(57)【要約】【課題】通信端末とより適切に通信信号の送受信を行うことができる通信レピータを提供することを目的とする。【解決手段】基地局及び他の通信端末と、無線により通信信号を送受信する送受信部と、通信信号を変復調する変復調部と、商用電源から電力が供給される電源部と、商用電源と接続され、変復調部で変復調した通信信号を前記商用電源に重畳し、商用電源に接続された通信端末との間で電力線搬送通信を行う電力線搬送通信部と、他の通信端末との通信を制御する制御部と、を備えることで、上記課題を解決する。【選択図】図１
2011211435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局及び他の通信端末と、無線により通信信号を送受信する送受信部と、
前記通信信号を変復調する変復調部と、
商用電源から電力が供給される電源部と、
前記商用電源と接続され、前記変復調部で変復調した通信信号を前記商用電源に重畳し、前記商用電源に接続された通信端末との間で電力線搬送通信を行う電力線搬送通信部と、
他の通信端末との通信を制御する制御部と、を備えることを特徴とする通信レピータ。
【請求項２】
前記制御部は、予め設定された認識番号を有する前記通信端末と、前記電力線搬送通信部による電力線搬送通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信レピータ。
【請求項３】
前記通信端末との無線通信の通信品質及び該通信端末との電力線搬送通信の通信品質を検出し、それぞれの通信品質を比較する通信品質検出部を、さらに備え、
前記制御部は、前記通信品質検出部での比較結果に基づいて、無線による通信と、電力線搬送通信とを選択し、選択した通信方法で通信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信レピータ。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信品質検出部での比較結果に基づいて、電力線搬送通信の品質が、無線による通信以上である場合は、電力線搬送通信で通信を行うことを特徴とする請求項３に記載の通信レピータ。
【請求項５】
前記電力線搬送通信のトラヒック量を検出するトラヒック検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記トラヒック検出部で検出したトラヒック量が、予め設定された閾値を超えたら、電力線搬送通信で通信を行っている前記通信端末との通信の少なくとも一部を前記無線通信に切り換えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信レピータ。
【請求項６】
前記電力線搬送通信部は、他の通信レピータと、電力線搬送通信で通信信号を送受信できることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信レピータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局や、他の通信端末と、無線により通信信号を送受信する通信レピータに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）等の携帯通信端末は、基地局から出力された通信信号を、直接、または、通信レピータを介して受信することで、他の通信端末と通信を行う。また、携帯通信端末が通信を行う方法としては、電力線搬送通信により通信を行うことも提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６９００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、通信レピータは、無線により通信信号を送受信することで、一定の領域内にある端末装置と通信を行うことができる。しかしながら、通信レピータは、物理的距離が近い場合でも、通信波を遮蔽したり、減衰させたりする物体（壁、床等）が多い領域、例えば、建物の地下などでは、無線による通信ができない領域がある。
【０００５】
また、特許文献１には、携帯端末装置が充電台を利用して電力線搬送通信を行うことが記載されているが、電力線搬送通信の通信信号を発信させる装置については、記載されていない。また、電力線に重畳する通信信号は、変電所をそのまま通過すると、信号成分を維持することができない。そのため、電力線搬送通信により広範囲の通信を確保するためには、変電所毎に通信信号をバイパスさせる装置を設ける等の設備が必要になる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信端末とより適切に通信信号の送受信を行うことができる通信レピータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、基地局及び他の通信端末と、無線により通信信号を送受信する送受信部と、前記通信信号を変復調する変復調部と、商用電源から電力が供給される電源部と、前記商用電源と接続され、前記変復調部で変復調した通信信号を前記商用電源に重畳し、前記商用電源に接続された通信端末との間で電力線搬送通信を行う電力線搬送通信部と、他の通信端末との通信を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記制御部は、予め設定された認識番号を有する前記通信端末と、前記電力線搬送通信部による電力線搬送通信を行うことが好ましい。
【０００９】
また、前記通信端末との無線通信の通信品質及び該通信端末との電力線搬送通信の通信品質を検出し、それぞれの通信品質を比較する通信品質検出部を、さらに備え、前記制御部は、前記通信品質検出部での比較結果に基づいて、無線による通信と、電力線搬送通信とを選択し、選択した通信方法で通信を行うことが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記通信品質検出部での比較結果に基づいて、電力線搬送通信の品質が、無線による通信以上である場合は、電力線搬送通信で通信を行うことが好ましい。
【００１１】
また、前記電力線搬送通信のトラヒック量を検出するトラヒック検出部をさらに備え、前記制御部は、前記トラヒック検出部で検出したトラヒック量が、予め設定された閾値を超えたら、電力線搬送通信で通信を行っている前記通信端末との通信の少なくとも一部を前記無線通信に切り換えることが好ましい。
【００１２】
また、前記電力線搬送通信部は、他の通信レピータと、電力線搬送通信で通信信号を送受信できることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる通信レピータは、無線通信により通信できない、または、無線通信の品質が低くなる領域であっても、通信を可能にすることができ、通信端末とより適切に通信信号の送受信を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の通信レピータを有する通信システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す通信レピータの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す通信システムの通信経路を説明するための説明図である。
【図４】図４は、通信システムの動作を説明するための説明図である。
【図５】図５は、通信システムの動作を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００１６】
図１は、本発明の通信レピータを有する通信システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。通信システム１０は、基地局１２と、通信レピータ（以下「レピータ」という。）１４、１６と、電力線１８と、商用電源１９と、電力変換装置２０、２０ａ、２０ｂと、携帯通信端末２２、２２ａ、２２ｂとを有する。図１では、通信システム１０として、１つの基地局１２と、レピータ１４、１６のみを示すが、基地局１２と、レピータ１４、１６は、通信網上に無数に配置されている。また、電力変換装置２０、２０ａ、２０ｂと、携帯通信端末２２、２２ａ、２２ｂも無数に配置されている。
【００１７】
基地局１２は、無線により、携帯通信端末２２、２２ａ、２２ｂ、レピータ１４、１６と通信信号の送受信を行う通信機器である。また、基地局１２は、他の基地局１２と有線、無線で接続されており、他の基地局１２との通信信号の送受信を行う。通信システム１０は、基地局同士で通信信号の送受信を行うことで、通信ネットワーク（通信網）を形成している。なお、通信信号とは、通話や、メールの送受信や、インターネット通信を行うために、送受信するデータの信号である。
【００１８】
また、通信システム１０は、基地局１２で構成される通信網の一部を、交換局を接続することで、他の通信網、例えば他のキャリアの通信網にある、通信端末装置とも通信（通信信号を送受信）することができる。
【００１９】
レピータ１４、１６は、対応する基地局１２と、無線により、通信信号の送受信を行う無線用中継局である。ここで、レピータ１４とレピータ１６とは、設置位置が異なるのみで、同様の構成であるので、以下、代表してレピータ１４の説明を行う。ここで、図２は、図１に示す通信レピータの概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
レピータ１４は、無線通信よる通信信号の送受信と、電力線搬送通信による通信信号の送受信ができる通信機器であり、図２に示すように、無線通信部３０と、アンテナ３１と、モデム（変復調部）３２と、電力変成部３４と、外部電源端子（電源部）３６と、状態判定部３８と、制御部４０とを有する。
【００２１】
ここで、電力線搬送通信とは、ＰＬＣ（Power  Line  Communication）、ＰＬＴ（Power  Line  Telecommunication）、電力線通信とも呼ばれ、家庭やオフィス内に配置された電力配線を、バス型ネットワークの構成を有する全二重通信の通信回線として利用する技術である。なお、電力線搬送通信では、高速フーリエ変換、ウェーブレット変換を利用した直交化周波数多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Domain  Multiplex）、ノイズの影響による速度低下を軽減可能な周波数拡散（ＳＳ：Spread  Spectrum）、離散的多周波数（ＤＭＴ方式）などの変調方式を採用することができる。
【００２２】
無線通信部３０は、アンテナ３１を介して基地局１２、他のレピータの無線通信部、携帯通信端末と無線通信を行う。無線通信部３０は、基地局１２から送信される通信信号を携帯通信端末に送信し、携帯通信端末から送信される通信信号を基地局１２に送ることで、基地局１２と携帯通信端末との通信を可能とする。つまり、無線通信部３０及びアンテナ３１は、基地局１２と携帯通信端末との間で送受信される通信信号を無線で中継する。なお、無線通信部３０は、基地局１２内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ携帯通信端末のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等により無線通信を行う。また、無線通信部３０は、アンテナ３１を介して、基地局１２と他のレピータの無線通信部との間で送受信される通信信号も無線で中継する。
【００２３】
無線通信部３０は、さらに、基地局１２、他のレピータの無線通信部から送られ、アンテナ３１を介して無線通信で受信した通信信号をモデム３２に送り、モデム３２から送られる通信信号を、アンテナ３１を介して、基地局１２、他のレピータの無線通信部に無線通信で送る。
【００２４】
モデム（ＭＯＤＥＭ）３２は、通信信号の信号方式を変換する、変調復調装置である。モデム３２は、無線通信部３０から送られた通信信号を電力線搬送通信に用いられる通信信号に変調して電力変成部３４から電力線１８（電力線搬送通信網）に送信する。また、モデム３２は、電力線１８（電力線搬送通信網）から外部電源端子３６、電力変成部３４に供給された電力（電力波形）の搬送波と共に重畳された通信信号を、無線通信に使用される通信信号に復調する。
【００２５】
電力変成部（電力線搬送通信部）３４は、外部電源端子３６を介して、家庭やオフィス内に配設されている電力線１８と接続されている。電力変成部３４は、電力線１８に接続されている後述する商用電源１９から給電される電力を受電し、受電した電力をレピータ１４で利用可能な電力に変成する。電力変成部３４は、変成した電力を、制御部４０を介して各部に供給する。また、電力変成部３４は、電力線１８の電力波形に重畳された通信信号をモデム３２に送り、モデム３２から送られる通信信号を電力波形に重畳して電力線１８に供給する。
【００２６】
外部電源端子３６は、電力線１８と接続される端子であり、例えばコンセントである。
【００２７】
状態判定部３８は、通信信号の品質を示す通信品質値を検出する通信品質検出部４２と、通信信号のトラヒック（通信トラフィック）量を検出するトラヒック検出部４４とを有する。具体的には、状態判定部３８は、通信品質検出部４２により、無線通信による通信の品質と、電力線搬送通信による通信の品質とを測定する。状態判定部３８の通信品質検出部４２は、測定対象の通信品質を、例えば、信号の強度を表示するＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）、フレームリレーで固定接続相手毎に保証する最低限のデータ転送速度ＣＩＲ（Committed  Information  Rate）、搬送は電力干渉と雑音電力比を示すＣＩＮＲ（Carrier  to  Interference  and  Noise  Ratio）、信号電力値、ＨＰＦ（High  Pass  Filter）やＢＰＦ（Band  Pass  Filter）による信号電力値、通信速度等により判断する。また、状態判定部３８は、トラヒック検出部４４により、モデム３２や、無線通信部３０で処理している回線数や、通信信号の量に基づいて各通信でのトラヒック量を測定する。
【００２８】
制御部４０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路と処理に必要なデータやプログラムが記憶された記憶部とを有する。制御部４０は、記憶部に記憶されているプログラムやデータ、状態判定部３８や、無線通信部３０、モデム３２の状態に基づいて、レピータ１４の全体を管理および制御する。
【００２９】
レピータ１４は、以上のような構成であり、無線通信部３０を用いて無線通信により、基地局１２、他のレピータの無線通信部、携帯通信端末との通信信号の送受信を行う。また、レピータ１４は、モデム３２、電力変成部３４を用いて、電力線１８との間で電力線搬送通信により通信信号の送受信を行う。
【００３０】
図１に戻り通信システム１０についての説明を続ける。電力線１８は、レピータ１４や、ビル、オフィス、家庭等に設けられた外部電源端子（コンセント）と接続され、電力を搬送する経路である。電力線１８は、商用電源１９から供給される電力を、外部電源端子を介して、各機器に供給する。また、電力線１８が伝送する搬送波には、通信信号も重畳されている。
【００３１】
商用電源１９は、発電所等で発電された電力を、電力線１８に供給する装置であり、変電部である。商用電源１９は、電力線１８に電力を供給する。
【００３２】
電力変換装置２０、２０ａ、２０ｂは、電力線１８と接続されている機器であり、レピータ１４のモデム３２、電力変成部３４と同様の機能を有する。なお、電力変換装置２０、２０ａ、２０ｂは、基本構成は同様であるので、以下、代表して電力変換装置２０について説明する。電力変換装置２０は、電力線１８から供給される搬送波重畳された通信信号を携帯通信端末で受信可能な通信信号に変換する。電力変換装置２０から携帯通信端末に通信信号を伝達する方法は特に限定されない。また、電力変換装置２０は、電力線１８から供給される電力を携帯通信端末に供給し、携帯通信端末を充電する機能を備えていてもよい。
【００３３】
以下、電力変換装置２０、２０ａ、２０ｂと、携帯通信端末２２、２２ａ、２２ｂとの通信について説明する。電力変換装置２０ａは、アンテナを有し、携帯通信端末２２ａと無線通信により、通信信号の送受信を行う。この場合、電力変換装置２０ａは、電力線１８から供給される搬送波重畳された通信信号を無線通信の通信信号に変換する。なお、無線通信の方法としては、例えば、基地局１２と携帯通信端末との間で行われる無線通信と同様の方法を用いることができる。この場合、携帯通信端末は、基地局１２と通信を行うための機能で、通信を行うことができる。また、電力変換装置は、赤外線通信や、Bluetooth等の近距離通信によって、無線通信を行ってもよい。
【００３４】
また、電力変換装置２０ｂは、電力線を介して、携帯通信端末２２ｂと接続されており、有線の通信により、携帯通信端末２２ｂと、通信信号の送受信を行う。なお、この場合は、電力線搬送通信により、通信を行っても、また、専用の有線の通信回線により通信を行ってもよい。
【００３５】
携帯通信端末２２、２２ａ、２２ｂは、上述した種々の経路により、基地局１２と通信信号の送受信を行う端末である。携帯通信端末２２、２２ａ、２２ｂは、受信した通信信号を音声や文字列、画像に変換して、レシーバ、スピーカ、表示部等に出力し、また、入力された、音声、文字情報、画像を通信信号に変換して、基地局１２に向けて出力する。携帯通信端末２２ａは、基地局１２、レピータ１４、１６等を介して、他の通信端末と通信信号の送受信を行うことで、電話や、メールの送受信、Ｗｅｂサイトへのアクセス等を行う。携帯通信端末としては、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ポータブルゲーム機等を用いることができる。
【００３６】
次に、図３を用いて、通信システム１０の通信経路について説明する。ここで、図３は、図１に示す通信システムの通信経路を説明するための説明図である。通信システム１０は、図３に示すように、基地局１２と携帯通信端末２２とを４つの通信経路で接続すること、つまり通信信号を送受信可能な状態にすることができる。
【００３７】
通信システム１０には、第１経路として、基地局１２とレピータ１４とが無線通信６０で通信を行い、レピータ１４と電力変換装置２０とが電力線搬送通信６２で通信を行い、さらに、電力変換装置２０と携帯通信端末２２とが電力線搬送通信６４で通信を行うことで、基地局１２と携帯通信端末２２とが通信信号の送受信を行う経路がある。通信システム１０には、第２経路として、基地局１２とレピータ１４とが無線通信６０で通信を行い、レピータ１４と電力変換装置２０とが電力線搬送通信６２で通信を行い、さらに、電力変換装置２０と携帯通信端末２２とが無線通信６６で通信を行うことで、基地局１２と携帯通信端末２２とが通信信号の送受信を行う経路がある。通信システム１０には、第３経路として、基地局１２とレピータ１４とが無線通信６０で通信を行い、レピータ１４と携帯通信端末２２とが無線通信６８で通信を行うことで、基地局１２と携帯通信端末２２とが通信信号の送受信を行う経路がある。通信システム１０には、第４経路として、基地局１２と携帯通信端末２２とが無線通信７０で通信を行うことで、基地局１２と携帯通信端末２２とが通信信号の送受信を行う経路がある。
【００３８】
また、通信システム１０は、レピータ１４とレピータ１６とを２つの通信経路で、接続すること、つまり通信信号を送受信可能な状態にすることができる。具体的には、レピータ１４とレピータ１６とで無線通信７２を行うことで、レピータ１４とレピータ１６とが通信信号の送受信を行う経路と、レピータ１４とレピータ１６とで電力線搬送通信７４を行うことで、レピータ１４とレピータ１６とが通信信号の送受信を行う経路とがある。
【００３９】
通信システム１０は、電力線搬送通信６２で携帯通信端末２２と通信できるレピータ１４を設けることで、図４に示すように、レピータ１４と携帯通信端末２２とが無線通信を行わなくても、通信を行うこと可能となる。なお、図４は、通信システムの動作を説明するための説明図である。ここで、図４に示す通信システム１０のように、レピータ１４を建物の外に設け、電力線搬送通信の出力部である電力変換装置２０を建物８０の中に設けることで、建物８０内のレピータ１４の電波の届かない領域（ビルの地下、厚い壁（鉄骨）に覆われた部屋の中）であっても、通信を行うことが可能となる。
【００４０】
また、建物８０の内部に既に配線させている電力線１８を用いるため、新たに、回線を設けることなく、通信信号を伝送することができる。このように通信システム１０は、レピータ１４を設けることで、より広い領域に通信信号を伝達させることができる。また、同様に電力線１８を利用できるため、コンセントを有する各種物体に適用することができる。例えば、レピータ１４を、電車や、自動車等の乗り物に設置することで、乗り物に乗車しているユーザは、コンセントを経由して、通信信号の送受信を行うことができる。このように、固定したレピータ１４を介して通信を行うことで、携帯通信端末が通信を行う基地局を探索し、切り替えることなく、通信することが可能となる。なお、レピータ１４と基地局１２とは無線で通信を行うが、レピータ１４は、携帯通信端末よりも通信信号の送受信機能は高いため、通信システム１０全体としての品質も向上させることが可能となる。
【００４１】
また、電力線搬送通信は、変電所等を通過する構成である場合には、通信信号を一旦抽出し、変圧した後、再度重畳する必要があるが、レピータとそのレピータが設置されている建物の内部の電力線等であれば、基本的に変電所等を通過しないため、通信信号を適切に送受信することができる。また、電力線搬送通信は、電力線に重畳することができる信号の量（通信を行う回線の数）に一定の限界があるが、レピータ１４、１６毎に、変換を行うことで、電力線をより有効に活用することができる。つまり、レピータ１４毎に電力線搬送通信を行うようにすることで、各レピータ１４を中心とした領域毎に、電力線搬送通信を行うことができる。これにより、異なる領域であれば、同一の波長を使用することができるため、電力線搬送通信をより数多く行うことができる。
【００４２】
また、通信システム１０は、上述した基地局１２と携帯通信端末２２とを４つの経路で結ぶことができるため、通信経路の選択の幅が広くなり、より広い範囲でより好適な通信状態を実現することができる。
【００４３】
また、レピータ１４は、レピータ１６とも電力線搬送通信を行うことで、使用用途に応じて通信方法の選択を行うことができる。また、無線通信とで電力線搬送通信の両方で通信が可能となるため、一度に送受信できる通信信号の量をより多くすることができる。
【００４４】
また、レピータ１４は、無線通信６８、電力線搬送通信６２の両方で、携帯通信端末２２と通信可能であるため、使用する通信方法を選択することが可能となる。これにより、レピータ１４は、より適切な通信方法で携帯通信端末と通信することができる。以下、図５を用いて、レピータ１４による通信方法の選択の一例を説明する。ここで、図５は、通信システムの動作を説明するためのフロー図である。
【００４５】
まず、レピータ１４は、ステップＳ１２として、端末（携帯通信端末２２）との通信を開始する。なお、レピータ１４は、他の通信端末から携帯通信端末２２への着信、つまり音声通信やメール等を通知する信号が基地局１２から送信されたことを検出したら、携帯通信端末２２との通信を開始する。また、携帯通信端末２２から他の通信端末への発信、つまり音声通信やメール等を送信する信号が携帯通信端末２２から送信されたことを検出した場合も、携帯通信端末２２との通信を開始する。なお、レピータ１４は、所定の時間間隔で、自身と通信が可能な携帯通信端末２２を検出しており、通信開始時は、予め検出してある携帯通信端末２２と通信を開始する。また、レピータ１４は、自身と通信が可能な携帯通信端末２２を検出しておくことで、基地局１２を介して他の通信端末から着信があった場合に、通信を行う対象の携帯通信端末が自身と通信が可能な携帯通信端末２２であるかを判定することができる。
【００４６】
レピータ１４は、ステップＳ１２で通信を開始すると、ステップＳ１４として、ＰＬＣ方式（電力線搬送通信）で通信を行う。つまり、レピータ１４は、通信開始時は、通信方式をＰＬＣ方式とする。
【００４７】
レピータ１４は、ステップＳ１４で通信方式をＰＬＣ方式としたら、ステップＳ１６として、ＰＬＣ通信の品質＜無線通信の品質であるかを判定する。ここで、ＰＬＣ通信の品質とは、電力線搬送通信による通信の品質であり、モデム３２、電力変成部３４を用いて電力線搬送通信により、携帯通信端末２２と通信を行った場合の品質であり、状態判定部３８の通信品質検出部４２により判定することができる。また、無線通信の品質とは、無線通信部３０を用いて無線通信により携帯通信端末２２と通信を行った場合の品質であり、状態判定部３８に基づいて判定することができる。なお、状態判定部３８は、実際に通信で使用されている通信信号（つまり、携帯通信端末２２と他の通信端末との間で送受信している通信信号）を解析して品質を判定すればよい。また、状態判定部３８は、品質を判定するために作成した通信信号をレピータ１４と携帯通信端末２２との間の各経路で送受信し、その結果を解析して品質を判定してもよい。また、レピータ１４は、２つの通信方式での通信を同時に行って、品質を検出しても、ＰＬＣ方式での通信を行いつつ、一時的に無線方式での通信に切り替えて２つの通信方式の品質を検出してもよい。
【００４８】
レピータ１４は、ステップＳ１６でＰＬＣ通信の品質＜無線通信の品質ではない（Ｎｏ）、つまり、ＰＬＣ通信の品質≧無線通信の品質であると判定したら、ステップＳ１８として、通信終了かを判定する。つまり、レピータ１４は、ステップＳ１８で通信を行っている携帯通信端末２２との通信を終了するかを判定する。レピータ１４は、ステップＳ１８で携帯通信端末２２との通信を終了しない（Ｎｏ）、つまり、携帯通信端末２２との通信を継続すると判定したら、ステップＳ１４に進む。また、レピータ１４は、ステップＳ１８で、携帯通信端末２２との通信を終了する（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２８に進む。このようにレピータ１４は、ＰＬＣ通信の品質が無線通信の品質よりも高く維持されている場合は、通信を終了するまで、ＰＬＣ通信で携帯通信端末２２と通信を行う。
【００４９】
また、レピータ１４は、ステップＳ１６でＰＬＣ通信の品質＜無線通信の品質である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２０として、ＰＬＣ通信のトラヒック≦しきい値であるか、つまり、ＰＬＣ通信のトラヒックが閾値以下であるかを判定する。なお、ＰＬＣ通信のトラヒックは、状態判定部３８のトラヒック検出部４２により判定することができる。レピータ１４は、ステップＳ２０でＰＬＣ通信のトラヒック≦しきい値である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１４に進む。つまり、レピータ１４は、ＰＬＣ通信のトラヒックがしきい値以下である場合は、ＰＬＣ方式での通信を継続する。
【００５０】
また、レピータ１４は、ステップＳ２０で、ＰＬＣ通信のトラヒック＞しきい値である（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２２として、無線方式で通信を行う。つまり、レピータ１４は、ＰＬＣ通信のトラヒックがしきい値よりも高い（ＰＬＣ通信の回線が混んでいる、処理量が多い）と判定したら、携帯通信端末２２との通信をＰＬＣ方式から無線方式に切り替える。
【００５１】
レピータ１４は、ステップＳ２２で通信方式を無線方式（無線通信）に切り替えたら、ステップＳ２４でトラヒックが減少したかを判定する。ここで、トラヒックが減少したかの判定の基準としては種々の設定を用いることができる。例えば、トラヒックがステップＳ２０で用いたしきい値以下となったらトラヒックが減少したと判断する設定としても、トラヒックが一定以上減少したら、トラヒックが減少したと判断する設定としてもよい。
【００５２】
レピータ１４は、ステップＳ２４でトラヒックが減少した（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１４に進み、上記処理を繰り返す。これにより、レピータ１４は、トラヒックが一定以上減少したら、通信方式をＰＬＣ方式とするか無線方式とするかの再選択を行う。
【００５３】
レピータ１４は、ステップＳ２４でトラヒックが減少していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２６として、通信終了かを判定する。レピータ１４は、ステップＳ２６で携帯通信端末２２との通信を終了しない（Ｎｏ）、つまり、携帯通信端末２２との通信を継続すると判定したら、ステップＳ２４に進む。また、レピータ１４は、ステップＳ２６で、携帯通信端末２２との通信を終了する（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２８に進む。
【００５４】
レピータ１４は、ステップＳ１８またはステップＳ２６で通信終了（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２８として終了処理、具体的には携帯通信端末２２との通信を終了する処理を行い、本処理を終了する。
【００５５】
このように、レピータ１４は、状態判定部３８により携帯通信端末２２とＰＬＣ通信を行った場合の品質と、無線通信を行った場合の品質とを取得し、その比較結果に基づいて使用する通信方式を選択することで、より高い品質での通信が可能となる。つまり、レピータ１４は、通信状態がより良好な通信方式を選択することができる。
【００５６】
また、図５に示すように、ＰＬＣ通信のトラヒックに基づいて、判定を行うことで、通信品質の解析を毎回行うことなく、通信状態を判定することができる。これにより、レピータ１４で行う処理の負荷を少なくすることができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、通信の品質と、トラヒックに基づいて、通信に使用する通信方法を選択したが、通信の品質と、トラヒックの一方に基づいて、通信に使用する通信方法を選択してもよい。
【００５８】
ここで、上記実施形態では、通信の品質と、トラヒックに基づいて、通信に使用する通信方法を選択したが、本発明はこれに限定されない。レピータ１４は、種々の方法で携帯通信端末２２との通信方法を選択することが可能である。
【００５９】
例えば、レピータ１４は、予め設定されている携帯通信端末のみと電力線搬送通信を行うようにしてもよい。つまり、レピータ１４は、通信可能な携帯通信端末であっても、登録されていない携帯通信端末とは、無線通信のみで通信を行うようにしてもよい。このように、登録されている携帯通信端末のみレピータ１４と電力線搬送通信ができる設定とすることで、電力線搬送通信を特定の対象者のみ利用可能とすることができる。これにより、例えば、レピータ１４を設置している建物の関係者のみ電力線搬送通信が可能とすることができ、回線数に限界がある電力線搬送通信を良好に使用することができる。また、レピータ１４は、特定の対象の通信のみを電力線搬送通信に変換するため、情報の処理の負荷を少なくすることができる。
【００６０】
また、レピータ１４は、携帯通信端末に対して優先度を設定し、優先度が高い携帯通信端末に対して、優先的に電力線搬送通信を使用することが好ましい。このように優先度を設定可能とすることで、電力線搬送通信をより有効に活用することができる。
【００６１】
また、上記実施形態のレピータ１４は、基地局１２と携帯通信端末２２との通信、つまり、基地局１２を介した携帯通信端末２２と、他の通信端末との通信信号の送受信を中継したが本発明はこれに限定されない。レピータ１４は、基地局１２と携帯通信端末との通信信号の中継に加え、基地局１２を介さない通信信号の中継を行ってもよい。つまり同一レピータ１４と通信可能な、２つの携帯通信端末同士で送受信される通信信号を中継してもよい。つまり、レピータ１４の通信可能な領域内の内線の基地局としての機能を有してもよい。
【００６２】
また、レピータ１４は、自身と通信可能な携帯通信端末と、電力線搬送通信で接続された他のレピータ１４と通信可能な携帯通信端末との間で基地局１２を経ることなく、通信信号の送受信を行うようにしてもよい。つまり、複数のレピータ１４でネットワーク、例えばＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）を形成してもよい。なお、この場合、レピータ１４は、電力線搬送通信により、通信を行うことで、無線を傍受されて情報を取得される恐れを低減することができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、電力変換装置２０と、携帯通信端末２２とを別々の機器としたが、電力変換装置２０と携帯通信端末２２とを一体としてもよい。また、電力変換装置２０は、充電機能のみ搭載し、携帯通信端末２２に、モデムの機能を搭載してもよい。また、電力変換装置２０は、充電機能を備えず、通信信号の送受信機能のみを備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる通信レピータは、無線通信により通信信号を送受信するのに有用であり、特に、基地局または他の通信レピータとの間で送受信した通信信号を携帯通信端末に送受信することに適している。
【符号の説明】
【００６５】
１０  通信システム
１２  基地局
１４、１６  レピータ
１８  電力線
１９  商用電源
２０、２０ａ、２０ｂ  電力変換装置
２２、２２ａ、２２ｂ  携帯通信端末
３０  無線通信部
３１  アンテナ
３２  モデム
３４  電力変成部
３６  外部電源端子
３８  状態判定部
４０  制御部
４２  通信品質検出部
４４  トラヒック検出部
【図１】
2011211435.tif 000003
【図２】
2011211435.tif 000004
【図３】
2011211435.tif 000005
【図４】
2011211435.tif 000006
【図５】
2011211435.tif 000007