(57)【要約】【課題】第１と第２の金属製の発熱層が積層される定着ベルトを用いる定着装置において、蛇行防止用の鍔部材による発熱層の磨耗を防止して耐久性を向上すること。【解決手段】定着ベルト１０２の基材層１２１は、ローラ軸方向に中央部１３１と中央部１３１を挟んで両側に位置する両端部１３２とからなる。中央部１３１は、整磁合金からなる第１金属発熱層１３５と、銅からなる第２金属発熱層１３６が積層されてなる。両端部１３２は、第１金属発熱層１３５と第２金属発熱層１３６より機械的強度が高いニッケルからなる。定着ベルト１０２がローラ軸方向に蛇行した場合、鍔部材５４には機械的強度が高いニッケルからなる端部１３２が当接し、機械的強度の低い第１、第２金属発熱層１３５、１３６が鍔部材５４に直接、接することがなくなり、金属発熱層の早期の磨耗や亀裂が防止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラの外周を取り囲むように無端状のベルトが配され、当該ベルトの外側から第２ローラで押圧して前記ベルト表面と前記第２ローラとの間に定着ニップを形成すると共に、前記ベルトに設けられた発熱層を電磁誘導により発熱させ、未定着画像の形成されたシートを前記定着ニップに通して未定着画像をシートに熱定着する定着装置であって、
前記第１ローラの軸方向に前記ベルトを挟んだ両側の位置に、当該ベルトの前記軸方向における蛇行を規制する一対の規制部材が設けられており、
前記ベルトは、
前記軸方向に前記発熱層と当該発熱層を挟んで両側に設けられた両端部とからなり、
前記発熱層は、
異なる金属材料からなる第１発熱層と第２発熱層が積層されており、
前記両端部は、
前記第１発熱層と第２発熱層の双方よりも機械的強度が高い金属材料から形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記発熱層の前記軸方向における長さが前記第１ローラと第２ローラの少なくとも一方のローラの長さより短いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２ローラは、
弾性体であり、前記第１ローラより硬度が低くかつ前記軸方向長さが短く、
前記発熱層の前記軸方向における長さが前記第２ローラの軸方向長さより短いことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルトの前記軸方向における長さが前記第１ローラの軸方向長さより長いことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１ローラは、
弾性体であり、前記第２ローラより硬度が低くかつ前記軸方向長さが短く、
前記発熱層の前記軸方向における長さが前記第１ローラの軸方向長さより短いことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ベルトの前記軸方向における長さが前記第２ローラの軸方向長さより長いことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ニップを通過するシートの搬送路幅が前記発熱層の前記軸方向における長さより狭いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１発熱層は、
所定温度を超えると強磁性から常磁性に可逆的に変化する、ニッケルと鉄を含む整磁合金層であり、
前記第２発熱層は、
銅、アルミニウム、金、銀またはこれらの合金からなり、
前記両端部は、
ニッケル、ステンレス、クロム、コバルト、錫、鉄またはこれらの合金からなることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１発熱層は、
非磁性材料からなり、
前記第２発熱層は、
強磁性材料からなり、前記第１発熱層より固有抵抗が大きいことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【請求項１１】
ベルトに設けられた発熱層を電磁誘導により発熱させ、前記ベルトにより搬送されるシート上の未定着画像を前記ベルトの熱により当該シートに熱定着する電磁誘導加熱方式の定着装置に備えられる定着用のベルトであって、
前記シート搬送方向に直交する方向に、前記発熱層と当該発熱層を挟んで両側に設けられた両端部とからなり、
前記発熱層は、
異なる金属材料からなる第１発熱層と第２発熱層が積層されており、
前記両端部は、
前記第１発熱層と第２発熱層の双方よりも機械的強度が高い金属材料から形成されていることを特徴とする定着用のベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱により定着ベルトを発熱させシート上の未定着画像を熱定着させる定着装置、画像形成装置および定着用のベルトに関し、特に定着ベルトの耐久性を向上する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置は、定着ローラに加圧ローラを押し付けて定着ニップを形成し、この定着ニップを記録用のシートが通過することによりシート上に形成されたトナーなどの未定着画像を定着させる定着装置を備えている。
このような定着ローラは、未定着画像をシートに溶融定着させるために加熱されており、近年、短い時間で昇温可能な電磁誘導加熱方式の定着装置が主流となりつつある。
【０００３】
図１５は、電磁誘導加熱方式の定着装置の概略構成を示すものであり、定着ローラ３０１についてのみ、その軸を含む断面で示している。
同図に示すように、定着ローラ３０１は、断熱性材料からなる内部ローラ３０２に円筒状の定着ベルト３０３を外挿することにより構成されている。
定着ベルト３０３は、内側から整磁合金層３１１、誘導発熱層３１２、弾性層３１３および離型層３１４がこの順に積層されてなる。
【０００４】
内部ローラ３０２の軸部３０４には、定着ベルト３０３のローラ軸方向における移動を規制するための、１対の鍔部材３０５が嵌め込まれている。
加圧ローラ３０６は、定着ローラ３０１と平行に配されて回転駆動されるローラであり、定着ローラ３０１をＸ方向に押圧し、定着ニップを形成している。また、誘導コイルなどを備える磁束発生部３０７が定着ローラ３０１と対向する位置に設けられている。
【０００５】
このような構成において、磁束発生部３０７から交番磁束３０８が発せられると、この磁束が、定着ベルト３０３の誘導発熱層３１２と整磁合金層３１１に沿って進行し、これら両層の主に磁束発生部３０７と対向する部分が発熱し昇温する。これにより定着ニップをシートＳが通過する際に、トナー像が加熱、加圧されて当該シートＳに熱定着される。
このとき定着ローラ３０１は、シートＳ（幅Ｗ）と接する中央部では、シートＳに熱を奪われて温度が低下するが、ベルト幅方向において誘導加熱される部分のうちシートが通過しない両端側の部分（以下、「非通紙部Ｐ」という。）では、熱が奪われずに温度が高いままとなっている。このため、定着ローラ３０１の中央部を目標温度に合わせようとして、磁束発生部３０７に電力を供給し続けると、非通紙部Ｐの温度がさらに上昇する。
【０００６】
非通紙部Ｐの温度上昇により、整磁合金層３１１のうち、非通紙部Ｐに相当する部分の温度が整磁合金層３１１を形成する材料のキュリー温度以上になると、整磁合金層３１１が強磁性体から常磁性体へと転じる。この転化により、整磁合金層３１１における磁束を収束する作用が失われ、非通紙部Ｐの磁束密度が低下する。
これにより、誘導発熱層３１２と整磁合金層３１１において生じる渦電流の電流密度が低下するため発熱が抑制され、非通紙部Ｐにおける温度上昇が緩和される。
【０００７】
このように定着ローラ３０１に設けられた金属製の誘導発熱層３１２と整磁合金層３１１自体が発熱するので熱効率に優れ、さらに整磁合金層３１１の作用により、定着ローラ３０１の非通紙部Ｐが過昇温することがないように温度制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８‐７６５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の定着装置の構成では、定着ローラ３０１に加圧ローラ３０６を押圧した状態で、加圧ローラ３０６を回転駆動するうちに、これに従動する定着ローラ３０１の内部ローラ３０２と定着ベルト３０３が厚み方向（定着ローラの半径方向）に変形と復元を繰り返しつつ、定着ベルト３０３が内部ローラ３０２に対してローラ軸方向にずれて蛇行しようとしてベルト縁部が一方の鍔部材３０５に強く接触する。これにより、ベルト縁部が鍔部材３０５に強く擦れ合う。
【００１０】
定着ベルト３０３の各層のうち、誘導発熱層３１２と整磁合金層３１１は、弾性層３１３などの他の層より剛性が高い金属で構成されており、変形に伴う内部応力の増加度合いが大きいため、鍔部材３０５と接触する縁部に大きな内部応力が生じる。
誘導発熱層３１２と整磁合金層３１１の２層のうち、機械的強度の弱い方の層の縁部から上記接触による摩擦や内部応力により磨耗が進んでやがて両方の層の縁部に亀裂が生じ、縁部同士が剥がれて短期間のうちにベルト破損に至り易いという問題がある。
【００１１】
このようなベルト破損という問題は、発熱層に整磁合金層が含まれる構成に限られず、例えば銅とニッケル層を積層したものなど発熱層が積層される構成一般に生じ得る。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、異なる材料の第１と第２の金属からなる発熱層が積層される定着ベルトを用いる定着装置、画像形成装置および定着用のベルトにおいて、定着ベルトの耐久性をより向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、第１ローラの外周を取り囲むように無端状のベルトが配され、当該ベルトの外側から第２ローラで押圧して前記ベルト表面と前記第２ローラとの間に定着ニップを形成すると共に、前記ベルトに設けられた発熱層を電磁誘導により発熱させ、未定着画像の形成されたシートを前記定着ニップに通して未定着画像をシートに熱定着する定着装置であって、前記第１ローラの軸方向に前記ベルトを挟んだ両側の位置に、当該ベルトの前記軸方向における蛇行を規制する一対の規制部材が設けられており、前記ベルトは、前記軸方向に前記発熱層と当該発熱層を挟んで両側に設けられた両端部とからなり、前記発熱層は、異なる金属材料からなる第１発熱層と第２発熱層が積層されており、前記両端部は、前記第１発熱層と第２発熱層の双方よりも機械的強度が高い金属材料から形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記発熱層の前記軸方向における長さが前記第１ローラと第２ローラの少なくとも一方のローラの長さより短いことを特徴とする。
さらに、前記第２ローラは、弾性体であり、前記第１ローラより硬度が低くかつ前記軸方向長さが短く、前記発熱層の前記軸方向における長さが前記第２ローラの軸方向長さより短いことを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記ベルトの前記軸方向における長さが前記第１ローラの軸方向長さより長いことを特徴とする。
また、前記第１ローラは、弾性体であり、前記第２ローラより硬度が低くかつ前記軸方向長さが短く、前記発熱層の前記軸方向における長さが前記第１ローラの軸方向長さより短いことを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記ベルトの前記軸方向における長さが前記第２ローラの軸方向長さより長いことを特徴とする。
また、前記定着ニップを通過するシートの搬送路幅が前記発熱層の前記軸方向における長さより狭いことを特徴とする。
さらに、前記第１発熱層は、所定温度を超えると強磁性から常磁性に可逆的に変化する、ニッケルと鉄を含む整磁合金層であり、前記第２発熱層は、銅、アルミニウム、金、銀またはこれらの合金からなり、前記両端部は、ニッケル、ステンレス、クロム、コバルト、錫、鉄またはこれらの合金からなることを特徴とする。
【００１６】
また、前記第１発熱層は、非磁性材料からなり、前記第２発熱層は、強磁性材料からなり、前記第１発熱層より固有抵抗が大きいことを特徴とする。
本発明に係る画像形成装置は、上記の定着装置を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る定着用のベルトは、ベルトに設けられた発熱層を電磁誘導により発熱させ、前記ベルトにより搬送されるシート上の未定着画像を前記ベルトの熱により当該シートに熱定着する電磁誘導加熱方式の定着装置に備えられる定着用のベルトであって、前記シート搬送方向に直交する方向に、前記発熱層と当該発熱層を挟んで両側に設けられた両端部とからなり、前記発熱層は、異なる金属材料からなる第１発熱層と第２発熱層が積層されており、前記両端部は、前記第１発熱層と第２発熱層の双方よりも機械的強度が高い金属材料から形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
このようにすれば、第１ローラの軸方向へのベルトの移動により、ベルトの一方の端部が一方の規制部材に当接しても、ベルトの端部は発熱層よりも機械的強度が高い材料からなるので、端部に機械的強度の高い部材を設けない構成に比べて、ベルトの磨耗が低減して、ベルト耐久性を向上することができる。
ベルトの発熱層は、規制部材に直に当接しないので、発熱層の材料として、例えば非磁性材料であり電気抵抗率が小さく、層厚を薄くすることにより低熱容量化を図れ、かつ発熱性に優れているが、一方で機械的強度が低い、例えば銅やアルミニウムなどを用いることが可能になり、発熱効率および昇温速度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】プリンタの全体の構成を示す概略図である。
【図２】プリンタに備えられる定着部の構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】定着部の断面図である。
【図４】定着ベルトを構成する発熱層等の材料の硬度を比較して示した図である。
【図５】定着ベルトが鍔部材に当接したときの様子を示す部分断面図である。
【図６】定着ローラと加圧ローラを圧接させたときの様子を示す部分断面図である。
【図７】定着ベルトの製造工程の様子を示す図である。
【図８】変形例に係る定着ベルトの構成例を示す図である。
【図９】変形例に係る定着ベルトの別の構成例を示す図である。
【図１０】変形例に係る定着装置の部分断面図である。
【図１１】変形例に係る定着ベルトの製造工程の様子を示す図である。
【図１２】変形例に係る定着ベルトの別の製造工程の様子を示す図である。
【図１３】変形例に係る定着ベルトのさらに別の製造工程の様子を示す図である。
【図１４】変形例に係る別の定着装置の構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図１５】従来の定着装置の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る定着装置、画像形成装置、定着用のベルトの実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
図１は、プリンタ１の全体の構成を示す断面概略図である。
同図に示すように、プリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着部５および制御部６を備えており、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
【００２０】
＜画像プロセス部＞
画像プロセス部３は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、露光部１０、中間転写ベルト１１などを備えている。
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１、その周囲に配設された帯電器３２、現像器３３、一次転写ローラ３４、感光体ドラム３１を清掃するためのクリーナ３５などを備えており、感光体ドラム３１上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部３Ｍ〜３Ｋについても、作像部３Ｙと同様の構成になっており、同図では符号を省略している。
【００２１】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ａ方向に周回駆動される。
露光部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部６からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、作像部３Ｙ〜３Ｋ毎にその感光体ドラム３１を露光走査させる。
【００２２】
この露光走査により、作像部毎に帯電器３２により帯電された感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。各静電潜像は、現像器３３により現像されて感光体ドラム３１上に対応する色のトナー像が、中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして実行される。
各作像部の一次転写ローラ３４により作用する静電力により中間転写ベルト１１上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成され、さらに二次転写位置４６方向に移動する。
【００２３】
給紙部４は、記録用のシートＳを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内のシートＳを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出されたシートＳを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４などを備えており、中間転写ベルト１１上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部４からシートＳを二次転写位置４６に給送し、二次転写ローラ４５の作用により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括してシートＳ上に二次転写される。
【００２４】
二次転写位置４６を通過したシートＳは、定着部５に搬送され、シートＳ上のトナー像（未定着画像）が、定着部５における加熱・加圧によりシートＳに定着された後、排出ローラ対７により機外に排出され、排出トレイ８に収容される。
＜定着部＞
図２は、定着部５の部分断面斜視図である。なお、同図は、定着部５の構成を判り易くするために図１に示す姿勢から時計周りに約９０°回転させた状態を示している。
【００２５】
同図に示すように、定着部５は、定着ローラ５１、加圧ローラ５２および磁束発生部５３などを備える。
定着ローラ５１と加圧ローラ５２は平行に配され、加圧ローラ５２を不図示の付勢機構で定着ローラ５１側に付勢することにより、両ローラ間に定着ニップが形成され、この定着ニップをシートＳが通過することによりシートＳ上に形成されたトナー像Ｔが溶融・加圧されて定着するようになっている。
【００２６】
以下、各部の詳細について説明する。
＜磁束発生部＞
磁束発生部５３は、定着ローラ５１に向けて交番磁界を発生させるものであり、下側ケーシング部７１、裾コア７２、誘導コイル７３、コア７４および上側ケーシング部７５などを備える。
【００２７】
下側ケーシング部７１は、樹脂などの絶縁材料からなり、内部には誘導コイル７３を巻回するための環状の溝部が設けられている。
裾コア７２は、強磁性材からなる長尺状の部材であり、下側ケーシング部７１のＺ方向側及びＺ’方向側のそれぞれの内壁に沿ってローラ軸（Ｙ軸）に平行に配設されている。
誘導コイル７３は、リッツ線であって、不図示の耐熱性の樹脂で被覆されており、高周波インバー夕（不図示）に接続されて、例えば１０〜１００［ｋＨｚ］、１００〜２０００［Ｗ］の高周波電力が供給されることにより所定周波数の交番磁界７９を発生し、定着ベルトの誘導発熱層（後述）を発熱させる。
【００２８】
コア７４は、強磁性材からなり、２つの裾コア７２に跨って設けられたアーチ状の部材である。上側ケーシング部７５は、樹脂などの絶縁材料からなり、裾コア７２、誘導コイル７３およびコア７４を収容した下側ケーシング部７１に蓋をするためのものである。
＜加圧ローラ＞
加圧ローラ５２は、弾性を有する弾性層６１の表面に離型層６２が設けられてなり、外径が例えば１０〜７０〔ｍｍ〕になっている。
【００２９】
弾性層６１は、筒状であり、厚みが２〜１０〔ｍｍ〕のシリコーンゴム、フッ素ゴムなどからなる。弾性および耐熱性の高い材質が好ましく、スポンジ状のものを用いても良い。離型層６２は、厚みが５〜１００〔μｍ〕のＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥなどのフッ素系チューブ、フッ素系コーティング、シリコーンゴム系樹脂からなる無端ベルトであり、弾性層６１の外周面に被着されている。加圧ローラ５２には、ローラ軸６３が挿通されている。
【００３０】
ローラ軸６３は、不図示の駆動機構により回転駆動され、例えば厚みが０．１〜５〔ｍｍ〕のアルミニウム製の円筒状のシャフトである。弾性層６１は、ローラ軸６３に接着剤等により固着されている。ローラ軸６３は、アルミニウムに限られず、例えば鉄、ステンレスなどを用いることができる。また、円筒状に限られず、中実でも良い。
ローラ軸６３の両端部は、不図示の押圧機構により定着ローラ５１に近づく方向に押圧され、この押圧により加圧ローラ５２と定着ローラ５１双方の表面が接して定着ニップが確保される。駆動が加圧ローラ５２側ではなく、定着ローラ５１側であっても良い。
【００３１】
＜定着ローラ＞
定着ローラ５１は、図３（ａ）に示すように、円筒状の定着ベルト１０２の内側に内部ローラ１０１が挿入されてなり、両者間には、０〜２００〔μｍ〕の隙間が設けられている。なお、図３（ａ）は、加圧ローラ５２による定着ローラ５１への押圧が作用していない状態の例を示している。押圧状態の様子については後述する。
【００３２】
同図に示すように、内部ローラ１０１は、円筒状であり、高弾性及び高断熱性を有する材料、例えばシリコーンゴム若しくはフッ素ゴム、またはこれのスポンジ体からなり、厚みが０．０５〜２０〔ｍｍ〕、好ましくは２〜１０〔ｍｍ〕（より望ましくは、３〜７〔ｍｍ〕）である。内部ローラ１０１の表面に、表層としてＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥなどのフッ素系チューブ、フッ素系コーティング、シリコーンゴム系等などからなる層を設けても良い。この表層が導電性であっても良い。ウォームアップ性を考慮すると、厚みが５〜２００〔μｍ〕、より望ましくは２０〜１００〔μｍ〕の範囲が良い。
【００３３】
内部ローラ１０１を構成する弾性層は、加圧ローラ５２の弾性層６１よりも高硬度である。従って、加圧ローラ５２が定着ローラ５１に押圧されると、定着ニップにおいて加圧ローラ５２の方が定着ローラ５１よりも大きく凹むことになる。
円筒状の内部ローラ１０１の中空部には、ローラ軸１０３が挿通されている。
ローラ軸１０３は、アルミニウムなどからなる金属製のパイプであり、例えば外径が１０〜５０〔ｍｍ〕、厚みが０．１〔ｍｍ〕以上、より好ましくは０．４〔ｍｍ〕以上のパイプ状のシャフトである。非磁性金属で体積抵抗率が低い材料である銅、銀、金、ステンレス等を用いるとしても良い。また、中実のシャフトであっても良い。内部ローラ１０１は、ローラ軸１０３に接着剤等により固着されている。
【００３４】
ローラ軸１０３の軸方向の両端部には、定着ベルト１０２のＹ方向またはＹ´方向（ローラ軸方向に相当）における位置を規制するための１対の鍔部材５４が設けられている。また、ローラ軸１０３は、鍔部材５４よりも端縁側の部分にベアリング８０が設けられており、ベアリング８０によって回転自在に支持されている。
＜定着ベルト＞
定着ベルト１０２は、図３（ｂ）の部分拡大図に示すように基材層１２１、弾性層１２２および離型層１２３が内側から外側にこの順で積層されてなる無端ベルトである。定着ベルト１０２の外径は、例えば２０〜１００〔ｍｍ〕の範囲のものになっている。
【００３５】
基材層１２１は、ローラ軸方向に中央部１３１と、中央部１３１を挟んで両側に位置する両端部１３２とからなる。
基材層１２１の中央部１３１は、第１金属発熱層１３５と第２金属発熱層１３６が内側から外側にこの順に積層されてなる誘導発熱層である。
第１金属発熱層１３５は、キュリー点より低い温度では強磁性体であるが、キュリー点を超えると常磁性になる特性を有する整磁合金層であり、例えばニッケルと鉄を主成分とした合金からなる。この他の材料として、ニッケルと鉄とクロムの合金などを用いてもよい。キュリー点としては、１５０〜２５０〔℃〕の範囲内に設定される。第１金属発熱層１３５の厚みは、例えば５〜１００〔μｍ〕（望ましくは、１５〜３０〔μｍ〕）になっている。
【００３６】
第２金属発熱層１３６は、銅などの非磁性材料からなり、誘導コイル７３から発せられる磁界に起因して生じる渦電流の表皮深さより厚みが薄く設定されている。具体的には、誘導コイル７３の交番周波数にもよるが、厚みが５〜４０〔μｍ〕（望ましくは１０〜１５〔μｍ〕）になるように設定されている。
第２金属発熱層１３６の材料は、磁界（磁束）を容易に貫通しつつ磁界の作用により発熱し易い材料であり、ベルトの低熱容量化を図れるものが好ましい。低熱容量化のために層厚をより薄く構成しようとすると、誘導コイル７３の交番周波数を１０〜２００〔ｋＨｚ〕の程度の汎用電源を使用する場合には、非磁性金属を用いることが望ましい。
【００３７】
これは、発熱層を薄くしていくと、強磁性金属より電気抵抗の低い非磁性金属の方が電磁誘導加熱し易く、逆に厚くしていくと強磁性金属の方が電磁誘導加熱し易いことによる。一般に、強磁性金属は電気抵抗が高く、比透磁率が数百〜数千と大きいため、表皮深さにおける渦電流が流れ難い。これに対して低抵抗の非磁性金属は、層厚を薄くすると発熱し易くなるが、逆に厚くすると発熱し難くなり、渦電流が流れても低抵抗のために渦電流損による発熱量が少なくなるからである。低抵抗の非磁性金属には、銅の他に例えばアルミニウム、黄銅、金、銀、これらの合金などがあり、いずれかを用いるとしても良い。
【００３８】
基材層１２１の両端部１３２、１３２は、発熱層である中央部１３１よりも機械的強度の高い金属材料、例えばニッケルからなる筒状の高剛性部材であり、中央部１３１と一体的に接合されている。
図４は、第１発熱部材（第１金属発熱層１３５）、第２発熱部材（第２金属発熱層１３６）、高剛性部材（端部１３２）に用いられる各材料の例と、各材料のビッカース硬度と引張強度とを対応付けて一覧で示した図である。
【００３９】
同図から、第１発熱部材と第２発熱部材の材料よりも高剛性部材（端部１３２）に用いられる材料の方がビッカース硬度、引張強度が大きいことが判る。以下、２つの材料を比較したとき、ビッカース硬度が大きい方または引張強度が大きい方を、他方よりも機械的強度が高いという。
端部１３２の材料は、第１金属発熱層１３５と第２金属発熱層１３６のそれぞれの材料よりも機械的強度の高いものであれば良く、例えば図４に示すステンレスを用いても良い。また、他の高剛性の材料、例えばクロム、コバルト、錫、鉄またはこれらの合金などを用いるとしても良いが、ビッカース硬度が２００以上のものが望ましい。
【００４０】
このように基材層１２１の中央部１３１を挟んでローラ軸方向両側に機械的強度の高い材料からなる高剛性部としての端部１３２を設けることにより、定着ベルト１０２のローラ軸方向の蛇行により定着ベルト１０２の一方の端部１３２が一方の鍔部材５４に当接しても、端部１３２が磨耗し難くなる。
これに対して、従来では誘導発熱層だけのために定着ニップの位置での定着ベルトの変形による内部応力や変形の際の鍔部材との当接による摩擦により、誘導発熱層の２層のうち、強度の弱い方の層の縁部が早期に磨耗したり亀裂が生じたりし易く、ベルト寿命が短いという問題があった。
【００４１】
本実施の形態では、基材層１２１の中央部１３１である第１金属発熱層１３５と第２金属発熱層１３６の２層が直に鍔部材５４に接することがないので、内部応力が作用しても鍔部材５４との当接により短期間のうちに２層の金属発熱層の縁部に亀裂が入るといったことが防止され、ベルト寿命を従来よりも長期化することができる。
そして、中央部１３１を構成する２層の金属発熱層について早期の磨耗を考慮する必要がなくなったことにより、電磁誘導加熱による発熱性と熱容量の点で優れているものの機械的強度が比較的弱い銅などの非磁性金属を金属発熱層に積極的に採用することができ、定着ベルト１０２の長寿命化と共に、低熱容量化による定着部５の昇温速度をより早めて、定着温度に達するまでに要する時間（ウォームアップ時間）の短縮化を図ることができる。この基材層１２１の製造方法については、後述する。
【００４２】
図３に戻って、弾性層１２２は、例えば厚みが０．０５〜２〔ｍｍ〕程度のシリコーンゴムなどからなる。弾性層１２２としては耐熱性の高い材質が好ましく、例えばフッ素ゴムなどを用いるとしても良い。
離型層１２３は、例えば厚みが５〜１００〔μｍ〕（望ましくは、１０〜５０〔μｍ〕）のＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素系チューブ、フッ素系コーティング、シリコーン系のシリコーンゴム等からなる。導電性のものであっても良い。
【００４３】
ここで、ローラ軸方向におけるシート搬送路の幅をＬ１、基材層１２１の中央部１３１の長さをＬ２、加圧ローラ５２の長さをＬ３、定着ローラ５１の内部ローラ１０１の長さをＬ４、定着ベルト１０２の幅をＬ５としたとき、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌ５の関係を有している。シート搬送路の幅Ｌ１は、最大サイズのシートＳが通紙する場合のシート幅に相当する。幅Ｌ１の中央がシート搬送路の幅方向中央（センター）の線ＣＬに一致し、いわゆるセンター基準でシートＳが搬送される構成になっており、Ｌ２〜Ｌ５の中央それぞれが、ベルト蛇行がないとした場合に線ＣＬに一致するようになっている。このような大小関係をとっている理由を以下、説明する。
【００４４】
（ａ）幅Ｌ１について
最大サイズのシートの幅Ｌ１よりも定着ニップのローラ軸方向長さを長くするには、Ｌ１＜Ｌ２、Ｌ１＜Ｌ３、Ｌ１＜Ｌ４の関係が必要になる。
（ｂ）長さＬ２、Ｌ３、Ｌ４の関係について
例えば、Ｌ２を大きくしてＬ３＜Ｌ２、Ｌ４＜Ｌ２の関係をとれば、図５に示すように基材層１２１の中央部１３１と両端部１３２の境界ＢＬの位置がローラ軸方向に定着ニップの領域（幅Ｌ３の領域）から外れてしまう。そうなると、定着ベルト１０２の蛇行により定着ベルト１０２の端部１３２の端縁が鍔部材５４に当接したとき、鍔部材５４への押圧力に対する鍔部材５４からのローラ軸方向の反力が端部１３２にかかる。境界ＢＬは、材料の異なる中央部１３１と端部１３２との接合位置に当たるので、反力による内部応力が境界ＢＬの部分に集中して、その集中する状態が続くと、やがて境界ＢＬに亀裂が入って破損に至るおそれが想定される。
【００４５】
境界ＢＬにおける鍔部材５４からの反力の影響を軽減するには、ローラ軸方向に境界ＢＬの位置が定着ニップの領域内にある、すなわちＬ２＜Ｌ３、Ｌ２＜Ｌ４の関係をとり、定着ニップで境界ＢＬの部分がローラ半径方向に加圧されている状態にすれば良い。
鍔部材５４からの反力よりも加圧力の方が圧倒的に大きく、かつ境界ＢＬとその周辺部分に作用するローラ半径方向の加圧力の、ローラ軸方向の分布が略均一であり、境界ＢＬにおいて端部１３２が中央部１３１に対してローラ半径方向にずれる方向やローラ軸方向に引っ張られる方向の力の作用が軽減されるからである。
【００４６】
（ｃ）長さＬ３とＬ４の関係について
幅Ｌ３とＬ４の大小関係については、定着ローラ５１と加圧ローラ５２双方の硬度の大小関係から決めることが望ましい。本実施の形態では、上記のように定着ローラ５１に含まれる内部ローラ１０１の弾性層の硬度よりも、加圧ローラ５２の弾性層６１の硬度の方が低い、すなわち定着ローラ５１と加圧ローラ５２を圧接したときに加圧ローラ５２の方が大きく定着ニップで凹むことになる。
【００４７】
この構成の場合、Ｌ３＜Ｌ４の関係とされる。この理由を、図６を用いて説明する。
図６（ａ）は、仮にＬ３＞Ｌ４の関係をとった場合の基材層１２１の様子を示す図であり、図６（ｂ）は、Ｌ３＜Ｌ４の関係をとった場合の基材層１２１の様子を示す図である。両図とも、定着ベルト１０２については基材層１２１だけを示しており、鍔部材５４など説明の関係のない部材を省略している。
【００４８】
図６（ａ）に示すようにＬ３＞Ｌ４の関係をとれば、定着ローラ５１と加圧ローラ５２に押圧力Ｆが作用して両者が圧接状態になったときに、弾性層６１は、内部ローラ１１１からの押圧力を受ける中央部がその押圧力に応じた量だけ凹むが、内部ローラ１１１からの押圧力を受けない端部が端縁に向かうに連れて凹み量が少なくなる。
これにより、弾性層６１の端部の形状は、定着ニップにおいて半径方向に盛り上がったように曲がり、この形状に沿って定着ベルト１０２の端部１３２が弾性層６１の形状に沿って屈曲したようになる（丸印の部分Ｑ）。
【００４９】
このようになると定着ベルト１０２は、その端部１３２が屈曲した状態で回転することになり、内部応力の作用が継続することにより、端部１３２に亀裂が入ると破損に至るおそれが生じる。
一方、図６（ｂ）に示すようにＬ３＜Ｌ４の関係をとれば、弾性層６１は、その全長に亘って、内部ローラ１１１からの押圧力を受けるので、基材層１２１の端部１３２が屈曲する状態にならず、端部１３２に亀裂が入るような応力が作用し難く、早期の破損といったことを防止することができる。
【００５０】
（ｄ）長さＬ４とＬ５の関係について
長さＬ４とＬ５の大小関係については、Ｌ４＜Ｌ５とすることが望ましい。定着ベルト１０２のローラ軸方向長さＬ５が、内部ローラ１０１の長さＬ４や加圧ローラ５２の長さＬ３より短くした場合、電磁誘導加熱により発せられた熱のうち、定着ベルト１０２の両端部での熱が、定着ベルト１０２よりもローラ軸方向に長い内部ローラ１０１や加圧ローラ５２の両端部に逃げるようになって奪われることが生じ、ローラ軸方向に定着ベルト１０２の均一な発熱分布を得ることができなくなるおそれが生じるからである。
【００５１】
＜基材層１２１の製造方法＞
図７は、基材層１２１の製造方法の各工程を示す図である。
図７（ａ）と（ｂ）は第１工程を、図７（ｃ）は第２工程を、図７（ｄ）は第３工程を、図７（ｅ）は第４工程を、図７（ｆ）は完成後の状態（正面と側面図）を示している。
〔第１工程〕
図７（ａ）の端面図に示すように、公知の電解鍍金、無電解鍍金などの鍍金による方法を用いて、金型の例としての円柱状の中子１９９の表面に、第１金属発熱層（整磁合金層）１３５、第２金属発熱層１３６をこの順に形成する。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＡ−Ａ線における矢視断面図である。第１金属発熱層１３５と第２金属発熱層１３６のそれぞれの厚みが予め決められた厚みｔ１、ｔ２になるように鍍金が施される。これによりベルト状の中央部１３１が形成される。中央部１３１のローラ軸方向長さ（図７（ｂ）の左右方向長さ）は、上記長さＬ２に等しい。中央部１３１の厚みｔは、厚み（ｔ１＋ｔ２）と等しくなる。
【００５２】
〔第２工程〕
図７（ｃ）に示すように、第２金属発熱層１３６の表面にテープ１９８などでマスキングを施す。
〔第３工程〕
図７（ｄ）に示すように、中央部１３１を挟んでローラ軸方向両側に位置する所定の領域（各端部１３２の形成予定領域）に中央部１３１の厚みｔと同じ厚みになるようにニッケル鍍金を施して、ニッケルからなるベルト状の端部１３２を形成させる。
【００５３】
端部１３２それぞれのローラ軸方向長さは、同じｐであり、一方の端部１３２の端縁からローラ軸方向に他方の端部１３２の端縁までの長さは、上記Ｌ５に等しい。
〔第４工程〕
マスキングのテープ１９８を取り除くことにより、図７（ｅ）に示すように均一な厚みｔの基材層１２１を形成することができる。
【００５４】
形成後の基材層１２１に焼鈍処理を施すことが好ましい。この焼鈍は、例えば７００〜１０００〔℃〕で３０分から２時間程度行えば良い。ベルト内部に残留歪が存在すると、整磁合金の透磁率が低下して磁束密度が低下し、発熱効率が悪化することがある。焼鈍により、このような残留歪を除去することができる。
なお、基材層１２１の端部１３２のローラ軸方向長さｐは、５〜３０〔ｍｍ〕の範囲内とすることが望ましい。また、加圧ローラ５２の長さＬ３と定着ローラ５１の内部ローラ１０１の長さＬ４との差を２で除した値（一方の側における両ローラの長さの差分）としては、２〜１０〔ｍｍ〕の範囲内とすることが好ましい。省スペースの観点から、この範囲は小さい方が望ましいが、ローラ軸方向における定着ベルト１０２のずれを考慮すると、ある程度の余裕をもっていた方が望ましい場合が多いからである。
【００５５】
また、中央部１３１の厚みと端部１３２の厚みを等しいとしたが、これに限られない。弾性層の厚みを変更することにより全体の厚みを等しくすることができる。定着性に影響を与えなければ、弾性層の厚みを変更する必要のない場合もある。
＜整磁合金層による過昇温防止について＞
整磁合金層である第１金属発熱層１３５は、自身の有しているキュリー温度以上になると、強磁性体から常磁性に可逆的に変化する特性を有している。キュリー温度は、定着に適した温度（目標温度）よりも高い、例えば約２０〔℃〕高い温度に設定されている。
【００５６】
多数枚の小サイズのシートＳ（幅Ｗ）を連続してプリントする場合、定着ローラ５１においてローラ軸方向に誘導加熱される部分のうち、当該シートＳが通過しない両端側の非通紙部Ｐは、シートＳに熱が奪われない。このため、プリント中に非通紙部Ｐの温度が目標温度を上回ることがあるが、キュリー温度に達すると、第１金属発熱層１３５のうち、非通紙部Ｐに相当する部分の磁束を収束する作用が失われるので、その部分の磁束密度が低下する。これにより、第１金属発熱層１３５と第２金属発熱層１３６において生じる渦電流の電流密度も低下するため、発熱が抑制され、非通紙部Ｐにおける温度上昇が緩和され、非通紙部Ｐの温度がキュリー温度を大幅に超えるといった過昇温が生ぜず、定着ローラ５１などの各部材にダメージを与えるような高温に至ることが防止される。
【００５７】
なお、キュリー温度は、上記の温度に限られず、通紙部の温度が目標温度を維持しつつ、非通紙部Ｐが過昇温に至らないように定着部５の構成等に応じて実験などにより適宜設定される。
このように定着部５は、定着ローラ５１に設けられた第１金属発熱層１３５と第２金属発熱層１３６自体が発熱するので熱効率に優れ、第１金属発熱層１３５の整磁作用により、定着ローラ５１の非通紙部Ｐの過昇温を自動的に抑制することができる。
【００５８】
そして、鍔部材５４と、第１金属発熱層１３５および第２金属発熱層１３６が積層されてなる中央部１３１とが直に接触しないように構成されているため、機械的強度が比較的低い銅などからなる第２金属発熱層１３６と整磁合金層としての第１金属発熱層１３５とが鍔部材５４との摩擦等により早期に破損するといったことを防止することができる。
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。なお、以下の変形例においては、説明の重複を避けるため、上記の実施の形態と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００５９】
（１）上記実施の形態では、基材層１２１の中央部１３１を第１金属発熱層１３５と第２金属発熱層１３６の２層だけの構成としたが、これに限られない。
例えば、図８の断面図に示すように第２金属発熱層１３６の表面に補助層１５１を積層したものを基材層１２１ａとする構成をとるとしても良い。補助層１５１は、銅からなる第２金属発熱層１３６の酸化防止膜用として、例えばニッケル、アルミニウム、鉄などの材料を用いることができる。低熱容量化の点から補助層１５１は、できるだけ薄い膜、例えば数μｍ程度とすることが望ましい。
【００６０】
また、図９に示すように、基材層１２１ａとして、中央部１３１と両端部１３２の両方の表面に全面に補助層１５１を設ける層構成をとるとしても良い。
なお、補助層１５１を設けることは、第２金属発熱層１３６の表面の酸化を防止することができる点で有利であるが、例えば第２金属発熱層１３６が酸化し難い材料で形成されている場合、酸化し易いものであっても酸化が起きる前に弾性層１２２などを設ける工程を実行する場合、酸化しても定着性にほとんど影響を与えないような場合などには、補助層１５１を設けない構成をとるとしても良いことはいうまでもない。
【００６１】
（２）上記実施の形態では、定着ローラ５１に含まれる弾性体からなる内部ローラ１０１の硬度よりも、加圧ローラ５２の弾性層６１の硬度の方が低い例を説明したが、硬度の大小関係は上記の関係に限られず、例えば逆の関係を有する構成をとるとしても良い。
この構成をとる場合、図１０の一部分解模式図に示すようにＬ４＜Ｌ３とすることが望ましい。内部ローラ１０１の方が加圧ローラ５２よりも定着ニップにおいて大きく凹むことになるので、Ｌ３＜Ｌ４とすれば、図６（ａ）のように基材層１２１の端部１３２が屈曲状態になるおそれがあるからである。
【００６２】
なお、各ローラの硬度の大きさや加圧ローラ５２による定着ローラ５１への押圧力の大きさなど定着装置の構成によっては、Ｌ３とＬ４の大小関係が上記の逆になっても等しくなってもベルト屈曲が生じない場合がある。このことからＬ３とＬ４の大小関係は、上記の関係に限られず、装置構成に応じてその構成に適した関係が決められれば良い。
（３）上記実施の形態では、基材層１２１の製造方法として鍍金のみを用いる例を説明したが、これに限られず、他の方法、例えば深絞り加工などと組み合わせて製造することもできる。以下、他の製造方法の例としての第２〜第４の製造方法を、図１１〜図１３を用いて具体的に説明する。
【００６３】
〔第２の製造方法〕
まず工程１において、図１１（ａ）に示すように、厚みｔ、ローラ軸方向長さがｐのニッケルからなるベルト状の部材（端部１３２に相当する部材）１６２を製造する。
この製造は、ニッケルを溶解、圧延加工等により形成された厚みｔのニッケルの薄板を深絞り、しごき加工により筒状体にして、その筒状体を長さｐになるようにカットすることにより行う。これを２回実行して、２つのベルト状の部材１６２を製造する。これにより、両端部１３２になるべき部材が出来上がる。
【００６４】
工程２では、鍍金により円柱状の中子１９９の表面に第１金属発熱層１３５と第２金属発熱層１３６からなる厚みｔのベルト状の中央部１３１を製造する。この製造は、実施の形態における第１工程と同じ方法で行われる。
工程３では、ベルト状の中央部１３１のローラ軸方向両端縁に周方向全周に亘って接着剤１６１を塗布する。接着剤１６１には、例えば熱硬化性ＰＩまたは硬化性Ｓｉゴム（ＬＴＶ）などが用いられる。
【００６５】
工程４では、工程１で製造した、端部１３２になるべき２つのベルト状の部材１６２を、中子１９９の両端側から挿入して円筒状の中央部１３１の両端縁に当接させると共に加圧、押圧等により接着剤１６１を硬化させる。これにより、図１１（ｂ）に示すように中央部１３１と両端部１３２とが一体的に接合される。接着箇所の表面およびベルト裏側の余分な接着剤を研磨して除去することにより、ベルト状の基材層１２１が完成する。
【００６６】
〔第３の製造方法〕
工程１では、図１２（ａ）に示すように厚みｔ１、ローラ軸方向長さがＬ２のベルト状の整磁合金からなる部材１６３を製造する。この製造は、整磁合金を溶解、圧延加工等により形成された厚みｔ１の薄板を深絞り、しごき加工により筒状体にして、その筒状体を長さＬ２になるようにカットすることにより行う。これにより、第１金属発熱層１３５になるべき部材が出来上がる。
【００６７】
工程２では、ベルト状の部材１６３を中子１９９に挿入する。この部材１６３が第１金属発熱層１３５になる。
工程３では、中子１９９に挿入されたベルト状の部材１６３（第１金属発熱層１３５）の表面全体に一様に銅を鍍金する。図１２（ｂ）に示すように銅層の厚みがｔ２になるまで鍍金が施される。これにより、第１金属発熱層１３５の表面に銅層（第２金属発熱層１３６）が積層され、長さＬ２、厚みｔのベルト状の中央部１３１が完成する。
【００６８】
工程４以降は、上記の実施の形態における第２工程のマスキング、第３工程のニッケル鍍金、第４工程のマスキング剥しと同じ工程が順次、実行される。
なお、第２工程〜第４工程に代えて、第２の製造方法の工程１、３、４を順次、実行するとしても良い。すなわち、図１２（ｂ）に示すベルト状の中央部１３１の両端縁に接着剤１６１を塗布して、深絞り等の加工により製造されたニッケルからなる２つのベルト状の部材１６２を中子１９９に両端側から挿入して、各部材１６２を接着剤１６１により中央部１３１に接合させる方法である。
【００６９】
〔第４の製造方法〕
工程１では、図１３に示すように整磁合金を溶解、圧延加工された厚みｔ１の薄板と、銅を溶解、圧延加工された厚みｔ２の薄板を重ねて圧延加工を施してクラッド鋼のようにする。これにより、銅と整磁合金の２層からなる厚みｔの薄板が完成する。
工程２では、工程１の薄板を深絞り、しごき加工によりベルト状の部材とした後、これを長さがＬ２になるようにカットする。
【００７０】
工程３では、工程２で製造されたベルト状の部材を中子に挿入する。
工程４以降は、実施の形態における第２工程のマスキング、第３工程のニッケル鍍金、第４工程のマスキング剥しと同じ工程が順次、実行される。
なお、第２工程〜第４工程に代えて、第２の製造方法の工程１、３、４を順次、実行するとしても良い。すなわち、深絞り等の加工により製造されたニッケルからなる２つのベルト状の部材１６２を中子１９９に両端側から挿入して、各部材１６２を接着剤１６１により中央部１３１に接合させる方法である。
【００７１】
さらに別の加工方法、例えばへら絞り（スピニング）加工、電鋳法などを上記の各方法と組み合わせるなどして、整磁合金層と銅層からなるベルト状の中央部１３１と、ニッケルからなるベルト状の端部１３２からなる基材層１２１を製造するとしても良い。
（４）上記実施の形態では、定着ローラ５１は、内部ローラ１０１が円筒状の定着ベルト１０２の内側に挿入されており、このとき、内部ローラ１０１の表面と定着ベルト１０２の最内周側にある基材層１２１の内周面との間に０〔μｍ〕以上、２００〔μｍ〕以下の隙間を設けられているとしたが、この構成に限るものではない。
【００７２】
例えば、図１４に示すように、定着ベルト１０２よりも拡径された定着ベルト２０１を用い、上記隙間を数ミリ程度確保し、この隙間にローラ軸方向に延び横断面が円弧状のガイドプレート２０２を設けた、いわゆる、ゆる嵌め式の定着装置に適用しても構わない。
このような構成にすれば、定着ベルト２０１は、周方向において定着ニップとガイドプレート２０２を除く部分が内部ローラ１０１の表面と非接触になるので、断熱効率が高く、ウォーミングアップ時間を短縮することができるというメリットがある。また、ゆる嵌め式においてガイドプレート２０２を設けない構成としても良い。
【００７３】
（５）上記実施の形態では、本発明に係る定着装置および画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関らず、第１ローラの外周を取り囲むように無端状のベルトを配すると共に、ベルトの外側から第２ローラで押圧して、ベルト表面と第２ローラとの間に定着ニップを形成すると共に、ベルトに設けられた発熱層を電磁誘導により発熱させ、未定着画像の形成されたシートを定着ニップに通して未定着画像をシートに熱定着する定着装置およびこれを備える画像形成装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【００７４】
また、定着ローラ５１、加圧ローラ５２、磁束発生部５３、鍔部材５４などが上記の形状、大きさ、材料等に限られないことはいうまでもない。また、第１金属発熱層１３５、第２金属発熱層１３６、端部１３２のそれぞれの材料、軸方向長さ、厚みなどについても上記の材料、数値等に限られず、装置構成に適した材料等が用いられる。
さらに、第１金属発熱層１３５を整磁合金、第２金属発熱層１３６を銅などの非磁性材料を用いるとしたが、この組み合わせに限られない。整磁合金層を用いずに、第１金属発熱層１３５を非磁性金属、例えば銅、アルミニウム、黄銅、金、銀のいずれか、第２金属発熱層１３６を強磁性金属であり、第１金属発熱層１３５より電気的な固有抵抗が大きいもの、例えばニッケルなどを用いるとしても良い。
【００７５】
さらに、定着用のベルトとしての定着ベルト１０２は、基材層１２１、弾性層１２２および離型層１２３がこの順で積層されてなるベルトであるとしたが、この構成に限るものではなく、少なくとも誘導発熱層が含まれている無端ベルトであれば良い。また、第１金属発熱層１３５と第２金属発熱層１３６の積層順が上記の逆になっても良い。
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、誘導加熱により定着ベルトを加熱してシート上の未定着画像を熱定着させる定着装置および画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１      プリンタ
５      定着部
５１      定着ローラ
５２      加圧ローラ（第２ローラ）
５３      磁束発生部
５４      鍔部材
１０１      内部ローラ（第１ローラ）
１０２、２０１      定着ベルト
１２１      基材層
１３１      基材層の中央部
１３２      基材層の端部
１３５      第１金属発熱層
１３６      第２金属発熱層
ＢＬ      基材層の中央部と端部の境界
Ｓ      記録用のシート
【図１】
2011107247.tif 000003
【図２】
2011107247.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011107247.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011107247.tif 000011
【図１０】
2011107247.tif 000012
【図１１】
2011107247.tif 000013
【図１２】
2011107247.tif 000014
【図１３】
2011107247.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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