(57)【要約】【課題】簡易な構成により高い精度で含有化学物質量を積上げ可能とする含有化学物質量積上げ装置を得ること。【解決手段】製品と部品との関係を階層的に管理する製品構成情報を蓄積する製品構成情報ＤＢ１と、製品を構成する部品の使用量および単位を階層的に記載した部品リストを作成する製品構成展開処理部２と、部品リストの部品に対応する部品伝達シートを、階層上位に該当する部品から読込み、階層上位の部品に対応する部品伝達シートが存在する場合には、当該部品の下位階層については読込まない伝達シート取得部５１と、部品伝達シートに記載された化学物質含有量を取込む伝達シート取込部５２と、取込んだ化学物質含有量を積上げて製品単位の化学物質含有量を集計し、当該集計結果を記載した製品伝達シートを出力する含有化学物質情報集計部５３と、を備えた含有化学物質情報積上処理部５を備える。【選択図】図１
2011008545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完成品である製品の情報、当該製品を構成する部品の情報、および前記製品と前記部品との関係を階層的に管理する製品構成情報を蓄積するための製品構成情報記憶手段と、
前記製品構成情報に基づいて、製品を構成する部品の使用量および単位を含む詳細情報を階層的に記載した部品リストを作成する製品構成展開処理手段と、
前記部品リストと、サプライチェーン上で含有化学物質情報を途切れなく共有するための情報伝達様式であって部品に含有される化学物質とその含有量および単位とを含む部品伝達シートと、を用いて、前記製品の伝達シートである製品伝達シートを作成する含有化学物質情報積上処理手段と、
を備え、
前記含有化学物質情報積上処理手段が、
前記部品リストに記載される部品に対応する部品伝達シートを、当該部品リストにおける階層の上位に該当する部品から優先して読み込み、当該階層の上位に該当する部品に対応する部品伝達シートが存在する場合には、当該部品の下位の階層については読み込まない伝達シート取得手段と、
前記伝達シート取得手段が読み込んだ部品伝達シートに記載された化学物質含有量を取り込む伝達シート取込手段と、
前記伝達シート取込手段が取り込んだ化学物質含有量を積上げることにより、製品単位の化学物質含有量を集計し、当該製品単位の化学物質含有量の集計結果を記載した製品伝達シートを出力する含有化学物質情報集計手段と、
を備える、
ことを特徴とする含有化学物質量積上げ装置。
【請求項２】
前記含有化学物質情報積上処理手段は、さらに、
前記含有化学物質情報集計手段が出力する製品伝達シートを用いて、製品における化学物質ごとの含有率を算出し、所定の閾値を超えているかどうかの判定を行い、当該判定の結果を当該製品伝達シートに記載して出力する含有化学物質閾値判定手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の含有化学物質量積上げ装置。
【請求項３】
さらに、
購買される部品の情報を蓄積するための購買情報記憶手段と、
ユーザの入力により、製品に使用した副資材や梱包材の使用量を取得すると、当該副資材または梱包材が前記購買情報記憶手段に部品として登録されているかどうかをチェックし、登録されている場合には、当該副資材または梱包材の使用量を前記部品リストに追加する部品情報追加処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の含有化学物質量積上げ装置。
【請求項４】
一般的な単位系の換算方法を保持する情報である単位換算一般情報、を記憶するための前記自動読替記憶手段、
をさらに備え、
前記伝達シート取込手段は、
前記部品リストにおける使用量の単位と部品伝達シートにおける単位が、単位系の整合性はとれているが、単位が異なる場合には、前記自動読替記憶手段に記憶されている前記単位換算一般情報を参照し、単位を換算する、
ことを特徴とする請求項１、２または３のいずれか１つに記載の含有化学物質量積上げ装置。
【請求項５】
前記自動読替記憶手段には、サプライヤごとに、サプライヤと自組織との単位系の換算方法を保持する情報である単位換算個別情報、をさらに記憶させることとし、
前記伝達シート取込手段は、
前記部品リストにおける使用量の単位と部品伝達シートにおける単位で、単位系が不整合である場合には、前記自動読替記憶手段に記憶されている前記単位換算個別情報を参照し、単位系の整合性をとる、
ことを特徴とする請求項４に記載の含有化学物質量積上げ装置。
【請求項６】
前記伝達シート取込手段は、
前記部品リストにおける使用量の単位と部品伝達シートにおける単位で、単位系が不整合である場合には、警告を出力する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１、２または３のいずれか１つに記載の含有化学物質量積上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学物質の含有量の積み上げを行う含有化学物質量積上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、欧州RoHSなどの環境規制法令では、特定の物質に対して、製品への含有有無情報のみ報告が義務付けられていた。しかしながら、２００７／０６／０１に施行された欧州REACH規制では、２０１１／０６より、ＥＵ域内へ１種類の物質につき１トン／年以上製造・輸入する事業者に対し、特定の有害化学物質について含有量が規定値を超える場合に、欧州化学品庁に登録させることを義務づけている。
【０００３】
欧州REACH規制に違反した場合は、罰金などの罰則を課されることとなるため、企業にとって損失となるのみならず、環境コンプライアンスが徹底されていないといったマイナスイメージを与えてしまうこととなり、顧客の信頼を失い、受注・販売機会の損失に繋がる恐れがあった。したがって、こうした事態を回避するために、製品単位に報告対象となる含有化学物質量を積上げ、規定値を超えていないかどうかの判断をする仕組みを整備することが、早急に求められる。
【０００４】
下記特許文献１には、基本情報登録手段、階層情報登録手段、情報表示管理手段等を備え、既存システムから情報を取り込んでデータ共有による一元管理を行うことにより、既存システムを活用して効率よく製品構成管理する技術が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、部品購入時の化学物質含有量が率（％，ＰＰＭなど）の場合に、部品購入量（ｇ）と生産時の使用量のデータを掛け合わせ、部品ごとに使用される含有量（g）を算出し、最終的に個体製品の含有量を集計する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５-３１７６８号公報
【特許文献２】特開２００７-２３３７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、事業部制を採用する企業の多くでは、ビジネスユニットごとに適した構成で製品情報を管理しており、展開ロジックも異なるため、構成を個別に展開し、各部品の含有情報を積上げる仕組みを作るとすれば、費用および期間がかかり、迅速な対応が困難となる。上記特許文献１では、階層情報自体が異なる場合については言及していないため、こうした状況に対応できない、という問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献２では、単位系が異なる場合、および単位換算が必要な場合には、言及していないため、正確に製品ごとの含有化学物質量を集計できず、法規制に適合しない製品を出荷する可能性がある、という問題があった。
【０００９】
さらに、いずれの従来技術においても、製品構成には含まれないが、含有化学物質量の報告義務の対象である副資材や梱包材について考慮していない、という問題があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成により高い精度で含有化学物質量を積上げることを可能とする含有化学物質量積上げ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、完成品である製品の情報、当該製品を構成する部品の情報、および前記製品と前記部品との関係を階層的に管理する製品構成情報を蓄積するための製品構成情報記憶手段と、前記製品構成情報に基づいて、製品を構成する部品の使用量および単位を含む詳細情報を階層的に記載した部品リストを作成する製品構成展開処理手段と、前記部品リストと、サプライチェーン上で含有化学物質情報を途切れなく共有するための情報伝達様式であって部品に含有される化学物質とその含有量および単位とを含む部品伝達シートと、を用いて、前記製品の伝達シートである製品伝達シートを作成する含有化学物質情報積上処理手段と、を備え、前記含有化学物質情報積上処理手段が、前記部品リストに記載される部品に対応する部品伝達シートを、当該部品リストにおける階層の上位に該当する部品から優先して読み込み、当該階層の上位に該当する部品に対応する部品伝達シートが存在する場合には、当該部品の下位の階層については読み込まない伝達シート取得手段と、前記伝達シート取得手段が読み込んだ部品伝達シートに記載された化学物質含有量を取り込む伝達シート取込手段と、前記伝達シート取込手段が取り込んだ化学物質含有量を積上げることにより、製品単位の化学物質含有量を集計し、当該製品単位の化学物質含有量の集計結果を記載した製品伝達シートを出力する含有化学物質情報集計手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、化学物質含有量の算出にあたり精度を高めることができ、法規制に適合しない製品を出荷してしまうリスクを低減可能となる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施の形態における含有化学物質量積上げ装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、製品構成情報ＤＢが蓄積する製品階層情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、部品リスト出力動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、部品リストのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、部品リスト（追加）出力動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施の形態における積み上げ処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図２の製品階層情報の例と、伝達シートとの対応例を示す図である。
【図８】図８は、化学物質の含有量を集計する処理を説明するためのデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる含有化学物質量積上げ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
実施の形態．
図１は、本実施の形態における含有化学物質量積上げ装置の構成例を示す図である。図１の含有化学物質量積上げ装置は、製品構成情報ＤＢ１と、製品構成展開処理部２と、部品情報追加処理部３と、購買情報ＤＢ４と、含有化学物質情報積上処理部５と、伝達シート格納フォルダ６と、自動読替ＤＢ７とを備える。
【００１６】
製品構成情報ＤＢ１は、製品の情報，部品の情報，および製品と当該製品を構成する部品の情報とを階層的に管理する製品構成情報、を蓄積するデータベースである。製品構成展開処理部２は、製品構成情報に基づいて、製品を構成する部品の詳細情報である部品リストを作成する。部品情報追加処理部３は、部品リストに対して、副資材や梱包材の情報を追加した部品リスト（追加）を作成する。購買情報ＤＢ４は、購買される部品の情報を蓄積するデータベースである。含有化学物質情報積上処理部５は、上記部品リスト（追加）と、部品提供者（サプライヤ）により通知される伝達シート（部品）とを用いて、伝達シート（製品）を作成する。ここで、伝達シートとは、サプライチェーン上で含有化学物質情報を途切れなく共有するための情報伝達様式であって、部品ごとに、当該部品に含有される化学物質とその含有量および単位系とが示される。伝達シート格納フォルダ６は、上記伝達シートを保持するフォルダである。なお、伝達シート（部品）には、サプライヤを特定する情報（サプライヤコード）を含めるとする。自動読替ＤＢ７は、一般的な単位系の換算方法を保持する情報である「単位換算一般情報」と、サプライヤごとに、サプライヤと自社などの組織との単位系の換算方法を保持する情報である「単位換算個別情報」とを保持するデータベースである。
【００１７】
図２は、製品構成情報ＤＢ１が蓄積する製品階層情報の一例を示す図である。図２では、一例として、「ＳＥＩＨＩＮ＃００１」の製品階層情報を示す。図２の「ＳＥＩＨＩＮ＃００１」は完成品である製品であり、「ＰＡＲＴ＃００１」〜「ＰＡＲＴ＃００４」と、「ＰＡＲＴ＃０１１」〜「ＰＡＲＴ＃０１７」は、いずれも部品である。
【００１８】
たとえば、「ＳＥＩＨＩＮ＃００１」は、下位階層に、「ＰＡＲＴ＃００１」，「ＰＡＲＴ＃００３」，「ＰＡＲＴ＃０１５」，「ＰＡＲＴ＃０１７」といった部品を紐付ける。このうち、「ＰＡＲＴ＃００１」および「ＰＡＲＴ＃００３」は、さらに下位階層に部品を紐付けるので、これらの部品を「組立品」とよぶ。一方、「ＰＡＲＴ＃０１５」および「ＰＡＲＴ＃０１７」は、自身の下位階層に部品を紐付けないので、これらの部品を「末端部品」とよぶ。このように、部品は組立品と末端部品とに分けられる。また、組立品の例として「ＰＡＲＴ＃００１」をみると、下位階層に「ＰＡＲＴ＃００２」および当該部品の下位階層である「ＰＡＲＴ＃０１１」を紐付け、また、「ＰＡＲＴ＃０１２」を紐付ける。すなわち、「ＰＡＲＴ＃００１」は、「ＰＡＲＴ＃００２」および「ＰＡＲＴ＃０１２」により構成される組立品であり、そのうち「ＰＡＲＴ＃００２」は、末端部品「ＰＡＲＴ＃０１１」をベースとする組立品であり、「ＰＡＲＴ＃０１２」は末端部品である。
【００１９】
図１の説明に戻り、製品構成展開処理部２は、展開すべき製品コードを取得する製品コード指定部２１と、製品構成情報ＤＢ１のデータに基づいて製品の情報を部品の情報に展開する製品構成展開部２２と、展開された部品の情報から部品リストを作成する部品リスト作成部２３とを備える。また、含有化学物質情報積上処理部５は、伝達シート取得部５１と、伝達シート取込部５２と、含有化学物質情報集計部５３と、含有化学物質閾値判定部５４とを備える。伝達シート取得部５１は、伝達シート格納フォルダ６が保持する伝達シートを読み込む。伝達シート取込部５２は、部品リスト（追加）と伝達シート（部品）との間で単位の整合性をチェックして単位換算を行い、単位換算後の伝達シート（部品）の化学物質含有量を、部品リスト（追加）にしたがって取り込む。含有化学物質情報集計部５３は、化学物質含有量を集計する対象である製品に含まれる化学物質の量を集計し、また、規定された様式で、伝達シート（製品）を出力する。含有化学物質閾値判定部５４は、集計された化学物質の含有量に基づいて、当該製品に含まれる化学物質の含有率が規定の閾値を超えるかどうかを判定する。
【００２０】
つづいて、以上のように構成された含有化学物質量積上げ装置における動作について説明する。図３は、部品リスト出力動作を示すフローチャートである。ユーザなどにより、展開すべき製品コードを指定して、伝達シート（製品）を出力する指示である伝達シート出力指示を受けた場合、製品構成展開処理部２の製品コード指定部２１は、ユーザにより指示された製品コードを取得し（ステップＳ１）、製品構成展開部２２へ通知する。製品構成展開部２２は、製品構成情報ＤＢ１から、当該製品コードをキーに製品構成情報を読み出す。上述のように、製品構成情報は、図２のような構成である。製品構成展開部２２は、当該製品構成情報を展開し（ステップＳ２）、製品の詳細情報と、製品に紐づく部品の情報とを取得して、部品リスト作成部２３に通知する。部品リスト作成部２３は、製品構成展開部２２から通知される情報に基づいて、部品リストを作成し、出力する（ステップＳ３）。
【００２１】
図４は、部品リストのデータ構成の一例を示す図である。図４の部品リストは、ヘッダ行として、「製品コード」，「製品名」，「製品重量」，「作成日時」といった項目を備える。「製品コード」は、上述のように、ユーザにより指定されるキーコードである。「製品名」は、製品の名称であり、「製品重量」は、製品全体の重量であって、いずれも製品構成情報ＤＢ１から取得される。また、「作成日時」は、当該部品リストを作成したタイミング，またはユーザから動作指示を受けたタイミングなどのシステム時刻である。
【００２２】
また、図４の部品リストは、明細行として、「レベル」，「親部品コード」，「部品名」，「子部品コード」，「子部品名」，「使用量」，「使用量単位」といった項目を備える。明細行は、製品に紐づく部品の数だけ存在する。「レベル」は、製品構成情報における部品としての階層位置を示す数値である。図２の例では、たとえば、指定される製品コードが「ＳＥＩＨＩＮ＃００１」であった場合、「ＰＡＲＴ＃００１」〜「ＰＡＲＴ＃００４」，および「ＰＡＲＴ＃０１１」〜「ＰＡＲＴ＃０１７」が部品として展開される。明細行では、「ＰＡＲＴ＃００１」の「レベル」は、「１」であり、「ＰＡＲＴ＃００２」の「レベル」は「２」である。
【００２３】
つづけて、「ＰＡＲＴ＃００１」の明細行を例に説明する。「親部品コード」は、親部品のコード，すなわち、１つ上の階層の部品または製品のコードである。この例では、自身が１番目の階層の部品、すなわち製品の直下の階層であるため、「ＳＥＩＨＩＮ＃００１」となる。また、「親部品名」は、１つ上の階層の部品または製品の名称である。「子部品コード」は、子部品のコード，すなわち自身を示す部品であって、この例では「ＰＡＲＴ＃００１」である。「子部品名」は、子部品の名称であって、この例では「ＰＡＲＴ＃００１」の名称である。「使用量」は、自身が、上位階層の部品または製品に対して使用される数などを示す値であって、この例では、「２」である。「使用量単位」は、上記使用量の単位であって、「個／ｍ／ｍ2／ｍ3」など自由に設定できる。この例では、たとえば、「個」であるとし、「ＰＡＲＴ＃００１」は「ＳＥＩＨＩＮ＃００１」に「２」個使用される、ことを示す。
【００２４】
図５は、部品リスト（追加）出力動作を示すフローチャートである。図１の部品情報追加処理部３は、製品構成展開処理部２から出力される部品リストを受信する（ステップＳ１１）。部品情報追加処理部３は、部品リストの内容を、表示部（図示せず）などを用いて表示させ、ユーザに提示する。ユーザは、部品リストの内容を目視で確認し、当該製品に使用された副資材，梱包材などの部品の使用状況を入力する。なお、ユーザは、明細行において、「親部品コード」を特定して、「子部品コード」，「使用量」，「使用量単位」のみを指定すればよい。入力が確定したことを検知すると、部品情報追加処理部３は、入力内容を取得し（ステップＳ１２）、取得した部品コードの全てについて、購買情報ＤＢ４上に有効に存在するかどうかの存在チェックを行う（ステップＳ１３）。全てが有効に存在していた場合には（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、部品情報追加処理部３は、つづけて、入力内容に基づいて当該部品に関する明細行を作成し、当該明細行を部品リストに追加した部品リスト（追加）を作成する（ステップＳ１５）。そして、部品情報追加処理部３は、作成した部品リスト（追加）を出力する（ステップＳ１６）。一方、有効に存在しない部品コードがあった場合には（ステップＳ１４：Ｎｏ）、部品情報追加処理部３は、上記画面上にて、ユーザに再入力を促す制御を行い、ステップＳ１２の処理を繰り返す。
【００２５】
部品リスト（追加）は、規定された様式に成形されて出力される。なお、図５の処理において追加すべき情報がない場合には、「部品リスト」と「部品リスト（追加）」は同一のリストとなる。
【００２６】
つづいて、含有化学物質情報の積み上げ処理について説明する。上記のように作成された部品リスト（追加）が出力されると、含有化学物質情報積上処理部５の伝達シート取得部５１はこれを受け取り、当該部品リスト（追加）を用いて積上げ処理を行う。図６は、本実施の形態における積み上げ処理を示すフローチャートである。
【００２７】
含有化学物質情報積上処理部５の伝達シート取得部５１は、部品リスト（追加）を取得すると（ステップＳ２１）、明細行を参照し、製品に紐づく部品のうち、最上位階層である部品の部品コードを全て取得する。最上位であるかどうかは、たとえば、明細行にセットされる「親部品コード」が製品コードであるかどうかにより判断する。そして、伝達シート取得部５１は、伝達シート格納フォルダ６をみて、最上位階層である部品に対応する伝達シート（部品）があるかどうかをチェックする（ステップＳ２２）。
【００２８】
図７は、図２の製品階層情報の例と、伝達シートとの対応例を示す図である。図７では、図２と同じ「ＳＥＩＨＩＮ＃００１」の製品階層情報と、各部品に対応する伝達シート（部品）を示す。ここでは、たとえば、ＰＡＲＴ＃００２，ＰＡＲＴ＃００３，ＰＡＲＴ＃０１１，ＰＡＲＴ＃０１２，ＰＡＲＴ＃０１５，ＰＡＲＴ＃０１６，ＰＡＲＴ＃０１７，ＰＡＲＴ＃０１８、に対応する伝達シート（部品）があるとする。
【００２９】
以下、図７のデータ例を用いて説明する。含有化学物質情報積上処理部５の伝達シート取得部５１は、具体的には、この例でいえば、最上位階層である部品として「ＰＡＲＴ＃００１」，「ＰＡＲＴ＃００３」，「ＰＡＲＴ＃０１５」，「ＰＡＲＴ＃０１７」の部品コードを、最上位階層（レベル１）の部品のコードとして取得する。そして、伝達シート取得部５１は、伝達シート格納フォルダ６内から、当該部品に対応する伝達シート（部品）が存在するかどうかをチェックする。
【００３０】
たとえば、「ＰＡＲＴ＃００１」の場合、対応する伝達シートは存在しない。したがって、伝達シート取得部５１は、伝達シートが存在しないと判断し（ステップＳ２３：Ｎｏ）、つづけて、１レベル下の子部品コードに対応する伝達シート（部品）が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２４）。一方、たとえば、「ＰＡＲＴ＃０１５」の場合のように、最上位階層の部品コードに対応する伝達シートが存在すると判断した場合には（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、以下のステップＳ２３およびＳ２４の処理を行わない。
【００３１】
図７の例では、「ＰＡＲＴ＃００１」の子部品である「ＰＡＲＴ＃００２」および「ＰＡＲＴ＃０１２」のいずれにも、対応する伝達シート（部品）が存在するので（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、部品リスト（追加）と、存在する伝達シート（部品）とを対応づける。なお、たとえば、「ＰＡＲＴ＃０１２」に対応する伝達シート（部品）が存在しないといった場合には、製品階層情報に「ＰＡＲＴ＃０１２」の下位階層が存在しないため、それ以上の伝達シートの存在チェックは行わない（ステップＳ２５（／最下層である？）：Ｙｅｓ）。
【００３２】
つづいて、伝達シート取込部５２は、部品リスト（追加）の明細行における「使用量単位」と、伝達シート（部品）の単位系が同一であるかどうかをチェックする（ステップＳ２６）。単位系が同一である場合には（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、伝達シート取込部５２は、つづいて、単位換算が必要であるかどうかをチェックする（ステップＳ２８）。一方、単位系が同一でない場合には（ステップＳ２７：Ｎｏ）、伝達シート取込部５２は、当該部品コードを指定して処理を伝達シート取得部５１に戻す。伝達シート取得部５１は、当該部品コードについて、部品リスト（追加）に記載される１つ下の階層の情報を用いてステップＳ２４およびＳ２５の処理を行い、再度、伝達シート取込部５２に、上記部品コードに対応する伝達シート（部品）を通知する。伝達シート取込部５２は、当該部品コードについて、上述同様、ステップＳ２６およびＳ２７の処理を行う。
【００３３】
ステップＳ２８の処理に戻り、伝達シート取込部５２は、単位換算が必要である場合には（ステップＳ２９：Ｙｅｓ）、自動読替ＤＢ７から、一般的な単位の換算方法を保持する情報である「単位換算一般情報」を読み出し、当該単位換算一般情報を用いて単位換算を実施する（ステップＳ３０）。なお、単位換算が必要でない場合には（ステップＳ２９：Ｎｏ）、この処理は実施しない。ここでいう単位換算とは、部品リスト（追加）の「使用量単位」にあわせて、伝達シート（部品）の含有量を換算することをいう。単位換算一般情報には、たとえば、単位間の対応関係（例／換算前単位「ｇ」：換算後単位「ｍｇ」：換算係数「×１００」など）が記載されるとする。たとえば、部品リスト（追加）の「使用量単位」が“ｍｇ”であり、伝達シート（部品）の単位系が“ｇ”である、といった場合には、伝達シート（部品）に含まれる含有量に換算係数として“１００”を乗算する。なお、単位換算が必要であるが、できなかった場合には、含有量を換算しない。
【００３４】
伝達シート取込部５２は、単位換算を行った伝達シート（部品）の化学物質含有量を、部品リスト（追加）に対応付けて取り込む（ステップＳ３１）。そして、伝達シート取込部５２は、含有化学物質情報集計部５３に、その結果を出力する。含有化学物質情報集計部５３は、製品に含まれる化学物質の量を集計する。この際、含有化学物質情報集計部５３は、部品リスト（追加）の「使用量単位」と伝達シート（部品）の「含有量」の単位系が不整合である部品があるかどうかをチェックし（ステップＳ３２）、不整合である部品がない場合には（ステップＳ３２：Ｎｏ）、化学物質の含有量を集計する（ステップＳ３３）。一方、含有化学物質情報集計部５３は、不整合である部品がある場合には（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、それらの部品について、自動読替ＤＢ７の単位換算個別情報を用いて、自動読み替え（個別の単位換算）を実施する（ステップＳ３４）。自動読み替えを実施できた場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３３の処理へ進む。一方、自動読み替えを実施できない部品があった場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、当該部品に「ＥＲＲＯＲ」を対応付けてから（ステップＳ３５）、ステップＳ３３の処理へ進む。以下、ステップＳ３２〜Ｓ３５の処理について、具体的なデータを用いて説明する。
【００３５】
図８は、化学物質の含有量を集計する処理を説明するためのデータ例である。図８では、図７の例を引き続き示し、ヘッダ行：「ＳＥＩＨＩＮ＃００１」，「製品Ａ」，「製品重量」，「作成日時」として、明細行に図７で示す部品が展開されたデータを示す。伝達シート（部品）では、化学物質として「鉛」，「カドミウム」，「アンチモン」が提示される。
【００３６】
まず、部品の例として、上述の「ＰＡＲＴ＃００１」を挙げて説明する。既に述べたように、図７でレベル１にある「ＰＡＲＴ＃００１」は、レベル２に「ＰＡＲＴ＃００２」と「ＰＡＲＴ＃０１２」を紐付け、また、「ＰＡＲＴ＃００２」はレベル３に「ＰＡＲＴ＃０１１」を紐付ける。この場合、「ＰＡＲＴ＃００１」の伝達シート（部品）が存在すれば、その含有量を用いればよい。ところが、図７で示したように、「ＰＡＲＴ＃００１」の伝達シート（部品）は存在していないので、１階層下の「ＰＡＲＴ＃００２」および「ＰＡＲＴ＃０１２」の伝達シート（部品）を用いる。
【００３７】
図８の明細行エントリ２つ目は、子部品コード：「ＰＡＲＴ＃００２」であって、「使用量」＝「３」，「使用量単位」＝「ｍ」である。一方、伝達シート（部品）では、「鉛」＝「１ｍｇ／ｃｍ」，「カドミウム」＝「２ｍｇ／ｃｍ」である。したがって、この場合は、伝達シート取込部５２は、伝達シート（部品）の含有量に「１００」を掛けて単位を換算している（ステップＳ３０）。含有化学物質情報集計部５３は、単位換算後の伝達シート（部品）と対応付けられた部品リスト（追加）を用いて、単位換算がなされた含有量に、当該部品の「使用量」から、最上位階層（レベル１）の部品の「使用量」までを順次掛けて、レベル１の部品を用いたことによる製品の化学物質含有量を得る。図８では、「ＰＡＲＴ＃００２」の使用量＝「３」であり，１つ上位の階層（最上位階層）である「ＰＡＲＴ＃００１」の「使用量」＝「２」なので、「ＰＡＲＴ＃００１」を使用したことによる、製品の「鉛」の化学物質含有量は、「１ｍｇ」×「１００」×「３」×「２」＝「６００ｍｇ」となる。同様に、「カドミウム」は、「２ｍｇ」×「１００」×「３」×「２」＝「１２００ｍｇ」となる。なお、「ＰＡＲＴ＃００２」の伝達シート（部品）が存在するので、さらに下位の部品である「ＰＡＲＴ＃０１１」については集計しない。また、「ＰＡＲＴ＃０１２」の使用量＝「２」であり、上述どおり「ＰＡＲＴ＃００１」の「使用量」＝「２」であることから、「ＰＡＲＴ＃０１２」を使用したことによる製品における「カドミウム」の化学物質含有量は、「２ｍｇ」×「２」×「２」＝「８ｍｇ」となる。同様に、「アンチモン」は、「５ｍｇ」×「２」×「２」＝「２０ｍｇ」となる。
【００３８】
つぎに、部品の例として、「ＰＡＲＴ＃００３」を挙げて説明する。図７でレベル１にある「ＰＡＲＴ＃００３」は、レベル２に「ＰＡＲＴ＃０１３」と「ＰＡＲＴ＃００４」を紐付け、また、「ＰＡＲＴ＃００４」はレベル３に「ＰＡＲＴ＃０１１」と「ＰＡＲＴ＃０１６」とを紐付ける。図７で示すように、「ＰＡＲＴ＃００３」の伝達シート（部品）は存在しないので、１階層下の「ＰＡＲＴ＃０１３」および「ＰＡＲＴ＃００４」の伝達シート（部品）をチェックする。この場合、いずれの伝達シート（部品）も存在しないが、「ＰＡＲＴ＃０１３」は最下層の部品であるため、伝達シートの取り込みは行わない。一方、「ＰＡＲＴ＃００４」は最下層の部品でないため、１つ下の階層に紐付けられる、「ＰＡＲＴ＃０１１」と「ＰＡＲＴ＃０１６」の伝達シート（部品）を確認する。ここで、「ＰＡＲＴ＃０１１」および「ＰＡＲＴ＃０１６」は、いずれも伝達シート（部品）が存在するので、当該伝達シート（部品）を用いる。
【００３９】
図８の明細行エントリ８つ目は、子部品コード：「ＰＡＲＴ＃０１１」であって、「使用量」＝「１」，「使用量単位」＝「litter」である。一方、伝達シート（部品）では、「鉛」＝「１０ｍｇ／個」，「アンチモン」＝「２０ｍｇ／個」である。したがって、この場合は、含有化学物質情報集計部５３は、単位不整合であると判断し、自動読替ＤＢがサプライヤコードで管理する単位換算個別情報を用いて、自動読み替えを実行する。当該単位換算個別情報は、自社とサプライヤとの単位間の対応関係として、たとえば、［例／化学物質「鉛」：自社単位「個」：サプライヤ単位「ｍｇ」：換算係数「×１００」］といったデータを保持する。含有化学物質情報集計部５３は、単位換算個別情報から、化学物質名，部品リスト（追加）の「使用量単位」（＝自社単位），伝達シート（部品）の単位（＝サプライヤ単位）、に対応する「換算係数」を読み出す。含有化学物質情報集計部５３は、元の含有量に換算係数を乗算し、単位を「サプライヤ単位」に書き換える。
【００４０】
ここで、化学物質「鉛」，自社単位「litter」，サプライヤ単位「個」に対応する「換算係数」が登録されていない場合を考える。含有化学物質情報集計部５３は、この場合、図８の明細行エントリ８つ目について自動読み替えを実施するが、単位換算個別情報に登録がないため、当該明細行に対し、読み替えが不可能である旨を示す「ＥＲＲＯＲ」を対応付ける。
【００４１】
このように、「ＰＡＲＴ＃０１１」の自動読み替えが実施できないので（ステップＳ３４：Ｎｏ）、含有化学物質情報集計部５３は、「ＰＡＲＴ＃０１１」に対する集計処理を行わず、つづけて、「ＰＡＲＴ＃０１６」に対する集計処理を行う。図８の明細行エントリ９つ目にみるように、「ＰＡＲＴ＃０１６」は、「使用量」＝「５」，「使用量単位」＝「ｍ」である。一方、伝達シート（部品）では、「鉛」＝「１ｍｇ／ｍ」，「カドミウム」＝「２ｍｇ／ｍ」である。単純単位換算は行われていない。したがって、「ＰＡＲＴ＃０１６」の使用量＝「１」であり、「ＰＡＲＴ＃００４」の「使用量」＝「２」であり、「ＰＡＲＴ＃００３」の「使用量」＝「３」であることから、「ＰＡＲＴ＃０１６」を使用したことによる製品における「鉛」の化学物質含有量は、「１ｍｇ」×「１」×「２」×「３」＝「６ｍｇ」となる。また、同様に「カドミウム」の化学物質含有量は、「２ｍｇ」×「１」×「２」×「３」＝「１２ｍｇ」となる。
【００４２】
以上により部品「ＰＡＲＴ＃００３」の集計は完了となる。上述のように、伝達シート（部品）が存在せず、下位階層の部品（またはそれに対応した伝達シート（部品））が存在しない「ＰＡＲＴ＃０１３」については集計を行わず、「ＰＡＲＴ＃００４」については、下位階層の部品である「ＰＡＲＴ＃０１１」および「ＰＡＲＴ＃０１６」に対応する伝達シート（部品）を用いて集計を行う。
【００４３】
含有化学物質情報集計部５３は、さらに、「ＰＡＲＴ＃０１５」および「ＰＡＲＴ＃０１７」について、対応する伝達シート（部品）を用いて集計を行う。以上により、「ＳＥＩＨＩＮ＃００１」に対する含有化学物質の集計処理を終了する。つづいて、含有化学物質情報集計部５３は、部品リスト（追加）の明細行に対する集計結果を化学物質ごとに加算し、当該加算結果である製品単位の化学物質ごとの含有量を得る。そして、規定の様式で、製品単位の伝達シートである伝達シート（製品）を出力し（ステップＳ３６）、含有化学物質閾値判定部５４に出力する。
【００４４】
含有化学物質閾値判定部５４は、製品単位の化学物質ごとの含有量を受け取ると、当該含有量と、製品の重量とに基づいて、当該製品に含まれる化学物質の含有率を算出し、当該含有率が規定の閾値（たとえば、「鉛」は「０.１重量パーセント濃度以下」、など）を超えるかどうかを、化学物質ごとに判定する。含有化学物質閾値判定部５４は、当該伝達シート（製品）に、上記判定結果として、閾値を超える化学物質とその含有率も含める。閾値を超える化学物質がなかった場合には、その旨を記載する。図８には、伝達シート（製品）の例として、「鉛」，「カドミウム」，「アンチモン」のそれぞれについて、含有量を記載したリストを示した。
【００４５】
また、含有化学物質情報集計部５３は、部品リスト（追加）に「ＥＲＲＯＲ」が対応付けられた明細行の内容に、たとえば、警告メッセージを付加してエラーリストを作成し、所定のフォルダに出力する。また、含有化学物質情報集計部５３は、当該エラーリストを表示部に出力させ、メッセージバーなどにその旨の警告を表示させてもよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態では、製品と部品との階層関係に基づいて、予め定めた形式で部品リストを作成し、当該部品リストに基づいて化学物質含有量の積上げ処理を行う構成とした。これにより、漏れのない積上げが可能となり、化学物質含有量の算出にあたり精度を高めることができる。また、積上げにあたっては、階層の上位の部品について積上げた場合には、その下位の部品について積上げない構成とした。これにより、重複した積上げを回避できる。したがって、法規制に適合しない製品を出荷してしまうリスクを低減可能となる。
【００４７】
また、本実施の形態では、製品と部品との階層関係のみを用いて部品リストを作成する構成とした。これにより、事業部やビジネスユニットが異なり、製品構成情報に差異がある場合にも、これを吸収して同一の形式で部品リストを得られることが期待でき、部門ごとにシステムを開発することを回避できる。
【００４８】
また、本実施の形態では、製品と部品との階層関係に含まれない副資材や梱包材の情報を、部品リストに追加し、積上げ処理の対象とする構成とした。これにより、化学物質含有量の算出の精度をさらに高めることができる。また、副資材や梱包材は、階層関係に含まれなくとも法規制の対象となるので、法規制に適合しない製品を出荷してしまうリスクをさらに低減可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態では、一般的な単位系の換算方法を保持する情報である単位換算一般情報を用いて、部品リストの「使用量単位」と伝達シート（部品）の含有量の単位との間で、単位系が同一であるが単位が異なる場合に、単純な換算を実行する構成とした。これにより、単位換算が必要であるにも関わらず、換算せずに積上げてしまうことを回避できる。したがって、化学物質含有量の算出を正確に実行でき、法規制に適合しない製品を出荷してしまうリスクを低減可能となる。
【００５０】
また、本実施の形態では、サプライヤごとに、サプライヤと自社との単位系の換算方法を保持する情報である単位換算個別情報を用いて、部品リストの「使用量単位」と伝達シート（部品）の含有量の単位との間で、単位系が同一でない場合に、単位系の整合性をとる構成とした。これにより、単位系が不整合であるにも関わらず、整合させずに積上げてしまうことを回避できる。したがって、化学物質含有量の算出を正確に実行でき、法規制に適合しない製品を出荷してしまうリスクを低減可能となる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、含有化学物質情報積上処理部５では、伝達シート取込部５２が、単位換算個別情報を用いて自動読み替えを行うこととしたが、自動読み替えを行わず、全て明細行に「ＥＲＲＯＲ」を対応付け、含有化学物質情報集計部５３は、それらについて警告などを表示させる、としてもよい。この場合には、サプライヤと自社組織などの間で、単位換算の方法が確定しておらず、自動読み替えが正確に実行できることが担保できない場合に、マニュアルでの修正処理を促すこととなり、積上げの精度を維持することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる含有化学物質量積上げ装置は、化学物質の含有量の積上げを行う場合に有用であり、特に、法令を遵守した化学物質量の管理を行う必要がある場合に適している。
【符号の説明】
【００５３】
１  製品構成情報ＤＢ
２  製品構成展開処理部
３  部品情報追加処理部
４  購買情報ＤＢ
５  含有化学物質情報積上処理部
６  伝達シート格納フォルダ
７  自動読替ＤＢ
２１  製品コード指定部
２２  製品構成展開部
２３  部品リスト作成部
５１  伝達シート取得部
５２  伝達シート取込部
５３  含有化学物質情報集計部
５４  含有化学物質閾値判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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