(57)【要約】【課題】柔軟性や強度において実用レベルを充足できる袋状フィルムを形成できるとともに、嫌気性雰囲気下において十分に可溶化できるポリ乳酸樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリ乳酸に対して、ポリ乳酸の可塑剤（例えば、脂肪族ジカルボン酸エステルなどのエステル系可塑剤）及び／又は軟質樹脂［例えば、ポリアルキレンアルカノエート（例えば、ポリアルキレンサクシネート）、ポリ（アルキレンアルカノエート／アリレート）など］と、増粘作用を有するポリマーとを組み合わせた樹脂組成物を用いる。増粘作用を有するポリマーは、代表的には、ヒドロキシル基及び／又はカルボキシル基に対する反応性基（特に、エポキシ基など）を有するポリマーであってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸と、ポリ乳酸を可塑化するための可塑剤と、増粘作用を有するポリマーとで構成されたポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸と、軟質樹脂と、増粘作用を有するポリマーとで構成されたポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、ポリ乳酸を可塑化するための可塑剤を含む請求項２記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】
可塑剤が、エステル系可塑剤である請求項１又は３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
可塑剤が、脂肪族ジカルボン酸エステルである請求項１、３又は４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
可塑剤の割合が、ポリ乳酸１００重量部に対して５〜２５質量部である請求項１、３、４、又は５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
軟質樹脂が、脂肪族ポリエステル樹脂である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ポリ乳酸と軟質樹脂との割合が、前者／後者＝９８／２〜５０／５０である請求項２、３又は７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
増粘作用を有するポリマーが、ヒドロキシル基及び／又はカルボキシル基に対する反応性基を有するポリマーである請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
反応性基が、エポキシ基である請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
反応性基を有するポリマーにおいて、反応性基の割合が、ポリマー１ｋｇあたり０．１〜５モルである請求項９又は１０記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
増粘作用を有するポリマーの割合が、ポリ乳酸１００質量部に対して、１〜１５質量部である請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、ポリ乳酸１００質量部に対して、アンチブロッキング剤０．１〜１０質量部を含む請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
溶融粘度が、温度１９０℃およびせん断速度６００ｓ−１において、７０〜５００Ｐａ・ｓである請求項１〜１３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
インフレーション成形用樹脂組成物である請求項１〜１４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物で形成されたフィルム。
【請求項１７】
インフレーションフィルムである請求項１６記載のフィルム。
【請求項１８】
引張強度が１０〜５０ＭＰａであり、破断伸びが１００〜６００％である請求項１６又は１７記載のフィルム。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物をインフレーション成形し、袋状のフィルムを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム成形（特に、インフレーション成形により袋状にフィルム成形）可能なポリ乳酸樹脂組成物、この樹脂組成物で形成されたフィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生分解性フィルムの製造に使用される生分解性樹脂としては、微生物産系のポリヒドロキシブチレート(ＰＨＢ)、ポリ乳酸(ＰＬＡ)、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、芳香族変性脂肪族ポリエステル樹脂であるポリプチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）などの脂肪族ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などが知られている。これらのうち、ＰＨＢ、ＰＬＡ、ＰＶＡなどは硬質系の樹脂であり、これらの中でもＰＬＡは、耐熱性などの特性に優れ、コスト的にも利用価値が高い。しかし、このような硬質系樹脂は、単独では実用的な柔軟性と強度とを兼ね備えることができず、特に、ごみ袋や包装袋などの袋状にフィルム成形することが困難である。
【０００３】
これに対して、ＰＢＳ、ＰＢＳＡ、ＰＢＡＴなどは軟質系の樹脂であるため、インフレーション成形やＴダイ式フィルム成形しやすい。しかし、ＰＢＳ，ＰＢＳＡ，ＰＢＡＴなどは生分解性プラスチックではあるものの、石油化学原料から製造されているため、燃焼などによりＣＯ２の排出増加につながる。一方、ＰＬＡなどは植物由来樹脂であり、仮に燃焼させてもＣＯ２の排出増加にはならないので、カーボンニュートラルの観点から実用化が強く求められている。なお、現在、ＰＬＡなどの植物由来樹脂２５％以上含有しているプラスチックを「バイオマスプラ」の認証が日本バイオプラスチック協会（ＪＢＰＡ）より受けられる。そこで、軟質系樹脂に一部硬質系樹脂をブレンドするなど、軟質系樹脂と硬質系樹脂とを組み合わせる技術が開発されている。
【０００４】
例えば、特開平８−２４５８６６号公報（特許文献１）には、乳酸を主成分とする共重合体（ポリ乳酸に対して、ポリエチレンアジペートなどの脂肪族ポリエステルをブロック共重合した共重合体など）と、脂肪族ジカルボン酸及び鎖状分子ジオールを主成分とする脂肪族ポリエステル（ポリエチレンアジペートなど）の可塑剤とからなる混合組成物であって、該可塑剤の重量比率が５０％未満であることを特徴とするポリ乳酸組成物が開示されている。また、特開平９−１１１１０７号公報（特許文献２）には、少なくとも、ポリ乳酸系重合体とガラス転移点Ｔｇが０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステル（例えば、１，４−ブタンジオールとコハク酸およびアジピン酸の縮合体など）とからなる生分解性プラスチックフィルムあるいはシートが開示されている。しかし、これらの技術をごみ袋などに適用する場合には、使用に耐えうる柔軟性を付与するため、現実的にはＰＬＡに対して多い割合（例えば、樹脂成分の６０％以上）で軟質系樹脂を混合する必要があり、樹脂組成物においてＰＬＡの特性を損なう。また、ＰＢＳＡやＰＢＡＴ等の添加量が多いとフィルムの透明性が失われてごみ袋の内容物が外部から見えなくなってしまう。
【０００５】
一方、生分解性樹脂フィルムは、生ごみ用袋として生ごみとともにコンポストに入れるなどして、土中や好気性雰囲気で分解し、肥料にすることが期待されているが、生ごみの発生量の多い大都市などでは、中心部に分解させるための用地や畑が少ない。そのため、肥料にするのではなく、生ごみをバイオガスに変換することが望まれており、このようなバイオガスに変換する技術として、生分解性樹脂フィルムを嫌気性雰囲気下で可溶化してメタン発酵させる技術が開発されつつある。
【０００６】
しかし、前記特許文献１や前記特許文献２に開示されているような樹脂組成物やフィルム、市販品のごみ袋などは、いずれも、容易には可溶化しない。そのため、このような樹脂組成物やフィルムは現実的には可溶化に供することが困難であり、生ごみ用袋の場合には、生ごみとごみ袋とを分離して可溶化槽に入れる必要があった。
【０００７】
そして、このような可溶化についての課題は、ＰＬＡにおいても同様であり、メタン発酵においてＰＬＡは容易に可溶化しないことが知られているが、近年になって、ポリ乳酸を可溶化しやすくする技術が開発されつつある。例えば、特開２００５−２３２３３６号公報（特許文献３）には、ポリ乳酸とメタン発酵後の排水とを混合する工程を含む可溶化方法が、特開２００９−１５４１２５号公報（特許文献４）には、ポリ乳酸を含む有機物をメタン発酵汚泥の共存下で、嫌気性雰囲気で６５．５℃以上の温度条件で加熱する工程を含むポリ乳酸の可溶化方法が、それぞれ開示されている。なお、特許文献４は、本発明者らが開発した技術であり、ポリ乳酸は、可溶化槽の温度が６５．５℃以上で、アンモニアなどのアルカリ環境下の嫌気性雰囲気においてＰＬＡが非常に加水分解しやすくなることを開示している。
【０００８】
このような状況の下、ＰＬＡで形成された袋状フィルムの開発が望まれるが、前記のように、ＰＬＡは袋状に成形する上で多くの課題がある。例えば、ＰＬＡ単独では、メルトフローレートが高く、しかも、溶融粘度が低いため、袋状フィルムを製造する成形法として代表的なインフレーション成形を適用することが困難である。なお、Ｔダイ式フィルム成形法により薄いシートに成形することは可能であるが、袋状にするためには、２枚のフィルムの三方を融着接合する必要があり、手間と費用がかかる上、シール強度を高くすることも非常に困難である。さらに、ＰＬＡは、剛性が高く伸びが少ない材料であるので、袋状に成形しても、魚の骨などの突起物があると、引き裂けたり、水分が漏れたり、シール部から剥離することが予想される。このように、インフレーション成形によるＰＬＡフィルムの実用化には、このような強度の問題を含め、多くの課題があった。
【０００９】
なお、ＰＬＡのインフレーション成形性を改良する技術として、特開２００８−２６０８９５号公報（特許文献５）には、ポリ乳酸樹脂を１００重量部、ベンジルアルキルジグリコールアジペートを１０〜３０重量部、及び加水分解防止剤（カルボジイミドなど）を１〜５重量部含み、温度１８０℃、せん断速度１０ｓ−１における溶融粘度が１×１０３〜１０×１０３Ｐａ・ｓであるポリ乳酸樹脂組成物を含むフィルムが開示されている。この文献には、加水分解防止剤の添加量を上記範囲とすることにより、分子量の低下による粘度低下が防止され、円滑にインフレーション成形を行うことができ、また、過剰な架橋反応による粘度増大が防止され、円滑にインフレーション成形を行うことができることが記載されている。しかし、カルボジイミドなどの加水分解防止剤はポリ乳酸樹脂を鎖延長する効果が低いためか、粘度上昇効果が十分でなく、また、着色もしやすいため、透明なフィルムを製造することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２４５８６６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平９−１１１１０７号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献３】特開２００５−２３２３３６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００９−１５４１２５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００８−２６０８９５号公報（特許請求の範囲、段落番号［００１９］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、柔軟性および強度を実用的なレベルで両立でき、フィルム成形（特に、インフレーション成形によりフィルム成形）できるポリ乳酸樹脂組成物、この樹脂組成物で形成されたフィルムおよびその製造方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、柔軟性や強度において実用レベルを充足できる袋状フィルムを形成できるとともに、嫌気性雰囲気下において十分に可溶化できるポリ乳酸樹脂組成物、この樹脂組成物で形成されたフィルムおよびその製造方法を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、可溶化できるとともに、抗菌性を有するフィルムを形成可能な樹脂組成物、この樹脂組成物で形成されたフィルムおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリ乳酸に対して、ポリ乳酸の可塑剤（例えば、脂肪族ジカルボン酸エステルなどのエステル系可塑剤）および／または軟質樹脂と、増粘作用を有するポリマー（又は粘性を付与するポリマー）とを組み合わせた樹脂組成物を用いることにより、ごみ袋などにおいて、実用に耐えうる十分な柔軟性および強度を併せ持つポリ乳酸フィルムを形成できること、このような特性を併せ持つにもかかわらず、メタン発酵技術において嫌気性雰囲下での可溶化を容易に行うことができるフィルムを形成できること、さらには、このようなフィルムは意外にも抗菌性を有していることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明の第１の態様のポリ乳酸樹脂組成物（第１の樹脂組成物）は、ポリ乳酸と、ポリ乳酸を可塑化するための可塑剤と、増粘作用を有するポリマーとで構成されている。また、本発明の第２の態様のポリ乳酸樹脂組成物（第２の樹脂組成物）は、ポリ乳酸と、軟質樹脂と、増粘作用を有するポリマーとで構成されている。
【００１６】
前記第１の態様の樹脂組成物において、可塑剤は、エステル系可塑剤（特に、脂肪族ジカルボン酸エステル）であってもよい。また、前記樹脂組成物において、可塑剤の割合は、ポリ乳酸１００重量部に対して５〜２５質量部程度であってもよい。
【００１７】
前記第２の樹脂組成物において、軟質樹脂は、脂肪族ポリエステル樹脂［例えば、ポリアルキレンアルカノエート（例えば、ポリアルキレンサクシネート）ポリ（アルキレンアルカノエート／アリレート）など］であってもよい。また、前記第２の樹脂組成物において、ポリ乳酸と軟質樹脂との割合は、前者／後者＝９９／１〜５０／５０程度であってもよい。
【００１８】
前記第１および第２の樹脂組成物において、増粘作用を有するポリマーは、代表的には、ヒドロキシル基及び／又はカルボキシル基に対する反応性基（特に、エポキシ基など）を有するポリマーであってもよい。このような反応性基を有するポリマーにおいて、反応性基の割合は、例えば、ポリマー１ｋｇあたり０．１〜５モル程度であってもよい。また、増粘作用を有するポリマーの割合は、ポリ乳酸１００質量部に対して、１〜１５質量部程度であってもよい。
【００１９】
本発明の第１および第２の樹脂組成物は、さらに、アンチブロッキング剤を含んでいてもよく、このようなアンチブロッキング剤の割合は、例えば、ポリ乳酸１００質量部に対して、０．１〜１０質量部程度であってもよい。
【００２０】
本発明の第１および第２の樹脂組成物の溶融粘度は、温度１９０℃。およびせん断速度６００ｓ−１において、例えば、７０〜５００Ｐａ・ｓ程度であり、フィルム成形性、特にインフレーション成形性に優れている。そのため、本発明の樹脂組成物は、フィルム成形用（特に、インフレーション成形用）樹脂組成物であってもよい。
【００２１】
本発明には、前記樹脂組成物で形成されたフィルム（特に、インフレーションフィルム）も含まれる。このようなフィルムは、適度な柔軟性および強度を有しており、例えば、引張強度は１０〜５０ＭＰａ程度、破断伸びは１００〜６００％程度であってもよい。
【００２２】
前記のように、本発明の樹脂組成物は、インフレーション成形用樹脂組成物として好適であるため、本発明には、さらに、前記樹脂組成物をインフレーション成形し、袋状のフィルムを製造する方法も含まれる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸で構成されているにもかかわらず、柔軟性および強度を実用的なレベルで両立でき、フィルム成形、特に、インフレーション成形によりフィルム成形可能である。また、本発明の樹脂組成物は、上記のような柔軟性や強度において実用レベルを充足できる袋状フィルムを形成できるとともに、嫌気性雰囲気下において十分に可溶化できる。このように、本発明の樹脂組成物は、インフレーション成形などによりごみ袋などの袋状フィルムに効率よく形成でき、しかも、メタン発酵技術により容易に分解可能であり、極めて有用である。しかも、本発明の樹脂組成物は、上記のように可溶化できるとともに、意外にも、抗菌性を有するフィルムを形成可能である。そのため、ごみ袋などとして使用する際には菌の発生を防止又は抑制しつつ、廃棄する際には分別することなく生ごみなどとともに可溶化に供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜ポリ乳酸樹脂組成物＞
ポリ乳酸樹脂組成物は、以下の（Ｉ）又は（ＩＩ）いずれかの態様の樹脂組成物である。
【００２５】
（Ｉ）ポリ乳酸と、可塑剤（ポリ乳酸を可塑化するための可塑剤）と、増粘作用を有するポリマーとで構成されたポリ乳酸樹脂組成物
（ＩＩ）ポリ乳酸と、軟質樹脂と、増粘作用を有するポリマーとで構成されたポリ乳酸樹脂組成物。
【００２６】
［ポリ乳酸］
ポリ乳酸（ポリ乳酸系樹脂）は、乳酸成分を重合成分とするポリマーである。乳酸成分としては、例えば、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸）、乳酸の反応性誘導体［例えば、ラクチド（乳酸二量体）、メチルエステルなどのＣ１−３アルキルエステルなど］などが含まれる。乳酸成分は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００２７】
ポリ乳酸は、乳酸成分を主成分とするポリマーであればよく、乳酸成分の単独重合体（例えば、ポリＤ−乳酸、ポリＬ−乳酸、ポリＤ，Ｌ−乳酸など）であってもよく、乳酸成分と共重合成分との共重合体であってもよい。乳酸成分と共重合可能な共重合成分としては、ジオール成分（例えば、エチレングリコールなどの後述の脂肪族ジオール成分など）、ジカルボン酸成分（例えば、後述の脂肪族ジカルボン酸成分など）、ヒドロキシカルボン酸又はラクトン（例えば、グリコール酸、グリコリドなどの後述の成分など）などが挙げられる。これらの共重合成分は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。このような共重合体において、乳酸成分の割合は、例えば、全構成モノマーの７０モル％以上（例えば、７５〜９９．５モル％程度）、好ましくは８０モル％以上（例えば、８５〜９９モル％程度）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９２〜９８モル％程度）であってもよい。
【００２８】
なお、ポリ乳酸は、異なる種類（又は重合組成）のポリ乳酸を２種以上組み合わせて構成してもよい。
【００２９】
ポリ乳酸の重量平均分子量は、例えば、１００〜１００００００の範囲から選択でき、代表的には１０００〜８０００００（例えば、５０００〜７０００００）、好ましくは１００００〜６０００００、さらに好ましくは２００００〜５０００００（例えば、３００００〜４０００００）程度であってもよく、通常１００００〜５００００００（例えば、３００００〜４０００００、好ましくは５００００〜２０００００）程度であってもよい。
【００３０】
また、ポリ乳酸の酸価は、例えば、０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ（例えば、０．１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、好ましくは０．２〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に０．５〜３０ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ程度であってもよい。なお、酸価が大きすぎると加水分解しやすくなる。また、ポリ乳酸の水酸基価もまた、上記と同様の範囲から選択できる。
【００３１】
なお、ポリ乳酸のメルトフローレートは、１９０℃および荷重２．１６ｋｇの条件下で、例えば、１〜３０ｇ／１０分、好ましくは２〜２０ｇ／１０分、さらに好ましくは３〜１５ｇ／１０分、特に４〜１０ｇ／１０分程度であってもよい。
【００３２】
［可塑剤］
可塑剤は、ポリ乳酸を可塑化できる成分であればよく、例えば、エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤（アルキルエポキシステアレートなど）、アミド系可塑剤（例えば、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミドなどのスルホンアミド）、オリゴマー型可塑剤（例えば、カプロラクトンオリゴマーなどのエステルオリゴマーなど）などが挙げられる。代表的な可塑剤は、エステル系可塑剤（カルボン酸エステル系可塑剤）、リン酸エステル系可塑剤であり、特にエステル系可塑剤を好適に使用できる。可塑剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３３】
（エステル系可塑剤）
エステル系可塑剤には、例えば、ポリカルボン酸エステル｛例えば、ジカルボン酸エステル（脂肪族ジカルボン酸エステル、芳香族ジカルボン酸エステルなど）、３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸エステル［例えば、クエン酸エステル（例えば、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシルなど）、トリメリット酸エステル（例えば、トリメリット酸トリメチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシルなど）、ピロメリット酸エステル（例えば、ピロメリット酸テトラオクチルなど）などの３〜８（好ましくは３〜６）程度のカルボキシ基を有する脂肪族又は芳香族カルボン酸のエステル］など｝、多価アルコール（グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトールなどの３〜６程度のヒドロキシル基を有するアルコール）エステル（例えば、グリセリンジアセテートモノＣ８−１０アルキルエステル、トリアセチン、ジグリセリンテトラアセテートなどの（ポリ）Ｃ３−１０アルカンポリオールのモノ乃至ヘキサＣ２−１０アルカノエート）などが挙げられる。なお、グリセリンジアセテートモノＣ８−１０アルキルエステルは、理研ビタミン株式会社から、商品名「リケマール」などとして入手することもできる。
【００３４】
ジカルボン酸エステル（ジカルボン酸とアルコールとのエステル）において、対応するジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸（例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ２−１０脂肪族ジカルボン酸、好ましくはＣ２−８アルカンジカルボン酸、さらに好ましくはＣ３−６アルカンジカルボン酸）、非脂肪族ジカルボン酸［例えば、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などのＣ８−１６芳香族ジカルボン酸、好ましくはＣ８−１４アレーンジカルボン酸）など］などが挙げられる。生分解性の点では、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００３５】
また、ジカルボン酸エステルにおいて、対応するアルコールとしては、例えば、脂肪族アルコール［例えば、アルカノール（例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノールなどのＣ１−１２アルカノール、好ましくはＣ１−１０アルカノール）など］、芳香族アルコール［例えば、アラルキルアルコール（例えば、ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなどのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルアルコール）など］、グリコール［例えば、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコールなどのＣ２−４アルキレングリコール）、ポリアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコールなどのジ乃至テトラＣ２−４アルキレングリコール；ポリプロピレングリコールなどのポリＣ２−４アルキレングリコールなど）など］、グリコールエーテル｛又はグリコールモノエーテル、例えば、アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのＣ２−４アルキレングリコールモノＣ１−６アルキルエーテル、好ましくはＣ２−３アルキレングリコールモノＣ１−４アルキルエーテル）、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのジ乃至ヘキサＣ２−４アルキレングリコールモノＣ１−８アルキルエーテル、好ましくはジ乃至テトラＣ２−３アルキレングリコールモノＣ１−４アルキルエーテル）、これらのグリコールエーテルに対応するアリール又はアラルキルエーテル［例えば、アルキレングリコールモノアリールエーテル（例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテルなどのＣ２−４アルキレングリコールモノＣ６−１０アリールエーテル）、ポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（例えば、ジ又はトリエチレングリコールモノフェニルエーテルなどのジ乃至テトラＣ２−３アルキレングリコールモノＣ６−１０アリールエーテル）、アルキレングリコールモノアラルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどのＣ２−４アルキレングリコールモノＣ６−１０アリールＣ１−４アルキルエーテル）、ポリアルキレングリコールモノアラルキルエーテル（例えば、ジ又はトリエチレングリコールモノベンジルエーテルなどのジ乃至テトラＣ２−３アルキレングリコールモノＣ６−１０アリールＣ１−４アルキルエーテル）などが挙げられる。
【００３６】
これらのアルコールのうち、アルカノール（例えば、メタノール、エタノール、ブタノールなどのＣ１−６アルカノール、好ましくはＣ１−４アルカノール）、アラルキルアルコール（例えば、ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなどのＣ６−１０アリールＣ１−４アルキルアルコール、好ましくはＣ６−８アリールＣ１−２アルキルアルコール）、アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのＣ２−３アルキレングリコールモノＣ１−４アルキルエーテル）、ジ乃至テトラアルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、ジ又はトリエチレングリコールモノメチルエーテルなどのジ乃至テトラＣ２−３アルキレングリコールモノＣ１−４アルキルエーテル）などが好ましい。
【００３７】
アルコールは、単独で又は２種以上組み合わせてよい。すなわち、ジカルボン酸エステルは、ジカルボン酸と同一のアルコールとのジエステルであってもよく、ジカルボン酸と異なる２種のアルコールとのジエステルであってもよい。２種の異なるアルコールとのエステルにおいて、アルコールの好ましい組合せには、例えば、脂肪族アルコール（例えば、アルカノールなど）又は芳香族アルコール（例えば、アラルキルアルコール）と、グリコールエーテルとの組み合わせなどが含まれる。このようなジカルボン酸と異なるアルコールとのエステル（ジエステル）は、生分解性の点で有利な場合が多い。
【００３８】
ジカルボン酸エステルとしては、例えば、脂肪族ジカルボン酸エステル（脂肪族ジカルボン酸とアルコールとのエステル）、芳香族ジカルボン酸エステル（芳香族ジカルボン酸とアルコールとのエステル）が挙げられる。
【００３９】
代表的な脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えば、脂肪族ジカルボン酸ジアルキル（例えば、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル、アゼライン酸ジエチル、アゼライン酸ジブチル、アゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシルなどのＣ２−１０アルカンジカルボン酸ジＣ１−１２アルキル、好ましくはＣ４−１０アルカンジカルボン酸ジＣ４−８アルキルエステル）、脂肪族ジカルボン酸とグリコールエーテルとのジエステル｛例えば、脂肪族ジカルボン酸と（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルとのジエステル［例えば、ビス（メチルジエチレングリコール）アジペート（又はアジピン酸ジ（メトキシエトキシエチル）エステル、すなわち、アジピン酸とジエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル）、ビス（ブチルジエチレングリコール）アジペート、ビス（メチルジエチレングリコール）サクシネート、メチルジエチレングリコールエチルジエチレングリコールアジペート（又はアジピン酸メトキシエトキシエチル・エトキシエトキシエチルエステル、すなわち、アジピン酸とジエチレングリコールモノメチルエーテルおよびジエチレングリコールモノエチルエーテルとのジエステル）、メチルジエチレングリコールブチルジエチレングリコールアジペートなどのＣ２−１０アルカンジカルボン酸とジ乃至テトラＣ２−４アルキレングリコールモノＣ１−４アルキルエーテルとのジエステル］、脂肪族ジカルボン酸とアラルキルアルコールおよび（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルとのジエステル［例えば、ベンジルメチルジエチレングリコールアジペート（又はアジピン酸メトキシエトキシエチル・ベンジルエステル、すなわち、アジピン酸とベンジルアルコールおよびジエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル）、ベンジルエチルジエチレングリコールアジペート、ベンジルブチルジエチレングリコールアジペート、ベンジルメチルジグリコールサクシネート、ベンジルブチルジグリコールサクシネートなどのＣ２−１０アルカンジカルボン酸とＣ６−１０アリールＣ１−４アルキルアルコールおよびＣ２−４アルキレングリコールモノＣ１−４アルキルエーテルとのジエステル］などが含まれる。
【００４０】
また、代表的な芳香族ジカルボン酸エステルとしては、芳香族ジカルボン酸ジアルキル（例えば、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソデシルなどのＣ８−１４アレーンジカルボン酸ジＣ１−１２アルキルエステル、好ましくはＣ８−１０アレーンジカルボン酸ジＣ１−１０アルキルエステル、さらに好ましくはベンゼンジカルボン酸Ｃ４−８アルキルエステルなど）、芳香族ジカルボン酸アルキル・アラルキルエステル（例えば、フタル酸ブチルベンジルなどのＣ８−１４アレーンジカルボン酸Ｃ１−１２アルキル・Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキルエステルなど）、芳香族ジカルボン酸とグリコールエーテルとのジエステル｛例えば、芳香族ジカルボン酸と（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルとのジエステル［例えば、ビス（メチルジエチレングリコール）フタレート（又はフタル酸ジ（メトキシエチル）エステル、すなわち、フタル酸とジエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル）などのＣ８−１４アレーンジカルボン酸（好ましくはＣ８−１０アレーンジカルボン酸）とジ乃至テトラＣ２−４アルキレングリコールモノＣ１−４アルキルエーテルとのジエステル］などが挙げられる。
【００４１】
（リン酸エステル系可塑剤）
リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、脂肪族リン酸エステル［例えば、リン酸トリアルキルエステル（リン酸トリエチル、リン酸トリブチルなどのリン酸トリＣ１−１２アルキルエステル）、リン酸トリアルコキシアルキルエステル（例えば、リン酸トリブトキシエチルなどのリン酸トリＣ１−６アルコキシＣ１−１２アルキルエステル）など］、芳香族リン酸エステル［リン酸アルキルジアリールエステル（例えば、リン酸オクチルジフェニルなどのリン酸Ｃ１−１２アルキル−ジＣ６−１０アリールエステル）、リン酸トリアリールエステル（例えば、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルジフェニルなどのリン酸トリＣ６−１０アリールエステルなど）など］、縮合リン酸エステル｛例えば、ジヒドロキシアレーン−ビス（ジアリールホスフェート）［例えば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシリルホスフェート）などのジヒドロキシＣ６−１０アレーン−ビス（ジＣ６−１０アリールホスフェート）など］など｝などが挙げられる。
【００４２】
好ましい可塑剤は、エステル系可塑剤であり、特に、脂肪族ジカルボン酸エステル｛例えば、アルカンジカルボン酸ジアルキルエステル（例えば、Ｃ４−８アルカンジカルボン酸ジＣ１−１０アルキルエステル、好ましくはＣ４−８アルカンジカルボン酸ジＣ４−８アルキルエステル）、アルカンジカルボン酸と（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルとのジエステル［例えば、ビス（メチルジエチレングリコール）アジペートなどのＣ４−８アルカンジカルボン酸とジ乃至テトラＣ２−４アルキレングリコールモノＣ１−４アルキルエーテルとのジエステル］、アルカンジカルボン酸とアラルキルアルコールおよび（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルとのジエステル［例えば、ベンジルメチルジエチレングリコールアジペートなどのＣ４−８アルカンジカルボン酸とＣ６−８アリールＣ１−２アルキルアルコールおよびＣ２−４アルキレングリコールモノＣ１−４アルキルエーテルとのジエステル］などのアルカンジカルボン酸エステル（特に、アジピン酸エステルなどのＣ４−８アルカンカルボン酸エステル）｝などが含まれる。
【００４３】
このような脂肪族ジカルボン酸エステルは、生分解性である場合が多いため、好適に使用できる。
【００４４】
なお、可塑剤は、生分解性であるのが好ましい。また、メタン発酵過程で、万一残渣として残った場合であっても、たい肥等に利用するためには食品添加物規格に適合する安全性の高い可塑剤が好ましい。
【００４５】
なお、可塑剤は、前記（ＩＩ）の態様の樹脂組成物において含まれていてもよい。
【００４６】
［軟質樹脂］
軟質樹脂としては、脂肪族ポリエステル樹脂、エステル化デンプンなどが挙げられる。代表的な軟質樹脂は脂肪族ポリエステル樹脂である。
【００４７】
脂肪族ポリエステル樹脂（前記ポリ乳酸でない脂肪族ポリエステル樹脂）としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分との重縮合により得られるポリエステル、脂肪族オキシカルボン酸成分の重縮合により得られるポリオキシカルボン酸、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトン、これらの成分を組み合わせて重合したポリエステル（例えば、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分と脂肪族オキシカルボン酸成分との重縮合により得られるポリエステル、脂肪族オキシカルボン酸成分とラクトンとの重縮合により得られたポリエステルなど）などが含まれる。これらの脂肪族ポリエステル樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４８】
脂肪族ジカルボン酸成分（通常、飽和脂肪族ジカルボン酸成分）としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ２−１０脂肪族ジカルボン酸、好ましくはＣ２−８脂肪族ジカルボン酸）、脂肪族ジカルボン酸の反応性誘導体（例えば、酸無水物、メチルエステルなどのＣ１−３アルキルエステル、酸クロライドなどの酸ハライドなど）などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジカルボン酸成分のうち、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸などのＣ２−６アルカンジカルボン酸成分が好ましい。
【００４９】
脂肪族ジオール成分（通常、飽和脂肪族ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタメチレングリコールなどのＣ２−１０脂肪族ジオール、好ましくはＣ２−８脂肪族ジオールなどが挙げられる。これらのジオール成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジオール成分のうち、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−６アルカンジオールが好ましい。
【００５０】
前記ポリオキシカルボン酸において、脂肪族オキシカルボン酸成分（通常、飽和脂肪族オキシカルボン酸成分）としては、例えば、脂肪族オキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、オキシプロピオン酸、オキシ酪酸などのＣ２−１０脂肪族オキシカルボン酸、好ましくはＣ２−８脂肪族オキシカルボン酸）、脂肪族オキシカルボン酸の反応性誘導体（例えば、酸無水物、メチルエステルなどのＣ１−３アルキルエステル、酸クロライドなどの酸ハライドなど）であってもよい。これらの脂肪族オキシカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのオキシカルボン酸のうち、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、オキシ酪酸などのヒドロキシＣ２−６アルカン酸成分が好ましい。なお、脂肪族ポリエステル樹脂において、乳酸（成分）は、乳酸成分以外の成分と併用する形で脂肪族ポリエステル樹脂を構成する。このような脂肪族ポリエステル樹脂において、乳酸成分の割合は、全構成モノマーの３０モル％未満（例えば、０．１〜２５モル％程度）、好ましくは２０モル％以下（例えば、０．５〜１８モル％程度）、さらに好ましくは１５モル％以上（例えば、１〜１０モル％程度）であってもよい。
【００５１】
前記ラクトンにおいて、ラクトンとしては、例えば、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトンなどのＣ３−１２ラクトンが挙げられる。これらのラクトンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのラクトンのうち、プロピオラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ３−１０ラクトン、好ましくはＣ４−８ラクトンが好ましい。
【００５２】
また、脂肪族ポリエステル樹脂は、前記成分（脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族オキシカルボン酸成分、ラクトン）以外の成分を重合成分として含む樹脂であってもよい。このような成分としては、例えば、非脂肪族ジカルボン酸成分｛例えば、芳香族ジカルボン酸成分［例えば、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などのＣ８−１６芳香族ジカルボン酸、好ましくはＣ８−１４芳香族ジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸の反応性誘導体（例えば、酸無水物、メチルエステルなどのＣ１−３アルキルエステル、酸クロライドなどの酸ハライドなど）など］など｝、非脂肪族ジオール成分（例えば、芳香族ジオール成分など）などが挙げられる。これらの成分（芳香族ジカルボン酸成分など）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの成分のうち、テレフタル酸などのＣ８−１２アレーンジカルボン酸成分が好ましい。なお、脂肪族ポリエステル樹脂において、このような成分（非脂肪族成分）の割合は、脂肪族ポリエステル樹脂を構成するモノマー全体に対して、例えば、６０モル％以下（例えば、１〜５５モル％）、好ましくは５０モル％以下（例えば、２〜４０モル％）であってもよい。特に、芳香族ジカルボン酸成分を重合成分とする脂肪族ポリエステル樹脂（芳香族変性脂肪族ポリエステル樹脂）において、芳香族ジカルボン酸成分の割合は、脂肪族ジカルボン酸成分および芳香族ジカルボン酸成分の総量に対して、例えば、５０モル％以下（例えば、１〜４５モル％）、好ましくは４０モル％以下（例えば、２〜３５モル％）、さらに好ましくは３０モル％以下（例えば、３〜２５モル％）であってもよい。
【００５３】
また、脂肪族ポリエステル樹脂は、樹脂骨格の一部にカーボネート結合（カーボネート基）を有していてもよい。
【００５４】
軟質樹脂（脂肪族ポリエステル樹脂など）は、通常、生分解性であってもよい。また、軟質樹脂は、合成系、微生物産系、天然物系のいずれであってもよい。また、軟質樹脂は、リサイクル利用によって再生された樹脂（再生樹脂）であってもよい。
【００５５】
代表的な脂肪族ポリエステル樹脂としては、例えば、アルカンジオールとアルカンジカルボン酸とのエステル｛例えば、ポリアルキレンアルカノエート［例えば、ポリアルキレンサクシネート（例えば、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリネオペンチレンサクシネートなどのポリＣ２−８アルキレンサクシネート）、ポリアルキレンアジペート（例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペートなどのポリＣ２−８アルキレンアジペート）、アルカンジオールと複数のＣ２−１０アルカンジカルボン酸とのエステル（例えば、ポリブチレンサクシネートアジペート）などのポリアルキレンＣ２−１０アルカノエート、好ましくはポリＣ２−６アルキレンＣ２−８アルカノエート、さらに好ましくはポリＣ２−４アルキレンＣ２−６アルカノエート］、ポリ（アルキレンアルカノエート／アリレート）［例えば、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリテトラメチレンアジペート／テレフタレートなどのポリアルキレンＣ２−１０アルカノエート／Ｃ８−１２アリレート、好ましくはポリＣ２−６アルキレンＣ２−８アルカノエート／Ｃ８−１０アリレート、さらに好ましくはポリＣ２−４アルキレンＣ２−６アルカノエート／テレフタレート］、ポリ（アルキレンアルカノエート／カーボネート）［例えば、ポリブチレンサクシネート／カーボネートなどのポリＣ２−６アルキレンＣ２−８アルカノエート／カーボネート］、ポリアルキレンアルカノエート／ポリ脂肪族オキシカルボン酸（例えば、ポリブチレンサクシネート／ポリ乳酸などのポリＣ２−６アルキレンＣ２−８アルカノエート／ポリヒドロキシＣ２−６アルカン酸）、ポリアルキレンアルカノエート／ポリラクトン（例えば、ポリブチレンサクシネート／ポリカプロラクトンなどのポリＣ２−６アルキレンＣ２−８アルカノエート／ポリＣ３−１０ラクトン）など｝、ポリ脂肪族オキシカルボン酸（例えば、ポリグリコール酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレート／ポリヒドロキシヘキサノエートなどの前記ポリ乳酸以外のポリヒドロキシＣ２−６アルカン酸）、ポリラクトン（例えば、ポリカプロラクトンなどのポリＣ３−１０ラクトン、好ましくはポリＣ４−８ラクトン）などが挙げられる。
【００５６】
なお、軟質樹脂のガラス転移温度は、通常、室温（例えば、２５℃）以下の温度であってもよい。
【００５７】
［増粘作用を有するポリマー］
本発明では、ポリ乳酸樹脂組成物を増粘させる成分として、一般的な増粘剤［又はチクソトリピー性付与剤、例えば、無機系増粘剤（例えば、ベントナイト、炭酸カルシウムなど）、有機系増粘剤（例えば、ワックス、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸アルミニウムなどのカルボン酸金属塩）など］ではなく、ポリマー成分を使用し、前記可塑剤又は後述の軟質樹脂と組み合わせる点に特徴がある。
【００５８】
このようなポリマー成分と前記可塑剤又は後述の軟質樹脂とを組み合わせることにより、ポリ乳酸樹脂組成物を適度に増粘させ、優れたフィルム成形性（特に、インフレーション成形性）と十分な強度や柔軟性とを兼ね備えたフィルムを得ることができる。そして、このような樹脂組成物（又は樹脂組成物から得られるフィルム）は、このようなポリマー成分や前記可塑剤又は後述の軟質樹脂を含んでいるにもかかわらず、意外にも、メタン発酵技術における可溶化特性を維持できるため、フィルム成形性、フィルム強度、および可溶化特性という３つの特性を有している。
【００５９】
増粘作用を有するポリマーは、ポリ乳酸（又はポリ乳酸を含む樹脂系）を増粘させる機能を有するポリマーであればよいが、通常、ヒドロキシル基及び／又はカルボキシル基に対する反応性基を有するポリマーであってもよい。このような反応性基を有するポリマーは、ポリ乳酸の末端基であるヒドロキシル基やカルボキシル基として反応して結合を形成するためか、効率よく樹脂系を増粘させることができる。
【００６０】
反応性基を有するポリマーにおいて、反応性基としては、例えば、酸基（カルボキシル基カルボン酸無水物基など）、イソシアネート基、ヒドロキシル基、メルカプト基、エポキシ基、アミノ基、オキサゾリン環基など挙げられる。反応性基を有するポリマーは、これらの反応性基を単独で又は２種以上組み合わせて有していてもよい。
【００６１】
反応性基を有するポリマーは、これらの反応性基のうち、反応性の点で、カルボキシル基、イソシアネート基、エポキシ基、オキサゾリン環基から選択された少なくとも１種の基を有しているのが好ましく、特に、少なくともエポキシ基を有しているのが好ましい。
【００６２】
このような反応性基を有するポリマーは、例えば、反応性基を有するモノマーを少なくとも含む重合成分を重合したポリマー、反応性基を有するモノマーをグラフト重合したポリマー、ポリマーの官能基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基など、特に、ポリマーの末端基）に、この官能基に対する結合性基および前記反応性基を有するモノマー（又は化合物）を反応させて得られたポリマーなどのいずれであってもよい。また、反応性基を有するポリマーは、反応性基を有するポリマー同士のブレンド物、反応性基を有しないポリマーとのブレンド物などの形態であってもよい。
【００６３】
代表的な反応性基を有するモノマー（又は化合物）としては、例えば、酸基含有モノマー｛例えば、不飽和モノカルボン酸（例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、３−ブテン酸などのＣ３−６アルケンカルボン酸；ビニル安息香酸などの不飽和芳香族モノカルボン酸）、不飽和ポリカルボン酸又はその無水物（例えば、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのＣ４−８アルケンジカルボン酸又はその無水物など）など］、イソシアネート基含有モノマー（ビニルイソシアネートなど）、ヒドロキシル基含有モノマー｛例えば、ヒドロキシ基又はメルカプト基を有する（メタ）アクリル系モノマー［例えば、（ポリ）アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレートなどのＣ２−６アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのポリオキシＣ２−４アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート）など］、アルケノール（例えば、アリルアルコール、２−ブテン−１−オール、３−ブテン−２−オールなどのＣ３−６アルケノール）、これらに対応し、ヒドロキシル基をメルカプト基に置換したモノマーなど］、エポキシ基含有モノマー［例えば、エポキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマー（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、アルケニルグリシジルエーテル（例えば、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのＣ２−６アルケニル−グリシジルエーテル）、エポキシアルケン（例えば、３，４−エポキシ−１−ブテンなどのエポキシＣ４−１０アルケン）など］、アミノ基含有モノマー［例えば、アルケニルアミン（例えば、アリルアミンなどのＣ３−６アルケニルアミン）、アミノスチレン（４−アミノスチレンなど）など］、オキサゾリン環含有化合物［例えば、ビスオキサゾリン（例えば、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）など）、ビスオキサゾリニルアルカン（例えば、１，４−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）エタン、１，８−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）ブタンなどのビスオキサゾリニルＣ１−８アルカン）、ビスオキサゾリニルシクロアルカン（例えば、１，４−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）シクロヘキサンなどのビスオキサゾリニルＣ５−１０シクロアルカン）、ビスオキサゾリニルアレーン（例えば、１，２−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）ベンゼンなどのビスオキサゾリニルＣ６−１０アレーン）などのビスオキサゾリン化合物など］などが例示できる。これらのモノマー（又は化合物）は、単独で又は２種以上組み合わせて反応性基を有するポリマーの重合成分として使用してもよい。
【００６４】
代表的な反応性基を有するポリマーとしては、例えば、酸基を有するポリマー、エポキシ基を有するポリマー、オキサゾリン環を有するポリマーなどが含まれる。
【００６５】
酸基を有するポリマーとしては、例えば、酸変性（メタ）アクリル系樹脂［例えば、オレフィン／無水マレイン酸／（メタ）アクリレート共重合体（例えば、エチレン無水マレイン酸エチルアクリレート共重合体などのＣ２−４オレフィン−無水マレイン酸−Ｃ１−１０アルキル（メタ）アクリレート共重合体など）、酸変性オレフィン系樹脂［例えば、酸変性ポリエチレン（カルボキシル化ポリエチレングラフトコポリマー、酸変性ポリエチレンワックス、エチレン無水マレイン酸共重合体など）、酸変性ポリプロピレン（カルボキシル化ポリプロピレングラフトコポリマーなど）などのＣ２−４アルケンの単独又は共重合体の酸変性物）など］、酸変性スチレン系樹脂（例えば、スチレン／無水マレイン酸共重合体など）などが挙げられる。なお、エチレン／無水マレイン酸／エチルアクリレート共重合体は、例えば、住友化学（株）から商品名「ボンダイン」などとして、酸変性ポリエチレンワックスは、例えば、三井化学（株）から商品名「ＡＰＥＷ」などとして入手できる。
【００６６】
また、酸基を有するポリマーには、オキサゾリン環含有モノマー（又は化合物）を含むポリマー、例えば、ビスオキサゾリン／スチレン／無水マレイン酸共重合体、ビスオキサゾリン／無水マレイン酸変性ポリエチレン、ビスオキサゾリン／無水マレイン酸変性ポリプロピレンなども含まれる。
【００６７】
エポキシ基を有するポリマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートを重合成分とするポリマー［例えば、エチレン／グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／グリシジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリレート共重合体（例えば、エチレン／グリシジルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体などのエチレン／グリシジジル（メタ）アクリレート／Ｃ１−１０アルキル（メタ）アクリレート共重合体）、エチレンとグリシジル（メタ）アクリレートと他の共重合性単量体との共重合体（例えば、エチレン／グリシジルメタクリレート／ビニルアルコール共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート／アクリロニトリル／スチレン共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート／スチレン共重合体など）などのオレフィン系単量体（エチレンなどのＣ２−１０アルケン）とグリシジル（メタ）アクリレートとを少なくとも重合成分とするポリマー；スチレン／グリシジル（メタ）アクリレート共重合体などのスチレン系単量体（スチレンなど）とグリシジル（メタ）アクリレートとを少なくとも重合成分とする重合体など］などが挙げられる。なお、このようなエポキシ基を有するポリマーは、住友化学から「ボンドファーストＥ」、「ボンドファースト２Ｃ」、日本ポリオレフィン（株）から「レクスパールＲＡ」、「レクスパールＥＴ」、「レクスパールＲＣ」、日本油脂（株）から「モディパー」、東亜合成（株）から「アクリルポリマーＡＲＵＦＯＮ」などとして入手できる。
【００６８】
反応性基を有するポリマーにおいて、反応性基（例えば、エポキシ基、酸基）の割合（又はモノマー全体に対する反応性基を有するモノマーの割合）は、反応性基の種類にもよるが、例えば、ポリマー１ｋｇあたり０．１〜５モル、好ましくは０．２〜４モル、さらに好ましくは０．３〜３モル程度であってもよく、通常０．５〜４モル（例えば、０．７〜３．５モル、好ましくは１〜３モル、さらに好ましくは１．２〜２．５モル）程度であってもよい。
【００６９】
また、反応性基を有するポリマーが、反応性基を有するモノマーを重合成分として用いたポリマーである場合、モノマー全体に対する反応性基（例えば、エポキシ基）を有するモノマーの割合は、例えば、１〜５０モル％（例えば、２〜４５モル％）、好ましくは３〜４０モル％（例えば、４〜３５モル％）、さらに好ましくは５〜３０モル％（例えば、８〜２５モル％）程度であってもよく、通常５〜４０モル％（例えば、７〜３５モル％、好ましくは１０〜３０モル％、さらに好ましくは１２〜２５モル％）程度であってもよい。
【００７０】
増粘作用を有するポリマーの重量平均分子量は、例えば、８００〜２０００００（例えば、１０００〜１０００００）、好ましくは１２００〜８００００（例えば、１５００〜５００００）、さらに好ましくは１８００〜３００００（例えば、２０００〜２００００）程度であってもよく、通常１０００〜２５０００（例えば、１５００〜２００００、好ましくは２０００〜１５０００）程度であってもよい。
【００７１】
［各成分の割合］
樹脂組成物（Ｉ）の態様において、可塑剤の割合は、ポリ乳酸１００質量部に対して、１〜４０質量部（例えば、３〜３０質量部）の範囲から選択でき、例えば、３〜２５質量部、好ましくは４〜２２質量部（例えば、５〜２０質量部）、さらに好ましくは７〜１８質量部（例えば、８〜１６質量部）、特に１０〜１５質量部程度であってもよく、通常５〜２５質量部（例えば、８〜２２質量部）程度であってもよい。また、樹脂組成物（ＩＩ）が可塑剤を含む場合、ポリ乳酸１００質量部に対する可塑剤の割合は、上記と同様の範囲から選択できる。さらに、可塑剤の割合は、ポリ乳酸および軟質樹脂の総量１００質量部に対して、０．８〜３５質量部（例えば、１〜３０質量部）の範囲から選択でき、例えば、２．５〜２５質量部、好ましくは３〜２２質量部（例えば、４〜２０質量部）、さらに好ましくは５〜１８質量部（例えば、６〜１６質量部）、特に８〜１５質量部程度であってもよく、通常５〜２５質量部（例えば、８〜２０質量部）程度であってもよい。なお、可塑剤の割合が大きすぎても小さすぎても、破断強度や衝撃強度などのフィルム特性が低下する可能性がある。また、可塑剤の割合が大きすぎると、フィルム成形性が低下する場合がある。
【００７２】
樹脂組成物（ＩＩ）の態様において、ポリ乳酸と軟質樹脂との割合は、前者／後者（質量部）＝９９．５／０．５〜４０／６０（例えば、９９／１〜５０／５０）程度の範囲から選択でき、例えば、９８／２〜５０／５０（例えば、９７／３〜５５／４５）、好ましくは９５／５〜６０／４０（例えば、９３／７〜６２／３８）、さらに好ましくは９０／１０〜６５／３５（例えば、８５／１５〜６８／３２）、特に８３／１７〜７０／３０程度であってもよく、通常９０／１０〜６０／４０（例えば、８５／１５〜６５／３５）程度であってもよい。特に、樹脂組成物（ＩＩ）が可塑剤を含む場合、ポリ乳酸と軟質樹脂との割合は、前者／後者（質量部）＝９９．５／０．５〜５０／５０（例えば、９９．５／０．５〜５５／４５）、好ましくは９９／１〜６０／４０（例えば、９８．５／１．５〜６２／３８）、さらに好ましくは９８／２〜６５／３５（例えば、９７．５／２．５〜７０／３０）、特に９７／３〜７５／２５程度であってもよく、通常９９／１〜６０／４０（例えば、９８／２〜６５／３５）程度であってもよい。なお、軟質樹脂の割合が大きくなりすぎると、樹脂組成物を十分に可溶化できなくなる場合がある。
【００７３】
増粘作用を有するポリマーの割合は、ポリ乳酸１００質量部に対して、０．１〜３０質量部（例えば、０．３〜２０質量部）の範囲から選択でき、例えば、０．５〜１５質量部、好ましくは０．７〜１２質量部（例えば、１〜１０質量部）、さらに好ましくは１．５〜８質量部（例えば、２〜８質量部）程度であってもよく、通常１〜１０質量部（例えば、２〜９質量部、好ましくは３〜８質量部）程度であってもよい。なお、増粘作用を有するポリマーの割合が小さすぎると、十分な増粘効果が得られず、また、増粘作用を有するポリマーの割合が大きすぎると、溶融粘度が大きく成りすぎてインフレーション成形性を損なうばかりか、樹脂組成物を十分に可溶化できなくなる場合がある。
【００７４】
さらに、可塑剤と、増粘作用を有するポリマーとの割合は、前者／後者（質量比）＝９５／５〜２０／８０（例えば、９０／１０〜３０／７０）、好ましくは８５／１５〜４０／６０、さらに好ましくは８３／１７〜５０／５０、特に８０／２０〜６０／４０（例えば、７５／２５〜６５／３５）程度であってもよい。特に、樹脂組成物（ＩＩ）が可塑剤を含む場合、可塑剤と、増粘作用を有するポリマーとの割合は、前者／後者（質量比）＝９５／５〜２０／８０（例えば、９０／１０〜２５／７５）、好ましくは８５／１５〜３０／７０、さらに好ましくは８３／１７〜３５／６５（例えば、特に８０／２０〜４０／６０）程度であってもよい。上記のような範囲で使用すると、可塑剤のブリードアウトを抑制しつつ、優れたインフレーション成形性と可溶化特性とを効率よく両立できる。
【００７５】
さらに、軟質樹脂と、増粘作用を有するポリマーとの割合は、前者／後者（質量比）＝９５／５〜２０／８０、好ましくは９０／１０〜３０／７０、さらに好ましくは８８／１２〜４０／６０、特に８５／１５〜５０／５０（例えば、８３／１７〜６０／４０）程度であってもよい。特に、樹脂組成物（ＩＩ）が可塑剤を含む場合、軟質樹脂と、増粘作用を有するポリマーとの割合は、前者／後者（質量比）＝９５／５〜２０／８０（例えば、９０／１０〜２２／７８）、好ましくは８８／１２〜２５／７５、さらに好ましくは８５／１５〜３０／７０（例えば、８０／２０〜３５／６５）程度であってもよい。上記のような範囲で使用すると、優れたインフレーション成形性と可溶化特性とを効率よく両立できる。
【００７６】
また、樹脂組成物（ＩＩ）の態様において、増粘作用を有するポリマーの割合は、ポリ乳酸および軟質樹脂の総量１００重量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲から選択でき、例えば、０．３〜１８質量部、好ましくは０．５〜１５質量部（例えば、０．７〜１２質量部）、さらに好ましくは１〜１０質量部（例えば、２〜７質量部）程度であってもよく、通常１〜１５質量部（例えば、１〜１２質量部）程度であってもよい。
【００７７】
なお、本発明の樹脂組成物は、樹脂成分として、（Ｉ）ポリ乳酸又は（ＩＩ）ポリ乳酸および軟質樹脂を少なくとも含んでいればよく、本発明の効果を害しない範囲で他の樹脂（熱可塑性樹脂）を含んでいてもよいが、実質的にこのような他の樹脂を含んでいないのが好ましく、通常、樹脂成分に含まれる場合であっても、このような他の樹脂の割合は、樹脂成分全体の２０質量％以下（例えば、０．１〜１５質量％）、好ましくは１０質量％以下（例えば、０．３〜８質量％）、さらに好ましくは５質量％以下（例えば、０．５〜３質量％）である場合が多い。
【００７８】
［添加剤］
本発明の樹脂組成物は、さらに、他の添加剤、例えば、アンチブロッキング剤、スリップ剤（又は擦り傷防止剤）、安定剤（老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤など）、難燃剤、相溶化剤（前記樹脂組成物（ＩＩ）の場合など）、軟化剤、滑剤、帯電防止剤、結晶核剤、着色剤、防腐剤、防カビ剤などが含まれていてもよい。添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７９】
これらの添加剤のうち、特に、アンチブロッキング剤などを好適に使用できる。また、用途（例えば、ごみ袋など）に応じて、スリップ剤や着色剤を好適に使用してもよい。なお、着色剤は、生分解性の着色剤（生分解性インキ）が好適であり、着色剤が溶液状である場合、ポリ乳酸の加水分解を抑制する点で、溶液は中性溶液であるのが好ましい。
【００８０】
アンチブロッキング剤としては、無機系粒子（例えば、シリカ、炭酸カルシウム、チタニア、マイカ、タルク、ゼオライトなどの粒子）、有機系粒子（ポリメタクリル酸メチル粒子など）などが挙げられる。シリカは、ＳｉＯ２を９５％以上含むことが好ましく、ＳｉＯ2が無水シリカであることがより好ましい。なお、アンチブロッキング剤は、マスターバッチとして生分解樹脂などに高濃度に含有させた形態（例えば、インフレーション成形時にアンチブロッキング剤とポリ乳酸樹脂組成物を混合する形態）で使用してもよい。
【００８１】
アンチブロッキング剤の平均粒子径は、粒子の種類に応じて適宜選択でき、例えば、１ｎｍ〜２０μｍ、好ましくは２ｎｍ〜１０μｍ程度であってもよい。特に、得られるフィルムの透明性の観点から、平均粒径３〜１００ｎｍ（例えば、好ましくは５〜８０ｎｍ、さらに好ましくは７〜５０ｎｍ）程度の無機粒子（例えば、シリカ粒子）などを好適に使用してもよい。また、アンチブロッキング剤の割合は、ポリ乳酸１００質量部に対して、例えば、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０３〜８質量部、さらに好ましくは０．０５〜２質量部程度であってもよい。
【００８２】
特に、スリップ剤とアンチブロッキング剤を併用する場合、その使用量はポリ乳酸、可塑剤又は軟質樹脂、及び増粘剤の総量１００質量部に対し、スリップ剤とアンチブロッキング剤との総量が０．２〜７質量部程度であってもよい。スリップ剤とアンチブロッキング剤との総量が少なすぎると、防曇性の持続性効果が発現されず、多過ぎると成形が不安定になったり、フィルムの外観が劣る場合がある。
【００８３】
スリップ剤としては、例えば、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド（例えば、エルカ酸アミドなどのＣ２−３４飽和又は不飽酸アミド、好ましくはＣ４−３０飽和又は不飽酸アミド、好ましくはＣ８−２４飽和又は不飽酸アミド）、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、金属石鹸、変性シリコーンなどが挙げられる。これらのうち、脂肪酸エステル、ポリエチレンワックス（炭化水素樹脂）、変性シリコーン（特に、メチルスチリル変性シリコーン、アルキル変性シリコーンなど）などが好ましい。スリップ剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、スリップ剤の２５℃における粘度は、例えば、１００〜１０，０００ｃｐｓ程度であってもよい。また、スリップ剤の使用量は、例えば、ポリ乳酸１００重量部に対して、例えば、０．００１〜５質量部、好ましくは０．００２〜１質量部、さらに好ましくは０．００３〜０．５質量部（例えば、０．００４〜０．３質量部）質量部程度であってもよい。なお、スリップ剤は、マスターバッチとして生分解樹脂などに高濃度に含有させた形態（例えば、インフレーション成形時にスリップ剤とポリ乳酸樹脂組成物を混合する形態）で使用してもよい。
【００８４】
相溶化剤としては、例えば、エラストマー系相溶化剤（例えば、スチレンエチレンブタジエン共重合体、スチレンエチレンブタジエンスチレン共重合体、水添スチレンイソプロピレンスチレン共重合体などのスチレン系エラストマーなど）、共重合体系相溶化剤（例えば、ポリエチレン−ポリアミドグラフト共重合体、ポリプロピレン−ポリアミドグラフト共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ＥＶＡ・ＰＶＣ・グラフト共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、水添スチレン−イソプロピレン−ブロック共重合体など）、アイオノマー樹脂（例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体アイオノマー、スチレン−メタクリル酸共重合体、テレケリックポリブタジエンアクリル酸アイオノマー、スチレン−ブタジエンアクリル酸共重合体アイオノマーなどの（メタ）アクリル酸系共重合体のアイオノマー；エチレン−ビニルスルホン酸共重合体アイオノマー、スルホン化ポリスチレンアイオノマー、スルホン化スチレン−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンサルフェイトアイオノマー、スルホン化エチレン−プロピレン−ジエン共重合体アイオノマーなどのスルホン酸系アイオノマー；フッ素系アイオノマー；水素化ポリペンタマーアイオノマー、ポリペンタマーアイオノマーなどのアルケナマー系アイオノマー；ポリ（ビニルピリジウム塩）アイオノマーなどのピリジニウム塩系アイオノマー；ポリ（ビニルトリメチルアンモニウム塩）アイオノマーなどのアンモニウム塩系アイオノマー；ポリ（ビニルベンジルホスホニウム塩）アイオノマーなどのホスホニウム塩系アイオノマー；ポリウレタンアイオノマー；脂肪族系アイオネン、芳香族系アイオネンなどのアイオネンなどが挙げられる。相溶化剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００８５】
相溶化剤の割合は、例えば、ポリ乳酸１００質量部に対して、例えば、０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１５質量部、さらに好ましくは１〜１０質量部程度であってもよい。
【００８６】
本発明の樹脂組成物は、通常、ポリ乳酸と、各成分とを溶融混合することにより得ることができる。このような本発明の樹脂組成物の溶融粘度は、例えば、温度１９０℃およびせん断速度６００ｓ−１において、７０〜５００Ｐａ・ｓ、好ましくは８０〜４００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１００〜３５０Ｐａ・ｓ程度であってもよく、特に９０Ｐａ・ｓ以上（例えば、１００〜３００Ｐａ・ｓ程度）であってもよい。
【００８７】
なお、上記溶融粘度範囲は、温度１９０℃およびせん断速度６００ｓ−１における範囲であるが、前記樹脂組成物の成形（又は加工）温度範囲［例えば、後述の成形温度範囲（例えば、１７０〜２１０℃程度）］および所定のせん断速度範囲（例えば、１００〜１０００ｓ−１、好ましくは３００〜８００ｓ−１程度）において、上記溶融粘度範囲を充足することが好ましい。
【００８８】
さらには、成形温度において、溶融粘度の変化が少ないことが好ましく、例えば、前記樹脂組成物の１７０℃およびせん断速度６００ｓ−１における溶融粘度をＡ（Ｐａ・ｓ）とし、１９０℃およびせん断速度６００ｓ−１における溶融粘度をＢ（Ｐａ・ｓ）とするとき、Ａ−Ｂの絶対値は、例えば、０〜７００Ｐａ・ｓ、好ましくは０〜５００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは０〜３００Ｐａ・ｓ程度であってもよい。
【００８９】
さらに、本発明の樹脂組成物のメルトフローレートは、１９０℃および荷重２．１６ｋｇの条件下で、例えば、１〜３５ｇ／１０分、好ましくは３〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは４〜２５ｇ／１０分、特に５〜２０ｇ／１０分（例えば、６〜１８ｇ／１０分）程度であってもよい。
【００９０】
本発明では、前記のようにポリ乳酸と特定の成分とを組み合わせるので、上記のようなフィルム成形において適度な溶融粘度や溶融流動性を有する樹脂組成物を効率よく得ることができる。そのため、本発明の樹脂組成物は、コンパウンド化（樹脂組成物化）しやすく、かつインフレーション成形などにより容易にフィルム成形可能である。
【００９１】
＜フィルム＞
本発明の樹脂組成物は、種々の成形品を成形するための樹脂組成物として使用できるが、特に、上記のように、ポリ乳酸で構成されているにもかかわらず、フィルム成形性に優れている。例えば、インフレーション成形に供しても容易にフィルム形成可能である。しかも、成形により得られるフィルムは、ポリ乳酸を主成分とするにもかかわらず、適度な強度および柔軟性を併せ持つフィルムであり、フィルムとしての特性にも優れている。そのため、本発明の樹脂組成物は、フィルム成形用樹脂組成物（特に、インフレーション成形用樹脂組成物）として好適である。
【００９２】
このような本発明のフィルムは、前記樹脂組成物で形成されている。そして、このようなフィルムは、前記樹脂組成物を公知のフィルム成形法により成形することにより得られる。フィルム成形法としては、Ｔダイ成形、インフレーション成形などを好適に適用できるが、特に、前記樹脂組成物は、生産性の高いインフレーション成形を適用してもフィルム成形可能であるため、インフレーション成形により効率よく成形してもよい。すなわち、前記フィルムは、インフレーションフィルムであってもよい。なお、インフレーション成形では、直接的に袋状のフィルムが得られるので、インフレーションフィルムは、袋状フィルム（例えば、ごみ袋、包装用袋など）などとして好適に利用できる。
【００９３】
インフレーション成形において、成形条件は適宜選択でき、例えば、前記樹脂組成物の溶融温度（成形温度）は、１２０〜２３０℃、好ましくは１４０〜２２０℃、さらに好ましくは１５０〜２１０℃、特に１７０〜２００℃程度であってもよい。また、インフレーション成形において、ブロー比は、例えば、１〜１０、好ましくは１．５〜７、さらに好ましくは２〜５程度であってもよい。
【００９４】
なお、フィルムの厚みは、用途に応じて適宜選択できるが、例えば、１０〜５０００μｍｍ、好ましくは２０〜１０００μｍ、さらに好ましくは３０〜８００μｍ程度であってもよい。
【００９５】
本発明のフィルムは、柔軟性および強度に優れ、例えば、引張強度は、１０〜５０ＭＰａ、好ましくは１５〜４５ＭＰａ、さらに好ましくは２０〜４０ＭＰａ程度であってもよい。また、フィルムの破断伸びは、例えば、１００〜６００％、好ましくは１２０〜５００％、さらに好ましくは１５０〜４００％程度であってもよい。なお、引張強度および破断伸びは、後述の条件で測定できる。
【００９６】
このような本発明のフィルムは、容易に可溶化する。フィルムは、フィルムの態様に応じて、可溶化（さらにはメタン発酵）可能な成分とともに可溶化（又は可溶化処理又は可溶化工程）に供してもよい。例えば、ごみ袋状の前記フィルムは、生ごみなどを含んだ（又は包んだ）状態や生ごみなどとともに、可溶化に供してもよい。また、可溶化に供するフィルム（さらには生ごみなどのその内包成分）は、適当な大きさに破砕して可溶化に供してもよい。
【００９７】
このようなフィルムの可溶化は、例えば、適当な溶媒成分（又は分散成分）にフィルム（さらにはごみなどの内包成分）を混合することにより行うことができる。溶媒成分は、通常、少なくとも水を含む成分を使用する場合が多く、このような水を含む成分は、塩基性水溶液、酸性水溶液（例えば、ギ酸、酢酸などのカルボン酸水溶液など）であってもよい。特に、溶媒成分は、塩基性水溶液［例えば、水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムなどの水酸化アルカリ又はアルカリ土類金属塩）を含む水溶液、アンモニア成分（例えば、アンモニア、炭酸アンモニウムなどのアンモニウム塩など）を含む水溶液］であってもよい。このような塩基性水溶液を使用すると、フィルムの可溶化をより効率よく行うことができる。また、溶媒成分として、排水や汚泥（例えば、塩基性の排水又は汚泥）を利用してもよい。排水や汚泥には、可溶化に有利な微生物を含んでいる場合が多く、好適に使用できる。なお、塩基性水溶液のｐＨは、例えば、７．１〜１３、好ましくは８〜１２、さらに好ましくは９〜１１程度であってもよい。
【００９８】
可溶化は、撹拌下で行ってもよい。代表的には、前記フィルム（およびその内包成分）および溶媒成分を含む混合物を、所定温度で所定時間混合することにより可溶化処理する場合が多い。
【００９９】
可溶化温度は、特に限定されず、例えば、０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃、さらに好ましくは３０〜９０℃程度であってもよい。特に、可溶化温度は、比較的高温［例えば、６０℃以上（例えば、６５〜１００℃）、好ましくは７０℃以上（例えば、７５〜９０℃）程度］であってもよい。このような高温での工程は、短時間で可溶化するのに有利である。なお、塩基性水溶液中での可溶化は、一般的な可溶化温度であっても、効率よく進行する場合が多い。
【０１００】
可溶化（工程又は処理）は、好気性雰囲気下又は嫌気性雰囲気下のいずれであってもよいが、本発明のフィルムは、嫌気性雰囲気下であっても、効率よく可溶化できる。嫌気性雰囲気としては、バイオガス発生雰囲気、窒素などの不活性ガス雰囲気などが挙げられ、嫌気性雰囲気は、酸素（空気）が十分に供給されない密閉雰囲気であってもよい。
【０１０１】
なお、可溶化時間は、溶媒成分の種類や可溶化温度などに応じて適宜選択でき、例えば、３０分〜１０日、好ましくは３時間〜３日、さらに好ましくは５〜２４時間程度であってもよい。特に、高温で可溶化処理すると、比較的短時間［例えば、１２時間以下（例えば、３０分〜１０時間）、好ましくは１０時間以下（例えば、１〜９時間）、さらに好ましくは８時間以下（例えば、１．５〜６時間）程度］で可溶化できる。
【０１０２】
そして、可溶化した前記フィルム（さらにはその内包成分など）は、メタン発酵工程に供され、メタン発酵される。なお、可溶化後の混合物は、液状成分のみをメタン発酵工程に供してもよく、そのままメタン発酵に供してもよい。メタン発酵に供する可溶化の目安としては、例えば、形状が保持できない程度に分解されていることを目安としてもよい。なお、メタン発酵は、公知のメタン発酵菌やメタン発光槽を用いて行うことができる。
【実施例】
【０１０３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１０４】
なお、実施例および比較例において、以下の材料を使用した。
【０１０５】
［（Ａ）ポリ乳酸樹脂］
ポリ乳酸（大神薬化株式会社  海正生物材料（中国）「ＲＥＶＯＤＥ（レヴォダ）」）
［（Ｂ）軟質系生分解性樹脂（軟質樹脂）］
（Ｂ１）ポリブチレンサクシネート（三菱化学株式会社製  「ＧＳプラ  ＡＤ９２Ｗ」）
（Ｂ２）ポリブチレンサクシネートアジペート（昭和高分子株式会社製  「ビオノーレ＃３００」）
［（Ｃ）可塑剤］
アジピン酸エステル（大八化学工業株式会社製  「ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１」）
［（Ｄ）増粘剤］
（Ｄ１）エポキシ基を有するアクリル系ポリマー（東亞合成株式会社製  「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ４０４０」、重量平均分子量１１０００、エポキシ当量２．１ｍｅｑ／ｇ）
（Ｄ２）エポキシを有するポリマー（住友化学株式会社製  「ボンドファーストＣＧ５００４」、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（グリシジルメタクリレートの割合１９％、エポキシ当量１．３４ｍｅｑ／ｇ、重量平均分子量約５０００）
［（Ｅ）アンチブロッキング（ＡＢ）剤］
（Ｅ１）ゼオライト系アンチブロッキング剤（東京インキ株式会社製  バイオプラ用アンチブロッキング剤  「ＴＥＰＢＰ−ＡＢ１」、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ、商品名「エコフレックス」）４０質量部およびタルク６０質量部に、分散剤（ワックス成分）５質量部添加したもの）
（Ｅ２）シリカ系アンチブロッキング剤［直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー（株）製  「ウルトゼックス２０２２Ｌ」）にシリカ（東海化学工業所（株）製  「ＭＬ３６７」）を１０重量％の割合で混練したもの］
なお、実施例３〜５では、アンチブロッキング剤をインフレーション成形時に混合した。
【０１０６】
［（Ｆ）スリップ（Ｓ）剤］
（Ｆ）エルカ酸アミド（昭和高分子株式会社製  スリップ剤「３０１０ＭＢ」（エルカ酸アミド５質量％、昭和高分子株式会社製  ビオノーレ９０質量％、シリカ５質量％の混合物）（メルトフローレート６．９）
［（Ｇ）着色剤］
緑色着色剤（東京インキ株式会社製  ＦＢ６３２グリーン、ＬＬＤＰＥベースに緑色顔料および分散剤（ワックス成分）を添加したもの）。
【０１０７】
上記材料を用いて、樹脂組成物の調製及びフィルムの作製を行い、以下のようにして、各種測定及び評価を行った。
（折り曲げ試験）
表１に示す比率で、ポリ乳酸に各成分を混合した後、小型二軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて混練温度１９０℃（比較例４〜６）又は１８０℃（比較例４〜６以外）にて、溶融混練し、その後、約３ｍｍ直径で水中に押し出し、冷却固化して得たストランドの折り曲げ試験を行い、以下の基準で評価した。なお、容易に割れたり、白化が激しいものは樹脂に粘りが乏しく、インフレーション成形や、Ｔダイ式フィルム成形に適していない。
◎：折り曲げても変化なし。
○：折り曲げた時にわずかに、ひび割れや白化が見られる。
△：折り曲げた時に一部に、ひび割れや白化が見られる。
×：折り曲げた時に割れや広範囲の白化が見られる。
【０１０８】
（コンパウンド性）
表１に示す比率で、ポリ乳酸に各成分を混合後、二軸押出機を用いて混練温度１８０℃にて、溶融混練し、その後、約３ｍｍ直径で水中に押し出し、固化し、次いで３ｍｍ長に切断し、コンパウンド樹脂を得た。なお、コンパウンド樹脂は脱湿乾燥空気（露点：−３５℃）に乾燥し、水分率を１００重量ｐｐｍ以下とした。コンパウンド性（コンパウンドしやすさ）を以下の基準で評価した。
◎：溶融粘度が高く、コンパウンド化しやすい。
○：溶融粘度がある程度高く、コンパウンド化できる。
△：溶融粘度がやや低く、コンパウンド化しにくい。
×：溶融粘度が低く、コンパウンド化できない。
【０１０９】
（メルトフローレート）
メルトインデクサー（東洋精機社製）のシリンダーに、代表的な実施例および比較例について、前記コンパウンド性の評価において用いた乾燥したコンパウンド樹脂を充填して、表１に示す所定の温度（１９０℃、１５０℃および１９０℃）にて５分間保持後、重さ２．１６ｋｇのプランジャーをシリンダーの上部に乗せて、ｎ＝３で１０〜３０秒間にシリンダーの下部から流出する樹脂の質量を測定し、１０分間にシリンダーの下部から流出する樹脂の質量に換算した。
【０１１０】
（溶融粘度）
代表的な実施例および比較例について、前記乾燥したコンパウンド樹脂の溶融粘度ηを、キャピラリーフローテスター［東洋精機社製、ＩＭＣ−１５４４（毛管サイズ：Ｌ＝１０ｍｍ、Ｄ＝１ｍｍ）］を用いて、温度１９０℃、せん断速度６００ｓ−１の条件で測定した。なお、製膜には、１９０℃において特に９０Ｐａ・ｓ以上の溶融粘度を有しているのが有利であることが経験的にわかっている。
【０１１１】
（インフレーション成形性）
前記乾燥したコンパウンド樹脂を用いて通法通りインフレーションフィルムを作製した。まず、コンパウンド樹脂を、各コンパウンド樹脂の溶融に適した温度勾配を有する単軸押出機にて溶融混練し、直径８５ｍｍの円形のダイスより押し出した。内圧の調整によりブロー比（ＢＵＲ）を変化させた（ブロー比＝１〜５の範囲）。また、フィルム厚みは押し出し量を調整し、２５〜８０μｍとした。そして、以下の基準でインフレーション成形性を評価した。
◎：適度な溶融粘度を有し、インフレーション成形性に優れる。また、ブロッキングも全く起こっていない。
○：支障なくインフレーション成形できる。また、ブロッキングはないか、あっても支障がない程度である。
△：インフレーション成形性に乏しい。あるいは、ブロッキングが少し起こっている。
×：インフレーション成形できない。あるいは、ブロッキングがかなり起こっている。
【０１１２】
（フィルム強度）
インフレーション成形により得られた前記フィルムから平行部１０ｍｍ、標点間隔４０ｍｍ、長さ１００ｍｍのダンベル状試験片を切り出し、この試験片を引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、引張強さ（ＭＰａ）と破断伸び（％）を測定し、以下の基準で評価した。
◎：引張強さ２５以上、破断伸び２００以上
○：引張強さ２０以上２５未満、破断伸び１５０以上２００未満
△：引張強さ１５以上〜２０未満、破断伸び１００以上１５０未満
×：引張強さ１５未満、破断伸び１００未満。
【０１１３】
（ヒートシール強度）
インフレーション成形により得られた前記フィルムから１５ｍｍ×１００ｍｍの短冊状試験片２枚を切り出し、この２枚の短冊状試験片を重ね合わせ、一方端から１０ｍｍまでの部分（１５ｍｍ×１０ｍｍの大きさ）を卓上バキュームシーラーで融着した。その後、融着されていない他方端同士を引張試験機を用いて引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、融着部の破断荷重（Ｎ）を測定し、以下の基準で評価した。
◎：破断荷重１０以上
○：破断荷重８以上１０未満
△：破断荷重５以上８未満
×：破断荷重５未満。
【０１１４】
（可溶化実験）
インフレーション成形により得られた前記フィルムのフィルム片（インフレーション成形できなかったものについては、得られたコンパウンド樹脂をアイロンで薄くフィルム状にして得たフィルム片）を、１質量％炭酸アンモニウム水溶液２０ｍｌにコンパウンド樹脂０．２ｇの割合（固液比＝１０ｋｇコンパウンド樹脂／ｍ３）になるように投入し、上部気体を窒素で置換して嫌気状態としたのち密閉バイアル内で８０℃に加温した。２４時間経過後に、バイアル内液体を混合状態で１ｍｌとり、生ごみを基質として５５℃で継続的に運転している高温メタン発酵汚泥１９ｍｌと混合し、上部気体を窒素で置換して嫌気状態としたのち密閉バイアル内で５５℃に加温した。６日間放置した後のメタン化率を以下の計算式で算出した。
メタン化率＝発生したバイオガスのＣＯＤ当量／コンパウンド樹脂０．０１ｇのＣＯＤ当量
なお、バイオガスのＣＯＤ当量はバイオガス中のメタン濃度から、メタンの燃焼式をもとに算出した。コンパウンド樹脂のＣＯＤ当量はＨＡＣＨ社製ＣＯＤｃｒ測定試薬を用いて実測した。
【０１１５】
そして、メタン化率の値を以下の基準で評価した。
◎：経過時間１４４時間（６日間）で９０％以上
○：経過時間１４４時間（６日間）７０％以上９０％未満
△：経過時間１４４時間（６日間）５０％以上７０％未満
×：経過時間１４４時間（６日間）５０％未満。
【０１１６】
表１に樹脂組成物の組成、表２に各種測定及び評価の結果を示す。なお、表１において、組成（組成の単位）は、断りのない限り、「質量部」である。また、評価において、特筆すべき事項については、○などの評価以外にも記載している。
【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
【表２】
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【０１１９】
【表３】
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【０１２０】
【表４】
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【０１２１】
さらに、代表的な実施例のフィルムとして実施例３のインフレーションフィルム、比較例１（ポリ乳酸）のフィルム、および比較例８（ポリ乳酸／ポリブチレンサクシネート（重量比）＝６０／４０）のフィルム、および比較例１５［ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）］に対応するフィルム（エコビズ（株）製）の抗菌活性値を、「ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１  ：２０００  抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果」の試験方法に従い、以下のようにして測定した。
【０１２２】
すなわち、フィルムを５ｃｍ×５ｃｍに切断した試験片を、滅菌済みシャーレ内に置き、濃度１０５個／ｍＬの試験菌液［ＳＴ培地（標準寒天培地「ダイゴ」２３．５ｇおよび蒸留水１０００ｍＬ（ｐＨ７．２）の培地）で培養した菌液を１／５００ＮＢ（肉エキス３．０ｇ、ペプトン１０．０ｇ、塩化ナトリウム５．０ｇおよび蒸留水１０００ｍＬ（ｐＨ７．２）のＮＢ培地）で１０００倍希釈して調製したもの］０．４ｍＬを滴下した。その上に、別のフィルム（ストマッカー袋を４ｃｍ×４ｃｍにカットしたもの）をかぶせ、試験菌液がフィルム全体に行き渡るように軽く押さえて、シャーレのふたをした。そして、蒸発を防ぐため、袋に入れて、恒温槽内で３５℃、２４時間放置した。なお、試験数は各フィルムに対して３検体行い、これらの平均値をとった。
【０１２３】
そして、試験菌液を接種直後の試験片、フィルムおよび菌液を５０ｍＬのチューブに入れ、ＳＣＤＬＰ培地（ペプトン２０ｇ、塩化カリウム５．０ｇ、リン酸二水素カリウム２．５ｇ、グルコース２．５ｇ、レシチン１ｇ、非イオン界面活性剤（和光純薬（株）製、商品名「ＴＲＩＴＯＮＸ１００」）７ｇ、蒸留水１０００ｍＬ（ｐＨ７．２）の培地）１０ｍＬを加えて、ボルテックス（１分間、ボリューム７）で振とうさせて洗い出しを行った。この試験液を生理食塩水（０．８５％）で原液、１０−１、１０−２、１０−３希釈し、シャーレに各希釈液１ｍＬと前記ＳＴ培地（５０℃）１０ｍＬを加えて、混釈培養を行った。３５℃、４８時間培養後、コロニーを計測し、この結果から以下の式を用いて、抗菌活性値を算出した。
抗菌活性値＝｛ｌｏｇ（Ｂ／Ａ）−ｌｏｇ（Ｃ／Ａ）｝＝ｌｏｇ（Ｂ／Ｃ）
Ａ：無加工の試験片の接種直後の生菌数の平均値（個）
Ｂ：無加工の試験片の２４時間後の生菌数の平均値（個）
Ｃ：各試験片の２４時間後の生菌数の平均値（個）。
【０１２４】
なお、無加工の試験片としては、ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）製フィルム（エコビズ（株）製）を用いた。
【０１２５】
結果を表３に示す。
【０１２６】
【表５】
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【０１２７】
表３の結果から明らかなように、実施例で得られたインフレーションフィルムは、意外にも、抗菌作用を有していることがわかった。そのため、生ごみの腐敗防止、ごみ袋からの雑菌の感染を防止する効果が期待できる。一方、比較例１のポリ乳酸フィルムは、抗菌性に乏しいことがわかった。また、比較例８で得られたフィルムは、生分解性フィルムとして知られている吉忠化学工業（株）製「エコポリングリーン」と同様の組成のフィルムであり、このフィルムでも抗菌作用を有していることがわかった。しかし、このフィルムは、前記のように、可溶化しにくい。
【０１２８】
なお、抗菌作用を発現する理由は定かではないが、フィルム（ごみ袋）の表面に水分が付着すると、表面の一部のポリ乳酸が加水分解して、乳酸を生成することによりｐＨが下がったことが一因であるものと思われる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸で形成されているにもかかわらず、適度な溶融粘度を有しており、フィルム成形性（特にインフレーション成形性）に優れている。また、本発明の樹脂組成物（又はフィルム）は、十分な強度および柔軟性を有している。しかも、ポリ乳酸単独の場合に比べ、ヒートシール性に優れており、インフレーション成形などにより袋状に成形又は融着しても、融着部において十分なシール強度を保持できる。さらに、本発明のフィルムは、抗菌作用も有している。特に、本発明のフィルムは、メタン発酵において嫌気性雰囲気下で可溶化できる。そのため、本発明の樹脂組成物は、フィルム成形用（特に、インフレーション成形用）樹脂組成物などとして好適である。そして、本発明のフィルムは、優れた生分解性やフィルム特性のみならず、容易に（又は短時間に）可溶化できるため、袋状フィルム、特に、ごみ袋などとして好適に利用できる。このような本発明のフィルムで形成されたごみ袋は、分別することなく生ごみなどとともにメタン発酵技術によりバイオガス化できる。通常、生ゴミを含むごみ袋において、ごみ袋の重量は１０質量％程度であるので、ごみ袋を一緒にメタン発酵することにより、エネルギー回収量を１０％程度増加させることができる。なお、本発明の樹脂組成物およびフィルムは、可溶化できるが、可溶化により形状が保持できない程度に分解されていれば、可溶化後において、各成分（可塑剤、増粘作用を有するポリマー、軟質樹脂など）が残渣として残っていてもよい。