(57)【要約】【課題】普通紙等の記録媒体の束の搬送性を向上した後処理装置及びこれを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置、かかる後処理装置に用いられる後処理プログラムの提供。【解決手段】用紙束に係合する係合部材５５と、係合部材５５を駆動し、係合部材５５に係合した用紙束を、用紙束に後処理を施す後処理部１５から、用紙束を積載する積載部１７に向けて移動させる駆動手段と、係合部材５５から積載部１７への用紙束の受け渡しが行われるように駆動手段を制御する駆動制御手段と、係合部材５５から積載部１７に受け渡される用紙束を検知する検知手段３７と用い、駆動制御手段は、かかる受け渡しが行われるときに、駆動手段による係合部材５５の移動を停止させた状態とするとともに、この状態において係合部材５５が占める位置を、検知手段３７によって得た情報に基づいて設定する。【選択図】図２
2011251813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の束に後処理を施すことが可能な後処理部と、
記録媒体の束に係合する係合部材と、
この係合部材を駆動し、この係合部材に係合した記録媒体の束を、前記後処理部から、記録媒体の束を積載する積載部に向けて移動させる駆動手段と、
前記係合部材に係合した記録媒体の束の、前記係合部材から前記積載部への受け渡しが行われるように、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
前記係合部材から前記積載部に受け渡される記録媒体の束を検知する記録媒体検知手段とを有し、
前記駆動制御手段は、前記受け渡しが行われるときに、前記駆動手段による前記係合部材の移動を停止させた停止状態とするとともに、この停止状態において前記係合部材が占める位置を、前記記録媒体検知手段によって得た情報に基づいて設定する後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の後処理装置において、
前記情報は、前記受け渡しの円滑度に関するものであることを特徴とする後処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の後処理装置において、
前記情報は、記録媒体の束が前記記録媒体検知手段によって検知されている時間であることを特徴とする後処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の後処理装置において、
前記駆動制御手段は、前記時間に関する理論値Ｔと実測値Ｔ’との間に、Ｔ＞Ｔ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記係合部材の移動方向における上流側に調整し、Ｔ＜Ｔ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記移動方向における下流側に調整することを特徴とする後処理装置。
【請求項５】
請求項２記載の後処理装置において、
前記停止状態において記録体の束を前記積載部に向けて搬送する搬送手段を有し、
前記情報は、記録媒体の束が前記記録媒体検知手段によって検知されている間における前記搬送手段の駆動量であることを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の後処理装置において、
前記駆動制御手段は、前記駆動量に関する理論値Ｍと実測値Ｍ’との間に、Ｍ＞Ｍ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記係合部材の移動方向における上流側に調整し、Ｍ＜Ｍ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記移動方向における下流側に調整することを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の後処理装置を有する画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体の束に後処理を施すことが可能な後処理部と、
記録媒体の束に係合する係合部材と、
この係合部材を駆動し、この係合部材に係合した記録媒体の束を、前記後処理部から、記録媒体の束を積載する積載部に向けて移動させる駆動手段と、
前記係合部材に係合した記録媒体の束の、前記係合部材から前記積載部への受け渡しが行われるように、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
前記係合部材から前記積載部に受け渡される記録媒体の束を検知する記録媒体検知手段とを用い、
前記駆動制御手段により、前記受け渡しが行われるときに、前記駆動手段による前記係合部材の移動を停止させた停止状態とするとともに、この停止状態において前記係合部材が占める位置を、前記記録媒体検知手段によって得た情報に基づいて設定する後処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、普通紙等の記録媒体にステイプル等の後処理を施すことが可能な後処理装置及びこれを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置、かかる後処理装置に用いられる後処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置によって画像形成が行われた普通紙等の記録媒体の保管、取り扱いを簡易化するなどの目的で、かかる記録媒体にステイプル、パンチ、整合等の後処理を施す、フィニッシャ等といわれる後処理装置が知られている（たとえば、〔特許文献１〕参照）。このような後処理装置においては、記録媒体の束すなわちシート束を、かかる後処理を施す部分から、シート束を積載する排紙トレイ等に向けて搬送することが一般に行われている（たとえば、〔特許文献１〕参照）。このような搬送を行う構成として、たとえば、シート束を引っ掛けた状態で移動する爪を用いてシート束を排紙トレイまで搬送する構成（たとえば、〔特許文献１〕参照）が知られている。
【０００３】
ところが、このような構成では、爪に引っ掛けられて搬送されたシート束の先端が排紙トレイに接触した後のシート束の挙動が、シート束の長さやコシによって異なることなどに起因して、シート束の後端残りによる後処理装置内部におけるジャム、その他、シート束の飛び過ぎによる排紙トレイ上における積載不良を生じるという問題がある。
【０００４】
そこで、かかる構成を備えた後処理装置において、シート束を爪に引っ掛けた状態から排紙トレイに受け渡すときに爪を停止状態とするとともに、この停止位置をシート束のサイズや記録媒体の枚数に応じて変更する技術が提案されている（たとえば、〔特許文献１〕参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年は画像形成の対象である記録媒体の種類が多様になってきていることなどの理由により、かかる技術によっても、上述のような問題が完全に解消されたとはいえない状況にある。
【０００６】
本発明は、普通紙等の記録媒体の束の搬送性を向上した後処理装置及びこれを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置、かかる後処理装置に用いられる後処理プログラムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、記録媒体の束に後処理を施すことが可能な後処理部と、記録媒体の束に係合する係合部材と、この係合部材を駆動し、この係合部材に係合した記録媒体の束を、前記後処理部から、記録媒体の束を積載する積載部に向けて移動させる駆動手段と、前記係合部材に係合した記録媒体の束の、前記係合部材から前記積載部への受け渡しが行われるように、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、前記係合部材から前記積載部に受け渡される記録媒体の束を検知する記録媒体検知手段とを有し、前記駆動制御手段は、前記受け渡しが行われるときに、前記駆動手段による前記係合部材の移動を停止させた停止状態とするとともに、この停止状態において前記係合部材が占める位置を、前記記録媒体検知手段によって得た情報に基づいて設定する後処理装置にある。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の後処理装置において、前記情報は、前記受け渡しの円滑度に関するものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の後処理装置において、前記情報は、記録媒体の束が前記記録媒体検知手段によって検知されている時間であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の後処理装置において、前記駆動制御手段は、前記時間に関する理論値Ｔと実測値Ｔ’との間に、Ｔ＞Ｔ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記係合部材の移動方向における上流側に調整し、Ｔ＜Ｔ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記移動方向における下流側に調整することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の後処理装置において、前記停止状態において記録体体の束を前記積載部に向けて搬送する搬送手段を有し、前記情報は、記録媒体の束が前記記録媒体検知手段によって検知されている間における前記搬送手段の駆動量であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の後処理装置において、前記駆動制御手段は、前記駆動量に関する理論値Ｍと実測値Ｍ’との間に、Ｍ＞Ｍ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記係合部材の移動方向における上流側に調整し、Ｍ＜Ｍ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記移動方向における下流側に調整することを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の後処理装置を有する画像形成装置にある。
【００１４】
請求項８記載の発明は、記録媒体の束に後処理を施すことが可能な後処理部と、記録媒体の束に係合する係合部材と、この係合部材を駆動し、この係合部材に係合した記録媒体の束を、前記後処理部から、記録媒体の束を積載する積載部に向けて移動させる駆動手段と、前記係合部材に係合した記録媒体の束の、前記係合部材から前記積載部への受け渡しが行われるように、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、前記係合部材から前記積載部に受け渡される記録媒体の束を検知する記録媒体検知手段とを用い、前記駆動制御手段により、前記受け渡しが行われるときに、前記駆動手段による前記係合部材の移動を停止させた停止状態とするとともに、この停止状態において前記係合部材が占める位置を、前記記録媒体検知手段によって得た情報に基づいて設定する後処理プログラムにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、記録媒体の束に後処理を施すことが可能な後処理部と、記録媒体の束に係合する係合部材と、この係合部材を駆動し、この係合部材に係合した記録媒体の束を、前記後処理部から、記録媒体の束を積載する積載部に向けて移動させる駆動手段と、前記係合部材に係合した記録媒体の束の、前記係合部材から前記積載部への受け渡しが行われるように、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、前記係合部材から前記積載部に受け渡される記録媒体の束を検知する記録媒体検知手段とを有し、前記駆動制御手段は、前記受け渡しが行われるときに、前記駆動手段による前記係合部材の移動を停止させた停止状態とするとともに、この停止状態において前記係合部材が占める位置を、前記記録媒体検知手段によって得た情報に基づいて設定する後処理装置にあるので、多様な記録媒体に対して、記録媒体の束の搬送性を向上して積載部における記録媒体の束の積載性を向上することが可能な後処理装置を提供することができる。
【００１６】
前記情報は、前記受け渡しの円滑度に関するものであることとすれば、かかる受け渡しの円滑度に関する情報を用いることで、多様な記録媒体に対して、記録媒体の束の搬送性を向上して積載部における記録媒体の束の積載性を向上することが可能な後処理装置を提供することができる。
【００１７】
前記情報は、記録媒体の束が前記記録媒体検知手段によって検知されている時間であることとすれば、記録媒体検知手段によって検知されている時間に基づく、かかる受け渡しの円滑度に関する情報を用いることで、多様な記録媒体に対して、記録媒体の束の搬送性を向上して積載部における記録媒体の束の積載性を向上することが可能な後処理装置を提供することができる
【００１８】
前記駆動制御手段は、前記時間に関する理論値Ｔと実測値Ｔ’との間に、Ｔ＞Ｔ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記係合部材の移動方向における上流側に調整し、Ｔ＜Ｔ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記移動方向における下流側に調整することとすれば、記録媒体検知手段によって検知されている時間の実測値と理論値との比較を用いた、かかる受け渡しの円滑度に関する情報を用いることで、多様な記録媒体に対して、記録媒体の束の搬送性を向上して積載部における記録媒体の束の積載性を向上することが可能な後処理装置を提供することができる。
【００１９】
前記停止状態において記録体体の束を前記積載部に向けて搬送する搬送手段を有し、前記情報は、記録媒体の束が前記記録媒体検知手段によって検知されている間における前記搬送手段の駆動量であることとすれば、記録媒体の束が記録媒体検知手段によって検知されている間における搬送手段の駆動量に基づく、かかる受け渡しの円滑度に関する情報を用いることで、多様な記録媒体に対して、記録媒体の束の搬送性を向上して積載部における記録媒体の束の積載性を向上することが可能な後処理装置を提供することができる。
【００２０】
前記駆動制御手段は、前記駆動量に関する理論値Ｍと実測値Ｍ’との間に、Ｍ＞Ｍ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記係合部材の移動方向における上流側に調整し、Ｍ＜Ｍ’の関係が成立するときは、前記位置を、前記移動方向における下流側に調整することとすれば、記録媒体の束が記録媒体検知手段によって検知されている間における搬送手段の駆動量の実測値と理論値との比較を用いた、かかる受け渡しの円滑度に関する情報を用いることで、多様な記録媒体に対して、記録媒体の束の搬送性を向上して積載部における記録媒体の束の積載性を向上することが可能な後処理装置を提供することができる。
【００２１】
本発明は、かかる後処理装置を有する画像形成装置にあるので、多様な記録媒体に対して、記録媒体の束の搬送性を向上して積載部における記録媒体の束の積載性を向上することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００２２】
本発明は、記録媒体の束に後処理を施すことが可能な後処理部と、記録媒体の束に係合する係合部材と、この係合部材を駆動し、この係合部材に係合した記録媒体の束を、前記後処理部から、記録媒体の束を積載する積載部に向けて移動させる駆動手段と、前記係合部材に係合した記録媒体の束の、前記係合部材から前記積載部への受け渡しが行われるように、前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、前記係合部材から前記積載部に受け渡される記録媒体の束を検知する記録媒体検知手段とを用い、前記駆動制御手段により、前記受け渡しが行われるときに、前記駆動手段による前記係合部材の移動を停止させた停止状態とするとともに、この停止状態において前記係合部材が占める位置を、前記記録媒体検知手段によって得た情報に基づいて設定する後処理プログラムにあるので、多様な記録媒体に対して、記録媒体の束の搬送性を向上して積載部における記録媒体の束の積載性を向上することが可能な後処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した後処理装置であって画像形成装置の後処理装置として備えられた後処理装置及び画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した後処理装置の概略正面図である。
【図３】図１に示した後処理装置の制御ブロック図である。
【図４】図１に示した後処理装置の一部を拡大した概略斜視図である。
【図５】図１に示した後処理装置の他の一部を拡大した概略斜視図である。
【図６】図１に示した後処理装置のまた他の一部を拡大した概略正面図である。
【図７】図１に示した後処理装置の動作の一部を示したフローチャートである。
【図８】図１に示した後処理装置の動作の一部の他の例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に本発明を適用したフィニッシャとしてのシート後処理装置である後処理装置の概略を示す。この後処理装置１は、複写装置としての複写機であってモノカラーの画像形成を行う画像形成装置１００の後処理装置となっているものである。
【００２５】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも記録用紙である転写シートとしてのシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。よって、後処理装置１は、これらの記録媒体である用紙Ｐの後処理を行うことが可能となっている。なお、画像形成装置１００は、フルカラーの画像形成を行うことが可能であっても良いし、複写機の他、プリンタ、ファクシミリ等であっても良いし、これら２種以上の複合機であっても良い。
【００２６】
画像形成装置１００の本体２００は、その上部に画像読取装置２０５を有しているとともに、画像読取装置２０５の下方に手差し給紙台２０８を有している。本体２００には、図示しないコントロールパネルが配設されている。
【００２７】
手差し給紙台２０８に用紙Ｐをセットすると、用紙Ｐはレジストローラ２０７により一時停止され、タイミングをとって作像ユニット２０６に搬送される。作像ユニット２０６は、図示しない潜像担持体である像担持体としての感光体へ画像データに対応した潜像を形成し、この潜像がトナーにより現像され、トナーが用紙Ｐに転写され、定着装置２１０により定着される。定着装置２１０でトナーが定着された記録済みの用紙Ｐは、記録済用紙排出ローラ２１１により、後処理を施される場合は後処理装置１へ排出される。また、記録済みの用紙Ｐは、後処理を施されない場合は、図示されていない切換爪により上排紙ローラ２０９へ搬送され本体２００の胴内の図示しない排紙トレイへ排出される。なお、記録済みの用紙Ｐに後処理を施すか否かにかかわらず、画像形成装置１００は同用紙Ｐを後処理装置１に排出してスタックするようにしてもよく、この場合には画像形成装置１００において排紙トレイは必須の構成ではない。
【００２８】
後処理装置１は、本体２００の側部に連結されている。
図２に示すように、後処理装置１は、本体５と、本体２００から排出される用紙Ｐを本体５内に受け入れるように本体２００に連結された連結部６とを有している。
【００２９】
後処理装置１はまた、本体５内に、連結部６から受け入れた用紙Ｐを搬送する第１の搬送路としての搬送路１１と、搬送路１１から分岐した第２の搬送路としての搬送路１２、第３の搬送路としての搬送路１３及び第４の搬送路としての搬送路１４と、搬送路１２から搬送されてきた用紙Ｐの束に後処理を施すことが可能な後処理部１５と、搬送路１４及び後処理部１５を経た用紙Ｐを本体５外に排出するための排出搬送ローラとしてのローラ対１６を備えた排出搬送ローラ部３６とを有している。
【００３０】
後処理装置１はまた、本体５外に設けられローラ対１６によって本体５外に排出された用紙Ｐを積載しスタックする積載部としてのトレイである排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７上に積載された用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐの上側の紙面の位置を検知する紙面検知センサ１８と、排紙トレイ１７よりも上方に設けられ搬送路１３を経た用紙Ｐを積載しスタックするトレイとしての上トレイ１９と、搬送路１３を経た用紙Ｐを上トレイ１９上に排出するための排紙ローラ対２０とを有している。
【００３１】
後処理装置１はまた、搬送路１１から搬送されてきた用紙Ｐを、搬送路１２、後処理部１５側に向けて搬送するか、搬送路１３、搬送路１４側に向けて搬送するかの切り替えを行う分岐爪２１と、分岐爪２１によって搬送路１１から搬送路１３、搬送路１４側に向けて搬送されてきた用紙Ｐを、搬送路１３側に向けて搬送するか、搬送路１４側に向けて搬送するかの切り替えを行う分岐爪２２と、分岐爪２１、分岐爪２２の姿勢をそれぞれ同図に示された状態に保持するための図示しない付勢部材としてのバネと、オンされると各バネの付勢力に抗して分岐爪２１、分岐爪２２をそれぞれ反時計方向、時計方向に回動し、搬送路１１から搬送されてきた用紙Ｐを、搬送路１２、搬送路１３、搬送路１４の何れかに振り分ける図示しないソレノイドとを有している。
【００３２】
後処理装置１はまた、本体５内における用紙Ｐの搬送方向において搬送路１２、１３、１４の上流側に位置しこれらに共通の搬送路１１に臨んだ構成として、連結部６近傍に配設され連結部６から搬送路１１中に受け入れた用紙Ｐを検出する入口センサ２３と、搬送路１１における用紙Ｐの搬送方向において入口センサ２３の下流側に設けられ用紙Ｐの搬送を行う入口ローラ２４と、搬送路１１における用紙Ｐの搬送方向において入口ローラ２４の下流側に設けられ用紙Ｐへの後処理として用紙Ｐに一枚ずつ穿孔を行う穿孔手段としてのパンチユニット２５と、搬送路１１における用紙Ｐの搬送方向においてパンチユニット２５の下流側に設けられ用紙Ｐの搬送を行う搬送ローラ２６とを有している。
【００３３】
後処理装置１はまた、搬送路１２に配設された構成として、分岐爪２１によって搬送路１２に案内されてきた用紙Ｐを受け入れて後処理部１５に向けて搬送するための３つの搬送路２７、２８、２９と、搬送路１２における用紙Ｐの搬送方向において搬送路２７、２８、２９の上流側に設けられ同搬送路１２に搬送されてきた用紙Ｐを搬送路２７、２８、２９の何れかに振り分ける分岐爪３０、３１と、搬送路１２における用紙Ｐの搬送方向において搬送路２７、２８、２９の下流側に設けられ同搬送路２７、２８、２９から搬送されてきた用紙Ｐを後処理部１５に搬送する搬送ローラ３２と、搬送路１２における用紙Ｐの搬送方向において搬送ローラ３２の下流側に設けられ同搬送ローラ３２によって搬送されてきた用紙Ｐを一時停留させることを可能とした図示しないストッパとを有しており、後処理部１５における時間当たりの用紙Ｐの処理速度に比して画像形成装置１００から時間当たりに搬送されてくる用紙Ｐの枚数が多い場合などに最大３枚までの用紙Ｐを重ね合わせたうえで後処理部１５に搬送することを可能としている。
【００３４】
後処理装置１はまた、搬送路１３に臨んだ構成として、分岐爪２２によって搬送路１３に案内されてきた用紙Ｐを排紙ローラ対２０、上トレイ１９に向けて搬送する搬送ローラ３３と、搬送路１３における用紙Ｐの搬送方向において搬送ローラ３３と排紙ローラ対２０との間に配設された用紙検出センサ３４とを有している。
【００３５】
後処理装置１はまた、搬送路１４に臨んだ構成として、分岐爪２２によって搬送路１４に案内されてきた用紙Ｐをローラ対１６に向けて搬送する搬送ローラ３５を有している。
後処理装置１はまた、図３に示すように、パンチユニット２５の制御など、後処理装置１の全体を制御する制御手段４１を有している。
【００３６】
制御手段４１は、ＣＰＵ４２、Ｉ／Ｏインターフェース４３、後述する図示しないメモリ、後述する図示しない計測カウンタ等を有するマイクロコンピュータ搭載の構成であり、画像形成装置１００の本体２００のコントロールパネルに備えられている各スイッチなどによる画像形成装置１００側からの信号、後処理装置１における図２に示した紙面検知センサ１８等の各センサからの信号が、Ｉ／Ｏインターフェース４３を介してＣＰＵ４２に入力されると、ＣＰＵ４２は入力された信号に基づいて後処理部１５等の機構の制御を行う。
【００３７】
排紙トレイ１７は、図２の紙面に垂直な方向において用紙Ｐの積載位置をずらすことで用紙Ｐの仕分けを行うことが可能なシフトトレイとなっている。
同図に示すように、ローラ対１６は、紙面検知センサ１８側に配設された駆動ローラ１６ａと、駆動ローラ１６ａに対向配置された従動ローラ１６ｂとからなっている。
【００３８】
排出搬送ローラ部３６は、ローラ対１６の他に、用紙Ｐの搬送方向におけるローラ対１６よりも上流側且つ後処理部１５より下流側に配設され後処理部１５から排紙トレイ１７に受け渡される用紙Ｐを検知する記録媒体検知手段としてのシフト排紙センサである排紙センサ３７と、排紙センサ３７を支持した排紙開閉ガイド板３８とを有している。
【００３９】
図４に示すように、排出搬送ローラ部３６はまた、駆動ローラ１６ａを回転駆動する駆動手段である駆動源としての搬送モータであるステッピングモータたるモータｍを有している。ローラ対１６とモータｍとは、用紙Ｐの束を排紙トレイ１７に向けて搬送する搬送手段５７を構成している。なお、同図において、排紙センサ３７の図示は省略している。
【００４０】
排出搬送ローラ部３６はまた、排紙開閉ガイド板３８を、ローラ対１６側である用紙Ｐの搬送方向における下流側が自由端部となるように回動の態様で駆動する駆動手段３９と、駆動手段３９により、用紙Ｐの搬送方向における上流側を中心に回動する排紙開閉ガイド板３８の姿勢を検知する検知手段としてのガイド板検知手段である排紙ガイド板開閉センサ４０とを有している。
【００４１】
排紙開閉ガイド板３８は、駆動手段３９の駆動によってかかる回動が可能となるように、かかる上流側の端部を本体５に回動自在に支持されている。
従動ローラ１６ｂは、駆動ローラ１６ａの駆動力に従動回転する。従動ローラ１６ｂは、排紙開閉ガイド板３８の、用紙Ｐの搬送方向における下流側の端部に回転可能に支持されている。
【００４２】
駆動手段３９は、駆動手段である排紙ガイド板開閉モータ３９ａと、排紙ガイド板開閉モータ３９ａの駆動力を排紙開閉ガイド板３８に伝達してかかる回動を行う伝達部３９ｂとを有している。
【００４３】
このような構成の排出搬送ローラ部３６において、一枚の用紙Ｐが搬送されるときは、従動ローラ１６ｂは、自重により駆動ローラ１６ａに当接し、用紙Ｐは駆動ローラ１６ａと従動ローラ１６ｂとの両ローラ間に挟持されて排紙トレイ１７に排出される。なお、このとき従動ローラ１６ｂを駆動ローラ１６ａに向けて付勢するための、ばね等の付勢部材を備えていても良い。排出搬送ローラ部３６において、後処理部１５を経た、後述のようにして綴じ処理された用紙Ｐの束が搬送されるときは、排紙センサ３７による用紙Ｐの検知信号に基づくタイミングで、排紙ガイド板開閉モータ３９ａによって排紙開閉ガイド板３８がその自由端部を上下に移動するように回動される。
【００４４】
図２または図５に示すように、後処理部１５は、先端ストッパ機構部４４と、ステイプルトレイ部４５とを有している。
図５または図６に示すように、ステイプルトレイ部４５は、搬送路１２から受け入れた用紙Ｐの背面側を支持する支持板４６と、複数枚の用紙Ｐの後端を受け止める後端フェンス４７と、かかる用紙Ｐの幅方向の整合を行い横揃えを行うジョガーフェンス４８とを有している。
【００４５】
ステイプルトレイ部４５はまた、用紙Ｐの整合後に複数枚の用紙Ｐすなわち用紙Ｐの束に、後処理として綴じ処理すなわちステイプル綴じを施すことが可能な綴じ処理手段としてのステイプラユニット４９と、整合された用紙Ｐの束、あるいはステイプラユニット４９によってステイプル綴じを施された場合には綴じられた用紙Ｐの束の後端に係合する係合部材としての放出爪５５と、放出爪５５を駆動し、放出爪５５に係合した用紙Ｐの束を、後処理部１５から排紙トレイ１７に向けて移動させ排紙トレイ１７上に放出の態様で導く放出手段である駆動手段としての移動手段５０と、移動手段５０による用紙Ｐの移動が滑らかに行われるように、かかる移動が行われるべき用紙Ｐの束を後端フェンス４７からすくい上げ持ち上げる稼動フェンス５１とを有している。
【００４６】
先端ストッパ機構部４４は、後端フェンス４７に後端を受け止められた用紙Ｐの先端に当接してかかる後端を後端フェンス４７に突き当てて、かかる用紙Ｐを、支持板４６及び後端フェンス４７に支持された用紙Ｐの縦方向、すなわちかかる用紙Ｐの面内で幅方向に直交する搬送方向において整合し縦揃えを行う先端ストッパー５２と、先端ストッパー５２を、かかる整合が行われるように駆動する駆動部５６とを有している。
【００４７】
後端フェンス４７と、ジョガーフェンス４８と、稼動フェンス５１と、先端ストッパー５２とは、それぞれ、用紙Ｐの幅方向において一対備えられている。稼動フェンス５１は用紙Ｐの束を後端フェンス４７から持ち上げるとき、用紙Ｐの後端に当接するようになっている。稼動フェンス５１の、用紙Ｐの後端に当接する部分である受け部は、先端ストッパー５２が後端フェンス４７に用紙Ｐの束を突き当てて縦揃えを実施するときの障害とならないように、後端フェンス４７が用紙Ｐの後端を受け止めている位置よりも若干下方に位置している。
【００４８】
移動手段５０は、かかる一対の後端フェンス４７、ジョガーフェンス４８、稼動フェンス５１、先端ストッパー５２の間の中心位置において用紙Ｐの搬送方向に延在するように張設され、放出爪５５を固定された無端状のベルトである放出ベルト５３と、放出ベルト５３を用紙Ｐの搬送方向に延在するように張り渡した一対のローラ５４とを有している。
【００４９】
移動手段５０はまた、ローラ５４を回転駆動することで放出ベルト５３を図２における反時計方向に回転駆動する図示しない駆動源としてのモータと、制御手段４１の一機能として実現され、モータの駆動で放出爪５５が駆動され放出爪５５に係合した用紙Ｐの束の、放出爪５５から排紙トレイ１７への受け渡しが行われるようにモータを制御する駆動制御手段とを有している。駆動制御手段として機能する制御手段４１は、放出爪５５の移動速度が、駆動ローラ１６ａの回転速度に一致するように、モータを制御する。なお、制御手段４１は、放出爪５５の他にも、ジョガーフェンス４８、先端ストッパー５２を駆動して用紙Ｐの束の整合を行う整合制御手段として機能するとともに、稼動フェンス５１の駆動制御も行う。
【００５０】
このような構成の後処理部１５において、ステイプラユニット４９によって用紙Ｐの束にステイプル綴じを施したうえで用紙Ｐの束を排紙トレイ１７上に排出するときは、後端を後端フェンス４７によって受け止められている支持板４６上の用紙Ｐの束の整合に関して、整合制御手段として機能する制御手段４１の制御により、横揃えがジョガーフェンス４８により行われ、縦揃えが先端ストッパー５２と後端フェンス４７とによって行われる。
【００５１】
このような整合処理後、整合された状態の用紙Ｐの束のステイプル綴じがステイプラユニット４９によって行われ、ステイプル綴じを行われた用紙Ｐの束の後端を稼動フェンス５１によって持ち上げてから、駆動制御手段として機能する制御手段４１によって放出爪５５が駆動され、放出爪５５が、かかる用紙Ｐの束の後端に当接させかかる用紙Ｐの束をすくう態様で係合する。
【００５２】
放出爪５５が用紙Ｐの束の後端に当接した状態で放出爪５５をさらに駆動すると、放出爪５５の移動による用紙Ｐの束の後処理部１５からの放出が開始され、放出爪５５をさらに駆動すると、用紙Ｐの束の先端が、ローラ対１６にくわえ込まれ、用紙Ｐの束は、ローラ対１６による搬送作用を受ける態様での放出爪５５から排紙トレイ１７への受け渡しによる放出の作用を受け始める。
【００５３】
駆動制御手段として機能する制御手段４１は、かかる態様での放出爪５５から排紙トレイ１７への用紙Ｐの束の受け渡しが行われるときに、移動手段５０による放出爪５５の移動を停止させた停止状態とし、この停止状態を形成した後は、ローラ対１６の駆動によって排紙トレイ１７への用紙Ｐの束の受け渡しによる放出、排出が行われるようにする。停止状態において放出爪５５が占める位置すなわち放出停止位置である停止位置は、基本的には、放出爪５５によって搬送されている用紙Ｐの束の先端がローラ対１６に到達する位置であり、駆動制御手段として機能する制御手段４１によって用紙Ｐの長さに応じて設定されるが、詳細には、駆動制御手段として機能する制御手段４１によって後述のように設定される。
【００５４】
なお、用紙Ｐの束の整合処理後、ステイプル綴じを行わない未綴じ束のままで用紙Ｐを排紙トレイ１７に排出するときは、かかる整合処理後、ステイプラユニット４９によるステイプル綴じ処理を行わずに稼動フェンス５１による持ち上げを行う他は、上述と同様の動作が行われる。
【００５５】
このように、後処理部１５は、用紙Ｐの束に整合及び必要に応じてステイプル綴じを行う処理トレイとして機能するとともに、ステイプルトレイ部４５からの用紙Ｐの束の放出動作を行う放出トレイとして機能する。
【００５６】
ここで、すでに述べたように、放出爪５５の移動速度とローラ対１６の回転速度とが互いに一致するように放出爪５５とローラ対１６とが駆動されるため、用紙Ｐの束の移動速度は、放出爪５５によって搬送されているときと、ローラ対１６によって搬送されているときとを通じて等速であることが理想的であり、この場合、通常、用紙Ｐの束は、排紙トレイ１７上に良好に排出されることとなる。
【００５７】
しかしながら、用紙Ｐの束の先端が排紙トレイ１７に接触した後のかかる束の挙動が、その長さやコシによって異なることなどに起因して、ローラ対１６と用紙Ｐの束との間に滑りが生じ、ローラ対１６の回転速度と用紙Ｐの束の移動速度とが互いに異なってしまい、排紙トレイ１７上における積載不良を生じるという問題がある。すなわち、たとえば、用紙Ｐの束の長さが長いときなど、排紙トレイ１７による用紙Ｐの束の搬送に対する摩擦がローラ対１６による用紙Ｐの束の搬送に対する抵抗となった場合には、用紙Ｐの束の後端残りによる後処理装置１の内部におけるジャムが発生しやすくなる。また、たとえば、用紙Ｐの実際の長さが、駆動制御手段として機能する制御手段４１によって認識されている用紙Ｐの長さよりも長く、用紙Ｐの束が停止位置を占めた放出爪５５とローラ対１６との間で撓み、用紙Ｐの束の弾性力によってその先端が排紙トレイ１７側に付勢された場合などに、放出爪５５による用紙Ｐの束の搬送速度がローラ対１６の回転速度よりも速くなると、かかる束の飛び過ぎによる排紙トレイ１７上における積載不良を生じやすくなる。
【００５８】
そこで、後処理装置１では、排紙センサ３７によって放出爪５５から排紙トレイ１７に受け渡される用紙Ｐの束を検知することによって得られる情報に基づいて、排出爪５５から排紙トレイ１７への用紙Ｐの束の受け渡しが行われるときの排出爪５５の停止位置を、駆動制御手段として機能する制御手段４１によって設定するようになっている。具体的には、ある用紙Ｐの束を排紙トレイ１７に受け渡した回の次の回も、同条件すなわち同じ枚数、サイズ、種類の、後処理部１５を経た用紙Ｐの束を、排紙トレイ１７に積載する場合、かかる回で得られた情報に基づいて、かかる回において排紙爪５５が一旦停止した停止位置を基準として、次の回におけるかかる停止位置を調整することが可能となっている。
【００５９】
かかる情報は、放出爪５５に係合した用紙Ｐの束の、放出爪５５から排紙トレイ１７への受け渡しの円滑度に関するものであり、具体的には、かかる受け渡しが行われるときに、用紙Ｐの束が排紙センサ３７によって検知されている時間となっている。
【００６０】
駆動制御手段として機能する制御手段４１は、ＣＰＵ４２において排紙センサ３７を監視し、排紙センサ３７が用紙Ｐの束の先端を検知するとかかる時間の計測カウンタのスタート制御を行うとともに排紙センサ３７が用紙Ｐの束の後端を検知すると計測カウンタのストップ制御を行って、用紙Ｐの束の実搬送時間である実測値Ｔ’を算出し、次いで、かかる時間に関する理論値Ｔとの比較を行い、理論値Ｔと実測値Ｔ’との間の関係に従って、ローラ対１６の回転速度と用紙Ｐの束の移動速度とが互いに等しくなるように、排出爪５５の次回の停止位置を調整する。
【００６１】
すなわち、理論値Ｔと実測値Ｔ’との間に、Ｔ＞Ｔ’の関係が成立するときは、排出爪５５の次回の停止位置を、放出爪５５の移動方向言い換えると放出ベルト５３の回転方向における上流側に調整し、Ｔ＜Ｔ’の関係が成立するときは、排出爪５５の次回の停止位置を、かかる移動方向、回転方向における下流側に調整する。なお、この調整量を補正値αとし、補正値αは、かかる調整がかかる移動方向、回転方向の上流側に向けて行われる場合に負の値をとり、かかる調整がかかる移動方向、回転方向の下流側に向けて行われる場合に正の値をとるものとする。
【００６２】
この場合の動作制御を図７に示す。同図に示されているように、後処理部１５に用紙Ｐを受け入れると（Ｓ１）、上述のように横揃えをジョガーフェンス４８により、縦揃えを先端ストッパー５２と後端フェンス４７とにより行うことで、受け入れた用紙Ｐの整合処理を実施する（Ｓ２）。これらの動作は、ステイプラユニット４９によってステイプル綴じを行うべき枚数の用紙Ｐが後処理部１５に受け入れられるまで、この受け入れが完了したかどうかの判断のもとに行われ（Ｓ３）、かかる受け入れが完了すると、ステイプラユニット４９によってステイプル綴じを行う（Ｓ４）。
【００６３】
次いで、前回求められた補正値αを前回の停止位置Ｘに加算して今回の停止位置Ｘ’を算出するとともに（Ｓ５）、放出爪５５の移動を開始して用紙Ｐの束の搬送動作すなわち放出動作を開始し（Ｓ６）、ＣＰＵ４２により排紙センサ３７が用紙Ｐの束の先端を検知するまで監視して（Ｓ７）、排紙センサ３７が用紙Ｐの束の先端を検知するとかかる時間の計測カウンタのスタート制御を行って実測値である搬送時間Ｔ’のカウントを開始するとともに（Ｓ８）、放出爪５５が、算出された停止位置Ｘ’に到達するまで待機する（Ｓ９）。
【００６４】
放出爪５５が停止位置Ｘ’に到達するとＣＰＵ４２により排紙センサ３７が用紙Ｐの束の後端を検知するまで監視して（Ｓ１０）、排紙センサ３７が用紙Ｐの束の後端を検知するとかかる時間の計測カウンタのストップ制御を行って実測値である搬送時間Ｔ’のカウントを終了する（Ｓ１１）。
【００６５】
次いで、理論値である設計理論値Ｔとカウントされた実測値である搬送時間Ｔ’とにＴ＞Ｔ’の関係が成り立つか否かを判断し（Ｓ１２）、成り立つ場合には、これら設計理論値Ｔ、搬送時間Ｔ’および放出爪５５の移動速度である排出速度を用い、補正値αをα＝（Ｔ’−Ｔ）＊排出速度により算出し（Ｓ１３）、動作制御を終了する。また、同図のステップＳ１２において、設計理論値Ｔと搬送時間Ｔ’とにＴ＞Ｔ’の関係が成り立たないと判断された場合には、Ｔ＜Ｔ’の関係が成り立つか否かを判断し（Ｓ１４）、成り立つ場合には、これら設計理論値Ｔ、搬送時間Ｔ’および放出爪５５の移動速度である排出速度を用い、補正値αをα＝（Ｔ’−Ｔ）＊排出速度により算出して（Ｓ１５）、動作制御を終了し、また、Ｔ＜Ｔ’の関係が成り立たない場合には、Ｔ＝Ｔ’であるため補正値αをα＝０と算出して（Ｓ１６）、動作制御を終了する。
【００６６】
放出爪５５に係合した用紙Ｐの束の、放出爪５５から排紙トレイ１７への受け渡しの円滑度に関する情報は、かかる受け渡しが行われるときに用紙Ｐの束が排紙センサ３７によって検知されている時間でなく、かかる受け渡しが行われるときに用紙Ｐの束が排紙センサ３７によって検知されている間における、ローラ対１６とモータｍとによって構成された搬送手段５７の駆動量、具体的にはモータｍの駆動量であっても良い。モータｍの駆動量は、モータｍへの通電時間であっても良いが、本形態において、モータｍはステッピングモータであるため、モータｍに入力した駆動パルス数をモータｍの駆動量とする。
【００６７】
この場合、駆動制御手段として機能する制御手段４１は、ＣＰＵ４２において排紙センサ３７を監視し、排紙センサ３７が用紙Ｐの束の先端を検知するとかかる駆動パルス数の計測カウンタのスタート制御を行うとともに排紙センサ３７が用紙Ｐの束の後端を検知すると計測カウンタのストップ制御を行って、用紙Ｐの束の実駆動パルス数である実測値Ｍ’を算出し、次いで、かかる駆動量に関する理論値Ｍとの比較を行い、理論値Ｍと実測値Ｍ’との間の関係に従って、ローラ対１６の回転速度と用紙Ｐの束の移動速度とが互いに等しくなるように、排出爪５５の次回の停止位置を調整する。
【００６８】
すなわち、理論値Ｍと実測値Ｍ’との間に、Ｍ＞Ｍ’の関係が成立するときは、排出爪５５の次回の停止位置を、放出爪５５の移動方向言い換えると放出ベルト５３の回転方向における上流側に調整し、Ｍ＜Ｍ’の関係が成立するときは、排出爪５５の次回の停止位置を、かかる移動方向、回転方向における下流側に調整する。なお、この調整量を補正値αとし、補正値αは、かかる調整がかかる移動方向、回転方向の上流側に向けて行われる場合に負の値をとり、かかる調整がかかる移動方向、回転方向の下流側に向けて行われる場合に正の値をとるものとする。
【００６９】
この場合の動作制御を図８に示す。同図に示されているステップＳ１からステップＳ７までは、図７に示して説明したステップＳ１からステップＳ７までと同じであるため説明を省略する。
【００７０】
図８に示されたステップＳ７において、排紙センサ３７が用紙Ｐの束の先端を検知するとモータｍの駆動パルス数の計測カウンタのスタート制御を行って実測値である駆動パルス数Ｍ’のカウントを開始するとともに（Ｓ８）、放出爪５５が、算出された停止位置Ｘ’に到達するまで待機する（Ｓ９）。
【００７１】
放出爪５５が停止位置Ｘ’に到達するとＣＰＵ４２により排紙センサ３７が用紙Ｐの束の後端を検知するまで監視して（Ｓ１０）、排紙センサ３７が用紙Ｐの束の後端を検知するとモータｍの駆動パルス数の計測カウンタのストップ制御を行って実測値である駆動パルス数Ｍ’のカウントを終了する（Ｓ１１）。
【００７２】
次いで、理論値である設計理論値Ｍとカウントされた実測値である駆動パルス数Ｍ’とにＭ＞Ｍ’の関係が成り立つか否かを判断し（Ｓ１２）、成り立つ場合には、これら設計理論値Ｍ、駆動パルス数Ｍ’および放出爪５５の移動速度である排出速度を用い、補正値αをα＝（Ｍ’−Ｍ）＊排出速度により算出し（Ｓ１３）、動作制御を終了する。また、同図のステップＳ１２において、設計理論値Ｍと駆動パルス数Ｍ’とにＭ＞Ｍ’の関係が成り立たないと判断された場合には、Ｍ＜Ｍ’の関係が成り立つか否かを判断し（Ｓ１４）、成り立つ場合には、これら設計理論値Ｍ、駆動パルス数Ｍ’および放出爪５５の移動速度である排出速度を用い、補正値αをα＝（Ｍ’−Ｍ）＊排出速度により算出して（Ｓ１５）、動作制御を終了し、また、Ｍ＜Ｍ’の関係が成り立たない場合には、Ｍ＝Ｍ’であるため補正値αをα＝０と算出して（Ｓ１６）、動作制御を終了する。
【００７３】
以上の説明した動作において、補正値αの算出は、制御手段４１によって行われる。この点、制御手段４１は、補正値算出手段、停止位置調整量算出手段として機能する。
また、理論値Ｔ、理論値Ｍは、排出爪５５の停止位置、排出される用紙Ｐの束を構成している用紙Ｐの枚数、サイズ、種類等をパラメータとして求められるものであり、かかるパラメータの組合せに応じて予め制御手段４１のメモリに記憶されている。この点、メモリは、理論値記憶手段として機能する。理論値Ｔ、理論値Ｍは、かかるパラメータの組合せに応じて制御手段４１において適時算出しても良く、この場合、制御手段４１は理論値算出手段として機能する。
【００７４】
ここで、制御手段４１は、メモリに、以上述べた、用紙Ｐの束に後処理を施すことが可能な後処理部１５と、用紙Ｐの束に係合する放出爪５５と、放出爪５５を駆動し、放出爪５５に係合した用紙Ｐの束を、後処理部１５から、用紙Ｐの束を積載する排紙トレイ１７に向けて移動させる移動手段５０と、放出爪５５に係合した用紙Ｐの束の、放出爪５５から排紙トレイ１７への受け渡しが行われるように、移動手段５０を制御する駆動制御手段として機能する制御手段４１と、放出爪５５から排紙トレイ１７に受け渡される用紙Ｐの束を検知する排紙センサ３７とを用い、駆動制御手段として機能する制御手段４１により、かかる受け渡しが行われるときに、移動手段５０に放出爪５５の移動を停止させた停止状態とするとともに、この停止状態において放出爪５５が占める位置を、排紙センサ３７によって得た情報に基づいて設定する後処理方法を実行するための後処理プログラムを記憶している。この点、制御手段４１ないしメモリは、後処理プログラム記憶手段として機能している。かかる後処理プログラムは、制御手段４１に備えられたメモリのみならず、半導体媒体（たとえば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（たとえば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（たとえば、ハードディスク、磁気テープ、フレキシブルディスク等）その他の記憶媒体に記憶可能であり、かかるメモリ、他の記憶媒体は、かかる後処理プログラムを記憶した場合に、かかる後処理プログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を構成する。
【００７５】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７６】
たとえば、積載部は、記録媒体の束を積載するのであれば、排紙トレイに限らず、中間的なトレイであっても良い。
画像形成装置の本体が後処理装置を備えていても良い。
後処理部は、パンチをも行うことが可能であっても良い。
画像形成装置は孔版印刷装置等の印刷装置であっても良い。
【００７７】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１    後処理装置
１５    後処理部
１７    積載部
３７    記録媒体検知手段
４１    駆動制御手段
５０    駆動手段
５５    係合部材
５７    搬送手段
１００    画像形成装置
Ｐ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特許第２９３３７０４号公報
【図１】
2011251813.tif 000003
【図２】
2011251813.tif 000004
【図３】
2011251813.tif 000005
【図４】
2011251813.tif 000006
【図５】
2011251813.tif 000007
【図６】
2011251813.tif 000008
【図７】
2011251813.tif 000009
【図８】
2011251813.tif 000010