(57)【要約】【課題】  現像剤を供給する現像剤収容ユニットが現像ユニットに対して着脱可能な現像剤収容装置において、現像剤収容ユニットを現像ユニットに実装したときに、現像剤収容ユニットと現像ユニット間を塞ぎ、現像剤の漏れを防ぐことが可能な現像剤シール方法、現像剤収容器、現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】  現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して現像剤を供給する第１の収容器と、第１の開口部に対応する形状で形成された第２の開口部と第２の開口部の周囲を囲むように配設されたシール部材とを有する第２の収容器と、を備え、第１の収容器は、第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の凸形状挟持部を備えることを特徴とする現像剤シール方法、現像剤収容器、現像装置および画像形成装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する第１の収容器に当該現像剤を供給するための第１の開口部を形成する工程と、
前記現像剤が供給される第２の収容器に前記第１の開口部に対応する形状の第２の開口部を形成する工程と、
前記第１の収容器の前記第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の凸形状挟持部を形成する工程と、
前記第２の開口部の周囲を囲むようにシール部材を配設する工程とを備えること
を特徴とする現像剤シール方法。
【請求項２】
前記凸形状挟持部は、前記第２の開口部の形状に対応し、且つ、前記シール部材に対応して備えられること
を特徴とする請求項１記載の現像剤シール方法。
【請求項３】
現像剤を収容する第１の収容器に当該現像剤を供給するための第１の開口部を形成する工程と、
前記現像剤が供給される第２の収容器に前記第１の開口部に対応する形状の第２の開口部を形成する工程と、
前記第１の収容器の前記第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第１の挟持部と前記第２の収容器の前記第１の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第２の挟持部とを形成する工程と、
前記第２の開口部の周囲を囲むようにシール部材を配設する工程とを備えること
を特徴とする現像剤シール方法。
【請求項４】
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との形状は、凸形形状であること
を特徴とする請求項３記載の現像剤シール方法。
【請求項５】
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との形状は、凸形形状と凹形形状との組合せであること
を特徴とする請求項３記載の現像剤シール方法。
【請求項６】
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との挟持部間の距離は、前記シール部材の無負荷時の厚さよりも短いこと
を特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載の現像剤シール方法。
【請求項７】
前記シール部材は、前記第１の収容器、又は前記第２の収容器の何れかの収容器に対向する面に接着部を備えること
を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の現像剤シール方法。
【請求項８】
前記シール部材は、前記第１の収容器の押圧による圧縮可能なウレタンスポンジからなること
を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の現像剤シール方法。
【請求項９】
現像剤を収容すると共に、開口部を介して前記現像剤を供給する収容部と、
前記開口部の周囲に前記収容部の外部に向けた凸形状部とを備えること
を特徴とする現像剤収容器。
【請求項１０】
現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して前記現像剤を供給する収容部と、
前記第１の開口部の周囲に前記収容部の外部に向けた凸形状挟持部と、
前記第１の開口部と対応する位置に形成された第２の開口部と、
前記第２の開口部の周囲に配設されたシール部材とを備えること
を特徴とする現像装置。
【請求項１１】
前記凸形状挟持部は、前記第２の開口部の形状に対応し、且つ、前記シール部材に対応して備えられること
を特徴とする請求項１０記載の現像装置。
【請求項１２】
現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して前記現像剤を供給する第１の収容器と、
前記第１の開口部に対応する形状で形成された第２の開口部と前記第２の開口部の周囲を囲むように配設されたシール部材とを有する第２の収容器と、を備え、
前記第１の収容器は、前記第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の凸形状挟持部を備えること
を特徴とする現像装置。
【請求項１３】
前記凸形状挟持部は、前記第２の開口部の形状に対応し、且つ、前記シール部材に対応して備えられること
を特徴とする請求項１２記載の現像装置。
【請求項１４】
現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して前記現像剤を供給する第１の収容器と、
前記第１の開口部に対応する形状で形成された第２の開口部と前記第２の開口部の周囲を囲むように配設されたシール部材とを有する第２の収容器と、を備え、
前記第１の収容器は、前記第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第１の挟持部を備えると共に、前記第２の収容器は、前記第１の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第２の挟持部を備えること
を特徴とする現像装置。
【請求項１５】
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との形状は、凸形形状であること
を特徴とする請求項１４記載の現像装置。
【請求項１６】
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との形状は、凸形形状と凹形形状との組合せであること
を特徴とする請求項１４記載の現像装置。
【請求項１７】
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との挟持部間の距離は、前記シール部材の無負荷時の厚さよりも短いこと
を特徴とする請求項１４乃至１６の何れかに記載の現像装置。
【請求項１８】
前記シール部材は、前記第１の収容器、又は前記第２の収容器の何れかの収容器に対向する面に接着部を備えること
を特徴とする請求項１４乃至１７の何れかに記載の現像装置。
【請求項１９】
前記シール部材は、前記第１の収容器の押圧による圧縮可能なウレタンスポンジからなること
を特徴とする請求項１４乃至１８の何れかに記載の現像装置。
【請求項２０】
現像剤を収容すると共に、開口部を介して前記現像剤を供給する収容部と、
前記開口部の周囲に前記収容部の外部に向けた凸形状部とを備える現像剤収容器を有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して前記現像剤を供給する収容部と、
前記第１の開口部の周囲に前記収容部の外部に向けた凸形状挟持部と、
前記第１の開口部と対応する位置に形成された第２の開口部と、
前記第２の開口部の周囲に配設されたシール部材とを備える現像装置を有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
前記凸形状挟持部は、前記第２の開口部の形状に対応し、且つ、前記シール部材に対応して備えられること
を特徴とする請求項２１記載の画像形成装置。
【請求項２３】
現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して前記現像剤を供給する第１の収容器と、
前記第１の開口部に対応する形状で形成された第２の開口部と前記第２の開口部の周囲を囲むように配設されたシール部材とを有する第２の収容器と、を備え、
前記第１の収容器は、前記第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の凸形状挟持部を備える現像装置を有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
前記凸形状挟持部は、前記第２の開口部の形状に対応し、且つ、前記シール部材に対応して備えられること
を特徴とする請求項２３記載の画像形成装置。
【請求項２５】
現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して前記現像剤を供給する第１の収容器と、
前記第１の開口部に対応する形状で形成された第２の開口部と前記第２の開口部の周囲を囲むように配設されたシール部材とを有する第２の収容器と、を備え、
前記第１の収容器は、前記第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第１の挟持部を備えると共に、前記第２の収容器は、前記第１の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第２の挟持部を備える現像装置を有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との形状は、凸形形状であること
を特徴とする請求項２５記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との形状は、凸形形状と凹形形状との組合せであること
を特徴とする請求項２５記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部との挟持部間の距離は、前記シール部材の無負荷時の厚さよりも短いこと
を特徴とする請求項２５乃至２７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記シール部材は、前記第１の収容器、又は前記第２の収容器の何れかの収容器に対向する面に接着部を備えること
を特徴とする請求項２５乃至２８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記シール部材は、前記第１の収容器の押圧による圧縮可能なウレタンスポンジからなること
を特徴とする請求項２０乃至２９の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤シール方法、現像剤収容器、現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に装備されている現像剤収容装置には、例えば、特許文献１に開示されているように、現像剤を供給する現像剤収容ユニットが現像ユニットに対して着脱可能なものがある。
【０００３】
そして、これらの現像剤収容装置においては、現像剤収容ユニットを現像ユニットに実装したときに、現像剤収容ユニットと現像ユニット間を塞ぎ、現像剤の漏れを防ぐ手段として、現像ユニットの現像剤受給口の周囲にウレタンスポンジ等をシール材として接着するという手段が用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９３７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現像ユニットの開口部の孔形状が大きくなる、つまり、開口部の孔形状が長くなるにしたがって、現像剤収容ユニットと現像ユニットとによるシール材への圧接力が弱くなり易い開口部の長手方向中央部近傍において、現像剤収容ユニットと現像ユニットとの間から現像剤が漏れやすいといった問題があった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、現像剤を供給する現像剤収容ユニットが現像ユニットに対して着脱可能な現像剤収容装置において、現像剤収容ユニットを現像ユニットに実装したときに、現像剤収容ユニットと現像ユニット間を塞ぎ、現像剤の漏れを防ぐことが可能な現像剤シール方法、現像剤収容器、現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる現像剤シール方法は、現像剤を収容する第１の収容器に当該現像剤を供給するための第１の開口部を形成する工程と、現像剤が供給される第２の収容器に前記第１の開口部に対応する形状の第２の開口部を形成する工程と、第１の収容器の第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の凸形状挟持部を形成する工程と、第２の開口部の周囲を囲むようにシール部材を配設する工程とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる現像剤シール方法は、現像剤を収容する第１の収容器に当該現像剤を供給するための第１の開口部を形成する工程と、現像剤が供給される第２の収容器に第１の開口部に対応する形状の第２の開口部を形成する工程と、第１の収容器の第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第１の挟持部と第２の収容器の第１の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第２の挟持部とを形成する工程と、第２の開口部の周囲を囲むようにシール部材を配設する工程とを備えることを特徴とする。
【０００９】
そして、本発明にかかる現像剤収容器は、現像剤を収容すると共に、開口部を介して現像剤を供給する収容部と、開口部の周囲に収容部の外部に向けた凸形状挟持部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる現像装置は、現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して現像剤を供給する収容部と、第１の開口部の周囲に収容部の外部に向けた凸形状挟持部と、第１の開口部と対応する位置に形成された第２の開口部と、第２の開口部の周囲に配設されたシール部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明にかかる現像装置は、現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して現像剤を供給する第１の収容器と、第１の開口部に対応する形状で形成された第２の開口部と第２の開口部の周囲を囲むように配設されたシール部材とを有する第２の収容器と、を備え、第１の収容器は、第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の凸形状挟持部を備えることを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、本発明にかかる現像装置は、現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して現像剤を供給する第１の収容器と、第１の開口部に対応する形状で形成された第２の開口部と第２の開口部の周囲を囲むように配設されたシール部材とを有する第２の収容器と、を備え、第１の収容器は、第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第１の挟持部を備えると共に、第２の収容器は、第１の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第２の挟持部を備えることを特徴とする。
【００１３】
そして、本発明にかかる画像形成装置は、現像剤を収容すると共に、開口部を介して現像剤を供給する収容部と、開口部の周囲に収容部の外部に向けた凸形状挟持部とを備える現像剤収容器を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる画像形成装置は、現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して現像剤を供給する収容部と、第１の開口部の周囲に収容部の外部に向けた凸形状挟持部と、第１の開口部と対応する位置に形成された第２の開口部と、第２の開口部の周囲に配設されたシール部材とを備える現像装置を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる画像形成装置は、現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して現像剤を供給する第１の収容器と、第１の開口部に対応する形状で形成された第２の開口部と第２の開口部の周囲を囲むように配設されたシール部材とを有する第２の収容器と、を備え、第１の収容器は、第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の凸形状挟持部を備えた現像装置を有することを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、本発明にかかる画像形成装置は、現像剤を収容すると共に、第１の開口部を介して現像剤を供給する第１の収容器と、第１の開口部に対応する形状で形成された第２の開口部と第２の開口部の周囲を囲むように配設されたシール部材とを有する第２の収容器と、を備え、第１の収容器は、第２の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第１の挟持部を備えると共に、第２の収容器は、第１の収容器に対向する面に少なくとも１つ以上の第２の挟持部を備える現像装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現像剤を供給する現像剤収容ユニットが現像ユニットに対して着脱可能な現像剤収容装置において、現像剤収容ユニットを現像ユニットに実装したときに、現像剤収容ユニットと現像ユニット間を塞ぎ、現像剤の漏れを防ぐことが可能な現像剤シール方法、現像剤収容器、現像装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置の要部構成を概略的に示す側面断面図である。
【図２】現像装置の要部構成を概略的に示す側面断面図である。
【図３】現像剤収容器装着部の構造を説明するための斜視図である。
【図４】図３中のＡ部の部分拡大図である。
【図５】現像剤収容器の構造を説明するための斜視図である。
【図６】現像剤収容器の構造を説明するための斜視図である。
【図７】現像剤収容器の構造を説明するための斜視図である。
【図８】図３におけるＶ−Ｖ’断面図である。
【図９】現像剤収容器の構造を説明するための斜視図である。
【図１０】図９中のＢ部の部分拡大図である。
【図１１】図９におけるＸ−Ｘ’断面図である。
【図１２】シールスポンジが剥がれた様子を説明する断面図である。
【図１３】現像剤収容器装着部の構造を説明するための斜視図である。
【図１４】図１３中のＣ部の部分拡大図である。
【図１５】図１３におけるＹ−Ｙ’断面図である。
【図１６】現像剤収容器装着部の構造を説明するための斜視図である。
【図１７】図１６中のＤ部の部分拡大図である。
【図１８】シールスポンジが剥がれた様子を説明する断面図である。
【図１９】シールスポンジを接着した様子を説明する断面図である。
【図２０】現像剤収容器の構造を説明するための斜視図である。
【図２１】図１６におけるＺ−Ｚ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態としての画像形成装置１００の要部構成を概略的に示す側面断面図である。
【００２１】
画像形成装置１００は、例えば、カラー電子写真プリンタとしての構成を備え、記録媒体３０を収容する記録媒体収容ケース３１と、後述する感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成させる露光ヘッド２０Ｋ（ブラック），２０Ｙ（イエロー），２０Ｍ（マゼンタ），２０Ｃ（シアン）（以下、説明に応じて露光ヘッド２０と称することがある）と、露光ヘッド２０により形成された静電潜像に現像剤としてのトナーを供給することにより静電潜像を現像し、トナー画像を形成する現像ユニットである現像装置１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ（以下、説明に応じて現像装置１０と称することがある）と、現像装置１０で形成されたトナー画像を記録媒体３０に転写する転写機構２４Ｋ，２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ（以下、説明に応じて転写機構２４と称することがある）と、記録媒体３０上に転写されたトナー画像を定着させる定着部４３とを有し、更にこれらの各部に記録媒体３０を搬送するための搬送手段３６，３７、及び画像形成装置１００の外筐の一部分に形成されたスタッカ３５に記録媒体３０を排出する排出手段３８，３９を備える。
【００２２】
記録媒体収容ケース３１は、内部に記録媒体３０を積層した状態で収容し、画像形成装置１００の下部に着脱自在に装着されている。分離機構４１としてのピックアップローラは、この記録媒体収容ケース３１に収容されている記録媒体３０を、その最上部から１枚ずつ捌いて繰り出す。搬送手段３６，３７を構成する各ローラ対は、ロワーフレームに形成された記録媒体搬送経路に沿って配設されており、記録媒体収容ケース３１から給紙された記録媒体３０の斜行を矯正すると共に、記録媒体３０を現像装置１０に搬送する。
【００２３】
露光ヘッド２０Ｋ，２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃは、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子とレンズアレイとを備えたＬＥＤヘッドである。露光ヘッド２０は入力された印刷データに基づく光を感光体ドラム１の表面に照射し、光照射部分の電位を光減衰させて静電潜像を形成させる。
【００２４】
現像装置１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、露光ヘッド２０により感光体ドラム１上に形成された静電潜像にトナーを供給することで、静電潜像を反転現像する。本実施形態にかかる画像形成装置１００は、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアンの各トナー色に対応した４つの現像装置１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを備える。これらの現像装置１０は記録媒体搬送経路に沿って直列に配設されており、画像形成装置１００に対して着脱自在である。なお、現像装置１０については、後ほど詳細に説明する。
【００２５】
転写機構２４Ｋ，２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃは、無端の転写ベルト４２によって静電吸着されて搬送された記録媒体３０に対して、所定のタイミングでトナー画像を記録媒体３０に転写させる転写ローラを備える。各転写ローラは、各現像装置１０が備える感光体ドラム１に対向して圧接するように配設され、図示せぬ電源から印加されたバイアス電圧により、感光体ドラム１の表面に形成されたトナー画像を記録媒体３０に転写させる。
【００２６】
定着部４３は、現像装置１０の配設位置よりも記録媒体搬送経路下流側に設けられ、転写機構２４によって記録媒体３０に転写されたトナー画像を定着させる。定着部４３は、加熱ローラと、加圧ローラと、図示せぬ加熱ヒータと、図示せぬサーミスタとを備える。加熱ローラは、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴム等の形成された耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆することで形成されている。そして、更にその芯金内には、例えばハロゲンランプ等の加熱ヒータが配設されている。加圧ローラは、アルミニウム等の芯金にシリコーンゴム等の耐熱性弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆した構成で、加熱ローラとの間にニップ部が形成されるように配設されている。サーミスタは、加熱ローラの表面温度検出手段であり、加熱ローラの近傍に配設される。このサーミスタによって検出された温度情報は、図示せぬ温度制御部に送られる。温度制御部は、この温度情報に基づいて加熱ヒータをオン／オフ制御して、加熱ローラの表面温度を所定の温度に維持する。
【００２７】
排出手段３８，３９は、複数のローラ対を備え、定着部４３によりトナー画像が定着された記録媒体３０をスタッカ３５上に排出する。
【００２８】
なお、画像形成装置１００は上記構成以外にも、画像形成装置１００の装置状況を表示するための、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置を有する表示部、ユーザからの指示を受付けるための、例えば、タッチパネル等を有する操作部等を備える。
【００２９】
上記のような構成を備えた画像形成装置１００によれば、現像装置１０により形成されたトナー画像を記録媒体３０に転写、定着させることができ、入力された印刷データに基づく画像を外部に出力することができる。
【００３０】
次に、現像装置１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの構成について詳細に説明する。
【００３１】
現像装置１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、上述したように、各色（ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン）に対応したトナー画像を形成する。このような機能を有する各現像装置１０は何れも同一の構成を有し、収容されているトナーの色のみが異なる。したがって、以下の説明においては、ブラックのトナーを収容した現像装置１０Ｋについて図２，図３，図４，図５，図６，図７を用いて説明する。
【００３２】
図２は、現像装置１０Ｋの要部構成を概略的に示す側面断面図である。
【００３３】
現像装置１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１に当接して備えられる部材として、感光体ドラム１の表面を均等に帯電させる帯電ローラ２と、トナーを帯電させると共に、感光体ドラム１に供給する現像ローラ３と、感光体ドラム１上に残留するトナーを掻き取るクリーニングブレード４と、現像ローラ３にトナーを供給する供給ローラ５と、現像ローラ３上に供給されたトナーの層厚を規制する現像ブレード６と、トナーを収容する第２の収容器である現像剤収容部８と、トナーを収容する第１の収容器である現像剤収容器６０から現像剤収容部８にトナーを供給するアジテータ９と、現像剤収容器６０が装着される現像剤収容器装着部５０と、現像剤収容器６０と、を備える。
【００３４】
感光体ドラム１は、導電性支持体と光導電層とによって構成され、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属パイプに、光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機系感光体である。この感光体ドラム１の表面は、帯電ローラ２により一様均一に帯電され、露光ヘッド２０が照射する光により静電潜像が形成される。
【００３５】
帯電ローラ２は、金属シャフトとエピクロロヒドリンゴム等の半導電性ゴム層によって構成されている。また、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面に接して設けられ、感光体ドラム１の回転により従動回転する。帯電ローラ２には、トナーと同極性のバイアス電圧を印加する図示せぬ帯電ローラ用電源が接続されており、帯電ローラ用電源から印加されたバイアス電圧により感光体ドラム１の表面を一様均一に帯電させる。
【００３６】
現像ローラ３は、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層とによって構成されている。現像ローラ３は、感光体ドラム１と所定の圧接量を持って当接しており、感光体ドラム１上に形成された静電潜像にトナーを供給して反転現像させる。この現像ローラ３には、トナーと同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ現像ローラ用電源が接続されており、現像ローラ用電源から印加されたバイアス電圧によって帯電させたナーを感光体ドラム１上の静電潜像部分に付着させる。
【００３７】
クリーニングブレード４は、エッジ部分が感光体ドラム１の表面に当接する位置に配設されたウレタン製ゴム部材である。クリーニングブレード４は、感光体ドラム１に残留するトナーを掻き取ることで感光体ドラム１の表面をクリーニングする。
【００３８】
供給ローラ５は、金属シャフトと半導電性発泡シリコンスポンジ層とによって構成されている。供給ローラ５は、現像ローラ３と所定の圧接量を持って当接しており、トナーを現像ローラ３に供給する。この供給ローラ５には、トナーと同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ供給ローラ用電源が接続されており、供給ローラ用電源から印加されたバイアス電圧によって帯電させたトナーを現像ローラ３に供給する。
【００３９】
現像ブレード６は、例えば、厚さ０．０８ｍｍで、現像ローラ３の長手方向長さと略同一の長さを有し、トナーの層厚を一定の厚さに規制する金属薄板部材である。現像ブレード６の長手方向の一端側はブレードホルダ７ａ，７ｂに固定され、他端側はＬ字状に折り曲げられ、その先端から僅かに内側の面が現像ローラ３に当接するように配設されている。
【００４０】
現像剤収容部８は、現像装置１０で使用されるトナーを一時的に貯留する空間である。
【００４１】
アジテータ９は、金属シャフトに羽根形状の樹脂部材を一体形成した部材であり、その両端部は現像剤収容装着部５０に周動可能に固定されており、図示せぬ駆動源から供給された駆動力により回転することで、現像剤収容器６０から現像剤収容部８にトナーを供給する。
【００４２】
次に、現像剤収容器装着部５０について、図３，図４を用いて説明する。図３は、現像剤収容器装着部５０の構造を説明するための斜視図であり、図４は、図３中のＡ部の部分拡大図である。
【００４３】
現像剤収容器装着部５０は、図３に示すように、天面の無い箱型の形状をしており、側面内壁には現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１に対応した被係合部５０ａ−１が、そして被係合部５０ａ−１と対峙する側面内壁には現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２に対応した被係合部５０ａ−２が形成されている。したがって、現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−１に、現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−２に係合させることによって、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０に固定することができる。
【００４４】
そして、現像剤収容器装着部５０の中央部には、現像剤収容器６０に収容されたトナーを受け入れる第２の開口部である受給口５０ｂが形成されている。さらに、受給口５０ｂの周囲には、現像剤収容器６０の第１の開口部である供給口６０ｂと対峙する面の全面に両面粘着材５１ａを設けたシート状のシート部材であるウレタンスポンジ製のシールスポンジ５１が貼り付けられている。なお、本実施形態においては、厚さ４ｍｍ、ＡＳＫＥＲ−Ｆにおける硬度２５度のシールスポンジを使用した。
【００４５】
そして、現像剤収容器装着部５０には、前述したアジテータ９が周動可能となるように固定されており、アジテータ９のシャフトの一端側には、図４に示すように、シールリング５２が取り付けられている。シールリング５２は内径がアジテータ９のシャフト径よりも小さくなるように形成されたドーナツ形状のフェルト部材であり、中央部の穴にアジテータ９のシャフトを貫通させ、現像剤収容器装着部５０に形成された溝部５３に挟持されることによって、アジテータ９のシャフトを通じてトナーが外部に漏れることを防止している。
【００４６】
次に、現像剤収容器６０について、図５，図６，図７を用いて説明する。図５，図６は、何れも現像剤収容器６０を異なる方向から見た斜視図であり、図７は、現像剤収容器６０の底部を説明するための下側斜視図である。
【００４７】
現像剤収容器６０は、前述したように、トナーを収容する第１の収容器であり、中空の箱型形状となっている。そして、現像剤収容器６０は、現像剤収容器装着部５０に対して着脱可能となるように、第１の係合部６０ａ−１と、第２の係合部６０ａ−２と、がそれぞれ筐体側面に形成されている。したがって、現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−１に、現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−２に係合させることによって、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０に固定することができる。
【００４８】
また、図７に示すように、現像剤収容器６０の底部中央部には、トナーを現像装置１０へと供給するための第１の開口部である供給口６０ｂが形成されている。この供給口６０ｂは、現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−１に、現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−２に係合させたときに、第２の開口部である現像剤収容器装着部５０の受給口５０ｂと対峙する位置に形成されている。また、供給口６０ｂの周囲には、挟持部としての高さ１．３ｍｍの凸形状、つまり、突起状に形成されたリブであるシール部６０ｃが形成されている。シール部６０ｃは、供給口６０ｂの周囲を張り巡らせるように、現像剤収容器６０の外側へ向けて突出させて形成されていると共に、現像剤収容器装着部５０の受給口５０ｂの周囲に形成されたシールスポンジ５１に対応する位置に設けられている。なお、本実施形態においては、シール部６０ｃの幅は、７ｍｍと設定するが、現像装置１０や、使用するトナーに応じて適宜変更可能である。
【００４９】
そして、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０に装着したとき、つまり、図２の状態の部分拡大図を図８に示す。図８は、図２の状態での図３におけるＶ−Ｖ’の位置の断面図である。
【００５０】
ここで、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０に装着したときの隙間Ｔ１は、２．８ｍｍとなっており、現像剤収容器６０はシールスポンジ５１を１．４ｍｍ押し潰して圧接させてシール性を持たせている。つまり、シールスポンジ５１は、現像剤収容器６０の底面、及びシール部６０ｃと、現像剤収容器装着部５０と、により挟持される形態となる。そして、シール部６０ｃの突起状に形成されたリブは、部分的に現像剤収容器６０の底面周囲よりもシールスポンジ５１に対する圧接力を高めることにより、シール性の向上に寄与している。
【００５１】
次に、上述した現像装置１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを備えた画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。
まず、画像形成装置１００の電源が投入されると、図示せぬ主制御部による制御に基づき、画像形成装置１００は所定の動作を実行し、待機状態となる。そして、インタフェースを介して画像情報が入力されると、主制御部は、同じく図示せぬ給紙制御部に対して記録媒体３０を給紙するよう指示を与える。指示を受けた給紙制御部は、分離機構４１のピックアップローラを回転させ、給紙媒体収容ケース３１から記録媒体３０をに繰り出す。その後、記録媒体搬送経路に沿って配設された搬送手段３６,３７は、記録媒体３０の斜行を矯正すると共に、記録媒体３０を現像装置１０に搬送する。
【００５２】
記録媒体３０が搬送ローラ手段３６,３７によって斜行が矯正されながら搬送されている間に、画像形成プロセスが開始される。記録媒体３０が用紙搬送経路の所定の位置に到達すると、現像装置１０Ｋの感光体ドラム１は一定周速度で回転を開始する。感光体ドラム１の表面に接して設けられた帯電ローラ２は、帯電ローラ用電源によって供給されるバイアス電圧を印加して感光体ドラム１の表面を一様均一に帯電させる。次に、感光体ドラム１に対向して設けられた露光ヘッド２０Ｋは、入力された画像情報に基づく光を感光体ドラム１の表面に照射し、光照射部分の電位を光減衰させて静電潜像を形成させる。これと同時に、現像剤収容部８内のトナーは、供給ローラ５によって、現像ローラ３に供給される。そして、トナーは、現像ブレード６によって現像ローラ３上に均一な薄層を形成する。
【００５３】
感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像には、現像ローラ３からトナーが供給され、トナー画像が形成される。感光体ドラム１上に形成されたトナー画像は、転写機構２４Ｋにより記録媒体３０上に転写される。以下、同様に現像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃによるトナー画像の形成、転写機構２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃによるトナー画像の転写が順次行われ、入力された画像情報に基づくトナー画像が記録媒体３０上に形成される。ここで、転写されずに感光体ドラム１上に残留したトナーは、クリーニングブレード４により掻き落とされるため、感光体ドラム１は常に余分なトナーが付着していない綺麗な状態に保たれる。
【００５４】
全てのトナー画像が転写された記録媒体３０は定着部４３に搬送される。そして、定着部４３において、加熱ローラ、及び加圧ローラにより熱、及び圧力が付与され、記録媒体３０上のトナー画像は定着されることになる。
【００５５】
定着部４３によりトナー画像が定着された記録媒体３０が排出手段３８,３９によりスタッカ３５に排出されることで、一連の印刷動作は終了する。
【００５６】
なお、現像装置１０において、内部のトナーが少なくなった場合には、図示せぬトナー量検出手段によりこれを検出し、現像剤収容器６０の供給口６０ｂを通じて受給口５０ｂへと到達しているトナーを、図示せぬ駆動源からの駆動力によりアジテータ９を回転させて、現像剤収容部８に補充する。したがって、現像装置１０内のトナー量は一定に保たれる。
【００５７】
このように、トナーは常に供給口６０ｂ、及び受給口５０ｂの周辺に貯留されるが、本実施形態では、現像剤収容器６０は、シールスポンジ５１に圧接されて現像装置１０に装着される上に、シール部６０ｃによりシールスポンジ５１が部分的に押し付けられることにより変形し、圧接力を向上させているため、トナーが現像装置１０外部へと漏れることを防止することができる。また、仮にシールスポンジ５１と現像収容器６０との間に、トナーが侵入し、侵入したトナーが供給口６０ｂから外側の方向に移動してしまう場合でも、凸形状のリブであるシール部６０ｃによりトナーの移動を堰き止めることができる。したがって、シールスポンジ５１の範囲外へのトナーの移動はなく、画像形成装置１００内部を常に清潔に保つことができる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、凸形状のリブを現像剤収容器の現像剤供給口周囲に設ける形態としたが、現像装置の現像剤受給口、つまり現像剤収容器装着部の現像剤受給口周囲に設ける形態としても同様な効果を得ることができる。つまり、現像装置の現像剤受給口周囲に凸形状のリブを備え、現像剤収容器の現像剤供給口周囲にシール部材を設けることで、リブによりシール部材が部分的に押し付けられることで変形し、他よりも圧接力を向上させているためトナーが現像装置外部にへと漏れることを防止することができる。また、仮にシール部材と現像収容器との間に、トナーが侵入し、侵入したトナーが受給口から外側の方向に移動してしまう場合でも、凸形状のリブであるシール部によりトナーの移動を堰き止めることができるため、外部にトナーが漏れることを防止することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、凸形状のリブであるシール部を、供給口の周りを１周させる形状で構成したが、効果に応じて、複数のシール部を供給口の周りに構成する形態としてもよい。例えば、供給口の周りを１周する１本の第１のシール部を備え、第１のシール部に対して更に所定間隔開いた位置に、第２のシール部を、第１のシール部の周りを１周させる構成としてもよい。このときの所定間隔は、凸形状部分の幅や、実験等によって最適値を適宜決定すればよい。
【００６０】
更に、現像剤収容器の現像剤供給口周囲に凸形状のリブを備えることで、現像剤供給口周囲の強度を高めることができる。現像剤供給口周囲の強度を高めることで、現像剤供給口の変形を防止することが可能となり、例えば、現像剤収容器を持つとき等の、現像剤供給口の変形による現像剤収容器からのトナーの漏れを防止することができる。
【００６１】
以上のように、第１の実施形態によれば、現像剤収容器の現像剤供給口周囲に凸形状のリブであるシール部を設けることにより、挟持されたシール部材への圧接力を高め、更に、凸形状のリブがトナーを堰き止めるため、シール部材と現像剤収容器との間のシール性を向上させることができる。
【００６２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態における画像形成装置、現像装置、現像剤収容器装着部、並びに現像剤収容器の構成、及び画像形成動作は、第１の実施形態と略同一である。したがって、第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態と同一の箇所には、同一の符号を付してその説明は省略し、異なる箇所について説明する。
【００６３】
図９は、現像剤収容器装着部５０’の構造を説明するための斜視図であり、図１０は、図９中のＢ部の部分拡大図である。
【００６４】
現像剤収容器装着部５０’は、図９に示すように、天面の無い箱型の形状をしており、側面内壁には現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１に対応した被係合部５０ａ−１が、そして被係合部５０ａ−１と対峙する側面内壁には現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２に対応した被係合部５０ａ−２が形成されている。したがって、現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−１に、現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−２に係合させることによって、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０に固定することができる。
【００６５】
そして、現像剤収容器装着部５０’の中央部には、現像剤収容器６０に収容されたトナーを受け入れる第２の開口部である受給口５０ｂが形成されている。また、受給口５０ｂの周囲には、第２の挟持部としての高さ１ｍｍの凸形状、つまり、突起状に形成されたリブであるシール部５０ｃが形成されている。シール部５０ｃは、シールスポンジ５１を介して第１の挟持部としての現像剤収容器６０のシール部６０ｃと対面一致する位置に形成されている。さらに、受給口５０ｂの周囲には、現像剤収容器６０の第１の開口部である供給口６０ｂと対峙する面の全面に両面粘着材５１ａを設けたシート状のシート部材であるウレタンスポンジ製のシールスポンジ５１が貼り付けられている。なお、本実施形態においては、厚さ４ｍｍ、ＡＳＫＥＲ−Ｆにおける硬度２５度のシールスポンジを使用した。
【００６６】
そして、現像剤収容器装着部５０’には、前述したアジテータ９が周動可能となるように固定されており、アジテータ９のシャフトの一端側には、図１０に示すように、シールリング５２が取り付けられている。シールリング５２は内径がアジテータ９のシャフト径よりも小さくなるように形成されたドーナツ形状のフェルト部材であり、中央部の穴にアジテータ９のシャフトを貫通させ、現像剤収容器装着部５０’に形成された溝部５３に挟持されることによって、アジテータ９のシャフトを通じてトナーが外部に漏れることを防止している。
【００６７】
そして、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０’に装着したとき、つまり、図２の状態の部分拡大図を図１１に示す。図１１は、図２の状態での図９におけるＸ−Ｘ’の位置の断面図である。
【００６８】
ここで、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０’に装着したときの隙間Ｔ２は、２．８ｍｍとなっており、現像剤収容器６０はシールスポンジ５１を１．４ｍｍ押し潰して圧接させてシール性を持たせている。また、シール部６０ｃとシール部５０ｃとの隙間Ｔ２は、０．５ｍｍとなり、第１の実施形態よりもシール部６０ｃとシール部５０ｃとが対峙する部分において、シールスポンジ５１に対する圧接力を高めている。したがって、シール性が向上しているだけではなく、例えば、図１２に示すように、シールスポンジ５１が剥がれてしまい、トナーが受給口５０ｂから侵入した場合においても、第２の実施形態によれば、侵入したトナーの移動をシール部５０ｃにより堰き止めることができる。
【００６９】
前述したように、第２の実施形態における画像形成動作は、第１の実施形態と同様に行うことができる。そして、現像装置１０において、内部のトナーが少なくなった場合には、図示せぬトナー量検出手段によりこれを検出し、現像剤収容器６０の供給口６０ｂを通じて受給口５０ｂへと到達しているトナーを、図示せぬ駆動源からの駆動力によりアジテータ９を回転させて、現像剤収容部８に補充する。したがって、現像装置１０内のトナー量は一定に保たれる。
【００７０】
このように、トナーは常に供給口６０ｂ、及び受給口５０ｂの周辺に貯留されるが、本実施形態では、現像剤収容器６０は、シールスポンジ５１に圧接されて現像装置１０に装着される上に、シール部６０ｃ、及びシール部６０ｃに対向する位置に形成されたシール部５０ｃによりシールスポンジ５１に対する圧接力を向上させているため、トナーが現像装置１０外部へと漏れることをより効果的に防止することができる。また、仮に接着不十分で、シールスポンジ５１が剥がれ、接着面においてトナーの漏れが発生したとしても、現像剤収容器装着部５０’側に形成したシール部５０ｃにおいてトナーの移動が堰き止められるため、シールスポンジ５１の範囲外へのトナーの移動はなく、画像形成装置内部を常に清潔に保つことができる。
【００７１】
以上のように、第２の実施形態によれば、現像収容器の現像剤供給周囲に第１の挟持部としての凸形状のリブであるシール部を設け、現像収容器装着部の現像剤受給口の周囲の現像剤収容器に形成されたシール部と対面一致する位置に第２の挟持部としての凸形状のリブであるシール部を設けることにより、挟持されたシール部材への圧接力を高め、シール部材と現像剤収容器との間のシール性を向上させると共に、例えば、シール部材が剥がれたとしても、第２の挟持部としての凸形状のリブであるシール部がトナーの移動を堰き止めるため、シール部材と現像収容器装着部との間のシール性も向上させることができる。
【００７２】
［第３の実施形態］
第３の実施形態における画像形成装置、現像装置、現像剤収容器装着部、並びに現像剤収容器の構成、及び画像形成動作は、第２の実施形態と略同一である。したがって、第３の実施形態の説明においては、第２の実施形態と同一の箇所には、同一の符号を付してその説明は省略し、異なる箇所について説明する。
【００７３】
図１３は、現像剤収容器装着部５０’’の構造を説明するための斜視図であり、図１４は、図１３中のＣ部の部分拡大図である。
【００７４】
現像剤収容器装着部５０’’は、図１３に示すように、天面の無い箱型の形状をしており、側面内壁には現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１に対応した被係合部５０ａ−１が、そして被係合部５０ａ−１と対峙する側面内壁には現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２に対応した被係合部５０ａ−２が形成されている。したがって、現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−１に、現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−２に係合させることによって、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０に固定することができる。
【００７５】
そして、現像剤収容器装着部５０’’の中央部には、現像剤収容器６０に収容されたトナーを受け入れる第２の開口部である受給口５０ｂが形成されている。また、受給口５０ｂの周囲には、第２の挟持部としての高さ１ｍｍの凸形状、つまり、突起状に形成されたリブであるシール部５０ｃ’が形成されている。シール部５０ｃ’は、シールスポンジ５１を介して第１の挟持部としての現像剤収容器６０のシール部６０ｃと対面一致する位置より、内側の受給口５０ｂ側に形成されている。さらに、受給口５０ｂの周囲には、現像剤収容器６０の第１の開口部である供給口６０ｂと対峙する面の全面に両面粘着材５１ａを設けたシート状のシート部材であるウレタンスポンジ製のシールスポンジ５１が貼り付けられている。なお、本実施形態においては、厚さ４ｍｍ、ＡＳＫＥＲ−Ｆにおける硬度２５度のシールスポンジを使用した。
【００７６】
そして、現像剤収容器装着部５０’’には、前述したアジテータ９が周動可能となるように固定されており、アジテータ９のシャフトの一端側には、図１４に示すように、シールリング５２が取り付けられている。シールリング５２は内径がアジテータ９のシャフト径よりも小さくなるように形成されたドーナツ形状のフェルト部材であり、中央部の穴にアジテータ９のシャフトを貫通させ、現像剤収容器装着部５０’’に形成された溝部５３に挟持されることによって、アジテータ９のシャフトを通じてトナーが外部に漏れることを防止している。
【００７７】
そして、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０’’に装着したとき、つまり、図２の状態の部分拡大図を図１５に示す。図１５は、図２の状態での図１３におけるＹ−Ｙ’の位置の断面図である。
【００７８】
ここで、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０’’に装着したときの隙間Ｔ１は、２．８ｍｍとなっており、現像剤収容器６０はシールスポンジ５１を１．４ｍｍ押し潰して圧接させてシール性を持たせている。また、シール部６０ｃとシール部５０ｃ’との距離Ｅ１は、１．２ｍｍとなり、第２の実施形態のシール部６０ｃとシール部５０ｃとが対峙する位置よりも距離が長くなるため、シールスポンジ５１に対する圧接力を弱めている。したがって、トナーが受給口５０ｂから侵入した場合においても、第３の実施形態によれば、侵入したトナーの移動をシール部５０ｃ’により堰き止めることができると共に、各凸形状部間においてシールスポンジ５１がＺ型に変形させられるため、シールスポンジ５１の変形量が小さくなり、シールスポンジ５１の寿命を延ばすことができる。
【００７９】
前述したように、第３の実施形態における画像形成動作は、第２の実施形態と同様に行うことができる。そして、現像装置１０において、内部のトナーが少なくなった場合には、図示せぬトナー量検出手段によりこれを検出し、現像剤収容器６０の供給口６０ｂを通じて受給口５０ｂへと到達しているトナーを、図示せぬ駆動源からの駆動力によりアジテータ９を回転させて、現像剤収容部８に補充する。したがって、現像装置１０内のトナー量は一定に保たれる。
【００８０】
このように、トナーは常に供給口６０ｂ、及び受給口５０ｂの周辺に貯留されるが、本実施形態では、現像剤収容器６０は、シールスポンジ５１に圧接されて現像装置１０に装着される上に、シール部６０ｃ、及びシール部６０ｃに対向する位置から内側の受給口５０ｂ側に形成されたシール部５０ｃ’によりシールスポンジ５１に対する圧接力を緩和させているため、シールスポンジ５１への負荷を軽減し、経時におけるシールスポンジ５１の劣化を抑え、長期にわたり、トナーが現像装置外部に漏れることがなく、画像形成装置内部を常に清潔に保つことができる。
【００８１】
また、現像剤収容器装着部５０’’側に形成されたシール部５０ｃ’により、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに、現像剤収容器６０側に形成されたシール部６０ｃにより略Ｚ型に変形させられ、引っ張られたシールスポンジ５１は、シール部６０ｃにて現像剤収容器装着部側への押圧力が大きくなり、トナーの移動を防止することができる。第２の実施形態と同様、接着面においてトナーの漏れが発生したとしても、現像剤収容器装着部５０’’側に形成したシール部５０ｃ’においてトナーの移動が堰き止めることができるため、トナーの漏れを防止することができると共に、更にシールスポンジ５１の寿命を延ばすことができる。
【００８２】
なお、本実施形態においては、シール部６０ｃ、及びシール部５０ｃ’の各凸形状部は、互いの凸形状部の頂点（シール部材との接触面）が交差しない形状としたが、トナーの移動の仕方等の条件により、シール部材の耐久性を考慮した上で、互いの凸形状部の頂点が交差する形状として、よりシール性を向上させる形態としてもよい。
【００８３】
さらに、各凸形状部の関係を逆にする（現像剤収容器装着部側の凸形状部を現像剤収容器側の凸形状部よりも外側）ことも可能であり、トナーが比較的移動しやすい非接着面（本発明では、現像剤収容器側）であっても凸形状部において、トナーの移動を堰き止めることができる。
【００８４】
さらにまた、本実施形態の各凸形状部の間隔Ｅ１を広げることで、Ｅ１間でのシール部材と現像剤収容器との接触面積を増やすことができるため、現像剤収容器装着部側の凸形状部により減少したトナーの現像剤収容器側の凸形状部への到達量を減少させることができる。また、距離Ｅ１を広げることにより、シール部材の変形量（直線状に対するＺ型の曲がる量）が少なくなり、シール部材の長寿命化を図ることができる。
一方、本実施形態の各凸形状部間の間隔Ｅ１を狭める（例えば、シール部材の厚さＴ１＞Ｅ１まで）ことで、Ｅ１間でのシール部材と各凸形状部との密着性を高めることで、トナーの移動を防止することも可能である。各凸形状部の間隔は、トナーの性質や装置の使用条件等から適宜決定するとよい。
【００８５】
以上のように、第３の実施形態によれば、現像収容器の現像剤供給周囲に第１の挟持部としての凸形状のリブであるシール部を設け、現像収容器装着部の現像剤受給口の周囲の現像剤収容器に形成されたシール部と対面一致する位置から内側の現像剤受給口５０側に第２の挟持部としての凸形状のリブであるシール部を設けることにより、第１、及び第２の実施形態の効果に加え、シール部材の寿命を延ばすことができる。
【００８６】
［第４の実施形態］
第４の実施形態における画像形成装置、現像装置、現像剤収容器装着部、並びに現像剤収容器の構成、及び画像形成動作は、第１の実施形態と略同一である。したがって、第４の実施形態の説明においては、第１の実施形態と同一の箇所には、同一の符号を付してその説明は省略し、異なる箇所について説明する。
【００８７】
図１６は、現像剤収容器装着部５０’’’の構造を説明するための斜視図であり、図１７は、図１６中のＤ部の部分拡大図である。
【００８８】
現像剤収容器装着部５０’’’は、図１６に示すように、天面の無い箱型の形状をしており、側面内壁には現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１に対応した被係合部５０ａ−１が、そして被係合部５０ａ−１と対峙する側面内壁には現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２に対応した被係合部５０ａ−２が形成されている。したがって、現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−１に、現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−２に係合させることによって、現像剤収容器６０を現像剤収容器装着部５０に固定することができる。
【００８９】
そして、現像剤収容器装着部５０’’’の中央部には、現像剤収容器６０に収容されたトナーを受け入れる第２の開口部である受給口５０ｂが形成されている。また、受給口５０ｂの周囲には、第２の挟持部としての深さ０．５ｍｍの溝５０ｄが形成されている。さらに、受給口５０ｂの周囲には、現像剤収容器６０’の第１の開口部である供給口６０ｂと対峙する面の全面に両面粘着材５１ａを設けたシート状のシート部材であるウレタンスポンジ製のシールスポンジ５１が貼り付けられている。なお、本実施形態においては、厚さ４ｍｍ、ＡＳＫＥＲ−Ｆにおける硬度２５度のシールスポンジを使用した。
【００９０】
ここで、例えば、図１８に示す第３の実施形態においては、シールスポンジ５１の接着面に第２の挟持部としての高さ１ｍｍの凸形状、つまり、突起状に形成されたリブであるシール部５０ｃ’が形成されていたため、シール部５０ｃ’’の根元部分と受給口５０ｂとの距離Ｌが短くなると、シールスポンジ５１のコシによって接着面積が小さくなり、当該シールスポンジ５１が剥がれやすくなるといった問題があったが、本実施形態では、図１９に示すように、シールスポンジ５１の接着面に凸形状部が存在しないので、安定してシールスポンジ５１を接着させることができる。
【００９１】
そして、現像剤収容器装着部５０’’’には、前述したアジテータ９が摺動可能となるように固定されており、アジテータ９のシャフトの一端側には、図１７に示すように、シールリング５２が取り付けられている。シールリング５２は内径がアジテータ９のシャフト径よりも小さくなるように形成されたドーナツ形状のフェルト部材であり、中央部の穴にアジテータ９のシャフトを貫通させ、現像剤収容器装着部５０’’’に形成された溝部５３に挟持されることによって、アジテータ９のシャフトを通じてトナーが外部に漏れることを防止している。
【００９２】
また、図２０に示すように、現像剤収容器６０’の底部中央部には、トナーを現像装置１０へと供給するための第１の開口部である供給口６０ｂが形成されている。この供給口６０ｂは、現像剤収容器６０の第１の係合部６０ａ−１を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−１に、現像剤収容器６０の第２の係合部６０ａ−２を現像剤収容器装着部５０の被係合部５０ａ−２に係合させたときに、第２の開口部である現像剤収容器装着部５０の受給口５０ｂと対峙する位置に形成されている。また、供給口６０ｂの周囲には、挟持部としての高さ１．９ｍｍの凸形状、つまり、突起状に形成されたリブであるシール部６０ｄが形成されている。シール部６０ｄは、供給口６０ｂの周囲を張り巡らせるように、現像剤収容器６０’の外側へ向けて突出させて形成されていると共に、現像剤収容器装着部５０’’’の受給口５０ｂの周囲に形成されたシールスポンジ５１に対応する位置に設けられている。なお、本実施形態においては、シール部６０ｄの幅は、７ｍｍと設定するが、現像装置１０や、使用するトナーに応じて適宜変更可能である。
【００９３】
そして、現像剤収容器６０’を現像剤収容器装着部５０’’’に装着したとき、つまり、図２の状態の部分拡大図を図２１に示す。図２１は、図２の状態での図１６におけるＺ−Ｚ’の位置の断面図である。
【００９４】
ここで、現像剤収容器６０’を現像剤収容器装着部５０’’’に装着したときの隙間Ｔ２は、２．８ｍｍとなっており、現像剤収容器６０’はシールスポンジ５１を１．４ｍｍ押し潰して圧接させてシール性を持たせている。また、溝５０ｄにおいて、シールスポンジ５１はシール部６０ｄにより押圧されることにより、Ｕ字型に変形させられることになる。そして、このときのシール部６０ｄと溝５０ｄとの距離Ｅ２，Ｅ３はそれぞれ、１．２ｍｍとなっており、この部分でシール性を向上させている。
【００９５】
前述したように、第４の実施形態における画像形成動作は、第１の実施形態と同様に行うことができる。そして、現像装置１０において、内部のトナーが少なくなった場合には、図示せぬトナー量検出手段によりこれを検出し、現像剤収容器６０’の供給口６０ｂを通じて受給口５０ｂへと到達しているトナーを、図示せぬ駆動源からの駆動力によりアジテータ９を回転させて、現像剤収容部８に補充する。したがって、現像装置１０内のトナー量は一定に保たれる。
【００９６】
このように、トナーは常に供給口６０ｂ、及び受給口５０ｂの周辺に貯留されるが、本実施形態では、現像剤収容器６０’は、シールスポンジ５１に圧接されて現像装置１０に装着される。そして、シールスポンジ５１の接着面に凸形状のリブが存在しないため、安定してシールスポンジ５１を接着させることができる。したがって、シール性をより向上させることが可能であり、トナーが現像装置外部に漏れることがなく、画像形成装置内部を常に清潔に保つことができる。
【００９７】
また、シール部材の接着面と接触する現像剤収容器装着部の被接着面に凸形状部が存在しないため、シール部材の接着作業を容易に行うことができるため、確実にシール部材を接着させることができる。また、シール部材が確実に接着されるため、シール部材の接着面でのトナーの移動を防止することができる。
【００９８】
なお、上記被接着面に凹形状部を設けることで、凹形状部の角度には、シール部材が貼りつかない角度が発生する恐れがあるが、現像剤収容器側の凸形状部により、シール部材を確実に凹形状部底面に貼り付けることで、図２１のＥ２区間で仮に接着面を移動したトナーが存在したとしても、トナーの移動を堰き止め、更に、仮にトナーが現像剤収容器の凸形状部を通過して、つまり、図２１のＤ２区間にトナーが侵入したとしても、凹形状部の受口側と対向する面により、トナーの移動を堰き止めることができる。
【００９９】
なお、現像剤収容器側の凸形状部の凸形状は、現像剤収容器装着部側の凹形状部の形状が凹形状となることで、突出量を他の実施形態より伸ばす必要があるが、突出量を増やすことで、非接着面に侵入したとトナーの移動を堰き止める壁が高くなることにより、非接触面でのトナーの移動を、他の実施形態よりも効果的に堰き止めることができる。
【０１００】
以上のように、第４の実施形態によれば、現像収容器の現像剤供給周囲に第１の挟持部としての凸形状のリブであるシール部を設け、現像収容器装着部の現像剤受給口の周囲の現像剤収容器に形成されたシール部と対面一致する位置に第２の挟持部としての凹形状の溝であるシール部を設けることにより、トナーの漏れを確実に防止すると共に、シール部材の接着作業性を向上させることができる。
【０１０１】
本実施形態の説明においては、本発明をトナーのように内部に粉体を収容する現像装置に適用した一例について説明したが、本発明は、その他、内部に液体、粉体を収容する収容器にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
３  現像ローラ
４  クリーニングブレード
５  供給ローラ
６  現像ブレード
７ａ，７ｂ  ブレードホルダ
８  現像剤収容部
９  アジテータ
１０  現像装置
２０  露光ヘッド
２４  転写機構
３０  記録媒体
３１  記録媒体収容ケース
３５  スタッカ
３６，３７  搬送手段
３８，３９  排出手段
４１  分離機構
４２  転写ベルト
４３  定着部
５０  現像剤収容装着部
６０  現像剤収容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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