(57)【要約】【課題】  ユーザが、携帯情報端末と通信装置とを無線で通信させるために、携帯情報端末を、近づけるべき位置に容易に近づけることができる。【解決手段】  無線インタフェース装置１０２は携帯情報端末１０１が接近されることを識別する（Ｓ６０２）。そして、携帯情報端末１０１からアンテナ位置や外形を含む端末情報を取得する（Ｓ６０７）。そして、無線インタフェース装置１０２は、取得した端末情報から携帯情報端末１０１のアンテナと無線インタフェース装置１０２のアンテナ位置とが近接する位置に携帯情報端末１０１を載置させるガイド情報を表示する（Ｓ６０９）。【選択図】  図６
2011024083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末と無線通信を行う通信手段と、
前記携帯情報端末を識別する識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された識別情報によって識別される携帯情報端末と前記通信手段とが無線通信を行うために、前記携帯情報端末を近づけるべき位置情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記携帯情報端末と無線通信を行うことによって前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信手段は、第１の通信手段と、第２の通信手段を備え、
前記取得手段は、前記第２の通信手段によって前記識別情報を取得し、
前記表示手段は、前記取得手段によって取得された識別情報によって識別される携帯情報端末と前記第１の通信手段とが無線通信を行うために、前記携帯情報端末を近づけるべき位置情報を表示することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記位置情報は、前記通信手段が備えるアンテナの位置情報、または前記携帯情報端末の外形情報であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記携帯情報端末に記載された画像情報を読み取ることによって、前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
携帯情報端末と通信手段によって無線通信を行う通信ステップと、
前記携帯情報端末を識別する識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された識別情報によって識別される携帯情報端末と前記通信手段とが無線通信を行うために、前記携帯情報端末を近づけるべき位置情報を表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信相手の携帯情報端末と高速に通信を行うため、特許文献１に記載されるような無線通信を行う通信装置が提案されている。
特許文献１の技術では、通信する装置間の距離を短くする（例えば、３ｃｍ程度とする）ことで、その他の無線システムへの干渉の回避することができる。さらに、特許文献１によると、データ通信の指向性を問わないことから、機器同士の互いの姿勢を気にすることが無くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９９２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような方法の場合、携帯情報端末と通信可能な距離が短いため、ユーザは、携帯情報端末と通信装置とを通信させるために、携帯情報端末を近づけるべき位置を正しく把握しておかなければならなかった。
【０００５】
例えば、通信すべき通信装置が、デジタルカメラである場合を想定してみる。ここで、デジタルカメラの通信部は、カメラの外装付近（例えば、底部）に設置されることが多い。このため、ユーザがカメラを無線インタフェースの設置台に設置する際には、ユーザから見えない位置に配置されているアンテナを正しい位置に設置しなければならず、設置動作がユーザにとって困難となる。そして、携帯情報端末と通信装置のアンテナが通信可能な範囲にないと、それらの装置が互いに正常に高速に通信を行えなくなる。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、ユーザが、携帯情報端末と通信装置とを通信させるために、携帯情報端末を、近づけるべき位置に容易に近づけることができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の通信装置は以下に示す構成を備える。
携帯情報端末と無線通信を行う通信手段と、携帯情報端末を識別する識別情報を取得する取得手段と、取得手段によって取得された識別情報によって識別される携帯情報端末と通信手段とが無線通信を行うために、携帯情報端末を近づけるべき位置情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが、携帯情報端末と通信装置とを通信させるために、携帯情報端末を、近づけるべき位置に容易に近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態を示すデータ通信システムの構成を説明する図である。
【図２】携帯情報端末を底部から見た平面図である。
【図３】無線インタフェース装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】携帯情報端末の構成を説明するブロック図である。
【図５】無線通信部の構成を説明するブロック図である。
【図６】無線データ通信システムの通信処理手順を示すフローチャートである。
【図７】無線インタフェース装置におけるデータ処理を示すフローチャートである。
【図８】表示部に表示される設置マーカーの一例を示す図である。
【図９】無線インタフェース装置の構成を説明するブロック図である。
【図１０】携帯情報端末の構成を説明するブロック図である。
【図１１】無線データ通信システムの通信処理手順を示すフローチャートである
【図１２】携帯情報端末の底部の平面図である。
【図１３】無線インタフェース装置の構成を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。なお、本実施の形態は、本発明の好適な実施の形態としての技術が限定的に記されるが、本発明の範囲は特に限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
＜第１の実施形態＞
【００１０】
図１は、本実施形態を示すデータ通信システムの構成を説明する図である。本例は、情報処理装置、画像形成装置、無線インタフェース装置（通信装置）がネットワークを介して有線で接続され、無線インタフェース装置と携帯情報端末１０１とが無線で接続されるシステム例に対応する。なお、無線インタフェース装置は、後述する各実施形態に示すように、接近される携帯情報端末１０１を識別する機能を備える。
【００１１】
１０１は無線通信手段を備えた携帯情報端末（携帯情報装置）である。携帯情報端末１０１の内部構成については後で詳細に説明する。また、本実施形態では携帯情報端末を、無線通信機能付きのデジタルカメラとして説明を行うが、この限りではなく、デジタルカメラ機能を備える他の携帯情報端末であってもよい。例えば、第１の無線通信である近距離無線通信機能と、第２の無線通信機能としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能を備えた、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等を含む情報処理端末で構成されていても良い。
【００１２】
１０２は無線インタフェース装置であり、操作部１０３と、表示部１０４とを備える。表示部１０４の下には図１においては不図示の無線通信手段を有する。１０５は表示部上に設けられたアンテナの位置を示すマークで、マーク１０５の直下に無線通信手段のアンテナを有する。また、無線インタフェース装置１０２の表示部１０４は、携帯情報端末の置き場として使用される。さらに無線インタフェース装置はネットワーク１０６と接続され、ネットワーク１０６に接続された機器とデータの送受信を行う。無線インタフェース装置１０２の構成については後に詳細に説明する。
【００１３】
１０７はデータサーバであり、内部に不図示のハードディスクドライブを備え、ネットワーク１０６と接続される。データサーバ１０７は、ネットワーク１０６を介して画像データ等の様々なデータを格納する。さらに、データサーバ１０７のハードディスクドライブには、前述の無線インタフェース装置と通信可能な全ての携帯情報端末のアンテナ位置情報と外形情報が格納されている。
【００１４】
１０８は画像形成装置としてのプリンタであり、ネットワーク１０６に接続され、前記ネットワーク１０６に接続される他の機器からのプリント要求に従いプリントを実行する。なお、プリンタ１０８に代えて、複合機（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））で画像形成装置が構成されていてもよい。
【００１５】
なお、図１の説明では、無線インタフェース装置１０２と、データサーバ１０７と、プリンタ１０８とが、ネットワーク１０６を介して接続されている場合について説明した。しかしながら、これらの装置のうち、２つの装置あるいは３つの装置が、１つの装置からなっていてもよい。例えば、複合機が、無線インタフェース装置１０２と、データサーバ１０７（サーバ部あるいは記憶部）と、プリンタ１０８（プリント部）を備えており、携帯情報端末１０１と通信するような構成であってもよい。
【００１６】
図２は、図１に示した携帯情報端末１０１を底部から見た平面図である。
図２において、２０１は携帯情報端末１０１に設けられた無線通信用アンテナの位置を示すマークであり、携帯情報端末１０１の外装に記されている。なお、無線通信用アンテナは、マーク２０１に近接する形で実装される。
図３は、図１に示した無線インタフェース装置１０２の構成を説明するブロック図である。
【００１７】
図３において、ＣＰＵ３０１は、システムバス３０２に接続され、装置全体の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３０１はシステムバス３０２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）３０３から読込んだプログラムに基づいて各種動作を実行する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）３０４は、ＣＰＵ３０１が動作するためのワークエリアや画像データを蓄積するためのエリアとして使用される。
操作部３０５は、複数のボタンキーを有し、ユーザが装置をするための操作コマンドを入力する。表示部３０６はＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）から構成され、装置の現在の状態や、ユーザへの操作指示等を表示する。
また、携帯情報端末置き場としても使用される。ＬＡＮインタフェース３０７は、ネットワーク１０６に接続され、ネットワーク１０６に接続された機器と情報の入出力を行う。無線通信部３０８は、同様の無線通信部を備えた携帯情報端末との間で無線通信を行う。
【００１８】
図４は、図１に示した携帯情報端末１０１の構成を説明するブロック図である。
図４において、ＣＰＵ４０１は、システムバス４０２に接続され、装置全体の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ４０１はシステムバス４０２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）４０３から読込んだプログラムに基づいて各種動作を実行する。
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）４０４は、ＣＰＵ４０１が動作するためのワークエリアや画像データを蓄積するためのエリアとして使用される。操作部４０５は、複数のボタンキーを有し、ユーザが装置をするための操作コマンドを入力する。
表示部４０６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）から構成され、装置の現在の状態や、ユーザへの操作指示、また、撮影した画像データ等を表示する。
【００１９】
画像撮像処理部４０７は、光学レンズユニット，ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ，アナログ／デジタル変換部，画像処理部から構成される。画像撮像処理部４０７は、撮像した画像から、デジタル画像データを生成し、フィルタ処理，色変換処理，ガンマ補正等の各種画像処理を行った後、ＪＰＥＧフォーマットの画像データとして圧縮処理を行う。
【００２０】
無線通信部４０８は、同様の無線通信部を備えた携帯情報端末との間で無線通信を行う。外部メモリインタフェース部４０９は、着脱可能なメモリカードと接続され、前記メモリカードへのデータの書き込み、及びメモリカードからのデータの読み出しを行う。また、ＲＯＭ４０３には、端末固有の端末情報が記憶されている。端末情報とは、少なくとも端末を識別するための識別情報（固有ＩＤ）を含んでおり、場合によってはその端末が備えるアンテナの位置情報、及びその端末の外形情報を含むように構成されている。
【００２１】
図５は、図１に示した携帯情報端末１０１及び、無線インタフェース装置１０２が有する無線通信部３０８、４０８の構成を説明するブロック図である。
図５において、無線通信部３０８，４０８は、送受信信号を送受信するアンテナ５０１と、無線チャンネルを受信する受信部５０２、送信信号を送信する送信部５０３とを備える。また、無線通信部３０８，４０８は、不図示のデジタルＰＬＬ、通信データを変復調するとともに無線伝送速度、及び出力を可変可能な変復調部５０４と、無線通信部全体を制御する制御部５０５とを備える。
無線通信部３０８、４０８は、制御部５０５が、変復調部５０４の無線伝送速度、及び出力の設定を制御することにより無線通信の適用距離を可変にすることができる。
次に、図６を用いて、本発明の無線データ通信システムにおける、無線インタフェース装置１０２と、携帯情報端末１０１の通信開始時のフローを詳しく説明する。
【００２２】
図６は、本実施形態を示す無線データ通信システムにおける通信処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、携帯情報端末１０１と無線インタフェース装置１０２との間での、データ送受信を開始する前の処理例である。なお、図６の（Ａ）が無線インタフェース装置１０２側の通信処理に対応し、図６の（Ｂ）が携帯情報端末１０１の通信処理に対応する。また、Ｓ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０６、Ｓ６０８〜Ｓ６１０、Ｓ６１２、Ｓ６１５，Ｓ６１６は無線インタフェース装置１０２のＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３０４にロードして実行することで実現される。また、Ｓ６０３、Ｓ６０４、Ｓ６０５、Ｓ６０７、Ｓ６１１、Ｓ６１３、Ｓ６１４、Ｓ６１７は携帯情報端末１０１のＣＰＵ４０１がＲＯＭ４０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ４０４にロードして実行することで実現される。
無線インタフェース装置１０２は起動されると、Ｓ６０１で、ＣＰＵ３０１が無線通信部３０８の無線通信適用距離を距離１に設定する。ここで、距離１とは、後の説明に出てくる距離２とにおいて、距離１＞距離２の関係が成立する。なお、本実施形態では、無線インタフェース装置１０２と携帯情報端末１０１との距離が距離１である状態で、無線インタフェース装置１０２が近接される携帯情報端末１０１を識別可能となる。
【００２３】
また、距離２とは、携帯情報端末１０１が無線インタフェース装置１０２の携帯情報端末の置き場である表示部１０４の上に、互いの無線アンテナの位置を示すマーク１０５とマーク２０１とがほぼ重なるように設置された時のアンテナ間の距離である。
また、距離２は、上記従来の技術で記載したように、高速無線通信を行うために有効とされる距離である。つまり、距離２とは、携帯情報端末１０１と近距離無線通信を確立するための距離を意味する。
次に、Ｓ６０２で、無線インタフェース装置１０２は、その後、スタンバイ状態となる。ここでいうスタンバイ状態とは、無線インタフェース装置１０２が携帯情報端末１０１からの接続要求を待っている状態である。
【００２４】
一方、携帯情報端末１０１は起動されると、Ｓ６０３で、ＣＰＵ４０１が無線通信部４０８の無線通信適用距離を距離１に設定する。その後、Ｓ６０４で、携帯情報端末１０１は接続先サーチ状態となる。ここでいう接続先サーチ状態とは、常に接続要求を無線通信部４０８から発信している状態である。ただし、無線適用距離が距離１に設定されているため、距離１より遠い位置にある無線通信部と通信することはできない。
【００２５】
次に、携帯情報端末１０１は、ユーザにより無線インタフェース装置１０２に近づけられ、互いの距離が距離１より近い位置になる。無線インタフェース装置１０２は、Ｓ６０５で前述の携帯情報端末１０１が出力する接続要求を認識する。そして、Ｓ６０６で、無線インタフェース装置１０２は、携帯情報端末１０１に対してアクナリッジ信号を送信する。
【００２６】
次に、携帯情報端末１０１は、無線インタフェース装置１０２からのアクナリッジ信号を受信すると、Ｓ６０７で、携帯情報端末１０１のＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３に格納された端末固有の識別情報（端末情報）を無線インタフェース装置１０２に送信する。
そして、無線インタフェース装置１０２は、Ｓ６０８で、端末情報を受信すると、端末情報を解析し、設置マーカー情報を作成する。
しかしながら、前述したように、端末情報には、少なくとも端末固有のＩＤ情報は含まれるものの、端末が備えるアンテナの位置情報及び、端末の外形情報が含まれているとは限らない。
次に、Ｓ６０９で、無線インタフェース装置１０２は、生成した設置マーカー情報に従い、設置位置を示す位置情報（設置マーカー）とメッセージとを含むガイド情報を図８に示すように表示部１０４に表示する。
【００２７】
図８は、図１に示した表示部１０４に表示される設置マーカーの一例を示す図である。本例を、携帯情報端末１０１を載置する位置と、その操作をユーザに促すメッセージＭ１、Ｍ２を表示部１０４上に表示した例である。
図８の（ａ）における８０１は、携帯情報端末１０１の底部のシルエット（外形）を表現した設置マーカーとメッセージを表示処理した例である。また、（ｂ）における８０２は、携帯情報端末１０１の底部の対角となる位置を表現した設置マーカーとメッセージを表示処理した例である。なお、ここで、設置マーカー８０１、８０２は、携帯情報端末１０１のアンテナ位置が無線インタフェース装置１０２のアンテナ位置とが接近するように携帯情報端末１０１を位置決めするための位置決め情報の一例である。
【００２８】
なお、本実施形態では、携帯情報端末１０１のアンテナが、無線インタフェース装置１０２のアンテナと接近するように携帯情報端末１０１を載置させるための載置位置をガイドするガイド情報に、設置マーカー８０１又は設置マーカー８０２が含まれている。また、当該ガイド情報に、メッセージ情報とが含まれている。これにより、ユーザは、携帯情報端末１０１を無線インタフェース装置１０２と距離２において、無線通信を確立させることができるように、携帯情報端末１０１を載置することができる。
次に、無線インタフェース装置１０２においては、Ｓ６１０で、ＣＰＵ３０１が無線通信部３０８を制御し、無線通信距離を距離２に設定し、Ｓ６１２でスタンバイ状態となる。
【００２９】
一方、端末情報を送信した携帯情報端末１０１は、Ｓ６１１で、ＣＰＵ４０１が無線通信部４０８を制御し、無線通信距離を距離２に設定する。その後、Ｓ６１３で、携帯情報端末１０１は接続先サーチ状態となる。
このとき、前述したように、無線インタフェース装置１０２の携帯情報端末置き場である表示部１０４には、携帯情報端末１０１用の設置マーカーが表示されている。このため、ユーザはこのマーカーの表示に従い、携帯情報端末１０１を携帯情報端末置き場である表示部１０４の正しい位置に容易に置くことが可能となる。これにより、互いのアンテナ間の距離が距離２と等しくなる。
【００３０】
このとき、無線インタフェース装置１０２は、Ｓ６１４で、携帯情報端末１０１からの接続要求を認識し、Ｓ６１５で、携帯情報端末１０１へアクノリッジ信号を送信する。
次に、Ｓ６１６で、無線インタフェース装置１０２は、携帯情報端末１０１との近距離無線通信を確立し、Ｓ６１７で、携帯情報端末１０１は、無線インタフェース装置１０２との近距離無線通信を確立して、本処理を終了する。その後、携帯情報端末１０１を操作するユーザからの指示に従い相互間でデータ通信処理を実行する。例えば、携帯情報端末１０１に格納された画像データを、無線インタフェース装置１０２を介して画像形成装置１０８に送信し、画像形成装置１０８に画像データを印刷させることができる。また、画像形成装置１０８が複合機である場合には、画像データを転送させることができる。なお、画像形成装置１０８は、印刷や転送を、画像データを携帯情報端末１０１から受信したことに応じて、自動的に実行してもよいし、画像形成装置１０８の操作部３０５からユーザの指示を受信したことに応じて実行してもよい。
【００３１】
図７は、本実施形態を示す無線インタフェース装置におけるデータ処理の一例を示すフローチャートである。本例は、無線インタフェース装置１０２がＳ６０８で実行する設置マーカー生成処理例である。なお、Ｓ７０１〜Ｓ７０３は各ステップを示し、各ステップは、無線インタフェース装置１０２のＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３０４にロードして実行することで実現される。
【００３２】
まず、無線インタフェース装置１０２は、携帯情報端末１０１から端末情報を受信すると、携帯情報端末１０１から受信した端末情報を解析する。そして、Ｓ７０１で、受信した端末情報に、アンテナ位置情報と外形情報が含まれているかどうかをＣＰＵ３０１が判断する。ここで、アンテナ位置情報と外形情報が含まれていないとＣＰＵ３０１が判断した場合、Ｓ７０２へ進む。そして、Ｓ７０２で、無線インタフェース装置１０２は、ネットワーク１０６を介して、データサーバ１０７から、対象の携帯情報端末が備えるアンテナの位置情報と、携帯情報端末の外形情報を取得して、Ｓ７０３へ進む。このサーバ１０７の記憶部には、端末情報で識別される装置ごとの、アンテナの位置情報と、外形情報とが予め登録されている。
【００３３】
一方、Ｓ７０１で、アンテナの位置情報と外形情報が含まれているとＣＰＵ３０１が判断した場合、Ｓ７０３へ進む。そして、Ｓ７０３で、サーバから、或いは携帯情報端末１０１から取得したアンテナ位置情報と外形情報から、表示部１０４に表示すべき設置マーカー情報を生成する。
【００３４】
なお、Ｓ７０３において、受信した端末情報にアンテナ位置情報と外形情報が含まれている場合は、端末情報を使い、設置マーカー情報を生成する。
以上により、ユーザは無線インタフェース装置が備える通信台上に表示された設置マーカーとメッセージとによりガイドされて、手元の携帯情報端末とを見ながら、設置動作が可能となる。そのため、ユーザは携帯情報端末を通信台上の正しい位置に設置することが容易になる。
したがって、携帯情報端末１０１と無線インタフェース装置１０２とが距離２の状態で近距離通信を確実且つ容易に開始することが可能となる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、無線インタフェース装置１０２及び、携帯情報端末１０１が共に通信距離を可変に設定可能な無線通信部３０８，４０８を備え、携帯情報端末１０１のＲＯＭ４０３に端末情報が格納されている場合について説明した。
以下、第２の実施形態では、無線インタフェース装置１０２及び、携帯情報端末１０１が共に有する無線通信部３０８，４０８において、通信距離は前述の距離２に固定されている。
また、無線通信部３０８，４０８以外の互いに通信可能で且つ、通信距離が距離２より広い、第２の通信部を新たに設ける。
【００３６】
第２実施形態における第２の通信部は、電磁誘導により非接触で情報伝達するＩＤ素子（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いたものとする。なお、第１の通信部は、近距離無線通信を行う無線通信部３０８，４０８を用いたものとする。
携帯情報端末１０１にはＲＦＩＤを備え、端末情報はＲＦＩＤに格納されているものとする。また、無線インタフェース装置１０２はＲＦＩＤリーダを備えて構成されているものとする。
【００３７】
図９は、本実施形態を示す無線インタフェース装置の構成を説明するブロック図である。
図９において、ＣＰＵ９０１、システムバス９０２、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０４、操作部９０５、表示部９０６、ＬＡＮインタフェース９０７は、第１実施形態における無線インタフェース装置１０２と同じである。
無線通信部９０８は、第１実施形態と構成は同じであるが、通信距離の設定を前述した距離２に固定で使用する点が異なる。
【００３８】
９０９はＲＦＩＤリーダ部であり、携帯情報端末１０１が備えるＲＦＩＤ素子内の記憶手段に格納されている端末情報を読み出す情報読取り機能を備える。つまり、ＲＦＩＤリーダ部９０９は、携帯情報端末１０１と非接触状態で無線通信することで、携帯情報端末１０１が備えるＲＦＩＤ素子内の端末情報を読み出すことが可能に構成されている。
【００３９】
図１０は、本実施形態を示す携帯情報端末１０１の構成を説明するブロック図である。
図１０において、ＣＰＵ１００１、システムバス１００２、ＲＯＭ１００３、ＲＡＭ１００４、操作部１００５、表示部１００６、画像撮像処理部１００７、外部メモリインタフェース部１００９は第１実施形態の携帯情報端末１０１と同じである。
無線通信部１００８は、第１実施形態と構成は同じであるが、通信距離の設定を距離２に固定で使用する点が異なる。１０１０はＲＦＩＤ素子であり、内部の記憶手段に端末情報を格納する。
【００４０】
図１１は、本実施形態を示す無線データ通信システムにおける通信処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、携帯情報端末１０１と無線インタフェース装置１０２との間での、データ送受信を開始する前の処理例である。なお、図１１の（Ａ）が無線インタフェース装置１０２側の通信処理に対応し、図１１の（Ｂ）が携帯情報端末１０１の通信処理に対応する。また、Ｓ１１０２〜Ｓ１１０５、Ｓ１１０７、Ｓ１１０８は無線インタフェース装置１０２のＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３０４にロードして実行することで実現される。また、Ｓ１１０１、Ｓ１１０７、Ｓ１１０９は携帯情報端末１０１のＣＰＵ４０１がＲＯＭ４０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ４０４にロードして実行することで実現される。
【００４１】
以下、図１１を用いて、無線インタフェース装置１０２と、携帯情報端末１０１の通信開始時のフローを詳しく説明する。
携帯情報端末１０１は起動されると、Ｓ１１０１で、ＣＰＵ４０１が無線通信部１００８を接続先サーチ状態にする。次に、携帯情報端末１０１は、ユーザにより無線インタフェース装置１０２に近づけられ、ＲＦＩＤリーダの通信可能距離より近い位置になる。
【００４２】
そして、Ｓ１１０２で、無線インタフェース装置１０２は、前述の携帯情報端末１０１のＲＦＩＤから端末情報を読み出す。そして、無線インタフェース装置１０２は、Ｓ１１０３で、読み出した端末情報を解析し、設置マーカー情報を作成する。次に、無線インタフェース装置１０２は、Ｓ１１０４で、生成した設置マーカー情報に従い、設置マーカーを表示部１０４に表示する。
【００４３】
次に、無線インタフェース装置１０２は、Ｓ１１０５で、ＣＰＵ３０１が無線通信部９０８を制御し、無線通信距離をスタンバイ状態とする。以後のＳ１１０６〜Ｓ１１０９の動作に関しては第１実施形態と同様である。
上記実施形態によれば、携帯情報端末１０１と無線インタフェース装置１０２とが距離２の状態で近距離通信を確実且つ容易に開始することが可能となる。
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第２実施形態では、携帯情報端末１０１にＲＦＩＤ素子を備え、ＲＦＩＤ素子の記憶手段に端末情報を格納し、無線インタフェース装置１０２に備えたＲＦＩＤリーダで端末情報を取得する場合について説明した。
【００４４】
第３実施形態では、端末情報をバーコードとして携帯情報端末１０１の外装に記載（付加）し、無線インタフェース装置１０２にバーコードリーダを備え、端末情報を取得する例を説明する。なお、端末情報は、バーコードに限らずＱＲ（Quick Response code）コード等、他の画像情報で構成されていてもよい。
図１２は、本実施形態を示す携帯情報端末１０１の底部の平面図である。
図１２において、バーコード１２０１は、携帯情報端末１１０１の外装に付加されている。ここで、バーコード１２０１は端末情報が符号化されたものである。
図１３は、本実施形態を示す無線インタフェース装置１０２の構成を説明するブロック図である。
【００４５】
図１３において、ＣＰＵ１３０１、システムバス１３０２、ＲＯＭ１３０３、ＲＡＭ１３０４、操作部１３０５、表示部１３０６、ＬＡＮインタフェース１３０７で、図３に示した無線インタフェース装置１０２の３０１〜３０７と同等の機能処理を実行する。なお、無線通信部１３０８は、第１実施形態と構成は同じであるが、通信距離の設定を距離２に固定で使用する。
１３０９はバーコードリーダ部であり、携帯情報端末１０１に付された画像情報、例えばバーコード１２０１を読み込んで解析するための読取機能を備える。
【００４６】
次に、本実施形態における、無線インタフェース装置１０２と、携帯情報端末１０１の通信開始時のフローについて図１１を用いて説明する。
第２実施形態におけるＳ１１０３において、携帯情報端末１０１のバーコード１２０１を無線インタフェース装置１０２のバーコードリーダ１３０９が読み取ることに、端末情報を取得する。以降の処理については、図１１に示すフローチャートの手順と同様である。
上記実施形態によれば、携帯情報端末１０１と無線インタフェース装置１０２とが距離２の状態で近距離通信を確実且つ容易に開始することが可能となる。
【００４７】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによっても達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。  さらに、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【符号の説明】
【００４８】
１０１  携帯情報端末
１０２  無線インタフェース装置
【図１】
2011024083.tif 000003
【図２】
2011024083.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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