(57)【要約】【課題】災害発生時に地域別の具体的な被災状況を早期に把握して救援活動の初動を早くし、緊急連絡の手段を確保する。【解決手段】センターが携帯電話端末を対象として災害調査特別メールを配信して未着信数から重大被災の分布を把握する。災害調査特別メールの箇条書きに対応して返信メールに記載された記号から被災内容別の分布を把握する。災害救助連絡緊急メールを配信して返送メールを指定の転送先に転送する。優先通話通知メールで携帯電話端末をコントロールして時間帯を区切った優先通話を順次確保する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査メールを配信して未着信メール数をパラメータ別に集計することで重大被災の分布を把握する方法。
【請求項２】
被災内容の箇条書きを掲載した調査メールを配信し返信メールに掲載された該当項目の数をパラメータ別に集計することで被災内容別分布を把握する方法。
【請求項３】
被災内容の箇条書きを掲載した調査メールの返信メールを短いキー操作で作成する請求項２の方法に使える携帯電話端末。
【請求項４】
転送用メールを配信して返信メールを指定の転送先に転送するメールの転送方法。
【請求項５】
転送用メールの返信メール作成で転送先の記入を簡便化するメニューを備える請求項４の方法に使える携帯電話端末。
【請求項６】
優先通話通知メールの配信で優先通話開始時刻と優先通話終了時刻を通知し、通知された携帯電話端末のその時刻間の優先通話を可能とする方法。
【請求項７】
優先通話通知メールで通知された優先通話開始時刻と優先通話終了時刻を読み取り、その時刻間には優先通話に適合する発信を行う請求項６の方法に使える携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、従来の線の情報に新しく面の情報を加えることによる地域別の主要災害のいち早い情報収集力の強化と非常時に自由度の高い連絡手段を確保する方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災は未曾有の被害をもたらした。災害対策の初動の遅さと小出しの対策が目立つ。大津波の来襲や原発の異常発生は知覚できても、どこにどれだけのどのような被害が発生しているかの情報を把握できないために、具体的な対策の立案と発効が遅い。地震から５日経って安否不明１５０００人と言われ、１日経つごとにさらに１０００人づつ増加している状況である
【０００３】
情報収集の方法を旧来の機関連絡に頼っていることが情報収集遅滞の主因である。
【０００４】
携帯電話は優れた個人別の情報手段である。しかし大きな災害が発生すると、携帯電話サービス各社は発信規制を行い、各自の再ダイヤルが加わり加速度的に通話不能の状態に陥る。メールはセンターに溜まり配信されない。災害時優先電話は防災関係等各種機関等に限定されている。
現状の発信規制の方法は、大災害時には不適切な方法であり、携帯電話という莫大な情報手段を日常だけのツールに留めている。
【０００５】
携帯電話とＰＨＳの世帯普及率は２００９年で９６％、人口普及率は８８％に達している。国民全員が所有している状態に近い。これが災害時の情報手段として活用できていない。
【０００６】
特定の人たちだけの通信を確保しようという動きは以前から見られる。
米国で検討された政府職員の通話を優先させる携帯電話システムでの特別なアクセスコードと自分のID番号を打ち込むという方法などは、選別された人員にのみに適用できる方法であり、乱用を警戒すると一般に採用できる方法ではない。（非特許文献１）
【０００７】
一般の携帯電話でも緊急通信を充実させようという動きは起こっている。ここで対象となっているのは１１９番通報などの緊急通信のようである。
緊急通話の実現に向けての研究者等の提言に以下の記述がある。一部引用すると「携帯電話の優先的取扱いのシステムは、それぞれの携帯電話事業者が導入しているシステムによって異なっているため、特定の方式の導入を定めることはできないが、無線のチャネルを重要通信に優先的に割当てる機能として、（中略）無線区間の重要通信専用パス機能の導入など、無線区間における一層の輻そう対策を進めることが必要である。（中略）輻そう発生時における携帯電話からの緊急通報を確保するためには、一般端末であっても、緊急通報については発信規制を受けないこととするため、緊急通報については端末側で発信規制を解除する機能又は緊急通報を優先的に取り扱う機能の導入を行うことが必要である。このため、携帯電話端末の機能に関する標準のなかで、これらの機能を定めることが適当である。」（非特許文献２：４０ページ４１ページ）
【０００８】
従来の個人用の携帯電話には端末側で発信規制を解除する機能などは搭載されていないということである。実現しても１１９などの緊急通話が対象となる方向である。
緊急時にこそ一般に於いても各種の連絡が必要となる。連絡の重要度は普段に比べ桁違いに大きい。
災害から２０日近く経過しても、救助物資が一回も届いていない避難者も居るという。携帯電話端末の電池が切れていない初期の段階で詳細な情報が収集出来ていれば、より適切なもれの少ない対策が取れるであろうに、現実は理想とかけ離れた状況にある。
【０００９】
「視覚障害者の携帯  優先通話に」という新聞投稿があった。「（前略）視覚障害者にとって、電話は命同然です。出先では音声機能付き携帯電話は情報源で、自分の居場所を知らせたり救助を求めたりする大切なもの。それが機能しなければ周囲の状況が全く分からず、身動き一つとれません。（後略）」との訴えである。
(朝日新聞：２０１１年３月２７日：１０面：中込孝一氏)
ここにも従来の状況を解決する必要がクローズアップされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−６７０２０号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ＡＰ通信２００１年１０月１２日「米政府、緊急通話が優先される携帯電話システムを推進」
【００１２】
【非特許文献２】総務省：電気通信事業における重要通信確保のあり方に関する研究会：最終報告書：平成１５年７月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本考案の一つは、被災して連絡の取れなくなった可能性のある人数を適切な地域別に短時間に集計する方法である。
【００１４】
本考案の二つ目は、地域別被害内容の概要把握の方法と装置である。
【００１５】
本考案の三つ目は、被災地にいる個人の救助依頼などの連絡を確立する方法と装置である。
【００１６】
本考案の四つ目は、災害発生時の個人携帯電話の通話を広く確保する方法と装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本考案の一つ目は、被災して連絡の取れなくなった可能性のある人数を適切な地域別に短時間に集計する方法である。
【００１８】
その方法は、各携帯電話サービス会社などは、調査対象区域に登録されている携帯電話に第一の特殊なメールを配信する。
【００１９】
ここでいう第一の特殊なメールとは、一般のメールと異なる災害分布調査用として認識できるメールである。
本考案の二つ目に使用するメールと兼用する場合は特別な処理に移行できる規格や機能を有するものである。
【００２０】
配信メールは携帯電話端末が有効である場合は着信する。携帯電話端末が無効である場合は未着信となる。
未着信のメールが携帯電話サービス会社のセンターに保存把握されることは、現状の設備と装置で従来どおりに行われることである。
【００２１】
ここで携帯電話端末が無効である場合を何らかの状況変化が起こった可能性ありと推定する。
過大な被災を受けた人は携帯電話端末も破損などを被るであろうからである。
【００２２】
未着信の原因には電池切れや電源オフや圏外もあり、契約地域以外に居ることなどの無関係の要因も含まれるが、確率としては誤差の範囲である。
中継局の停電や破損は被災状況の反映と考えてよい。
従って重大な人的被災数は携帯破損などによる未着信数と近似である。
【００２３】
携帯電話サービス会社などは、第一の特殊なメールの未着信数を必要なパラメータ、例えば市区町村単位などで集計することで、発信メール数と未着信メール数から、被災の可能性に対して、比率からは被災の度合い、数からは被災の大きさを把握する。
【００２４】
本考案の二つ目は、被災内容の概要の把握である。
【００２５】
第一の特殊な配信メールの本文には０から９の質問項目が箇条書きとなっている。
例えば、「０：被害なし」「１：落下軽微」「２：落下」「３：ケガ」・・・などである。
【００２６】
返信の意思のある者は該当する数字情報を載せた返信メールを携帯電話サービス会社などに送信する。
【００２７】
より高機能化した携帯電話端末では、該当する数字などのキーを押すだけで数値など記号データの入った返信メールが作成されるようにする。
返信メールは作成と同時に送信されるようにするとさらに好ましい。
【００２８】
より高機能化した携帯電話端末では、特殊な配信メールへの返信では本文の作文が出来ないような画面などの構成とするのが好ましい。
文章による返信機能を無くすことで無用なオペレーション時間を省き、集計を容易とし、通信負荷を軽減する。
【００２９】
より高機能化した携帯電話端末では、返信メールに載せる記号データは数値データなどとしてデータベースの所定の位置に載せるようにするのが好ましい。
位置の決まった数値データなどの読み取りは後の処理の負荷を軽減する。
【００３０】
携帯電話サービス会社などでは、質問項目の記号毎の集計をすることで、必要なパラメータ、例えば市区町村単位などの被害内容別の分布を把握する。
【００３１】
携帯電話サービス会社などでは、質問項目の記号毎の集計を短時間で繰り返すことで、必要なパラメータ、例えば市区町村単位などの被害内容別分布の時間的変化を把握する。
【００３２】
携帯電話サービス会社などでは、例えば地震発生・津波警報発令・津波発生などの状況の変化に合わせて、第一の特殊なメールの配信を複数回繰り返すことで、必要なパラメータ、例えば市区町村単位などの被害内容別分布の状況変化を把握する。
【００３３】
本考案の三つ目は、被災地にいる個人の救助依頼などの情報伝達の確実性を確立することである。
【００３４】
特殊な配信メールに被災としての返信のあったメールアドレスに、携帯電話サービス会社などは第二の特殊なメールを順次配信する。
【００３５】
ここでいう第二の特殊なメールとは、一般のメールと異なる被災時非常転送用として認識できるメールであり、特別な処理に移行できる規格や機能を有するものである。
【００３６】
このメールに対する返信は文章による返信も可能とし、個人の需要を記述できるものとする。
【００３７】
このメールに対する返信先は当然のことながら第二の特殊なメールを配信した携帯電話サービス会社などである。
【００３８】
この返信メールには転送希望先のアドレスか、アドレスは不明だが転送して欲しい消防などの機関名などが分かる情報が、規格された方法で掲載される。
規格された方法は従来の携帯電話端末でも対応可能なものとする。
規格された方法は新しく準備される携帯電話端末に適合した準備も加えたものであることが好ましい。
【００３９】
後の処理を自動化するには処理の区別をするための特殊な機能を第二の特殊な配信メールとその返信メールに持たせることが必要である。
それに対応した携帯電話端末が準備されるとさらに良い。
【００４０】
そのために、第二の特殊な配信メールは被災時非常転送用として認識できる発信アドレスとする。
従来の携帯電話端末でも対応可能とするには、返信メールの件名などの既存欄に転送先のアドレスや転送希望先機関名をあらわす数字など記号情報などを記載する規格を定める。
【００４１】
携帯電話端末や中央処理装置の対応が広がる将来に向けては、被災時非常転送用メールを認識するフラグや転送先のアドレスや転送希望先機関名をあらわす数値など記号情報をメールのデータベースに記載する規格を定める。
新しい携帯電話端末では、転送先のアドレスや機関記号を簡単な操作で転記する機能を持たせ、自己の電話番号や位置情報を簡単な操作で転記する機能などを持たせると、対応を早く正確なものとすることができる。
【００４２】
返信メールを受信した携帯電話サービス会社などのコンピュータ装置などは、返信メールが第二の特殊なメールの返信であることを規格された方法で認識し、規格された方法で掲載された転送先の情報を自動読み取りし、該当アドレスにこの返信メールを自動転送する。
【００４３】
この時、転送メールの件名や本文などには携帯電話番号を記載したものであることが望ましい。
転送を受けた機関などは必要に応じて災害救助用の優先通話で連絡をとることも可能である。
【００４４】
個人への転送を求めるものは所定アドレスに転送する。
救助などを求めるものは救助機関などに転送する。
【００４５】
機関に転送されるメールは現在居る地域ではなく携帯電話登録地域の近隣の機関とならざるを得ない。
転送メール受けた機関は、当該携帯電話端末に連絡を取って現居所を把握したときに、例えば遠方であるときなどには、さらに適切な機関に連絡をするなどの柔軟な運用は必要である。
【００４６】
本考案の四つ目は、調査対象地域以外も含めた携帯電話の利用方法と装置に関する。
【００４７】
例えば今回の地震に関しても実被害は軽微でも広い範囲で激しい揺れに見舞われ、知人の安否を問い合わせるための通話が殺到して通信不能に陥った。発信規制は再ダイヤルなどでさらに混乱を拡大するのは常のことである。
【００４８】
その対策として、携帯電話サービス会社などは時間帯を区切って通話を許容する携帯電話を予めグループ化しておく。
【００４９】
優先通話確保の必要が発生した時に、携帯電話サービス会社などは通話可能時間帯を第三の特殊な通知メールで該当携帯電話に配信する。
【００５０】
第三の特殊な通知メールとは、本文に優先通話開始時間と優先通話終了時間と通話制限時間などの通知が記載されており、メールのデータベースに優先通話開始時刻と優先通話終了時刻と通話制限時間などの暗号化データが規格された方法で記載されたものである。
【００５１】
第三の特殊な通知メールを受信した携帯電話端末のソフトウェアは、規格された方法で記載されたメールのデータベースの優先通話開始時刻と優先通話終了時刻と通話制限時間などの暗号化データを読み取り、その時刻間に限り優先通話を可能とするダイアル発信をする。
優先通話を可能とするダイアル発信の例は特殊なコードをダイアルデータに付加して発信するなどが考えられるが、携帯電話事業者が導入しているシステムによって異なっているため、特定の方式で規定することはできない。
【００５２】
該当携帯電話にはその時間帯のみ優先通話を可能とする。
優先通話時間帯別の携帯電話端末のグループは順次ローテーションして、出来るだけ短時間に携帯電話サービス会社に契約した該当する全携帯電話に行き渡るようにする。
これを必用な期間と適切な回数だけ繰り返すことで、発信規制によるパニックを防止し、実質的な通話機会を保証する。
【００５３】
優先通話時間帯別の携帯電話端末のグループは被災重度の高い地域を優先して通話時間やローテーション頻度を多くするなどの細かいサービスが望ましい。
優先通話時間帯別の携帯電話端末のグループは予め登録された視覚障害者など社会的に優先通話を必要と認められる人たちには、優先して通話時間帯や通話時間やローテーション頻度を多くするのが望ましい。
視覚障害者などには通知メールも解読し難いことを考慮すれば、緊急対策期間を通して優先通話の機会を提供するなどの細かいサービスがさらに望ましい。
【００５４】
被災重度の高い地域の把握には第一と第二の考案で述べた集計結果が利用できる。
【００５５】
災害発生直後に関係機関は携帯電話サービス会社などにこれらの緊急処置を要請し、携帯電話サービス会社などは統計情報などを速やかに提供する。
またこれらのメール転送と時間帯別優先通話の特別施策をこうじる。
【発明の効果】
【００５６】
本考案の一つ目の方法では、メールの未着数の把握という簡単な方法で、連絡の取れない可能性のある人数を適切な地域別に短時間に集計することができ、これによりマクロの被災分布を短時間に把握して重点対策地域を特定することができる。
【００５７】
本考案の一つ目の方法では、新しい携帯電話端末の普及などの社会的な環境整備を待たなくても、中央の処理装置が統計処理をする機能さえ持てば、この方法なら直ぐにでも実行可能である。
【００５８】
本考案の二つ目の方法と装置では、簡単な方法でメール返信が可能であり、簡単な方法で短時間に被害内容概要別の集計をすることが可能で、必要なパラメータ、例えば市区町村単位などの被害内容別分布が把握できる。
【００５９】
本考案の二つ目の方法と装置では、携帯電話端末は従来通りでも、従来の一般返信メールに記載方法の規格を定め、中央の処理装置にメールから情報を抽出する機能と統計機能を持たせれば、新しい携帯電話端末の普及などの社会的な環境整備を待たなくても直ぐにでも実行可能である。
【００６０】
被災情報の迅速な把握は、本考案の一つ目と二つ目の方法で行うことができる。それが新しい携帯電話端末の普及などの社会的な環境整備を待たなくても実現することができるというのは非常に重要なことで、低コスト、短期間、実用性の点で効果が大きい。
【００６１】
さらに、短時間で繰り返すの集計処理と、複数回の調査メール発信とで、被災状況の動的な変化も情報として入手することができる。
【００６２】
これは従来の機関連絡に頼った線の情報収集に、現場に散開している情報源からの広範囲な面の情報を加えることである。
さらに時間経過別の情報解析と収集を加えることで動的な情報を加えることである。
広く面で集めた動的な情報は、対策の初動の速さと的確性の向上に多大の効果をもたらすものである。
【００６３】
本考案の三つ目の方法と装置は即効の連絡手段を確保することができる。四つめの考案による優先通話は時間を区切ってローテーションするために待ち時間が発生するから、即効の連絡手段をまず確保することが必要である。
本考案の三つ目の方法と装置では、緊急に連絡を必要としていると予想される人にメール連絡の機会を与えることが出来る。転送という手段に限っているので、システム的な負担は少ない。
多数の個人が一挙に発信する場合は輻そうが起こりやすいが、本考案の三つ目の方法と装置では中央の装置が主導的に処理するので、発信規制の状態でも輻そうを避けるように整然とコントロールして発信することもでき、メール連絡の確実性が格段に高くなる。
これにより個別の救助活動を早期に動かすことができる。
【００６４】
本考案の三つ目の方法と装置では、対象を特定の被災内容に限って行うので、重要連絡が優先的に処理されるようになる。
被災の可能性の高い人に限って特殊な転送をサービスするもので、本文の作文をするという手間は避けられないが、短時間で確実なメール連絡を実現するものである。
【００６５】
本考案の三つ目の方法と装置では、アドレスの分からない近隣の機関にメールを転送することができる。
機関を調べる手間もｗｅｂ通信の混乱も軽減できる上に、より適切な近い機関が中央装置のデータベースから選択され、即応性と利便性が高い。
機関に転送するメールに携帯電話番号が記載されていれば、災害救助用の優先通話で連絡を取ることも可能で、居所の確認などを行うことが出来る。
【００６６】
三つめの考案で新しいソフトウェアを搭載した携帯電話端末では、アドレスの記載や機関選択や自己の電話番号や居所などの転記が簡便となり、即応性と利便性がさらに高くなる。
三つめの考案で新しいソフトウェアを搭載した携帯電話端末の発するメールでは、アドレスデータや機関データがデータベースの変数として記載されて読み取りやすいデータとなり、中央の装置の処理負荷が軽減され高速化できる。
【００６７】
本考案の四つ目の方法と装置では、緊急時の優先通話を、防災関係等各種機関等や１１９番などの緊急通話に限ることなく、被災地などにいる人たちの一般通話を広く可能とすることができる。
【００６８】
本考案の四つ目の方法と装置によって通話を確保することは、メールの苦手な人にも連絡の機会を与えることである。
また視覚障害などの人には特に必用なことである。
【００６９】
本考案の四つ目の方法と装置によれば、平等に通話の機会を与えることが可能で、発信パニックを軽減し、システム的な過剰な負担も軽減することができる。
【００７０】
本考案の四つ目の方法と装置によれば、視覚障害など特に通話の必要性の高い人に厚く通話の機会を提供することも可能である。
【００７１】
本考案の四つ目の方法と装置によれば、被災の軽重に応じて通話可能時間帯や通話制限時間の調整を自由に行うことが可能で、臨機応変の優先通話システムとすることができる。
【００７２】
本考案の四つ目の方法と装置によれば、優先通話の必要のない普段の場合は臨時の優先通話の機能は停止されているので、一般通話の障害となることもない。
【００７３】
四つめの考案による優先通話は、常時適用される特権とは異なり、必要に応じて遠隔操作で優先通話を可能とするもので、高い柔軟性を持った運用が可能である。
【００７４】
四つめの考案による携帯電話端末は優先通話に対応したものとなるので、通話制限時間の残り時間をカウントダウンするなど親切な機能の搭載が可能である。
【００７５】
四つめの考案による優先通話は、通知メールによる遠隔操作であるので、同時に通話時間帯と通話時間の情報を文字で通知することが出来て使用者の安心感を高めパニック状況を避ける効果も大きい。
【００７６】
携帯電話は通常は使用者が独自に発する情報手段であるが、緊急時には携帯電話サービス会社などが主導する整然とした情報収集手段と情報配信手段に切替えて運用することが携帯電話端末の使用者にも実利をもたらす。
【００７７】
災害発生直後に関係機関は携帯電話サービス会社などにこれらの緊急処置を要請し、携帯電話サービス会社などは統計情報などを速やかに提供することにより、関係機関は初動を早め、より漏れの少ない適切な対応を図ることが出来る。
その一方で個々の連絡方法が確保できることで個別の処置が迅速化する。
【００７８】
ここで考慮しなければならないことに個人情報の保護がある。
携帯電話サービス会社などが行う情報収集の手段が個人の意思を侵害するものであつてはならない。従ってアクションはあくまでも個人の意思に基づいて行うものとし、契約者情報などの個人情報を外部にもらすものであってはならない。
本考案の２と３の方法はあくまでも個人の意思による返信が処理行動の基本となつており、利用は統計と連絡の媒介であり、個人情報の保護に配慮したものである。本考案の１と４の方法には個人情報の侵害になるような要因はない。
【発明を実施するための形態】
【００７９】
本考案一つ目の地域別などの重大被災状況をマクロで把握をする方法では、調査用の第一の配信メールは、配信元が特定されるものであればどのようなメールでも差し支えはない。
着信メールの数と配信元に残る未着信メールの数が、地域別にカウントできれば、統計処理は可能である。
【００８０】
ただ、二つ目の考案の被災内容別把握とのかかわりでは、本考案一つ目の配信メールは本考案二つ目の調査専用の第一の特殊な配信メールと兼用するのが好ましい。
そうすることで、受信側は理解しやすくなり混乱を回避でき、通信負荷も軽減でき、統計処理の整合性も高まる。
【００８１】
第一の特殊な配信メールが特殊なメールであることを携帯電話端末が識別する方法は各種考えられる。
【００８２】
一つの例は発信者のアドレスである。もう一つの例は件名である。
予め登録された特殊メールの発信者アドレスや件名から、携帯電話端末のソフトウェアがその同一性を判断するのは、ソフトウェアの文字列比較関数で容易に行うことが出来る。
発信者のアドレスに含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定や、件名の文字列や、件名の文字列に含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定などによっても可能である。
【００８３】
もう一つの例はメールのヘッダデータベースなどの規定された位置に１、２、４、８、１６などのビットフラグを追加しておくことである。新しいソフトウェアを搭載した携帯電話端末はメールのヘッダデータベースなどの規定された位置に所定のフラグが立っているかどうかを判定することで第一の特殊な配信メールかどうかを判定できる。
どのようなフラグを採用するかはソフトウェアの処理速度やデータベースの都合から決まることである。
【００８４】
携帯電話端末のソフトウェアが第一の特殊な配信メールと判定した場合、着信音は特別なものとするのが好ましい。そのことで緊急通信であることが認識しやすくなる。
【００８５】
携帯電話端末のソフトウェアが第一の特殊な配信メールと判定した場合、着信メールの画面は特別の画面構成とするのが好ましい。
発信者は「災害調査特別通信」とし件名は「即時返信要請」とし本文は「表題と趣旨と応答方法の簡単な説明の後に０から９の箇条書きが並ぶ」などである。
または従来のメールの件名などの項目名にこだわらず新しい項目名のメール表示作成画面としても良い。
【００８６】
０から９の箇条書きに対しての応答は該当番号のキーを押すだけが望ましい。
携帯電話端末に新しく搭載されたソフトウェアは、第一の特殊な配信メールが着信メールとして表示されている状況でのテンキー操作を感知して、即効で返信メールを作成する。
好ましくは返信メールを作成したら直ぐに発信まで完了すると迅速である。
【００８７】
そのテンキー番号は返信メールのヘッダデータベースの所定位置に数値データなどで記録されるようにするのが好ましい。
【００８８】
以上は携帯電話端末に新しいソフトウェアが搭載されている場合であるが、旧来のソフトウェアのままの携帯電話端末での応答方法を具体的に説明する。
第一の特殊な配信メールの発信者が例えばアドレス帳に登録されている場合に「災害調査特別通信」であり、件名が例えば「即時返信要請」であり、本文冒頭に「災害調査特別通信」の表題があった場合など、受信者は災害調査用特別通信であることを認識できる。
【００８９】
この場合、受信者は通常の返信メール作成機能に移行する。
【００９０】
ここで件名に箇条書き番号の該当数字を入れる。
件名は「数字RE:即時返信要請」あるいは「RE:即時返信要請  数字」あるいは「RE 数字」あるいは「数字」などの文字列になるであろう。
【００９１】
または返信メールの本文冒頭に数字を入れても良い。
【００９２】
件名か本文のどちらかに数字を入力したらそのまま返信する。
【００９３】
当然ながらこれら手続きの約束は第一の特殊な配信メールの冒頭で簡潔に解説しておく必要がある。
「災害調査特別通信」の表題も本文冒頭に記載しておくのが好ましい。
【００９４】
第一の特殊な配信メールの返信メールには特殊なメールに対する返信であることのデータが反映されている。
例えば受信者アドレスは携帯電話サービス会社などが第一の特殊な配信メールを発したアドレスである。
【００９５】
返信メールを受け取った携帯電話サービス会社などの装置は、旧来の携帯電話端末のみが使用されている期間においては、件名の「数字RE:即時返信要請」あるいは「RE:即時返信要請  数字」あるいは「RE 数字」あるいは「数字」などの文字列のどこかに含まれる数字を自動抽出する。
数字の抽出は文字コード判定などよって容易に行うことができる。
【００９６】
件名に数字が無かった場合は本文の最初の数字を抽出する。
数字の抽出は文字コード判定などよって容易に行うことができる。
【００９７】
新しいソフトウェアを搭載した携帯電話端末が市場に出た後は、最初にデータベースの所定位置にある数値を読み取るようにすると処理が格段に早くなる。そこで数字を読み取れたメールについては件名や本文の数字サーチは省略できる。
【００９８】
こうして抽出した数字は、災害対策用に準備したデータベースに自動的に転記される。
【００９９】
災害対策用に準備するデータベースは、携帯電話サービス会社が本来保有する顧客情報のデータベースの必要項目をコピーしたデータベースであり、携帯電話番号、メールアドレス、氏名、住所などの項目がコピーされ、第一の特殊なメールの配信の済／未済の欄、返信の有／無の欄、返信メールから抽出した数字の記載欄などが準備されている。
災害対策用に準備するデータベースには、各種の処理を迅速化するための欄が準備されているのが好ましい。例えば地域の範囲をグループ化するためのコードの欄、時間帯別優先通話のグループコード欄などである。またこれらのコード欄は、地域区画の大小変更などの処理多様化のために、複数の種類で準備しておくのが好ましい。
【０１００】
携帯電話サービス会社などはこのデータベースを一定時間毎に集計する。
一定時間毎とは数分というレベルが好ましい。
【０１０１】
返信は誤操作による再返信や状況の変化による再返信もあるので、データベースの返信メールから抽出した数字の記載欄は最新返信の番号で上書きするのが良い。
【０１０２】
一定時間毎の集計の経緯には被災の動的な変動が反映される場合もあり、マクロの被災の時間的変化を把握する動的情報となり、より的確な対策を立てるのに役立つ。
【０１０３】
このとき必用に応じて災害対策用に準備したデータベースを瞬時に別のデータベースとしてコピーして統計処理した方が良い場合もある。統計にはソートやグループ化などのデータの激しい処理が伴うからである。
【０１０４】
データベースの集計とは、配信済で未着信の地域別件数による絶対数と比率などであり、返信ありで数字が被災を意味している場合の被災内容別の絶対数と比率などであり、集計結果はリアルタイムに必要機関に送信する。
【０１０５】
今回の東日本大震災では地震崩落などに続いて津波が襲ってきた。地震の直後に第一の特殊なメールを発信した後にも、津波警報発令と津波発生などに伴い第二第三のメールを追加発信する必要がありうる。
携帯電話サービス会社などは第一の特殊なメールの発信アドレスは複数用意しておき、混同混乱を避けるために別個に処理するのが良い。
【０１０６】
また津波など警報発令などにおいて第一の特殊な配信メールに「大津波警報発令！直ちに高台に避難せよ」などの指令文を追加して配信するのが良い。
ラジオやテレビは見ているとは限らないからである。市町村で行うスピーカによる警報も内容がよく聞き取れない場合があるからである。
【０１０７】
第一の特殊な配信メールは調査側が箇条書きした概要の項目しかなく、個人の需要を満たすには不十分である。
第一の特殊な配信メールの返信メールに記載された番号が救助を必要とするもの、連絡を求めるはずのものに対しては、携帯電話サービス会社などは第二の特殊な配信メールを自動配信する。
【０１０８】
第二の特殊な配信メールは被災を受けている可能性のある人の携帯電話端末に配信される。
【０１０９】
被災を受けている可能性のある人が個々に求めている次のアクションは文章により表現するのが好ましいが、携帯電話サービス会社などが解読処理できる内容ではない。
従って携帯電話サービス会社などは個人の書いたメールを処理のできる外部に転送するのが良い。
知人へ送りたいメールであればそのアドレスに転送する。
治療要請や救助要請ならば救助機関に転送する。
【０１１０】
被災者は救助機関のアドレスは分からないので、携帯電話サービス会社などがその要望を自動で判定できる工夫を第二の特殊な配信メールと返信メールに加えることが必要である。
【０１１１】
知人への再配信希望の返信メールにアドレスが記載されていても、そのアドレスに自動で再配信する機能を従来のシステムは有していない。その要望を自動で判定できる工夫を第二の特殊な配信メールと返信メールに加えることが必要である。
【０１１２】
まず第二の特殊な配信メールは発信元のアドレスを第一の特殊な配信メールの発信元のアドレスと異なったものとする。これにより返信メールのアドレスから第二の特殊な配信メールの返信であることが判別できる。
【０１１３】
つぎに第二の特殊な配信メールの件名は「災害救助連絡緊急処置」などとし、本文は「災害救助連絡緊急処置」などの表題と「メール転送」の趣旨と返信のルールを簡潔に記載する。また必要に応じて０から９の箇条書きを加える。
【０１１４】
返信のルールの一例は、知人などアドレスの分かっている転送希望先の場合は、返信メールの件名にアドレスを記す約束とすると良い。
【０１１５】
携帯電話サービス会社などのコンピュータ装置などは、第二の特殊な配信メールの返信メールについては件名に含まれるメールアドレスを抽出する。
メールアドレスには半角英数や区切り文字などの約束があるので、文字コードの判別と連続性などから一連の文字列を抽出することでメールアドレスを特定できる。
【０１１６】
この処理でアドレスが特定できた返信メールに対しては、携帯電話サービス会社などのコンピュータ装置などは転送先アドレスに自動転送する。
【０１１７】
携帯電話サービス会社などが行う処置であるので発信規制の状態でも優先的な転送処理は可能にできる。輻そうを避けるように整然とコントロールして発信することもできる。
【０１１８】
返信のルールのもう一つの例は、アドレスの分からない機関などへの転送希望の場合である。例えば医療機関への連絡、消防機関への連絡、警察機関への連絡、役所への連絡などのケースである。
【０１１９】
例えばこれらを０から９の箇条書きとして第二の特殊な配信メールに記載しておき、返信する場合は該当する番号を件名欄に記載する約束とすると良い。
【０１２０】
携帯電話サービス会社などのコンピュータ装置などは件名欄に含まれる数字を抽出する。
メールアドレスに含まれる数字と箇条書き番号の数字の区別は、区切り文字に連続した文字列の場合はアドレス内の数字とみなし、そうでない場合は箇条書き番号の数字とみなすなどの方法で識別できる。
【０１２１】
件名欄に含まれる数字を抽出したら、携帯電話サービス会社などのコンピュータ装置などは災害対策用に準備したデータベースに予め登録してある地域の機関のメールアドレスを転送先として自動転送する。
【０１２２】
この時、転送メールの件名などにはメールアドレスに対応する携帯電話番号を転記して転送するのが望ましい。転送を受けた機関などは必要に応じて災害救助用の優先通話で連絡をとることも可能である。
個人情報である携帯電話番号を自動転記する処置を加える場合は、第二の特殊な配信メールの本文に予めその由の断り書きを入れておく。
【０１２３】
または、携帯電話番号を自動転記する処置をしない場合は、転送希望メールの本文に連絡用の携帯電話番号と居所と氏名を記入した方が良い由を第二の特殊な配信メールの本文に解説しいおくのが良い。
【０１２４】
第二の特殊な配信メールの返信メールの本文は文字列であり、氏名や所在や被災の内容や救助の依頼内容などが記載されていれば、関係機関が具体的な行動を選択する場合の的確性が高くなる。
【０１２５】
第二の特殊な配信メールに適合した新しいソフトウェアが携帯電話端末に掲載された場合の好ましい形態を例示する。
【０１２６】
携帯電話端末の新しいソフトウェアが第二の特殊な配信メールを特殊なメールと判定するのは、発信者のメールアドレスそのものの文字列比較判定や、発信者のメールアドレスに含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定や、件名の文字列や、件名の文字列に含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定などによって可能である。
【０１２７】
あるいは、第二の特殊な配信メールのヘッダデータベ―スなどの所定の位置に追加したビットフラグで判定するなどの方法もある。
【０１２８】
携帯電話端末の新しいソフトウェアが第二の特殊な配信メールを特殊なメールと判定したときは、特別な画面構成に移行するのが好ましい。
返信メール作成のモードで、例えば件名の記入を行おうとした場合はサブメニューなどでアドレス帳が開けるようにして転送希望先のアドレスを選択転記できるのが好ましい。
また消防など機関に連絡するのに箇条書き番号の数字を記載しなくても、サブメニューの「機関連絡」を選択したら、０から９の番号に振り割りされた機関名が表示されて選択操作で件名に該当数字が転記されるようにするのが望ましい。
本文の文章を作成するモードでは、自己の携帯電話の番号が転記できるサブメニューを追加するのが望ましい。電話番号は機関が災害時優先電話で連絡をする場合に必用な情報であり、とかく自分の電話番号は暗記していない場合が多いものであるし、数字モードに切替えて入力するのは面倒なものであるからである。
携帯電話端末が位置情報を取得できる機能を持つ場合は、本文の文章を作成するモードで位置情報を転記するサブメニューを用意するのが良い。
電話番号と位置情報の記載は本人の意思で行われるので個人情報の侵害にはならない。
また従来において件名に自動記載されている「RE:災害救助連絡緊急処置」などの文字はアドレスなどの自動抽出の邪魔にならないように自動記載しないようにプログラムしておくのが好ましい。
新しい携帯電話端末では従来の件名などの項目名にこだわらず、例えば「転送希望先」などの項目名としてサブメニューでアドレス帳を開いたり機関選択が出来る画面を開くようにすると操作がさらに分かりやすくなる。
【０１２９】
機関を意味する数字は返信メールのヘッダデータベ―スなどの約束された位置に数値データなどを書き込むようにすると、携帯電話サービス会社などの装置の処理が迅速となる。
【０１３０】
本考案の四つ目は個人用携帯電話の端末側で発信規制を解除する機能などにおいて、１１９などの緊急通話以外にも臨時の優先通話を可能にする方法と装置にかかわる。
【０１３１】
非常時には発信規制などの処置が必要になるのは設備のコストパフォーマンス上避けられない状況である。発信規制の方法は一般的には基地局と交換機の2個所について行われているとの解説が公表されているが、詳しい方法については部外者には明確ではない。携帯電話サービス会社によって方法は様々であるし、日々改善されていることであろう。
【０１３２】
そういう中でも防災関係等各種機関等向けの災害時優先電話が実現されている。災害時優先電話は着信させる相手によらず発信側を優先するという優れた機能である。従ってこの技術の延長線上で、緊急時に臨時に発効する優先通話の仕組みは実現可能である。
【０１３３】
ただ個人の携帯電話端末においては１１９番などの緊急通話の優先的な扱いにまでは未だ至っていないようである。四つ目の考案の時間帯を区切った優先通話については、緊急通話制度の完備などの環境整備が必要である。その中にはもし基地局がただ全ての電波の受信を遮断し、全ての発信を止めるだけの処理なのであるならば、発信規制の技術的な改善を進めることが必要であろう。個人携帯電話端末の１１９番など緊急通話の優先的な扱いの実現にも関わって必用なことといえる。
しかしこの点は本考案の埒外の部分であるので立ち入ることはしない。
【０１３４】
本考案の四つ目の時間帯を区切った優先通話の形態例を説明する。
【０１３５】
これを可能とする方法は、まず携帯電話端末にこれらの機能を働かせるソフトウェアを搭載することが必要である。
【０１３６】
新しいソフトウェアは、携帯電話サービス会社などが配信した通話可能時間帯の第三の特殊な通知メールが、第三の特殊なメールであることを識別する必要がある。
【０１３７】
携帯電話端末のソフトウェアが第三の特殊なメールであることを識別する一つの方法は、発信者のアドレスの文字列比較判定や、発信者のアドレスに含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定や、件名の文字列や、件名の文字列に含まれる予め規格された規則や文字や文字列の文字列比較判定などによっても可能である。
この場合は、携帯電話サービス会社などは予め規格したアドレスや件名の仕様に従って第三の特殊なメールを発信することが必要である。
【０１３８】
もう一つの方法は、第三の特殊なメールのヘッダデータベースなどの規定された位置に立てたビットフラグなどを判別することである。
この場合は、携帯電話サービス会社などは予め規格した仕様に従ってヘッダデータベースなどの規定された位置にフラグなどを立てた第三の特殊なメールを発信することが必要である。
【０１３９】
携帯電話端末のソフトウェアが第三の特殊なメールであることを識別したら、携帯電話端末のソフトウェアは次に必要なデータを読み取る。
第一のデータは優先通話の開始時刻である。
第二のデータは優先通話の終了時刻である。
第三のデータは優先通話の通話制限時間である。
【０１４０】
携帯電話サービス会社などはこれらのデータを予め規格した仕様に従ってデータベースなどの規定された位置に変数値として記入して第三の特殊なメールを発信することが必要である。
ここで開始時刻と終了時刻は年月日を含む時刻データであることが好ましい。
これらのデータの記載方法は機密である必要があり、暗号化されたものとするのが良い。
【０１４１】
携帯電話端末のソフトウェアは、これらのデータを取得したら、開始時刻と終了時刻の間は優先通話が許容される信号を発信電波に乗せるなどの処置をとる。
【０１４２】
例えば電話番号の頭に特別のアクセスコードをのせるなどが実現方法の例となるが、携帯電話サービス会社のシステムによって事情が異なっているため、特定の方式で規定することはできないし、本考案で詳しく述べる範疇ではない。
【０１４３】
第三の特殊なメールの件名や本文には、表題と趣旨説明と優先通話の許容時間帯と通話制限時間などを文章で表現し、各自が認識できる手立てをこうじるのが良いことはいうまでもない。
【０１４４】
また、通話制限時間がある場合は残り時間をカウントダウンする時計を画面に表示すると通話中の突然切断などの混乱が軽減できる。
【０１４５】
本考案にかかわるサービスの一環として、携帯電話サービス会社などが持つ定形文のテンプレートは、発生する災害などの種類によって使い分けをする複数のテンプレートを用意するのが好ましい。発生する災害などの種類によってどのテンプレートで処置するかの迅速な対応のできる日ごろの準備も必要である。それらを全て含んだものが携帯電話サービス会社のサービス品質である。
【０１４６】
本考案にかかわる運用にかなうように、携帯電話サービス会社は従来の発信規制などの各事業主の都合に合わせた必要な手段を併用することも必要であろうし、各種システムとの整合性を精査することも必要であろう。
【０１４７】
通話に比べてメールが通じやすいのはバケット通信であるからといわれる。本考案は全てメールを手段としているので、比較的に発信規制にはかかりにくいが、基地局などが全面的な受信遮断や発信停止を行うのでは他のどのような方法であっても手の打ちようがなくなるであろう。少なくとも一定のルールを満たす通信には発信と受信が可能な環境を整備することが必要である。
【０１４８】
本考案を契機として実現したい地域別の主要災害のいち早い情報収集能力の強化は、一つの携帯電話サービス会社などの独占するものではなく、社会全体のサービスとして実現するのが好ましい。各携帯電話サービス会社などはサービス競争をする一方で、社会的に整合の取れたシステムを構築することに努力するのが好ましい。
【０１４９】
以上の説明は好ましい形態として行ったが、それらの形態に限定するものではない。
【０１５０】
本考案一つ目の被害分布マクロ的把握のために送るメールを本考案二つ目の被害内容概要把握方法にも使うメールと兼用して説明したが、別の種類のメールでも実現は可能である。
【０１５１】
被害内容などの問い合わせに０から９の箇条書きをすると説明したが、これらの数値に限る必用はなく、数字に限るものでもない。
【０１５２】
配信メールの種類を判別するのにアドレスや件名が利用可能であると説明したが、この項目に限るものではない。
【０１５３】
ビットフラグを立てるなどの方法を記したが、ビットやフラグに限るものでもなく数値データや文字データなど適宜なデータ形式を採用するので良い。
【０１５４】
表題や件名などに使った名称などもそれに限るものではない。
【０１５５】
０から９の箇条書きなどの内容には立ち入って説明はしていない。これらの内容は被災の種類で変わるものであるし、携帯電話サービス会社のサービス品質にかかわるもので、日々進化してよいものである。携帯電話サービス会社のサービス競争のしどころであるので、本考案が詳しく立ち入る性質のものではない。
【０１５６】
説明では、特殊なメールの配信処理や集計を行う主体を携帯電話サービス会社と表現したが、携帯電話サービス会社に限るものではない。
【０１５７】
被災時の処置として説明したが、被災に限らず、イベントによる輻そう発生時などの緊急の処置として適用することもできる。