(57)【要約】【課題】富裕層の資産管理、資産対策として「資産運用ソリューション」「不動産管理ソリューション」「保険ソリューション」「税務ソリューション」を整合的に提供し、継続的にレポーティング、ギャップ分析のできるシステムおよびノウハウを提供する。【解決手段】顧客情報を登録し、ファイナンシャルゴールを設定し、リスク許容度・投資期間・投資経験等に基づく投資政策を作成する。これらに基づき、ポートフォリオ分析・バランスシート（現状分析）、保険分析、ポートフォリオモデリング・税務対策を行う。これらについて、アラームを設定し適切なアクションプランを知らせるとともに、顧客の理解を深めるためのレポートを出力する。日本資産総研コンサルタント養成講座では、未来設計のできるプロフェッショナルを養成し、ＮＳＳ−ＴＰシステム活用研修では、ツールを活用することにより、ＦＰ業務・コンサルタント業務の実践力を身につける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
総合資産管理ソフトを利用したシステムで、金融資産については主たる個別銘柄の時価を毎日更新でき、保険については加入保険会社の区別なく総保険分析でき、さらに不動産、税務分野まで包括した資産分析・資産対策のできる総合資産管理システム。
【請求項２】
コンサルタント養成講座およびシステム活用研修により未来設計の視点が身につき、総合資産管理ビジネスの実践力が身につく総合資産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融資産から不動産にいたるまでの総合資産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今後、日本において、相続を通じて移転される資産の規模は年間５０兆円とも言われている。そして、資産の運用管理・移転・承継に係わる総合的プランニングが新たなサービス・ビジネスとして見込まれている。
【０００３】
現在、富裕層の資産管理については、金融機関・独立系ＦＰ・会計事務所などがその役を担っているが、幅広い金融サービスに精通したプロフェッショナルは少なく、まして不動産にまで知識を持つバランス感のある人はごく少数である。
【０００４】
米国においては、保険業界も富裕層向けに以下のようなサービスを提供しています。
（１）エステートプランニングの提供として、相続税納税資金の確保、円滑な財産分与、法人契約の生保、債権者からの資産保護隔離、撤回不能生命保険信託（ＩＬＩＴ）、（２）事業リスク保障として、法人契約の生保、事業保障、（３）チャリタブルプランニング（慈善事業プランニング）として保険を活用した寄付などである。このような状況も、今後は総合的な資産管理サービスの時代であることを表している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、富裕層の資産管理の役を担っている金融機関・独立系ＦＰ・会計事務所の中には、幅広い金融サービスに精通したプロフェッショナルは少なく、金融と不動産の両方の知識を持つ人はごく少数である。また、これらの資産管理の役を担っている人々をサポートするツールとして資産管理ソフトがあるが、資産管理ソフトも金融商品についてのみのもの、不動産についてのみのものはあるが、金融商品から不動産までトータルに管理するソフトは存在しないのが実情である。
【０００６】
この発明は、富裕層の資産管理、資産対策として「資産運用ソリューション」「不動産管理ソリューション」「保険ソリューション」「税務ソリューション」を整合的に提供し、継続的にレポーティング、ギャップ分析のできるシステムおよびノウハウを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシステムは、総合資産管理ソフトを利用したシステムで、金融資産については主たる個別銘柄の時価を毎日更新でき、保険については加入保険会社の区別なく総保険分析でき、さらに不動産、税務分野まで包括した資産分析・資産対策のできる総合資産管理システムである。
このシステムは、株式会社キャピタル・アセット・プランニングが企画・開発した資産管理ソフトを利用したシステムであり、金融資産から不動産にいたるまで総合的な資産管理能力を備えるものである。
【０００８】
また、本発明に係るシステムは、コンサルタント養成講座およびシステム活用研修により未来設計の視点が身につき、総合資産管理ビジネスの実践力が身につく総合資産管理システムである。
日本資産総研コンサルタント養成講座は、資産コンサルティングのプロフェッショナルとして未来設計の視点を身につけることができ、ＮＳＳ−ＴＰシステム活用研修では、システムを活用することにより、ＦＰ業務・コンサルティング業務の実践力を磨くことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るＮＳＳ−ＴＰシステムによれば、顧客プロファイリングに基づく、金融ポートフォリオ、保険、不動産、相続財産移転に係わる総合資産管理サービスの提供が可能となる。ある個人、ある家族の生涯の目標を達成するため、すべての分野に対して最適で整合的なソリューションを提供できるということである。つまり、「富裕層が、いかに財産の成長を維持し、資金の枯渇を防ぎながら次世代に効果的に資産を引き継げるか」というテーマに対し、システムが支援してくれることとなる。
【００１０】
システムがポートフォリオモデリングを行い、リスクマネジメントを実行し、不動産の収益性を検証し、最適な税務対策を検証してくれるので、会計事務所等は、顧客とのコミュニケーションやホスピタリティ（おもてなし）に集中でき、より行き届いたコンサルティングが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】理念・システムツール・ノウハウの関係を示す図である。
【図２】ダッシュボード・顧客のアラームの例を示す図である。
【図３】プロファイルの例を示す図である。
【図４】ポートフォリオ分析の例を示す図である。
【図５】バランスシート（現状分析）の例を示す図である。
【図６】保険分析の例を示す図である。
【図７】ポートフォリオモデリングの例を示す図である。
【図８】税務対策の例を示す図である。
【図９】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１０】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１１】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１２】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１３】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１４】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１５】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１６】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１７】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１８】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図１９】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２０】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２１】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２２】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２３】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２４】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２５】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２６】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２７】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【図２８】提案書出力帳票（レポーティング）の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、理念・システムツール・ノウハウの関係を示す。総合資産管理ビジネスに必要なものは理念とノウハウとツールである。理念があっても、実践するノウハウがなければうまくいかない。そして、ノウハウを適確に整理するためにはツールが必要である。
【００１３】
図２は、ダッシュボード・顧客アラームの例を示す。金融ポートフォリオ・保険税務に係わる１００を超えるアラームを設定し、各アラームに対する適切なアクションプランを生成する。事前に設定したルールに該当する顧客を選び出し、アラームに対する対応策を示す。また、どの顧客から対応すべきか対応優先順位を示す。アラームはポートフォリオに対するもの、保険に係わるもの、税務に係わるもの等属性に区分され、各個人の様々なリスクを一覧に表示する。
【００１４】
図３は、プロファイルの例を示す。顧客の年齢、性別、職業、保有資産、家族情報を登録し、ファイナンシャルゴールの設定、投資戦略を明確にし、投資目的、投資経験を聴取し、投資適合性を評価する。プロファイリングの結果、リスク許容度・投資期間・投資経験等に基づく投資政策書を作成し、常にメンテナンスを行う。
【００１５】
図４は、ポートフォリオ分析の例を示す。現状ポートフォリオを時価評価しながらターゲットアロケーションとのギャップ分析を行う。現状の評価損益、負担しているリスク量を評価し、事前に設定されたルールに基づいてアラームの一覧を表示する。アラームに対するアクションプランを実現するための提案商品、対策を示す。
【００１６】
図５は、バランスシート（現状分析）の例を示す。一次相続、二次相続が発生した場合の資産と負債の状況をバランスシートにて表示する。バランスシートを分析することで保有資産に対する納税可能性を確認できる。また、現状と対策案の策定が画面上でシミュレーションできる。対策については、各資産ごとに想定対策を簡単に設定できるので、対策の必要性と効果が概算で確認できる。そして、現状と対策後の比較が表示され、プレゼンの可視化が簡単に行える。
【００１７】
図６は、保険分析の例を示す。世帯主・配偶者が現在加入している生命保険、医療保険、介護保険、個人年金の証券を管理し、時系列の保障額を表示する。世帯主の不測の事態の発生のケースに伴う必要保障額を試算し、既加入保険との比較を行うことで保険加入の過不足を分析し、終身、収入保障、定期保険の組み合わせを前提に最適な保険を自動設計する。
【００１８】
図７は、ポートフォリオモデリングの例を示す。顧客が現在保存しているポートフォリオとモデルポートフォリオのギャップ分析を行う。モデルポートフォリオに対してオーバーウェイトしているアセット、アンダーウェイトしているアセットを表示し、いかなる銘柄を売却し、購入すべきかシミュレーションする。
【００１９】
図８は、税務対策の例を示す。遺贈、暦年贈与、相続時精算課税、生命保険、個人年金、不動産売却、物納、不動産の活用、自社株対策などの対策メニューを用意し、各対策の実行により、相続税の課税価格に対する影響を試算することができる。さらに各対策が相続税の納税準備、円滑な財産の分割に対し、いかなる効果があるかグラフによりわかりやすく表示する。
【００２０】
図９〜図２８は、提案書出力帳票の例を示す。図２から図８までで分析した内容をわかりやすく可視化し、報告書にまとめる。さらに、今後３ヶ月以内に発生が予想されるイベントを明らかにし、顧客の金融、税務に係わるＴｏ  ｄｏを一覧表示する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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