(57)【要約】【課題】操作者の姿勢の如何によらず、表示情報の変倍操作を簡便かつ直感的に行えるようにする。【解決手段】表示画面１１０を見ている状態の操作者１０の顔を撮像部１０４で撮像する。その撮影画像に対する操作者の顔像の比率を検出することにより表示画面から操作者の顔までの距離（顔距離）を検出する。検出された距離の変化に応じて表示画面上での前記情報を変倍する。その際、顔像の基準サイズに対する検出サイズの差の符号に応じて前記画像の連続的なまたは段階的な拡大または縮小を継続し、差が０となったとき変倍率の変化を停止させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に情報を表示する表示手段と、
表示画面を見ている状態の操作者の顔を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮影画像に対する操作者の顔像の比率を検出することにより、表示画面から操作者の顔までの距離を検出する距離検出手段と、
検出された距離の変化に応じて表示画面上での前記情報を変倍する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記顔像の基準サイズに対する検出サイズの差の符号に応じて前記画像の連続的なまたは段階的な拡大または縮小を継続し、差が０となったとき変倍率の変化を停止させる
表示装置。
【請求項２】
操作者が選択できる第１および第２の表示モードを設け、第１の表示モードでは前記検出サイズが前記基準サイズより小さいとき変倍率を大きくし、第２の表示モードでは前記検出サイズが前記基準サイズより大きいとき変倍率を小さくする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示画面に平行な方向における操作者の顔の位置の変化に応じて前記情報を、当該顔の移動方向に対応づけられた所定の方向に移動表示させる請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記顔像の基準位置に対する検出位置の差に応じて前記情報の移動表示の移動量を決定する請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記顔像の基準位置に対する検出位置の差の符号に応じて前記情報を連続的に移動表示させ、差が０となったとき移動を停止させる請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
表示画面に情報を表示するステップと、
表示画面を見ている状態の操作者の顔を撮像するステップと、
撮影画像に対する操作者の顔像の比率を検出するステップと、
前記撮影画像に対する操作者の顔像の比率を検出することにより、表示画面から操作者の顔までの距離を検出するステップと、
検出された距離の変化に応じて表示画面上での前記情報を変倍するステップとを備え、
前記変倍するステップでは、前記顔像の基準サイズに対する検出サイズの差の符号に応じて前記画像の連続的なまたは段階的な拡大または縮小を継続し、差が０となったとき変倍率の変化を停止させる
表示制御方法。
【請求項７】
表示画面に情報を表示するステップと、
表示画面を見ている状態の操作者の顔を撮像するステップと、
撮影画像に対する操作者の顔像の比率を検出するステップと、
前記撮影画像に対する操作者の顔像の比率を検出することにより、表示画面から操作者の顔までの距離を検出するステップと、
検出された距離の変化に応じて表示画面上での前記情報を変倍するとともに、その際、前記顔像の基準サイズに対する検出サイズの差の符号に応じて前記画像の連続的なまたは段階的な拡大または縮小を継続し、差が０となったとき変倍率の変化を停止させるステップと
をコンピュータに実行させる表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、特に表示画面を備えた移動体端末およびその表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末のような、表示画面を備えた移動体端末には表示画面上に提示する文字などのサイズを変更する機能をもつものがある。これにより操作者の視力が弱い場合にも判読可能な大きさで情報を提示することができる。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末において操作キーの操作に応じて表示画面上のテキストの大きさを変更するとともに、テキストの表示形式に応じてテキストの表示内容の調整を行う技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、携帯型の電子機器において、表示部近傍に内蔵された３軸加速度センサにより表示部の移動方向および移動量を検出し、その移動量に応じた表示倍率で表示画面上の表示情報を拡大または縮小する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、撮影画像の中から顔像を少ない演算量で迅速に判定する技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４２２３号公報
【特許文献２】特開２００８−６５８３７号公報
【特許文献３】特開２００５−２８４４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されたような文字サイズの変更は、操作者が特定の操作キーを操作する必要があり、只でさえ複雑な移動体端末の操作方法がさらに複雑化する、という問題がある。
【０００８】
また、表示する内容によって拡大縮小率を変更したい場合の他、例えば地図などでは同じ表示内容であっても拡大して細部を詳細に見たり、小さく縮小して全体を広く見たい場合がありうる。そのような場合、拡大縮小の操作をその都度行うのは煩雑である。
【０００９】
特許文献２に開示された技術によれば、機器をもつ手を上下方向に動かすだけで表示情報の変倍を行えるので、操作者による手動操作の煩雑さが軽減されることが期待される。しかし、この技術では３軸加速度センサの一つの軸（Ｚ軸）方向の加速度を検出することにより機器自体の移動を検出するものであるので、操作者と機器との間の相対的な位置関係が考慮されないという問題がある。例えば、操作者が機器を動かさずに顔を近づけたり遠ざけたりしたような場合には、表示の変倍率は変化しない。また、操作者の姿勢の如何により、例えば寝ころんだ状態で機器を把持して操作する場合には、機器のローカルな軸方向と鉛直軸方向との対応が変化するため、同じ操作者動作では誤動作するおそれがある。
【００１０】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、操作者の姿勢の如何によらず、表示情報の変倍操作を簡便かつ直感的に行えるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による表示装置は、表示画面に情報を表示する表示手段と、表示画面を見ている状態の操作者の顔を撮像する撮像手段と、前記撮像手段による撮影画像に対する操作者の顔像の比率を検出することにより、表示画面から操作者の顔までの距離を検出する距離検出手段と、検出された距離の変化に応じて表示画面上での前記情報を変倍する制御手段とを備える。前記制御手段は、前記顔像の基準サイズに対する検出サイズの差の符号に応じて前記画像の連続的なまたは段階的な拡大または縮小を継続し、差が０となったとき変倍率の変化を停止させる。したがって、その変倍操作にはキー操作やメニュー操作等の煩雑な操作が不要となる。
【００１２】
本発明による表示制御方法は、表示画面に情報を表示するステップと、表示画面を見ている状態の操作者の顔を撮像するステップと、撮影画像に対する操作者の顔像の比率を検出するステップと、前記撮影画像に対する操作者の顔像の比率を検出することにより、表示画面から操作者の顔までの距離を検出するステップと、検出された距離の変化に応じて表示画面上での前記情報を変倍するステップとを備え、前記変倍するステップでは、前記顔像の基準サイズに対する検出サイズの差の符号に応じて前記画像の連続的なまたは段階的な拡大または縮小を継続し、差が０となったとき変倍率の変化を停止させるようにしたものである。
【００１３】
本発明はまた、同ステップをコンピュータに実行させる表示制御プログラムとしても把握することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操作者が表示装置に対する自身の顔の相対的な位置の変更することにより、操作者の姿勢の如何によらず、簡便かつ直感的に表示の変倍操作を行うことが可能になる。したがって、表示内容の全体の一覧と細部の詳細表示との間に自在に移行することができる。これにより、ユーザインタフェースの操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る移動体端末の概略構成を示した図である。
【図２】図１に示した移動体端末の概略ハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態における移動体端末の主要な機能を示した機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における顔距離検出部の構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における撮影画像とその撮影画像内に含まれる操作者顔像の関係の第１の例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態における撮影画像とその撮影画像内に含まれる操作者顔像の関係の第２の例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態における撮影画像とその撮影画像内に含まれる操作者顔像の関係の第３の例を示した図である。
【図８】図５の場合の移動体端末の表示画面上での表示情報の変倍率をハンズフリーで変化させる表示例を示した図である。
【図９】図６の場合の移動体端末の表示画面上での表示情報の変倍率をハンズフリーで変化させる表示例を示した図である。
【図１０】図７の場合の移動体端末の表示画面上での表示情報の変倍率をハンズフリーで変化させる表示例を示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態における顔距離に対する表示情報の変倍率の関係の２例を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施の形態における顔距離に対する表示情報の変倍率の他の関係の２例を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施の形態において表示内容の移動についてハンズフリーで操作を行う表示例を示した図である。
【図１４】図１３に続く表示例を示した図である。
【図１５】図１４に続く表示例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る移動体端末１００の概略構成を示している。この移動体端末１００は例えば携帯電話端末を想定しており、単に端末ともいう。
【００１８】
移動体端末１００は、テキストやイメージ等、任意の表示情報を表示画面１１０に表示する。かつ、この表示画面１１０を見ている操作者（すなわちユーザ）１０の顔の画像（顔像）を撮像部１０４により得る。撮像部１０４は本発明における、表示画面を見ている状態の操作者を撮像するデジタルカメラのような装置に相当する。撮像部１０４は、操作者前方の被写体を撮影するための撮像部を操作者側に回転可能としたものでもよいし、このような撮像部とは別に、テレビ電話などのためにレンズが固定的に操作者に向けられた他の撮像部であってもよい。ただし、後述するような表示画面に平行な方向への操作者の顔の移動を有効に検出するためにはある程度広角の撮像が行えるものが好ましい。
【００１９】
また、図１には示さないが、通常、携帯電話端末等に備えられた各種操作キーなどを有する操作部を備えている。折り畳み型、スライド型、ストレート型等の端末の形態は特に限定しない。
【００２０】
図２は、図１に示した移動体端末１００の概略ハードウェア構成を示している。
【００２１】
移動体端末１００は、ＣＰＵ１０１、記憶部１０２、表示部１０３、撮像部１０４、操作部１０５、および固有機能部１０６を備える。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、本発明の制御手段を構成する部位であり、端末装置のシステムプログラムや本発明の表示制御プログラムを含む各種プログラムを実行することにより移動体端末１００全体の制御を司るとともに、各種の処理を行う。
【００２３】
記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１の実行するプログラムおよび必要なデータを格納する手段であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等の内蔵記憶装置の他、着脱可能な記録媒体も含みうる。後述する表示情報、撮像部１０４により得られた撮影画像情報も記憶部１０２に格納される。
【００２４】
表示部１０３は、図１に示した表示画面１１０に任意の表示情報を表示する手段であり、ＬＣＤ、有機ＥＬ等の表示デバイスを含む。
【００２５】
撮像部１０４は、図１で説明したとおり、操作者１０の顔を撮像することができる撮像手段である。
【００２６】
操作部１０５は、図１で説明したとおり、操作者の入力操作を受ける手段である。
【００２７】
固有機能部１０６は、個々の移動体端末が備えた固有の機能を達成する部位である。例えば、音楽再生部、画像再生部、動画再生部、ＧＰＳ機能部、非接触ＩＣ機能部、等の１つまたは複数である。
【００２８】
なお、通常の携帯電話端末が有するような無線通信部、振動発生部、ＬＥＤ発光部、電源部、等は図示省略してある。
【００２９】
図３は、本実施の形態における移動体端末１００の主要な機能を示した機能ブロック図である。
【００３０】
制御部３００により、顔距離検出部３１０、顔位置検出部３１５、表示情報変更部３２０、画像表示指示部３３０が構成される。
【００３１】
顔距離検出部３１０は、移動体端末（表示画面）から操作者の顔までの距離（顔距離）を検出し、操作者顔距離情報３７１として記憶部１０２内の顔距離情報保存部３７０内に保存する。
【００３２】
記憶部１０２内には、最終的に表示部１０３を用いて操作者に提示される文字や画像を含む表示情報３６１を保存する表示情報保存部３６０も含まれる。
【００３３】
顔位置検出部３１５は、移動体端末（表示画面）に対する操作者の顔の相対的な位置を表す顔位置情報３８１を検出し、顔位置情報保存部３８０内に保存する。
【００３４】
表示情報変更部３２０は、操作者顔距離情報３７１に基づいて表示情報３６１を変更する。
【００３５】
画像表示指示部３３０は、表示情報変更部３２０により変更された表示情報３６１を表示するよう表示部１０３に指示する。
【００３６】
表示部１０３は、画像表示指示部３３０から指示された画像を表示する。
【００３７】
顔距離検出部３１０の顔距離を検出する原理や手法は特に限定するものではないが、その一例を図４により説明する。
【００３８】
図４は、顔距離検出部３１０の構成例を示したブロック図である。
【００３９】
この顔距離検出部３１０は、撮像部１０４と制御部３００ａにより構成される。撮像部１０４により得られた撮影画像３４１は、記憶部１０２内の撮影画像保存部３４０内に保存される。撮影画像３４１は好ましくは操作者顔像３４１ａを含む。
【００４０】
制御部３００ａは、顔矩形検出部３１１と顔距離抽出部３１２と顔位置抽出部３１３を構成する。
【００４１】
顔矩形検出部３１１は、撮像部１０４により得られた撮影画像３４１中の操作者の顔の部分に対応する矩形（例えば両目または両目および鼻を含む矩形等）を検出し、顔矩形情報３５１を得る部位である。顔矩形情報３５１は記憶部１０２内の顔矩形情報保存部３５０内に保存される。顔矩形情報３５１は顔矩形の所定の点（例えば左上点）の座標および顔矩形の幅および高さ等の情報である。幅および高さの代わりに顔矩形の対角点の座標を利用してもよい。
【００４２】
顔矩形の検出手法としては、上述した特許文献３に開示されているような公知の技術を利用することができる。例えば、あらかじめ顔の情報を多数学習し、顔検索用辞書データとして構築しておく。次に入力された撮影画像３４１を拡大縮小しながら顔検索用辞書に格納された情報と比較し、類似部分を判定することを繰り返して顔矩形を検出する。この方法を用いることで、撮影画像３４１から、両目、鼻、口などの顔要素を抽出し、それらの位置、ひいては顔の領域、表情等を顔矩形情報として高速に検出することが可能である。顔要素には眼鏡のフレームを含んでもよい。顔矩形情報には、後述するように撮像部１０４に対する操作者の顔の位置や距離およびそれらの変化が反映される。
【００４３】
顔距離抽出部３１２は、撮影画像３４１に対する顔像３４１ａの相対的なサイズ（比率）から、表示画面１１０に対する操作者の顔の距離を検出する部位である。ここに「相対的」とは、静止した端末に対して顔を動かすのも、静止した顔に対して端末を動かすのも等価であるということを意味する。
【００４４】
顔位置抽出部３１３は、撮影画像３４１に対する顔像３４１ａの位置から、表示画面１１０に対する操作者の顔の相対的な位置を検出する部位である。
【００４５】
このように操作者の顔画像を用いて顔距離を検出する方法によれば、撮影画像に対する顔画像のサイズだけでなく、その位置も検出することができる。
【００４６】
図５〜図７は、撮影画像３４１とその撮影画像内に含まれる操作者顔像３４１ａの関係について示している。それらの関係によって、撮影画像３４１に基づいて操作者の顔が携帯端末に対する顔距離および顔位置を認識可能であることを説明する。各図（ａ）は、上方から見下ろした携帯端末と操作者の位置関係を示し、各図（ｂ）では同図（ａ）の状況で撮影画像保存部３４０により保存される撮影画像３４１を示している。撮影画像３４１から、上述のように既知の方法により、顔矩形情報を検出する。
【００４７】
以下では、図５〜図７を参照して、撮影画像３４１と操作者顔像３４１ａに対応する顔矩形との位置関係による操作者の顔距離および顔位置を求める方法を説明する。
【００４８】
まず図５（ａ）に示すように、操作者１０（の顔）が表示画面１１０の真正面に位置している場合を想定する。この場合、図４（ｂ）のように撮影画像３４１に含まれる操作者顔像３４１ａはその撮影画像３４１の中央に位置している。
【００４９】
なお、表示画面１１０と撮像部１０４との位置がずれている場合、表示画面１１０の真正面に顔が位置しても、撮像部１０４による撮影画像内の顔像は中央からずれる可能性がある。その場合、撮影画像に対する顔像の位置のずれ量を補正することができる。
【００５０】
一方、図５（ａ）に示す状態から操作者１０が表示画面１１０に向かって相対的に左側に移動した場合、撮影画像３４１に含まれる操作者顔像３４１ａは図５（ｂ）に示す状態から、その撮影画像内の左側寄りに位置するようになる。この場合、実際の撮影画像では、撮影画像内の右側寄りに操作者顔像３１４ａが位置するが、図では操作者顔像３１４ａを便宜上図５（ａ）の操作者１０の顔が位置する側に合わせて示している。撮影画像３４１に対する顔像３１４ａの相対位置を求める際には、撮影画像３４１の左右反転画像を用いるか、または、撮影画像３４１で求めた顔像３１４ａの位置を左右反転する。
【００５１】
このように、撮影画像３４１に含まれる操作者顔像３４１ａの位置を検出することにより、操作者１０が撮像部１０４または表示画面１１０に対して、ひいては移動体端末１００に対してどの方向に位置するかを判断することができる。
【００５２】
次に、図６（ａ）のように操作者１０が撮像部１０４に近づいた場合は、図６（ｂ）に示すように撮影画像３４１に含まれる操作者顔像のサイズ（顔サイズ）（より具体的には例えば撮影画像３４１上での操作者両目間距離等）は、撮影画像３４１に対して大きなものとなる。実際上、顔検出手段を用いて撮影画像３４１に対する顔サイズの相対的な大きさを検出すれば、操作者１０の撮像部１０４に対する距離を判断することができる。換言すれば、顔サイズの変化に基づいて当該距離の変化を検出することができる。ここでは、顔サイズの指標としての、両目間の距離としては、実質的に顔矩形の幅を利用することもできる。また、その代わりに、他にも鼻や口、眉といった顔を構成する要素を用いてそれらの間の距離や、撮影画像３４１に含まれる顔全体の大きさを使って顔サイズ情報を得て、この顔サイズ情報に基づいて同様に距離を判断することも可能である。
【００５３】
さらに、図７（ａ）のように操作者１０が撮像部１０４から離れた場合には、図７（ｂ）に示すように撮像画像３４１に含まれる操作者顔像における操作者両目間距離は撮像画像３４１に対して相対的に小さなものとなる。
【００５４】
このように、顔検出部を用いて撮像情報に含まれる操作者両目間距離の相対的な大きさを検出すれば、操作者１０の撮像部（ひいては表示画面）に対する距離（顔距離）を判断することができる。
【００５５】
図８〜図１０は、それぞれ、図５〜図７の場合の移動体端末１００の表示画面上での表示情報の変倍率をハンズフリーで変化させる表示例を示している。ここに「ハンズフリー」とは操作者１０によるキー操作やメニュー操作等を必要としないという意味であり、完全に両手が自由になるという意味ではない。（通常、少なくとも一方の手は移動体端末１００を把持することが必要である。）すなわち、図８〜図１０の各図（ａ）が操作者１０と移動体端末１００との相互の位置関係を示し、各図（ｂ）がそれぞれの場合の同一の表示内容の表示例を示している。この例の表示内容はテキスト（すなわち文字列）を例としている。これらの図からわかるように、操作者１０の顔距離が標準的な中距離である図８（ａ）の場合に比べて図９（ａ）に示すように、より移動体端末１００に接近して近距離となったとき、テキスト（すなわち文字サイズ）は図８（ｂ）の場合に比べて図９（ｂ）に示すように拡大して表示されている。また、操作者１０の顔が図８（ａ）の場合に比べて図１０（ａ）に示すように、操作者１０が移動体端末１００から離れて遠距離となったとき、テキストは図８（ｂ）の場合に比べて図１０（ｂ）に示すように縮小して表示されている。
【００５６】
このように操作者１０は移動体端末１００に対して相対的に顔を近づければ表示内容（表示画像）が拡大して表示され、相対的に顔を遠ざければ表示内容が縮小して表示される。
【００５７】
図１１（ａ）に、顔距離Ｄに対する変倍率Ｍの関係をグラフとして示す。顔距離Ｄは中間的な基準距離Ｄｒを中心として所定の近距離Ｄａと遠距離Ｄｂの間で変化する。顔距離Ｄが基準距離Ｄｒから近距離Ｄａまで変化すると、変倍率Ｍは１倍からＭａ（＞１）倍まで連続的に変化する。顔距離Ｄが基準距離Ｄｒから遠距離Ｄｂまで変化すると、変倍率Ｍは１倍からＭｂ（＜１）倍まで連続的に変化する。「連続的」でなく段階的であってもよい。
【００５８】
このように、本実施の形態では顔距離の基準値に対する測定値の差（または比）に応じて表示画像の変倍率が決定されるようにしたが、上記近距離から遠距離までの顔距離の可変範囲Ｄａ〜Ｄｂは自ずから制限される。例えば、中距離から画面を視認できる位置Ｄａまで最大限、顔を画面に近づけて変倍率Ｍａ１まで表示画像を拡大させたあと、さらに拡大をさせたい場合にはもう顔を近づけることが困難となる。このような場合、特定の顔変化（例えば片目または両目を閉じる）を利用し、このような顔変化が検出されている状態では顔距離が変化しても表示内容の現在の変倍率を維持するようにすることができる。例えば、図１１（ｂ）に示すように、顔距離Ｄａで変倍率がＭａ１になったあと、さらに拡大をさせたい場合に上記特定の顔変化の状態で顔を基準距離Ｄｒまで戻し、そこから顔変化をなくして再度顔を近づけるようにすれば、より大きな変倍率Ｍａ２を得ることができる。
【００５９】
縮小側についても同様な動作が可能である。すなわち、顔を画面から距離Ｄｂまで遠ざけて変倍率Ｍｂ１まで表示画像を縮小させたあと、さらに縮小をさせたい場合に上記特定の顔変化の状態で顔を基準距離Ｄｒまで戻し、そこから顔変化をなくして再度顔を遠ざけるようにすれば、より小さな変倍率Ｍｂ２を得ることができる。
【００６０】
上記特定の顔変化は目を閉じることに限るものではなく、撮影された顔像から認識できる任意の顔変化を利用することができる。例えば、口を開けることであってもよい。
【００６１】
可変範囲を拡大する別の方法としては、図１２（ａ）に示すように、顔距離が予め定めた基準距離Ｄｒ（図１２（ａ）のようにある範囲の不感帯があってよい）にあるとき、変倍率変化速度Ｖを０とする（すなわち変倍率を現状の値に維持する）。顔距離Ｄが基準距離Ｄｒより小さい間は変倍率変化速度を正の所定値Ｖａとし、拡大を継続する。逆に、顔距離Ｄが基準距離Ｄｒより大きい間は変倍率変化速度を負の所定値Ｖｂとし、縮小を継続する。この場合、操作者１０は通常、基準距離Ｄｒ付近に顔を置き、表示内容を拡大させたい場合、顔を移動体端末１００に近づける。これにより表示内容が変倍率変化速度Ｖａで連続的にまたは段階的に拡大されていく。所望の倍率まで拡大された状態で顔距離を基準距離Ｄｒ付近に戻すと、拡大が停止し、そのときの変倍率が維持される。逆に、表示内容を縮小させたい場合、顔を移動体端末１００から遠ざける。これにより変倍率変化速度Ｖｂで表示内容が連続的にまたは段階的に縮小されていく。所望の倍率まで縮小された状態で顔距離を元に戻すと、縮小が停止し、そのときの変倍率が維持される。
【００６２】
上記基準距離Ｄｒおよびその不感帯範囲は予め定められた固定値であってもよいが、操作者１０が任意に設定できるようにしてもよい。また、図１２（ｂ）に示すように、変倍率変化速度は顔距離の変化にかかわらず一定としてもよいし、顔距離の基準値からの差の絶対値に応じて変化速度を変える（絶対値が大きいほど変化速度を大きくする）ようにしてもよい。
【００６３】
以上は表示内容の拡大／縮小の操作について説明したが、さらに表示内容の移動についてもハンズフリーで操作を行うことが可能である。このような例を図１３〜図１５により説明する。図１３〜図１５の各図（ａ）は操作者１０と移動体端末１００との相互の位置関係を示しており、各図（ｂ）はそれぞれの場合の表示情報（ここでは地図）の表示例を示している。
【００６４】
図１３（ａ）の顔距離の状態で同図（ｂ）に示すような変倍率で地図が表示されている場合、図１４（ａ）のように顔を移動体端末１００から遠ざけて顔距離を大きくすると、地図の変倍率が小さくなり縮小表示される。その結果、広範囲のエリアが見られる。
【００６５】
この状態から、図１５（ａ）に示すように、操作者１０が移動体端末１００に向かって顔を近づけながら、右方向に移動させた場合、顔距離が検出されるとともに、上述した顔位置検出部３１５（図３）により顔位置も検出される。この顔位置の移動により表示内容も移動する。図の例では、移動体端末１００に向かって顔を右側に動かすことにより表示画面上で地図が左方向に移動した例を示している。また、顔距離が小さくなったことにより、同時に地図が拡大表示されている。このような動作は、操作者１０が表示画面の見たい側の端部方向へ顔を移動させることにより、その端部側に隠れている表示情報が画面中央側へ移動するものである。操作者１０は図１４（ｂ）の画面で右方にある駅の情報をより詳しく閲覧するために図１５（ａ）のように顔を移動体端末１００に近づけつつ右方に移動表示させる。その結果、表示装置１０３には図１５（ｂ）に示すように、駅の情報が大きく表示されることになる。
【００６６】
図１５の例とは逆に顔を左側へ動かすことにより表示画面上で地図が右方向に移動する。左右方向だけでなく、上下方向についても同様の動作が可能である。
【００６７】
顔像の位置および大きさを併せて判断し、変倍率を変更しつつ地図を移動表示させることで、移動体端末１００の小さな表示画面でも大きな範囲の情報を快適に閲覧することができる。すなわち、詳細な表示と一覧性を持った表示とをハンズフリーで直感的に切り替えながら利用することができる。
【００６８】
顔の移動についても可変範囲に制限がある。この制限に対する対応としては、特に図示しないが、上記変倍の場合と同様に二通りの対応がありうる。その第１は、顔の移動量に応じて表示内容を移動させる場合に、特定の顔変化の状態が検出されているとき、顔が移動しても、その移動を表示内容の移動に反映させないようにするものである。
【００６９】
第２は、基準位置（典型的には端末の正面中央）に対する顔位置のずれが存在する間、その方向に応じて定まる所定の方向に表示内容の移動を継続して行うものである。すなわち、表示内容の見たい側の隠れた部分の方向へ顔を中央から移動表示させ、表示内容が所望量だけ移動した時点で顔を中央に戻す、という動作である。
【００７０】
なお、表示情報の移動は無限に続くものではなく、表示情報の端部（例えばページの端部）が表示画面上に現れた後は移動の指示によらず、移動は停止する。
【００７１】
上記では顔が端末に近づいたとき表示内容を拡大し、遠ざかったとき縮小するものとした。しかし、これとは逆に、顔が端末から遠ざかったとき表示内容を拡大し、近づいたとき縮小するようにしてもよい。これは老眼の操作者を補佐することが可能となる。
【００７２】
以上のとおり本実施の形態によれば、視力の弱い操作者でも容易に端末の表示内容の変倍操作を行うことができる。近眼の操作者が目を近づける、あるいは老眼の操作者が目を遠ざけた際に表示情報を拡大することにより、画面に表示される情報が見えにくい場合にも利用してもらうことが可能である。
【００７３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【００７４】
例えば、上記の種々の動作は、複数の表示モードを設けて、操作者がいずれかの表示モードを選択的に設定できるようにしてもよい。
【００７５】
顔距離検出部は撮像部を用いるものを例として挙げたが、赤外線や超音波を用いた他の距離検出部を代用することも考えられる。
【００７６】
さらに、上記説明では移動体端末として携帯電話端末を想定したが、必ずしも電話機能を有するものでなくてもよい。例えば、ＰＤＡ、ゲーム機、小型ＰＣなどの、表示画面を有する任意の移動体端末であってよい。また、本発明の移動体端末は好適には携帯型の移動体端末であるが、必ずしも携帯型に限るものでもない。一般に使用されるＰＣや、公共空間に設置されている券売機や案内板といった端末にカメラ等を使用した顔距離検出部を設置することで、本発明を実現することが可能である。
【００７７】
顔距離および顔位置の両方を検出する例を示したが、表示内容の変倍のみを行い移動を行わない場合には、顔位置の検出手段は不要である。
【００７８】
上記の例では長方形の表示画面を縦長にした状態でその上部に撮像部のレンズが位置する場合を例として説明した。しかし、表示画面を横長にした状態でレンズがその側部に位置する状態で使用することも可能である。その場合には、上記と同様、表示画面の中心と撮像部のずれ量で、顔位置を補正するようにしてもよい。
【００７９】
上述した顔距離に基づく表示倍率の変更操作（および顔位置に基づく移動操作）を適用するか否かは、アプリケーション毎に固定的にまたはユーザの設定により定めるようにしてもよい。
【００８０】
上記実施の形態で説明した機能をコンピュータで実現するためのコンピュータプログラムおよびプログラムをコンピュータ読み取り可能に格納した記録媒体も本願発明に含まれる。プログラムを供給するための「記録媒体」としては、例えば、磁気記憶媒体（フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等）、光ディスク（ＭＯやＰＤ等の光磁気ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等）、半導体ストレージ、紙テープなどを挙げることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…操作者、１００…移動体端末、１０２…記憶部、１０３…表示部、１０４…撮像部、１０５…操作部、１０６…固有機能部、１１０…表示画面、３００…制御部、３１０…顔距離検出部、３１１…顔矩形検出部、３１２…顔距離抽出部、３１３…顔位置抽出部、３１５…顔位置検出部、３２０…表示情報変更部、３３０…画像表示指示部、３４０…撮影画像保存部、３４１…撮影画像、３４１ａ…操作者顔像、３５０…顔矩形情報保存部、３５１…顔矩形情報、３６０…表示情報保存部、３６１…表示情報、３７０…顔距離情報保存部、３７１…操作者顔距離情報、３８０…顔位置情報保存部、３８１…顔位置情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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