前記ジヒドロキシ化合物が、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化３】
2011122059.tif 000009
【請求項４】
前記混合物（Ｘ）中に占める脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が、５０質量％以上、９９質量％以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が７５℃以上、１０５℃以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記混合物（Ｘ）のガラス転移温度が、７５℃以上、１３０℃以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなるフィルム。
【請求項８】
前記樹脂組成物を厚み０．２ｍｍに成形したときのＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づき測定した全光線透過率が８０％以上であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づき測定したヘーズが３％以下であることを特徴とする請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなるプレート。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐衝撃性、耐熱性、透明性、流動性を有する樹脂組成物、及び、それを用いてなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明性、機械特性等の諸物性のバランスが良好な樹脂として知られているポリ塩化ビニル（ 以下、「ＰＶＣ」という） 樹脂は、用途に応じて可塑剤や各種の配合剤によりガラス転移温度を幅広く制御できるため、様々な用途に用いられてきた。近年、環境問題等の観点より、ＰＶＣ樹脂から他の樹脂への転換が活発に検討されている。ＰＶＣ樹脂の代替樹脂の有力な候補の１つとして、透明性及び耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂があり、様々な用途に利用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、溶融粘度が高く、流動性が低いため、シート、フィルム、成形品等を成形する際に、成形性に劣るという欠点があった。
【０００３】
このようなポリカーボネート樹脂の問題点を解決するために、ポリカーボネート樹脂とポリエステル系樹脂との樹脂組成物が従来から多く提案されている。例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂とポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンフタレートなどのポリエステル樹脂とを混合した樹脂組成物が開示されており、特許文献２には、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂のエステル交換反応率を制御することで、流動性が改良され、かつ透明性、耐溶剤性及び耐衝撃性に優れた樹脂組成物が開示されている。  
【０００４】
また、一般のポリカーボネートよりも流動性に優れ、同等の透明性を有する樹脂として特許文献３にジオール残基としてイソソルビドを６５〜９８質量％含有するポリカーボネートが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１８３９１号公報
【特許文献２】特開平１０−８７９７３号公報
【特許文献３】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているような従来の樹脂組成物から得られる二次加工品は、未だ充分な透明性を満足するものではなかった。これは、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とのエステル交換反応が充分に進行していないためと考えられる。また、特許文献２に開示されている樹脂組成物は、エステル交換反応の制御が難しいことや末端に官能基を有するポリカーボネート樹脂を用いる必要がある等の問題点があった。
【０００７】
特許文献３に開示されているポリカーボネートは、単体での透明性、流動性には優れるものの、耐衝撃性が低く、また、芳香族ポリカーボネートとの相溶性を有さないため、芳香族ポリカーボネートとの溶融混合時において透明性の著しい低下を生じるという問題があった。
【０００８】
以上のように、前述した技術においては、透明性、耐熱性、耐衝撃性、流動性のバランスに優れた樹脂組成物を提供することは非常に困難であった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、このような従来技術の課題に鑑み、透明性、耐熱性、耐衝撃性、流動性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明は、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）とを含む脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる混合物（Ｘ）を主成分とする樹脂組成物であって、前記混合物（Ｘ）はガラス転移温度が単一であり、かつ、該ガラス転移温度が前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以上、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度以下の範囲にあることを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。
また第２の本発明は、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）とを含む脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる混合物（Ｘ）を主成分とする樹脂組成物であって、前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中に占める前記（ｂ）の割合が４５モル％以上、８０モル％以下であり、前記混合物（Ｘ）中に占める脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が１質量％以上、９９質量％以下であることを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。
【００１１】
【化１】
2011122059.tif 000002
【００１２】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）
すなわち、上記ジヒドロキシ化合物は、二つのヒドロキシル基と、更に上記一般式（１）の部位を少なくとも含むものを言う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、透明性、耐熱性、耐衝撃性、流動性を兼ね備えた樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の１つの例としての樹脂組成物について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
なお、本明細書において、「主成分とする」とは、樹脂組成物を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、樹脂組成物の構成成分全体の５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上であって１００質量％以下の範囲を占める成分である。
【００１６】
＜脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明に用いる脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位とを含むポリカーボネート樹脂が用いられる。
【００１７】
【化２】
2011122059.tif 000003
【００１８】
（但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。）すなわち、上記ジヒドロキシ化合物は、二つのヒドロキシル基と、更に上記一般式（１）の部位を少なくとも含むものを言う。
【００１９】
構造の一部に上記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物としては、分子構造の一部が上記一般式（１）で表されるものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記一般式（３）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有する化合物が挙げられ、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。また、下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（慣用名：スピログリコール）、３，９−ビス（１，１−ジエチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ジプロピル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンなどが挙げられる。
これらは単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２０】
【化３】
2011122059.tif 000004
【００２１】
【化４】
2011122059.tif 000005
【００２２】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、炭素数１から炭素数３のアルキル基である。）
上記の中でも工業的に入手が容易であり、植物原料由来であるイソソルビドを用いることが最も好ましく、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
本発明の脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は上記構造単位（ａ）以外の構造単位として、シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）を含むことが重要であり、なかでも前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中に占めるシクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）の割合が４５モル％以上、８０モル％以下であることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位（ｂ）の割合の下限としては、より好ましくは５０モル％であり、さらに好ましくは５５モル％である。４５モル％以上とすることによって芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性が良好となり、混合物（Ｘ）及び樹脂組成物の透明性、機械特性を十分に向上させることができる。一方、上限としては、より好ましくは７５モル％、さらに好ましくは７０モル％である。８０モル％以下とすることで脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に起因する大幅な耐熱性低下、軟質化を防止でき、幅広い用途で使用が可能となる。
尚、シクロヘキサンジメタノールの中でも、工業的に入手が容易である、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００２４】
さらに、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上記構造単位（ａ）、及び、上記構造単位（ｂ）以外の構造単位を含むこともでき、例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレットに記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位や、国際公開第２００７／１４８６０４号パンフレットに記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。
【００２５】
上記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上の化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００２６】
上記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、５員環構造又は６員環構造を含むものであることが好ましい。６員環構造は共有結合によって椅子形又は舟形に固定されていてもよい。５員環構造又は６員環構造である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。
【００２７】
前記５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上述の国際公開第２００７／１４８６０４号パンフレットに記載のものを挙げることができ、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールを好適に例示することができ、これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
上記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は７５℃以上、１０５℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１０５℃以下であることがより好ましく、８５℃以上、１０５℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度がかかる範囲内の脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いることで、優れた耐熱性を有する樹脂組成物を提供することができる。
【００２９】
上記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量の指標である還元粘度は、溶媒として
塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６０ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃で測定され、通常、０．２０ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下で、好ましくは０．３０ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下の範囲内である。
脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が過度に低いと、レンズ等に成形した際の機械的強度が低下する傾向がある。また、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が過度に大きいと、成形する際の流動性が低下し、サイクル特性を低下させ、成形品の歪みが大きくなり易い傾向がある。
【００３０】
上記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、ホスゲン法、炭酸ジエステルと反応させるエステル交換法のいずれでもよい。なかでも、重合触媒の存在下に、前述した構造の一部に前記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、シクロヘキサンジメタノールと、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法が好ましい。
エステル交換法は、前記構造の一部に前記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、シクロヘキサンジメタノールと、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、エステル交換反応を行う製造方法である。
【００３１】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００３２】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ホモポリマー及びコポリマーのいずれであってもよい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、分岐構造であっても、直鎖構造であってもよいし、さらに分岐構造と直鎖構造との混合物であってもよい。
【００３３】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法は、ホスゲン法、エステル交換法、ピリジン法等、公知のいずれの方法を用いてもかまわない。以下一例として、エステル交換法による芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法を説明する。
【００３４】
エステル交換法は、２価フェノールと炭酸ジエステルとを塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、溶融エステル交換縮重合を行う製造方法である。２価フェノールの代表例としては、ビスフェノール類が挙げられ、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡが好ましく用いられる。また、ビスフェノールＡの一部又は全部を他の２ 価フェノールで置き換えてもよい。他の２価フェノールとしては、ハイドロキノン、４，４−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル） スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどの化合物、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのアルキル化ビスフェノール類、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのハロゲン化ビスフェノール類を挙げることができる。
【００３５】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００３６】
本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量は、力学特性と成形加工性のバランスから、通常、８，０００以上、３０，０００以下、好ましくは１０，０００以上、２５，０００以下の範囲である。又、上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６０ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃で測定され、通常、０．２３ｄｌ／ｇ以上０．７２ｄｌ／ｇ以下で、好ましくは０．２７ｄｌ／ｇ以上０．６１ｄｌ／ｇ以下の範囲内である。
なお、本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を１種のみを単独、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００３７】
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは、２価フェノールに由来する構造単位中、５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上）が一つ以上の芳香環を有するものをいい、上記芳香環は置換基を有していてもよい。又、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の両方に該当するものについては、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含めるものとする。
【００３８】
＜混合物（Ｘ）＞
本発明における混合物（Ｘ）は、ガラス転移温度が単一となる特徴を有する混合物である。
【００３９】
本発明において、本混合物（Ｘ）のガラス転移温度が単一であるとは、本混合物（Ｘ）について歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳ  Ｋ７１９８Ａ法の動的粘弾性測定）により測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークが１つ存在する、言い換えれば損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１つ存在するという意味である。混合物（Ｘ）のガラス転移温度が単一であることにより、得られる樹脂組成物が優れた透明性を実現できる。
【００４０】
本混合物（Ｘ）のガラス転移温度が単一であることは、本混合物（Ｘ）について上記動的粘弾性測定において測定される損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピークが１つ存在する、言い換えれば損失弾性率（Ｅ”）の極大値が１つ存在するものであるということもできる。
また、上記動的粘弾性測定のほか、示差走査熱量測定などによってもガラス転移温度が単一であることを確認することができる。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いてガラス転移温度を測定した際に、ガラス転移温度を示す変曲点が１つだけ現れるものであるということもできる。
【００４１】
一般的にポリマーブレンド組成物のガラス転移温度が単一であるということは、混合する樹脂がナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶した状態にあることを意味し、相溶している系と認めることができる。
【００４２】
本混合物（Ｘ）のガラス転移温度は、上記の動的粘弾性の温度分散測定により測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク値を示す温度で表されるものであり、該ガラス転移温度が脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以上、芳香族ポリカーボ
ネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度以下の範囲にあることが好ましい。
【００４３】
上記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、及び、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる混合物（Ｘ）中に占める脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合は、１質量％以上、９９質量％以下の範囲で任意に混合可能であるが、下限値に関しては、特に５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが特に好ましい。脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合を５０質量％以上、９９質量％以下とすることによって、耐熱性、耐衝撃性、流動性に優れるだけでなく耐候性にも優れるため、屋外利用が主となる用途に対しても優れた樹脂組成物を提供することができる。
【００４４】
また、本発明の樹脂組成物を構成する脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は相溶性に優れており、前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）からなる混合物（Ｘ）において動的粘弾性の温度分散測定により測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク値であるガラス転移温度が単一であり、かつ、該ガラス転移温度が前記脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以上、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度以下となり、耐熱性、耐衝撃性に優れているだけでなく、透明性にも優れた樹脂組成物である。
【００４５】
さらに、本発明における混合物（Ｘ）のガラス転移温度は７５℃以上、１３０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１２５℃以下であることがより好ましく、８５℃以上、１２０℃以下であることがさらに好ましい。本混合物（Ｘ）のガラス転移温度をかかる範囲内とすることで耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することができる。
【００４６】
＜ポリカーボネート樹脂以外の樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、混合物（Ｘ）を主成分とする。混合物（Ｘ）が主成分であれば、他に、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂や、樹脂以外の添加剤を配合することも出来る。
成形加工性や諸物性のさらなる向上・調整を目的として配合する、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の具体例としては、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等の樹脂やコア−シェル型、グラフト型又は線状のランダム及びブロック共重合体のようなゴム状改質剤などが挙げられる。前記ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の配合量としては、本発明の樹脂組成物１００質量％に対して、１質量％以上、３０質量％以下の割合で配合することが好ましく、３質量％以上、２０質量％以下の割合で配合することがより好ましく、５質量％以上、１０質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。
【００４７】
＜熱安定剤＞
本発明の樹脂組成物には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル） ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル） ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。 これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
前記熱安定剤の配合量は、本発明の樹脂組成物１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１質量％以上、０．２質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で熱安定剤を配合することにより、添加剤のブリード等を生じることなく樹脂の分子量低下や変色を防止することができる。
【００４８】
＜酸化防止剤＞
また、本発明の樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することができる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート） 、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオ
プロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。前記酸化防止剤の配合量は、本発明の樹脂組成物１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１質量％以上、０．２質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で酸化防止剤を配合することにより、酸化防止剤のブリード、樹脂組成物からなる各種成形品の機械特性低下を生じることなく、樹脂の酸化劣化を防止することができる。
【００４９】
＜滑剤＞
また、本発明の樹脂組成物に対して表面滑性の付与を目的として、滑剤を配合することができる。前記滑剤としては、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシル基および／ ま
たはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【００５０】
前記高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜炭素原子数２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜炭素原子数３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ− ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。中でも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜炭素原子数３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。これらの滑剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。前記滑剤の配合量は、本発明の樹脂組成物１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１質量％以上、０．２質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で滑剤を配合することにより、滑剤のブリード、樹脂組成物からなる各種成形品の機械特性低下を生じることなく、樹脂組成物に表面滑性を付与することができる。
【００５１】
＜紫外線吸収剤、光安定剤＞
また、本発明の樹脂組成物の耐候性をさらに向上する目的で、紫外線吸収剤、光安定剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤、光安定剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル） ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。紫外線吸収剤の融点としては、特に１２０〜２５０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が１２０℃ 以上の紫外線吸収剤を使用すると、成形品表面のガスによる曇りが減少し改善される。具体的には、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２−(２ '−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル) −５−クロロベンゾトリアゾール、２−[２'−ヒドロキシ−３'−（３",４",５",６"−テトラヒドロフタルイミドメチル)−５'−メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−(１，１，３，３−テトラメチルブチル)−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)フェノール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が使用され、これらのうちでも、特に、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル) −６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)フェノールが好ましい。これらの紫外線吸収剤、光安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。 前記紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、本発明の樹脂組成物１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１質量％以上、０．２質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲で紫外線吸収剤、光安定剤を配合することにより、紫外線吸収剤、光安定剤のブリード、樹脂組成物からなる各種成形品の機械特性低下を生
じることなく、樹脂組成物の耐候性を向上することができる。
【００５２】
＜エポキシ系化合物＞
さらに、本発明の樹脂組成物の耐加水分解性をさらに向上するため、エポキシ系化合物を配合することができる。エポキシ系化合物の具体例としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３',４'−エポ
キシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３',4'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポ
キシシクロヘキシルメチル−３',４'−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−(３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル） ブチル−３',４'−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチルー３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６'−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス−エポキシエチレングリコール、ビス−エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３',４'−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３',４'−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−Ｎ−ブチル−３−ｔブチル−４，５−エポキシ-シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレートなどが挙げられる。ビスフェノールＡジグリシジルエーテルが相溶性などの点から好ましい。前記エポキシ系化合物の配合量としては、本発明の樹脂組成物１００質量％に対して、０．０００１質量％以上、５質量％以下の割合で配合することが好ましく、０．００１質量％以上、１質量％以下の割合で配合することがより好ましく、０．００５質量％以上、０．５質量％以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲でエポキシ系化合物を配合することにより、エポキシ系化合物のブリード、樹脂組成物からなる各種成形品の機械特性低下を生じることなく、樹脂組成物の耐加水分解性を向上することができる。
本発明の樹脂組成物には、上記以外にも、可塑剤、顔料、染料、充填剤等の添加剤をさらに配合することもできる。
【００５３】
＜樹脂組成物の透明性＞
本樹脂組成物を０．２ｍｍ厚みに成形した場合におけるＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づき測定した全光線透過率は、８０％以上であることが好ましく、８３％以上であることがより好ましく、８５％以上であることがさらに好ましい。かつ、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づき測定したヘーズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１．８％以下であることがさらに好ましく、１．５％以下であることが特に好ましい。全光線透過率、及び、ヘーズがかかる範囲内にあることで、透明性が必要とされる様々な用途に広く用いることが可能である。
【００５４】
＜本樹脂組成物の用途＞  
本樹脂組成物は、フィルム、プレート、または、射出成形品等に成形することができる。具体的には、脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）及び、必要に応じてその他の樹脂や添加剤等の原料を直接混合し、押出機或いは射出成型機に投入して成形するか、または、前記原料を二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製した後、このペレットを押出機或いは射出成型機に投入して成形する方法を挙げることができる。いずれの方法においても、ポリカーボネート樹脂の加水分解による分子量の低下を考慮する必要があり、均一に混合させるためには後者を選択するのが好ましい。そこで、以下後者の製造方法について説明する。
【００５５】
脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）及び、必要に応じてその他の樹脂や添加剤を十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製する。この際、各原料の組成比や配合割合によって粘度が変化すること等を考慮して、溶融押出温度を適宜選択することが好ましい。具体的には、成形温度は２００℃以上、２６０℃以下が好ましく、２１０℃以上、２５０℃以下がより好ましく、２２０℃以上、２４０℃がさらに好ましい。
【００５６】
上記方法にて作製したペレットは、十分に乾燥させて水分を除去した後、以下の方法でフィルム、プレート、または、射出成形品の成形を行うことができる。
【００５７】
フィルム及びプレートの成形方法としては、ロール延伸、テンター延伸法、チューブラー法、インフレーション法のほか、フィルムやプレートの成形方法として一般的なＴダイキャスト法、プレス法などを採用することができる。
【００５８】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（ＪＩＳ  Ｋ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００５９】
また、射出成形体の成型方法は、特に限定されものではなく、例えば熱可塑性樹脂用の一般射出成形法、ガスアシスト成形法及び射出圧縮成形法等の射出成形法を採用することができる。その他目的に合わせて、上記の方法以外でインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法等を採用することもできる。
【００６０】
本発明の樹脂組成物から得られたフィルム、プレート、または、射出成形品は、透明性、耐衝撃性、破断強伸度などの機械特性に優れ、かつ、優れた耐熱性、流動性を有する。そのため、本発明の樹脂組成物の用途は特に制限されるものではないが、例えば、建材、内装部品、透明シート、樹脂被覆金属板用シート、成型（真空・圧空成型、熱プレス成型など）用シート、着色プレート、透明プレート、シュリンクフィルム、シュリンクラベル、シュリンクチューブや、自動車内装材、家電製品筐体、各種部品、ＯＡ機器部品等の射出成形品等に使用できる。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、実施例中に示す結果は以下の方法で評価を行った。
なお、本明細書中に表示される原料及び試験片についての種々の測定値及び評価は次の
様にして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向と呼ぶ。
【００６２】
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
ウベローデ粘度計を使用し、ポリカーボネート樹脂試料の塩化メチレン溶液（０．６ｇ／ｄｌ）を調製し、２０℃におけるηｓｐを測定し、以下の式（Ｉ）及び（II）より粘度平均分子量（Ｍｖ）を求めた。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］×（１＋０．２８ηｓｐ）        （Ｉ）
［η］＝１．２３×１０-４×（Ｍｖ）０．８３        （II）
（式（Ｉ）中、ηｓｐはポリカーボネート樹脂試料の塩化メチレン中２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液の濃度である。塩化メチレン溶液としては、ポリカーボネート樹脂試料の濃度が０．６ｇ／ｄｌの溶液を使用する。）
【００６３】
（２）還元粘度 
中央理化社製ＤＴ−５０４型自動粘度計にてウベローデ型粘度計を用い、溶媒として、塩化メチレンを用い、温度２０．０℃±０．１℃でポリカーボネート樹脂試料の還元粘度を測定した。濃度は０．６０ｇ／ｄｌになるように、精密に調整した後に測定した。 
溶媒の通過時間ｔ0、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηrel＝ｔ／ｔ0
より相対粘度ηrelを求め、 相対粘度ηrelから、下記式：
ηsp＝（η−η0）／η0＝ηrel−１ 
より比粘度ηspを求めた。 
比粘度ηspを濃度ｃ（g／dl）で割って、下記式：
ηred＝ηsp／ｃ 
より還元粘度（換算粘度）ηredを求めた。
この数値が高いほど分子量が大きい。
【００６４】
（３）ガラス転移温度
示差走査熱量計（メトラー社製「ＤＳＣ８２２」）を用いて、試料約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた折線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度Ｔiｇを求めた。
【００６５】
（４）全光線透過率、ヘーズ（曇価）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づいて、全光線透過率および拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。厚み０．２ｍｍでの全光線透過率が８０％以上、ヘーズが３％以下であるものを合格とした。
［ヘーズ］＝［拡散透過率］／［全光線透過率］×１００
【００６６】
（５）引張破壊強度・伸度
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に基づき、横方向が測定方向となるように長さ１２０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み０．２ｍｍの試験片を作製し、インテスコ社製万能材料試験機ＭＯＤＥＬ２０５を用いて、温度２３℃ 、試験速度２００ｍｍ／分の条件で引張り破壊強度・伸度の測
定を行なった。引張破壊強度が５０ＭＰａ以上、引張破壊伸度が１００％以上のものを合格とした。
【００６７】
（６）引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に基づき、横方向が測定方向となるように長さ４００ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み０．２ｍｍの試験片を作製し、インテスコ社製万能材料試験機ＭＯＤＥＬ２０
５を用いて、温度２３℃、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張弾性率の測定を行った。引張弾性率は２．０ＧＰａ以上を合格とした。
【００６８】
（７）耐衝撃性（破壊エネルギー）
ハイドロショット高速衝撃試験器（島津製作所社製「ＨＴＭ−１型」）を用いて、縦方向１００ｍｍ×横方向１００ｍｍの大きさに切り出したシートを試料とし、クランプで固定し、温度２３℃でシート中央に直径が１／２インチの撃芯を落下速度３ｍ／秒で落として衝撃を与え、試料が破壊するときの破壊エネルギー（ｋｇｆ・ｍｍ）を測定した。破壊エネルギーが１００ｋｇｆ・ｍｍ以上のものを合格とした。
【００６９】
（８）耐熱性（ＴＭＡ軟化温度）
長さ５ｍｍ×幅５ｍｍ（厚みはそれぞれの試験片により異なる）の評価用サンプルを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１９６に基づき、ＴＭＡによる軟化温度の測定を行った。温度２３℃、相対湿度５０％、圧子への圧力０．５Ｎ、昇温速度５℃／分にてＴＭＡ曲線を測定し、圧子が侵入を始めるよりも低温側に認められる直線部分を高温側に延長し、侵入速度が最大となる部分の接線の低温側への延長との交点を針侵入温度とし、この値から軟化温度を算出した。ＴＭＡ軟化温度は７０℃以上を合格とした。
【００７０】
（９）流動性（粘度）
島津製作所社製「高化式フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ型」を用いて、内径１ｍｍ、長さ２ｍｍのノズルを用いて、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１とした時の溶融粘度を測定した。２００℃、１００ｓｅｃ−１における粘度が１，０００Ｐａ・ｓ以上、２０，０００Ｐａ・ｓ以下であるものを合格とした。
【００７１】
（１０）総合判定
各評価項目を総合して、各実施例及び比較例について以下の４基準をもって判定した。
◎：ガラス転移温度が単一であり、全光線透過率、ヘーズ、引張破壊強度・伸度、引張弾性率、耐衝撃性、耐熱性、流動性の全てが合格となるもの。
○：ガラス転移温度が単一であり、全光線透過率、ヘーズ、引張破壊強度・伸度、引張弾性率、耐衝撃性、耐熱性、流動性の全てが合格となるものの、流動性が若干劣るもの（１０，０００以上であるもの）。
△：ガラス転移温度が単一であり、全光線透過率、ヘーズ、引張破壊強度・伸度、耐衝撃性、耐熱性、流動性が合格となり、引張弾性率が劣るものの実用的に問題ないレベルのもの。
×：ガラス転移温度が単一でない、または、全光線透過率、ヘーズ、引張破壊強度・伸度、引張弾性率、耐衝撃性、耐熱性、流動性の内、１項目以上が不合格となり、実用的に問題があるレベルのもの。
【００７２】
［脂肪族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ＰＣ１：
イソソルビドに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝３０／７０モル％、
ガラス転移温度＝８０℃、還元粘度  ０．６９ｄｌ／ｇ
ＰＣ２：
イソソルビドに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝５０／５０モル％、
ガラス転移温度＝１０１℃、還元粘度  ０．５７ｄｌ／ｇ
ＰＣ３：
イソソルビドに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝６０／４０モル％、
ガラス転移温度＝１１０℃、還元粘度  ０．５１ｄｌ／ｇ
ＰＣ４：
イソソルビドに由来する構造単位／１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構造単位＝１０／９０モル％、
ガラス転移温度＝５０℃、還元粘度  ０．５１ｄｌ／ｇ
ＰＣ５：
イソソルビドに由来する構造単位／トリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位＝５０／５０モル％、
ガラス転移温度＝１１０℃、還元粘度  ０．６０ｄｌ／ｇ
【００７３】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］
ＰＣ６：三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロンＳ３０００、
ガラス転移温度＝１５０℃、還元粘度  ０．４９ｄｌ／ｇ、
粘度平均分子量＝２０，０００
【００７４】
（実施例１）
ＰＣ１、及び、ＰＣ６を混合質量比９０：１０の割合でドライブレンドした後、４０ｍｍφ同方向二軸押出機を用いて２２０℃で混練した後、Ｔダイより押出し、次いで約８０℃のキャスティングロールにて急冷し、厚み０．２ｍｍのシートを作製した。得られたシートについて、ガラス転移温度、引張破壊強度・伸度、引張弾性率、耐衝撃性、耐熱性、流動性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例２）
ＰＣ１、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１００℃とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例３）
ＰＣ１、及び、ＰＣ６を混合質量比２０：８０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１３０℃とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例４）
ＰＣ２、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１２０℃とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
（比較例１）
ＰＣ３、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１２０℃とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例５）
ＰＣ４、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１１０℃とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００８０】
（比較例２）
脂肪族ポリカーボネート樹脂を使用せずに、ＰＣ６のみを用い、キャスティングロール温度を１３０℃とし、シートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００８１】
（比較例３）
ＰＣ５、及び、ＰＣ６を混合質量比６０：４０の割合で混合し、キャスティングロール温度を１００℃とした以外は実施例１と同様の方法でシートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００８２】
【表１】
2011122059.tif 000006
【００８３】
表１より、本発明の樹脂組成物は、本発明の規定の範囲内であれば透明性、耐熱性、耐衝撃性、流動性に優れていた。特に、実施例１、２、及び４については、実施例３以上に流動性に優れ、また実施例５以上に剛性に優れていた。一方、比較例１及び比較例３は、透明性、耐衝撃性について、また比較例２は流動性について実施例より劣っていた。これより、本発明の樹脂組成物は、透明性、耐熱性、耐衝撃性、流動性に優れた樹脂組成物であることがわかる。