(57)【要約】      （修正有）【課題】各コンピュータ間の時刻ずれ量を算出して、正確な計測結果を導出する。【解決手段】一対の隣接コンピュータ毎に、相互間で交換された電文を抽出し、一定の時間間隔で区切られた複数のグリッドに各電文を分類し、グリッド単位で各電文の送信時刻と受信時刻との時間差が最も小さい最小時間差電文の時間差を当該グリッドにおける暫定時刻ずれ量と認定し、各グリッドの暫定時刻ずれ量と当該最小時間差電文の送信時刻との組合せに対して回帰分析を実施し、時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する方程式を算出する。クライアント端末から特定の時刻及び電文の種類が指定された場合に、電文の経路を特定し、この経路を構成する各コンピュータの方程式に時刻を代入し、当該時刻におけるコンピュータ間の時刻ずれ量を算出し、経路を構成する全コンピュータ分のずれ量を積算して、経路全体での時刻ずれ量を求める。【選択図】図１
2011008629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータが接続され、一のコンピュータに入力された電文が、その種類に応じて他の必要なコンピュータを順々に必要数経由して外部に出力されるコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システムであって、
各コンピュータは、電文の処理プログラムと、この処理プログラムによる動作の履歴情報が記録されるログデータ記憶手段とを備えており、
上記ログデータ記憶手段には、少なくとも各電文のID、受信時刻及び送信時刻が記録されており、
一対のコンピュータ毎に、それぞれのログデータ記憶手段を参照し、相互間で交換された電文を抽出する手段と、
各電文の一のコンピュータによる送信時刻または他のコンピュータにおける受信時刻に基づき、一定の時間間隔で区切られた複数のグリッドに各電文を分類する手段と、
各グリッド単位で、一のコンピュータからの電文送信と他のコンピュータにおける電文受信とが紐付いている電文を抽出する手段と、
抽出した各電文の送信方向をチェックし、何れか一方向の電文のみを選別する手段と、
選別された各電文の送信時刻と受信時刻との時間差を算出する手段と、
グリッド単位でこの時間差の絶対値が最も小さい電文を特定し、この最小時間差電文の時間差を当該グリッドにおける両コンピュータ間の暫定時刻ずれ量と認定する手段と、
各グリッドの暫定時刻ずれ量と当該最小時間差電文の送信時刻または受信時刻との組合せに対して回帰分析を実施し、時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する方程式を算出し、これを両コンピュータに関連付けて所定の記憶手段に格納する時刻ずれ関係式算出手段と、
特定の時刻及び電文の種類が指定された場合に、当該電文の種類に対応した経路を特定する手段と、
上記記憶手段を参照し、この電文の経路を構成する各コンピュータに係る方程式を取得する手段と、
上記の各方程式に上記時刻を代入して、当該時刻における一対のコンピュータ間の時刻ずれ量を算出する手段と、
この一対のコンピュータ間の時刻ずれ量を、上記経路を構成する全コンピュータ分積算して、上記時刻における当該経路全体での時刻ずれ量を算出する手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システム。
【請求項２】
上記時刻ずれ関係式算出手段が、各グリッドの暫定時刻ずれ量と当該最小時間差電文の送信時刻または受信時刻との組合せに対して回帰分析を実施し、時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する上記方程式を算出した後、
当該方程式に、各グリッドの最小時間差電文の送信時刻または受信時刻を代入し、当該時刻における時刻ずれ量を算出する処理と、
この時刻ずれ量と上記の暫定時刻ずれ量との距離を算出する処理と、
この距離の大きい順に最小時間差電文を整列させ、上位の所定数または所定比率の最小時間差電文を異例データとして破棄する処理と、
残された最小時間差電文の暫定時刻ずれ量とその送信時刻または受信時刻との組合せについて回帰分析を再度実施し、時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する方程式を算出する処理と、
この方程式を両コンピュータに関連付けて上記記憶手段に格納する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システムに係り、特に、複数のコンピュータの協調動作によって一連の処理が実行されるシステムの処理性能計測等において、各コンピュータ間のシステム時刻のずれによる影響を排して正確な算出結果を導くのに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、ネットワーク接続された複数のコンピュータが協調動作することによって一連の処理が実行されるコンピュータネットワーク20の概要を示すものであり、クライアント端末24から何らかの操作電文が入力されると、コンピュータＡのプログラム22aによって必要な処理が実行され、その処理結果である電文ＸがコンピュータＢに送信され、これを受けたコンピュータＢのプログラム22bによって必要な処理が実行され、その処理結果である電文ＹがコンピュータＣに送信され、これを受けたコンピュータＣのプログラム22cによって必要な処理が実行され、最終的な処理結果である電文Ｚが外部コンピュータ26に送信される様子が描かれている。
【０００３】
コンピュータＡ〜Ｃにおいては、受信した電文のID及び受信日時、これに対応した送信電文のID及び送信日時等のログデータが、ログデータ記憶部28a〜28cに逐一記録されている。
これに対し性能評価システム30は、各コンピュータのログデータを参照することにより、各コンピュータ間の処理性能を算出する。
例えば、コンピュータＣのログデータに記録された電文Ｚの送信日時から、コンピュータＡのログデータに記録された操作電文の受信日時を減算することにより、コンピュータネットワーク20全体の性能を計測可能となる。また、コンピュータＢのログデータに記録された電文Ｙの送信日時から、コンピュータＡのログデータに記録された操作電文の受信日時を減算することにより、コンピュータＡ及びＢにおける処理性能を算出可能となる。
【０００４】
しかしながら、この従来の計測方法の場合、異なったコンピュータによって刻印された日時情報を比較することが前提となっているため、各コンピュータのシステム時刻のずれに基づく影響（不正確さ）が算出結果に及ぶという問題があった。
すなわち、各コンピュータはマザーボードに搭載された時計回路からの出力信号に基づいてシステム時刻を得ているのであるが、時計回路を構成する素子の特性にバラツキが存するため、それぞれのシステム時刻にずれが生じることは避けられない。
株式の自動執行システムのように、一連の情報処理がミリ秒単位、マイクロ秒単位で実行される環境下においては、極僅かなずれであっても処理性能の算出結果に大きな影響が生じる結果となる。
【０００５】
もちろん、非特許文献１に示すように、各コンピュータを定期的にタイムサーバにアクセスさせることにより、それぞれのシステム時刻を修正することは行われているが、この場合にも通信環境のバラツキ等に起因し、各コンピュータのシステム時刻を完全に同期させることは困難である。
【０００６】
また、仮に完全な同期が実現できたとしても一時的なものであり、次の瞬間から各コンピュータの素子のバラツキに起因するずれが生じ始め、時刻の推移に伴って拡大していく。だからといって、タイムサーバを利用した時刻合わせの頻度を極端に高めることは、システム負荷の増大を招くばかりでなく、処理中に基準となる時間軸が頻繁に変動することとなり、同じコンピュータ上に起動している他のプログラムにも影響が及ぶため、採用できない。
【非特許文献１】NTPサーバー［時刻同期］／Server-ConfigインターネットURL: http://linux.kororo.jp/cont/server/ntp.php検索日：平成２１年５月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、このような従来の問題を解決するために案出されたものであり、コンピュータネットワークを構成する個々のコンピュータのシステム時刻を同期させるのではなく、各コンピュータ間の時刻ずれ量を算出し、コンピュータネットワークの性能計測等において上記時刻ずれ量を反映させることにより、正確な計測結果を導出可能な技術の提供を企図している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システムは、複数のコンピュータが接続され、一のコンピュータに入力された電文が、その種類に応じて他の必要なコンピュータを順々に必要数経由して外部に出力されるコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システムであって、各コンピュータは、電文の処理プログラムと、この処理プログラムによる動作の履歴情報が記録されるログデータ記憶手段とを備えており、上記ログデータ記憶手段には、少なくとも各電文のID、受信時刻及び送信時刻が記録されており、一対のコンピュータ毎に、それぞれのログデータ記憶手段を参照し、相互間で交換された電文を抽出する手段と、各電文の一のコンピュータによる送信時刻または他のコンピュータにおける受信時刻に基づき、一定の時間間隔で区切られた複数のグリッドに各電文を分類する手段と、各グリッド単位で、一のコンピュータからの電文送信と他のコンピュータにおける電文受信とが紐付いている電文を抽出する手段と、抽出した各電文の送信方向をチェックし、何れか一方向の電文のみを選別する手段と、選別された各電文の送信時刻と受信時刻との時間差を算出する手段と、グリッド単位でこの時間差の絶対値が最も小さい電文を特定し、この最小時間差電文の時間差を当該グリッドにおける両コンピュータ間の暫定時刻ずれ量と認定する手段と、各グリッドの暫定時刻ずれ量と当該最小時間差電文の送信時刻または受信時刻との組合せに対して回帰分析を実施し、時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する方程式を算出し、これを両コンピュータに関連付けて所定の記憶手段に格納する時刻ずれ関係式算出手段と、特定の時刻及び電文の種類が指定された場合に、当該電文の種類に対応した経路を特定する手段と、上記記憶手段を参照し、この電文の経路を構成する各コンピュータに係る方程式を取得する手段と、上記の各方程式に上記時刻を代入して、当該時刻における一対のコンピュータ間の時刻ずれ量を算出する手段と、この一対のコンピュータ間の時刻ずれ量を、上記経路を構成する全コンピュータ分積算して、上記時刻における当該経路全体での時刻ずれ量を算出する手段とを備えたことを特徴としている。この発明は、２台のコンピュータのみを接続したコンピュータネットワークにも適用可能である。この場合、上記「一対のコンピュータ間の時刻ずれ量」と、上記「経路を構成する全コンピュータ分積算」した経路全体での時刻ずれ量とが、結果的に等しくなる。
【０００９】
請求項２に記載したコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに上記時刻ずれ関係式算出手段が、各グリッドの暫定時刻ずれ量と当該最小時間差電文の送信時刻または受信時刻との組合せに対して回帰分析を実施し、時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する上記方程式を算出した後、当該方程式に、各グリッドの最小時間差電文の送信時刻または受信時刻を代入し、当該時刻における時刻ずれ量を算出する処理と、この時刻ずれ量と上記の暫定時刻ずれ量との距離を算出する処理と、この距離の大きい順に最小時間差電文を整列させ、上位の所定数または所定比率の最小時間差電文を異例データとして破棄する処理と、残された最小時間差電文の暫定時刻ずれ量とその送信時刻または受信時刻との組合せについて回帰分析を再度実施し、時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する方程式を算出する処理と、この方程式を両コンピュータに関連付けて上記記憶手段に格納する処理とを実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載のコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システムによれば、予め時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する方程式がコンピュータネットワークを構成する一対のコンピュータ毎に算出されており、電文の時刻及び種類が指定されると、自動的に電文の経路を構成するコンピュータが特定され、各コンピュータ間における時刻ずれ量が算出された後、経路全体の時刻ずれ量が算出される仕組みを備えているため、この時刻ずれ量を性能評価値に反映させることにより、各コンピュータのシステム時刻を修正することなく、正確な性能評価が可能となる。
【００１１】
請求項２に記載のコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システムにあっては、時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する方程式が、異例データを排除する工程を経て導かれる仕組みを備えているため、最終的に算出される時刻ずれ量の精度を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、この発明に係るコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システム10の全体構成を示すブロック図であり、時刻ずれ関係式算出部12、算出結果記憶部14、性能評価部16を備えた性能評価システム18と、性能評価の対象となるコンピュータネットワーク20とに大別される。
【００１３】
時刻ずれ関係式算出部12及び性能評価部16は、コンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することにより実現される。また、算出結果記憶部14は、同コンピュータのハードディスク内に設けられている。
【００１４】
コンピュータネットワーク20は、プログラム22aを搭載したコンピュータＡと、プログラム22bを搭載したコンピュータＢと、プログラム22cを搭載したコンピュータＣを備えている。
このコンピュータネットワーク20に対し、クライアント端末24から操作電文αが送信されると、コンピュータＡのプログラム22aによって必要な処理が実行され、その処理結果である電文ＸがコンピュータＢに送信され、これを受けたコンピュータＢのプログラム22bによって必要な処理が実行され、その処理結果である電文ＹがコンピュータＣに送信され、これを受けたコンピュータＣのプログラム22cによって必要な処理が実行され、最終的な処理結果である電文Ｚが外部コンピュータ26に送信される。
【００１５】
そして、外部コンピュータ26から処理結果である電文Ｚ'が返信されると、コンピュータＣのプログラム22cによって必要な処理が実行され、その処理結果である電文Ｙ'がコンピュータＢに送信され、これを受けたコンピュータＢのプログラム22bによって必要な処理が実行され、その処理結果である電文Ｘ'がコンピュータＡに送信され、これを受けたコンピュータＡのプログラム22aによって必要な処理が実行され、最終的な処理結果の電文がクライアント端末24に送信される。
【００１６】
また、コンピュータＡ〜Ｃにおいては、受信した電文のID及び受信日時、これに対応した送信電文のID及び送信日時等のデータが、ログデータ記憶部28a〜28cに逐一記録される。
【００１７】
説明の便宜上、上記においては３台のコンピュータＡ〜Ｃをネットワーク接続させた極めて単純な構成のコンピュータネットワーク20を例示したが、実際のコンピュータネットワークはさらに多くのコンピュータをネットワーク接続させた構成を備えており、各コンピュータ上でも複数のプログラムが起動しているのが普通である。また、電文の伝達経路も複数存在しており、電文の種類やネットワークの負荷状況等に応じて最適な経路がその都度選択される。
【００１８】
以下、図２のフローチャートに従い、時刻ずれ関係式の算出に係る処理手順を説明する。まず時刻ずれ関係式算出部12は、各コンピュータのログデータ記憶部28a〜28cからログデータを取得する（Ｓ10）。
【００１９】
つぎに時刻ずれ関係式算出部12は、取得したログデータの中から、一対の隣接コンピュータ毎に、相互間で交換された全電文を抽出する（Ｓ12）。ここで「一対の隣接コンピュータ」としては、「コンピュータＡとコンピュータＢ」、「コンピュータＢとコンピュータＣ」のように、ネットワークを介して直接に電文を交換し合うコンピュータの組合せが該当する。この「隣接コンピュータ」は、例えば定義ファイルによって予め設定されている。あるいは、電文に送信先サーバに関するデータが含まれる場合には、そのデータが指し示す送信先サーバが「隣接コンピュータ」となる。
【００２０】
つぎに時刻ずれ関係式算出部12は、一対のコンピュータ間における各電文を、それぞれの送信時刻または受信時刻に基づいて、一定の時間間隔（例えば30分間隔）毎に、複数のグリッドに分類する（Ｓ14）。
【００２１】
つぎに時刻ずれ関係式算出部12は、各グリッドに含まれる電文の中で、電文送信と電文受信とが紐付いているもの（両者間の対応関係が確認できるもの）を抽出する（Ｓ16）。
例えば、図３(a)に示すように、コンピュータＡのログデータ中に電文Ｘの送信時刻の記録が存在し、コンピュータＢのログデータ中に電文Ｘの受信時刻の記録が存在した場合、時刻ずれ関係式算出部12は、電文Ｘを「電文送信と電文受信とが紐付いているもの」として抽出する。なお、コンピュータＡのログデータ中の「電文Ｘ」と、コンピュータＢのログデータ中の「電文Ｘ」との同一性は、各電文に付与されているユニークな電文ID（IPアドレス＋プロセスID＋電文識別子等）によって認定される。
同様に、図３(b)に示すように、コンピュータＢのログデータ中に電文Ｙの送信時刻の記録が存在し、コンピュータＣのログデータ中に電文Ｙの受信時刻の記録が存在した場合、時刻ずれ関係式算出部12は、電文Ｙを「電文送信と電文受信とが紐付いているもの」として抽出する。
【００２２】
つぎに時刻ずれ関係式算出部12は、抽出した各電文の送信方向をチェックし、一方向の電文のみを分析対象として選別する（Ｓ18）。例えば、コンピュータＡ−Ｂ間には「Ａ→Ｂ」方向の電文と「Ａ←Ｂ」方向の電文がグリッド毎に混在しているが、「Ａ→Ｂ」方向の電文のみを分析対象として抽出することが該当する。
【００２３】
つぎに時刻ずれ関係式算出部12は、各電文の受信時刻から送信時刻を減算することにより、その時間差を算出する（Ｓ20）。
図３(a)では、電文Ｘの時間差として「0.000010（秒）」が求められることが例示されている。また図３(b)では、電文Ｙの時間差として「0.000001（秒）」が求められることが例示されている。
【００２４】
つぎに時刻ずれ関係式算出部12は、グリッド単位で上記の時間差の絶対値が最小となる電文（以下「最小時間差電文」）を探索し、その時間差を当該グリッドにおける両コンピュータ間の「暫定時刻ずれ量」と認定する（Ｓ22）。
もちろん、電文の容量が一定以上大きい場合には、その伝送自体に時間を要するため、「受信時刻−送信時刻＝システム時刻のずれ量」と認定することはできない。しかしながら、本発明の対象とするようなミリ秒・マイクロ秒レベルの計測が必要となるシステムにおいては、一対のコンピュータ間では伝送時間が限りなく０に近くなる小容量の電文が無数にやり取りされていることが多いため、「受信時刻−送信時刻」が最小となる電文の「時間差」を、両コンピュータ間の時刻ずれ量と暫定的に認定している。また、仮に上記のような小容量の電文があまりやり取りされないような場合には、計測用に若干の小容量電文をやり取りするプログラムを並行で稼働させることで、時刻ずれの算出に必要となるデータを揃えることができる。
【００２５】
つぎに時刻ずれ関係式算出部12は、（x, y）＝（システム時刻, 暫定時刻ずれ量）として、システム時刻と暫定時刻ずれ量の全グリッド分の組合せに基づいて単回帰分析を実行し、システム時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する１次方程式を導き出す（Ｓ24）。
ここで「システム時刻」には、最小時間差電文の送信時刻または受信時刻の何れかが代入される。
【００２６】
つぎに時刻ずれ関係式算出部12は、グリッド毎に暫定時刻ずれ量と上記１次方程式に基づく単回帰線との距離を算出する（Ｓ26）。図４は、単回帰線と各グリッドの値（暫定時刻ずれ量）との位置関係を例示するイメージ図である。
【００２７】
この距離は、具体的には以下の手順で算出される。
(1)上記の１次方程式に、各グリッドの最小時間差電文の送信時刻または受信時刻を代入し、当該時刻における時刻ずれ量を算出する。
(2)この時刻ずれ量から、各グリッドの暫定時刻ずれ量を減算し、その差（絶対値）を求める。
この差が、各グリッドの暫定時刻ずれ量と単回帰線との距離に該当する。
【００２８】
つぎに時刻ずれ関係式算出部12は、上記距離の大きい順に最小時間差電文を整列させ、上位の一定割合（例えば上位５％）の最小時間差電文を異例データとして破棄する（Ｓ28）。時刻ずれ関係式算出部12は、上位の一定数（例えば上位５件）の最小時間差電文を、異例データとして破棄することもできる。
【００２９】
つぎに時刻ずれ関係式算出部12は、残された最小時間差電文のシステム時刻（送信時刻または受信時刻）と暫定時刻ずれ量の組合せに基づいて単回帰分析を再度実行し、時刻の推移と時刻ずれ量の変化との関係を規定する１次方程式を導き出す（Ｓ30）。
最後に時刻ずれ関係式算出部12は、この１次方程式を両コンピュータに関連付けて算出結果記憶部14に格納する（Ｓ32）。
【００３０】
つぎに、図５のフローチャートに従い、性能評価部16による処理手順を説明する。
まず性能評価部16は、クライアント端末24から性能評価のリクエストを受信すると（Ｓ40）、当該性能評価の対象となる電文の経路を特定する（Ｓ42）。
例えば、クライアント端末24から「13:01:15.0012に発した特定種類の操作電文αの処理時間」を求めるリクエストがなされた場合、性能評価部16は電文の種類と経路（コンピュータの組合せ）との対応関係を定義した情報を参照し、「コンピュータＡ→コンピュータＢ→コンピュータＣ」を電文の経路として認定する。
【００３１】
つぎに性能評価部16は、上記経路に含まれる各コンピュータ間の１次方程式（コンピュータＡ−Ｂ間の１次方程式、コンピュータＢ−Ｃ間の１次方程式）を算出結果記憶部14から取得する（Ｓ44）。
つぎに性能評価部16は、コンピュータＡ〜Ｃの各ログデータ記憶部28a〜28cを参照し、該当の操作電文αのコンピュータＡにおける受信日時、その処理結果である電文ＸのコンピュータＡにおける送信日時、この電文ＸのコンピュータＢにおける受信日時、その処理結果である電文ＹのコンピュータＢにおける送信日時、この電文ＹのコンピュータＣにおける受信日時、その処理結果である電文ＺのコンピュータＣにおける送信日時を取得する（Ｓ46）。
つぎに性能評価部16は、電文Ｚの送信日時から操作電文αの受信日時を減算することにより、第１の処理時間を算出する（Ｓ48）。
【００３２】
つぎに性能評価部16は、上記経路全体に係る時刻ずれ量を算出する（Ｓ50）。
このために性能評価部16は、まずコンピュータＡ−Ｂ間のずれ量を規定した１次方程式に電文Ｘの受信日時を代入し、当該時刻におけるコンピュータＡ−Ｂ間における時刻ずれ量を算出する。
つぎに性能評価部16は、コンピュータＢ−Ｃ間の時刻ずれ量を規定した１次方程式に電文Ｙの受信日時を代入し、当該時刻におけるコンピュータＢ−Ｃ間における時刻ずれ量を算出する。
つぎに性能評価部16は、各コンピュータ間における時刻ずれ量を積算し、コンピュータＡ−Ｃ間における時刻ずれ量（＝経路全体の時刻ずれ量）を求める。
【００３３】
つぎに性能評価部16は、上記第１の処理時間から経路全体の時刻ずれ量を減算することにより、第２の処理時間を算出する（Ｓ52）。例えば、第１の処理時間が１秒であり、経路全体の時刻ずれ量が＋0.1秒であった場合、「１−0.1＝0.9」秒が第２の処理時間となる。あるいは、第１の処理時間が１秒であり、経路全体の時刻ずれ量が−0.1秒であった場合、「１−（−0.1）＝1.1」秒が第２の処理時間となる。
【００３４】
この第２の処理時間が、最終的な性能評価の結果としてクライアント端末24に返される（Ｓ54）。
この第２の処理時間からは、経路全体の時刻ずれ量が除去されているため、コンピュータネットワーク20の処理性能を極めて正確に表しているものと評価できる。
【００３５】
上記においては、コンピュータネットワーク20がコンピュータＡ〜Ｃの３台によって構成される極めて単純な例を挙げたが、実際のコンピュータネットワークは多数のコンピュータが複雑に絡んだ構成を備えているため、電文の伝達経路が複数想定される場合がある。
この場合、性能評価部16は介在するコンピュータの数が最も少ない経路を対象経路として認定し、時刻ずれ量の算出処理を実行する。また、介在するコンピュータの数が最も少ない経路が複数存在する場合、性能評価部16は一定のルールに従って一の経路を選定する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明に係るコンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】時刻ずれ関係式の算出に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図３】電文送信の記録と電文受信の記録との関係を示す説明図である。
【図４】単回帰線と各グリッドの暫定時刻ずれ量との位置関係を示す説明図である。
【図５】性能評価に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図６】コンピュータネットワークに対する従来の性能評価の手法を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３７】
10  コンピュータネットワークの時刻ずれ量算出システム
12  時刻ずれ関係式算出部
14  算出結果記憶部
16  性能評価部
18  性能評価システム
20  コンピュータネットワーク
22a〜22c  プログラム
24  クライアント端末
26  外部コンピュータ
28a〜28c  ログデータ記憶部
Ａ  コンピュータ
Ｂ  コンピュータ
Ｃ  コンピュータ
α  操作電文
Ｘ  電文
Ｙ  電文
Ｚ  電文
【図１】
2011008629.tif 000003
【図２】
2011008629.tif 000004
【図３】
2011008629.tif 000005
【図４】
2011008629.tif 000006
【図５】
2011008629.tif 000007
【図６】
2011008629.tif 000008