(57)【要約】【課題】個人情報の漏洩を効果的に防ぐことができる通信システム等を提供すること。【解決手段】多機能機と複数のＰＣとが通信可能に接続されている。多機能機は、複数のＰＣの各々に関する固有情報と、複数のＰＣに共通する共有情報とをＮＶＲＡＭ４０に記憶させる。ＰＣは、ＰＣへインストールされているドライバによって多機能機を制御する。ＰＣは、ドライバのアンインストールが実行されることに応じて、複数のＰＣのうちからアンインストールが実行されたＰＣを特定する信号を含んだアンインストール実行信号を多機能機へ送信する。多機能機は、アンインストール実行信号を受信することに応じて、アンインストールが実行されたＰＣについての固有情報を固有情報テーブルから消去する。多機能機は、固有情報テーブルから全ての固有情報が削除されたことを検出することに応じて、共有情報を共有情報テーブルＴから削除する。【選択図】図２
2011211342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と複数の情報処理装置とが通信可能に接続されている通信システムであって、
前記通信装置は、
複数の前記情報処理装置の各々に関する固有情報と、複数の前記情報処理装置に共通する共有情報とを第１記憶部に記憶させる第１記憶制御手段と、
前記通信装置との間で各種の情報を通信する第１通信手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置へインストールされているドライバによって前記通信装置を制御する通信装置制御手段と、
前記ドライバのアンインストールを行うアンインストール実行手段と、
前記通信装置との間で各種の情報を通信する第２通信手段と、を備え、
前記第２通信手段は、前記アンインストール実行手段で前記ドライバのアンインストールが実行されることに応じて、複数の前記情報処理装置のうちからアンインストールが実行された前記情報処理装置を特定する信号を含んだアンインストール実行信号を前記通信装置へ送信し、
前記第１記憶制御手段は、前記第１通信手段で前記アンインストール実行信号が受信されることに応じて、前記アンインストールが実行された前記情報処理装置についての前記固有情報を前記第１記憶部から消去し、前記第１記憶部から全ての前記固有情報が削除されたことを検出することに応じて、前記共有情報を前記第１記憶部から削除することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１通信手段は、前記第１記憶部から前記固有情報が削除されたことが検出されることに応じて、前記アンインストール実行信号を送信してきた前記情報処理装置に対して、複数の前記情報処理装置のうちの何れについての前記固有情報が前記第１記憶部に記憶されているかを報知する固有情報記憶状態報知信号を送信し、
前記情報処理装置は、前記固有情報記憶状態報知信号によって前記第１記憶部から全ての前記固有情報が削除されたことを検出することに応じて、ユーザに前記共有情報の削除実行の可否を報知し、ユーザからの削除実行の入力を受け付ける受付手段を備え、
前記第２通信手段は、前記受付手段で削除実行の入力を受け付けることに応じて、共有情報削除許可信号を前記通信装置へ送信し、
前記第１記憶制御手段は、前記第１通信手段で前記共有情報削除許可信号が受信されることに応じて前記共有情報を前記第１記憶部から削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、各種の情報を第２記憶部に記憶させる第２記憶制御手段をさらに備え、
前記第１通信手段は、前記第１記憶部からの全ての前記固有情報の削除に係り、最後に前記第１記憶部に記憶されていた前記固有情報によって特定される前記情報処理装置に対して前記共有情報を送信し、
前記第２記憶制御手段は、受信した前記共有情報を前記第２記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記固有情報記憶状態報知信号を前記情報処理装置に対して送信した場合に、前記共有情報削除許可信号を前記情報処理装置から受信しなかった場合には、ユーザに前記共有情報が削除されていない旨を報知する通信装置報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、各種の情報をユーザに報知する情報処理装置報知手段をさらに備え、
前記第１通信手段は、前記固有情報記憶状態報知信号を前記情報処理装置に対して送信した場合に、前記共有情報削除許可信号を前記情報処理装置から受信しなかった場合には、前記情報処理装置に対して警告情報を送信し、
前記情報処理装置報知手段は、前記第２通信手段で前記警告情報が受信されることに応じて、ユーザに前記共有情報が削除されていない旨を報知することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信装置は各種のジョブを実行する処理手段をさらに備え、
前記第１記憶制御手段は、前記処理手段により処理すべき前記ジョブを前記第１記憶部に記憶し、
前記第１記憶制御手段は、前記第１記憶部から全ての前記固有情報が削除されたことを検出した場合において、前記第１記憶部に前記ジョブが記憶されていないことを条件として、前記共有情報を前記第１記憶部から削除することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
コンピュータに関する固有情報と複数の前記コンピュータに共通する共有情報とを通信装置記憶部に記憶している通信装置と通信可能に接続されているコンピュータを、
前記コンピュータへインストールされているドライバによって前記通信装置を制御する通信装置制御手段と、
前記ドライバのアンインストールを行うアンインストール実行手段と、
前記アンインストール実行手段で前記ドライバのアンインストールが実行されることに応じて、前記通信装置記憶部から前記固有情報を消去する旨の命令を前記通信装置へ送信する固有情報削除手段と、
前記通信装置記憶部から全ての前記固有情報が削除されたことを検出することに応じて、ユーザに前記共有情報の削除実行の可否を報知し、ユーザからの削除実行の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で削除実行の入力を受け付けることに応じて、前記共有情報を削除する旨の命令を前記通信装置へ送信する共有情報削除手段と、
して前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記通信装置記憶部からの全ての前記固有情報の削除に係り前記通信装置から送信されてくる前記共有情報を受信する受信手段と、
受信した前記共有情報をコンピュータ記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
して前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、個人情報の漏洩を効果的に防ぐことができる通信システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＡＸやプリントなどを行う複合機を、複数のユーザが各自のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からネットワークを介して共用する技術が知られている。各ＰＣには、アカウントが割り当てられている。複合機には、各々のＰＣのアカウントが記憶されていると共に、各アカウントに対応する情報も記憶されている。
【０００３】
ネットワークに接続されているＰＣで複合機の使用を止める場合には、ＰＣから対象の複合機のドライバがアンインストールされる。また、ネットワークの管理者が複合機を操作することで、除外対象のＰＣのアカウントおよび当該アカウントに対応する情報が、複合機から消去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７０３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、ＰＣからドライバをアンインストールする操作と、複合機に記憶されている情報（アカウント、アカウントに対応する情報など）を消去する操作とを行っていた。すると、複数の操作が必要となるため、手間がかかる。また、複合機に記憶されている情報を消し忘れる恐れがあるため、個人情報保護の観点から鑑みて好ましくない。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本目的を達成するための、本願の通信システムは、通信装置と複数の情報処理装置とが通信可能に接続されている通信システムである。通信装置は、複数の情報処理装置の各々に関する固有情報と、複数の情報処理装置に共通する共有情報とを第１記憶部に記憶させる第１記憶制御手段と、通信装置との間で各種の情報を通信する第１通信手段と、を備える。また、情報処理装置は、情報処理装置へインストールされているドライバによって通信装置を制御する通信装置制御手段と、ドライバのアンインストールを行うアンインストール実行手段と、通信装置との間で各種の情報を通信する第２通信手段と、を備える。第２通信手段は、アンインストール実行手段でドライバのアンインストールが実行されることに応じて、複数の情報処理装置のうちからアンインストールが実行された情報処理装置を特定する信号を含んだアンインストール実行信号を通信装置へ送信する。第１記憶制御手段は、第１通信手段でアンインストール実行信号が受信されることに応じて、アンインストールが実行された情報処理装置についての固有情報を第１記憶部から消去する。第１記憶部から全ての固有情報が削除されたことを検出することに応じて、共有情報を第１記憶部から削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
情報処理装置の一例としては、パーソナルコンピュータが挙げられる。また、通信装置の一例としては、電話機、ＦＡＸ、スキャナ、プリンタ等の機能を備えた複合機が挙げられる。固有情報は、情報処理装置に固有の情報である。固有情報の一例としては、ＩＰアドレスが挙げられる。また、共有情報は、複数の情報処理装置に共通して用いられる情報である。共有情報の一例としては、電話帳情報や、通信装置のＩＤ情報が挙げられる。ドライバは、通信装置を動作させるためのソフトウェアである。ドライバによって、情報処理装置のＯＳ（Operating System）と通信装置との橋渡しが行われる。ドライバは、情報処理装置にインストールされることで、使用可能な状態とされる。またドライバが情報処理装置からアンインストールされることによって、情報処理装置からドライバが削除され、情報処理装置がドライバ導入前の状態に戻される。アンインストールには、ドライバを構成するファイルの削除以外に、情報処理装置の中に書き込まれた設定の削除や、情報処理装置をドライバ導入前の設定に戻す作業が含まれていてもよい。
【０００８】
また、情報処理装置が複数備えられる。そして、アンインストールの実行時には、アンインストール実行信号が通信装置へ送信される。アンインストール実行信号は、複数の情報処理装置のうちからアンインストールが実行された情報処理装置を特定する信号を含んだ信号である。よって、通信装置では、アンインストールが実行された情報処理装置を自動で特定し、特定した情報処理装置についての固有情報が消去される。
【０００９】
第１記憶部から全ての固有情報が削除されたことを検出する方法の例としては、情報処理装置ごとに固有情報を記憶するテーブルを用意し、当該テーブルに記憶されている固有情報の有無を監視する方法が挙げられる。第１記憶部から全ての固有情報が削除された場合は、全ての情報処理装置からドライバがアンインストールされた場合である。この場合、通信装置が情報処理装置から制御されることなく、独立した状態である。よって、複数の情報処理装置に共通する共有情報が不要な状態であるため、共有情報が第１記憶部から削除される。
【００１０】
以上より、情報処理装置でのドライバのアンインストールをトリガにして、通信装置に記憶されている固有情報が削除される。これにより、情報処理装置からドライバをアンインストールする操作と、通信装置に記憶されている固有情報を消去する操作とを、一体として扱うことができる。よって、操作を簡略化することができるため、ユーザの手間を省くことが可能となる。また、通信装置に記憶されている固有情報を消し忘れてしまう事態を防止することができるため、個人情報の漏洩を防止することが可能となる。
【００１１】
また以上より、第１記憶部から全ての固有情報が削除されたことに応じて、共有情報を第１記憶部から削除することができる。これにより、通信装置に記憶されている共有情報を消し忘れてしまう事態を防止することができるため、個人情報の漏洩を防止することが可能となる。
【００１２】
また、本願に記載の通信システムにおいて、ユーザに共有情報の削除実行の可否を報知する方法の一例としては、液晶パネル等の表示部にその旨を表示する方法が挙げられる。また、ユーザからの削除実行の入力を受け付ける方法の一例としては、キーボード等の入力部の操作を受け付ける方法が挙げられる。そして、情報処理装置で共有情報の削除実行の入力が受け付けられることに応じて、通信装置では共有情報が削除される。これにより、共有情報を削除するか否かをユーザに確認することができる。よって、誤って共有情報を削除してしまう事態を防止することができる。
【００１３】
また、本願に記載の通信システムおよびプログラムによれば、第１記憶部からの全ての固有情報の削除に係り、共有情報が情報処理装置に送信され、情報処理装置に記憶される。共有情報を送信するタイミングは、固有情報を削除する前後の何れであってもよい。これにより、共有情報を情報処理装置にバックアップすることができる。よって、通信装置から共有情報を削除する場合においても、共有情報が完全に失われてしまう事態を防止することができる。
【００１４】
また、本願に記載の通信システムにおいて、共有情報削除許可信号を情報処理装置から受信しなかった場合の例としては、最後に残っていたドライバのアンインストールを実行したユーザがネットワーク管理者や通信装置管理者でなく、削除権限を有さない場合が挙げられる。また、ユーザに共有情報が削除されていない旨を報知する方法の一例としては、表示部にその旨を表示する方法が挙げられる。これにより、共有情報が削除されていない旨がユーザに報知されるため、通信装置に記憶されている共有情報を消し忘れてしまう事態を防止することができる。
【００１５】
また、本願に記載の通信システムにおいて、ユーザに共有情報が削除されていない旨を報知する方法の一例としては、表示部にその旨を表示する方法が挙げられる。そして、最後に残っていたドライバのアンインストールを実行したユーザ以外のユーザにも、共有情報が削除されていない旨が報知される。これにより、削除権限を有するユーザにも共有情報が削除されていない旨を報知できるため、通信装置に記憶されている共有情報を消し忘れてしまう事態を防止することができる。
【００１６】
また、本願に記載の通信システムにおいて、ジョブの一例としては、印刷処理やＦＡＸ処理が挙げられる。ジョブを第１記憶部に記憶することで、ジョブの実行予約を行うことが可能である。そして、第１記憶部に固有情報およびジョブが記憶されていないことを条件として、共有情報が削除される。なお、第１記憶部にジョブが記憶されている場合には、ジョブの完了によりジョブが第１記憶部から消去されるまで、共有情報の削除を待機するとしてもよい。これにより、共有情報を必要とするジョブが第１記憶部に記憶されているにも関わらず、共有情報を削除してしまうことで、記憶されていたジョブが実行できなくなる事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】多機能機システムの概略図である。
【図２】ＰＣの動作フローチャート（その１）を示す図である。
【図３】多機能機の動作フローチャートを示す図である。
【図４】ＰＣの動作フローチャート（その２）を示す図である。
【図５】ＰＣの動作フローチャート（その３）を示す図である。
【図６】固有情報テーブルの記憶内容の一例を示す図（その１）である。
【図７】共有情報テーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【図８】固有情報テーブルの記憶内容の一例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を参照して実施例を説明する。図１に、本実施例の多機能機システム２の概略図を示す。多機能機システム２は、多機能機１０と、ＰＣ７０ａないし７０ｃとを備える。多機能機１０およびＰＣ７０ａないし７０ｃは、ＬＡＮ回線４を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１９】
多機能機１０は、制御部１２、タッチパネル５０、キーパッド５２、印刷部５４、ＦＡＸ部５８、ネットワークインターフェイス６０、ＰＳＴＮインターフェイス６２、スキャナ部６４等を有する。ネットワークインターフェイス６０は、ＬＡＮ回線４に接続されている。制御部１２は、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ３０、ＮＶＲＡＭ４０、等を有する。
【００２０】
ＣＰＵ１４は、ＲＯＭ１６に記憶されている各種のプログラムに従って様々な処理を実行する。基本機能プログラム１８は、多機能機１０の基本的な動作を制御するためのプログラムである。基本機能プログラム１８は、例えば、印刷部５４、ＦＡＸ部５８等を制御するための各種制御プログラムを含んでいる。
【００２１】
ＲＡＭ３０は、基本機能ワーク領域３２を備える。基本機能ワーク領域３２は、基本機能プログラム１８に従って処理が実行される過程で生成される各種データを記憶するための記憶領域である。
【００２２】
ＮＶＲＡＭ４０は、固有情報テーブルＴＢ１および共有情報テーブルＴＢ２を備える。図６に、固有情報テーブルＴＢ１の一例を示す。固有情報テーブルＴＢ１は、多機能機１０に接続されたＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃの各々ごとに、固有情報番号２００を割り当てて、固有情報２２０およびジョブ予約２１４を記憶する。固有情報２２０は、ＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃの各々に固有の情報である。固有情報２２０は、ＰＣ名称２１１、ＩＰアドレス２１２、メールアドレス２１３を含んでいる。ＰＣ名称２１１は、各ＰＣに割り当てられた名称である。ジョブ予約２１４は、予約時間と予約内容を含んでいる。ジョブ予約２１４を登録しておくことにより、予約時間の到来に応じて、予約内容に応じたジョブ（例：ＦＡＸ送信など）を多機能機１０で実行させることができる。またジョブ予約２１４は、予約していたジョブが終了することに応じて、固有情報テーブルＴＢ１から削除される。
【００２３】
後述するように、ＰＣにデバイスドライバをインストールすることに応じて、インストールを行ったＰＣの固有情報２２０が、固有情報テーブルＴＢ１に記憶される。また、ＰＣからデバイスドライバをアンインストールすることに応じて、アンインストールを行ったＰＣの固有情報２２０が、固有情報テーブルＴＢ１から削除される。よって、あるＰＣにデバイスドライバがインストールされているか否かを調べるためには、そのＰＣの固有情報２２０が固有情報テーブルＴＢ１に記憶されているかを調べればよい。
【００２４】
図７に、共有情報テーブルＴＢ２の一例を示す。共有情報テーブルＴＢ２は、共有情報２３０を記憶する。共有情報２３０は、複数のＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃに共通して用いられる情報である。共有情報２３０は、ＦＡＸ番号帳データ２２１、電話番号帳データ２２２、ＩＰアドレス２２３、ステーションＩＤ２２４、管理者情報２２５を含んでいる。ＦＡＸ番号帳データ２２１は、ＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃによって使用されるＦＡＸ番号のデータベースである。電話番号帳データ２２２は、ＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃによって使用される電話番号のデータベースである。ＩＰアドレス２２３は、多機能機１０のＩＰアドレスである。ステーションＩＤ２２４は、多機能機１０を識別するための情報である。管理者情報２２５は、多機能機１０の管理者の連絡先に関する情報である。管理者情報２２５の例としては、管理者が使用するＰＣのＩＰアドレスや、管理者のメールアドレス等が挙げられる。
【００２５】
ＰＣ７０ａの構成を説明する。ＰＣ７０ａは、ＣＰＵ７２、ハードディスク７４、表示部８２、操作部８４、ネットワークインターフェイス８６、ＲＡＭ９０等を有する。表示部８２は、様々な情報を表示することができる。操作部８４は、キーボードやマウスによって構成される。ユーザは、操作部８４を操作することによって、様々な指示や情報をＰＣ７０ａに入力することができる。ネットワークインターフェイス８６は、ＬＡＮ回線４を介して多機能機１０との間で各種の情報を通信することができる。
【００２６】
ハードディスク７４は、基本プログラム７６を記憶する。基本プログラム７６は、ＰＣ７０ａの基本的な動作を制御するためのプログラムである。また、ハードディスク７４には、多機能機１０を制御するためのソフトウェアであるデバイスドライバがインストールされている。デバイスドライバは、通信装置を動作させるためのソフトウェアである。デバイスドライバによって、情報処理装置のＯＳ（Operating System）と通信装置との橋渡しが行われる。デバイスドライバの具体例としては、多機能機１０の印刷部５４を制御するプリンタドライバや、スキャナ部６４を制御するスキャナドライバや、ＦＡＸ部５８を制御するＦＡＸドライバなどが挙げられる。
【００２７】
ＣＰＵ７２は、ハードディスク７４にインストールされているデバイスドライバによって、多機能機１０を制御する。また、ＣＰＵ７２は、デバイスドライバのアンインストールや、多機能機１０との間でＬＡＮ回線４を介した各種の情報の通信を行う。なお、ＰＣ７０ｂおよびＰＣ７０ｃの構成はＰＣ７０ａと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２８】
多機能機１０のデバイスドライバをＰＣへインストールする処理を、図４のフローチャートを用いて説明する。Ｓ１１において、多機能機１０のデバイスドライバのインストールが行われる。具体的には、デバイスドライバを構成するプログラムやデータなどのファイルを、CD-ROMなどの記憶媒体からハードディスク７４にコピーし、プログラムを実行することができる状態にする。デバイスドライバは、ＰＣにインストールされることで、使用可能な状態とされる。
【００２９】
Ｓ１３において、ＣＰＵ７２は、ＰＣの固有情報（ＰＣ名称２１１、ＩＰアドレス２１２、メールアドレス２１３）を固有情報テーブルＴＢ１に登録する指示を、多機能機１０に送信する。これにより、インストール処理が終了する。
【００３０】
多機能機１０のデバイスドライバをＰＣからアンインストールする処理を、図２のフローチャートを用いて説明する。Ｓ２１において、ＣＰＵ７２は、ＰＣからデバイスドライバをアンインストールする。アンインストールには、デバイスドライバを構成するファイルの削除以外に、ＰＣの中に書き込まれた設定の削除や、ＰＣをドライバ導入前の設定に戻す作業が含まれていてもよい。これにより、ＰＣからデバイスドライバが削除され、ＰＣがデバイスドライバ導入前の状態に戻される。
【００３１】
Ｓ２３において、ＣＰＵ７２は、固有情報を削除する旨の固有情報削除信号を、多機能機１０に送信する。固有情報削除信号には、複数のＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃのうちからアンインストールが実行されたＰＣを特定する信号（ＩＰアドレスなど）を含んでいる。よって、多機能機１０では、アンインストールが実行されたＰＣを特定することができる。
【００３２】
Ｓ２５において、ＣＰＵ７２は、一定時間内に多機能機１０から削除完了信号を受信したか否かを判断する。削除完了信号は、ＰＣから送信されてきた固有情報削除信号に基づいて、固有情報の削除が完了した旨を報知する信号である。受信していないと判断される場合（Ｓ２５：ＮＯ）にはＳ２３へ戻り、受信したと判断される場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）にはＳ２６へ進む。
【００３３】
Ｓ２６において、ＣＰＵ７２は、固有情報記憶状態報知信号の取得指示を多機能機１０へ送信する。固有情報記憶状態報知信号は、ＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃのうちの何れについての固有情報が、固有情報テーブルＴＢ１に記憶されているかを報知する信号である。Ｓ２７において、ＣＰＵ７２は、固有情報記憶状態報知信号を多機能機１０から取得する。
【００３４】
Ｓ２９において、ＣＰＵ７２は、固有情報記憶状態報知信号を解析する。そして、アンインストールが実行されたＰＣ以外の他のＰＣの固有情報が、固有情報テーブルＴＢ１に記憶されているか否かを判断する。他のＰＣの固有情報が固有情報テーブルＴＢ１に記憶されていると判断された場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）には、固有情報テーブルＴＢ１から全てのＰＣについての固有情報が削除されていないと判断され、フローを終了する。
【００３５】
またＳ２９において、他のＰＣの固有情報が固有情報テーブルＴＢ１に記憶されていないと判断された場合（Ｓ２９：ＮＯ）には、固有情報テーブルＴＢ１から全てのＰＣについての固有情報が削除されていると判断される。この状態では、多機能機１０に接続されている全てのＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃから、デバイスドライバがアンインストールされている状態である。すると、多機能機１０がＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃから制御されることなく、独立した状態であるため、共有情報２３０が不要な状態である。よってＳ３１において、ＣＰＵ７２は、「共有情報削除ＯＫ？」のダイアログを、表示部８２に表示することで、ユーザに共有情報２３０の削除実行の可否の入力を促す。
【００３６】
Ｓ３３において、ＣＰＵ７２は、共有情報削除指示の入力をユーザから受け付けたか否かを判断する。共有情報削除指示の入力は、操作部８４をユーザが操作することで行われる。削除命令の入力を受け付けていないと判断される場合（Ｓ３３：ＮＯ）には、フローを終了する。これにより、共有情報２３０を削除するか否かをユーザに確認することができるため、誤って共有情報２３０が削除されてしまう事態を防止することができる。
【００３７】
一方、Ｓ３３において、削除命令の入力を受け付けたと判断される場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）には、Ｓ３４へ進む。Ｓ３４において、ＣＰＵ７２は、共有情報２３０を共有情報テーブルＴＢ２から削除する旨を指示する共有情報削除許可信号を、多機能機１０に送信する。なお、共有情報削除指示の入力受け付けの際に、パスワードの入力をユーザに要求するとしてもよい。そして入力されたパスワードが、予め設定されたパスワードと一致することに応じて、共有情報削除許可信号を多機能機１０に送信するとしてもよい。これにより、共有情報２３０を削除する権限を有さないユーザによって、共有情報２３０が削除されてしまうことを防止できる。
【００３８】
Ｓ３５において、ＣＰＵ７２は、共有情報２３０を多機能機１０から受信する。Ｓ３６において、ＣＰＵ７２は、受信した共有情報２３０をハードディスク７４に記憶する。これにより、共有情報２３０のバックアップが行われる。以上により、ＰＣでのアンインストールのフローが終了する。
【００３９】
ＰＣでアンインストールを行う場合における、多機能機１０での動作を、図３のフローを用いて説明する。Ｓ１１１において、ＣＰＵ１４は、固有情報削除信号をＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃから受信したか否かを判断する。受信していないと判断される場合にはＳ１１１へ戻り待機し、受信していると判断される場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）にはＳ１１２へ進む。
【００４０】
Ｓ１１２において、ＣＰＵ１４は、固有情報削除信号に含まれているＩＰアドレス等から、アンインストールが実行されたＰＣを特定する。そして、アンインストールが実行されたＰＣの固有情報（ＰＣ名称２１１、ＩＰアドレス２１２、メールアドレス２１３）を、固有情報テーブルＴＢ１から削除する。なお、固有情報テーブルＴＢ１にアンインストールが実行されたＰＣについてのジョブ予約２１４が記憶されていた場合には、当該ジョブ予約２１４は削除されない。Ｓ１１３において、ＣＰＵ１４は、固有情報を削除した旨の削除完了信号を、アンインストールが実行されたＰＣへ送信する。
【００４１】
Ｓ１１４において、ＣＰＵ１４は、固有情報記憶状態報知信号の取得指示を受信したか否かを判断する。受信していないと判断される場合（Ｓ１１４：ＮＯ）にはＳ１１４へ戻り待機し、受信したと判断される場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）にはＳ１１５へ進む。
【００４２】
Ｓ１１５においてＣＰＵ１４は、固有情報記憶状態報知信号の取得指示を送信してきたＰＣに対して、固有情報記憶状態報知信号を返信する。これにより、ＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃのうちの何れについての固有情報が固有情報テーブルＴＢ１に記憶されているかについて、ＰＣへ報知される。
【００４３】
Ｓ１１７において、ＣＰＵ１４は、共有情報削除許可信号を受信したか否かを判断する。受信しなかった場合（Ｓ１１７：ＮＯ）には、Ｓ１１９へ進む。共有情報削除許可信号を受信しなかった場合の例としては、アンインストールを実行したユーザが、多機能機１０の管理者でない等の理由により、共有情報２３０の削除権限を有さない場合が挙げられる。
【００４４】
Ｓ１１９において、ＣＰＵ１４は、今回アンインストールを行ったＰＣ以外のＰＣについての固有情報が、固有情報テーブルＴＢ１に記憶されているか否かを判断する。他のＰＣの固有情報が記憶されていると判断された場合（Ｓ１１９：ＹＥＳ）には、固有情報テーブルＴＢ１から全てのＰＣについての固有情報が削除されていないと判断され、Ｓ１１１へ戻る。一方、他のＰＣの固有情報が記憶されていないと判断された場合（Ｓ１１９：ＮＯ）には、固有情報テーブルＴＢ１から全てのＰＣについての固有情報が削除されていると判断され、Ｓ１２１へ進む。
【００４５】
Ｓ１２１において、ＣＰＵ１４は、共有情報２３０が削除されていない旨をユーザに報知する。具体的には、ＣＰＵ１４は、多機能機１０のタッチパネル５０に、「多機能機に接続されている全ＰＣから多機能機のドライバが削除されましたが、共通情報が多機能機に残っています」の旨の警告情報を表示する。また、ＣＰＵ１４は、多機能機１０に接続されているＰＣ７０ａないし７０ｃに対して、警告情報を送信する。
【００４６】
一方、Ｓ１１７において、共有情報削除許可信号を受信したと判断される場合（Ｓ１１７：ＹＥＳ）には、Ｓ１３１へ進む。Ｓ１３１において、ＣＰＵ１４は、ユーザによって認証が行われたか否かを判断する。認証の一例としては、ＰＣ上でパスワードを入力させ、多機能機１０に予め格納してあるパスワードと一致した場合に認証が行われたと判断する形態が挙げられる。あるいは、予め特定のユーザもしくはＰＣを多機能機１０の管理者として登録しておき、管理者であれば認証が行われたと判断する形態でもよい。認証が行われなかったと判断された場合（Ｓ１３１：ＮＯ）にはフローを終了し、認証が行われたと判断された場合（Ｓ１３１：ＹＥＳ）にはＳ１３３へ進む。Ｓ１３３において、ＣＰＵ１４は、最後に固有情報テーブルＴＢ１に記憶されていた固有情報によって特定されるＰＣに、共有情報テーブルＴＢ２に記憶されている共有情報２３０を送信する。
【００４７】
Ｓ１３５において、ＣＰＵ１４は、ジョブ予約が固有情報テーブルＴＢ１に記憶されているか否かを判断する。ジョブ予約が記憶されていないと判断される場合（Ｓ１３５：ＮＯ）にはＳ１３９へ進み、共有情報２３０を削除する。また、ジョブ予約が記憶されていると判断される場合（Ｓ１３５：ＹＥＳ）にはＳ１３７へ進む。Ｓ１３７において、ＣＰＵ１４は、ジョブ予約の処理が完了したか否かを判断する。完了していないと判断される場合（Ｓ１３７：ＮＯ）にはＳ１３７へ戻って待機し、完了したと判断される場合（Ｓ１３７：ＹＥＳ）にはＳ１３９へ進む。Ｓ１３９において、ＣＰＵ１４は、共有情報２３０を削除する。これにより、全てのジョブ予約が終了した後に、共有情報２３０が削除される。よって、共有情報２３０を使用するジョブ予約の実行前に、誤って共有情報２３０を削除してしまうことにより、ジョブ予約を実行することができなくなる事態を防止することができる。
【００４８】
アンインストール処理の終了後のＰＣの動作を、図５のフローを用いて説明する。Ｓ４１において、ＣＰＵ７２は、共有情報２３０が削除されていない旨をユーザに報知するための警告情報を、多機能機１０から受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ４１：ＮＯ）にはフローを終了し、受信している場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）にはＳ４３へ進む。
【００４９】
Ｓ４３において、ＣＰＵ７２は、「多機能機に接続されている全ＰＣから多機能機のドライバが削除されましたが、共通情報が多機能機に残っています」の旨の警告情報を表示部８２に表示する。これにより、共有情報２３０が削除されていない旨が、ＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃの全ユーザに報知される。よって、共有情報２３０の削除権限を有するユーザにも共有情報２３０が削除されていない旨を報知できるため、多機能機１０に記憶されている共有情報２３０を消し忘れてしまう事態を防止することができる。
【００５０】
本実施形態での具体的な動作例を説明する。例として、ＰＣ７０ｂおよびＰＣ７０ｃからデバイスドライバが既にアンインストール済みの状態において、ＰＣ７０ａからデバイスドライバをアンインストールする場合の多機能機システム２の動作を説明する。また、ジョブ予約が行われている状態において、ＰＣ７０ａからデバイスドライバをアンインストールする場合の多機能機システム２の動作を説明する。この場合、図８の固有情報テーブルＴＢ１ａに示すように、ＰＣ７０ａの固有情報（ＰＣ名称２１１、ＩＰアドレス２１２、メールアドレス２１３）およびジョブ予約２１４が記憶された状態となる。
【００５１】
ユーザがＰＣ７０ａからデバイスドライバをアンインストールすると（Ｓ２１）、固有情報削除信号が多機能機１０へ送信される（Ｓ２３）。多機能機１０は、固有情報削除信号をＰＣ７０ａから受信すると（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、ＰＣ７０ａの固有情報を固有情報テーブルＴＢ１から削除する（Ｓ１１２）。そして、ＰＣ７０ａへ削除完了信号を送信する（Ｓ１１３）。これにより、図８の固有情報テーブルＴＢ１ｂに示すように、ＰＣ７０ａの固有情報２２０が削除される。また、ジョブ予約２１４は未削除の状態とされる。
【００５２】
ＰＣ７０ａは、多機能機１０から削除完了信号を受信すると（Ｓ２５：ＹＥＳ）、固有情報記憶状態報知信号の取得指示を多機能機１０へ送信する（Ｓ２６）。多機能機１０は、固有情報記憶状態報知信号の取得指示を受信すると（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、固有情報記憶状態報知信号をＰＣ７０ａへ返信する（Ｓ１１５）。本実施形態の説明例では、固有情報記憶状態報知信号によって、固有情報テーブルＴＢ１ｂにはＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃのうちの何れについての固有情報も記憶されていない旨が、ＰＣ７０ａへ報知される。ＰＣ７０ａは、固有情報記憶状態報知信号を取得すると（Ｓ２７）、ＰＣ７０ａ以外の他のＰＣ（ＰＣ７０ｂ、ＰＣ７０ｃ）の固有情報が、固有情報テーブルＴＢ１に記憶されているか否かを判断する（Ｓ２９）。本実施形態の説明例では、他のＰＣの固有情報が固有情報テーブルＴＢ１に記憶されていないと判断され（Ｓ２９：ＮＯ）、「共有情報削除ＯＫ？」のダイアログが表示部８２に表示される（Ｓ３１）。ユーザが共有情報削除指示の入力およびパスワードの入力を実行すると（Ｓ３３：ＹＥＳ）、共有情報削除許可信号が多機能機１０に送信される（Ｓ３４）。
【００５３】
多機能機１０は、共有情報削除許可信号を受信し（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、認証が行われると（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、共有情報テーブルＴＢ２に記憶されている共有情報２３０をＰＣ７０ａへ送信する（Ｓ１３３）。また、本実施形態の説明例では、図８の固有情報テーブルＴＢ１ｂに示すように、ジョブ予約２１４が記憶されているため（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、多機能機１０は、ジョブ予約２１４の処理が完了するまで共有情報２３０の削除を待機する（Ｓ１３７：ＮＯ）。そして、ジョブ予約２１４の処理が完了すると（Ｓ１３７：ＹＥＳ）、共有情報テーブルＴＢ２から共有情報２３０が削除される（Ｓ１３９）。
【００５４】
本実施形態に係る多機能機システム２の効果を説明する。本願の多機能機システム２では、ＰＣでのデバイスドライバのアンインストールをトリガにして、多機能機１０に記憶されている固有情報が削除される。これにより、ＰＣからドライバをアンインストールする操作と、多機能機１０に記憶されている固有情報を消去する操作とを、一体として扱うことができる。よって、操作を簡略化することができるため、ユーザの手間を省くことが可能となる。また、多機能機１０に記憶されている固有情報を消し忘れてしまう事態を防止することができるため、個人情報の漏洩を防止することが可能となる。
【００５５】
また本願の多機能機システム２では、固有情報テーブルＴＢ１から全ての固有情報が削除されたことに応じて、共有情報２３０を共有情報テーブルＴＢ２から削除することができる。これにより、多機能機１０に記憶されている共有情報２３０を消し忘れてしまう事態を防止することができるため、個人情報の漏洩を防止することが可能となる。
【００５６】
また本願の多機能機システム２では、共有情報２３０をＰＣにバックアップすることができる。よって、多機能機１０から共有情報２３０を削除する場合においても、共有情報２３０が完全に失われてしまう事態を防止することができる。
【００５７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５８】
本実施形態では、固有情報テーブルＴＢ１から固有情報２２０を削除（Ｓ１１２）した後に、共有情報２３０をＰＣに送信する（Ｓ１３３）場合を説明したが、この形態に限られない。共有情報２３０をＰＣへ送信するタイミングは、固有情報を削除する前後の何れであってもよい。例えば、固有情報削除信号をＰＣから受信した（Ｓ１１１：ＹＥＳ）後に、共有情報２３０をＰＣへ送信するとしてもよい。
【００５９】
また、多機能機１０に通信可能に接続されるＰＣの台数は、３台に限られず、多数存在してもよい。また、固有情報２２０は、ＰＣ名称２１１、ＩＰアドレス２１２、メールアドレス２１３に限られない。ＰＣに固有の情報であれば、他の情報であってもよい。また、共有情報２３０は、ＦＡＸ番号帳データ２２１、電話番号帳データ２２２、ＩＰアドレス２２３、ステーションＩＤ２２４に限られない。複数のＰＣに共通して用いられる情報であれば、どのような形態の情報であってもよい。
【００６０】
また、Ｓ１３３において、共有情報２３０の送信先となるＰＣは、最後にアンインストールが実行されたＰＣに限られない。例えば、多機能機１０の管理者のＰＣに対して、共有情報２３０を送信してもよい。この場合、Ｓ１３３においてＣＰＵ１４は、共有情報テーブルＴＢ２に記憶されている管理者情報２２５に基づいて管理者が使用するＰＣを特定し、特定したＰＣへ共有情報２３０を送信すればよい。
【００６１】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００６２】
なお、多機能機１０は通信装置の一例である。ＰＣ７０ａないしＰＣ７０ｃは情報処理装置の一例である。ＮＶＲＡＭ４０は第１記憶部の一例である。ハードディスク７４は第２記憶部の一例である。ネットワークインターフェイス６０は第１通信手段の一例である。ネットワークインターフェイス８６は第２通信手段の一例である。ＮＶＲＡＭ４０は通信装置記憶部の一例である。ハードディスク７４はコンピュータ記憶部の一例である。タッチパネル５０は通信装置報知手段の一例である。表示部８２は情報処理装置報知手段の一例である。印刷部５４、ＦＡＸ部５８、スキャナ部６４は処理手段の一例である。
【００６３】
また、Ｓ１１５、Ｓ１２１、Ｓ１３３を実行する制御部は第１通信手段の一例である。Ｓ２３、Ｓ３４を実行する制御部は第２通信手段の一例である。Ｓ１１２、Ｓ１３９を実行する制御部は第１記憶制御手段の一例である。Ｓ３６を実行する制御部は第２記憶制御手段の一例である。Ｓ３３を実行する制御部は受付手段の一例である。Ｓ４３を実行する制御部は情報処理装置報知手段の一例である。Ｓ２１を実行する制御部はアンインストール実行手段の一例である。Ｓ２３を実行する制御部は固有情報削除手段の一例である。Ｓ３４を実行する制御部は共有情報削除手段の一例である。Ｓ３５を実行する制御部は受信手段の一例である。Ｓ３６を実行する制御部は記憶制御手段の一例である。
【符号の説明】
【００６４】
１０：多機能機、１４および７２：ＣＰＵ、７０ａないし７０ｃ：ＰＣ、４０：ＮＶＲＡＭ、５０：タッチパネル、６０および８６：ネットワークインターフェイス、２２０：固有情報、２３０：共有情報、７４：ハードディスク、８２：表示部、ＴＢ１：固有情報テーブル、ＴＢ２：共有情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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