(57)【要約】【課題】正解ユーザに類似した属性をもつターゲットユーザを抽出すること。【解決手段】ページ配信手段１０は、クライアント端末から送信されたユーザ目的行動確認ページのページ要求を受信し、当該ユーザ目的行動確認ページを配信する。達成情報受信手段２０は、前記ユーザ目的行動確認ページ上での前記ユーザの達成情報および識別情報を受信する。正解情報作成手段３０は、前記ユーザの識別情報に前記特徴情報および前記達成情報を対応付けて正解情報を作成し、正解情報記憶手段に登録する。ターゲットユーザ情報抽出手段４０は、特徴情報記憶手段から取得した特徴情報を、前記正解情報記憶手段から取得した正解情報を用いてマッチングを行い、所定の基準を満たした特徴情報に対応付けられたユーザの識別情報を抽出し、前記正解情報と対応付けたターゲットユーザ情報としてターゲットユーザ情報記憶手段に登録する。【選択図】図１
2011059832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの識別情報にユーザの特徴情報を対応付けて記憶している特徴情報記憶手段と、
クライアント端末から送信されたユーザ目的行動確認ページのページ要求を受信し、当該ユーザ目的行動確認ページを配信するページ配信手段と、
前記ユーザ目的行動確認ページ上で前記ユーザが目的行動を起こしたことを表す達成情報および前記ユーザの識別情報を受信する達成情報受信手段と、
前記ユーザの識別情報に対応する特徴情報を前記特徴情報記憶手段から取得し、前記ユーザの識別情報に前記特徴情報および前記達成情報を対応付けて正解情報を作成し、正解情報記憶手段に登録する正解情報作成手段と、
前記特徴情報記憶手段から取得した特徴情報を、前記正解情報記憶手段から取得した正解情報を用いてマッチングを行い、所定の基準を満たした特徴情報に対応付けられたユーザの識別情報を抽出し、前記正解情報と対応付けたターゲットユーザ情報としてターゲットユーザ情報記憶手段に登録するターゲットユーザ情報抽出手段と、
を有することを特徴とするユーザ抽出装置。
【請求項２】
前記特徴情報がウェブアクセスに関する行動履歴情報を含んでおり、前記マッチングが、前記特徴情報記憶手段から取得した行動履歴情報を、前記正解情報記憶手段から取得した行動履歴情報を用いてマッチングを行うことを特徴とする、請求項１に記載のユーザ抽出装置。
【請求項３】
前記特徴情報がプロフィール情報を含んでおり、前記マッチングが、前記特徴情報記憶手段から取得したプロフィール情報を、前記正解情報記憶手段から取得したプロフィール情報を用いてマッチングを行うことを特徴とする、請求項１に記載のユーザ抽出装置。
【請求項４】
前記ターゲットユーザ情報抽出手段により抽出されたターゲットユーザに対して、正解情報に含まれる達成情報を確認できたユーザ目的行動確認ページに関連した情報を配信する情報配信手段を更に有することを特徴とする、請求項２または３に記載のユーザ抽出装置。
【請求項５】
前記正解情報に含まれる達成情報を確認できたユーザ目的行動確認ページに関連した情報が、ユーザ目的行動確認ページへの誘導情報であることを特徴とした請求項４に記載のユーザ抽出装置。
【請求項６】
前記特徴情報がウェブアクセスに関する行動履歴情報を含んでおり、前記マッチングが、前記特徴情報記憶手段から取得した行動履歴情報を、前記正解情報記憶手段から取得した達成情報を用いてマッチングを行うことを特徴とする、請求項１に記載のユーザ抽出装置。
【請求項７】
前記特徴情報がウェブアクセスに関する行動履歴情報に加えて、プロフィール情報も含み、前記ターゲットユーザ情報抽出手段により抽出されたターゲットユーザに対して、正解情報に含まれるプロフィール情報に関連した情報を配信する情報配信手段を更に有することを特徴とする、請求項６に記載のユーザ抽出装置。
【請求項８】
予めユーザの識別情報にユーザの特徴情報を対応付けて特徴情報記憶手段に記憶しており、
クライアント端末から送信されたユーザ目的行動確認ページのページ要求を受信し、当該ユーザ目的行動確認ページを配信するページ配信処理と、
前記ユーザ目的行動確認ページ上で前記ユーザが目的行動を起こしたことを表す達成情報および前記ユーザの識別情報を受信する達成情報受信処理と、
前記ユーザの識別情報に対応する特徴情報を前記特徴情報記憶手段から取得し、前記ユーザの識別情報に前記特徴情報および前記達成情報を対応付けて正解情報を作成し、正解情報記憶手段に登録する正解情報作成処理と、
前記特徴情報記憶手段から取得した特徴情報を、前記正解情報記憶手段から取得した正解情報を用いてマッチングを行い、所定の基準を満たした特徴情報に対応付けられたユーザの識別情報を抽出し、前記正解情報と対応付けたターゲットユーザ情報としてターゲットユーザ情報記憶手段に登録するターゲットユーザ情報抽出処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とするユーザ抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介してウェブサイトにアクセスするユーザについて、所定の条件を満たすユーザを抽出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザのウェブサイトでの行動履歴（閲覧ページ、検索キーワードなど）を分析して様々なマーケティングに活用する一例として、ユーザの行動履歴に適合した広告を選択して表示する、いわゆるターゲティング広告が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５２４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような一般的なターグティング広告において、例えば不動産関連の広告を配信するターゲットとして、閲覧ページや検索キーワードなどの行動履歴から不動産に興味があると推測されるユーザを抽出しても、その抽出条件に合致する行動履歴を有するユーザ数が少なく、十分な量のターゲットユーザを確保できないことがしばしば起こる。また、この様な手法では、不動産に関連するページを閲覧していない、不動産に関連するキーワードの検索を行っていないなど、行動履歴だけからは不動産に結びつかないが実は不動産に興味がある、といった潜在的に不動産に興味のあるユーザに対してアプローチすることが困難であった。
【０００５】
すなわち、従来のユーザの行動履歴の分析は、当該行動履歴を持ったユーザのみに対するアプローチであるために、ある特徴情報（プロフィールや行動履歴など）を持ったユーザと類似の特徴情報を持った他のユーザを見つけるということができなかった。
【０００６】
また、もう一つの課題としては、ユーザに対するアプローチにおいて、ポータルサイトが運営している第三者からの提供情報を取り扱ったウェブサイトにある資料請求ページなどの、ユーザが資料請求をしたかどうかのユーザ目的行動を確認することのできるページをビジネスに有効に活用されていなかった点があげられる。
【０００７】
本発明の目的は、ある特徴情報を持つユーザ以外へも広告を配信するなどのアプローチを行うために、その特徴情報を持ったユーザと類似の特徴情報を持つユーザや、類似の特徴情報を持つと推測されるユーザを効率良く抽出することである。
【０００８】
また、本発明のもう一つの目的は、ユーザ目的行動を確認することのできるページを有効に活用することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的をふまえ、本発明のユーザ抽出装置の一態様は、ユーザの識別情報にユーザの特徴情報を対応付けて記憶している特徴情報記憶手段と、クライアント端末から送信されたユーザ目的行動確認ページのページ要求を受信し、当該ユーザ目的行動確認ページを配信するページ配信手段と、前記ユーザ目的行動確認ページ上で前記ユーザが目的行動を起こしたことを表す達成情報および前記ユーザの識別情報を受信する達成情報受信手段と、前記ユーザの識別情報に対応する特徴情報を前記特徴情報記憶手段から取得し、前記ユーザの識別情報に前記特徴情報および前記達成情報を対応付けて正解情報を作成し、正解情報記憶手段に登録する正解情報作成手段と、前記特徴情報記憶手段から取得した特徴情報を、前記正解情報記憶手段から取得した正解情報を用いてマッチングを行い、所定の基準を満たした特徴情報に対応付けられたユーザの識別情報を抽出し、前記正解情報と対応付けたターゲットユーザ情報としてターゲットユーザ情報記憶手段に登録するターゲットユーザ情報抽出手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明を方法として把握した態様としては、ユーザ抽出方法であって、予めユーザの識別情報にユーザの特徴情報を対応付けて特徴情報記憶手段に記憶しており、クライアント端末から送信されたユーザ目的行動確認ページのページ要求を受信し、当該ユーザ目的行動確認ページを配信するページ配信処理と、前記ユーザ目的行動確認ページ上で前記ユーザが目的行動を起こしたことを表す達成情報および前記ユーザの識別情報を受信する達成情報受信処理と、前記ユーザの識別情報に対応する特徴情報を前記特徴情報記憶手段から取得し、前記ユーザの識別情報に前記特徴情報および前記達成情報を対応付けて正解情報を作成し、正解情報記憶手段に登録する正解情報作成処理と、前記特徴情報記憶手段から取得した特徴情報を、前記正解情報記憶手段から取得した正解情報を用いてマッチングを行い、所定の基準を満たした特徴情報に対応付けられたユーザの識別情報を抽出し、前記正解情報と対応付けたターゲットユーザ情報としてターゲットユーザ情報記憶手段に登録するターゲットユーザ情報抽出処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１１】
このように、本発明のユーザ抽出装置では、資料請求、問い合わせ、会員登録など、あるウェブサイト上で当該ウェブサイト運営者が得られる最終的な目標・成果でありコンバージョンと呼ばれるユーザ目的行動を確認できるユーザ目的行動確認ページにおいて、目的行動を起こしたユーザ（以下、「正解ユーザ」という）の正解情報を用いて、他のユーザ（以下、「マッチング対象ユーザ」という）の特徴情報とマッチングを行い、所定の基準を満たした特徴情報に対応付けられたユーザ（以下、「ターゲットユーザ」という）の識別情報を抽出し、正解情報を対応付けたターゲットユーザ情報を得ることができる。ターゲットユーザは正解ユーザと類似の嗜好を持つユーザであろうと推測されるため、ターゲットユーザに対しても広告配信など様々なアプローチが可能となる。すなわち、正解ユーザからターゲットユーザを導くことで、アプローチ対象となるユーザの数を増やすことができる。
【００１２】
また、本発明のユーザ抽出装置は、前記特徴情報がウェブアクセスに関する行動履歴情報を含んでおり、前記マッチングが、前記特徴情報記憶手段から取得した行動履歴情報を、前記正解情報記憶手段から取得した行動履歴情報を用いてマッチングを行うことを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明のユーザ抽出装置では、正解ユーザのウェブサイトでの行動履歴に類似した行動履歴を有するターゲットユーザを抽出できる。すなわち、ターゲットユーザが達成情報に対応する行動を起こしていないため、行動履歴からは直接達成情報に結びつかないユーザであっても、正解ユーザと類似の行動履歴を持っていれば、正解ユーザとターゲットユーザの嗜好は類似しており、実は達成情報に興味があるという推定から潜在的なユーザを抽出することが可能となる。
【００１４】
また、本発明のユーザ抽出装置は、前記特徴情報がプロフィール情報を含んでおり、前記マッチングが、前記特徴情報記憶手段から取得したプロフィール情報を、前記正解情報記憶手段から取得したプロフィール情報を用いてマッチングを行うことを特徴とする。
【００１５】
このように、本発明のユーザ抽出装置では、正解ユーザのプロフィールに類似したプロフィールを有するターゲットユーザを抽出できる。すなわち、たとえ行動履歴情報があまりないユーザであっても、正解ユーザとのプロフィールが似ていれば、正解ユーザとターゲットユーザの嗜好は類似しており、実は正解ユーザの達成情報に興味があるという推定から潜在的なユーザを抽出することが可能となる。
【００１６】
また、本発明のユーザ抽出装置は、前記ターゲットユーザ情報抽出手段により抽出されたターゲットユーザに対して、正解情報に含まれる達成情報を確認できたユーザ目的行動確認ページに関連した情報を配信する情報配信手段を更に有することを特徴とする。
【００１７】
このように、本発明のユーザ抽出装置では、正解ユーザのウェブサイトでの行動履歴に類似した行動履歴を有するターゲットユーザや、正解ユーザのプロフィールに類似したプロフィールを有するターゲットユーザに対して、正解ユーザが興味を示した達成情報を確認できたユーザ目的行動確認ページに関連する情報を配信することができる。正解ユーザとターゲットユーザは類似の行動履歴やプロフィールを持つことから嗜好が似ており、正解ユーザが興味のある情報についてはターゲットユーザもまた興味があると推測できるため、正解ユーザだけでなくターゲットユーザにまで情報の配信先を広げることが可能となる。
【００１８】
また、本発明のユーザ抽出装置は、前記正解情報に含まれる達成情報を確認できたユーザ目的行動確認ページに関連した情報が、ユーザ目的行動確認ページへの誘導情報であることを特徴とする。
【００１９】
このように、本発明のユーザ抽出装置では、ユーザ目的行動確認ページをターゲットユーザに配信することで、ターゲットユーザも正解ユーザと同様に、当該ユーザ目的行動確認ページでユーザ目的行動を行うことが期待できるため、当該ユーザ目的行動ページをビジネスに有効に活用できる。
【００２０】
また、本発明のユーザ抽出装置では、前記特徴情報はウェブアクセスに関する行動履歴情報を含んでおり、前記マッチングが、前記特徴情報記憶手段から取得した行動履歴情報を、前記正解情報記憶手段から取得した達成情報を用いてマッチングを行うことを特徴とする。
【００２１】
このように、本発明のユーザ抽出装置では、正解ユーザの達成情報に関連したウェブサイトでの行動履歴を有するターゲットユーザを抽出できる。すなわち、たとえプロフィールについて情報のないユーザであっても、正解ユーザの達成情報に関連する類似の行動履歴を持つユーザであれば嗜好が似ており、実は正解ユーザと類似したプロフィールを持つという推定から潜在的なユーザを抽出することができる。
【００２２】
また、本発明のユーザ抽出装置では、前記特徴情報がウェブアクセスに関する行動履歴情報に加えて、プロフィール情報も含み、前記ターゲットユーザ情報抽出手段により抽出されたターゲットユーザに対して、正解情報に含まれるプロフィール情報に関連した情報を配信する情報配信手段を更に有することを特徴とする。
【００２３】
このように、本発明のユーザ抽出装置では、正解ユーザの達成情報に関連したウェブサイトでの行動履歴を有するターゲットユーザに対して、正解ユーザのプロフィールに関連する情報を配信することができる。ターゲットユーザは正解ユーザの達成情報に関連した行動履歴を持つことから、正解ユーザとターゲットユーザの嗜好は似ており、正解ユーザのプロフィールとターゲットユーザのプロフィールもまた類似していると推測できるため、当該プロフィールに関連した情報を配信すれば効果的であり、正解ユーザだけでなくターゲットユーザにまで情報の配信先を広げることが可能となる。
【００２４】
なお、上記の各態様に対応する方法またはプログラムといった他のカテゴリや、以下に説明するさらに具体的な各態様も、本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、ある特徴情報を持ったユーザと類似の特徴情報を持つユーザを効率良く抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態における各種情報を例示する図。
【図４】本発明の実施形態における実施例１を表す図。
【図５】本発明の実施形態における実施例２を表す図。
【図６】本発明の実施形態における実施例３を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態について、図に沿って説明する。
〔１．構成〕
本実施形態は、図１（構成図）に示すように、コンピュータが、正解ユーザに類似したターゲットユーザを抽出するユーザ抽出装置（以下「本装置」ともいう）１に関するもので、本装置１は、一般的なコンピュータの構成として、少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部５と、外部記憶装置（ＨＤＤ等）や主メモリ等の記憶装置６と、通信ネットワークＮ（インターネットや携帯電話網など）との通信手段７（ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。なお、ユーザ端末Ｔは、パーソナルコンピュータや携帯電話端末装置などであり、搭載しているウェブブラウザなどで本装置１にアクセスする。
【００２８】
本装置１では、記憶装置６に予め記憶（インストール）した図示しない所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部５を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０，１５…など）を実現する。これら各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置６において各種のデータベース、ファイル、配列変数などの一時記憶、設定値など任意の形式で実現できる。また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明する情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段である。
【００２９】
〔２．作用〕
上記図１のように構成した本装置１の動作手順の概要を、図２のフローチャートに示す。
〔２−１．ユーザ目的行動確認ページの配信〕
まず、ページ配信手段１０が、通信ネットワークＮ経由でのクライアント端末であるユーザ端末Ｔから送信されたユーザ目的行動確認ページのページ要求を受信し（ステップＳ１）、そのページ要求を送信したユーザ端末Ｔに対して、ユーザ目的行動確認ページを配信する（ステップＳ２）。
【００３０】
ここで、ユーザ目的行動確認ページとは、資料請求、問い合わせ、会員登録など、あるウェブサイト上で当該ウェブサイト運営者が得られる最終的な目標・成果に対応するコンバージョンと呼ばれるユーザの目的行動を確認できるページのことを意味する。具体的には、本装置１を提供している運営者が例えばインターネットの入り口（玄関）サイトとなる検索サービスや各種リンク集やＥＣサービスなどを持つポータルサイト運営者であって、当該ポータルサイト運営者にとって第三者にあたるものからの情報（例えば不動産関連情報）を提供するサイトの資料請求ページなどを想定している。
【００３１】
当該ポータルサイトでは、第三者である不動産会社から賃貸や新規分譲物件の情報が提供され、当該不動産情報サイトを訪れたユーザは、当該不動産情報サイトを経由して物件を取り扱う不動産会社へ、気になる物件の資料請求や問い合わせを行うことができる。その資料請求は、ポータルサイト運営者が用意した資料請求ボタンや問い合わせフォームを使うことで可能となる。ユーザがユーザ目的行動確認ページにおいて何らかのユーザ目的行動を起こした際には、ポータルサイト運営者は不動産会社などからアフィリエイト収入を得るようにしておくことも可能である。
【００３２】
〔２−２．ユーザ目的行動の取得〕
次に、達成情報受信手段２０が、ユーザ目的行動確認ページ上でユーザが目的行動を起こしたことを表す達成情報および当該行動を起こしたユーザの識別情報を受信し取得する（ステップＳ３）。
【００３３】
ここで達成情報とは、資料請求、問い合わせ、会員登録など、あるウェブサイト上で当該ウェブサイト運営者が得られる最終的な目標・成果に対応するコンバージョンと呼ばれるユーザの目的行動について、ユーザが目的行動を起こしたことを表す情報である。すなわち、ポータルサイトが運営している、ポータルサイトにとっての第三者から提供された情報を取り扱ったサイトにおいて、ユーザが当該第三者情報にアクセスを行う（資料請求、問い合わせ、会員登録など）という目的行動を起こしたことを表す情報のことである。
【００３４】
〔２−３．正解情報の作成および登録〕
次に、正解情報作成手段３０が、達成情報受信手段２０で取得した識別情報に対応する特徴情報を、特徴情報記憶手段１５から取得する（ステップＳ４）。ここで図３（１）は、ユーザに関する特徴情報を記憶している特徴情報記憶手段１５内のデータの例で、識別情報である会員ＩＤ（例えば「Ｙ１２３」）に対応する氏名、住所、年齢、性別、趣味などのプロフィール情報と、アクセスしたＵＲＬや、そのＵＲＬに対応するカテゴリ（例えば「自動車」）などのウェブアクセスに関する行動履歴情報などが特徴情報として記録されている。プロフィール情報は本装置１の提供するサービスに対して会員登録を行う際に予め入力されているものである。また、会員登録していないユーザであっても、行動履歴情報だけは取得されている。
【００３５】
なお、識別情報としては、会員ＩＤ以外にも、例えばパーソナルコンピュータについては、登録ユーザ用クッキーや、それ以外の未登録一般ユーザ用クッキー（例えば、図３（１）中「９９８７６…」で表す）なども使用可能である。また、携帯電話端末などのモバイル通信機器については、端末利用者識別用の端末ＩＤや、端末装置の製造番号などが識別情報として挙げられる。
【００３６】
そして、ウェブアクセスを把握しそのアクセス元ユーザを上記のような識別情報で識別することは、上記の各種クッキーやその他の識別情報などで容易に行うことができる。
【００３７】
次に、正解情報作成手段３０が、達成情報受信手段２０で取得した識別情報にステップＳ４で取得した特徴情報と達成情報受信手段２０で取得した達成情報を対応付けて正解情報を作成し（ステップＳ５）、正解情報記憶手段３５に登録する（ステップＳ６）。ここで図３（２）は、正解情報記憶手段３５内のデータの例で、識別情報である会員ＩＤに図３（１）で表した特徴情報および達成情報を対応付けて正解情報として記録されている。ここでは、識別情報Ｙ１２３なる会員ユーザが、不動産情報サイトにて資料請求したことが達成情報として記録されている。
【００３８】
〔２−４．ターゲットユーザの抽出〕
次に、ターゲットユーザ情報抽出手段４０が、特徴情報記憶手段１５から取得したマッチング対象ユーザの特徴情報に対して、正解情報記憶手段３５から取得した正解ユーザの正解情報を用いてマッチングを行い、所定の基準を満たした特徴情報に対応付けられたターゲットユーザの識別情報を抽出する（ステップＳ７）。マッチングおよびユーザの抽出条件に関しては後述の実施例において複数のパターンを示す。次に、ターゲットユーザ情報抽出手段４０が、ターゲットユーザの識別情報と正解情報を対応付けたターゲットユーザ情報をターゲットユーザ情報記憶手段４５に登録する（ステップＳ８）。
【００３９】
〔２−５．ターゲットユーザへの情報の配信〕
情報配信手段５０が、ターゲットユーザに適した正解情報から導かれる情報（例えば広告）を情報記憶手段５５から取得して、ターゲットユーザに対して配信する（ステップＳ９）。どのような情報を配信するかについては、どのようなマッチングを行うかによって適宜選択でき、達成情報や特徴情報に大きく依存するため、後述の実施例にあわせて具体的に説明する。
【００４０】
〔３．効果〕
このように、本発明のユーザ抽出装置１では、ユーザ目的行動を確認できるユーザ目的行動確認ページにおいて、行動を起こした正解ユーザの正解情報を用いて、他のマッチング対象ユーザの特徴情報とマッチングを行い、所定の基準を満たした特徴情報に対応付けられたターゲットユーザの識別情報を抽出し、正解情報を対応付けたターゲットユーザ情報を得ることができる。また、ターゲットユーザは正解ユーザと類似の特徴情報を持つ、または持つと推定できるため、ターゲットユーザに対して正解情報から導かれる適切な情報を配信することは効果的なアプローチが可能となる。すなわち、正解ユーザからターゲットユーザを見つけ出すことで、情報配信対象となるユーザを効率良く増やすことができる。
【００４１】
〔４．実施例（マッチングと情報配信に関する具体例）〕
以下、上述したマッチングおよびユーザの抽出と、どのような情報を配信するか、について両者の組合せごとにそれぞれ実施例として示す。
〔４−１．実施例１：行動履歴を用いる場合〕
マッチングおよびユーザの抽出（ステップＳ７）に関しては様々な実施態様があり、まずは図４の実施例について説明をする。図４では、特徴情報記憶手段１５から取得したマッチング対象ユーザに対応付けられた行動履歴情報を取得し、正解情報記憶手段３５から取得した正解ユーザの正解情報に含まれる行動履歴情報を用いてマッチングを行っている。
【００４２】
ここでは一例として、訪れたウェブサイトのＵＲＬに対応するカテゴリの割合を用いて、正解ユーザの行動履歴とのマッチングを行っている。この実施例での正解ユーザの行動履歴としては自動車関連のＵＲＬの割合が５０パーセント、ファイナンス関連のＵＲＬの割合が３０パーセントなどとなっていることが分かる。ここで、例えば、当該正解ユーザの行動履歴とマッチング対象ユーザの行動履歴をマッチングさせ、正解ユーザのカテゴリの割合との一致率が所定の基準以上を満たしているマッチング対象ユーザを、所定の基準を満たしたターゲットユーザとして抽出する。
【００４３】
この実施例では、正解ユーザの行動履歴と一致率の高いマッチング対象ユーザ（識別情報「１０８６９」、自動車カテゴリ４８パーセント、ファイナンスカテゴリ３０パーセント・・）が所定の基準を満たしているものとする。なお、所定の基準としては、マッチング対象ユーザの行動履歴の上位カテゴリが、正解ユーザのものと一致しているとか、マッチング対象ユーザの上位カテゴリの割合が、正解ユーザの割合の上下１０パーセント以内に入っているなど、様々な基準が考えられる。次に識別情報「１０８６９」のユーザをターゲットユーザとして、識別情報と正解情報を対応付けたターゲットユーザ情報としてターゲットユーザ情報記憶手段４５に登録する。ここではマッチングについてＵＲＬに対応するカテゴリの割合を用いたが、もちろんこれに限られるものではなく、ＵＲＬそのものやアクセス日時の一致率などを用いても可能である。
【００４４】
ターゲットユーザ情報記憶手段４５に登録されたターゲットユーザは、正解ユーザと類似の行動履歴を持つユーザであり、言い換えると、ターゲットユーザは正解ユーザと類似の嗜好を持つと推定できる。ターゲットユーザは、正解ユーザと同様に、ユーザ目的行動確認ページに関連する情報に興味があるユーザと期待ができる。したがって、正解情報に含まれる達成情報を確認できたユーザ目的行動確認ページに関連する情報を、ターゲットユーザに配信すれば効果的と考えられる。例えば、正解情報に含まれる達成情報が不動産関連情報サイトでの資料請求であった場合は、ターゲットユーザもまた不動産に興味があると期待できるので、不動産関連の広告を配信する。
【００４５】
実施例１の効果としては、行動履歴でマッチングをすることによって、広告配信対象のユーザ数を増やせるだけでなく、たとえターゲットユーザが達成情報（この例では不動産の資料請求）に関連するページを閲覧しておらず、行動履歴からは直接達成情報に結びつかないユーザであっても、正解ユーザとの行動履歴が類似であれば、おそらく達成情報に興味があるだろうという推定から、潜在的なユーザに対してアプローチすることが可能となる。
【００４６】
〔４−２．実施例２：プロフィール情報を用いる場合〕
次に図５の実施例について説明をする。ここでは、特徴情報記憶手段１５から取得したマッチング対象ユーザの識別情報に対応付けられたプロフィール情報を取得し、正解情報記憶手段３５から取得した正解ユーザの正解情報に含まれるプロフィール情報を用いてマッチングを行っている。なお、この実施例でのマッチング対象ユーザはプロフィール情報を予め登録しているものに限られる。
【００４７】
一例として、正解ユーザ「Ｙ１２３」のプロフィールは、３０代、男性、既婚、子供有とする。この正解ユーザのプロフィールとマッチング対象ユーザのプロフィールをマッチングさせ、正解ユーザのプロフィールとの一致率が所定の基準を満たしているマッチング対象ユーザを、ターゲットユーザとして抽出する。
【００４８】
この実施例では、識別番号「Ｙ４５６」のユーザのプロフィールが、正解ユーザ「Ｙ１２３」のプロフィールと一致率が高く、所定の基準を満たしているとする。そのときに、識別情報「Ｙ４５６」のユーザをターゲットユーザとして、識別情報と正解情報を対応付けたターゲットユーザ情報をターゲットユーザ情報記憶手段４５に登録する。なお、所定の基準としては、例えば、プロフィールの中で一致する項目の数や、完全一致ではないが近似している項目の数や、類似の度合いが所定の閾値を超えた項目の数・割合などと適宜決めておけばよい。
【００４９】
ターゲットユーザ情報記憶手段４５に登録されたターゲットユーザは、正解ユーザと類似のプロフィールを持つユーザであり、言い換えると、ターゲットユーザは正解ユーザと類似の世代、境遇などの環境をもつと推定でき、正解ユーザが行動をとったユーザ目的行動確認ページに関連する情報に興味があるユーザと期待ができる。実施例１と同様に、正解情報に含まれる達成情報を確認できたユーザ目的行動確認ページと関連する情報をターゲットユーザに配信すれば効果的と考えられる。
【００５０】
実施例２の効果としては、プロフィール情報でマッチングをすることによって、広告配信対象のユーザを効率良く増やせるだけでなく、たとえ行動履歴情報についてあまり情報のないユーザであっても、正解ユーザとのプロフィールが似ていれば、実は正解ユーザの達成情報を確認できたユーザ目的行動確認ページに関連する情報に興味があるという推定から、潜在的なユーザに対してアプローチすることが可能となる。
【００５１】
〔４−３．実施例３：達成情報と行動履歴を用いる場合〕
次に図６の実施例について説明をする。ここでは、特徴情報記憶手段１５から取得したマッチング対象ユーザに対応付けられた行動履歴情報を取得し、正解情報記憶手段３５から取得した正解ユーザの正解情報に含まれる達成情報を用いてマッチングを行っている。
【００５２】
ここでは一例として、正解ユーザの達成情報については、不動産情報サイトでの資料請求とし、マッチング対象ユーザの行動履歴について、訪れたウェブサイトのＵＲＬに対応するカテゴリの中で不動産カテゴリの割合が所定の基準以上のユーザをターゲットユーザとして抽出している。
【００５３】
この実施例では、正解ユーザの達成情報を不動産情報サイトでの資料請求としたので、達成情報に関連すると思われる住宅関連のサイトを頻繁に訪れているユーザ（識別番号「５２１４９」、住宅カテゴリ３８パーセント）が所定の基準を満たしたとする。そのあとに識別情報「５２１４９」のユーザをターゲットユーザとして、識別情報と正解情報を対応付けたターゲットユーザ情報としてターゲットユーザ情報記憶手段４５に登録する。なお、所定の基準としては、例えば行動履歴情報にあるＵＲＬに対応するカテゴリの中で、割合が一番高いものが達成情報に関連しているカテゴリであることとしてもよいし、割合が一定以上であるとしてもよい。
【００５４】
ターゲットユーザ情報記憶手段４５に登録されたターゲットユーザは、正解ユーザが行動を起こした興味のある事柄に関連する行動履歴をもつユーザということができる。言い換えると、ターゲットユーザは正解ユーザと嗜好が似ており、類似の世代、境遇に置かれているものであるとも推定できる。すなわち、ターゲットユーザは正解ユーザと同様のプロフィールを持つと推定することができるので、当該プロフィールに適した情報を配信すると効果的と考えられる。具体的には、正解ユーザのプロフィールが３０代男性で既婚者であればターゲットユーザのプロフィールもそれに類似していると推定して、生命保険の広告を配信するなど、プロフィールに基づく配信条件が予め設定されている広告群などがあればその中から配信すればよい。
【００５５】
実施例３の効果としては、達成情報と行動履歴でマッチングをすることによって、たとえプロフィールについて情報のないユーザであっても、正解ユーザの達成情報に関連する行動履歴をもつユーザであれば、実は正解ユーザと類似したプロフィールを持つという推定から潜在的なユーザに対してアプローチ可能であり、広告配信対象のユーザ数を増やせる。
【００５６】
〔５．他の実施形態〕
実施例１および２では、達成情報に関連する情報を配信する際に、本装置１を提供するポータルサイト運営者にとっての第三者である顧客の広告を配信する例を記載したが、その他に、達成情報に関連したポータルサイト自身の広告（いわゆる自社稿）を配信するとしてもよい。すなわち、ターゲットユーザに対するアプローチにおいて、ユーザ目的行動確認ページへの誘導情報を配信することとする。このようにすることで、ユーザ目的行動確認ページをビジネスに有効に活用できる。
【００５７】
具体的に説明すると、本装置１を提供するポータルサイト運営者は、正解ユーザの目的行動が、ポータルサイト自身が運営する不動産情報サイトにおいて、第三者である不動産会社が提供している不動産関連情報に対する資料請求であった場合、ターゲットユーザがユーザ目的行動確認ページ（この場合、正解ユーザが行動を起こしたのと同じ不動産情報サイトでの資料請求ページ）にて、正解ユーザと同様の行動を行うことが期待できるので、ターゲットユーザに対して、ポータルサイト運営者自身の運営する不動産情報サイトでのユーザ目的行動確認ページへの誘導情報（自社稿）を配信するとよい。このようにユーザ目的行動確認ページへターゲットユーザを誘導することで、ポータルサイト運営者にとっては、更なる不動産会社からのアフィリエイト収入が得られることとなる。これは、単に第三者である不動産会社の不動産関連広告をターゲットユーザに配信して得られる広告収入よりも多くの収入が得られる可能性が高く、ポータルサイト運営者にとって有効な情報の配信と考えられる。
【００５８】
また、本発明ではユーザ目的行動確認ページにて特定の行動を起こすユーザを正解ユーザとしたが、例えば特定のカテゴリのサイトを頻繁に訪れているユーザや特定のキーワードを検索したユーザを正解ユーザとみなすことも可能である。
【００５９】
なお、上記各実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本発明において、各手段などの要素は、コンピュータの演算制御部に限らず、ワイヤードロジック等に基づく電子回路や、今後登場する非ノイマン型等の情報処理機構で実現してもよい。また、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その順序や具体的内容などは適宜変更可能である。
【００６０】
例えば、図１の装置構成は一例に過ぎず、実際の構成としては、個々の手段（例えばデータベースなどの記憶手段）を別々のサーバ装置で実現するなど、複数のサーバ装置で全体のシステムを実現してもよいし、ユーザ端末Ｔを含めて本発明のシステムの一部として把握するなど、構成は柔軟に変更することができる。また、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティングなどで外部のプラットフォームその他を呼び出すことにより、一部の機能を実現してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｎ    通信ネットワーク
Ｔ    ユーザ端末
１    ユーザ抽出装置
５    演算制御部
６    記憶装置
７    通信手段
１０  ページ配信手段
１５  特徴情報記憶手段
２０  達成情報受信手段
３０  正解情報作成手段
３５  正解情報記憶手段
４０  ターゲットユーザ情報抽出手段
４５  ターゲットユーザ情報記憶手段
５０  情報配信手段
５５  情報記憶手段
【図１】
2011059832.tif 000003
【図２】
2011059832.tif 000004
【図３】
2011059832.tif 000005
【図４】
2011059832.tif 000006
【図５】
2011059832.tif 000007
【図６】
2011059832.tif 000008