(57)【要約】【課題】  複数の製品間で同一の機能を有する部品を適切に比較することができる部品構成比較装置、部品構成比較方法、部品構成比較プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】  部品構成比較装置１は、構成情報管理手段１１と、部品情報管理手段１２と、比較対象情報入力手段１３と、構成部品情報取得手段１４と、標準部品名管理手段１５と、同一機能部品判定手段１６と、比較手段１７と、出力手段１８とを含んで構成される。同一機能部品判定手段１６は、各製品を構成する部品が互いに同一の機能を有するか否かを判定する。比較手段１７は、同一機能部品判定手段１６の判定結果に基づいて、同一の機能を有する部品を関連付けた比較リスト情報２７を作成する。比較リスト情報２７によって、複数の製品間で同一の機能を有する部品を適切に比較することができるので、部品の設計変更などの検討を容易に行うことができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単独部品、および複数の単独部品からなるユニット部品のうち、少なくとも一方を含んで構成される構成体について、複数の構成体間で各構成体を構成する単独部品またはユニット部品を比較する部品構成比較装置であって、
ユニット部品および単独部品のそれぞれのコード番号を表すコード番号情報を含む構成情報を、構成体のコード番号情報に関連付けて記憶する構成情報記憶手段と、
ユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、名称を表す名称情報と、種類を表す種類情報とを含む部品情報を、コード番号ごとに関連付けて記憶する部品情報記憶手段と、
比較対象となる複数の構成体を指定する比較対象情報を入力する比較対象情報入力手段と、
前記比較対象情報入力手段によって比較対象情報が入力されると、前記構成情報および前記部品情報から、比較対象となる各構成体のユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、種類情報と、名称情報とを含む構成部品情報を取得する構成部品情報取得手段と、
名称情報と、名称情報が示すユニット部品または単独部品の機能に基づく名称を表す機能名称情報とを関連付けて記憶する機能名称記憶手段と、
前記構成部品情報と前記機能名称情報とに基づいて、比較対象の各構成体のユニット部品および単独部品について、それぞれ互いに同一の機能を有するか否かを判定する同一機能部品判定手段と、
前記同一機能部品判定手段の判定結果に基づいて、前記構成部品情報から、比較対象の各構成体を構成するユニット部品および単独部品のうち同一の機能を有するユニット部品および単独部品を互いに関連付けた比較リスト情報を作成する比較手段と、
前記比較手段によって作成された比較リスト情報を出力する出力手段とを含むことを特徴とする部品構成比較装置。
【請求項２】
前記構成情報記憶手段が記憶する構成情報は、構成体を構成するユニット部品および単独部品のそれぞれの員数を表す員数情報をさらに含み、
前記部品情報記憶手段が記憶する部品情報は、ユニット部品および単独部品のそれぞれの単価を表す単価情報をさらに含み、
前記構成部品情報取得手段は、比較する各構成体を構成するユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、種類情報と、名称情報と、員数情報と、単価情報とを含む構成部品情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の部品構成比較装置。
【請求項３】
前記構成部品情報取得手段は、単価情報を有さないユニット部品について、ユニット部品を構成する単独部品の員数情報と単価情報とに基づいて、ユニット部品の単価を表す単価情報を作成することを特徴とする請求項２に記載の部品構成比較装置。
【請求項４】
前記同一機能部品判定手段は、比較する各構成体を構成するユニット部品および単独部品について、名称情報が示す名称と、機能名称情報が示す機能名称と、種類情報が示す種類と、コード番号情報が示すコード番号とがそれぞれ同一であるか否かを判断し、かつ機能名称情報が示す機能名称が類似するか否かを判断して、同一の機能を有するか否かを判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の部品構成比較装置。
【請求項５】
前記比較手段は、前記同一機能部品判定手段によって同一の機能と判定されたユニット部品および単独部品を同一の行に並べて配置し、異なる機能と判定されたユニット部品および単独部品を異なる行に配置する比較リストを表す比較リスト情報を作成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の部品構成比較装置。
【請求項６】
前記比較手段は、前記同一機能部品判定手段によって同一の機能と判定されたユニット部品および単独部品を抽出して比較リスト情報を作成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の部品構成比較装置。
【請求項７】
複数の単独部品、および複数の単独部品からなるユニット部品のうち、少なくとも一方を含んで構成される構成体について、複数の構成体間で各構成体を構成する単独部品またはユニット部品を比較する部品構成比較方法であって、
ユニット部品および単独部品のそれぞれのコード番号を表すコード番号情報を含む構成情報を、構成体のコード番号情報に関連付けて記憶する構成情報記憶工程と、
ユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、名称を表す名称情報と、種類を表す種類情報とを含む部品情報を、コード番号ごとに関連付けて記憶する部品情報記憶工程と、
比較対象となる複数の構成体を指定する比較対象情報を入力する比較対象情報入力工程と、
前記構成情報記憶工程で記憶する構成情報、前記部品情報記憶工程で記憶する部品情報、および前記比較対象情報入力工程によって入力された比較対象情報から、比較対象となる各構成体のユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、種類情報と、名称情報とを含む構成部品情報を取得する構成部品情報取得工程と、
名称情報と、名称情報が示すユニット部品または単独部品の機能に基づく名称を表す機能名称情報とを関連付けて記憶する機能名称記憶工程と、
前記構成部品情報と前記機能名称情報とに基づいて、比較対象の各構成体のユニット部品および単独部品について、それぞれ互いに同一の機能を有するか否かを判定する同一機能部品判定工程と、
前記同一機能部品判定工程での判定結果に基づいて、前記構成部品情報から、比較対象の各構成体を構成するユニット部品および単独部品のうち同一の機能を有するユニット部品および単独部品を互いに関連付けた比較リスト情報を作成する比較工程と、
前記比較工程によって作成された比較リスト情報を出力する出力工程とを含むことを特徴とする部品構成比較方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１つに記載の部品構成比較装置として機能させるための部品構成比較プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の部品構成比較プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の製品間において各製品を構成する部品を比較する部品構成比較装置、部品構成比較方法、部品構成比較プログラムおよび記録媒体に関し、より詳細には、各製品を構成する部品を比較して製品のコストダウンの検討を行うことができる部品構成比較装置、部品構成比較方法、部品構成比較プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業の開発現場において、ユーザに対して良い製品を低価格で提供するという観点から、新機種または改良機種として製品を開発する場合、製品の企画仕様に基づいて、製品の機能を損なうことなくコストを削減するためのコストダウンの検討を行っている。特に部材費のコストダウンは、異なる種類の複数の製品間において製品を構成する部品が互いに同じ機能を有するとき、部品を同じ機能を有する安価な他の部品に置き換えること、設計変更によって部品を改良すること、複数の部品を１つの部品に統合することなどによって行われる。技術者は、製品の設計のほか、このようなコストダウンの検討を日々実施している。
【０００３】
複数の製品間で各製品を構成する部品を比較するとき、２つの製品間や部品数の少ない製品間では、技術者が目視によって比較することができる。しかし、昨今はユーザニーズに合わせた多くのバリエーションを有する製品が求められ、多くの品種をそれぞれ少量生産することが多いので、一部を改良した１０種類以上の製品に含まれる各部品を同時に比較する必要がある。また、近年のデジタル家電商品では、１０００以上の部品によって構成される製品があるので、技術者が目視によって各部品を比較する作業は困難である。
【０００４】
特許文献１には、設計業務、特に製品の仕様を検討するとき、製品の現在の部品構成と過去のある時点での部品構成とを部品単位で比較する部品構成比較システムが開示されている。部品構成比較システムは、過去のある時点から現在までの間に、製品の設計変更があったとき、変更された部品の部品番号に下線を付して表示する。
【０００５】
特許文献２には、製品を構成する部品の代替品の選択を支援する部品選択支援システムが開示されている。部品選択支援システムは、製品を構成する部品を階層ごとにツリー状に表示し、さらに注目する部品について同じ分類に属する同種の部品を表示することもできる。
【０００６】
特許文献１の部品構成比較システム、および特許文献２の部品選択支援システムでは、部品のコストに関する情報を関連付けることによって、製品を開発するときにコストダウンの検討を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２７５５９７号公報
【特許文献２】特開２００３―１１４８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の部品構成比較システムは、設計変更が行われた前後の製品について、同じ部品または設計変更前に同じ部品であったと判別できる部品についてのみ比較することができる。したがって、特許文献１の部品構成比較システムは、異なる種類の製品間で、互いに同じ機能を有する部品を比較することができない。特許文献１の部品構成比較システムでは、種類の異なる複数の製品間で部品の共通化、統廃合によるコストダウンを検討することができない。
【０００９】
特許文献２の部品選択支援システムは、製品に含まれる各部品についての情報を表示させることができるけれども、複数の製品を部品ごとに比較することができない。また、特許文献２の部品選択支援システムは、同じ分類に属する部品であるか否かをデータベースに記憶する部品の属性情報によって一律に判断しているので、部品の属性情報が異なるけれども互いに同じ機能を有する部品を検索することができない。
【００１０】
本発明の目的は、複数の製品間で同一の機能を有する部品を適切に比較することができる部品構成比較装置、部品構成比較方法、部品構成比較プログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数の単独部品、および複数の単独部品からなるユニット部品のうち、少なくとも一方を含んで構成される構成体について、複数の構成体間で各構成体を構成する単独部品またはユニット部品を比較する部品構成比較装置であって、
ユニット部品および単独部品のそれぞれのコード番号を表すコード番号情報を含む構成情報を、構成体のコード番号情報に関連付けて記憶する構成情報記憶手段と、
ユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、名称を表す名称情報と、種類を表す種類情報とを含む部品情報を、コード番号ごとに関連付けて記憶する部品情報記憶手段と、
比較対象となる複数の構成体を指定する比較対象情報を入力する比較対象情報入力手段と、
前記比較対象情報入力手段によって比較対象情報が入力されると、前記構成情報および前記部品情報から、比較対象となる各構成体のユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、種類情報と、名称情報とを含む構成部品情報を取得する構成部品情報取得手段と、
名称情報と、名称情報が示すユニット部品または単独部品の機能に基づく名称を表す機能名称情報とを関連付けて記憶する機能名称記憶手段と、
前記構成部品情報と前記機能名称情報とに基づいて、比較対象の各構成体のユニット部品および単独部品について、それぞれ互いに同一の機能を有するか否かを判定する同一機能部品判定手段と、
前記同一機能部品判定手段の判定結果に基づいて、前記構成部品情報から、比較対象の各構成体を構成するユニット部品および単独部品のうち同一の機能を有するユニット部品および単独部品を互いに関連付けた比較リスト情報を作成する比較手段と、
前記比較手段によって作成された比較リスト情報を出力する出力手段とを含むことを特徴とする部品構成比較装置である。
【００１２】
また本発明は、前記構成情報記憶手段が記憶する構成情報は、構成体を構成するユニット部品および単独部品のそれぞれの員数を表す員数情報をさらに含み、
前記部品情報記憶手段が記憶する部品情報は、ユニット部品および単独部品のそれぞれの単価を表す単価情報をさらに含み、
前記構成部品情報取得手段は、比較する各構成体を構成するユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、種類情報と、名称情報と、員数情報と、単価情報とを含む構成部品情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記構成部品情報取得手段は、単価情報を有さないユニット部品について、ユニット部品を構成する単独部品の員数情報と単価情報とに基づいて、ユニット部品の単価を表す単価情報を作成することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記同一機能部品判定手段は、比較する各構成体を構成するユニット部品および単独部品について、名称情報が示す名称と、機能名称情報が示す機能名称と、種類情報が示す種類と、コード番号情報が示すコード番号とがそれぞれ同一であるか否かを判断し、かつ機能名称情報が示す機能名称が類似するか否かを判断して、同一の機能を有するか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記比較手段は、前記同一機能部品判定手段によって同一の機能と判定されたユニット部品および単独部品を同一の行に並べて配置し、異なる機能と判定されたユニット部品および単独部品を異なる行に配置する比較リストを表す比較リスト情報を作成することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記比較手段は、前記同一機能部品判定手段によって同一の機能と判定されたユニット部品および単独部品を抽出して比較リスト情報を作成することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、複数の単独部品、および複数の単独部品からなるユニット部品のうち、少なくとも一方を含んで構成される構成体について、複数の構成体間で各構成体を構成する単独部品またはユニット部品を比較する部品構成比較方法であって、
ユニット部品および単独部品のそれぞれのコード番号を表すコード番号情報を含む構成情報を、構成体のコード番号情報に関連付けて記憶する構成情報記憶工程と、
ユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、名称を表す名称情報と、種類を表す種類情報とを含む部品情報を、コード番号ごとに関連付けて記憶する部品情報記憶工程と、
比較対象となる複数の構成体を指定する比較対象情報を入力する比較対象情報入力工程と、
前記構成情報記憶工程で記憶する構成情報、前記部品情報記憶工程で記憶する部品情報、および前記比較対象情報入力工程によって入力された比較対象情報から、比較対象となる各構成体のユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、種類情報と、名称情報とを含む構成部品情報を取得する構成部品情報取得工程と、
名称情報と、名称情報が示すユニット部品または単独部品の機能に基づく名称を表す機能名称情報とを関連付けて記憶する機能名称記憶工程と、
前記構成部品情報と前記機能名称情報とに基づいて、比較対象の各構成体のユニット部品および単独部品について、それぞれ互いに同一の機能を有するか否かを判定する同一機能部品判定工程と、
前記同一機能部品判定工程での判定結果に基づいて、前記構成部品情報から、比較対象の各構成体を構成するユニット部品および単独部品のうち同一の機能を有するユニット部品および単独部品を互いに関連付けた比較リスト情報を作成する比較工程と、
前記比較工程によって作成された比較リスト情報を出力する出力工程とを含むことを特徴とする部品構成比較方法である。
【００１８】
また本発明は、コンピュータを、前記部品構成比較装置として機能させるための部品構成比較プログラムである。
【００１９】
また本発明は、前記部品構成比較プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、部品構成比較装置が、複数の単独部品、および複数の単独部品からなるユニット部品のうち、少なくとも一方を含んで構成される構成体について、複数の構成体間で各構成体を構成する単独部品またはユニット部品を比較するにあたって、部品構成比較装置は、構成情報記憶手段と、部品情報記憶手段と、比較対象情報入力手段と、構成部品情報取得手段と、機能名称記憶手段と、同一機能部品判定手段と、比較手段と、出力手段とを含んで構成される。構成情報記憶手段は、ユニット部品および単独部品のそれぞれのコード番号を表すコード番号情報を含む構成情報を、構成体のコード番号情報に関連付けて記憶する。部品情報記憶手段は、ユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、名称を表す名称情報と、種類を表す種類情報とを含む部品情報を、コード番号ごとに関連付けて記憶する。比較対象情報入力手段は、比較対象となる複数の構成体を指定する比較対象情報を入力する。構成部品情報取得手段は、比較対象情報入力手段によって比較対象情報が入力されると、構成情報および部品情報から、比較対象となる各構成体のユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、種類情報と、名称情報とを含む構成部品情報を取得する。機能名称記憶手段は、名称情報と、名称情報が示すユニット部品または単独部品の機能に基づく名称を表す機能名称情報とを関連付けて記憶する。同一機能部品判定手段は、構成部品情報と機能名称情報とに基づいて、比較対象の各構成体のユニット部品および単独部品について、それぞれ互いに同一の機能を有するか否かを判定する。比較手段は、同一機能部品判定手段の判定結果に基づいて、構成部品情報から、比較対象の各構成体を構成するユニット部品および単独部品のうち同一の機能を有するユニット部品および単独部品を互いに関連付けた比較リスト情報を作成する。出力手段は、比較手段によって作成された比較リスト情報を出力する。
【００２１】
これによって、同一機能部品判定手段は、比較対象の構成体を構成するユニット部品および独立部品について、同一の機能を有するか否かを適切に判定することができる。比較手段は、各構成体を構成するユニット部品および独立部品を、機能によって関連付けた比較リスト情報を作成することができる。したがって、部品構成比較装置によって、複数の構成体間で同一の機能を有する部品を適切に比較することができる。これによって、各構成体を構成するユニット部品および独立部品について、部品の置き換え、設計変更、および部品の統合などの検討を容易に行うことができる。また、部品構成比較装置は、複数の構成体について、構成部品の比較を同時に行うことができるので、同一の機能を有する代替部品を検索して容易に抽出することができる。
【００２２】
また本発明によれば、構成情報記憶手段が記憶する構成情報は、構成体を構成するユニット部品および単独部品のそれぞれの員数を表す員数情報をさらに含む。部品情報記憶手段が記憶する部品情報は、ユニット部品および単独部品のそれぞれの単価を表す単価情報をさらに含む。構成部品情報取得手段は、比較する各構成体を構成するユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、種類情報と、名称情報と、員数情報と、単価情報とを含む構成部品情報を取得する。
【００２３】
これによって、比較手段は、構成部品情報取得手段によって取得された構成部品情報に基づいて、ユニット部品および単独部品のそれぞれについての部品単価などの情報を含む比較リスト情報を作成することができる。したがって、構成体を構成するユニット部品および単独部品を比較するとき、機能が同一であることに加えて部品単価をも考慮して、コストダウンできる可能性のある部品を見つけて、設計変更などの検討を行うことができる。
【００２４】
また本発明によれば、構成部品情報取得手段は、単価情報を有さないユニット部品について、ユニット部品を構成する単独部品の員数情報と単価情報とに基づいて、ユニット部品の単価を表す単価情報を作成する。
【００２５】
これによって、比較手段は、構成部品情報取得手段によって作成されたユニット部品の部品単価に基づいて、ユニット部品の部品単価を含む比較リスト情報を作成することができる。したがって、構成体を構成するユニット部品および単独部品を比較するとき、部品単価についての情報を確実に知ることができ、適切に設計変更などの検討を行うことができる。
【００２６】
また本発明によれば、同一機能部品判定手段は、比較する各構成体を構成するユニット部品および単独部品について、名称情報が示す名称と、機能名称情報が示す機能名称と、種類情報が示す種類と、コード番号情報が示すコード番号とがそれぞれ同一であるか否かを判断し、かつ機能名称情報が示す機能名称が類似するか否かを判断して、同一の機能を有するか否かを判定する。
【００２７】
これによって、同一機能部品判定手段は、ユニット部品および単独部品の属性情報が、完全に一致しないときであっても、機能名称が類似するときに、ユニット部品および単独部品のそれぞれについて、同一の機能を有するとの判定を確実に行うことができる。したがって、異なる構成体の間で、同一の機能を有する代替部品をさらに広範囲に検索し抽出することができる。
【００２８】
また本発明によれば、比較手段は、同一機能部品判定手段によって同一の機能と判定されたユニット部品および単独部品を同一の行に並べて配置し、異なる機能と判定されたユニット部品および単独部品を異なる行に配置する比較リストを表す比較リスト情報を作成する。
【００２９】
これによって、比較リスト情報を見たときに、同一の機能を有するユニット部品および単独部品を容易に比較することができる。
【００３０】
また本発明によれば、比較手段は、同一機能部品判定手段によって同一の機能と判定されたユニット部品および単独部品を抽出して比較リスト情報を作成する。
【００３１】
これによって、比較手段は、同一の機能を有するユニット部品および単独部品のみを表示する比較リスト情報を作成することができる。したがって、比較リスト情報によって異なる構成体の部品構成を比較することによって、設計変更などの検討をさらに容易に行うことができる。また、複数の構成体を比較することによって、代替部品の検索を広範囲に行い、同一の機能を有するユニット部品または単独部品を抽出することができる。
【００３２】
また本発明によれば、部品構成比較方法によって、複数の単独部品、および複数の単独部品からなるユニット部品のうち、少なくとも一方を含んで構成される構成体について、複数の構成体間で各構成体を構成する単独部品またはユニット部品を比較するにあたって、部品構成比較方法は、構成情報記憶工程と、部品情報記憶工程と、比較対象情報入力工程と、構成部品情報取得工程と、機能名称記憶工程と、同一機能部品判定工程と、比較工程と、出力工程とを含む。構成情報記憶工程では、ユニット部品および単独部品のそれぞれのコード番号を表すコード番号情報を含む構成情報を、構成体のコード番号情報に関連付けて記憶する。部品情報記憶工程では、ユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、名称を表す名称情報と、種類を表す種類情報とを含む部品情報を、コード番号ごとに関連付けて記憶する。比較対象情報入力工程では、比較対象となる複数の構成体を指定する比較対象情報を入力する。構成部品情報取得工程では、比較対象情報入力工程によって比較対象情報が入力されると、構成情報および部品情報から、比較対象となる各構成体のユニット部品および単独部品についてのコード番号情報と、種類情報と、名称情報とを含む構成部品情報を取得する。機能名称記憶工程では、名称情報と、名称情報が示すユニット部品または単独部品の機能に基づく名称を表す機能名称情報とを関連付けて記憶する。同一機能部品判定工程では、構成部品情報と機能名称情報とに基づいて、比較対象の各構成体のユニット部品および単独部品について、それぞれ互いに同一の機能を有するか否かを判定する。比較工程では、同一機能部品判定工程の判定結果に基づいて、構成部品情報から、比較対象の各構成体を構成するユニット部品および単独部品のうち同一の機能を有するユニット部品および単独部品を互いに関連付けた比較リスト情報を作成する。出力工程では、比較工程によって作成された比較リスト情報を出力する。
【００３３】
これによって、同一機能部品判定工程によって、比較対象の構成体を構成するユニット部品および独立部品について、同一の機能を有するか否かを適切に判定することができる。比較工程によって、各構成体を構成するユニット部品および独立部品を、機能によって関連付けた比較リスト情報を作成することができる。したがって、部品構成比較方法によって、複数の構成体間で同一の機能を有する部品を適切に比較することができる。これによって、各構成体を構成するユニット部品および独立部品について、部品の置き換え、設計変更、および部品の統合などの検討を容易に行うことができる。また、部品構成比較装置は、複数の構成体について、構成部品の比較を同時に行うことができるので、同一の機能を有する代替部品を検索して容易に抽出することができる。
【００３４】
また本発明によれば、コンピュータを、前記部品構成比較装置として機能させる部品構成比較プログラムを提供することができる。
【００３５】
また本発明によれば、前記部品構成比較プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態である部品構成比較装置１を示すブロック図である。
【図２】構成情報管理手段１１が記憶する構成情報２１の一例を示す図である。
【図３】部品情報管理手段１２が記憶する部品情報２２の一例を示す図である。
【図４】比較対象情報入力手段１３が記憶する比較対象情報２３の一例を示す図である。
【図５】構成部品情報取得手段１４が取得する構成部品情報２４の一例を示す図である。
【図６】標準部品名管理手段１５が記憶する標準部品名対応情報２５の一例を示す図である。
【図７】比較手段１７が作成した比較リスト情報２７の一例を示す図である。
【図８】本発明の部品構成比較方法の処理を示すフローチャートである。
【図９】構成部品情報取得手段１４が取得するユニットリスト情報３１の一例を示す図である。
【図１０】図８のステップａ４での処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１１】図８のステップａ５での処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップｃ１２での処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１２のステップｄ６での処理を示すフローチャートである。
【図１４】ユニット関連付け情報３３の一例を示す図である。
【図１５】図１４のユニット関連付け情報３３を説明するための図である。
【図１６】図８のステップａ６での処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１７】独立部品関連付け情報３６の一例を示す図である。
【図１８】図１７の子部品関連付け情報を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。以下に示す実施形態は、本発明に係る技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明に係る技術内容は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。
【００３８】
本発明の部品構成比較装置１、および部品構成比較方法は、複数の製品間で各製品を構成する単独部品またはユニット部品を比較する。構成体である製品は、単独部品およびユニット部品（以下、単に「ユニット」と称す）から構成される。製品は、複数の単独部品、複数の単独部品からなる１または複数のユニット、ならびに１または複数の単独部品および１または複数のユニット部品のうちのいずれか１つによって実現される。
【００３９】
単独部品とは、たとえば抵抗素子、ダイオード、コンデンサ、サイリスタ、ＩＣ（
Integrated Circuit）、スピーカ、コイル、トランス、ビス、基板などの個別に独立して装備される電気・電子部品、機械部品、光学部品などの各種の部品をいう。ユニットとは、複数の単独部品によって組み立てられた部品であり、たとえばコンデンサ、抵抗素子およびＩＣが実装された状態の基板などである。ユニットは、単独部品またはユニットが組み合わされて、さらに上位のユニットを構成することもある。たとえば「スタンド」という名称のユニットは、２つの「足」と、１つの「台座」と、４本の「ネジ」とから構成され、さらに「スタンド」と、他のユニット「ボディー」とが組み立てられて、上位のユニットを構成する。
【００４０】
ユニットと単独部品とを併せて、単に「部品」ともいう。製品とその製品を構成する部品との関係において、製品を親部品、部品を子部品ということもあり、ユニットとそのユニットを構成する部品との関係において、ユニットを親部品、部品を子部品ということもある。製品は、ユニットの最上位の形である。
【００４１】
図１は、本発明の一実施形態である部品構成比較装置１を示すブロック図である。部品構成比較装置１は、構成情報記憶手段である構成情報管理手段１１と、部品情報記憶手段である部品情報管理手段１２と、比較対象情報入力手段１３と、構成部品情報取得手段１４と、機能名称記憶手段である標準部品名管理手段１５と、同一機能部品判定手段１６と、比較手段１７と、出力手段１８とを含んで構成される。
【００４２】
部品構成比較装置１は、半導体メモリおよびハードディスク装置などの図示しない記憶装置と、図示しない中央処理装置（Central Processing Unit：以下「ＣＰＵ」という）と、図示しないモニタまたはプリンタとを含むコンピュータシステムによって構成される。ＣＰＵは、記憶装置に記憶される制御プログラムを実行することによって、構成情報管理手段１１、部品情報管理手段１２、比較対象情報入力手段１３、構成部品情報取得手段１４、標準部品名管理手段１５、同一機能部品判定手段１６、比較手段１７、出力手段１８の各機能を実現する。
【００４３】
部品構成比較装置１は、１つのコンピュータシステムによって実現する構成にしてもよく、複数のコンピュータシステムによって実現して互いにＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークを通じてデータの送受信を行う構成にしてもよい。
【００４４】
構成情報記憶手段１１は、ユニット部品および単独部品のそれぞれの部品コードを表す部品コード情報を含む構成情報２１を、製品の部品コード情報に関連付けて記憶する。構成情報管理手段１１は、複数の部品から構成される製品について、部品とユニットとの関係を示す構成情報２１を記憶するデータベースであり、たとえば構成表管理システム、ＢＯＭ（Bills of Materials）管理システム、またはＰＤＭ（Product Data Management）システムなどの一部として実現される。構成情報管理手段１１は、図示しない入出力手段を含んで構成され、ユーザは、入出力手段によって構成情報管理手段１１を利用および管理することができる。
【００４５】
図２は、構成情報管理手段１１が記憶する構成情報２１の一例を示す図である。構成情報２１は、実際にはプログラムで実装しやすいような記号に変換されて管理されるけれども、データの構造を説明するために文字表記している。以後、情報を図によって説明するときも同様である。
【００４６】
構成情報２１は、「部品コード」、「親部品コード」、「員数」、「年月」、および「ユニット判別情報」を表す情報を含む。「部品コード」は、部品を管理するためのユニークな番号を表す情報である。「親部品コード」は、親部品を管理するためのユニークな番号を表す情報である。部品コードおよび親部品コードは、コード番号を表すコード番号情報である。
【００４７】
「員数」は、製品を構成するユニットまたは単独部品の員数を表す情報である。「ユニット判別情報」は、部品が複数の部品から構成されるユニットであるか否かを表す情報である。たとえばユニット判別情報が「Ｙｅｓ」の場合、その部品がユニットであることを示し、ユニット判別情報が「Ｎｏ」の場合、その部品がユニットではないことを示す。「年月」は、製品を構成する部品に関する情報がいつの時点での情報であるかを表す情報である。「年月」は、年および月を表す情報であり、さらに日時を表す情報を含めてもよい。
【００４８】
製品は、設計変更によって製品を構成する部品が変更することがある。ユーザは、構成情報管理手段１１に、親部品コードに加えて、構成情報取得条件、すなわち年月を入力することによって、指定した年月における親部品コードの製品またはユニットの構成情報２１を取得することができる。したがって、同じ製品であっても設計変更によって部品が変更されていることがあるので、たとえば現在の製品に関する構成情報２１を、過去の指定した年月の製品の構成情報２１と比較することができる。さらに、製品を構成する部品の部品単価の推移を過去から現在まで順に比較することによって、将来の部品単価を予測することが可能となる。
【００４９】
構成情報２１は、部品が海外から輸入されたものであるときに、「為替レート」、「関税」、「運送費」などを表す情報をさらに含む構成でもよい。構成情報取得条件として、為替レート、関税、運送費などを入力することによって、親部品を構成する子部品に関する構成情報２１をより詳細に取得することができる。
【００５０】
構成情報２１の第１行目には、項目「年月」２１ａに「２００９０３」、項目「部品コード」２１ｂに「Ｐ０００１」、項目「親部品コード」２１ｃに「Ａ」、項目「員数」２１ｄに「１」、項目「ユニット判別情報」２１ｅに「Ｙｅｓ」と示され、第２行目には、項目「年月」２１ａに「２００９０３」、項目「部品コード」２１ｂに「Ｂ０００１」、項目「親部品コード」２１ｃに「Ｐ０００１」、項目「員数」２１ｄに「１」、項目「ユニット判別情報」２１ｅに「Ｎｏ」と示され、第３行目には、項目「年月」２１ａに「２００９０３」、項目「部品コード」２１ｂに「Ｃ０００１」、項目「親部品コード」２１ｃに「Ｐ０００１」、項目「員数」２１ｄに「２」、項目「ユニット判別情報」２１ｅに「Ｎｏ」と示されるように、各項目が関連付けられた状態で、たとえばメモリに記憶されている。
【００５１】
たとえば第１行目は、２００９年３月において、親部品コード２１ｃ「Ａ」の親部品は、部品コード２１ｂ「Ｐ０００１」の子部品を１つ含んで構成され、部品コード２１ｂ「Ｐ０００１」の部品は、ユニットであることを示す。
【００５２】
部品情報管理手段１２は、ユニット部品および単独部品についての部品コード情報と、部品名を表す部品名情報と、種類を表す部品種情報とを含む部品情報２２を、部品コードごとに関連付けて記憶する。部品情報管理手段１２は、メーカが使用する部品について部品の属性に関する情報である部品情報２２を記憶するデータベースであり、部品コードと、部品コードが示す部品の属性とを関連付けて管理する。部品情報管理手段１２は、たとえば専用の部品情報管理システム、またはＲＤＢ（Relational Database）などによって実現される。部品情報管理手段１２は、図示しない入出力手段を含んで構成され、ユーザは、入出力手段によって部品情報管理手段１２を利用および管理することができる。
【００５３】
部品の属性に関する情報は、部品コード、部品名、部品種、および部品単価を表す情報を含む。「部品コード」は、製品、ユニット、および単独部品の部品コードを表す情報であり、コード番号情報である。「部品名」は、部品コードが示す部品の名称を表す情報であり、名称情報である。「部品種」は、部品コードが示す部品の種類を表す情報であり、種類情報である。「部品単価」は、部品コードが示す部品の単価を表す情報であり、単価情報である。
【００５４】
ユーザは、部品情報管理手段１２に部品コードを入力して、その部品コードが示す部品の部品名、部品種、および部品単価などを表す部品情報２２を取得することができる。また、ユーザは、部品情報管理手段１２に、部品コードに加えて、さらに部品情報取得条件を入力することによって、部品単価に関する情報などをより詳細に含む部品情報２２を取得することができる。部品情報取得条件とは、部品単価の登録年月を表す情報、単価をどの国の通貨に換算するかを表す情報などである。
【００５５】
図３は、部品情報管理手段１２が記憶する部品情報２２の一例を示す図である。部品情報２２の第１行目には、項目「部品コード」２２ａに「Ｂ０００１」、項目「部品名」２２ｂに「映像ＩＣ」、項目「部品種」２２ｃに「ＩＣ」、項目「部品単価」２２ｄに「１０００」と示され、第２行目には、項目「部品コード」２２ａに「Ｐ０００１」、項目「部品名」２２ｂに「メイン基板」、項目「部品種」２２ｃに「基板」、項目「部品単価」２２ｄに「２０００」と示され、第３行目には、項目「部品コード」２２ａに「Ｃ０００１」、項目「部品名」２２ｂに「電解コンデンサ」、項目「部品種」２２ｃに「コンデンサ」、項目「部品単価」２２ｄに「１０」と示される。部品情報２２は、このように各項目が関連付けられた状態で、たとえばメモリに記憶されている。
【００５６】
たとえば第１行目では、部品コード２２ａが「Ｂ０００１」である部品は、部品名２２ｂが「映像ＩＣ」であり、部品種２２ｃが「ＩＣ」であり、部品単価２２ｄが「１０００円」であることを示す。
【００５７】
比較対象情報入力手段１３は、比較対象となる複数の製品を指定する比較対象情報２３が入力され、入力された比較対象情報２３をたとえばメモリに記憶する。比較対象情報入力手段１３は、ディスプレイ、キーボードおよびメモリなどを備えるパーソナルコンピュータによって構成される。比較対象情報２３には、比較する複数の製品の製品名、構成情報取得条件、および部品情報取得条件が含まれる。ユーザは、比較対象情報入力手段１３に、比較対象情報２３を入力する。ユーザが比較対象情報入力手段１３に入力する製品名は、製品コードである。また、ユーザがユニットの部品コードを、比較対象情報入力手段１３に入力することによって、複数のユニットを比較することもできる。
【００５８】
他の実施形態において、製品名と製品コードとを関連付けて記憶するサーバなどを設ける構成としてもよい。たとえば、製品の製品名を文字で表し、その製品の製品コードを数字のみで表わして管理することができる。これによって、ユーザが、文字からなる製品名を比較対象情報入力手段１３に入力すると、比較対象情報入力手段１３は、入力された製品名を製品名に関連付けられた製品コードとして認識することができる。
【００５９】
図４は、比較対象情報入力手段１３が記憶する比較対象情報２３の一例を示す図である。比較対象情報２３は、番号、製品名、構成情報取得条件、およびコスト取得条件を含む。番号は、比較対象情報２３内で用いられる連番である。構成情報取得条件は、構成情報２１から製品に関連する情報を取得するときにキーとなる情報である。コスト取得条件は、製品情報から製品を構成する部品に関連する情報を取得するときにキーとなる情報である。
【００６０】
比較対象情報２３は、第１行目には項目「番号」２３ａに「１」、項目「製品名」２３ｂに「Ａ」、項目「構成情報取得条件」２３ｃに「２００９年３月版」、項目「部品情報取得条件」２３ｄに「２００９年３月日本円ベース」と示され、第２行目には項目「番号」２３ａに「２」、項目「製品名」２３ｂに「Ｂ」、項目「構成情報取得条件」２３ｃに「２００８年１２月版」、項目「コスト取得条件」２３ｄに「２００９年３月日本円ベース」と示されるように、各項目が関連付けられた状態で、たとえばメモリに記憶されている。
【００６１】
たとえば第１行目は、構成情報２１から製品名「Ａ」の「２００９年３月版」の情報を取得し、部品情報２２から「２００９年３月日本円ベース」の部品の単価を含む情報を取得することを示している。
【００６２】
構成部品情報取得手段１４は、比較対象情報入力手段１３によって比較対象情報２３が入力されると、構成情報２１および部品情報２２から、比較対象となる各製品のユニットおよび単独部品についての部品コード情報と、部品種情報と、部品名情報とを含む構成部品情報２４を取得し、取得した構成部品情報２４をたとえばメモリに記憶する。構成部品情報２４は、比較する各製品を構成するユニットおよび単独部品についての製品名、部品コード、親部品コード、員数、部品名、部品種、部品単価などを表す情報を含む。
【００６３】
構成部品情報取得手段１４は、比較対象情報２３が示す複数の製品について、構成情報管理手段１１から各製品に関連する構成情報２１を取得し、取得した構成情報２１に基づいて部品情報管理手段１２から各製品を構成する部品の部品情報２２を取得する。
【００６４】
構成部品情報取得手段１４は、単価情報を有さないユニットについて、ユニットを構成する単独部品の員数と部品単価とに基づいて、ユニットの単価を表す部品単価を作成する。具体的には、構成部品情報取得手段１４は、ユニットを構成する各部品の部品単価に部品の員数を乗じた値を算出し、その算出した値をそれぞれ加算して、ユニットの部品単価を算出する。
【００６５】
構成部品情報取得手段１４は、製品を構成するユニット部品および単独部品についての員数と部品単価とに基づいて、製品の単価を表す部品単価を作成する。具体的には、構成部品情報取得手段１４は、製品を構成する各部品の部品単価に部品の員数を乗じた値を算出し、その算出した値をそれぞれ加算して、製品の単価を表す部品単価を算出する。これによって、各製品の単価、すなわち各製品を構成する部品の部品単価の合計値を、互いに比較することができる。
【００６６】
図５は、構成部品情報取得手段１４が取得する構成部品情報２４の一例を示す図である。「番号」２４ｂは、製品を構成する部品に対して製品ごとに与えられる連番である。第１行目には、項目「製品名」２４ａに「Ａ」、項目「番号」２４ｂに「１」、項目「部品コード」２４ｃに「Ｐ０００１」、項目「親部品コード」２４ｄに「ＡＡ」、項目「員数」２４ｅに「１」、項目「部品名」２４ｆに「メイン基板」、項目「部品種」２４ｇに「基板」、項目「部品単価」２４ｈに「５１５０」と示される。第２行目には、項目「製品名」２４ａに「Ａ」、項目「番号」２４ｂに「２」、項目「部品コード」２４ｃに「Ｂ０００１」、項目「親部品コード」２４ｄに「Ｐ０００１」、項目「員数」２４ｅに「１」、項目「部品名」２４ｆに「映像ＩＣ」、項目「部品種」２４ｇに「ＩＣ」、項目「部品単価」２４ｈに「２０００」と示される。
【００６７】
第３行目には、項目「製品名」２４ａに「Ａ」、項目「番号」２４ｂに「３」、項目「部品コード」２４ｃに「Ｃ０００１」、項目「親部品コード」２４ｄに「Ｐ０００１」、項目「員数」２４ｅに「２」、項目「部品名」２４ｆに「電解コンデンサ」、項目「部品種」２４ｇに「コンデンサ」、項目「部品単価」２４ｈに「１０」と示される。第４行目には、項目「製品名」２４ａに「Ｂ」、項目「番号」２４ｂに「１」、項目「部品コード」２４ｃに「Ｐ０００２」、項目「親部品コード」２４ｄに「ＢＢ」、項目「員数」２４ｅに「１」、項目「部品名」２４ｆに「メイン基板」、項目「部品種」２４ｇに「基板」、項目「部品単価」２４ｈに「４３５０」と示される。
【００６８】
第５行目には、項目「製品名」２４ａに「Ｂ」、項目「番号」２４ｂに「２」、項目「部品コード」２４ｃに「Ｂ０００２」、項目「親部品コード」２４ｄに「Ｐ０００１」、項目「員数」２４ｅに「１」、項目「部品名」２４ｆに「画像ＩＣ」、項目「部品種」２４ｇに「ＩＣ」、項目「部品単価」２４ｈに「３０００」と示される。第６行目には、項目「製品名」２４ａに「Ｂ」、項目「番号」２４ｂに「３」、項目「部品コード」２４ｃに「Ｃ０００１」、項目「親部品コード」２４ｄに「Ｐ０００１」、項目「員数」２４ｅに「３」、項目「部品名」２４ｆに「電解コンデンサ」、項目「部品種」２４ｇに「コンデンサ」、項目「部品単価」２４ｈに「１０」と示される。構成部品情報２４は、このように各項目が関連付けられた状態で、たとえばメモリに記憶されている。
【００６９】
標準部品名管理手段１５は、単独部品およびユニットの機能に基づく名称である標準部品名を、部品名と関連付けて記憶するデータベースである。標準部品名は、機能部品情報が示す部品の機能に基づく名称であり、機能名称情報である。標準部品名管理手段１５は、図示しない入出力手段を含んで構成され、ユーザは、入出力手段によって標準部品名管理手段１５を利用および管理することができる。
【００７０】
部品名は、単独部品またはユニットを使用する用途に応じて付した名称であるのに対して、標準部品名は、単独部品またはユニットを機能的に一般化した名称である。たとえば、部品名が「映像ＩＣ」、「画像ＩＣ」および「ビデオＩＣ」である単独部品は、部品名の一部が互いに異なるけれども、標準部品名として同一の「画像ＩＣ」が定義される。部品名が「スタンド」および「足」であるユニットは、部品名が互いに全く異なるけれども、標準部品名として同一の「スタンド」が定義される。
【００７１】
図６は、標準部品名管理手段１５が記憶する標準部品名対応情報２５の一例を示す図である。標準部品名対応情報２５の第１行目には、項目「部品名」２５ａに「画像ＩＣ」、項目「標準部品名」２５ｂに「画像ＩＣ」と示され、第２行目には項目「部品名」２５ａに「映像ＩＣ」、項目「標準部品名」２５ｂに「画像ＩＣ」と示され、第３行目には項目「部品名」２５ａに「ビデオＩＣ」、項目「標準部品名」２５ｂに「画像ＩＣ」と示される。標準部品名対応情報２５は、このように各項目が関連付けられた状態で、たとえばメモリに記憶されている。
【００７２】
同一機能部品判定手段１６は、構成部品情報取得手段１４によって取得された構成部品情報２４と、標準部品名管理手段１５によって記憶される標準部品名とに基づいて、比較対象の各製品を構成するユニット部品および単独部品について、同一の機能を有するか否かを判定する。「同一の機能」とは、各部品が互いに完全に同一の機能である場合のみならず、製品を構成する部品を他の部品に取り換えたときに、その製品が従来と同等の機能を発揮できる場合をも含む。
【００７３】
同一機能部品判定手段１６は、構成部品情報２４から比較対象の単独部品およびユニットの部品名、部品種および部品コードを取得し、標準部品情報から比較対象の単独部品およびユニットの標準部品名を取得する。同一機能部品判定手段１６は、比較する各製品を構成するユニットおよび単独部品について、部品名、部品種、部品コードおよび標準部品名がそれぞれ同一であるか否かを判断し、かつ標準部品名が類似するか否かを判断して、同一の機能を有するか否かを判定する。
【００７４】
比較手段１７は、同一機能部品判定手段１６の判定に基づいて、構成部品情報取得手段１４によって取得された構成部品情報２４から、比較対象の各製品を構成するユニット部品および単独部品のうち同一の機能を有するユニット部品および単独部品を関連付けた比較リスト情報２７を作成する。
【００７５】
比較手段１７は、同一機能部品判定手段１６によって同一の機能と判定されたユニット部品および単独部品を同一の行に並べて配置し、異なる機能と判定されたユニット部品および単独部品を異なる行に配置する比較リスト情報２７を作成する。「同一の行」とは、横の並びである「行」のみならず、縦の並びである「列」をも含めて、同じ並びであることを意味するものとする。
【００７６】
また、比較手段１７は、比較リスト情報２７において、同一の機能と判定されたユニット部品および単独部品を、たとえば点滅表示、または色を変えて表示するなどによって強調表示させてもよい。これによって、同一の機能を有する部品を比較リスト情報２７から容易に見つけることができる。
【００７７】
他の実施形態において、比較手段１７は、同一機能部品判定手段１６によって同一の機能と判定されたユニット部品および単独部品のみを抽出して比較リスト情報２７を作成してもよい。これによって、同一の機能を有する部品のみを容易に比較することができる。また、比較手段１７は、同一機能部品判定手段１６によって同一の機能でないと判定されたユニット部品および単独部品のみを抽出して比較リスト情報２７を作成してもよい。これによって、たとえば同じ種類の製品など部品構成が似ている製品間において、異なる機能を有する部品のみを比較することができる。
【００７８】
図７は、比較手段１７が作成した比較リスト情報２７の一例を示す図である。第１行目には、製品Ａについて項目「部品名」２７ａに「メイン基板」、項目「部品コード」２７ｂに「Ｐ０００１」、項目「員数」２７ｃに「１」、項目「単価」２７ｄに「５１５０」、項目「単価×員数」２７ｅに「６１２０」が示され、製品Ｂについて項目「部品名」２７ｆに「メイン基板」、項目「部品コード」２７ｇに「Ｐ０００２」、項目「員数」２７ｈに「１」、項目「単価」２７ｉに「４３５０」、項目「単価×員数」に「７２００」が示される。
【００７９】
第２行目には、製品Ａについて項目「部品名」２７ａに「映像ＩＣ」、項目「部品コード」２７ｂに「Ｂ０００１」、項目「員数」２７ｃに「１」、項目「単価」２７ｄに「２０００」、項目「単価×員数」２７ｅに「２０００」が示され、製品Ｂについて項目「部品名」２７ｆに「画像ＩＣ」、項目「部品コード」２７ｇに「Ｂ０００２」、項目「員数」に２７ｈ「１」、項目「単価」２７ｉに「３０００」、項目「単価×員数」２７ｊに「３０００」が示される。
【００８０】
第３行目には、製品Ａについて項目「部品名」２７ａに「電解コンデンサ」、項目「部品コード」２７ｂに「Ｃ０００１」、項目「員数」２７ｃに「２」、項目「単価」２７ｄに「１０」、項目「単価×員数」２７ｅに「２０」が示され、製品Ｂについて項目「部品名」２７ｆに「電解コンデンサ」、項目「部品コード」２７ｇに「Ｃ０００１」、項目「員数」２７ｈに「３」、項目「単価」２７ｉに「１０」、項目「単価×員数」２７ｊに「３０」が示される。
【００８１】
第４行目には、製品Ａについて項目「部品名」２７ａに「基板」、項目「部品コード」２７ｂに「Ｗ０００１」、項目「員数」２７ｃに「１」、項目「単価」２７ｄに「１１００」、項目「単価×員数」２７ｅに「１１００」が示され、製品Ｂについて項目「部品名」２７ｆに「基板」、項目「部品コード」２７ｇに「Ｗ０００２」、項目「員数」２７ｈに「１」、項目「単価」２７ｉに「１０００」、項目「単価×員数」２７ｊに「１０００」が示される。
【００８２】
下から第４行目には、製品Ａについて項目「部品名」２７ａに「スタンド」、項目「部品コード」２７ｂに「Ｓ０００１」、項目「員数」２７ｃに「１」、項目「単価」２７ｄに「８５０」、項目「単価×員数」２７ｅに「１３００」が示され、製品Ｂについて項目「部品名」２７ｆに「台」、項目「部品コード」２７ｇに「Ｓ０００２」、項目「員数」２７ｈに「１」、項目「単価」２７ｉに「５５０」、項目「単価×員数」２７ｊに「１１００」が示される。
【００８３】
下から第３行目には、製品Ａについて項目「部品名」２７ａに「フレーム１」、項目「部品コード」２７ｂに「Ｆ０００１」、項目「員数」２７ｃに「１」、項目「単価」２７ｄに「６００」、項目「単価×員数」２７ｅに「６００」が示され、製品Ｂについて項目「部品名」２７ｆに「フレーム」、項目「部品コード」２７ｇに「Ｆ０００３」、項目「員数」２７ｈに「２」、項目「単価」２７ｉに「４００」、項目「単価×員数」２７ｊに「８００」が示される。
【００８４】
下から第２行目には、製品Ａについて項目「部品名」２７ａに「フレーム２」、項目「部品コード」２７ｂに「Ｆ０００２」、項目「員数」２７ｃに「２」、項目「単価」２７ｄに「１５０」、項目「単価×員数」２７ｅに「３００」が示され、製品Ｂについては、空欄である。
【００８５】
下から第１行目には、製品Ａについて項目「部品名」２７ａに「アングル１」、項目「部品コード」２７ｂに「Ａ０００１」、項目「員数」２７ｃに「４」、項目「単価」２７ｄに「１００」、項目「単価×員数」２７ｅに「４００」が示され、製品Ｂについて項目「部品名」２７ｆに「アングル」、項目「部品コード」２７ｇに「Ａ０００２」、項目「員数」２７ｈに「２」、項目「単価」２７ｉに「１５０」、項目「単価×員数」２７ｊに「３００」が示される。
【００８６】
第１行目、および下から第４行目に示される部品は、ユニットであるので、たとえば単独部品を示す行と異なる色によって表示される。ユニットの「単価」は、ユニットを構成する各部品１つの単価を加算した数値を表し、ユニットの「単価×員数」は、ユニットを構成する各部品の単価と員数とを乗じた数値を、それぞれ加算した数値を表す。ユニットの「単価×員数」を、ユニットの「単価」とする構成であってもよい。比較リスト情報２７は、このように各項目が関連付けられた状態で、たとえばメモリに記憶されている。図７に示した比較リスト情報２７は一例であるので、さらに構成情報２１および構成情報２１に含まれる情報を、比較リスト情報２７に加える構成であってもよい。
【００８７】
比較リスト情報２７では、互いに同一の機能を有する部品について、製品の部品名、部品コード、員数、部品単価、単価×員数などの情報がそれぞれ横並びになって配置されている。したがって、互いに同一の機能を有する部品について、部品の単価の差などを比較して、その単価の差が発生する原因を確認したり、部品を置換することを検討したりすることができる。
【００８８】
過去に設計変更によって製品を構成する部品が変更された製品について、設計変更の前後の製品を比較リスト情報によって比較することができる。これによって、製品を構成する部品の部品単価の推移を過去から現在まで順に比較することができ、さらに将来の部品単価を予測することも可能となる。
【００８９】
また、製品Ａのスタンドという部品名のユニットは、製品Ｂの台と横並びに配置されているので、互いに同じ機能を有する部品であることを容易に確認することができる。さらに、横並びに配置されている各ユニットを構成する部品についても、同一の機能を有する各部品が関連付けられて、横並びに配置されている。たとえば、製品Ａのアングル１は、部品１つの単価は１００円であり、員数が４であるので合計単価は４００円となる。製品Ｂのアングルは、部品１つの単価は１５０円であり、員数が２であるので合計単価は３００円となる。したがって、比較する複数の部品が、どのような理由によってコストの差が発生しているのかを、容易に知ることができる。
【００９０】
出力手段１８は、比較手段１７によって作成された比較リスト情報２７を出力する。出力手段１８は、たとえばモニタ、プリンタなどを含んで構成され、比較リスト情報２７をモニタに表示させ、またはプリンタによって比較リスト情報２７を紙に印刷させる。また出力手段１８は、有線または無線の通信によって、比較リスト情報２７を他の機器に出力する構成であってもよい。
【００９１】
図８は、本発明の部品構成比較方法の処理を示すフローチャートである。本フローチャートにおける処理の前提として、構成情報記憶工程によって、構成情報管理手段１１が構成情報２１を記憶し、部品情報記憶工程によって、部品情報管理手段１２が部品情報２２を記憶し、機能名称記憶工程によって、標準部品名管理手段１５が標準部品名対応情報２５を記憶している。
【００９２】
部品構成比較方法は、部品構成比較装置１によって実行される。部品構成比較装置１が複数の製品間で各製品を構成する単独部品またはユニット部品を比較するときに、ステップａ１に進んで処理が開始される。比較対象情報入力工程であるステップａ２では、比較対象情報入力手段１３が、たとえばキーボードなどによって入力された比較対象情報２３を、たとえばメモリに記憶する。
【００９３】
構成部品情報取得工程であるステップａ３では、構成部品情報取得手段１４が、比較対象情報入力手段１３が記憶した比較対象情報２３に基づいて、構成部品情報２４を取得する。構成部品情報取得手段１４は、比較対象情報２３に含まれる構成情報取得条件に基づいて、構成情報管理手段１１から比較する製品の構成情報２１を製品ごとに取得する。構成部品情報取得手段１４は、取得した構成情報２１に含まれる各部品コードについて、部品情報管理手段１２から各部品コードの部品情報２２を取得する。
【００９４】
構成部品情報取得手段１４は、取得した構成情報２１と部品情報２２とを関連付けた構成部品情報２４を、たとえばメモリに記憶する。これによって、ステップａ４以降において、構成情報管理手段１１および部品情報管理手段１２から情報を取得することなく、短時間に処理を行うことができる。
【００９５】
ステップａ４では、構成部品情報取得手段１４が、ステップａ３で取得した構成部品情報２４中の製品を構成する部品の中からユニットのみを抽出してユニットリスト情報３１を作成し、作成したユニットリスト情報３１をたとえばメモリに記憶する。構成部品情報取得手段１４は、比較対象の製品ごとに、ユニットリスト情報３１の作成および記憶を行う。ステップａ４で構成部品情報取得手段１４が行う処理は、後に図１０を用いて詳述する。
【００９６】
図９は、構成部品情報取得手段１４が作成するユニットリスト情報３１の一例を示す図である。構成情報番号３１ｅは、構成部品情報２４に含まれる番号である。比較済フラグ３１ｆは、比較リスト情報２７を作成するときに使用する情報である。比較済フラグ３１ｆは、同一機能部品判定手段１６によって、ユニットが他の製品を構成するユニットと同一の機能を有すると判定されると「１」に設定され、初期値は「０」に設定されるので、同一の機能を有する部品であると一度判定された部品が、別の部品と同一の機能を有すると再度判定されることを防止する。
【００９７】
第１行目には、項目「製品名」３１ａに「Ａ」、項目「順番」３１ｂに「１」、項目「部品名」３１ｃに「メイン基板」、項目「部品コード」３１ｄに「Ｐ０００１」、項目「構成情報番号」３１ｅに「１」、項目「比較済フラグ」３１ｆに「０」が示される。第２行目には、項目「製品名」３１ａに「Ａ」、項目「順番」３１ｂに「２」、項目「部品名」３１ｃに「サブ基板」、項目「部品コード」３１ｄに「Ｐ００１１」、項目「構成情報番号」３１ｅに「１０」、項目「比較済フラグ」３１ｆに「０」が示される。第３行目には、項目「製品名」３１ａに「Ａ」、項目「順番」３１ｂに「３」、項目「部品名」３１ｃに「スタンド」、項目「部品コード」３１ｄに「Ｓ０００１」、項目「構成情報番号」３１ｅに「２５」、項目「比較済フラグ」３１ｆに「０」が示される。
【００９８】
第４行目には、項目「製品名」３１ａに「Ｂ」、項目「順番」３１ｂに「１」、項目「部品名」３１ｃに「メイン基板」、項目「部品コード」３１ｄに「Ｐ０００２」、項目「構成情報番号」３１ｅに「１」、項目「比較済フラグ」３１ｆに「０」が示される。第５行目には、項目「製品名」３１ａに「Ｂ」、項目「順番」３１ｂに「２」、項目「部品名」３１ｃに「サブ基板」、項目「部品コード」３１ｄに「Ｐ００１２」、項目「構成情報番号」３１ｅに「１５」、項目「比較済フラグ」３１ｆに「０」が示される。第６行目には、項目「製品名」３１ａに「Ｂ」、項目「順番」３１ｂに「３」、項目「部品名」３１ｃに「スタンド」、項目「部品コード」３１ｄに「Ｓ０００２」、項目「構成情報番号」３１ｅに「３０」、項目「比較済フラグ」３１ｆに「０」が示される。
【００９９】
第７行目には、項目「製品名」３１ａに「Ｃ」、項目「順番」３１ｂに「１」、項目「部品名」３１ｃに「メイン基板」、項目「部品コード」３１ｄに「Ｐ０００１」、項目「構成情報番号」３１ｅに「２」、項目「比較済フラグ」３１ｆに「０」が示される。第８行目には、項目「製品名」３１ａに「Ｃ」、項目「順番」３１ｂに「２」、項目「部品名」３１ｃに「電源基板」、項目「部品コード」３１ｄに「Ｐ００１５」、項目「構成情報番号」３１ｅに「２０」、項目「比較済フラグ」３１ｆに「０」が示される。第９行目には、項目「製品名」３１ａに「Ｃ」、項目「順番」３１ｂに「３」、項目「部品名」３１ｃに「カバー」、項目「部品コード」３１ｄに「Ｓ０００３」、項目「構成情報番号」３１ｅに「２８」、項目「比較済フラグ」３１ｆに「０」が示される。ユニットリスト情報３１は、このように各項目が関連付けられた状態で、たとえばメモリに記憶されている。
【０１００】
ステップａ５では、同一機能部品判定手段１６は、ステップａ４で構成部品情報取得手段１４が作成したユニットリスト情報３１を用いて、比較対象の製品を構成するユニットについて、同一の機能を有するユニットがあるか否かを判定する。比較手段１７は、同一機能部品判定手段１６が判定した同一の機能を有するユニット同士を関連付けて、ユニット関連付け情報３３を作成し、作成したユニット関連付け情報３３をたとえばメモリに記憶する。
【０１０１】
ステップａ６では、同一機能部品判定手段１６は、ステップａ５で同一の機能を有すると判定されたユニットを構成する単独部品について、同一の機能を有する単独部品があるか否かを判定する。比較手段１７は、同一機能部品判定手段１６が判定した同一の機能を有する単独部品同士を関連付けて、子部品関連付け情報を作成し、作成した子部品関連付け情報をたとえばメモリに記憶する。ステップａ４〜ａ６は、同一機能部品判定工程である。
【０１０２】
比較工程および出力工程であるステップａ７では、比較手段１７は、構成部品情報取得手段１４によって取得された構成部品情報２４から、同一機能部品判定手段１６によって同一の機能を有すると判定された部品を関連付けた比較リスト情報２７を作成する。出力手段１８は、比較手段１７によって作成された比較リスト情報２７を出力し、ステップａ８に進んで処理は終了する。
【０１０３】
図１０は、図８のステップａ４での処理を詳細に示すフローチャートである。以下に説明するステップｂ１〜ｂ９の処理は、構成部品情報取得手段１４によって比較する製品ごとに行われる。
【０１０４】
構成部品情報取得手段１４が、構成部品情報２４に基づいてユニットリスト情報３１の作成を行うときに、ステップｂ１に進んで処理が開始される。構成部品情報２４の「番号」を表す変数を「ｎ」とし、作成するユニットリスト情報３１の行の番号を表す変数を「ｉ」とする。ステップｂ２では、構成部品情報取得手段１４は、ｎ＝１，ｉ＝０と設定する。ステップｂ３では、構成部品情報取得手段１４は、構成部品情報２４の番号「ｎ」の部品に関する情報を取得する。
【０１０５】
ステップｂ４では、構成部品情報取得手段１４は、構成部品情報２４の番号「ｎ」の部品がユニットであるか否かを判定する。構成部品情報取得手段１４は、構成部品情報２４に含まれるユニット判別情報を用いてユニットであるか否かの判定を行う。構成部品情報取得手段１４によってユニットであると判定された場合、ステップｂ５に進み、ユニットでないと判定された場合、ステップｂ７に進む。
【０１０６】
他の実施形態において、ユニット部品であるか否かの情報を部品コードに含ませる構成としてもよく、この構成では、構成部品情報取得手段１４は、部品コードを用いてユニットであるか否かの判定を行うことができる。
【０１０７】
ステップｂ５では、構成部品情報取得手段１４は、ｉ＝ｉ＋１と設定する。ステップｂ６では、構成部品情報取得手段１４は、ユニットであると判定された構成部品情報２４の番号「ｎ」の部品についての情報を、構成部品情報２４から抽出し、ユニットリスト情報３１の「ｉ」行目として、たとえばメモリに記憶する。また、構成部品情報取得手段１４は、比較リストを作成するために、比較済フラグの値を「０」として記憶する。
【０１０８】
ステップｂ５において、ユニットを構成する子部品が１つのユニットのみであり、かつユニットが部品単価を有さないとき、そのユニットをダミー部品または工程用管理部品であると判断して、ユニットリスト情報３１に加えない処理を行ってもよい。ダミー部品または工程用管理部品は、データとしては存在するけれども、実際には製品に実装されることのない部品であり、工程や管理上の利便のための仮想部品、または使用中止になった部品などのことである。
【０１０９】
ステップｂ７では、構成部品情報取得手段１４は、ｎ＝ｎ＋１と設定する。ステップｂ８では、構成部品情報取得手段１４は、ｎの値が、本処理の対象となる製品についての構成部品情報２４中の「番号」の最大数を超えたか否かを判断する。構成部品情報取得手段１４によって、ｎが最大数以下と判定された場合、ステップｂ３に進み、ｎが最大数を超えたと判定された場合、ステップｂ９に進んで処理は終了する。
【０１１０】
図１１は、図８のステップａ５での処理を詳細に示すフローチャートである。比較手段１７および同一機能部品判定手段１６が、ユニットの関連付けを行うときにステップ１に進んで処理が開始される。ステップｃ２では、比較手段１７は、比較する製品を「Ｍｘ」で表すと定義する。ｘは、１〜Ｘの自然数とし、Ｘは、比較する製品の数の最大数とする。
【０１１１】
ステップｃ３では、比較手段１７は、製品Ｍｘのｘをｉで表し、ｉ＝２と設定する。ステップｃ４では、比較手段１７は、製品Ｍｉのユニットリスト情報３１を取得する。製品Ｍｉのユニットリスト情報３１の中のユニットの数の最大値をＮとする。ステップｃ５では、比較手段１７は、ｎ＝１と設定する。ｎは、製品Ｍｉのユニットリスト情報３１の中のｎ番目の情報を表す変数とする。ステップｃ６では、比較手段１７は、製品Ｍｉのユニットリスト情報３１から、ｎ番目の情報、たとえばユニット情報Ａを取得する。
【０１１２】
ステップｃ７では、比較手段１７は、製品Ｍｘのｘをｊで表し、ｊ＝１と設定する。ステップｃ８では、比較手段１７は、製品Ｍｊのユニットリスト情報３１を取得する。製品Ｍｊのユニットリスト情報３１の中のユニットの数の最大値をＭとする。ステップｃ９では、比較手段１７は、ｍ＝１と設定する。ｍは、製品Ｍｊのユニットリスト情報３１の中のｍ番目の情報を表す変数とする。ステップｃ１０では、比較手段１７は、製品Ｍｊのユニットリスト情報３１から、ｍ番目の情報、たとえばユニット情報Ｂを取得する。
【０１１３】
ステップｃ１１では、比較手段１７は、ユニット情報Ｂに含まれる比較済フラグが、０であるか否かを判定する。比較手段１７によって、比較済フラグが０であると判定された場合、ステップｃ１２に進み、比較済フラグが０でないと判定された場合、ステップｃ１５に進む。
【０１１４】
ステップｃ１２では、同一機能部品判定手段１６は、ユニット情報Ａが示すユニットと、ユニット情報Ｂが示すユニットとが、同一の機能を有するか否かを判定する。ステップｃ１２で行われる判定については、後に図１２を用いて詳述する。同一機能部品判定手段１６によって、ユニット情報Ａが示すユニットと、ユニット情報Ｂが示すユニットとが、同一の機能を有すると判定された場合、ステップｃ１３に進み、異なる機能を有すると判定された場合、ステップｃ１５に進む。
【０１１５】
ステップｃ１３では、比較手段１７は、ユニット情報Ａが示すユニットと、ユニット情報Ｂが示すユニットとを関連付けて、たとえばメモリに記憶する。ステップｃ１４では、比較手段１７は、製品Ｍｊのユニットリスト情報３１のｍ番目の比較済フラグを１に設定し、ステップｃ１９に進む。
【０１１６】
ステップｃ１５では、比較手段１７は、ｍ＝ｍ＋１と設定する。ステップｃ１６では、比較手段１７は、ｍがＭを超えたか否かを判定する。比較手段１７によって、ｍがＭを超えたと判定された場合、ステップｃ１７に進み、ｍがＭを超えていないと判定された場合、ステップｃ１０に進む。
【０１１７】
ステップｃ１７では、比較手段１７は、ｊ＝ｊ＋１と設定する。ステップｃ１８では、比較手段１７は、ｊがｉ−１を超えたか否かを判定する。比較手段１７によって、ｊがｉ−１を超えたと判定された場合、ステップｃ１９に進み、ｊがｉ−１を超えていないと判定された場合、ステップｃ８に進む。
【０１１８】
ステップｃ１９では、比較手段１７は、ｎ＝ｎ＋１と設定する。ステップｃ２０では、比較手段１７は、ｎがＮを超えたか否かを判定する。比較手段１７によって、ｎがＮを超えたと判定された場合、ステップｃ２１に進み、ｎがＮを超えていないと判定された場合、ステップｃ６に進む。
【０１１９】
ステップｃ２１では、比較手段１７は、ｉ＝ｉ＋１と設定する。ステップｃ２２では、比較手段１７は、ｉが比較する製品の数を表すＸを超えたか否かを判定する。比較手段１７によって、ｉがＸを超えていないと判定された場合、ステップｃ４に進み、ｉがＸを超えていると判定された場合、ステップｃ２３に進んで処理が終了する。
【０１２０】
図１２は、図１１のステップｃ１２での処理を示すフローチャートである。同一機能部品判定手段１６がユニット間で同一の機能を有するか否かを判定するときにステップｄ１に進んで処理が開始される。ステップｄ２では、同一機能部品判定手段１６は、比較する２つのユニット、たとえばユニットＡおよびユニットＢに関する情報を、ユニットリスト情報３１から取得する。
【０１２１】
ステップｄ３では、同一機能部品判定手段１６は、ユニットＡとユニットＢとについて、部品名が同一であるか否かを判定する。同一機能部品判定手段１６によって部品名が同一であると判定された場合、ステップｄ４に進み、部品名が異なると判定された場合、ステップｄ６に進む。
【０１２２】
ステップｄ６では、同一機能部品判定手段１６は、ユニットＡおよびユニットＢの標準部品名を取得する。ステップｄ６での処理は、後に図１３を用いて詳述する。ステップｄ７では、同一機能部品判定手段１６は、ユニットＡとユニットＢとについて、標準部品名が同一であるか否かを判定する。同一機能部品判定手段１６によって標準部品名が同一であると判定された場合、ステップｄ４に進み、標準部品名が異なると判定された場合、ステップｄ８に進む。
【０１２３】
ステップｄ８では、同一機能部品判定手段１６は、ユニットＡとユニットＢとについて、標準部品名が類似しているか否かを判定する。標準部品名の類似の類似の判定は、たとえば比較する標準部品名の文字列が互いに一致する割合を求める方法、比較する標準部品名の文字列に類義語が含まれているかを求める方法、シソーラス辞書を用いる方法、あいまい検索を用いる方法などによって行われる。同一機能部品判定手段１６によって標準部品名が類似していると判定された場合、ステップｄ４に進み、標準部品名が類似していないと判定された場合、ステップｄ９に進む。
【０１２４】
ステップｄ４では、同一機能部品判定手段１６は、構成部品情報２４からユニットＡおよびユニットＢの部品種を取得する。同一機能部品判定手段１６は、ユニットＡとユニットＢとについて、部品種が同一であるか否かを判定する。同一機能部品判定手段１６によって部品種が同一であると判定された場合、ステップｄ５に進み、部品種が異なると判定された場合、ステップｄ９に進む。ステップｄ５では、同一機能部品判定手段１６は、ユニットＡとユニットＢとが同一の機能を有すると判定し、ステップｄ１１に進んで処理が終了する。
【０１２５】
ステップｄ９では、同一機能部品判定手段１６は、ユニットＡとユニットＢとについて、部品コードが同一であるか否かを判定する。同一機能部品判定手段１６によって部品コードが同一であると判定された場合、ステップｄ５に進み、部品コードが異なると判定された場合、ステップｄ１０に進む。ステップｄ１０では、同一機能部品判定手段１６は、ユニットＡとユニットＢとが同一の機能を有さないと判定し、ステップｄ１１に進んで処理が終了する。
【０１２６】
図１３は、図１２のステップｄ６での処理を示すフローチャートである。以下に説明するステップｅ１〜ｅ７の処理は、同一機能部品判定手段１６によって、構成部品情報２４に含まれるユニットごとに行われる。
【０１２７】
同一機能部品判定手段１６が、ユニットの標準部品名を取得するとき、ステップｅ１に進んで処理が開始される。ステップｅ２では、同一機能部品判定手段１６は、構成部品情報取得手段１４によって取得された構成部品情報２４から、部品名を表す情報、たとえば部品名「Ａ」を取得する。
【０１２８】
ステップｅ３では、同一機能部品判定手段１６は、標準部品名対応情報２５の中から部品名「Ａ」を検索する。ステップｅ４では、同一機能部品判定手段１６によって、標準部品名対応情報２５の中に部品名「Ａ」が存在すると判断された場合、ステップｅ５に進み、部品名「Ａ」が存在しないと判断された場合、ステップｅ６に進む。
【０１２９】
ステップｅ５では、同一機能部品判定手段１６は、標準部品名対応情報２５から部品名「Ａ」に関連付けられた標準部品名を取得し、ステップｅ７に進んで処理が終了する。ステップｅ６では、同一機能部品判定手段１６は、部品名「Ａ」の標準部品名を「Ａ」とみなして、部品名と標準部品名とが同一であるとし、ステップｅ７に進んで処理が終了する。
【０１３０】
他の実施形態として、同一機能部品判定手段１６は、ステップｅ６において標準部品名を作成する構成でもよい。たとえば同一機能部品判定手段１６は、予め辞書情報を準備しておき、部品名に誤字脱字などが含まれるとき、辞書を用いて部品名を修正して、修正した部品名を標準部品名とする構成や、部品名の中から部品名として推奨されない文字を削除して標準部品名とする構成などがある。これによって、部品名をそのまま標準部品名とする場合に比べて、部品の機能を適切に表す標準部品名を精度よく作成することができる。
【０１３１】
図１４は、ユニット関連付け情報３３の一例を示す図である。「製品名１」３３ａおよび「製品名２」３３ｃは、それぞれ比較対象の製品の名称を表す。「順番１」３３ｂおよび「順番２」３３ｄは、各ユニットについてのユニットリスト情報３１の中の順番を表す。
【０１３２】
ユニット関連付け情報３３は、第１行目には、項目「製品名１」３３ａに「Ａ」、項目「順番１」３３ｂに「１」、項目「製品名２」３３ｃに「Ｂ」、項目「順番２」３３ｄに「１」と示され、第２行目には、項目「製品名１」３３ａに「Ａ」、項目「順番１」３３ｂに「１」、項目「製品名２」３３ｃに「Ｃ」、項目「順番２」３３ｄに「１」と示され、第３行目には、項目「製品名１」３３ａに「Ａ」、項目「順番１」３３ｂに「２」、項目「製品名２」３３ｃに「Ｂ」、項目「順番２」３３ｄに「２」と示され、第４行目には、項目「製品名１」３３ａに「Ａ」、項目「順番１」３３ｂに「３」、項目「製品名２」３３ｃに「Ｂ」、項目「順番２」３３ｄに「３」と示される。ユニット関連付け情報３３は、このように各項目が関連付けられた状態で、たとえばメモリに記憶されている。
【０１３３】
たとえば第１行目は、製品Ａの順番１のユニットと、製品Ｂの順番１のユニットとが同一の機能を有することを示し、第２行目は、製品Ａの順番１のユニットと、製品Ｃの順番１のユニットとが同一の機能を有することを示し、第３行目は、製品Ａの順番２のユニットと、製品Ｂの順番２のユニットとが同一の機能を有することを示し、第４行目は、製品Ａの順番３のユニットと、製品Ｂの順番３のユニットとが同一の機能を有することを示している。
【０１３４】
図１５は、図１４のユニット関連付け情報３３を説明するための図である。矢符Ｋ１〜Ｋ４は、各ユニットが同一の機能を有することを示しており、ユニット関連付け情報３３が示す情報を視覚的に表している。
【０１３５】
第１行目には、項目「製品名」３４ａに「Ａ」、項目「順番」３４ｂに「１」、項目「部品名」３４ｃに「メイン基板」、項目「部品コード」３４ｄに「Ｐ０００１」、項目「構成情報番号」３４ｅに「１」、項目「比較済フラグ」３４ｆに「１」が示される。第２行目には、項目「製品名」３４ａに「Ａ」、項目「順番」３４ｂに「２」、項目「部品名」３４ｃに「サブ基板」、項目「部品コード」３４ｄに「Ｐ００１１」、項目「構成情報番号」３４ｅに「１０」、項目「比較済フラグ」３４ｆに「１」が示される。第３行目には、項目「製品名」３４ａに「Ａ」、項目「順番」３４ｂに「３」、項目「部品名」３４ｃに「スタンド」、項目「部品コード」３４ｄに「Ｓ０００１」、項目「構成情報番号」３４ｅに「２５」、項目「比較済フラグ」３４ｆに「１」が示される。
【０１３６】
第４行目には、項目「製品名」３４ａに「Ｂ」、項目「順番」３４ｂに「１」、項目「部品名」３４ｃに「メイン基板」、項目「部品コード」３４ｄに「Ｐ０００２」、項目「構成情報番号」３４ｅに「１」、項目「比較済フラグ」３４ｆに「１」が示される。第５行目には、項目「製品名」３４ａに「Ｂ」、項目「順番」３４ｂに「２」、項目「部品名」３４ｃに「サブ基板」、項目「部品コード」３４ｄに「Ｐ００１２」、項目「構成情報番号」３４ｅに「１５」、項目「比較済フラグ」３４ｆに「１」が示される。第６行目には、項目「製品名」３４ａに「Ｂ」、項目「順番」３４ｂに「３」、項目「部品名」３４ｃに「スタンド」、項目「部品コード」３４ｄに「Ｓ０００２」、項目「構成情報番号」３４ｅに「３０」、項目「比較済フラグ」３４ｆに「１」が示される。
【０１３７】
第７行目には、項目「製品名」３４ａに「Ｃ」、項目「順番」３４ｂに「１」、項目「部品名」３４ｃに「メイン基板」、項目「部品コード」３４ｄに「Ｐ０００１」、項目「構成情報番号」３４ｅに「２」、項目「比較済フラグ」３４ｆに「１」が示される。第８行目には、項目「製品名」３４ａに「Ｃ」、項目「順番」３４ｂに「２」、項目「部品名」３４ｃに「電源基板」、項目「部品コード」３４ｄに「Ｐ００１５」、項目「構成情報番号」３４ｅに「２０」、項目「比較済フラグ」３４ｆに「０」が示される。第９行目には、項目「製品名」３４ａに「Ｃ」、項目「順番」３４ｂに「３」、項目「部品名」３４ｃに「カバー」、項目「部品コード」３４ｄに「Ｓ０００３」、項目「構成情報番号」３４ｅに「２８」、項目「比較済フラグ」３４ｆに「０」が示される。
【０１３８】
矢符Ｋ１は、第１行目および第４行目のユニットが互いに同一の機能であること示す。同様に、矢符Ｋ２は、第１行目および第７行目のユニットが、矢符Ｋ３は、第２行目および第５行目のユニットが、矢符Ｋ４は、第３行目および第６行目のユニットが、それぞれ互いに同一の機能であること示す。
【０１３９】
図１６は、図８のステップａ６での処理を詳細に示すフローチャートである。比較手段１７および同一機能部品判定手段１６が、同一の機能であると判定したユニット間において、各ユニットを構成する単独部品の関連付けを行うときにステップ１に進んで処理が開始される。ステップｆ２では、比較手段１７は、比較するユニットを「Ｕｘ」で表すと定義する。ｘは、１〜Ｘの自然数とし、Ｘは、比較するユニットの数の最大数とする。
【０１４０】
ステップｆ３では、比較手段１７は、ユニットＵｘのｘをｉで表し、ｉ＝２と設定する。ステップｆ４では、比較手段１７は、ユニットＵｉを構成する子部品に関する情報を、ユニット関連付け情報３３および構成部品情報２４から取得する。ユニットＵｉを構成する子部品の数の最大値をＮとする。ステップｆ５では、比較手段１７は、ｎ＝１と設定する。ｎは、ユニットＵｉを構成する子部品のうちｎ番目の子部品の情報を表す変数とする。ステップｆ６では、比較手段１７は、ユニットＵｉを構成する子部品のｎ番目の情報、たとえば部品情報Ａを取得する。
【０１４１】
ステップｆ７では、比較手段１７は、ユニットＵｘのｘをｊで表し、ｊ＝１と設定する。ステップｆ８では、比較手段１７は、ユニットＵｊを構成する子部品に関する情報を、ユニット関連付け情報３３および構成部品情報２４から取得する。ユニットＵｊを構成する子部品の数の最大値をＭとする。ステップｆ９では、比較手段１７は、ｍ＝１と設定する。ｍは、ユニットＵｊを構成する子部品のうちｍ番目の子部品の情報を表す変数とする。ステップｆ１０では、比較手段１７は、ユニットＵｊを構成する子部品のｍ番目の情報、たとえば部品情報Ｂを取得する。
【０１４２】
ステップｆ１１では、比較手段１７は、部品情報Ｂに含まれる比較済フラグが、０であるか否かを判定する。比較手段１７によって、比較済フラグが０であると判定された場合、ステップｆ１２に進み、比較済フラグが０でないと判定された場合、ステップｆ１９に進む。
【０１４３】
ステップｆ１２では、同一機能部品判定手段１６は、ユニット情報Ａが示す子部品と、ユニット情報Ｂが示す子部品とが、同一の機能を有するか否かを判定する。ステップｆ１２で行われる判定は、前述した図１２，図１３と同様であるので説明を省略する。同一機能部品判定手段１６によって、部品情報Ａが示す子部品と、部品情報Ｂが示す子部品とが、同一の機能を有すると判定された場合、ステップｆ１３に進み、異なる機能を有すると判定された場合、ステップｆ１５に進む。
【０１４４】
ステップｆ１３では、比較手段１７は、部品情報Ａが示す子部品と、部品情報Ｂが示す子部品とを関連付けて、たとえばメモリに記憶する。ステップｆ１４では、比較手段１７は、ユニットＵｊを構成する子部品のｍ番目の比較済フラグを１に設定し、ステップｆ１９に進む。
【０１４５】
ステップｆ１５では、比較手段１７は、ｍ＝ｍ＋１と設定する。ステップｆ１６では、比較手段１７は、ｍがＭを超えたか否かを判定する。比較手段１７によって、ｍがＭを超えたと判定された場合、ステップｆ１７に進み、ｍがＭを超えていないと判定された場合、ステップｆ１０に進む。
【０１４６】
ステップｆ１７では、比較手段１７は、ｊ＝ｊ＋１と設定する。ステップｆ１８では、比較手段１７は、ｊがｉ−１を超えたか否かを判定する。比較手段１７によって、ｊがｉ−１を超えたと判定された場合、ステップｆ１９に進み、ｊがｉ−１を超えていないと判定された場合、ステップｆ８に進む。
【０１４７】
ステップｆ１９では、比較手段１７は、ｎ＝ｎ＋１と設定する。ステップｆ２０では、比較手段１７は、ｎがＮを超えたか否かを判定する。比較手段１７によって、ｎがＮを超えたと判定された場合、ステップｆ２１に進み、ｎがＮを超えていないと判定された場合、ステップｆ６に進む。
【０１４８】
ステップｆ２１では、比較手段１７は、ｉ＝ｉ＋１と設定する。ステップｆ２２では、比較手段１７は、ｉが比較する製品の数を表すＸを超えたか否かを判定する。比較手段１７によって、ｉがＸを超えていないと判定された場合、ステップｆ４に進み、ｉがＸを超えていると判定された場合、ステップｆ２３に進んで処理が終了する。
【０１４９】
図１７は、独立部品関連付け情報３６の一例を示す図である。第１行目には、項目「製品名１」３６ａに「Ａ」、項目「順番１」３６ｂに「１」、項目「製品名２」３６ｃに「Ｂ」、項目「順番２」３６ｄに「１」が示され、第２行目には、項目「製品名１」３６ａに「Ａ」、項目「順番１」３６ｂに「１」、項目「製品名２」３６ｃに「Ｃ」、項目「順番２」３６ｄに「１」が示される。
【０１５０】
第３行目には、項目「製品名１」３６ａに「Ａ」、項目「順番１」３６ｂに「３」、項目「製品名２」３６ｃに「Ｃ」、項目「順番２」３６ｄに「２」が示され、第４行目には、項目「製品名１」３６ａに「Ｂ」、項目「順番１」３６ｂに「３」、項目「製品名２」３６ｃに「Ｃ」、項目「順番２」３６ｄに「３」が示される。独立部品関連付け情報３６は、このように関連付けられた状態で、たとえばメモリに記憶されている。
【０１５１】
第１行目は、製品Ａの順番１の子部品と、製品Ｂの順番１の子部品とが同一の機能を有することを示し、第２行目は、製品Ａの順番１の子部品と、製品Ｃの順番１の子部品とが同一の機能を有することを示し、第３行目は、製品Ａの順番３の子部品と、製品Ｂの順番２の子部品とが同一の機能を有することを示し、第４行目は、製品Ａの順番３の子部品と、製品Ｂの順番３の子部品とが同一の機能を有することを示している。
【０１５２】
図１８は、図１７の子部品関連付け情報を説明するための図である。矢符Ｌ１〜Ｌ４は、各子部品が同一の機能を有することを示しており、子部品関連付け情報が示す情報を視覚的に表している。
【０１５３】
第１行目には、項目「製品名」３７ａに「Ａ」、項目「順番」３７ｂに「１」、項目「部品コード」３７ｃに「Ｃ０００１」、項目「親部品コード」３７ｄに「Ｐ０００１」、項目「構成情報番号」３７ｅに「１０」、項目「比較済フラグ」に「１」が示される。第２行目には、項目「製品名」３７ａに「Ａ」、項目「順番」３７ｂに「２」、項目「部品コード」３７ｃに「Ｒ０００１」、項目「親部品コード」３７ｄに「Ｐ０００１」、項目「構成情報番号」３７ｅに「１４」、項目「比較済フラグ」に「０」が示される。第３行目には、項目「製品名」３７ａに「Ａ」、項目「順番」３７ｂに「３」、項目「部品コード」３７ｃに「Ｒ０００２」、項目「親部品コード」３７ｄに「Ｐ０００１」、項目「構成情報番号」３７ｅに「１９」、項目「比較済フラグ」３７ｆに「１」が示される。
【０１５４】
第４行目には、項目「製品名」３７ａに「Ｂ」、項目「順番」３７ｂに「１」、項目「部品コード」３７ｃに「Ｃ０００１」、項目「親部品コード」３７ｄに「Ｐ０００２」、項目「構成情報番号」３７ｅに「１１」、項目「比較済フラグ」３７ｆに「１」が示される。第５行目には、項目「製品名」３７ａに「Ｂ」、項目「順番」３７ｂに「２」、項目「部品コード」３７ｃに「Ｒ０００６」、項目「親部品コード」３７ｄに「Ｐ０００２」、項目「構成情報番号」３７ｅに空白、項目「比較済フラグ」３７ｆに「０」が示される。第６行目には、項目「製品名」３７ａに「Ｂ」、項目「順番」３７ｂに「３」、項目「部品コード」３７ｃに「Ｍ０００１」、項目「親部品コード」３７ｄに「Ｐ０００２」、項目「構成情報番号」３７ｅに「２０」、項目「比較済フラグ」３７ｆに「１」が示される。
【０１５５】
第７行目には、項目「製品名」３７ａに「Ｃ」、項目「順番」３７ｂに「１」、項目「部品コード」３７ｃに「Ｃ０００４」、項目「親部品コード」３７ｄに「Ｐ０００３」、項目「構成情報番号」３７ｅに「４」、項目「比較済フラグ」３７ｆに「１」が示される。第８行目には、項目「製品名」３７ａに「Ｃ」、項目「順番」３７ｂに「２」、項目「部品コード」３７ｃに「Ｒ０００２」、項目「親部品コード」３７ｄに「Ｐ０００３」、項目「構成情報番号」３７ｅに「８」、項目「比較済フラグ」３７ｆに「１」が示される。第９行目には、項目「製品名」３７ａに「Ｃ」、項目「順番」３７ｂに「３」、項目「部品コード」３７ｃに「Ｍ０００１」、項目「親部品コード」３７ｄに「Ｐ０００３」、項目「構成情報番号」３７ｅに「３５」、項目「比較済フラグ」３７ｆに「１」が示される。
【０１５６】
矢符Ｌ１は、第１行目および第４行目の子部品が互いに同一の機能であること示す。同様に、矢符Ｌ２は、第１行目および第７行目の子部品が、矢符Ｌ３は、第３行目および第８行目の子部品が、矢符Ｌ４は、第６行目および第９行目の子部品が、それぞれ互いに同一の機能であること示す。
【０１５７】
構成部品比較装置の記憶装置に記憶される制御プログラムは、コンピュータを、構成情報管理手段１１、部品情報管理手段１２、比較対象情報入力手段１３、構成部品情報取得手段１４、標準部品名管理手段１５、同一機能部品判定手段１６、比較手段１７、および出力手段１８の各手段として機能させるための構成部品比較プログラムとして提供することができる。
【０１５８】
構成部品比較装置では、構成部品比較プログラムがたとえば半導体メモリまたはハードディスク装置などの記憶装置に記憶されているが、これらの記憶装置に限定されるものではなく、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体は、たとえば図示しない外部記憶装置としてプログラム読取装置を設け、そこに記録媒体を挿入することによって読み取り可能な記録媒体であってもよいし、または他の装置の記憶装置であってもよい。
【０１５９】
いずれの記録媒体であっても、記憶されている文字認識プログラムがコンピュータからアクセスされて実行される構成であればよい。またはいずれの記録媒体であっても、文字認識プログラムが読み出され、読み出された文字認識プログラムが、記憶装置のプログラム記憶エリアに記憶されて、文字認識プログラムが実行される構成であってもよい。
【０１６０】
本体と分離可能に構成される記録媒体は、たとえば磁気テープ／カセットテープなどのテープ系の記録媒体、フレキシブルディスク／ハードディスクなどの磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）／ＭＯ（Magneto Optical disk）／ＭＤ（
Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）／ブルーレイディスクなどの光ディスクのディスク系の記録媒体、メモリカードを含むＩＣ（Integrated Circuit）カード／光カードなどのカード系の記録媒体、またはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（Erasable 
Programmable Read Only Memory）／ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable 
Programmable Read Only Memory）／フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリを含む固定的にプログラムを担持する記録媒体であってもよい。したがって、部品構成比較装置１の各手段として機能させるための部品構成比較プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供することができる。
【０１６１】
部品構成比較プログラムが、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されていなくても、通信ネットワークを介して他の装置から部品構成比較プログラムのダウンロードを行い、部品構成比較装置１のプログラム記憶エリアに記憶させることもできる。したがって、通信網などの情報を伝送する機能を有する媒体によって、部品構成比較プログラムを伝送することができるので、部品構成比較装置１の各手段として機能させるための部品構成比較プログラムを伝送する情報伝送媒体として提供することもできる。
【０１６２】
このように、部品構成比較装置１が、複数の単独部品、および複数の単独部品からなるユニット部品のうち、少なくとも一方を含んで構成される製品について、複数の製品間で各製品を構成する単独部品またはユニット部品を比較するにあたって、部品構成比較装置１は、構成情報管理手段１１と、部品情報管理手段１２と、比較対象情報入力手段１３と、構成部品情報取得手段１４と、標準部品名管理手段１５と、同一機能部品判定手段１６と、比較手段１７と、出力手段１８とを含んで構成される。構成情報記憶手段１１は、ユニット部品および単独部品のそれぞれの部品コードを表す部品コード情報を含む構成情報２１を、製品の部品コード情報に関連付けて記憶する。部品情報管理手段１２は、ユニット部品および単独部品についての部品コード情報と、部品名を表す部品名情報と、種類を表す部品種情報とを含む部品情報２２を、部品コードごとに関連付けて記憶する。比較対象情報入力手段１３は、比較対象となる複数の製品を指定する比較対象情報２３を入力する。構成部品情報取得手段１４は、比較対象情報入力手段１３によって比較対象情報２３が入力されると、構成情報２１および部品情報２２から、比較対象となる各製品のユニットおよび単独部品についての部品コード情報と、部品種情報と、部品名情報とを含む構成部品情報２４を取得する。標準部品名管理手段１５は、部品名情報と、部品名情報が示すユニットまたは単独部品の機能に基づく名称である標準部品名を表す標準部品名情報とを関連付けて記憶する。同一機能部品判定手段１６は、構成部品情報２４と標準部品名情報とに基づいて、比較対象の各製品のユニットおよび単独部品について、それぞれ互いに同一の機能を有するか否かを判定する。比較手段１７は、同一機能部品判定手段１６の判定結果に基づいて、構成部品情報２４から、比較対象の各製品を構成するユニットおよび単独部品のうち同一の機能を有するユニットおよび単独部品を互いに関連付けた比較リスト情報２７を作成する。出力手段１８は、比較手段１７によって作成された比較リスト情報２７を出力する。
【０１６３】
これによって、同一機能部品判定手段１６は、比較対象の製品を構成するユニットおよび独立部品について、同一の機能を有するか否かを適切に判定することができる。比較手段１７は、各製品を構成するユニットおよび独立部品を、機能によって関連付けた比較リスト情報２７を作成することができる。したがって、部品構成比較装置１によって、複数の製品間で同一の機能を有する部品を適切に比較することができる。これによって、各製品を構成するユニットおよび独立部品について、部品の置き換え、設計変更、および部品の統合などの検討を容易に行うことができる。また、部品構成比較装置１は、複数の製品について、構成部品の比較を同時に行うことができるので、同一の機能を有する代替部品を検索して容易に抽出することができる。
【０１６４】
また、構成情報管理手段１１が記憶する構成情報２１は、製品を構成するユニットおよび単独部品のそれぞれの員数を表す員数情報をさらに含む。部品情報管理手段１２が記憶する部品情報２２は、ユニットおよび単独部品のそれぞれの単価を表す単価情報をさらに含む。構成部品情報取得手段１４は、比較する各製品を構成するユニットおよび単独部品についての部品コード情報と、部品種情報と、部品名情報と、員数情報と、単価情報とを含む構成部品情報２４を取得する。
【０１６５】
これによって、比較手段１７は、構成部品情報取得手段１４によって取得された構成部品情報２４に基づいて、ユニットおよび単独部品のそれぞれについての部品単価などの情報を含む比較リスト情報２７を作成することができる。したがって、製品を構成するユニットおよび単独部品を比較するとき、機能が同一であることに加えて部品単価をも考慮して、コストダウンできる可能性のある部品を見つけて、設計変更などの検討を行うことができる。
【０１６６】
また、構成部品情報取得手段１４は、単価情報を有さないユニットについて、ユニットを構成する単独部品の員数情報と単価情報とに基づいて、ユニットの単価を表す単価情報を作成する。
【０１６７】
これによって、比較手段１７は、構成部品情報取得手段１４によって作成されたユニットの部品単価に基づいて、ユニットの部品単価を含む比較リスト情報２７を作成することができる。したがって、製品を構成するユニットおよび単独部品を比較するとき、部品単価についての情報を確実に知ることができ、適切に設計変更などの検討を行うことができる。
【０１６８】
また、同一機能部品判定手段１６は、比較する各製品を構成するユニットおよび単独部品について、部品名情報が示す部品名と、標準部品名情報が示す標準部品名と、部品種情報が示す種類と、部品コード情報が示す部品コードとがそれぞれ同一であるか否かを判断し、かつ標準部品名情報が示す標準部品名が類似するか否かを判断して、同一の機能を有するか否かを判定する。
【０１６９】
これによって、同一機能部品判定手段１６は、ユニットおよび単独部品の属性情報が、完全に一致しないときであっても、標準部品名が類似するときに、ユニットおよび単独部品のそれぞれについて、同一の機能を有するとの判定を確実に行うことができる。したがって、異なる製品の間で、同一の機能を有する代替部品をさらに広範囲に検索して抽出することができる。
【０１７０】
さらに、比較手段１７は、同一機能部品判定手段１６によって同一の機能と判定されたユニットおよび単独部品を同一の行に並べて配置し、異なる機能と判定されたユニットおよび単独部品を異なる行に配置する比較リストを表す比較リスト情報２７を作成する。
【０１７１】
これによって、比較リスト情報２７を見たときに、同一の機能を有するユニットおよび単独部品を容易に比較することができる。
【０１７２】
さらに、比較手段１７は、同一機能部品判定手段１６によって同一の機能と判定されたユニットおよび単独部品を抽出して比較リスト情報２７を作成する。
【０１７３】
これによって、比較手段１７は、同一の機能を有するユニットおよび単独部品のみを表示する比較リスト情報２７を作成することができる。したがって、比較リスト情報２７によって異なる製品の部品構成を比較することによって、設計変更などの検討をさらに容易に行うことができる。また、複数の製品を比較することによって、代替部品の検索を広範囲に行い、同一の機能を有する部品を抽出することができる。
【０１７４】
さらに、部品構成比較方法によって、複数の単独部品、および複数の単独部品からなるユニット部品のうち、少なくとも一方を含んで構成される製品について、複数の製品間で各製品を構成する単独部品またはユニット部品を比較するにあたって、部品構成比較装方法は、構成情報管理工程と、部品情報管理工程と、比較対象情報入力工程と、構成部品情報取得工程と、標準部品名管理工程と、同一機能部品判定工程と、比較工程と、出力工程とを含む。構成情報記憶工程では、ユニット部品および単独部品のそれぞれの部品コードを表す部品コード情報を含む構成情報２１を、製品の部品コード情報に関連付けて記憶する。部品情報管理工程では、ユニット部品および単独部品についての部品コード情報と、部品名を表す部品名情報と、種類を表す部品種情報とを含む部品情報２２を、部品コードごとに関連付けて記憶する。比較対象情報入力工程では、比較対象となる複数の製品を指定する比較対象情報２３を入力する。構成部品情報取得工程では、比較対象情報入力工程によって比較対象情報２３が入力されると、構成情報２１および部品情報２２から、比較対象となる各製品のユニットおよび単独部品についての部品コード情報と、部品種情報と、部品名情報とを含む構成部品情報２４を取得する。標準部品名管理工程では、部品名情報と、部品名情報が示すユニットまたは単独部品の機能に基づく名称である標準部品名を表す標準部品名情報とを関連付けて記憶する。同一機能部品判定工程では、構成部品情報２４と標準部品名情報とに基づいて、比較対象の各製品のユニットおよび単独部品について、それぞれ互いに同一の機能を有するか否かを判定する。比較工程では、同一機能部品判定工程での判定結果に基づいて、構成部品情報２４から、比較対象の各製品を構成するユニットおよび単独部品のうち同一の機能を有するユニットおよび単独部品を互いに関連付けた比較リスト情報２７を作成する。出力工程では、比較工程によって作成された比較リスト情報２７を出力する。
【０１７５】
これによって、同一機能部品判定工程によって、比較対象の製品を構成するユニットおよび独立部品について、同一の機能を有するか否かを適切に判定することができる。比較工程によって、各製品を構成するユニットおよび独立部品を、機能によって関連付けた比較リスト情報２７を作成することができる。したがって、部品構成比較方法によって、複数の製品間で同一の機能を有する部品を適切に比較することができる。これによって、各製品を構成するユニットおよび独立部品について、部品の置き換え、設計変更、および部品の統合などの検討を容易に行うことができる。また、部品構成比較装置１は、複数の製品について、構成部品の比較を同時に行うことができるので、同一の機能を有する代替部品を検索して容易に抽出することができる。
【０１７６】
さらに、コンピュータを、部品構成比較装置１として機能させる部品構成比較プログラムを提供することができる。
【０１７７】
さらに、部品構成比較プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１  部品構成比較装置
１１  構成情報管理手段
１２  部品情報管理手段
１３  比較対象情報入力手段
１４  構成部品情報取得手段
１５  標準部品名管理手段
１６  同一機能部品判定手段
１７  比較手段
１８  出力手段
２１  構成情報
２２  部品情報
２３  比較対象情報
２４  構成部品情報
２５  標準部品名対応情報
２７  比較リスト情報
３１  ユニットリスト情報
３３  ユニット関連付け情報
３６  独立部品関連付け情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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