(57)【要約】【課題】付設が容易で判定が的確な踏切警報監視装置を実現する。【解決手段】スピーカ駆動電流Ｉ32，警報灯駆動電流Ｉ35をクランプ式電流センサ４１，４２で測定し、各電流のレベルを検出し（４７）、踏切警報持続中にスピーカ駆動電流Ｉ32のレベル検出値と警報音閾値とを比較して適否を判定するとともに、警報灯駆動電流Ｉ35のレベル検出値と前記警報灯閾値とを比較してその適否も判定する（５１）。警報音閾値が踏切警報開始時用の警報音閾値１と踏切警報停止時用の警報音閾値２とに分かれており（５２）、スピーカ駆動電流Ｉ32に係る適否判定の結果が警報開始時に加えて警報停止時にも出される。【選択図】        図１
2011020462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏切警報持続中はスピーカへ出力ライン経由でスピーカ駆動電流を出力する警報音発生器と、前記踏切警報持続中は警報灯へ出力ライン経由で警報灯駆動電流を出力する警報音発生器とを具備した踏切警報制御装置に対して付加される踏切警報監視装置であって、前記スピーカ駆動電流を測定するための第１クランプ式電流センサと、前記警報灯駆動電流を測定するための第２クランプ式電流センサと、前記第１クランプ式電流センサでの測定に基づいて前記スピーカ駆動電流のレベルを検出するとともに前記第２クランプ式電流センサでの測定に基づいて前記警報灯駆動電流のレベルを検出するレベル検出手段と、予め決定された警報音閾値と警報灯閾値とを保持する記憶手段と、踏切警報持続中に前記スピーカ駆動電流のレベル検出値と前記警報音閾値とを比較して適否を判定するとともに前記警報灯駆動電流のレベル検出値と前記警報灯閾値とを比較して適否を判定する比較判定手段とを備えていることを特徴とする踏切警報監視装置。
【請求項２】
前記警報音閾値が踏切警報開始時用と踏切警報停止時用とに分かれており、前記比較判定手段が前記スピーカ駆動電流に係る適否判定の結果を踏切警報開始時に加えて踏切警報停止時にも出すものであることを特徴とする請求項１記載の踏切警報監視装置。
【請求項３】
前記比較判定手段が、前記スピーカ駆動電流に係る適否判定に際して、踏切警報開始時には、レベル検出値の安定に要する時間が経過してから前記警報音閾値のうち踏切警報開始時用の閾値に基づいて行った判定結果を踏切警報開始時の結果出力に採用し、その後の踏切警報持続中には、前記警報音閾値のうち踏切警報停止時用の閾値に基づく判定結果を一時記憶しておき、踏切警報停止時には、直前に記憶された判定結果を踏切警報停止時の結果出力に採用するものであることを特徴とする請求項２記載の踏切警報監視装置。
【請求項４】
前記レベル検出手段と前記比較判定手段が、踏切警報開始時には、前記スピーカ駆動電流に係るレベル検出と適否判定を先に行い、その後で前記警報灯駆動電流に係るレベル検出と適否判定を行うものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載された踏切警報監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道の踏切に設置された踏切警報装置の警報出力を監視する踏切警報監視装置に関し、詳しくは、踏切警報制御装置から踏切警報機への出力状態を監視して異常の有無を判別する踏切警報監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
踏切警報監視装置の監視対象となる踏切警報装置を（例えば非特許文献１参照）、本発明の説明に役立つ程度に掻い摘んで説明する。
図５は、しゃ断機の無い基本的な踏切警報装置（１２＋１３＋２０＋３０）の構成を示しており、（ａ）が全体の概要ブロック図、（ｂ）が踏切警報制御装置３０のブロック図である。また、図６（ａ）は踏切制御子２０のブロック図である。
【０００３】
鉄道の軌道１０を横切る踏切道１１には（図５（ａ）参照）、一対の踏切警報機１２，１３が軌道１０の両側に分かれて設置され、踏切道１１から少し離れたところの軌道１０には、踏切道１１へ進行する列車の検知を行って列車在線情報Ｑを出力する踏切制御子２０が付設され、それらの間には、列車在線情報Ｑを入力して列車の踏切への接近及び通過に従って踏切警報条件Ｒを生成しこの踏切警報条件Ｒによる踏切警報の状態遷移（踏切警報スケジュール）に応じて踏切警報機１２，１３への駆動信号を生成する踏切警報制御装置３０が設けられ、それらの踏切警報機１２，１３と踏切制御子２０と踏切警報制御装置３０とで最小構成の踏切警報装置ができあがるが、踏切道１１にしゃ断桿を昇降させるしゃ断機が設置されていれば、踏切警報制御装置３０は、警報出力に加えてしゃ断桿の昇降制御も行う踏切制御装置に拡張され、踏切警報条件Ｒは踏切しゃ断条件を兼ねる。
【０００４】
踏切制御子２０は、列車の在線・非在線を検知するもので、図示の構成例を述べると（図６（ａ）参照）、商用交流電流ＡＣを整流して直流にしそれを一対の出力ライン２２経由で出力する整流器２１と、出力ライン２２の直流から数百Ｈｚ〜数十ｋＨｚのうち予め決められた所定周波数の交流信号を生成してそれを一対の出力ライン２４，２４経由で出力する電源変換器２３と、出力ライン２４の交流信号を軌道１０の一区間へ一端から送信するとともに他端から受信する送受信器とを具えたものであり、該当区間に列車が進入すると受信が途絶えるが、該当区間から列車が進出すると受信が再開することに基づいて、列車在線情報Ｑを生成し、この列車在線情報Ｑを踏切警報制御装置３０に出力するようになっている。なお、機器単位では送受信器のみが踏切制御子であるが、ここでは、専用電源である電源変換器及び整流器を含めて踏切制御子と位置づけた。送受信器と他の回路を分離した場合、送受信器のみが踏切制御子と呼ばれ、電源変換器や整流器は送受信器と他の機器とで電源に共用されることが多い。
【０００５】
踏切警報制御装置３０は（図５（ｂ）参照）、踏切警報制御論理（回路）３０ａと警報音発生器３１と警報灯制御器３４と故障検出器３７とを具えており、そのうち踏切警報制御論理３０ａは、踏切制御子２０や軌道回路によって検知される列車の在線・非在線の情報すなわち列車在線情報Ｑをもとに、列車が踏切に接近し、通過するシーケンスに従って踏切の警報を開始及び停止する制御を行うものであり、そのために列車在線情報Ｑを外部の踏切制御子２０から入力して踏切警報条件Ｒを生成するようになっている。踏切警報条件Ｒは、列車がいなければ常時“１”（リレーでは励磁（扛上））であるが、列車が接近すると“０”（リレーでは非励磁（落下））になる。踏切警報条件Ｒの立ち下がりが警報開始を示し、踏切警報条件Ｒの立ち上がりが警報停止を示す。
【０００６】
警報音発生器３１は、踏切警報の開始を指示する踏切警報条件Ｒの立ち下がりから、踏切警報の停止を指示する踏切警報条件Ｒの立ち上がりまでの間だけは、すなわち踏切警報持続中には、スピーカ駆動電流Ｉ32を出力ライン３２経由でスピーカ３３へ出力するようになっている。複数個のスピーカ３３，３３は、踏切警報機１２，１３に分散して装備され、それぞれに一対の出力ライン３２が接続されて、同時に警報音を発するようになっている。また（図５（ｂ）参照）、住宅街などに設置された踏切警報装置の場合、踏切警報持続中に音量切替信号Ｖがオフからオンに変化すると、スピーカ駆動電流Ｉ32の振幅レベルを下げて、スピーカ３３から出る警報音を小さくするようになっている。
【０００７】
音量切替信号Ｖは、踏切警報制御装置３０の内部で生成され例えばタイマー計測にて所定の設定時間の経過後に変化させられるようになっているものもあれば、しゃ断桿の昇降制御まで行う場合、しゃ断桿の下降完了の検出に基づいて変化させられるようになっているものもある。
警報灯制御器３４は（図５（ｂ）参照）、踏切警報条件Ｒが踏切警報持続中の時には、踏切警報機１２に装備した一対の警報灯３６，３６を交互に点滅させると同時に、踏切警報機１３に装備したもう一対の警報灯３６，３６をも交互に点滅させるために、それぞれの警報灯３６に一対ずつ接続された出力ライン３５に対して警報灯駆動電流Ｉ35を出力するようになっている。
【０００８】
故障検出器３７は（図５（ｂ）参照）、故障を検出すると、出力ライン３８を介して踏切警報機１２側の故障表示器３９にも踏切警報機１３側の故障表示器３９にも故障の表示を例えば「故障」といった文字の点灯などで行わせるものであるが、故障検出の具体的な内容としては、踏切警報条件Ｒに基づいて警報持続や無警報を検出したり、電源電圧の異常な低下などを検出するにとどまり、踏切警報制御装置３０の出力信号を調べるようにはなっていない。
【０００９】
このような踏切警報装置の動作状態についても、本発明の説明に役立つ程度に掻い摘んで説明する。
図６（ｂ）は踏切制御子２０に係る幾つかの信号の波形例であり、図６（ｃ）は踏切警報制御装置３０に係る幾つかの信号の波形例である。
【００１０】
整流器２１から出力ライン２２に出力される整流器出力電流Ｉ22は（図６（ｂ）参照）、半波整流では商用交流電流ＡＣと同じ周波数の５０Ｈｚや６０Ｈｚの脈流になり、全波整流では商用交流電流ＡＣの周波数の倍の１００Ｈｚや１２０Ｈｚの脈流になる。
電源変換器２３から出力ライン２４に出力される電源変換器出力電流Ｉ24は（図６（ｂ）参照）、数十Ｈｚ〜数十ｋＨｚのうち予め決められた所定周波数の交流になる。
整流器出力電流Ｉ22も、電源変換器出力電流Ｉ24も、負荷変動等に起因して多少は揺らいだりするが、踏切警報条件Ｒや音量切替信号Ｖの影響が直に及ぶ訳ではないので、波形や振幅の変化は比較的少ない。
【００１１】
これに対し（図６（ｃ）参照）、警報音発生器３１から出力ライン３２に出力されるスピーカ駆動電流Ｉ32は、踏切警報条件Ｒと音量切替信号Ｖに応じて明確に変化する。具体的には、スピーカ駆動電流Ｉ32は、踏切警報条件Ｒが立ち下がってから音量切替信号Ｖが立ち上がるまでは大振幅の減衰形交流波形になり、音量切替信号Ｖが立ち上がってから踏切警報条件Ｒが立ち上がるまでは小振幅の減衰形交流波形になり、それ以外では振幅ゼロの無信号波形になる。減衰形交流波形では、７５０Ｈｚの単一減衰波形と７００Ｈｚの単一減衰波形とが交互に繰り返され、その繰返し周期は１分当たり１３０回ほどである。
【００１２】
また（図６（ｃ）参照）、警報灯制御器３４から出力ライン３５に出力される警報灯駆動電流Ｉ35は、音量切替信号Ｖの影響は受けないが、踏切警報条件Ｒに応じて明確に変化する。具体的には、踏切警報条件Ｒが立ち下がってから立ち上がるまでの間は警報灯駆動電流Ｉ35が比較的単純な矩形波になり、それ以外では警報灯駆動電流Ｉ35が振幅ゼロの無信号波形になる。その矩形波は１分当たり１３０回ほどの周期（約０．４６秒の周期）すなわち約２．１７Ｈｚで繰り返される
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】鉄道技術者のための電気概論  信号シリーズ８  「踏切保安装置」  社団法人  日本鉄道電気技術協会  平成９年１０月３０日  ４版発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このような従来の踏切警報装置（踏切保安装置の核心部分）では、警報持続や無警報の検出が踏切警報条件Ｒ等に基づいて行われが、スピーカ駆動電流Ｉ32や警報灯駆動電流Ｉ35の有無やレベルを直接的に監視するようになってはいない。このため、踏切警報制御装置３０の出力段以降の故障、例えばパワーアンプの出力低下や，出力ライン３２，３５の断線・短絡，スピーカ３３のコイル断線，警報灯３６の玉切れなどは、自動検出されないので、異常の知得は、道路通行者からの通報に頼らざるを得ず、発見までに時間のかかることが多く、修理等の対処が遅れがちであった。修理等が終わるまでの間は、道路通行者にとって不安全な状態が長く続く。
そこで、迅速な対処を可能にすべく、踏切警報装置に踏切警報監視機能を付加することが、要請される。
【００１５】
しかしながら、既に多数の踏切警報装置が現場の各所に設置されて実用に供されているので、列車の運行が妨げられることがないよう且つ作業工数が過大にならないよう、現場でも稼働中でも容易に付加することができる踏切警報監視装置として具体化することが重要な技術課題となる。また、警報音発生器の出力するスピーカ駆動電流や，警報灯制御器の出力する警報灯駆動電流には、上述したような特質があるので、それに適した検出態様を採用することで、より正確な判定を下すことができるようにすることが更なる技術課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の踏切警報監視装置は（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、踏切警報持続中はスピーカへ出力ライン経由でスピーカ駆動電流を出力する警報音発生器と、前記踏切警報持続中は警報灯へ出力ライン経由で警報灯駆動電流を出力する警報音発生器とを具備した踏切警報制御装置に対して付加される踏切警報監視装置であって、前記スピーカ駆動電流を測定するための第１クランプ式電流センサと、前記警報灯駆動電流を測定するための第２クランプ式電流センサと、前記第１クランプ式電流センサでの測定に基づいて前記スピーカ駆動電流のレベルを検出するとともに前記第２クランプ式電流センサでの測定に基づいて前記警報灯駆動電流のレベルを検出するレベル検出手段と、予め決定された警報音閾値と警報灯閾値とを保持する記憶手段と、踏切警報持続中に前記スピーカ駆動電流のレベル検出値と前記警報音閾値とを比較して適否を判定するとともに前記警報灯駆動電流のレベル検出値と前記警報灯閾値とを比較して適否を判定する比較判定手段とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の踏切警報監視装置は（解決手段２）、上記解決手段１の踏切警報監視装置であって、前記警報音閾値が踏切警報開始時用と踏切警報停止時用とに分かれており、前記比較判定手段が前記スピーカ駆動電流に係る適否判定の結果を踏切警報開始時に加えて踏切警報停止時にも出すようになっていることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の踏切警報監視装置は（解決手段３）、上記解決手段２の踏切警報監視装置であって、前記比較判定手段が、前記スピーカ駆動電流に係る適否判定に際して、踏切警報開始時には、レベル検出値の安定に要する時間が経過してから前記警報音閾値のうち踏切警報開始時用の閾値に基づいて行った判定結果を踏切警報開始時の結果出力に採用し、その後の踏切警報持続中には、前記警報音閾値のうち踏切警報停止時用の閾値に基づく判定結果を一時記憶しておき、踏切警報停止時には、直前に記憶された判定結果を踏切警報停止時の結果出力に採用するようになっていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の踏切警報監視装置は（解決手段４）、上記解決手段１〜３の踏切警報監視装置であって、前記レベル検出手段と前記比較判定手段が、踏切警報開始時には、前記スピーカ駆動電流に係るレベル検出と適否判定を先に行い、その後で前記警報灯駆動電流に係るレベル検出と適否判定を行うようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
このような本発明の踏切警報監視装置にあっては（解決手段１）、踏切警報制御装置から踏切警報機へ出力されるスピーカ駆動電流と警報灯駆動電流との双方についてレベル測定と踏切警報状態に応じた適否判定がなされるようにしたことにより、踏切警報装置に欠かせない警報出力用のスピーカと警報灯とに対する駆動状態が監視される。さらには、踏切警報条件が適切であっても、踏切警報持続中に適切な駆動がなされないとき即ち踏切警報スケジュールによれば駆動電流の出力されるべきタイミングで適切な駆動がなされないときには、踏切警報制御装置の出力段以降の故障であっても、異常の生じたことが判明するので、そのような故障まで的確に自動検出されることとなる。
【００２１】
しかも、何れの電流検出器にもクランプ式電流センサが採用されているので、駆動電流測定対象の出力ラインを改造したり接続し直したりするまでもなく、クランプ部の開閉にて容易に、電流検出器を出力ラインに対して外包状態・囲繞状態で装着し、計測態勢を整えることができる。また、スピーカ駆動電流や警報灯駆動電流は既述のように０．５秒弱の周期で変化するが、検出値には、レベル検出によって、前述の周期より長い時間たとえば数秒に亘る平準化が施されるので、周期的変動の影響を排した正確な測定がなされる。
したがって、この発明によれば、付設が容易で判定が的確な踏切警報監視装置を実現することができる。
【００２２】
また、本発明の踏切警報監視装置にあっては（解決手段２）、警報音閾値が踏切警報開始時用と踏切警報停止時用とに分かれていて、スピーカ駆動電流に係る適否判定の結果が踏切警報開始時に加えて踏切警報停止時にも出る。このように踏切警報スケジュールに基づいて閾値を使い分けるようにしたことにより、踏切警報持続中に音量の切替がなされて踏切警報開始時と踏切警報停止時とでスピーカ駆動電流が異なるような場合であっても、踏切警報開始時も踏切警報停止時も的確に判定することができる。
【００２３】
さらに、本発明の踏切警報監視装置にあっては（解決手段３）、スピーカ駆動電流に係る適否判定に際し、踏切警報開始時に行う踏切警報開始時用の閾値に基づく判定に費やす時間はレベル検出値の安定に要する時間の経過を待つ程度にとどめられる。少なくとも踏切音量の切替がなされるまでの最短時間より短い時間にとどめられる。そして、確実に踏切警報音の音量切替より先に、ひいては確実に踏切警報停止より先に、踏切警報停止時用の閾値に基づく判定に移行するようにしたことにより、踏切警報開始時に加えて踏切警報停止時も的確かつ確実に判定がなされる。
【００２４】
しかも、踏切警報停止時の判定については、踏切警報停止時用の閾値に基づく判定が仮のものとして踏切警報持続中に繰り返し行われ、踏切警報停止時の確定後に直前に記憶された判定結果が正式採用される。このように踏切警報スケジュールに基づいて閾値ばかりか判定結果の採用不採用まで使い分けるようにしたことにより、踏切警報音の音量を切り替える前の判定結果を誤って踏切警報停止時の判定結果にしてしまう不所望な事態が確実に回避されるので、踏切警報持続中における踏切警報音の音量切替タイミングが不明であっても踏切警報停止時に正確な判定結果を出すことができる。
【００２５】
また、本発明の踏切警報監視装置にあっては（解決手段４）、何れも欠かせない警報出力用のスピーカと警報灯とに対する駆動状態を踏切警報スケジュールに基づいて監視するに際し、踏切警報開始時には、スピーカ駆動電流に係る処理を警報灯駆動電流に係るレベル検出より優先して先行させるようにしたことにより、踏切警報持続中に音量の切り替えられる可能性のある警報音の出力状態が音量切替前に確実に判定されるとともに、そのような切替の無い警報灯の点灯状態も確実に判定されるので、警報出力用のスピーカと警報灯とに対する駆動状態を同時には監視できないような場合でも双方に的確な判定を出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１について、踏切警報監視装置の構造を示し、（ａ）がブロック図、（ｂ）がシーケンス表である。
【図２】幾つかの信号の波形例であり、（ａ）が警報開始時を示し、（ｂ）が警報停止時を示している。
【図３】本発明の実施例２について、踏切警報監視装置の構造を示すブロック図である。
【図４】（ａ）が幾つかの信号のサンプリングデータの波形例であり、（ｂ）がシーケンス表である。
【図５】従来の基本的な踏切警報装置について、（ａ）が全体の概要ブロック図、（ｂ）が踏切警報制御装置のブロック図である。
【図６】従来の基本的な踏切警報装置について、（ａ）が踏切制御子のブロック図、（ｂ）と（ｃ）が幾つかの信号の波形例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
このような本発明の踏切警報監視装置について、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜２により説明する。
図１〜２に示した実施例１は、上述した解決手段１〜４（出願当初の請求項１〜４）を総て具現化したものであり、図３〜４に示した実施例２は、上述した解決手段１〜３（出願当初の請求項１〜３）を具現化したものである。
【実施例１】
【００２８】
本発明の踏切警報監視装置の実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が踏切警報監視装置４０のブロック図、（ｂ）が順序制御の内容を示すシーケンス表である。
【００２９】
この踏切警報監視装置４０は（図１（ａ）参照）、五つの電流検出器４１〜４５と、それらの検出信号から何れか一つを選出するセレクタ４６と、セレクタ４６で選出した検出信号からレベルを検出するレベル検出回路４７と、そのレベル検出値をアナログ値からデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器４８と、デジタルのレベル検出値を入力して記憶保持中の閾値と比較して適否判定を行うマイクロプロセッサ５０（ＭＰＵ）と、その判定結果を図示しない表示器や外部へ出力する監視結果出力部４９とを具えている。
【００３０】
電流検出器４１〜４５には何れもクランプ式電流センサが採用されている。クランプ式電流センサには交流しか測定できないものと交流も直流も測定できるものが市販されているが、本発明の実施にあたっては、大抵、交流が測定できれば足りる。クランプ式電流センサは、環状の磁気感応部でもあるクランプ部が開閉式になっているので、クランプ部を開閉させながら装着すれば、計測対象の電線が両端を既に接続されたものであっても、その接続を解くまでもなく容易に装着することができ、外包状態・囲繞状態で装着した電線に流れる電流を検出するようになっている。
【００３１】
電流検出器４１〜４５のうち電流検出器４１は、警報音発生器３１の出力ライン３２に装着されて、スピーカ駆動電流Ｉ32を測定するための第１クランプ式電流センサになる。また、電流検出器４２は、警報灯制御器３４の出力ライン３５に装着されて、警報灯駆動電流Ｉ35を測定するための第２クランプ式電流センサになる。さらに、電流検出器４３は電源変換器２３の出力ライン２４に装着されて電源変換器出力電流Ｉ24を検出し、電流検出器４４は整流器２１の出力ライン２２に装着されて整流器出力電流Ｉ22を検出し、電流検出器４５はその他の適宜な電線に流れる電流の交流成分を検出するものである。
【００３２】
レベル検出回路４７は、例えば、ダイオード利用の包絡線検波回路と、ローパスフィルタ利用の平滑化回路とを具えていて、アナログ信号の振幅を平準化した振幅レベルを検出するようになっている。包絡線検波に関する時定数等の設定や調整が、スピーカ駆動電流Ｉ32に含まれる７００Ｈｚや７５０Ｈｚの減衰波形の包絡線を的確に検出するように行われるのに対し、平滑化回路に関する遮断周波数等の設定や調整は、２Ｈｚ強で減衰波形が交互に繰り返されることに起因する包絡線波形の変動を除去する十分な時間である例えば数秒程度の平準化時間を基準にして行われる。
【００３３】
セレクタ４６は、五つのアナログ信号を入力して、マイクロプロセッサ５０の順序制御手段５３から与えられた選択信号に応じて指定の入力信号を選択し、それをアナログ信号のままレベル検出回路４７へ出力できれば良く、選択切替の性能についても、上記の平準化時間で切り替えられれば足りる。
Ａ／Ｄ変換器４８も上記の平準化時間で変換を繰り返せれば良いので、Ａ／Ｄ変換器４８は安価な逐次比較型で足り、精度も１０ビットで間に合う。
【００３４】
マイクロプロセッサ５０には、比較判定手段５１と選択手段５２と順序制御手段５３とが何れもプログラムで具現化されてインストールされており、マイクロプロセッサ５０の例えば不揮発性メモリからなる記憶手段５４には、設計仕様や測定実験にて予め決定された警報音閾値１と警報音閾値２と警報灯閾値と変換器閾値と整流器閾値とその他閾値が、予め書き込まれて保持されている。それらの閾値は、何れも、適正範囲を規定する上限値と下限値との組データからなり、警報音閾値１と警報音閾値２は何れも警報音の適正範囲を規定する警報音閾値であるが、警報音閾値１は踏切警報開始時用の警報音閾値であり、警報音閾値２は踏切警報停止時用の警報音閾値である。
【００３５】
比較判定手段５１は、レベル検出回路４７にて検出したスピーカ駆動電流Ｉ32や警報灯駆動電流Ｉ35などの振幅レベルをＡ／Ｄ変換器４８からデジタル値で入力するとともに、その振幅レベル検出値を上限比較値Ｕや下限比較値Ｌと比較して振幅レベル検出値が上限比較値Ｕと下限比較値Ｌとの間に入っていれば振幅レベル検出値が正常と判定するがそれ以外は異常と判定するようになっている。また、判定結果を一時記憶領域に上書きする等のことで、次の判定がなされるまでは何時でも前の判定結果を読み出して利用することができるようにもなっている。さらに、正式採用した判定結果は監視結果出力部４９に引き渡すが、判定したらその結果を直ちに正式採用するのか、一時記憶していた判定結果を正式採用するのか、正式採用を見送って不採用とするのかは、順序制御手段５３から与えられた採用指示に従って選択的に実行するようになっている。
【００３６】
選択手段５２は、順序制御手段５３から与えられた選択指令に応じて記憶手段５４から指定の閾値を読み出し、その閾値の組データのうち上限値を上限比較値Ｕとし下限値を下限比較値Ｌとして比較判定手段５１に引き渡すようになっている。
順序制御手段５３は、踏切警報制御装置３０内の踏切警報制御論理３０ａで生成される踏切警報条件Ｒを入力し、その条件の変化や状態に応じてセレクタ４６への選択信号と選択手段５２への選択指令と比較判定手段５１への採用指示を作成するものであるが、セレクタ４６への選択信号と選択手段５２への選択指令は、選択内容が一致するとともに、送出タイミングが同期するようになっている。選択期間内の最終段では、Ａ／Ｄ変換器４８を動作させるとともに、比較判定手段５１に比較判定処理を実行させるようにもなっている。
【００３７】
具体的には（図１（ｂ）参照）、踏切警報条件Ｒによる踏切警報の状態遷移（踏切警報スケジュール）に基づいて順序制御が行われ、踏切警報停止中の間は、電源変換器２３の出力電流Ｉ24及び変換器閾値の選択と適否判定と、整流器２１の出力電流Ｉ22及び整流器閾値の選択と適否判定と、その他の出力電流及びその他閾値の選択と適否判定とを、順に繰り返す。そして、踏切警報の開始時には、以前の処理を中止して、先ず警報音発生器３１のスピーカ駆動電流Ｉ32及び警報音閾値１の選択と適否判定を行い、次に警報灯制御器３４の警報灯駆動電流Ｉ35及び警報灯閾値の選択と適否判定を行うとともに、これらの処理では、判定結果を正式採用して監視結果出力部４９に引き渡すようになっている。
【００３８】
それから、踏切警報条件Ｒが踏切警報持続中になっている間は、スピーカ駆動電流Ｉ32及び警報音閾値２の選択と適否判定を繰り返し行うが、この判定では判定結果を一時記憶しておくにとどめ正式採用はしない。そして、踏切警報条件Ｒが踏切警報の停止を示すと、そのとき実行中の比較判定処理は中止して、直前に一時記憶していた判定結果を正式採用して監視結果出力部４９に引き渡すようになっている。その後は、上述した踏切警報停止中の処理に戻る。なお、各選択期間は、上述した平準化時間と同じか長めに設定されて、数秒程度の時間ｔ１になっている。
【００３９】
選択期間での選択内容を幾つか詳述すると、スピーカ駆動電流Ｉ32を測定している電流検出器４１の出力をセレクタ４６の入力に選択するときには同時に記憶手段５４から警報音閾値１か警報音閾値２の何れかが読み出されて上限比較値Ｕ及び下限比較値Ｌとして比較判定手段５１に引き渡されるようになっている。警報灯駆動電流Ｉ35を測定している電流検出器４２の出力をセレクタ４６の入力に選択するときには同時に記憶手段５４から警報灯閾値を読み出して上限比較値Ｕ及び下限比較値Ｌとして比較判定手段５１に引き渡すようになっている。電源変換器出力電流Ｉ24及び変換器閾値の選択や、整流器出力電流Ｉ22及び整流器閾値の選択も、同様に行われるようになっている。
【００４０】
選択期間内の最終段での比較判定内容を幾つか詳述すると、踏切警報開始直後は、スピーカ駆動電流Ｉ32のレベル検出値と警報音閾値１とを比較してレベル検出値が警報音閾値１の上限値と下限値との間に入っていればスピーカ駆動電流Ｉ32が正常と正式に判定するがそれ以外は異常と正式に判定する。また、踏切警報開始後の二番目の選択期間では、警報灯駆動電流Ｉ35のレベル検出値と警報灯閾値とを比較してレベル検出値が警報灯閾値の上限値と下限値との間に入っていれば警報灯駆動電流Ｉ35が正常と正式に判定するがそれ以外は異常と正式に判定するようになっている。
【００４１】
さらに、その後の踏切警報持続中は、スピーカ駆動電流Ｉ32のレベル検出値と警報音閾値２とを比較してレベル検出値が警報音閾値２の上限値と下限値との間に入っていればスピーカ駆動電流Ｉ32が正常と仮に判定するがそれ以外は異常と仮に判定する。
また、踏切警報停止中は、電源変換器出力電流Ｉ24を選択したときにはそのレベル検出値と変換器閾値とを比較してレベル検出値が変換器閾値の上限値と下限値との間に入っていれば電源変換器出力電流Ｉ24が正常と正式に判定するがそれ以外は異常と正式に判定する。整流器出力電流Ｉ22やその他の出力電流を選択したときも同様に判定する。
【００４２】
この実施例１の踏切警報監視装置４０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図１（ｂ）が順序制御の内容を示すシーケンス表である。また、図２は、幾つかの信号の波形例であり、（ａ）が警報開始時を示し、（ｂ）が警報停止時を示している。なお、出力ラインの電流波形とそれをクランプ式電流センサで測定した波形とは必ずしも一致する訳ではなく、例えば原波形の測定結果が微分波形で得られることもあるが、積分処理等で復元が可能なので、復元しなくても適否判定が可能な場合であっても、信号波形の例示に際しては、簡明化のため、原波形と測定波形を区別しないで図示した。
【００４３】
踏切警報監視装置４０の使用に先立って踏切警報監視装置４０を踏切警報装置（図５（ａ）参照）に付設するが、具体的な作業としては（図１（ａ）参照）、踏切警報制御装置３０内の踏切警報制御論理３０ａで生成される踏切警報条件Ｒを踏切警報監視装置４０のマイクロプロセッサ５０にも入力させることと、電流検出器４１〜４５をそれぞれ出力ライン３２，３５，２４，２２等に取り付けることで、足りる。踏切警報条件Ｒはリレー信号なので、リレー出力を分岐させる信号線を追加接続する等のことで容易に、踏切警報条件Ｒを踏切警報監視装置４０に取り込むことができる。電流検出器４１〜４５の取付作業は、クランプ部の開閉にて、もっと容易に行うことができる。
【００４４】
また、警報音閾値１と警報音閾値２と警報灯閾値と変換器閾値と整流器閾値とその他閾値を、付設先の踏切警報装置か或いは同型機に関する設計仕様や実験データに基づいて予め決定しておき、踏切警報監視装置４０のマイクロプロセッサ５０の記憶手段５４に初期設定する。その際、付設先の踏切警報装置の踏切警報制御装置３０が踏切警報音の音量切替を行うものか否かを確認し、音量切替が行われなければ、警報音閾値１と警報音閾値２に同じ値を設定する。これに対し、音量切替を行うものの場合は、警報音閾値１には音量切替前のスピーカ駆動電流Ｉ32に対応した閾値を設定し、警報音閾値２には音量切替後のスピーカ駆動電流Ｉ32に対応した閾値を設定する。
【００４５】
そして、設置や初期設定の済んだ踏切警報監視装置４０を作動させると、電流検出器４１（第１クランプ式電流センサ）での測定にてスピーカ駆動電流Ｉ32が検出されそれがセレクタ４６で選択されてレベル検出回路４７に送られるとその振幅レベルが検出され、電流検出器４２（第２クランプ式電流センサ）での測定にて警報灯駆動電流Ｉ35が検出されそれがセレクタ４６で選択されてレベル検出回路４７に送られるとその振幅レベルが検出され、電流検出器４３での測定にて電源変換器出力電流Ｉ24が検出されそれがセレクタ４６で選択されてレベル検出回路４７に送られるとその振幅レベルが検出され、電流検出器４４での測定にて整流器出力電流Ｉ22が検出されそれがセレクタ４６で選択されてレベル検出回路４７に送られるとその振幅レベルが検出され、電流検出器４５での測定にてその他の振幅レベルが検出されそれがセレクタ４６で選択されてレベル検出回路４７に送られるとその振幅レベルが検出される。
【００４６】
セレクタ４６での選択切替における選択期間は中止の場合は別として上述したように平準化時間以上の時間ｔ１であり、数秒程度で、監視対象すなわち電流検出器４１〜４５の検出対象が、順序制御手段５３に従うセレクタ４６によって、切り替えられる。
監視対象は踏切警報条件Ｒに応じて変更され（図１（ｂ）参照）、踏切警報停止中と踏切警報開始時と踏切警報持続中と踏切警報停止時とで異なる。
先ず、踏切警報条件Ｒが踏切警報停止中になっている間は、電源変換器２３の出力電流Ｉ24の選択およびその適否判定と、整流器２１の出力電流Ｉ22の選択およびその適否判定と、その他の出力電流の選択およびその適否判定とが、順に繰り返し行われる。
【００４７】
その際、電源変換器出力電流Ｉ24が選択されてその振幅レベルが検出されたときには、その選択期間の最終段階でＡ／Ｄ変換器４８からマイクロプロセッサ５０によって振幅レベル検出値が取り込まれ、その振幅レベル検出値が変換器閾値の上限値および下限値と比較されて、電源変換器出力電流Ｉ24ひいては電源変換器２３が正常か異常かの判定がなされ、その判定結果が監視結果出力部４９に出される。整流器出力電流Ｉ22の選択期間やその他の選択期間でも、同様にして適否判定がなされ、結果が出力される。こうして、踏切警報停止中に電源変換器２３と整流器２１とその他のものが出力段階で監視される。
【００４８】
そして（図１（ｂ）参照）、踏切警報条件Ｒが立ち下がって踏切警報が開始されると、踏切警報停止中の処理が中止されて、直ちに、警報音発生器３１のスピーカ駆動電流Ｉ32がセレクタ４６によってレベル検出の対象に選択されると共に、選択手段５２によって記憶手段５４から警報音閾値１が読み出される。この選択期間の時間ｔ１が経過するまでの間に（図２（ａ）参照）、スピーカ駆動電流Ｉ32には７００Ｈｚの減衰波形と７５０Ｈｚの減衰波形とが交互に数回ほど発現するが、それがレベル検出回路４７によって検波されて２Ｈｚ強の脈流波形に変わる。
【００４９】
さらに、その脈流波形が、レベル検出回路４７によって平滑化されて、選択期間内の最終段階では安定な振幅レベル検出信号になる。それから、その選択期間の最終段階でＡ／Ｄ変換器４８からマイクロプロセッサ５０へ振幅レベル検出値が取り込まれ、その値すなわちスピーカ駆動電流Ｉ32の振幅レベル検出値が比較判定手段５１によって警報音閾値１の上限値および下限値と比較され、これによって警報開始時のスピーカ駆動電流Ｉ32ひいては警報音発生器３１の動作が正常か異常かの判定がなされ、その判定結果が監視結果出力部４９に出される。
【００５０】
次の時間ｔ１の選択期間では（図１（ｂ）参照）、警報灯制御器３４の警報灯駆動電流Ｉ35がセレクタ４６によってレベル検出の対象に選択されるとともに、選択手段５２によって記憶手段５４から警報灯閾値が読み出される。この選択期間の時間ｔ１では（図２（ａ）参照）、警報灯駆動電流Ｉ35に２Ｈｚ強の脈流波形が発現するが、レベル検出回路４７によって平滑化されて選択期間内の最終段階では安定な振幅レベル検出信号になる。それから、その選択期間の最終段階でＡ／Ｄ変換器４８からマイクロプロセッサ５０によって振幅レベル検出値が取り込まれ、その値すなわち警報灯駆動電流Ｉ35の振幅レベル検出値が比較判定手段５１によって警報灯閾値の上限値および下限値と比較されて、警報開始後の警報灯駆動電流Ｉ35ひいては警報灯制御器３４の動作が正常か異常かの判定がなされ、その判定結果が監視結果出力部４９に出される。
【００５１】
その後の選択期間では（図１（ｂ）参照）、踏切警報持続中ずっと、警報音発生器３１のスピーカ駆動電流Ｉ32がセレクタ４６によってレベル検出の対象に選択されるとともに、選択手段５２によって記憶手段５４から警報音閾値２が読み出される。そして、上述した踏切警報開始直後のときとほぼ同様にして、各選択期間の最終段階でＡ／Ｄ変換器４８からマイクロプロセッサ５０によって振幅レベル検出値が取り込まれ、その値すなわちスピーカ駆動電流Ｉ32の振幅レベル検出値が警報音閾値２の上限値および下限値と比較されて、各時点でスピーカ駆動電流Ｉ32ひいては警報音発生器３１の動作が正常か異常かの判定がなされるが、その判定結果は、正式採用されないで、仮のものとされ、一時記憶されるにとまるので、監視結果出力部４９に直ちには引き渡されない。
【００５２】
そうこうするうち、踏切警報持続中に、踏切警報音を例えば半減させる音量切替が行われ、その後、踏切警報が停止すると、踏切警報持続中の処理が直ちに中止されるが（図１（ｂ）参照）、その直前の選択期間までには、スピーカ駆動電流Ｉ32の振幅が半分ほどに小さくなっている（図２（ｂ）参照）。そのため、この選択期間の時間ｔ１では、音量切替後のスピーカ駆動電流Ｉ32の振幅レベルが検出され、その振幅レベル検出値が警報音閾値２の上限値および下限値と比較されて、音量切替後のスピーカ駆動電流Ｉ32ひいては警報音発生器３１の動作が正常か異常かの判定がなされ、その判定結果が一時記憶される。そして、踏切警報条件Ｒに応じて踏切警報が停止すると、踏切警報持続中の処理が中止されて、一時記憶されていた仮の判定結果が正式のものとして採用され、監視結果出力部４９に出される。
【００５３】
こうして、踏切警報開始時の警報音発生器３１と、踏切警報持続中の警報灯制御器３４と、踏切警報停止時の警報音発生器３１とが、出力段階で監視される。
その後は、上述した踏切警報停止中の動作状態に戻り、電源変換器２３の出力と整流器２１の出力とその他の出力とが、順に繰り返し、監視される。
このように、踏切警報条件Ｒの変化に応じて踏切警報装置の出力状態が変化する踏切の警報のスケジュールに合わせて時分割で検出対象と閾値とを選択するようにしたことにより、的確な監視結果が得られるばかりか、小形化によるコストダウンも可能となる。
【実施例２】
【００５４】
本発明の踏切警報監視装置の実施例２について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図３は踏切警報監視装置６０のブロック図であり、図４（ａ）は幾つかの信号のサンプリングデータの波形例であり、図４（ｂ）は順序制御の内容を示すシーケンス表である。
【００５５】
この踏切警報監視装置６０（図３参照）が上述した実施例１の踏切警報監視装置４０と相違するのは、セレクタ４６及びＡ／Ｄ変換器４８が高速のセレクタ６６及びＡ／Ｄ変換器６８になった点と、マイクロプロセッサ５０が処理能力や記憶容量を増強されてマイクロプロセッサ７０になった点と、マイクロプロセッサに前置されていたレベル検出回路４７がソフトウェア化されてマイクロプロセッサ７０に取り込まれた点である。
【００５６】
セレクタ６６とＡ／Ｄ変換器６８には、監視対象電流波形のうち最も周波数の高い７５０Ｈｚの波形をサンプリングしても全波形や最大値が的確に再現されるよう、十分に高速で動作するものが採用されている。そして、例えば２５μｓのサイクルタイムで切替動作や変換動作が行われる。また、レベル検出手段が後方へ移ったことに伴い、セレクタ６６にて選出された検出信号は、直ちにＡ／Ｄ変換器６８でデジタル化されて、マイクロプロセッサ７０に入力される。そのため、検出対象・監視対象であるスピーカ駆動電流Ｉ32も警報灯駆動電流Ｉ35も電源変換器出力電流Ｉ24も整流器出力電流Ｉ22もその他の出力電流も、例えば１２５μｓ（＝２５μｓ×５）毎にサンプリングされて、マイクロプロセッサ７０に並行入力（時分割疑似並列入力）されるようになっている（図４（ａ）参照）。
【００５７】
マイクロプロセッサ７０については（図３参照）、順序制御手段５３が修正されて順序制御手段７１になっており、分配手段７２が追加インストールされ、バッファ７３，７６，８１，８５，９１，９５のメモリ領域が揮発性メモリ又は不揮発性メモリ等の一時記憶手段に確保され、レベル検出回路４７に相当するプログラム（レベル検出手段）として局所最大平均算出手段７４，８２，８６，９２，９６が追加インストールされ、比較判定手段５１が比較判定手段７５，８３，８７，９３，９７に分かれ、判定結果集約手段７７が追加インストールされている。
【００５８】
順序制御手段７１がセレクタ６６と分配手段７２の切替動作を同期させることにより、スピーカ駆動電流Ｉ32のサンプリングデータがバッファ７３に蓄積され、警報灯駆動電流Ｉ35のサンプリングデータがバッファ８１に蓄積され、電源変換器出力電流Ｉ24のサンプリングデータがバッファ８５に蓄積され、整流器出力電流Ｉ22のサンプリングデータがバッファ９１に蓄積され、その他の出力電流のサンプリングデータがバッファ９５に蓄積されるようになっている。バッファ７３，８１，８５，９１，９５は、例えばリングバッファで構成され、書き込み機能に関してはＦＩＦＯのように最新のサンプリングデータを例えば上述の時間ｔ１程度に亘って一時記憶し、読み出し機能に関しては任意のデータを読み出して参照できるようになっている。
【００５９】
局所最大平均算出手段７４は、バッファ７３に蓄積されたスピーカ駆動電流Ｉ32のサンプリングデータについて、例えば７５０Ｈｚの一周期を超える程度の時間幅に相当する局所を移動選出しながら各局所における最大値を次々に求めるとともに、それらの最大値の平均値を算出することにより、上述した平準化時間以上の時間ｔ１に亘る平準化を行って、スピーカ駆動電流Ｉ32の振幅レベルを検出するようになっている。局所最大平均手段８２はバッファ８１から同様にして警報灯駆動電流Ｉ35の振幅レベルを検出し、局所最大平均手段８６はバッファ８５から同様にして電源変換器出力電流Ｉ24の振幅レベルを検出し、局所最大平均手段９２はバッファ９１から同様にして整流器出力電流Ｉ22の振幅レベルを検出し、局所最大平均手段９６はバッファ９５から同様にしてその他の出力電流の振幅レベルを検出するようになっている。
【００６０】
比較判定手段７５は、スピーカ駆動電流Ｉ32の振幅レベル検出値を警報音閾値１か警報音閾値２の何れかと比較して適否判定するものであり（図３参照）、適否判定は随時行うが（図４（ｂ）の点線を参照）、警報音閾値１と警報音閾値２との何れを比較判定に使用するのかと、比較判定結果を正式採用して判定結果集約手段７７に引き渡すのか（図４（ｂ）の白点を参照）あるいは比較判定結果を不採用にして破棄するのか（図４（ｂ）の黒点を参照）とを、踏切警報条件Ｒによる踏切警報の状態遷移（踏切警報スケジュール）に基づいて選択的に行うようになっている。
【００６１】
具体的には（図４（ｂ）参照）、踏切警報が開始した後に続く上述の時間ｔ１の間と、それに続く時間ｔ２の間は、警報音閾値１を比較判定に使用する。それ以外の時は、警報音閾値２を比較判定に使用するようになっている。また、上記時間ｔ２の間と、踏切警報の停止前の時間ｔ３の間は、比較判定結果を正式採用するが、それ以外の時は比較判定結果を正式採用しないようになっている。なお（図３参照）、踏切警報開始後の時間ｔ２の間は、比較判定結果を直ちに正式採用して判定結果集約手段７７に引き渡すが、踏切警報持続中は比較判定結果を仮のものとしてバッファ７６に蓄積しておき、踏切警報停止後に、踏切警報停止前の時間ｔ３の分の仮判定をバッファ７６から読み出して正式な比較判定結果に採用するようになっている。
【００６２】
また、時間ｔ１は、上述したように平準化時間と同じか長めの数秒程度になっており、時間ｔ２は、時間ｔ１と合わせても踏切警報音の音量切替タイミングを超えないことがどの監視対象機器でも確実な時間範囲の中から適宜な時間が選定されており、時間ｔ３は、踏切警報音の音量切替から踏切警報の停止までの時間を総ての監視対象機器について比べて求めた最短時間よりも短い時間が選定されており、時間ｔ２，ｔ３は選択可能な範囲内でなるべく長いのが好ましい。これらの時間ｔ１，ｔ２，ｔ３は、何れも、設計仕様等に基づいて予め決定され、順序制御手段７１か比較判定手段７５に設定されている。
【００６３】
比較判定手段８３は、警報灯駆動電流Ｉ35の振幅レベル検出値を警報灯閾値と比較して適否判定するものであり（図３参照）、適否判定は随時行うが（図４（ｂ）参照）、その判定結果を正式採用して判定結果集約手段７７に引き渡すのは、踏切警報条件Ｒによる踏切警報の開始から上述の時間ｔ１以上経過した後から、踏切警報条件Ｒによる踏切警報の停止の直前までの間に限られる（図４（ｂ）の黒点を参照）。それ以外の時は、比較判定結果を正式採用せず、比較判定結果が判定結果集約手段７７に引き渡されることなく破棄されるようになっている（図４（ｂ）の白点を参照）。
【００６４】
比較判定手段８７は電源変換器出力電流Ｉ24の振幅レベル検出値を変換器閾値と比較して適否判定し、比較判定手段９３は整流器出力電流Ｉ22の振幅レベル検出値を整流器閾値と比較して適否判定し、比較判定手段９７はその他の出力電流の振幅レベル検出値をその他閾値と比較して適否判定するものであるが（図３参照）、何れも、適否判定を随時行うとともに、その判定結果を何時も正式採用して判定結果集約手段７７に引き渡すようになっている（図４（ｂ）の黒点を参照）。
【００６５】
判定結果集約手段７７は、監視対象電流の一時的な乱れに過剰に感応して異常の検出や判定結果を過度に出力してしまう不所望な事態を回避するために、比較判定手段７５，８３，８７，９３，９７から渡された正式な判定結果を集約するようになっている。すなわち、それらの判定結果について正常／異常の発現状態を調べ、例えば異常の割合が多いときや異常の連なりが長いときなど、異常の確度が高いときには、異常の判定結果を監視結果出力部４９に出すが、それ以外のときは正常の判定結果を監視結果出力部４９に出すようになっている。
【００６６】
なお、局所最大平均算出手段７４，８２，８６，９２，９６や比較判定手段７５，８３，８７，９３，９７さらには判定結果集約手段７７の実行サイクルタイム（繰り返し周期）は、分配手段７２と同じである必要がないので、大抵、それより長い時間であって上記の時間ｔ２や時間ｔ３よりは短い時間に設定される。
【００６７】
この実施例２の踏切警報監視装置６０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図４（ａ）は幾つかの信号のサンプリングデータの波形例であり、図４（ｂ）は順序制御の内容を示すシーケンス表である。
【００６８】
踏切警報監視装置６０の場合も、使用に先立ち、踏切警報監視装置４０と同様に（図１（ａ）参照）、踏切警報条件Ｒの信号線の追加接続や電流検出器４１〜４５の取付作業が容易に行われるとともに（図３参照）、警報音閾値１と警報音閾値２と警報灯閾値と変換器閾値と整流器閾値とその他閾値がマイクロプロセッサ７０の記憶手段に設定される。
それから、踏切警報監視装置６０を作動させると、監視対象のスピーカ駆動電流Ｉ32と警報灯駆動電流Ｉ35と整流器出力電流Ｉ22と電源変換器出力電流Ｉ24とその他の出力電流が、電流検出器４１〜４５によって検出され、セレクタ６６での高速な時分割とＡ／Ｄ変換器６８での高速なアナログ−デジタル変換とにより短い周期でサンプリングされて、それぞれバッファ７３，８１，８５，９１，９５に一時記憶される（図４（ａ）参照）。
【００６９】
また、それらの一巡周期と同じ上述の１２５μｓの周期か、それより長い例えば数十ｍｓ程度の周期で、バッファ７３のサンプリングデータから局所最大平均算出手段７４によってスピーカ駆動電流Ｉ32の振幅レベルが検出され、同様にして夫々バッファ８１，８５，９１，９５のサンプリングデータから局所最大平均算出手段８２，８６，９２，９６によって警報灯駆動電流Ｉ35，整流器出力電流Ｉ22，電源変換器出力電流Ｉ24，その他の出力電流の振幅レベルが検出される（図３参照）。これらのレベル検出は、随時、並行して行われ、μｓオーダでミクロに見れば時分割処理されるが、ｍｓオーダやｓオーダのマクロでは並列処理されたかのように見える（図４（ｂ）の点線波形を参照）。
【００７０】
さらに（図３，図４（ｂ）参照）、スピーカ駆動電流Ｉ32の振幅レベル検出値が得られる度に比較判定手段７５によってスピーカ駆動電流Ｉ32の適否が判定され、同様にして夫々警報灯駆動電流Ｉ35，整流器出力電流Ｉ22，電源変換器出力電流Ｉ24，その他の出力電流の振幅レベル検出値が得られる度に比較判定手段８３，８７，９３，９７によって各電流の適否が判定される。そして、それらの判定結果のうち整流器出力電流Ｉ22，電源変換器出力電流Ｉ24，その他の出力電流に係るものは何時でも正式採用されて判定結果集約手段７７に引き渡される（図４（ｂ）の黒点を参照）。
【００７１】
これに対し、警報灯駆動電流Ｉ35に係る判定結果は、踏切警報開始後に時間ｔ１経過してから踏切警報停止前まで間に限り正式採用されて判定結果集約手段７７に引き渡されるが（図４（ｂ）の黒点を参照）、それ以外の時には不採用になって判定結果集約手段７７に引き渡されない（図４（ｂ）の白点を参照）。このように、警報灯駆動電流Ｉ35の出力されない踏切警報停止中や、警報灯駆動電流Ｉ35が出力されたばかりでその振幅レベルの検出が安定するまでの間である踏切警報開始から時間ｔ１経過までの間は、判定結果を出すのが控えられるので、誤判定が確実に避けられる。一方、警報灯駆動電流Ｉ35の振幅レベル検出値の安定している間は、比較判定と判定結果の正式採用が繰り返して何度も行われることから、異常検出の確度が高まるので、異常を見逃すおそれがほとんどない。
【００７２】
スピーカ駆動電流Ｉ32に係る判定結果についても、正式採用されて判定結果集約手段７７に引き渡されるのが、スピーカ駆動電流Ｉ32の出力される踏切警報持続中の特定時間ｔ２，ｔ３に限定されており（図４（ｂ）の黒点を参照）、それ以外の時には不採用になって判定結果集約手段７７に引き渡されないので（図４（ｂ）の白点を参照）、誤判定が確実に避けられる。しかも、踏切警報音の音量切替前であることが確実な時間ｔ２には警報音閾値１を用いて適切な比較判定が行われ、踏切警報音の音量切替後であることが確実な時間ｔ３には警報音閾値２を用いて適切な比較判定が行われるが、何れの時間ｔ２，ｔ３でも、スピーカ駆動電流Ｉ32の振幅レベル検出値が安定しているうえ、比較判定と判定結果の正式採用が繰り返して何度も行われるので、異常検出の確度が高く、やはり異常を見逃すおそれがほとんどない。
【００７３】
［その他］
上記実施例１の踏切警報監視装置４０では一つのレベル検出回路４７が電流検出器４１〜４５に時分割で共用されるようになっていたが、レベル検出回路４７の共用は必須でなく、例えば、レベル検出回路４７を電流検出器４１〜４５の個数だけ設けて、セレクタ４６の各入力ラインにレベル検出回路４７を分散設置しても良く、電流検出器４１〜４５それぞれにレベル検出回路４７を一つずつ装備させるようにしても良い。
また、上記実施例１のレベル検出回路４７の機能を上記実施例２では総てソフトウェア化してマイクロプロセッサ７０に委ねたが、ソフトウェア化は平滑部分にとどめて、検波部分は、レベル検出回路４７のところに残しても良く、セレクタ４６の各入力ラインや電流検出器４１〜４５それぞれに一つずつ分散させても良く、その場合、セレクタやＡ／Ｄ変換器のサイクルタイムは両実施例の中間の例えば数十ｍｓ程度にしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の踏切警報監視装置は、しゃ断機の無い踏切警報装置に付加されたときだけでなく、しゃ断機の有る踏切警報装置に付加されても、有用であり有益である。また、現場設置前で作動していない踏切警報装置に付加できるだけでなく、現場設置後の稼働中の踏切警報装置にも稼働を止めることなく付加することが可能であり、現場設置前の踏切警報装置に付加するのと変わらないほど容易に現場設置後の踏切警報装置にも付加することができる。さらに、踏切警報監視装置を踏切警報装置から独立したユニットにすることは必須でないので、踏切警報監視装置と踏切警報装置が一体化されていても良く、例えば踏切警報制御装置３０の故障検出器３７を機能拡張する等のことで踏切警報監視装置を実現することも可能である。。
【符号の説明】
【００７５】
１０…軌道、１１…踏切道、１２，１３…踏切警報機、
２０…踏切制御子（軌道回路，列車検知装置）、
２１…整流器、２２…出力ライン、
２３…電源変換器、２４…出力ライン、
３０…踏切警報制御装置（踏切制御装置）、
３０ａ…踏切警報制御論理（回路）、
３１…警報音発生器、３２…出力ライン、３３…スピーカ、
３４…警報灯制御器、３５…出力ライン、３６…警報灯、
３７…故障検出器、３８…出力ライン、３９…故障表示器、
４０…踏切警報監視装置、
４１〜４５…電流検出器、４６…セレクタ、
４７…レベル検出回路、４８…Ａ／Ｄ変換器、４９…監視結果出力部、
５０…マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、５１…比較判定手段、
５２…選択手段、５３…順序制御手段、５４…記憶手段、
６０…踏切警報監視装置、
６６…セレクタ、６８…Ａ／Ｄ変換器、
７０…マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、
７１…順序制御手段、７２…分配手段、７３…バッファ、
７４…局所最大平均算出手段（レベル検出手段）、
７５…比較判定手段、７６…バッファ、７７…判定結果集約手段、
８１…バッファ、８２…局所最大平均手段、８３…比較判定手段、
８５…バッファ、８６…局所最大平均手段、８７…比較判定手段、
９１…バッファ、９２…局所最大平均手段、９３…比較判定手段、
９５…バッファ、９６…局所最大平均手段、９７…比較判定手段、
Ｉ22…整流器出力電流、Ｉ24…電源変換器出力電流、
Ｉ32…スピーカ駆動電流、Ｉ35…警報灯駆動電流、
Ｒ…踏切警報条件（踏切しゃ断条件）、Ｖ…音量切替信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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