(57)【要約】【課題】アンテナの受信感度を向上させるとともに、実装スペースを有効に活用することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、表示部３が回動可能に連結された端部２１を有した本体部２と、端部２１に設けられ、上方に向いた凸状に形成され、表示部３が本体部２に重ねられたときに表示部３に覆われない上壁３５を有した凸部３１と、凸部３１の上壁３５の内面３５ａに貼り付けられたアンテナ４４とを具備する。【選択図】      図５
2011004263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部が回動可能に連結された端部を有した本体部と、
前記端部に設けられ、上方に向いた凸状に形成され、前記表示部が前記本体部に重ねられたときに前記表示部に覆われない上壁を有した凸部と、
前記凸部の上壁の内面に貼り付けられたアンテナと、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記アンテナは、前記上壁の内面形状に追従可能な柔軟性を有し、少なくとも一部が前記上壁の内面に沿うことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記凸部は、前記上壁の縁部から下方に延びた起立壁を有し、この起立壁の前記上壁に繋がる端部には曲面部が設けられており、
前記アンテナの一部は、前記曲面部の内面に沿うことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記上壁の内面に対向した回路基板を備え、
前記アンテナは、前記回路基板とは別体に設けられ、前記回路基板よりも上方に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３の記載において、
前記凸部には、金属シェルを有したコネクタが収容されており、
前記アンテナは、前記コネクタよりも上方に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１の記載において、
前記表示部の両側の側端部を前記本体部に連結する一対のヒンジ部を備え、
前記凸部は、前記一対のヒンジ部の間に亘って設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１の記載において、
前記上壁の上面は、前記表示部が前記本体部に重ねられたときに、前記表示部の上面と略同一平面上に位置することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータのような電子機器は、一般に表示部にアンテナを搭載している。しかしながら、近年、表示部の筐体は、例えば薄型化などのためにマグネシウム合金のような金属で形成されることが多い。このような金属製の筐体では、アンテナを収容する部分に合成樹脂製のアンテナカバーを取り付ける必要がある。
【０００３】
特許文献１は、無線用アンテナを実装したアンテナ実装基板を本体内部に搭載した情報処理装置を開示している。この情報処理装置は、左右のヒンジに挟まれた領域に、表示部を閉じた状態でも外部に晒される拡張カバーを備えている。この拡張カバー内にアンテナ実装基板が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１２０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のアンテナ実装基板は、拡張カバーの下端部近くに収容されている。そのため、アンテナの受信感度の観点から改良の余地がある。さらに、特許文献１の構造は、拡張カバーの形状を有効に利用したものとは言えず、筐体内にデッドスペースが生じている。
【０００６】
本発明の目的は、アンテナの受信感度を向上させるとともに、実装スペースを有効に活用することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの形態にかかる電子機器は、表示部と、前記表示部が回動可能に連結された端部を有した本体部と、前記端部に設けられ、上方に向いた凸状に形成され、前記表示部が前記本体部に重ねられたときに前記表示部に覆われない上壁を有した凸部と、前記凸部の上壁の内面に貼り付けられたアンテナとを具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アンテナの受信感度を向上させるとともに、実装スペースを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電子機器の斜視図。
【図２】図１中に示された電子機器の後端部を拡大して示す斜視図。
【図３】図１中に示された電子機器の開いた状態の斜視図。
【図４】図１中に示された電子機器の後端部を示す斜視図。
【図５】図１中に示された電子機器の断面図。
【図６】図１中に示された電子機器の一つの変形例の断面図。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる電子機器の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を、ノートブック型パーソナルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）  
図１ないし図６は、本発明の第１の実施形態にかかる電子機器１を開示している。電子機器１は、例えばノートブック型パーソナルコンピュータである。なお本発明が適用可能な電子機器は、上記に限定されない。本発明は、例えば設置型の各種情報処理装置や、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ゲーム機などを含む種々の電子機器に広く適用可能である。
【００１２】
図１に示すように、電子機器１は、本体部２と、表示部３と、ヒンジ部４ａ，４ｂとを備えている。本体部２は、メイン回路基板を搭載した電子機器本体である。本体部２は、箱状に形成された筐体６（本体筐体）を有する。図３に示すように、筐体６は、本体上壁７、本体周壁８、および本体下壁９を有する。
【００１３】
本体下壁９は、電子機器１を載置面（例えば机上）に置いた時に、その載置面に向かい合う壁部である。本体下壁９は、載置面に対して略平行になるように広がっている。本体上壁７は、本体下壁９との間に空間を空けて、本体下壁９と略平行（すなわち略水平）に広がっている。本体上壁７には、キーボード１０が取り付けられている。本体周壁８は、本体下壁９に対して起立しており、本体下壁９の周縁部と本体上壁７の周縁部との間を繋いでいる。
【００１４】
図３に示すように、表示部３は、表示筐体１２と、この表示筐体１２に収容された表示装置１３とを備えている。表示装置１３は、表示画面１３ａを有する。表示画面１３ａは、表示筐体１２の前面の開口部１２ａを通じて表示筐体１２の外部に露出されている。
【００１５】
図３および図５に示すように、表示筐体１２は、上記開口部１２ａが形成された前壁１４と、この前壁１４とは反対側から表示装置１３に対向した背壁１５とを有する。表示筐体１２は、前壁１４からなるマスク部材１６と、背壁１５を含むカバー部材１７とを有している。このカバー部材１７は、例えばマグネシウム合金のような金属材料で形成されている。
【００１６】
図１に示すように、本体部２は、第１の端部である後端部２１と、第２の端部である前端部２２とを有している。後端部２１には、例えば一対のヒンジ部４ａ，４ｂにより、表示部３が回動可能に連結されている。すなわち後端部２１は、本発明でいう「端部」の一例である。前端部２２は、本体部２のなかで後端部２１とは反対側となる端部である。なお本明細書では、ユーザーから見て近い方を前、遠い方を後と定義する。また、ユーザーから見た状態を基準に左右を定義する。
【００１７】
図２に示すように、一対のヒンジ部４ａ，４ｂ（第１および第２のヒンジ部４ａ，４ｂ）は、電子機器１の左右の両端部に互いに分かれて設けられている。第１および第２のヒンジ部４ａ，４ｂは、水平に延びたヒンジ軸２３をそれぞれ有し、表示部３の両側の側端部（すなわち左右の両端部）を、本体部２の両側の側端部（すなわち左右の両端部）に回動可能に連結している。これにより表示部３は、本体部２を上方から覆うように倒される閉じ位置と、本体部２に対して立て起こされる開き位置との間で回動可能である。
【００１８】
図１および図３に示すように、本体周壁８は、本体前壁２５、本体後壁２６、本体左壁２７，および本体右壁２８を有する。本体前壁２５は、前端部２２に位置している。本体前壁２５は、筐体６の幅方向（左右方向）に延びており、電子機器１の使用時にユーザーに向かい合う。本体後壁２６は、後端部２１に位置している。本体後壁２６は、本体前壁２５と略平行に延びている。本体左壁２７は、本体前壁２５の左端部と、本体後壁２６の左端部とを繋ぐように、筐体６の奥行き方向（前後方向）に延びている。本体右壁２８は、本体前壁２５の右端部と、本体後壁２６の右端部とを繋ぐように、筐体６の奥行き方向（前後方向）に延びている。
【００１９】
次に、凸部３１について詳しく説明する。  
図２および図３に示すように、後端部２１には、凸部３１が設けられている。凸部３１は、上方に向いた凸状に形成されており、例えばキーボード１０や本体部２の他の部分に比べて上方に突出している。凸部３１は、第１および第２のヒンジ部４ａ，４ｂの間に亘って設けられている。本実施形態にかかる凸部３１は、第１および第２のヒンジ部４ａ，４ｂの間を一続きに延びており、比較的長い直方体状をしている。
【００２０】
図２に示すように、凸部３１は、表示部３が本体部２に対して倒されて表示部３が本体部２に重ねられたときに、表示部３に重ならない領域に設けられている。具体的には、図３に示すように、第１および第２のヒンジ部４ａ，４ｂは、表示部３から下方に突出している。これにより、第１および第２のヒンジ部４ａ，４ｂと表示部３の下壁３２とにより本体部２に対して窪んだ凹部３３が形成されている。
【００２１】
凸部３１は、表示部３が本体部２に重ねられたときに、前記凹部３３内に位置する領域に設けられている。これにより、凸部３１は、表示部３が本体部２に重ねられたときに、凹部３３に入り込むことで表示部３に覆われることなく、表示部３と略同じ高さになる。すなわち、凸部３１は、本体部２に重ねられた表示部３に水平方向に並ぶ。図３に示すように、表示部３が起されたとき、表示部３は凸部３１に対して後退し、凸部３１の上方には位置しない。表示部３の下壁３２は、凸部３１から離れた状態になる。
【００２２】
図４に示すように、凸部３１は、電子機器１のなかで比較的厚みを有する部分である。そのため凸部３１には、例えばＵＳＢコネクタやＲＧＢコネクタ、電源コネクタなどの各種コネクタ３４が収容されている。
【００２３】
図３に示すように、凸部３１は、上壁３５、前壁３６、後壁３７、左壁３８、および右壁３９を有している。上壁３５は、凸部３１のなかで最上部に位置し、略水平に広がっている。図５に示すように、表示部３が本体部２に重ねられたとき、上壁３５は表示部３に覆われることなく、外部に露出される。このとき、上壁３５は、例えば表示画面１３ａよりも上方に位置し、例えば表示部３の背壁１５と略同一の高さに位置する。上壁３５の上面３５ｔは、例えば表示部３の上面３ｔと略同一平面上に位置し、当該電子機器１の最上面となる。なお表示部３の上面３ｔとは、表示部３が本体部２に重ねられたときに表示部３の上面となる面である。
【００２４】
図５に示すように、前壁３６は、本発明でいう「起立壁」の一例である。前壁３６は、上壁３５の第１の縁部である前縁部から下方に向いて延びており、キーボード１０の後方で本体上壁７に繋がっている。前壁３６は、下方に進むに従い後壁３７から離れるように傾斜している。前壁３６の上壁３５に繋がる端部には、第１の曲面部４１が設けられている。後壁３７は、上壁３５の第２の縁部である後縁部から下方に向いて延びており、本体後壁２６に繋がっている。後壁３７の上壁３５に繋がる端部には、第２の曲面部４２が設けられている。
【００２５】
図３に示すように、左壁３８は、上壁３５の左縁部から下方に向いて延びている。左壁３８は、本体左壁２７に対して第１のヒンジ部４ａの分だけ本体部２の内側に入った位置に設けられており、第１のヒンジ部４ａよりも下方で本体左壁２７に繋がっている。この左壁３８には、第１のヒンジ部４ａが連結されている。
【００２６】
同様に、右壁３９は、上壁３５の右縁部から下方に向いて延びている。右壁３９は、本体右壁２８に対して第２のヒンジ部４ｂの分だけ本体部２の内側に入った位置に設けられており、第２のヒンジ部４ｂよりも下方で本体右壁２８に繋がっている。この右壁３９には、第２のヒンジ部４ｂが連結されている。
【００２７】
本体部２の筐体６の大部分は、例えば筐体６内から外部への不要輻射の漏洩防止、および外部から筐体６内への不要輻射の浸入防止を目的としたシールド処理が施されている。具体的には、筐体６の内面に金属メッキや導電塗層、または金属箔の貼り付けなどにより金属層が形成されている。一方で凸部３１は、上記のようなシールド処理が行われていない。つまり、凸部３１は、シールド非処理の部分である。
【００２８】
図２に示すように、凸部３１には、例えば複数のアンテナ４４が搭載されている。図５に示すように、各アンテナ４４は、凸部３１の上壁３５の内面３５ａに例えば両面テープなどで貼り付けられている。アンテナ４４の上部には、表示部３が本体部２に重ねられたときでも開放された空間が広がる。これにより、表示部３が本体部２に重ねられたときでも、アンテナの送受信感度が影響を受けにくい。
【００２９】
アンテナ４４は、例えば上壁３５の内面形状に追従可能な柔軟性を有する。アンテナ４４は、例えばフィルム状の平面アンテナである。アンテナ４４は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、または第３世代移動通信方式（３Ｇ)に用いられるアンテナである。なおアンテナは、上記以外の用途に用いられるものであってもよい。
【００３０】
図５に示すように、アンテナ４４は、例えば上壁３５の前後方向の幅Ｗよりも大きな長さを有し、曲げられた形状で凸部３１に収容されている。アンテナ４４は、例えば上壁３５から前壁３６に亘って貼り付けられている。ここで上壁３５は、例えば平坦面ではなく、上壁３５の肉厚が変化する傾斜部３５ｂを有する。アンテナ４４の一部（第１の部分４４ａ）は、上壁３５の内面形状に合わせて変形され、上壁３５の内面３５ａに沿って貼り付けられている。
【００３１】
アンテナ４４の他の一部（第２の部分４４ｂ）は、第１の曲面部４１および前壁３６の内面形状に合わせて変形され、第１の曲面部４１の内面４１ａおよび前壁３６の内面３６ａに沿って貼り付けられている。なおアンテナ４４は、第１の曲面部４１の内面４１ａおよび前壁３６の内面３６ａに沿って貼り付けられていなくてもよい。アンテナ４４の一部は、上壁３５に貼り付けられた部分から垂らされていてもよい。
【００３２】
本実施形態にかかるアンテナ４４は、電波の送受信部と、その電気信号を送信するケーブル（図示しない）とで構成されている。なおアンテナ４４には、必要に応じてインシュレータフィルムが取り付けられている。
【００３３】
図５に示すように、凸部３１には、回路基板４６が収容されている。回路基板４６は、上壁３５の内面３５ａに対向している。回路基板４６には、アンテナ４４の信号を増幅・変調する増幅／変調回路が実装されている。アンテナ４４は、回路基板４６とは別体に設けられ、回路基板４６よりも上方に配置されている。回路基板４６は、例えばメイン基板とは別に形成された別基板である。なお本発明でいう「回路基板」は、別基板に限らず、メイン回路基板であってもよい。
【００３４】
アンテナ４４は、例えばケーブル（図示しない）により回路基板４６に電気的に接続されている。なおアンテナ４４は、リードのような導電性を有する脚部により回路基板４６に直接接続（いわゆるダイレクト接続）されていてもよい。
【００３５】
上述したように、凸部３１には、コネクタ３４が収容されている。図５に示すように、コネクタ３４は、例えば金属シェル３４ａを有する。アンテナ４４は、コネクタ３４よりも上方に配置されている。またアンテナ４４は、例えばヒンジ軸２３のセンターＣよりも高い位置に設けられている。
【００３６】
このような構成の電子機器１によれば、デザイン上の制約が少なくて済むとともに、アンテナの受信感度を向上させ、さらに実装スペースを有効に活用することができる。
【００３７】
通常、アンテナは表示部に搭載される。そして表示部の筐体として金属筐体が用いられる場合は、アンテナに対向する金属筐体の一部が切り欠かれ、合成樹脂製のアンテナカバーが取り付けられる。そのような構造では、表示部の縦幅（すなわち奥行き寸法）が長くなるとともに、デザイン上の制約が生じてしまう。
【００３８】
一方で、本実施形態に係る電子機器１は、表示部３が回動可能に連結された端部２１を有した本体部２と、前記端部２１に設けられ、上方に向いた凸状に形成され、表示部３が本体部２に重ねられたときに表示部３に覆われない上壁３５を有した凸部３１を備えており、アンテナ４４が上記凸部３１の上壁３５の内面３５ａに貼り付けられている。
【００３９】
このような構成によれば、第１に、金属筐体を用いた表示部３のアンテナカバーが不要になり、デザイン上の制約が少なくなることによるデザイン性の向上や、アンテナカバーに関する部品点数や組み立て工数の低減を図ることができる。第２に、表示部３の筐体６にアンテナ用の切欠きが不要になるので、筐体６の剛性を向上させることができる。第３に、表示部３の縦幅を短くすることができ、電子機器１のコンパクト化、軽量化、コスト削減を図ることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態にように表示部３を本体部２に重ねたときでもアンテナ４４が貼り付けられた上壁３５が表示部３に覆われないと、表示部３を本体部２に重ねたときでもアンテナ４４の送受信感度が影響を受けにくく、送受信感度を良好に保つことができる。
【００４１】
ここで、上述の特許文献１の構造では、アンテナを基板に実装しており、凸状に形成された拡張カバーの上壁に対してアンテナの位置が下がっている。つまりこの構造は、凸状に形成された拡張カバーの形状を有効に利用しているとは言えない。
【００４２】
一方で、本実施形態では、凸状に形成された凸部３１の上壁３５の内面３５ａにアンテナ４４を貼り付けられており、アンテナ４４が本体部２のなかで最も高い位置に実装されている。このため、アンテナ４４の送受信感度をさらに向上させることができる。すなわち本実施形態に係る構造は、凸部３１の形状を有効に利用してアンテナ４４の実装高さを高めることで、送受信感度の向上を図ったものである。
【００４３】
また、上述の特許文献１の構造では、アンテナを基板に実装しており、アンテナの上方に部品（特に金属部分を有する部品）を配置するとアンテナの送受信感度が悪くなるため、アンテナよりも上方に各種部品を配置することができない。そのためアンテナの上方の空間がデッドスペースになってしまう。
【００４４】
一方で、本実施形態では、上壁３５の内面３５ａにアンテナ４４を貼り付けられているので、アンテナ４４の下方のスペースに、金属部分を有する部品を含む各種部品を配置することができる。これにより、凸部３１内の実装スペースを有効に活用し、高密度実装を実現することができる。
【００４５】
アンテナ４４が上壁３５の内面形状に追従可能な柔軟性を有し、少なくとも一部が上壁３５の内面３５ａに沿うと、アンテナ４４をより確実に高い位置に実装することができる。さらに、アンテナ４４の下方の実装スペースを広げることができ、高密度実装に有利な電子機器を提供することができる。アンテナの一部が曲面部４１の内面に沿うと、アンテナ４４の下方の実装スペースをより広げることができ、高密度実装にもより有利な電子機器を提供することができる。
【００４６】
アンテナ４４が回路基板４６とは別体に設けられ、回路基板４６よりも上方に配置されていると、アンテナ４４の上方にデッドスペースを空けることなく、筐体６内の実装スペースをより有効に活用することができる。アンテナ４４がコネクタ３４よりも上方に位置すると、金属シェル３４ａを有するコネクタ３４によりアンテナ４４の送受信感度が影響を受けにくく、良好な送受信感度を実現することができる。
【００４７】
凸部３１が第１および第２のヒンジ部４ａ，４ｂの間に亘って設けられていると、凸部３１の長さを比較的長く確保しやすい。これにより、例えば各アンテナ４４を貼り付ける位置の自由度が高く、各アンテナ４４を最も送受信感度が良いところに貼り付けることができる。
【００４８】
表示部３が本体部２に重ねられたときに、上壁３５の上面３５ｔが表示部３の上面３ｔと略同一平面上に位置すると、電子機器１のなかで最も上部となる部分にアンテナ４４を搭載していることになり、アンテナ４４の送受信感度がさらに向上する。
【００４９】
図６は、上記第１の実施形態の変形例にかかる電子機器１の一例を示す。図６に示すように、アンテナ４４は、金属シェル３４ａを有したコネクタ３４の上方に配置されていてもよい。アンテナ４４がコネクタ３４よりも上方に配置されていると、アンテナ４４の送受信感度がコネクタ３４から影響を受けにくく、良好な送受信感度が実現される。
【００５０】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態にかかる電子機器１について、図７を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態にかかる電子機器１は、２つの凸部３１を有する。２つの凸部３１は、表示部３に設けられた一つのヒンジ部５１を間に挟むように、ヒンジ部５１の両側に分かれて配置されている。アンテナ４４は、上記第１の実施形態と同様に、凸部３１の上壁３５の内面３５ａに貼り付けられている。
【００５２】
このような構成の電子機器１によれば、上記第１の実施形態と同様に、デザイン上の制約が少なくて済むとともに、アンテナの受信感度を向上させ、さらに実装スペースを有効に活用することができる。
【００５３】
以上、本発明の第１および第２の実施形態に係る電子機器１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。第１および第２の実施形態に係る各構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。また、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５４】
例えば、アンテナ４４は必ずしも柔軟性を有する必要はなく、比較的剛性が高いアンテナであってもよい。アンテナ４４は、必ずしも上壁３５の内面形状に追従して変形する必要はない。アンテナ４４は、前壁３６の内面３６ａや曲面部４１の内面４１ａに沿って貼り付けられる必要もない。上壁３５の上面３５ｔは、表示部３が本体部２に重ねられたときに表示部３の上面３ｔと略同一平面上に位置する必要はない。
【符号の説明】
【００５５】
１…電子機器、２…本体部、３…表示部、３ａ…表示部の上面、４ａ，４ｂ，５１…ヒンジ部、２１…本体部の端部、３１…凸部、３４…コネクタ、３４ａ…金属シェル、３５…上壁、３５ｔ…上面、３５ａ…上壁の内面、３６…前壁、３６ａ…前壁の内面、４１…曲面部、４１ａ…曲面部の内面、４４…アンテナ、４６…回路基板。
【図１】
2011004263.tif 000003
【図２】
2011004263.tif 000004
【図３】
2011004263.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011004263.tif 000007
【図６】
2011004263.tif 000008
【図７】
2011004263.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの形態にかかる電子機器は、筐体を有した本体部と、前記本体部の後端部に回動可能に連結された表示部と、前記本体部の後端部に設けられ凸部と、コネクタと、回路基板と、アンテナとを具備する。凸部は、上方に向いた凸状に形成され、前記表示部が前記本体部に重ねられたときに前記表示部に覆われない上壁と、前記上壁の前縁部から下方に延び、前記上壁に繋がる端部に曲面部を有した前壁と、前記上壁の後縁部から下方に延び、開口部を有した後壁とを有し、前記本体部の筐体と形状が一体に固定されている。コネクタは、前記凸部に収容され、前記開口部から前記凸部の外部に露出されている。回路基板は、前記上壁の内面に対向している。アンテナは、前記回路基板とは別体に設けられ、前記回路基板よりも上方に配置されるとともに、前記上壁の内面形状に追従可能な柔軟性を有し、前記上壁の内面に貼り付けられ、少なくとも一部が前記上壁から上記曲面部に亘って上記凸部の内面に沿っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を有した本体部と、
前記本体部の後端部に回動可能に連結された表示部と、
前記本体部の後端部に設けられ、上方に向いた凸状に形成され、前記表示部が前記本体部に重ねられたときに前記表示部に覆われない上壁と、前記上壁の前縁部から下方に延び、前記上壁に繋がる端部に曲面部を有した前壁と、前記上壁の後縁部から下方に延び、開口部を有した後壁とを有し、前記本体部の筐体と形状が一体に固定された凸部と、
前記凸部に収容され、前記開口部から前記凸部の外部に露出されたコネクタと、
前記上壁の内面に対向した回路基板と、
前記回路基板とは別体に設けられ、前記回路基板よりも上方に配置されるとともに、前記上壁の内面形状に追従可能な柔軟性を有し、前記上壁の内面に貼り付けられ、少なくとも一部が前記上壁から上記曲面部に亘って上記凸部の内面に沿ったアンテナと、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記アンテナは、前記凸部の前壁と後壁との間の幅よりも大きな長さを有し、曲げられた形状で前記凸部内に収容されたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記コネクタは、金属製のシェルを有し、前記アンテナは、前記後壁を避けて前記上壁の内面から前記前壁の内面に亘って貼り付けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記アンテナは、前記コネクタよりも上方に配置されたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１または請求項４の記載において、
前記表示部の両側の側端部を前記本体部に連結する一対のヒンジ部を備え、
前記凸部は、前記一対のヒンジ部の間に亘って設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１または請求項５の記載において、
前記上壁の上面は、前記表示部が前記本体部に重ねられたときに、前記表示部の上面と略同一平面上に位置することを特徴とする電子機器。