(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりも洗浄力が高められた新規な界面活性剤、ならびに当該界面活性剤を用いた洗浄方法を提供する。【解決手段】芳香環と、芳香環に結合した、酸素原子を含む直鎖状の２つ以上の連結部と、各連結部の末端に、四級アンモニウム基を介して結合された直鎖状の疎水性基とを含む化学構造を有する界面活性剤、ならびに、当該界面活性剤を用いて基材を洗浄するステップと、加圧流体溶媒を用いて前記基材から界面活性剤を除去するステップとを含む洗浄方法。界面活性剤は、下記一般式（Ｉ）で表わされる化学構造を有することが好ましい。2011122006.tif 000020（式中、Ａは酸素原子を含む直鎖状の連結部、Ｂは直鎖状の疎水性基、Ｒ及びＲ’は炭素数１〜１６の炭化水素基、ｍは２〜４の整数である。なお、ｍ個の芳香環以外の部分において、Ａ、Ｂ、Ｒ、Ｒ’はそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香環と、
芳香環に結合した、酸素原子を含む直鎖状の２つ以上の連結部と、
各連結部の末端に、四級アンモニウム基を介して結合された直鎖状の疎水性基とを含む化学構造を有する、界面活性剤。
【請求項２】
下記一般式（Ｉ）で表わされる化学構造を有する、請求項１に記載の界面活性剤。
【化１】
2011122006.tif 000015
（上記一般式（Ｉ）中、Ａは酸素原子を含む直鎖状の連結部、Ｂは直鎖状の疎水性基であり、ＲおよびＲ’は互いに独立して選ばれる炭素数１〜１６の炭化水素基、ｍは２〜４の整数である。なお、ｍ個の芳香環以外の部分において、Ａ、Ｂ、Ｒ、Ｒ’はそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項３】
下記一般式（ＩＩ）で表わされる化学構造を有する、請求項２に記載の界面活性剤。
【化２】
2011122006.tif 000016
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ1およびＲ4は互いに独立して選ばれる炭素数１〜４の炭化水素基、Ｒ2およびＲ5は互いに独立して選ばれる炭素数１〜４の炭化水素基、Ｒ3およびＲ6は互いに独立して選ばれる炭素数８〜１６の炭化水素基、ＲA、ＲB、ＲCおよびＲDは互いに独立して選ばれる炭素数１〜１６の炭化水素基である。ｎ、ｏは、互いに独立して選ばれる１〜５の整数である。）
【請求項４】
以下の構造式（１）〜（３）のいずれかで表わされる、請求項３に記載の界面活性剤。
【化３】
2011122006.tif 000017
【化４】
2011122006.tif 000018
【化５】
2011122006.tif 000019
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の界面活性剤を用いて基材を洗浄するステップと、加圧流体溶媒を用いて前記基材から界面活性剤を除去するステップとを含む、洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な界面活性剤およびそれを用いた洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤として、１つの親水性基および１つの疎水性基を有する化合物が汎用されているが、近年、２つの親水性基および２つの疎水性基を含む、「ジェミニ界面活性剤」と呼ばれる２量体界面活性剤が知られている。ジェミニ界面活性剤は、きわめて近接した２つの親水性基の束縛から生じる独特の物性、および、結果として生じるミセル特性を有していることから、洗剤、柔軟剤、乳化剤、相間移動触媒、殺生物剤として、ならびに、スキンケアローション、ヘアコンディショニング組成物および化粧品組成物における成分、鉱石の浮遊選鉱、油井採掘など、様々な分野での利用が検討されている。このようなジェミニ界面活性剤として、たとえば特表２００３−５０５３３９号公報（特許文献１）、特開２００７−１７６８４４号公報（特許文献２）などに記載されたジェミニ界面活性剤が挙げられる。
【０００３】
また従来より、衣服の洗浄方法の１つとしてドライクリーニングが利用されている。このようなドライクリーニングに関し、たとえば特表２００４−５１５５６０号公報（特許文献３）に記載されたようなドライクリーニングシステムや特表２００６−５２７７８８号公報（特許文献４）に記載されたような洗浄組成物が知られている。具体的には、たとえば特許文献３では、有機溶剤溶媒および加圧流体溶媒を利用したテキスタイル洗浄システムが考案されており、そのシステムで使用する有機溶媒として、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテルを代表するポリグリコールエーテルのような特定のタイプの有機溶媒、または類似の溶媒あるいはそれらの溶媒の混合物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５０５３３９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７６８４４号公報
【特許文献３】特表２００４−５１５５６０号公報
【特許文献４】特表２００６−５２７７８８号公報
【特許文献５】特開２００１−２７８８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献３に開示されたようなドライクリーニングシステムでは、不溶性粒子の汚れと溶媒に可能な油およびグリースからなる汚れを除去することができるが、水性汚れは溶媒に難溶なため除去することが難しい。また、特許文献３に開示されたドライクリーニングシステムでは、共同溶媒として水を含有させたとしても、水性汚れを効果的に除去するためには、有機溶媒と共同溶媒を相分離する割合にする必要があるため、水性汚れは実質的には水洗によって除去されている。
【０００６】
このため、溶媒に可溶な油およびグリースからなる汚れと、水性汚れを同時に除去できるドライクリーニングが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、従来よりも洗浄力が高められた新規な界面活性剤、ならびに当該界面活性剤を用いた洗浄方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の界面活性剤は、芳香環と、芳香環に結合した、酸素原子を含む直鎖状の２つ以上の連結部と、各連結部の末端に、四級アンモニウム基を介して結合された直鎖状の疎水性基とを含む化学構造を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の界面活性剤は、下記一般式（Ｉ）で表わされる化学構造を有するものであることが好ましい。
【００１０】
【化１】
2011122006.tif 000002
【００１１】
（上記一般式（Ｉ）中、Ａは酸素原子を含む直鎖状の連結部、Ｂは直鎖状の疎水性基であり、ＲおよびＲ’は互いに独立して選ばれる炭素数１〜１６の炭化水素基、ｍは２〜４の整数である。なお、ｍ個の芳香環以外の部分において、Ａ、Ｂ、Ｒ、Ｒ’はそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。）
本発明の界面活性剤はまた、下記一般式（ＩＩ）で表わされる化学構造を有するものであることが好ましい。
【００１２】
【化２】
2011122006.tif 000003
【００１３】
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ1およびＲ4は互いに独立して選ばれる炭素数１〜４の炭化水素基、Ｒ2およびＲ5は互いに独立して選ばれる炭素数１〜４の炭化水素基、Ｒ3およびＲ6は互いに独立して選ばれる炭素数８〜１６の炭化水素基、ＲA、ＲB、ＲCおよびＲDは互いに独立して選ばれる炭素数１〜１６の炭化水素基である。ｎ、ｏは、互いに独立して選ばれる１〜５の整数である。）
本発明の界面活性剤は、以下の構造式（１）〜（３）のいずれかで表わされるものであることが、好ましい。
【００１４】
【化３】
2011122006.tif 000004
【００１５】
【化４】
2011122006.tif 000005
【００１６】
【化５】
2011122006.tif 000006
【００１７】
本発明はまた、上述した本発明の界面活性剤を用いて基材を洗浄するステップと、加圧流体溶媒を用いて前記基材から界面活性剤を除去するステップとを含む洗浄方法についても提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来よりも洗浄力が高められた新規な界面活性剤が提供され、このような界面活性剤を用いることにより、溶媒に可溶な油およびグリースからなる汚れと、水性汚れを同時に除去できるドライクリーニングが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の含酸素ジェミニ界面活性剤によるミセル形成を、炭化水素のみからなるジェミニ界面活性剤の場合と比較して模式的に示す図である。
【図２】洗浄試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の界面活性剤は、芳香環と、芳香環に結合した、酸素原子を含む直鎖状の２つ以上の連結部と、各連結部の末端に、四級アンモニウム基を介して結合された直鎖状の疎水性基とを含む化学構造を有することを特徴とする。本発明の界面活性剤は、まず、１つの親水性基および１つの疎水性基を有する汎用的な界面活性剤とは異なり、２つ以上の親水性基および２つ以上の疎水性基を有する化学構造を有することを大きな特徴とする。また本発明の界面活性剤は、酸素原子を含む連結部が芳香環に結合されていることも大きな特徴とするものである。
【００２１】
従来、ジェミニ界面活性剤として、２つの親水性基および２つの疎水性基を有し、２つの親水性基が炭化水素系の連結部（−（ＣＨ2）x−）で連結された化学構造や、酸素原子を含む連結部（たとえば、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ2ＣＨ2−）で連結された化学構造のものが知られている。本発明の界面活性剤は、連結部が芳香環に連結されていることで、芳香環に適宜の官能基を導入することで特性が変化するように制御しやすく、また、連結部の酸素原子を有する部分（たとえばエチレンオキサイド部分）の結晶性を下げ、汚れ成分（たとえば後述する実施例で用いた有機溶剤であるＤＰＮＢ（ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル）など）に対する溶解性を向上できるといった利点がある。
【００２２】
また図１は、本発明の含酸素ジェミニ界面活性剤（連結部が２つの場合）によるミセル形成を、炭化水素のみからなるジェミニ界面活性剤の場合と比較して模式的に示す図である。図１（ａ）には、本発明の含酸素界面活性剤が、２つの親水性基および２つの疎水性基を有するいわゆるジェミニ界面活性剤として実現された場合のミセル形成、図１（ｂ）には炭化水素のみからなるジェミニ界面活性剤の場合のミセル形成を模式的に示している。図１（ａ）、（ｂ）に比較して示されるように、含酸素ジェミニ界面活性剤の場合、２つの親水性基が外側となるように配置されてミセルが形成される際に、炭化水素のみからなるジェミニ界面活性剤の場合と比較してより密に親水性基が配置される（すなわち、会合数が小さくなる）。このため、炭化水素のみからなるジェミニ界面活性剤と比較して、より多くのイオンが解離し、水を引きつけることができ、結果として高い洗浄能力を示すことができる。
【００２３】
本発明の界面活性剤において、芳香環としては、たとえば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、テトラセンなどが挙げられ、溶剤への溶解性の観点からは、ベンゼンが特に好ましい。
【００２４】
連結部以外に芳香族環に導入し得る官能基としては特に制限されるものではなく、たとえば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。官能基の芳香環への導入は、従来公知の適宜の方法で行うことができ、特に制限されるものではない。
【００２５】
本発明の界面活性剤は、以下の一般式（Ｉ）で表わされる化学構造を有するものであることが好ましい。なお、一般式（Ｉ）中、Ａは酸素原子を含む直鎖状の連結部、Ｂは直鎖状の疎水性基、ＲおよびＲ’は互いに独立して選ばれる炭素数１〜１６の炭化水素基である。なお、ｍ個の芳香環以外の部分において、Ａ、Ｂ、Ｒ、Ｒ’はそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００２６】
【化６】
2011122006.tif 000007
【００２７】
本発明の界面活性剤において、連結部Ａは、芳香環に２つ以上結合されていればよいが、ｍが２から３以上に増加する場合の界面活性の向上の度合が、ｍが１から２に増加する場合よりも相対的に小さいことから、上記一般式（Ｉ）におけるｍの上限値は２であることが好ましい。本発明の界面活性剤は、２つの連結部Ａが芳香環に結合された（すなわち、上記一般式（Ｉ）におけるｍ＝２）、いわゆるジェミニ界面活性剤として実現されることが好ましい。
【００２８】
本発明の界面活性剤における連結部Ａは、酸素原子を含む直鎖状の部分である。連結部Ａが酸素原子を含むことで、後述するように本発明の界面活性剤を用いてドライクリーニングを行った際に、ドライクリーニングのすすぎ工程に通常用いられる炭酸ガスとの親和性を向上させることができ、洗浄能力が高まるという利点がある。
【００２９】
本発明の界面活性剤は、以下の一般式（ＩＩ）で表わされる化学構造を有するものであることが好ましい。
【００３０】
【化７】
2011122006.tif 000008
【００３１】
上記一般式（ＩＩ）において、連結部Ａは、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（Ｒ1Ｏ）nＲ2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（Ｒ4Ｏ）oＲ5−で表わされる。本発明の界面活性剤は、このように連結部Ａが−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（Ｒ1Ｏ）nＲ2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（Ｒ4Ｏ）oＲ5−で実現されることで、洗浄剤の溶媒成分（たとえば後述する実施例で用いた有機溶剤であるＤＰＮＢ（ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル）など）に対し良好な溶解性を示すという利点がある。なお、連結部Ａは、全体として直鎖状であればよく、本発明の効果を阻害しない範囲で分枝構造を一部に含んでいてもよい。
【００３２】
一般式（ＩＩ）におけるＲ1およびＲ4は、炭素数１〜４（好ましくは２）の炭化水素基であり、互いに同一でも互いに異なっていてもよく、独立に選ばれる。Ｒ1およびＲ4の炭素数が２を超える場合には、親水性が低下する傾向にある。
【００３３】
また、一般式（ＩＩ）におけるＲ2およびＲ5は、炭素数１〜４（好ましくは２）の炭化水素基であり、互いに同一でも互いに異なっていてもよく、独立に選ばれる。Ｒ2およびＲ5の炭素数が２を超える場合には、親水性が低下する傾向にある。
【００３４】
また、一般式（Ｉ）におけるＲおよびＲ’、一般式（ＩＩ）におけるＲA、ＲB、ＲCおよびＲDは、炭素数１〜１６の炭化水素基であり、互いに同一でも互いに異なっていてもよく、独立に選ばれる。ＲおよびＲ’の炭素数が１６を超える場合には、汚れ成分に対する溶解性が低下する傾向にある。
【００３５】
また、一般式（ＩＩ）におけるｎ、ｏは、１〜５の整数、好ましくは２〜３の整数であり、互いに同一でも互いに異なっていてもよく、独立に選ばれる。ｎ、ｏが５を超える場合には、親水性が過剰に高くなる傾向にある。
【００３６】
また上記一般式（ＩＩ）において、疎水性基Ｂは、Ｒ3、Ｒ6で表わされる。Ｒ3およびＲ6は、互いに独立して選ばれる炭素数８〜１６（好ましくは１２〜１４）の直鎖状の炭化水素基である。疎水性基Ｂの炭素数が７以下である場合には、界面活性が失われる傾向にあり、また、疎水性基Ｂの炭素数が１７以上である場合には、汚れ成分への溶解性が低下する傾向にある。なお、直鎖状の疎水性基Ｂは、全体として疎水性を発揮し得るのであれば、一部に分枝構造を含んでいてもよい。
【００３７】
本発明の界面活性剤の好適な具体例としては、下記構造式（１）で表わされる化合物（以下、「Ｉ−３ＥＯ−１２」と呼称する。）、下記構造式（２）で表わされる化合物（以下、「Ｐ−３ＥＯ−１２」と呼称する。）、下記構造式（３）で表わされる化合物（以下、「Ｔ−３ＥＯ−１２」と呼称する。）などを挙げることができるが、本発明の界面活性剤は勿論これらに限定されるものではない。
【００３８】
【化８】
2011122006.tif 000009
【００３９】
【化９】
2011122006.tif 000010
【００４０】
【化１０】
2011122006.tif 000011
【００４１】
本発明の界面活性剤を製造する方法については特に制限されるものではなく、従来公知の適宜の合成方法を組み合わせて製造することができるが、たとえば以下の手順にて好適に製造することができる。以下の合成スキームは、たとえば、連結部Ａが−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2ＣＨ2ＣＨ2−（すなわち、一般式（ＩＩ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5がいずれも炭素数２の炭化水素基であり、ｎ、ｏが共に２である場合）で実現され、疎水性基Ｂが−（ＣＨ2）11ＣＨ3（すなわち、一般式（ＩＩ）中、Ｒ3、Ｒ6が炭素数１２の炭化水素基）で実現された、上記構造式（１）〜（３）のいずれかで表わされる化合物を製造する場合を例に挙げたものである。
【００４２】
【化１１】
2011122006.tif 000012
【００４３】
上記反応スキーム１に示される反応によって、まず、ベンゼン環に２つの連結部が結合された中間体を合成する。上記反応は、窒素雰囲気中、溶媒としてトルエンを用い、まずＮ（Ｃ2Ｈ5）3の存在下で０℃にした後、５０℃で反応させる。その後、ＮａＨＣＯ3水溶液とＮａＣｌ水溶液を用いて分液操作を行い、Ｎａ2ＳＯ4で脱水後、ヘキサン：酢酸エチル４：３でカラムクロマトグラフィーにかけて、所望の中間体を得ることができる。
【００４４】
【化１２】
2011122006.tif 000013
【００４５】
続く反応スキーム２で示される反応によって、上述のようにして得られた中間体を疎水性基Ｂとなる三級アミンと反応させる。反応は、アセトニトリルの存在下、還流しながら８０℃で９６時間行い、ヘキサンで洗浄し、酢酸エチルで洗浄し、さらにエーテルで洗浄した後、１０重量％水溶液を調製して活性炭で濾過後、凍結乾燥、その後に真空乾燥を行うことで、上記構造式（１）〜（３）のいずれかで表わされる本発明の界面活性剤が製造できる。
【００４６】
本発明はまた、上述した本発明の界面活性剤を用いて基材を洗浄するステップと、加圧流体溶媒を用いて前記基材から界面活性剤を除去するステップとを含む洗浄方法についても提供する。本発明の洗浄方法は、上述した本発明の界面活性剤を用いること以外は、たとえば特表２００４−５１５５６０号公報（特許文献３）に開示された発明と同様にして行うことができる。本発明の洗浄方法によれば、上述したような本発明の界面活性剤を用いることで、溶媒に可溶な油およびグリースからなる汚れと、水性汚れを同時に除去できるドライクリーニングができるという格別の効果が奏される。
【００４７】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
＜実施例１＞
反応スキーム１に示したように、窒素雰囲気中、溶媒としてトルエンを用い、まずＮ（Ｃ2Ｈ5）3の存在下、ｉｓｏ型のフタロイルクロリド２５ｇ（０．１２３ｍｏｌ）とクロロエトキシエトキシエタノールを４１．５ｇ（０．２４６ｍｏｌ）とを０℃で、次に５０℃で７２時間反応させた。その後、ＮａＨＣＯ3水溶液とＮａＣｌ水溶液を用いて分液操作を行い、Ｎａ2ＳＯ4で脱水後、ヘキサン：酢酸エチル４：３でカラムクロマトグラフィーにかけて、Ｒｆ値０．３５のｉｓｏ型の中間体を得た。
【００４９】
次に、反応スキーム２に示したように、得られた中間体を、アセトニトリルの存在下、還流しながら８０℃で９６時間Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミンと反応させた。その後、ヘキサンで２日間洗浄し、酢酸エチルで２日間洗浄し、さらにエーテルで２日間洗浄した後、１０重量％水溶液を調製し、活性炭で濾過し、２日間凍結乾燥させ、８０℃で２日間の真空乾燥を行った。
【００５０】
得られた化合物について元素分析を行ったところ、理論値はＣ＝６４．４８、Ｈ＝１０．１５、Ｎ＝３．１３、Ｏ＝１４．３１、Ｃｌ＝７．９３であるのに対し、Ｃ＝６４．７１、Ｈ＝１０．５５、Ｎ＝３．１２、Ｏ＝１３．００、Ｃｌ＝８．６２という結果が得られた。
【００５１】
また、ＬＣ−ＭＳ（液体クロマトグラフ質量分析計）（ＬＣＭＳ  ２０１０Ａ（（株）島津製作所）を用いてカチオン部分の質量分析を行ったところ、理論値はｍ／ｚ＝４１１．６２であるのに対し、ｍ／ｚ＝４１１．７５という結果が得られた。
【００５２】
さらに、13Ｃ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）では以下の結果が得られた。１４．１８、２２．２０、２２．２６、２６．１５、２８．８２、２８．９８、２９．１３、２９．２３、２９．２９、３１．５８、５１．１１、６２．６４、６４．３６、６４．５４、６４．７６、６８．６４、６９．９０、６９．９５、１２９．９６、１３０．００、１３３．９９、１６５．２６。
【００５３】
以上より、実施例１の結果、上記構造式（１）で表わされるＩ−３ＥＯ−１２が合成されたことが確認された。
【００５４】
＜実施例２＞
Ｐｈｔｈａｌｏｙｌ型のフタロイルクロリドを用い、反応スキーム１で示した反応後のカラムクロマトグラフィーにおいてＲｆ値０．４４のＰｈｔｈａｌｏｙｌ型の中間体を得、これを反応スキーム２で示した反応に用いたこと以外は実施例１と同様にした。結果、実施例１と同様にして、上記構造式（２）で表わされるＰ−３ＥＯ−１２が得られたことが確認された。
【００５５】
＜実施例３＞
Ｔｅｒｅ型のフタロイルクロリドを用い、反応スキーム１で示した反応後のカラムクロマトグラフィーにおいてＲｆ値０．３６のＴｅｒｅ型の中間体を得、これを反応スキーム２で示した反応に用いたこと以外は実施例１と同様にした。結果、実施例１と同様にして、上記構造式（３）で表わされるＴ−３ＥＯ−１２が得られたことが確認された。
【００５６】
（評価試験）
実施例１で得られたＩ−３ＥＯ−１２を用いて、以下の洗浄試験を行った。
【００５７】
まず、以下の組成の洗浄液１〜８を調製した。なお、汚れ成分として有機溶剤であるＤＰＮＢ（ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル）を用い、比較のための界面活性剤の従来例としてＤＴＡＢ（ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド）を用いた。各成分の数値は重量％を示している。
【００５８】
洗浄液１：水／Ｉ−３ＥＯ−１２／ＤＰＮＢ＝１４．４／３．３／８２．３
洗浄液２：水／Ｉ−３ＥＯ−１２／ＤＰＮＢ＝１７．５／７．５／７５．０
洗浄液３：水／Ｉ−３ＥＯ−１２／ＤＰＮＢ＝６．７／２．９／９０．５
洗浄液４：水／Ｉ−３ＥＯ−１２／ＤＰＮＢ＝１２．０／４．６／８３．３
洗浄液５：水／ＤＰＮＢ＝９５．５／４．５
洗浄液６：水／ＤＰＮＢ＝１１．０／８９．０
洗浄液７：水／ＤＴＡＢ／ＤＰＮＢ＝１１．６／４．７／８３．７
洗浄液８：水／ＤＴＡＢ／ＤＰＮＢ＝５．９／２．４／９１．７
洗浄液９：水／P−３ＥＯ−１２／ＤＰＮＢ＝１４．８／３．５／８１．７
洗浄液１０：水／P−３ＥＯ−１２／ＤＰＮＢ＝１１．５／４．５／８４．０
洗浄液１１：水／T−３ＥＯ−１２／ＤＰＮＢ＝１１．５／４．５／８４．０
１００ｍｌの蓋付きのビーカーに各洗浄液を収容し、水溶性汚染布（（株）八木製）を入れて１５分間ビーカーを回して洗浄し、さらに５分ごとに攪拌し、合計で１時間洗浄を行った後、１日間放置した。
【００５９】
次に、繊維をＤＰＮＢ２０ｇに移して１５分間すすいだ後、ろ紙でＤＰＮＢをある程度拭き取った後、超臨界二酸化炭素ポンプ（ＰＵ  ２０９０  ＣＯ２（日本分光製））を用い、耐圧容器内に繊維を収容し、１２ＭＰａ、室温（２５℃）、流量５ｍｌ／ｍｉｎの条件で、液化炭酸ガスを用いたすすぎの工程を行った。
【００６０】
すすぎ後の各繊維について、測色計（ＣＭ−３６００ｄ、Ｋｏｎｉｃａ−Ｍｉｎｏｌｔａ製）を用いて、汚染されていない元の白布を基準にして、白色光（Ｄ５６）を光源として色差ΔＥ＊ａｂを３回測定し、平均値を算出した。この色差の値が低いほど洗浄効果が高いことを示す。結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2011122006.tif 000014
【００６２】
また図２は、洗浄液１〜４についての洗浄試験の結果を示すグラフである。図２中、白い丸で繋がれた線分は、ＤＰＮＢおよび水が１相となる状態を保持できる組成の境界であり、黒い丸は、洗浄液１〜４の各プロットである。図２から、ＤＰＮＢが主成分で１相となる洗浄溶液組成において良好な洗浄が行えるという結果が分かる。
【００６３】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図１】
2011122006.tif 000021
【図２】
2011122006.tif 000022