(57)【要約】【課題】風力発電用ブレードの寿命を延長でき、かつ、補修が容易な手段の提供。【解決手段】風力発電装置のブレード表面に、ブレードを保護することができるブレード用保護フィルムを貼付する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と前記基材の片面に粘着剤層を有し、風力発電装置のブレード表面に貼付して使用されるブレード用保護フィルム。
【請求項２】
基材が、耐候性フィルムである請求項１記載のブレード用保護フィルム。
【請求項３】
前記耐候性フィルムが、ポリオレフィン系フィルム、ポリエステル系フィルム、ウレタン系ポリマーフィルム、アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとを含む複合フィルム、及び、フッ素系フィルムからなる群から選ばれる、請求項２記載のブレード用保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層を構成する粘着剤が、アクリル系粘着剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載のブレード用保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層が、気泡含有粘着剤層である請求項１〜４のいずれか１項に記載のブレード用保護フィルム。
【請求項６】
風力発電装置のブレード表面に、請求項１〜５のいずれか１項に記載のブレード用保護フィルムを貼付するブレード保護方法。
【請求項７】
表面が保護フィルムで被覆されている風力発電装置用ブレード。
【請求項８】
前記保護フィルムが、耐候性フィルム製の基材と、前記基材の一方の面に形成された粘着剤層を有する、請求項７記載のブレード。
【請求項９】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤である、請求項８記載のブレード。
【請求項１０】
前記粘着剤層が気泡含有粘着剤層である、請求項８または９記載のブレード。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のブレードを有する、風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層を備えた保護フィルムで保護された風力発電装置のブレード、その保護フィルム、及び、かかるブレードを有する風力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
風力発電装置用の翼（以下、ブレードという。）は、流体である空気の流れを受けて回転し、回転のエネルギーを電気に変換する。流体の流れを受けて効率的に回転するためには、ブレードを軽量化して慣性力を低減することが重要である。また、風力発電装置のブレードは全長で５０ｍを超えるものも多くあるため、ブレードの軽量化は装置自体の小型化、軽量化にもつながる。さらに、流体の流れを効率的にブレードの回転運動に変換するため、ブレードの形状の設計及びその形状の維持、表面の平滑性とその維持が求められる。
ブレード部材として、アルミニウム、チタン等の軽量金属材料が用いられてきたが、最近は、さらなる軽量化と高剛性化の要求から金属よりも軽量で、かつ高強度、高剛性である繊維強化樹脂（以下、ＦＲＰという。）が使用されるようになってきた。特に、大型の風力発電装置の場合、ＦＲＰ製が主流となっている。
このような、風力発電装置は、一旦、設置されると、補修されること無く継続的に使用され続ける。例えば、せいぜい５年毎に、点検される程度である。一方、風力発電装置は、気候の過酷な土地に設置されることが多い。例えば、砂漠などでは、気温の寒暖の差が激しく、強い太陽光を浴びるし、砂嵐の影響を受けることもある。また、海岸付近では、風雨に加え、塩水の影響を受けたり、虫や野鳥が衝突したりする。火山地帯では、腐食性ガスの影響を受けることや、火山灰の影響を受けることもある。
ブレードは、常に、このような厳しい自然環境に曝されているため、長期間の使用により、破損、変形、表面汚染、表面剥離などの不具合を生じる。このような不具合が生じると、電力への変換効率が低下することに加え、外観不良という問題も起きる。にもかかわらず、風力発電用ブレードは巨大であるがゆえに、その補修は容易ではない。
ブレードの保護対策については、風車に清掃装置を取り付ける提案（特許文献１）や、ブレードの表面に、直接、酸化チタン粉体固着層または光触媒塗料層を形成することで、表面汚染を防止する提案（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１５６４６号公報
【特許文献２】特開２００７−１２０３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法は、ブレード内に特殊な機構を造り込む、あるいはブレード表面を直接処理するものであり、それらの機構や処理自体に経時的なメンテナンスが必要である。また、砂、虫、鳥などの衝突による損傷に対しては効果が無い上に、設置現場でのメンテナンス作業は容易ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するものであり、風力発電装置のブレード表面に保護フィルムを貼付することで、ブレードを保護することに関するものである。
【０００６】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］基材と前記基材の片面に粘着剤層を有し、風力発電装置のブレード表面に貼付して使用されるブレード用保護フィルム。
［２］基材が、耐候性フィルムである上記［１］記載のブレード用保護フィルム。
［３］前記耐候性フィルムが、ポリオレフィン系フィルム、ポリエステル系フィルム、ウレタン系ポリマーフィルム、アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとを含む複合フィルム、及び、フッ素系フィルムからなる群から選ばれる、上記［２］記載のブレード用保護フィルム。
［４］前記粘着剤層を構成する粘着剤が、アクリル系粘着剤である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のブレード用保護フィルム。
［５］前記粘着剤層が、気泡含有粘着剤層である上記［１］〜［４］のいずれかに記載のブレード用保護フィルム。
［６］風力発電装置のブレード表面に、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のブレード用保護フィルムを貼付するブレード保護方法。
［７］表面が保護フィルムで被覆されている風力発電装置用ブレード。
［８］前記保護フィルムが、耐候性フィルム製の基材と、前記基材の一方の面に形成された粘着剤層を有する、上記［７］記載のブレード。
［９］前記粘着剤層がアクリル系粘着剤である、上記［８］記載のブレード。
［１０］前記粘着剤層が気泡含有粘着剤層である、上記［８］または［９］記載のブレード。
［１１］上記［７］〜［１０］のいずれかに記載のブレードを有する、風力発電装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態の効果は、保護フィルムの貼付により、ＦＲＰ製のブレード自体の劣化が抑制されるため、ブレード自体の耐久性が向上することである。
本発明の他の実施形態の効果は、フッ素処理のような汚染防止効果を発揮する表面を有する保護フィルムをブレードに貼付することにより、ブレードの外観維持や寿命を延ばすことである。
本発明の他の実施形態の効果は、汚染または損傷を受けた部分の保護フィルムを張り替えるだけでよいため、設置現場でもブレードの補修が容易なことである。
本発明の他の実施形態の効果は、粘着剤層に気泡を含むことにより、粘着剤層が、ブレードの曲面や凸凹面（補修時の破損部も含む）に対して良好な接着性を発揮することができ、また、良好な耐反発性を発揮することができることである。
本発明のさらに他の実施形態の効果は、ブレード自体の構造や材質を変更することなく、風力発電装置の設置場所に応じた保護フィルムの選択または表面処理の選択が可能なことである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の風力発電装置用ブレードに貼付する保護フィルム（以下、保護フィルムという。）は、少なくともフィルム状またはシート状の基材（以下、基材という）と、その上に形成された粘着剤層を備える。本発明においてフィルムという場合には、シートを包含する。したがって、フィルムとは、長尺形態、長尺品を巻き取ったロール形態、枚葉形態、厚いフィルム、薄いフィルムを含む広い概念である。また、基材とは、上記フィルム単体、および、該フィルム上に表面処理層を形成した態様を含む概念である。基材および粘着剤層は種々の組み合わせが可能である。また、例えば、落雷対策を目的として、ブレードの表面に所定の形状や導電部材を作りこむ必要がある場合、ブレードの本体であるＦＲＰなどを加工することは、大面積であるがゆえに容易ではなく、かつ、一旦、加工してしまうと、変更や補修が容易ではない。これに対して、保護フィルムを活用すれば、基材の表面に予め所定の形状物を固着させた上で、その保護フィルムをブレード表面に貼付することができる。また、保護フィルム自体を着色、表面処置、表面加工することで、ブレード上に必要とされる形状や模様を形成することもできるので、設計の自由度が高まり、かつ、補修も容易である。
【０００９】
本発明の保護フィルムの形態は特に限定されない。大面積のブレードに工数をかけることなく、かつ平滑に貼付するための貼付方法に応じて種々の形態で提供される。例えば、所定幅のフィルムを巻きつけたロール形状で提供することもできる。また、ブレードへの貼付形態に応じた形状に予め切断加工されたシート状（枚葉状）で提供することもできる。シート状（枚葉状）の保護フィルムは、大面積を連続的に被覆するのに適している。また、シート状の保護フィルムの場合、補修時には、汚損部分、変色部分、磨耗部分を選択的に張り替えるのに適している。また、保護フィルムに種々の着色を行えば、ブレードの装飾効果も付与できる。
【００１０】
保護フィルムを設ける効果の一つとして、ブレード本体の表面がフィルムによって保護されていることが挙げられる。つまり、長期間使用後の保護フィルムを剥離すれば、劣化が進んでいないブレード本体表面が露出するから、フィルムを剥がすだけで、再度フィルムを貼付しなくても、剥がした時点から、いわば新品のブレード本体表面としての使用が始まることになり、ブレードの寿命を延ばす効果がある。
一方、本発明の保護フィルムを、補修用フィルムとして用いてもよい。その場合には、長期間の使用により汚損したブレード本体表面の全体または一部に保護フィルムを貼付すればよい。
【００１１】
保護フィルムの形態として、積層構造の保護フィルムであってもよい。基材フィルムを２層構成にする例として、ブレード表面に、粘着剤層を介して、第１保護フィルムを貼付し、その上に、第２保護フィルムを積層するという形態である。第１保護フィルムと第２保護フィルムとを積層する方法として、例えば、共押出し成型法を用いることができる。このような、多層構成の保護フィルムの場合、表面側の第２保護フィルムを剥離するだけで、劣化していない第１保護フィルム面が露出するので、補修性および長寿命化に効果的である。
【００１２】
風力発電の需要が高まるに伴い、種々のブレードが提案されている。例えば、日本特許公開２００５−２９９６２０号公報には、組み立て式ブレードが提案されている。このような組み立て式ブレードの場合、接合部分の保護および強化がブレードの信頼性を左右する重要な要素となる。本発明のブレード用保護フィルムを用いて、このような接合部分を跨いで貼付することで、接合部分からの水、ほこり、砂、ガスの侵入を防止することができる上に、接合部分の補強の役割を発揮させることもできる。
【００１３】
本発明の保護フィルムの一実施形態は、耐候性と耐水性を備えた耐候性フィルムからなる基材と、高耐久、高耐熱で、かつ、強い接着力を備える粘着剤層を備え、該基材に、汚染防止処理がされているものである。なお、基材への汚染防止処理には、フィルム単体そのものが汚染防止性能を有する場合も含む。この場合、基材が柔軟性を備える場合には、ブレード面の変形部やコーナー部に対しても、大面積のフィルム状又はシート状で容易に貼付することができる。但し、基材の柔軟性は必須の要素ではない。柔軟性に乏しいフィルム等であっても、平坦面には貼付できるし、小面積のシート状にすることで、ブレード面の変形部やコーナー部にも貼付することができる。
【００１４】
本発明において、耐候性フィルムは、ブレード用保護フィルムとして用いて、長期間（例えば２年以上、好ましくは５年以上、より好ましくは１０年程度）使用（ブレードの保護機能を維持）できるものであれば良く、特に限定されるものではない。例えば、ポリオレフィン系フィルム、ポリエステル系フィルム、フッ素系フィルム、ウレタン系ポリマーフィルム若しくはアクリル系ポリマーとウレタンポリマーとを含む複合フィルム等の各種プラスチックフィルムが挙げられ、より好ましくは、老化防止剤や紫外線吸収剤、化学的に不活性な顔料などを配合したフィルム、または、異種または同種プラスチックの積層フィルム、プラスチックフィルムと金属箔の積層フィルム、プラスチックフィルムに金属蒸着したフィルムなどを使用することができる。
【００１５】
以下、本発明の一実施形態として、耐候性フィルムと粘着剤層を有する保護フィルムについて説明する。なお、本発明は下記に示す実施形態に限定されるものではなく、本発明の概念を有する限り、多様な実施形態を包含するものである。
【００１６】
本発明の保護フィルムの一実施形態は、汚染防止効果を有するように表面処理された高耐久性のフィルムを基材とし、またはフィルム自体が汚染防止効果を有する素材からなるフィルムを基材として用い、粘着剤層を介して、同基材をブレード表面に貼付する態様である。
【００１７】
高耐久性のフィルムとしては、屋外で長期間の使用に耐えることができるフィルムとして、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンランダムポリマーなどのポリオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等のポリエステル系フィルム、ウレタン系フィルム、アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとを含む複合フィルム、またはフッ素系フィルムが挙げられる。
【００１８】
（ポリオレフィン系フィルム）
ポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる。ポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、たとえば、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを含む重合体を主成分とするものや、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体などがあげられる。
【００１９】
具体的には、たとえば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどのオレフィン重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのポリオレフィンフィルムなどがあげられる。
【００２０】
（ポリエステル系フィルム）
ポリエステル系フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルムなどが挙げられる。
【００２１】
（ウレタン系ポリマーフィルム）
ウレタン系ポリマーフィルムとしては、ジイソシアネートとジオールまたはジアミン類を反応させて得られる、主鎖にウレタン結合を有する各種ウレタン系ポリマーからなるフィルムが挙げられる。
【００２２】
（フッ素系フィルム）
フッ素系フィルムとしては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニールエーテルの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）等のフィルムが挙げられる。
【００２３】
（複合フィルム）
一方、アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとを含む複合フィルムは、高強度および高破断伸びを両立しつつ、曲面における柔軟性および耐水性を有する複合フィルムである。このような複合フィルムは、ブレードの平坦面、湾曲面または、コーナー部など多様な部位に用いることができる。
【００２４】
（複合フィルム用アクリル系ポリマー）
複合フィルムに含まれるアクリル系ポリマーは、少なくとも（メタ）アクリル酸系モノマー、および、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーを含むアクリル成分を用いて得られるものが好ましい。前記アクリル成分は、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満の単官能（メタ）アクリル系モノマーをさらに含むことがより好ましい。
【００２５】
複合フィルムにおいて、（メタ）アクリル酸系モノマーとは、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーであり、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられる。これらの中では特にアクリル酸が好ましい。この（メタ）アクリル酸系モノマーの含有量は、アクリル成分中、１重量％以上、１５重量％以下であり、２重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸系モノマーの含有量が１重量％未満では、反応に長時間を要し、フィルム化することが非常に困難であり、また、フィルムの強度が十分でない問題が生じる場合がある。（メタ）アクリル酸系モノマーの含有量が１５重量％を超える場合には、フィルムの吸水率が大きくなり、耐水性に問題が生じる場合がある。本発明において（メタ）アクリル酸系モノマーはウレタン成分、アクリル成分との相溶性に大きく影響するものであり、極めて重要な機能を有する必須構成要素である。
【００２６】
複合フィルムにおいて、Ｔｇが０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート等が挙げられる。これらは単独で、あるいは、２種以上を併用することができる。
【００２７】
複合フィルムにおいて、Ｔｇが０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーとして、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、および、ジシクロペンタニルアクリレートからなる群のうち少なくとも１つを用いることがより好ましく、アクリロイルモルホリン及び／又はイソボルニルアクリレート、あるいは、アクリロイルモルホリン及び／又はジシクロペンタニルアクリレートを用いることが更に好ましく、特にイソボルニルアクリレートを用いることが好ましい。
【００２８】
Ｔｇが０℃以上の単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量は、アクリル成分中、２０重量％以上、９９重量％以下であることが好ましく、３０重量％以上、９８重量％以下であることが更に好ましい。この単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量が２０重量％未満では、フィルムの強度が十分でないという問題が生じることがあり、９９重量％を超えると、フィルムの剛性が上がりすぎて脆くなる場合がある。
【００２９】
複合フィルムにおいて、Ｔｇが０℃未満の単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソブチル、２−メトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート等が挙げられる。これらは単独で、あるいは、２種以上を併用することができる。
【００３０】
複合フィルムにおいて、Ｔｇが０℃未満の単官能（メタ）アクリル系モノマーとして、アクリル酸ｎ−ブチルを用いることが特に好ましい。
Ｔｇが０℃未満の単官能（メタ）アクリル系モノマーは含有されていなくても良い（含有量が０重量％）が、含有されている場合の含有量は、アクリル成分中、０重量％より多く、５０重量％以下であることが好ましく、０重量％より多く、４５重量％以下であることが更に好ましい。この単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量が５０重量％を超える場合には、フィルムの強度が十分でない問題が生じることがある。
【００３１】
（メタ）アクリル系モノマーは、ウレタンとの相溶性、放射線等の光硬化時の重合性や、得られる高分子量体の特性を考慮して、種類、組合せ、使用量等が適宜決定される。
【００３２】
複合フィルムにおいて、上記（メタ）アクリル系モノマーとともに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸のモノまたはジエステル、及びその誘導体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、イミドアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、オリゴエステルアクリレート、ε−カプロラクトンアクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロドデカトリエンアクリレート、メトキシエチルアクリレート等のモノマーを共重合してもよい。なお、これら共重合されるモノマーの種類や使用量は、複合フィルムの特性等を考慮して適宜決定される。
【００３３】
また、特性を損なわない範囲内で他の多官能モノマーを添加することもできる。多官能モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート等を挙げることができる。特に好ましくは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートである。
【００３４】
多官能モノマーは（メタ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、１重量部以上、２０重量部以下含まれることができる。多官能モノマーの含有量が１重量部以上であれば、複合フィルムの凝集力は十分であり、２０重量部以下であれば、弾性率が高くなりすぎることがなく、被着体表面の凹凸に追従することができる。
【００３５】
（複合フィルム用ウレタンポリマー）
ウレタンポリマーは、ジオールとジイソシアネートとを反応させて得られる。ジオールの水酸基とイソシアネートとの反応には、一般的には触媒が用いられるが、ジブチルチンジラウレート、オクタン酸錫のような環境負荷が生じる触媒を用いなくても反応させることができる。
【００３６】
（ウレタンポリマー用のポリオール）
低分子量のジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、へキサメチレングリコール等の２価のアルコールが挙げられる。
【００３７】
また、高分子量のジオールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を付加重合して得られるポリエーテルポリオール、あるいは上述の２価のアルコール、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール等のアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の二塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオールや、アクリルポリオール、カーボネートポリオール、エポキシポリオール、カプロラクトンポリオール等が挙げられる。これらの中では、例えば、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリアルキレンカーボネートジオール（ＰＣＤ）等が好ましく使用される。
【００３８】
アクリルポリオールとしては、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマーの単独重合体または共重合体の他、水酸基含有物と（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体等が挙げられる。エポキシポリオールとしてはアミン変性エポキシ樹脂等がある。
【００３９】
複合フィルムにおいては、上記ジオールを、（メタ）アクリル系モノマーへの溶解性、イソシアネートとの反応性等を考慮して、単独あるいは併用して使用することができる。強度を必要とする場合には、低分子量ジオールによるウレタンハードセグメント量を増加させると効果的である。伸びを重視する場合には、分子量の大きなジオールを単独で使用することが好ましい。また、ポリエーテルポリオールは、一般的に、安価で耐水性が良好であり、ポリエステルポリオールは、強度が高い。本発明においては、用途や目的に応じて、ポリオールの種類や量を自由に選択することができ、また、塗布する基材等の特性、イソシアネートとの反応性、アクリル成分との相溶性などの観点からもポリオールの種類、分子量や使用量を適宜選択することができる。
【００４０】
（ウレタンポリマー用のジイソシアネート）
ジイソシアネートとしては芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体、三量体等が挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、フエニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、メチルシクロへキサンジイソシアネート（水素化ＴＤＩ）、ジシクロへキシルメタンジイソシアネート（水素化ＭＤＩ）、シクロへキサンジイソシアネート（水素化ＰＰＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロへキサン（水素化ＸＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、へキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ブタンジイソシアネート、２，４−トリメチルへキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルへキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また、これらの二量体、三量体や、ポリフェニルメタンジイソシアネートが用いられる。三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられ、適宜、使用することができる。
【００４１】
これらの中では、特に、メチルシクロへキサンジイソシアネート（水素化ＴＤＩ）、ジシクロへキシルメタンジイソシアネート（水素化ＭＤＩ）、シクロへキサンジイソシアネート（水素化ＰＰＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロへキサン（水素化ＸＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、へキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ブタンジイソシアネート、２，４−トリメチルへキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルへキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族、脂環族系のジイソシアネートが好ましく使用される。ベンゼン環を含む芳香族系のジイソシアネートを使用すると、光反応によって共役構造を有する着色物質が生成しやすいため好ましくないからであり、本発明においては、ベンゼン環を含まない、難黄変型、無黄変型の脂肪族、脂環族系のジイソシアネートが好適に使用される。
【００４２】
これらのジイソシアネート類は単独あるいは併用で使用することができる。複合フィルムが適用される（塗布等される）支持体等の特性、アクリル系モノマーへの溶解性、水酸基との反応性などの観点から、ジイソシアネートの種類、組合せ等を適宜選択すればよい。
【００４３】
本発明においては、ウレタンポリマーが、へキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、水添トリレンジイソシアネート（ＨＴＤＩ）、水添４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、および、水添キシレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）からなる群から選ばれる少なくとも１種類のジイソシアネートを用いて形成されることが好ましく、水添キシレンジイソシアネートが特に好ましい。
【００４４】
本発明において、ウレタンポリマーを形成するためのジオール成分とジイソシアネート成分の使用量は、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］（当量比）が１．１以上、２．０以下であることが好ましく、１．１２以上、１．６０以下であることがさらに好ましく、１．１５以上、１．４０以下であることが特に好ましい。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］（当量比）が１．１未満では、ウレタンポリマーの分子量が大きくなりすぎて、複合フィルム前駆体（シロップ溶液）の粘度が大きくなり、後続のシート化工程で作業が困難になることがある。また、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］（当量比）が２．０を超えると、ウレタンポリマーの分子量が小さくなり、破断強度が低下しやすくなる。
【００４５】
（複合フィルム中のアクリル成分／ウレタン成分比率）
本発明においては、複合フィルムを形成するアクリル成分とウレタン成分との比率は、重量比で、アクリル成分／ウレタン成分が０．２５以上、４．００以下であり、好ましくは０．４２９以上、２．３３３以下であり、特に好ましくは０．５３８以上、１．８５７以下である。アクリル成分／ウレタン成分が０．２５未満では、シロップ溶液の粘度が大きくなり、後続のシート化工程で作業が困難になることがある。また、アクリル成分／ウレタン成分が４．００を超えると、複合フィルム中のウレタンポリマー量が２５％未満となり、引張の破断強度が低下し、実用に耐えないことがある。
【００４６】
上記ウレタンポリマーに対し、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマーを添加してもよい。水酸基含有（メタ）アクリル系モノマーを添加することにより、ウレタンプレポリマーの分子末端に（メタ）アクリロイル基を導入することができ、（メタ）アクリル系モノマーとの共重合性が付与され、ウレタン成分とアクリル成分との相溶性が高まり、破断強度などのＳ−Ｓ（応力−歪）特性の向上を図ることもできる。ここで使用される水酸基含有（メタ）アクリル系モノマーとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート等が用いられる。水酸基含有（メタ）アクリル系モノマーの使用量は、ウレタンポリマー１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましく、更に好ましくは、１〜５重量部である。
【００４７】
（フィルムの安定化剤）
また、耐候性の観点より、耐候性フィルム（複合フィルムを含む）に耐候安定剤を用いた処理を適宜行うことができる。
【００４８】
上記耐候安定剤（紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤）を用いた処理は、上記樹脂層表面に塗布処理、または転写処理、上記樹脂層への練りこみ等によって行うことができる。
【００４９】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、たとえば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤など公知の紫外線吸収剤を適宜使用することができる。これらの紫外線吸収剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５０】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ベンゼンプロパン酸と３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ（Ｃ７〜Ｃ９の側鎖および直鎖アルキル）とのエステル化合物、オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルへキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートとの混合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノ−ル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコール３００との反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］等が挙げられる。
【００５１】
また、ヒドロキシフェニルトリアジン型紫外線吸収剤としては、例えば、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルと［（Ｃ１０〜Ｃ１６、主としてＣ１２〜Ｃ１３のアルキルオキシ）メチル］オキシランとの反応生成物、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルへキシル）グリシド酸エステルとの反応生成物、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（へキシル）オキシ］−フェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００５２】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００５３】
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００５４】
商業的に入手可能なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ」、ベンゼンプロパン酸と３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ（Ｃ７〜Ｃ９の側鎖および直鎖アルキル）とのエステル化合物としてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２」、オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルへキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートとの混合物としてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  １０９」、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９００」、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８」、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物としてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  １１３０」、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾールとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ」、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノールとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６」、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノールとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８」、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２９」、２、２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］としてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３６０」、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコール３００との反応生成物としてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ２１３」、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノールとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ５７１」、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾールとして住友化学社製の「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０」、２，２’−メチレンビス［６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］としてＡＤＥＫＡ製の「ＡＤＫＳＴＡＢ  ＬＡ３１」等が��げられる。
【００５５】
また、商業的に入手可能なヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１−３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシラン［（Ｃ１０〜Ｃ１６、主としてＣ１２〜Ｃ１３のアルキルオキシ）メチルオキシラン］との反応生成物および１−メトキシ−２−プロパノールとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００」、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルへキシル）−グリシド酸エステルとの反応生成物としてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５」、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０」、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（へキシル）オキシ］−フェノールとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７」、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジンとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７９」等が挙げられる。
【００５６】
商業的に入手可能なベンゾフェノン系紫外線吸収剤として、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製の「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１」等が挙げられる。また、ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートとしてＢＡＳＦジャパン社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２０」等が挙げられる。
【００５７】
本発明においては、上記紫外線吸収剤を単独で、あるいは、２種類以上を併用して用いることができる。
【００５８】
紫外線吸収剤の総使用量は、複合フィルム前駆体１００重量％に対して、０．１重量％以上、４．０重量％以下であることが好ましく０．５重量％以上、２．０重量％以下であることが更に好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．１重量％以上であれば、劣化や着色を引き起こす紫外光の吸収が十分であり、４．０重量％以下であれば、紫外線吸収剤自体による着色を引き起こすことはない。
【００５９】
（光安定剤）
光安定剤としては、たとえば、ヒンダードアミン系光安定剤やベンゾエート系光安定剤など公知の光安定剤を適宜使用することができる。これらの光安定剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６０】
上記光安定剤の添加量は、各樹脂層のベースポリマー１００重量部に対して、５重量部以下が好ましく、より好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは０．１〜１重量部程度である。
【００６１】
本発明に用いられる光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）であることが好ましく、ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、下記式（Ｉ）で示される構造を有するものが好ましい。
【００６２】
【化１】
2011052683.tif 000002
【００６３】
（式中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい、アルキル基、アルコキシ基である。）
【００６４】
商業的に入手可能なヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物である光安定剤として、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２」（ＢＡＳＦジャパン社製）、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物とＮ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンとの１対１の反応生成物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ  １１９」（ＢＡＳＦジャパン社製）、ジブチルアミン・１，３−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−へキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ  ２０２０」（ＢＡＳＦジャパン社製）、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ］へキサメチレン｛（２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝）である光安定剤として、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９４４」（ＢＡＳＦジャパン社製）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５」（ＢＡＳＦジャパン社製）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートである光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０」（ＢＡＳＦジャパン社製）、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル（１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシド）とオクタンとの反応生成物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」（ＢＡＳＦジャパン社製）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネートである光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４」（ＢＡＳＦジャパン社製）、シクロへキサンと過酸化Ｎ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの反応生成物と２−アミノエタノールとの反応生成物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５２」（ＢＡＳＦジャパン社製）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物である光安定剤として「ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２」（ＢＡＳＦジャパン社製）等が挙げられる。
【００６５】
本発明においては、上記ヒンダードアミン系光安定剤を単独で、あるいは、２種類以上を併用することができるが、これらヒンダードアミン系光安定剤の総使用量は、複合フィルム前駆体１００重量％に対して、０．１重量％以上、４．０重量％以下であることが好ましく、０．５重量％以上、２．０重量％以下であることが更に好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤の使用量が０．１重量％以上であれば、劣化防止機能が十分発現し、４．０重量％以下であれば、光安定剤自体による着色を引き起こすことはない。
【００６６】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤など公知の酸化防止剤を適宜使用することができる。これらの酸化防止剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６７】
上記酸化防止剤の添加量は、各樹脂層のベースポリマー１００重量部に対して、３重量部以下が好ましく、より好ましくは１重量部以下、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部程度である。
【００６８】
また、本発明の効果を損なわない充填剤、顔料、着色剤、難燃剤、帯電防止剤などを本発明の効果を阻害しない範囲内で添加することができる。これらの添加剤は、その種類に応じて通常の量で用いられる。
【００６９】
（基材の表面処理）
本発明の保護フィルムの一実施形態における、汚染防止効果を有する表面処理の一態様は、フィルムの粘着剤層とは反対側の表面にフルオロエチレンビニルエーテル共重合体からなるコート層（表面処理層）を形成するものである。フルオロエチレンビニルエーテル共重合体は、フルオロエチレン単位とビニルエーテル単位とを交互に有する下記式（ＩＩ）で示されるものが好ましい。
【００７０】
【化２】
2011052683.tif 000003
【００７１】
式（ＩＩ）中、Ｘはフッ素、塩素または臭素を表し、ＲａはＨまたはＣ１〜Ｃ１０のアルキル基を表し、ＲｂはＣ１〜Ｃ１６のアルキル基を表し、ＲｃはＣ１〜Ｃ１６のアルキレン基を表す。なお、ｍおよびｎはそれぞれ整数である。
【００７２】
フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体の重量平均分子量は、１，０００〜２，０００，０００で、好ましくは、５，０００〜１，０００，０００で、さらに好ましくは、１０，０００〜５００，０００である。本発明において、上記式（ＩＩ）中のｍおよびｎは、フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体の重量平均分子量が１，０００〜２，０００，０００となる範囲で選択される。
【００７３】
フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ法により測定することができる。
ＧＰＣ法の測定方法を以下に示す。すなわち、フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体を、ＴＨＦ溶液を用いて２．０ｇ／Ｌとなるように調整した後、１２時間静置する。その後、この溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターで濾過し、分析装置として東ソー（株）製の「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」を用い、下記測定条件下で、ろ液についてＧＰＣ測定を行う。
測定条件：
カラム        ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）×２
カラムサイズ  ７．８ｍｍＩ．Ｄ×３００ｍｍ
溶離液        ＴＨＦ
流量          ０．５ｍＬ／ｍｉｎ
検出器        ＲＩ
カラム温度    ４０℃
注入量        １００μＬ
【００７４】
なお、基材は、複合フィルムの一方の面にコート層を有し、他方の面に粘着剤層を有する構成とすることが好ましい。コート層の厚みは、２〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍであり、更に好ましくは８〜４０μｍである。コート層の厚みが２μｍ未満では、ピンホールなど、コート層が形成されない欠陥部位が発生しやすく、またコート層の特性が充分に発揮できない場合がある。また１００μｍを超えると、コート層の物性が複合フィルムの物性を低下させてしまう場合がある。
【００７５】
（複合フィルムとコート層の架橋）
本発明の一実施形態の保護フィルムにおいては、コート層が複合フィルムと架橋されていて架橋点を有することが好ましい。架橋点を有する構造は、例えば、コート層を構成する成分と複合フィルムを構成する成分とが結合して架橋点を形成することにより得られる。例えば、コート層の形成に使用したイソシアネートに残存イソシアネート基が存在していれば、この残存イソシアネート基が、ウレタンポリマー・アクリル系モノマー混合物の水酸基と反応して架橋点を形成することができる。あるいは、コート層の形成に使用されるフルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体の水酸基が残存しているならば、複合フィルム用塗布液に存在しているイソシアネート基と反応して架橋点を形成することができる。したがって、本発明においては、複合フィルム用塗布液を塗布した時に、コート層には残存イソシアネート基あるいは残存水酸基が反応しうる状態で存在していることが好ましい。また、コート層の架橋反応が完全に完了する前に複合フィルム用塗布液を塗布することが好ましい。
【００７６】
このようにコート層と複合フィルムとが架橋構造を形成していれば優れた接着性を発揮することができるので、表面コート層は複合フィルムに対して優れた接着性を長期間保持し続けることができる。したがって、保護フィルムの位置決めのためにアプリケーションシートが貼付されたとしても、アプリケーションシートの剥離の際に表面コート層が剥がれたりすることがない。
【００７７】
表面コート層と複合フィルムとが架橋構造を形成するためには、表面コート層はフルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体を用いて成ることが必要であり、かつ、複合フィルムとしてアクリル系ポリマーとウレタンポリマーとを含有することが必要である。
【００７８】
本発明の一実施形態においては、表面コート層と複合フィルムとが架橋構造を形成することができさえすれば、いかなる方法によって形成しても良い。例えば、表面コート層を塗布、乾燥、硬化させた後、コート層表面が半硬化状態で複合フィルム用塗布液を塗布して架橋点を形成することができる。あるいは、完全に表面が硬化した状態でも残存イソシアネート基が反応しうる状態であれば、この上に複合フィルム用塗布液を塗布して架橋点を形成することができる。そのために、コート層および複合フィルムの形成に使用される成分の種類や使用量等を考慮して、架橋構造が適宜設計されることが好ましい。例えば、残存イソシアネート基が反応しうる状態であれば、２４時間以内に複合フィルム用塗布液を塗布して光硬化反応させることにより架橋構造を形成することができる。また、残存イソシアネート基が反応しうる状態であって、５℃程度で保存されていれば、５日間以内に複合フィルム用塗布液を塗布して光硬化反応させることにより架橋構造を形成することができる。なお、イソシアネート架橋剤に、予め水酸基含有モノマーを反応させておけば、５０℃で１週間以上保存した後でも残存イソシアネート基が反応しうる状態にすることができる。
【００７９】
（コート層の製造）
本発明の一実施形態においては、フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体を溶媒に溶解させ、これに多官能イソシアネートを添加してコート層用塗布液を形成し、この溶液を用いてコート層を形成する。例えば、剥離処理されたポリエチレンフィルム上にこの溶液を塗布し、乾燥させてコート層を形成する。このコート層の上に、ウレタンポリマーおよびアクリル系モノマーを含有する混合物（複合フィルム用塗布液）を塗布し、紫外線等を照射することにより、コート層が複合フィルムに架橋された（複合フィルムがコート層に架橋された）構造の積層体を得ることができる。
【００８０】
あるいは、水酸基含有モノマーと多官能イソシアネートとを反応させた後、フルオロエチレンビニルエーテル交互重合体を添加し、この溶液を用いてコート層を形成する。例えば、この溶液を剥離処理されたＰＥＴフィルムの上に塗布し、乾燥させてコート層を形成する。このコート層の上に、アクリル系モノマーおよびウレタンポリマーを含有する複合フィルム用塗布液を塗布し、紫外線等を照射して硬化させることにより、コート層が複合フィルムに架橋された（複合フィルムがコート層に架橋された）構造の積層体を得ることができる。
【００８１】
上記多官能イソシアネートは、イソシアネート基を分子内に２個以上有するものである多官能イソシアネートとしては、例えば、水添キシリレンジイソシアネート、へキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、トリメチルへキサメチレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の２官能イソシアネート、デスモジュールＮ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）、コロネートＬ，ＨＬ，ＨＸ（日本ポリウレタン（株）製）、タケネートＤ−１４０Ｎ，Ｄ−１２７，Ｄ−１１０Ｎ（三井化学（株）製）等の３官能イソシアネートなどが挙げられる。本発明においては、これらの多官能イソシアネートを単独で、または２種以上併用することができる。
【００８２】
水酸基含有モノマーと多官能イソシアネートとを反応させる場合、水酸基含有モノマーの水酸基のモル数［ＯＨ］と、多官能イソシアネートのイソシアネート基のモル数［ＮＣＯ］との比率（［ＯＨ］／［ＮＣＯ］）は、０．０５〜０．５、好ましくは、０．０５〜０．４、さらに好ましくは、０．０５〜０．３である。
【００８３】
上記水酸基含有モノマーは、分子内に水酸基を１個以上有し、また、分子内に（メタ）アクリル基を１個以上有するものである。水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、１，４−シクロへキサンジメタノールモノアクリレート、１，４−シクロへキサンジメタノールモノメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールアクリレートなどが挙げられる。本発明においては、これらの水酸基含有モノマーを単独で、または２種以上を併用することができる。
【００８４】
（多層構造の基材）
本発明の一実施形態において基材は、本発明の効果を損なわない範囲内で、複合フィルムの片面（コート層を設けない側の面）に他のフィルムを積層することができる。他のフィルムを形成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等のような熱可塑性樹脂のほか、熱硬化性樹脂等が挙げられる。なお、上記コート層を設ける場合には、コート層を基材の最外層の位置に配置することが好ましい。
【００８５】
（基材の厚み）
基材全体の厚みに特に限定は無いが、基材全体の厚みは、好ましくは２μｍ以上、５００μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以上、４００μｍ以下である。基材が多層構造である場合、各層（即ち各フィルム）の厚みに特に限定は無いが、各層の厚みは、好ましくは２μｍ以上、５００μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以上、４００μｍ以下である。
【００８６】
（粘着剤層）
本発明の一実施形態の保護フィルムは、基材の片面に粘着剤層を有する。この粘着剤層を形成する粘着剤は、アクリル系、ゴム系、シリコーン系等、一般的なものを使用することもできるが、低温での接着性や高温での保持性、コスト面等を考慮するとアクリル系粘着剤が好ましい。
【００８７】
強い接着力を備える粘着剤層には、例えば、アクリル系粘着剤が適している。アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステルを主体とするモノマー成分に、カルボキシル基やヒドロキシル基等の官能基を有するモノマー成分を共重合したアクリル系共重合体（２種類以上であっても良い）を含む。
【００８８】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、へプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、へキサデシル（メタ）アクリレート、へプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのアルキル（メタ）アクリレートは１種または２種以上を用いることができる。
【００８９】
上記アルキル（メタ）アクリレートに下記モノマー成分を共重合することができる。共重合可能なモノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、フマル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシへキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−アクリロイルピロリジン、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の含窒素モノマー、スチレン、スチレンの誘導体、酢酸ビニル等のモノマー等が挙げられる。これらのモノマーを必要に応じて、１種又は２種以上を、（メタ）アクリル酸エステルに共重合させて使用することができる。
【００９０】
本発明の一実施形態の保護フィルムに用いられる粘着剤は、アクリル酸２−エチルへキシルおよびアクリル酸イソノニルからなる群から選ばれる少なくとも１種類と、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種類のカルボキシル基含有モノマーとを含むことが好ましい。すなわち、本発明に用いられる粘着剤は、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸イソノニル等を主モノマーとし、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーを共重合した共重合体を使用することができる。
【００９１】
（気泡含有粘着剤層）
本発明の保護フィルムの一実施形態における粘着剤層は、気泡含有粘着剤層であってもよい。粘着剤層に気泡が含まれていると、粘着剤層は、曲面や凸凹面に対して良好な接着性を発揮することができ、また、良好な耐反発性を発揮することができる。
【００９２】
気泡含有粘着剤層に含まれている気泡は、基本的には、独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。
【００９３】
また、このような気泡としては、通常、球状（特に真球状）の形状を有しているが、いびつな形状の球状を有していてもよい。気泡の平均気泡径（直径）としては、特に制限されず、例えば、１〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍ、の範囲から選択することができる。
【００９４】
なお、気泡中に含まれる気体成分（気泡を形成するガス成分「気泡形成ガス」という場合がある。）としては、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性ガスの他、空気などの各種気体成分を用いることができる。気泡形成ガスとしては、気泡形成ガスが含まれた状態で、重合反応等の反応を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡形成ガスとしては、反応を阻害しないことや、コスト的な観点などから、窒素が好適である。
【００９５】
粘着剤層中における気泡量は、特に制限されず、該粘着剤層が用いられている粘着テープの用途などに応じて、適宜選択することができ、例えば、粘着剤層の全体積に対して１０％以上、好ましくは１１％以上、さらに好ましくは１２％以上、とすることができる。なお、粘着剤層中の気泡量の上限としては、特に制限されず、例えば、５０％以下、好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３０％以下、とすることができる。
【００９６】
このような気泡を含有する粘着剤層（「気泡含有粘着剤層」という場合がある）において、気泡が形成される形態は特に制限されない。気泡含有粘着剤層としては、例えば、（１）予め、気泡を形成するガス成分（気泡形成ガス）が混合された（光重合性）アクリル系粘着剤組成物（「気泡含有（光重合性）アクリル系粘着剤組成物」という場合がある。）を用いて気泡が形成された形態の気泡含有粘着剤層や、（２）発泡剤を含有する（光重合性）アクリル系粘着剤組成物を用いて、気泡が形成された形態の気泡含有粘着剤層などが挙げられる。
本発明の一実施形態では、気泡含有粘着剤層として、気泡含有光重合性アクリル系粘着剤組成物を用いることにより、気泡が形成された形態の気泡含有粘着剤層が好適である。なお、気泡含有光重合性アクリル系粘着剤組成物中の気泡量は、気泡含有粘着剤層中の気泡量に対応した範囲から適宜選択することができる。
【００９７】
気泡を混合する方法としては、特に制限されず、公知の気泡混合方法を利用することができる。例えば、起泡装置の例としては、中央部に貫通孔を持った円盤上に、細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータと対向しており、円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータとを備えた装置などが挙げられる。
この装置におけるステータ上の歯と、ロータ上の歯との間に粘着剤前駆体を導入し、ロータを高速回転させながら、貫通孔を通して気泡を形成させるためのガス成分（気泡形成ガス）を粘着剤前駆体に導入させることにより、気泡形成ガスが粘着剤前駆体に細かく分散され混合された気泡含有粘着剤組成物を得ることができる。
【００９８】
気泡の合一を抑制又は防止するためには、気泡の混合から、気泡含有粘着剤層の形成までの工程を一連の工程として連続的に行うことが好ましい。すなわち、気泡含有粘着剤層は、前述のようにして気泡を混合させて気泡含有粘着剤組成物を調製した後、続いて、該気泡含有粘着剤組成物を用いて、公知の粘着剤層の形成方法を利用して形成されることが好ましい。
【００９９】
一方、気泡含有粘着剤層が、発泡剤を含有する光重合性アクリル系粘着剤組成物を用いることにより、気泡が形成された形態の気泡含有粘着剤層である場合、該発泡剤としては、特に制限されず、例えば、公知の発泡剤から適宜選択することができる。なお、発泡剤としては、例えば、熱膨張性微小球などを用いることができる。
【０１００】
気泡含有粘着剤層としては、粘着剤組成物中に中空微小球状体を配合することによっても製造できる。気泡含有粘着剤層に用いられる中空微小球状体としては、中空の無機系微小球状体や中空の有機系微小球状体が挙げられる。具体的には、中空の無機系微小球状体としては、例えば、中空ガラスバルーン等のガラス製の中空バルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製中空バルーンなどが挙げられる。また、中空の有機系微小球状体としては、例えば、中空のアクリルバルーン、中空の塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製の中空バルーンなどが挙げられる。また、中空微小球状体の表面には、各種表面処理（例えば、シリコーン系化合物やフッ素系化合物等による低表面張力化処理など）が施されていてもよい。
【０１０１】
中空微小球状体の粒径（平均粒子径）としては、特に制限されないが、例えば、１〜５００μｍ（好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍ）の範囲から選択できる。
【０１０２】
中空微小球状体の比重としては、特に制限されないが、例えば、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ３（好ましくは０．１２〜０．５ｇ／ｃｍ３）の範囲から選択することができる。中空微小球状体の比重が０．１ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤に、中空微小球状体を配合して混合する際に、中空微小球状体の浮き上がりが大きくなるため、中空微小球状体を均一に分散させることができ難くなり、一方、０．８ｇ／ｃｍ３よりも大きいと高価になり、製造コストが高くなる。
【０１０３】
中空微小球状体の使用量としては、特に制限されず、例えば、気泡含有粘着剤層の全体積に対して１０〜５０容積％（体積％）、好ましくは１５〜４０容積％となるような範囲から選択できる。中空微小球状体の使用量が、気泡含有粘着剤層の全体積に対して１０容積％未満となるような使用量であると、中空微小球状体を添加した効果が低下しやすく、一方、５０容積％を超えるような使用量であると、気泡含有粘着剤層の接着力が低下しやすい。
【０１０４】
（保護フィルムの性質）
粘着剤層の厚みについては、特に限定があるわけではなく任意に設定することができる。気泡含有粘着剤層の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以上、１．２ｍｍ以下である。気泡を含有しない粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、５００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上、２００μｍ以下である。
【０１０５】
本発明の一実施形態として、粘着剤層は、例えば、基材に、溶剤系、エマルジョン系の粘着剤を直接塗布し、乾燥する方法、これらの粘着剤を剥離紙に塗布し、予め粘着剤層を形成しておき、この粘着剤層を基材に貼り合わせる方法等を適用することができる。
【０１０６】
本発明の一実施形態の保護フィルムは、１００％モジュラスが１．０ＭＰａ以上、１０．０ＭＰａ以下であることが好ましく、更に好ましくは１．５０ＭＰａ以上、８．０ＭＰａ以下であり、特に好ましくは２．０ＭＰａ以上、６．０ＭＰａ以下である。保護フィルムは、２３℃における１００％モジュラスが１．０ＭＰａ以上、１０ＭＰａ以下であれば、柔軟性と、剛性とのバランスがよく、湾曲部や、コーナー部などの曲面への貼付作業性も優れている。
【０１０７】
ここで、２３℃における１００％モジュラスとは、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離５０ｍｍ、室温（２３℃）で引張試験を行い、応力−歪み曲線を求め、粘着シートの１００％伸張時における単位面積当たりの応力を言う。
【０１０８】
本発明の一実施形態の保護フィルムは、破断伸びが２００％以上、１，０００％以下であることが好ましく、更に好ましくは２５０％以上、８００％以下であり、特に好ましくは３００％以上、６００％以下である。破断伸びが２００％以上であれば、貼付時に粘着シートが十分に伸びるので、曲面等への貼り付け作業が低下することがない。また、破断伸びが１，０００％以下であれば、貼付時に粘着シートが伸びすぎて貼り付け作業が低下することがない。
【０１０９】
ここで破断伸びとは、粘着シート（幅１ｃｍ、長さ１３ｃｍ）を引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離５０ｍｍ、室温（２３℃）で引張試験を行い、粘着シートが破断した時の伸びをチャック間距離（５０ｍｍ）で除した値を言う。
【０１１０】
本発明の一実施形態の保護フィルムは、破断強度が１０ＭＰａ以上、１００ＭＰａ以下であることが好ましく、更に好ましくは１５ＭＰａ以上、９０ＭＰａ以下であり、特に好ましくは２０ＭＰａ以上、８０ＭＰａ以下である。この範囲であれば、砂や小石などが衝突した際に、粘着シートの表面に傷が発生し、風力発電装置用ブレードの美観が損なわれることがなく、また、ブレードの曲面に容易に追従できる。
【０１１１】
ここで破断強度とは、粘着シート（幅１ｃｍ×長さ１３ｃｍ）を、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離５０ｍｍ、室温（２３℃）で引張試験を行い、粘着シートが破断したときの力を言う。
【０１１２】
保護フィルムの厚みに特に限定は無いが、該厚みは、好ましくは２０μｍ以上、３０００μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以上、２０００μｍ以下である。
【０１１３】
本発明の一実施形態の保護フィルムは、被着体の塗装面の色等をそのまま外観に反映させるためには透明であることが要求されるが、顔料等を使用して塗装面の色と同じ色で着色したり、別の色に着色したりして、保護フィルムとして使用してもよい。
【０１１４】
（保護フィルムの製造方法）
本発明の一実施形態の保護フィルムの製造方法について以下に述べる。例えば、まず、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（仮支持体１）の剥離処理面に表面コート層用の塗布液を塗布して表面コート層を形成した後、その上に複合フィルム用の塗布液を塗布し、その上に透明のセパレータ等をのせて、その上から紫外線等を照射して複合フィルムを形成しつつ架橋点も形成し、その後、セパレータを除去する。別途、剥離処理されたポリエステルフィルム（仮支持体２）の剥離処理面に粘着剤層用の塗布液を塗布して粘着剤層を形成する。その後、この粘着剤層を、複合フィルム面に重ねて、保護フィルムを得ることができる。なお、ここでは、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（仮支持体１）／表面コート層／複合フィルム／粘着剤層／剥離処理されたポリエステルフィルム（仮支持体２）の層構成となっているが、この仮支持体１および仮支持体２は、使用時に、すなわち保護フィルムが貼付適用される際に剥離除去されるものであるので、本発明の保護フィルムの構成には特に含めてはいない。ただし、これらの仮支持体１、仮支持体２等を、必要に応じて適宜設けることは可能であるし、これらの構成は本発明の技術的範囲に属するものである。
【０１１５】
本発明の一実施形態の保護フィルムは、高強度と高破断伸びを両立することができ、また、曲面に対する柔軟性に優れている。さらにまた、本発明の一実施形態の保護フィルムは、コート層が複合フィルムに強固に接着しており、例えば貼付作業時にアプリケーションシートを用いて位置決め等を行っても、コート層が剥がれたりすることがない。したがって風力発電装置用ブレードの保護フィルムとして好適である。
【実施例】
【０１１６】
以下に実施例を用いて、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特にことわりがない限り、部は重量部を意味し、
％は重量％を意味する。
【０１１７】
まず、以下の実施例において使用された測定方法および評価方法を説明する。
【０１１８】
＜測定方法および評価方法＞
（１）耐候性（耐黄変性）評価
ブレード用保護フィルムの各試料を、白色塗装板（日本テストパネル社製、ダル鋼板「ＪＩＳ  Ｇ３１４１」の白色アクリル焼付け）に、２ｋｇのローラーを１往復させて圧着して貼り付け、２３℃で２４時間放置した。その後、サンシャインウェザー試験機（スガ試験機株式会社製）内に各試料を設置し、光（３００〜７００ｎｍ、２５５Ｗ／ｍ２）を１，０００時間照射した。ブレード用保護フィルムを目視で観察して変色（黄色）を確認し、変色無し（ＯＫ）、変色有り（ＮＧ）と判定した。
【０１１９】
（２）耐汚れ付着性の評価
ブレード用保護フィルムを、白色塗装板（日本テストパネル社製、ダル鋼板「ＪＩＳ  Ｇ３１４１」の白色アクリル焼付け）に２ｋｇのローラーを１往復させて圧着して貼り付け、２３℃で２４時間放置した。その後、飛び石試験機（スガ試験機株式会社製）を用いて、白色塗装板上のブレード用保護フィルムに０．４ＭＰａで直径が２〜５ｍｍの石を当てた。その後、ブレード用保護フィルム表面の汚れを布でふき取って、汚れがふき取れたか否かを観察した。汚れがふき取れた場合には付着無し（ＯＫ）、汚れがふき取れなかった場合には付着有り（ＮＧ）と判定した。
【０１２０】
（実施例１）
下記の積層構成のブレード用保護フィルムを作製した。
［層構成］フッ素コート（表面処理）／アクリル−ウレタン複合フィルムまたはシート（基材）／ハイパージョイントＨ９００８（粘着剤層）
【０１２１】
＜製造方法＞
１．アクリル−ウレタン複合フィルム組成物の作製（ステップ１）
冷却管、温度計、及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸（ＡＡ）を１３．７４部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）を９７．５２部、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）を２６．１０部、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を１００部投入し、撹拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（タケネート６００（Ｈ６ＸＤＩ）、三井化学（株）製）の３７．３６部を滴下し、６５℃で１２時間反応させて、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ）５．５５部を投入し、さらに１時間撹拌することで（ウレタンポリマー−アクリル系モノマー）混合物を得た。
その後、光重合開始剤として、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン（株）製の「イルガキュアー  ８１９」）を０．１５部、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ３Ａ）を３部、紫外線吸収剤として、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１−３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシラン［（Ｃ１０〜Ｃ１６、主としてＣ１２〜Ｃ１３のアルキルオキシ）メチルオキシラン］との反応生成物および１−メトキシ−２−プロパノールからなる紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００」）を１．２５部、および光安定化剤として、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物（ＢＡＳＦジャパン（株）製の「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」）を１．２５部添加して、ウレタンポリマーとアクリル系モノマーの混合物（アクリル−ウレタン複合フィルム組成物）を得た。
【０１２２】
２．フッ素コート処理剤の作製（ステップ２）
フルオロエチレンビニルエーテルのキシレンおよびトルエンによる５０％濃度溶解液（旭硝子（株）製の「ＬＦ６００」）の１００部に、硬化剤として、１１．９部のイソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン（株）製の「コロネートＨＸ」）と、触媒として、０．３５部のジブチル錫ラウレート（東京ファインケミカル（株）製の「ＯＬ１」）のキシレン希釈液（固形分濃度が０．１％）と、希釈溶媒として、９８．２部のトルエンと１１．０部のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）とを添加して、フッ素コート処理剤（固形分率２８％）を作製した。
【０１２３】
３．基材の作製（ステップ３）
ステップ２で得られたフッ素コート処理剤を、仮支持体として予め剥離処理された厚さ７５μｍポリエチレンテレフタレート（ＰＴＥ）フィルム上に塗布し、温度１４０℃で３分間乾燥及び硬化させることで、仮支持体上に厚さ１０μｍのフルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体層を形成した。フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体層を硬化した後一旦放置し、その後、４日（７２時間）目から７日（１６８時間）迄の間に、該フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体層の上に、ステップ１で作製したアクリル−ウレタン複合フィルム組成物を、硬化後の厚みが２９０μｍとなるように塗布し、この上にセパレータとして、予め剥離処理された第２のＰＥＴフィルムを重ね合わせた。この第２のＰＥＴフィルム面に、メタルハライドランプを用いて紫外線を照射（照度２９０ｍＷ／ｃｍ２、光量４，６００ｍＪ／ｃｍ２）することで、アクリル−ウレタン複合フィルム組成物の光硬化を進行させ、仮支持体上に、フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体層とアクリル−ウレタン複合フィルムがこの順に形成され、さらにその上に第２のＰＥＴフィルム（セパレータ）が積層された積層体を作製した。
【０１２４】
４．ブレード用保護フィルムの作製（ステップ４）
ステップ３で作製した積層体から、第２のＰＥＴフィルム（セパレータ）を剥離し、露出されたアクリル−ウレタン複合フィルム上に両面粘着テープ（商品名：ハイパージョイントＨ９００８、日東電工（株）製、厚み：８００μｍ）を貼付し、その後、フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体層上の仮支持体を剥離することでブレード用保護フィルムを作製した。用いた両面粘着テープは、耐熱性および耐水性に優れ、かつ、高い接着強度を有するグレードである。実施例１のブレード用保護フィルムは、アクリル−ウレタン複合フィルムの一方の面に約１０μｍ厚のフッ素コート層が形成され、他方の面に強力粘着剤層を有するものである。
【０１２５】
（実施例２）
下記構成のブレード用保護フィルムを作製した。
［層構成］フッ素コート（表面処理）／ＰＥＴフィルム（基材）／ハイパージョイントＨ９００８（粘着剤層）
＜製造方法＞
実施例１と同じフッ素コート処理剤を、ＰＥＴフィルム（商品名：Ｘ１０Ｓ、東レ株式会社製、厚さ１８８μｍ）の片面に塗布し、温度１４０℃で３分間乾燥および硬化させて、厚さ１０μｍのフルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体層を形成した。さらに、ＰＥＴフィルムの他の面に、両面粘着テープ（商品名：ハイパージョイントＨ９００８、日東電工（株）製、厚み：８００μｍ）を貼付することにより、ブレード用保護フィルムを作製した。
【０１２６】
（実施例３）
下記構成のブレード用保護フィルムを作製した。
［層構成］ＰＴＦＥフィルム（基材）／ハイパージョイントＨ９００８（粘着剤層）
＜製造方法＞
ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化エチレン、ＰＴＦＥ）フィルム（厚さ：８５μｍ、商品名：ＮＴＦ−１１２２、日東電工（株）製）の片面に、両面粘着テープ（商品名：ハイパージョイントＨ９００８、日東電工（株）製、厚み：８００μｍ）を貼付することにより、ブレード用保護フィルムを作製した。
【０１２７】
（実施例４）
気泡含有粘着剤層を有するブレード用保護フィルムを作製した。
［層構成］フッ素コート（表面処理）／アクリル−ウレタン複合フィルムまたはシート（基材）／気泡含有粘着剤層
【０１２８】
＜製造方法＞
１．気泡含有粘着剤組成物の作製
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（９０重量部）、およびアクリル酸（１０重量部）が混合されたモノマー混合物に、光重合開始剤としてイルガキュアー６５１（０．０５重量部）、イルガキュアー１８４（０．０５重量部）を配合して混合した。なお、イルガキュアーは、ＢＡＳＦジャパン社の商品名である。
混合物の粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ロータ、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで、混合物に紫外線（ＵＶ）を照射して、一部が重合した組成物
（シロップ）を作製した。その後、界面活性剤として、商品名「サーフロンＳ−３９３」（ＡＧＣセイミケミカル株式会社製；パーフルオロアルキル系界面活性剤）を、固形分換算で、全モノマー成分（２−エチルヘキシルアクリレートおよびアクリル酸）１００重量部に対して０．７重量部添加し、混合して粘着剤前駆体を作製した。粘着剤前駆体をビーカーに入れ、底から窒素ガスをバブリングにより前記粘着剤前駆体中に導入しながら、その気泡を噛みこむように、ホモミキサーにより気泡を気泡含有粘着剤前駆体中に混合させて、気泡含有粘着剤組成物を得た。
【０１２９】
２．気泡含有粘着剤層の作製
片面に剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製基材（工程用セパレータ）の剥離処理面上に、上記気泡含有粘着剤組成物を、乾燥及び硬化後の厚さが０．８ｍｍとなるように塗布した後、その上に、片面に剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製基材（カバー用セパレータ）を剥離処理面が接触するように貼り合わせ、ブラックライトランプを用い、紫外線照度：４．０ｍＷ／ｃｍ２で１０分間、ＵＶ照射して、気泡含有粘着剤を硬化させて、気泡含有粘着剤層を作製した。
【０１３０】
３．保護フィルムへの気泡含有粘着剤層の貼付
気泡含有粘着剤層の作製により得られた気泡含有粘着剤層から、カバー用セパレータを剥がして粘着面を露出させた。一方、実施例１のステップ３で作製した積層体から、第２のＰＥＴフィルム（セパレータ）を剥離し、アクリル−ウレタン複合フィルム面を露出させ、気泡含有粘着剤層を貼付した。最後に、フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体層上の仮支持体を剥離することでブレード用保護フィルムを作製した。用いた両面粘着テープは、耐熱性および耐水性に優れ、かつ、高い接着強度を有するグレードである。実施例４のブレード用保護フィルムは、アクリル−ウレタン複合フィルムの一方の面に約１０μｍ厚のフッ素コート層が形成され、他方の面に気泡含有粘着剤層を有するものである。
【０１３１】
【表１】
2011052683.tif 000004
【０１３２】
表１に示すように、実施例１〜４はいずれも良好な耐候性を示しており、かつ、表面に汚染防止層を有することにより、汚れ付着防止効果を発揮できるものであり、風力発電装置用ブレード用の保護フィルムとして用いることで、ブレードの劣化防止に効果を発揮するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の風力発電装置用ブレード用保護フィルムはブレードの保護以外にも、耐候性が要求される乗り物（自動車、列車、飛行機など）の外装面に使用することができる。
【０１３４】
本願は、２００９年８月７日に出願した特願２００９−１８４１３４号に基づく優先権を主張するものであり、該出願の全体は、参照することによって本明細書に組み込まれる。