(57)【要約】【課題】納品計画の作成を支援するものであり、効率的に納品計画を作成することができるものである。【解決手段】納品計画を作成する納品計画作成装置であって、納品計画情報を記憶する納品計画記憶手段と、納品確定情報を受け付ける納品確定情報受付手段と、前記納品確定情報受付手段で受け付けた前記納品確定情報に基づいて、前記納品計画記憶手段に記憶されている前記納品計画を補正する納品計画補正手段と、前記納品計画記憶手段に記憶されている納品計画情報を出力する納品計画出力手段とを有し、前記納品計画記憶手段は前記納品計画補正手段で補正された納品計画を記憶する。【選択図】図１
2011008654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
納品計画を作成する納品計画作成装置であって、納品計画情報を記憶する納品計画記憶手段と、  納品確定情報を受け付ける納品確定情報受付手段と、前記納品確定情報受付手段で受け付けた前記納品確定情報に基づいて、前記納品計画記憶手段に記憶されている前記納品計画を補正する納品計画補正手段と、前記納品計画記憶手段に記憶されている納品計画情報を出力する納品計画出力手段とを有し、前記納品計画記憶手段は前記納品計画補正手段で補正された納品計画を記憶することを特徴とする納品計画作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載する納品計画作成装置であって、前記納品計画補正手段は、納品計画情報の計画数量が納品確定情報の確定数量より大きい場合、納品計画情報の計画数量から納品確定情報の確定数量を減じた値を次納品回の計画数量に加算し、前記納品計画情報の計画数量が前記納品確定情報の確定数量より小さい場合、納品確定情報の納品確定値から前記納品計画情報の納品計画値を減じた値を次回の計画数量に加算することを特徴とする納品計画作成装置。
【請求項３】
納品計画を作成する納品計画作成方法であって、納品計画情報を記憶する納品計画記憶工程と、  納品確定情報を受け付ける納品確定情報受付工程と、前記納品確定情報受付工程で受け付けた前記納品確定情報に基づいて、前記納品計画記憶工程に記憶されている前記納品計画を補正する納品計画補正工程と、前記納品計画記憶工程に記憶されている納品計画情報を出力する納品計画出力工程とを有し、前記納品計画記憶工程は前記納品計画補正手段で補正された納品計画を記憶することを特徴とする納品計画作成方法。
【請求項４】
納品計画を作成する納品計画作成プログラムであって、納品計画情報を記憶する納品計画記憶工程と、  納品確定情報を受け付ける納品確定情報受付工程と、前記納品確定情報受付工程で受け付けた前記納品確定情報に基づいて、前記納品計画記憶工程に記憶されている前記納品計画を補正する納品計画補正工程と、前記納品計画記憶工程に記憶されている納品計画情報を出力する納品計画出力工程とを有し、前記納品計画記憶工程は前記納品計画補正手段で補正された納品計画を記憶することをコンピュータに実行させることを特徴とする納品計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納品計画作成装置、納品計画作成方法および納品計画作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
「在庫削減」と「欠品防止」という、相反する課題を同時に解決するためにサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）が注目されている。このＳＣＭでは、正確に製品の需要を把握することが重要である。需要の変化を正確に把握できれば、企業は必要な数量の製品を的確に市場に投入でき、結果として売上高の最大化を図ることができる。こうしたメリットを享受するには、製品の需要を正確につかむだけでなく、それを営業、販売や生産という一連のプロセスに反映させる必要がある。 
このため、企業等において営業活動全般を支援するためにＳＦＡ（Sales Force Automation）システムが導入されている。特許文献１には、営業活動の状況を商品供給計画に的確に反映させ、短期的に変わる商品への需要に追随した商品供給計画を決定するための技術が開示されている。この技術では、ＳＦＡサーバが、営業スタッフ用端末から入力された情報に基づいて、顧客に商品を供給するための商取引毎に、商品の販売予定量を含む取引案件情報を顧客データベースに格納する。そして、営業活動に進捗があったときに、営業スタッフ用端末から商取引の進捗の度合いを示す進捗情報が入力され、ＳＦＡサーバはその進捗情報を取引案件情報と対応付けて顧客データベースに格納する。ＳＣＭサーバは、ＳＦＡサーバから送信された取引案件情報及び進捗情報を受け取り、それらの情報に基づいて商品の将来の需要量を予測する。 
また、特許文献２には、販売担当者から入力される商談情報を生産部門などで共有し、その商談情報に基づき販売見込数量を決定し、決定した販売見込数量に応じて生産計画を立案できるようにする技術も開示されている。この技術では、サーバ装置は、販売担当者側端末装置、生産担当者側端末装置とネットワークを介して接続され、商談情報ＤＢにアクセス可能とする。サーバ装置は、商談情報の入力を商談案件毎に販売担当者側端末装置から受け付けて、受け付けた商談情報を商談情報ＤＢに登録する。さらに、商談が進むと、サーバ装置は、商談情報ＤＢに登録した商談案件が受注に至ったかどうかの結果を販売担当者側端末装置から受け付け、受注履歴として蓄積し、蓄積した受注履歴に基づき予め定めた期間における受注決定率を算出する。サーバ装置は、算出した受注決定率に応じて前記販売見込数量としてカウントする商品を決定し、決定した販売見込数量を含む商談情報を生産担当者側端末装置に対し提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上述のように商談の進捗にしたがって入力される商談情報の納品予定に基づいて、納品計画を作成しても、商談における納品計画は顧客等の都合により変更されることがある。このようなとき、納品計画に基づいて作成された商品供給計画や生産計画の変更も余儀なくされてしまう。また、商談の初期には、たとえば「４月〜６月に納品」というような大まかな日程しか決まっていないため、計画作成者は大まかな納品予定に基づいて納品計画を作成せざるを得ないこともある。その後、受注が確定した時点で納品日および納品数量が確定するので、計画作成者は商品供給計画および納品計画を変更しなければならない。特に、大量の受注に対して、複数回にわたり納品日を分けて納品する場合、これらの計画を修正することは煩雑な作業となり、業務負荷が高くなってしまう。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、納品計画を再作成する必要が生じたとき、それを支援するものであり、効率的に納品計画を作成することができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、納品計画の作成する納品計画作成装置であって、納品計画情報を記憶する納品計画記憶手段と、納品確定情報を受け付ける納品確定情報受付手段と、前記納品確定情報受付手段で受け付けた前記納品確定情報に基づいて、前記納品計画記憶手段に記憶されている前記納品計画を補正する納品計画補正手段と、前記納品計画記憶手段に記憶されている納品計画情報を出力する納品計画出力手段とを有し、前記納品計画記憶手段は前記納品計画補正手段で補正された納品計画を記憶することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載する納品計画作成装置であって、前記納品計画補正手段は、納品計画情報の計画数量が納品確定情報の確定数量より大きい場合、納品計画情報の計画数量から納品確定情報の確定数量を減じた値を次納品回の計画数量に加算し、前記納品計画情報の計画数量が前記納品確定情報の確定数量より小さい場合、納品確定情報の納品確定値から前記納品計画情報の納品計画値を減じた値を次回の計画数量に加算することを特徴とする。
また、請求項３に記載されるように、納品計画を作成する納品計画作成方法であって、納品計画情報を記憶する納品計画記憶工程と、納品確定情報を受け付ける納品確定情報受付工程と、前記納品確定情報受付工程で受け付けた前記納品確定情報に基づいて、前記納品計画記憶工程に記憶されている前記納品計画を補正する納品計画補正工程と、前記納品計画記憶工程に記憶されている納品計画情報を出力する納品計画出力工程とを有し、前記納品計画記憶工程は前記納品計画補正手段で補正された納品計画を記憶することを特徴とする。
また、請求項４に記載されるように、納品計画を作成する納品計画作成プログラムであって、納品計画情報を記憶する納品計画記憶工程と、納品確定情報を受け付ける納品確定情報受付工程と、前記納品確定情報受付工程で受け付けた前記納品確定情報に基づいて、前記納品計画記憶工程に記憶されている前記納品計画を補正する納品計画補正工程と、前記納品計画記憶工程に記憶されている納品計画情報を出力する納品計画出力工程とを有し、前記納品計画記憶工程は前記納品計画補正手段で補正された納品計画を記憶することをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態でのシステム構成を説明するための図である。この実施形態では、納品計画システムが、納品計画サーバ１と納品計画端末２とから構成される。納品計画システムはネットワークを経由して、ＳＦＡシステム３、受注システム４、生産システム５と接続され、相互にデータの送受信を行う。
ＳＦＡシステム３は、営業支援のために使う情報システムであり、営業担当者が入力した顧客情報、折衝履歴、商談プロセスに関する情報および納品計画情報を記憶しているものである。
受注システム４は、営業担当者によって入力された受注情報に基づいて、商品の発送手配等を行うためのシステムである。
生産システム５には納品計画サーバ１で作成された納品計画情報が転送され、生産担当者がその内容を閲覧することができる。
図２は図1で示した納品計画サーバ１のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ（中央演算処理装置）１０１はプログラムを実行する。ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）１０２にはシステム起動プログラムの情報などが格納されている。ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０３にはオペレーションシステム、アプリケーションプログラム、デバイスドライバ、通信用プログラム等がロードされＣＰＵ１０１によって実行される。
キーボード制御部１０４は納品計画サーバ１に接続されているキーボード（図示しない）から入力データを受け取り、受け取った入力データをＣＰＵ１０１へ伝達する。表示制御部１０５はディスプレイ装置（図示しない）に対する表示を行う。ＨＤ（ハードディスク装置）１０６は記憶装置であり、記録型ＣＤ、ＤＶＤ等の外部記憶装置に代替可能である。
通信制御部１０７は通信制御を行い、これにより納品計画作成サーバ１はネットワークに接続されている他のコンピュータや周辺機器と通信する。
【０００８】
図３は納品計画作成サーバ１の機能構成を説明するための図である。
【０００９】
納品計画受付部１１１は、ＳＦＡシステム３から送信された商談ＩＤ、商談名、品種コード、計画数量、納品予定日等の納品計画情報を受け付けるものである。
納品計画記憶部１１２は、納品計画受付部１１１で受け付けた商談ＩＤ、商談名、品種コード、計画数量、納品予定日等の納品計画情報を記憶するものであって、メモリ等で構成される。
【００１０】
納品確定情報受付部１１３は、受注システム４から送信された納品確定日、納品確定日に対応する確定数量等の受注情報を納品確定情報として受け付けるものである。
【００１１】
納品計画補正部１１４は、納品確定情報受付部１１３で受け付けた納品確定情報に基づいて、納品計画記憶部１１２に記憶されている納品計画情報を補正するものである。
【００１２】
意思情報受付部１１５は、納品計画補正部１１４で補正された納品計画情報を修正するために、ユーザにより入力された意思情報を受け付けるものである。
【００１３】
納品計画出力部１１６は、納品計画記憶部１１２に記憶されている納品計画情報を納品計画端末１へ出力するものである。出力とはディスプレイ装置への表示、プリンタでの印刷等を表す。また、納品計画出力部１１６は納品計画情報を生産システム５へ出力する。
【００１４】
納品計画受付部１１１、納品確定情報受付部１１３、納品計画補正部１１４、納品計画出力部１１６の各処理はＣＰＵ１０１によって実行されるものである。
【００１５】
本発明の実施形態の納品計画サーバ１の処理の概要を図４にて説明する。
【００１６】
納品計画サーバ１は、納品計画受付部１１１でＳＦＡシステム３から送信された納品計画情報を受け付け（Ｓ１１）、受け付けた納品計画情報を納品計画記憶部１１２に記憶する（Ｓ１２）。次に、納品計画サーバ１は受注システム４から納品確定情報を受け付け（Ｓ１３）、受け付けた納品確定情報に基づいて、納品計画情報を補正する（Ｓ１４）。次に、ユーザが入力する意思情報を受け付け（Ｓ１５）、その値により、Ｓ１４で補正した納品計画情報を修正し（Ｓ１６）、納品計画情報記憶部１１２に記憶する（Ｓ１２）。そして、記憶している納品計画情報を出力する（Ｓ１７）。
本発明の実施形態の納品計画作成システムの処理の手順を詳細に説明する。
【００１７】
まず、営業担当者がＳＦＡシステム３で、図５に例を示す商談情報入力画面に商談情報を入力する。この商談情報には、商談名称、商談ＩＤ、ステータス、一括区分、顧客名、納品開始日、納品終了日、品種コード、品種名称、計画数量がある。また、営業担当者は商談のステータスを選択して入力する。ステータスとは商談がどのような状況にあるかを示すもので、作成中、商談中、商談決定、納品済、保留の５種類がある。更に、商談情報には、対象機種の設定値、キッティング方法、配送・納品指示に関する情報も含まれる。このように商談情報が入力されると、ＳＦＡシステム３は納品計画サーバ１に対して、これらの商談情報を納品計画情報として送信する。
【００１８】
納品計画サーバ１の納品計画受付部１１１はＳＦＡシステム３から送信された納品計画情報を受け付ける。そして、受け付けた納品計画情報を納品計画記憶部１１２が記憶する。
【００１９】
次に、納品計画記憶部１１２に記憶されている納品計画情報をもとに、計画作成者は納品計画として、納品開始日から納品終了日の期間内の日付に対応させて品種コード、計画数量を入力し、入力された値は納品計画受付部１１１で受け付ける。入力された値で納品計画記憶部１１２に記憶されている納品計画情報を補正する。
【００２０】
一方、営業担当者は受注が確定すると、受注情報を受注システム４に入力する。受注情報とは、確定した納品日（確定納品日）ごとの品種コード、確定数量である。ここで入力された受注情報により製品出荷、納品の手配が進められることになる。
【００２１】
営業担当者によって入力された受注情報は、納品確定情報として納品計画サーバ１に送信される。納品計画サーバ１の納品確定情報受付部１１３は納品確定情報を受け付ける。
【００２２】
次に、納品計画補正部１１４は納品計画記憶部１１２に記憶されている納品計画情報を納品確定情報に基づいて補正する。納品確定情報は、納品の準備を行うにあたってのより確実な情報であるため、この納品確定情報を受け付けた段階で、納品計画情報をより精度の高いものにするために、補正を行うものである。納品計画補正部１１４による補正の処理を図６のフローチャートにより説明する。
次納品回とは、次に納品が行われるときである。日別に計画を立てる場合には、次に計画数量が１以上である日を表し、１日を午前と午後の２回に分けて計画を立てる場合には、次に計画数量が１以上である午前または午後を表す。
次回とは、次に納品を行うことが可能なときであり、日別に計画を立てる場合には翌日を表す。１日を午前と午後の２回に分けて計画を立てる場合には、計画作成時点が午前であれば、次回とはその日の午後を表し、計画作成時点が午後であれば、次回とは翌日の午前を表す。
本実施例では日別の計画が立てられる例を説明するものとし、次納品回を翌納品日、次回を翌日とする。
【００２３】
納品確定情報を受け付けると、その確定納品日ｄに対応する計画数量ｎ（ｄ）を確定数量Ｎと比較する（Ｓ１４０）。計画数量ｎ（ｄ）が確定数量Ｎ以上である場合、確定納品日ｄが今日であるかどうかを判定する（Ｓ１４１）。確定納品日ｄが今日であれば、その日付の計画数量をｎ（ｄ）＝０と変更する（Ｓ１４２）。さらに、翌日の計画数量ｎ（ｄ＋１）＝ｎ（ｄ＋１）＋（Ｎ−ｎ（ｄ））として（Ｓ１４２）、処理を終了する。
【００２４】
Ｓ１４１で確定納品日ｄが今日でない場合、ｎ（ｄ）＝ｎ（ｄ）−Ｎとして（Ｓ１４３）、処理を終了する。
ここでは、翌日の計画数量を変更するとして説明したが、翌営業日、翌稼働日、翌々日の計画数量を変更するように、営業販売体制や納品体制に基づいて、適宜設定しても良い。
【００２５】
納品確定情報を受け付け、その確定納品日ｄに対応する計画数量が確定数量より小さい場合、確定納品日ｄをその商談におけるｋ回目の納品として、ｎ（ｋ）＝０とする（Ｓ１４４）。次に、ｍ＝１として（Ｓ１４５）、ｎ（ｋ＋ｍ）−（（Ｎ−（ｎ（ｋ）＋ｎ（ｋ＋１）＋・・・＋ｎ（ｋ＋ｍ−１）））を算出する。すなわちｎ（ｋ＋１）−（Ｎ−ｎ（ｋ））を算出する（Ｓ１４６）。この値が０以上であれば、ｋ＋１回目の計画数量をｎ（ｋ＋１）＝ｎ（ｋ＋１）−（Ｎ−ｎ（ｋ））とし（Ｓ１４７）、補正処理を終了する。Ｓ１４６でｎ（ｋ＋１）−（Ｎ−ｎ（ｋ））が０より小さい場合、（ｋ＋１）回目の納品日の計画数量をｎ（ｋ＋１）＝０とし（Ｓ１４８）、ｍ＝２として（Ｓ１４９）、ｎ（ｋ＋ｍ）−（（Ｎ−（ｎ（ｋ）＋ｎ（ｋ＋１）＋・・・＋ｎ（ｋ＋ｍ−１）））を算出する。すなわち、ｎ（ｋ＋２）−（Ｎ−（ｎ（ｋ）＋ｎ（ｋ＋１）））を算出する（Ｓ１４６）。この値が０以上であれば、（ｋ＋１）回目の計画数量ｎ（ｋ＋１）＝ｎ（ｋ＋１）−（Ｎ−ｎ（ｋ））とし（Ｓ１４７）、処理を終了する。同様にこの値が０より小さい場合、ｎ（ｋ＋２）−（Ｎ−（ｎ（ｋ）＋ｎ（ｋ＋１）））を算出する（Ｓ１４８）。これを繰り返して、ｎ（ｋ＋ｍ）−（Ｎ−（ｎ（ｋ）＋ｎ（ｋ＋１）＋・・・＋ｎ（ｋ＋ｍ−１）））が０以上となり、（ｋ＋ｍ）回目の計画数量をｎ（ｋ＋ｍ）＝ｎ（ｋ＋ｍ）−（Ｎ−（ｎ（ｋ）＋ｎ（ｋ＋１）＋・・・＋ｎ（ｋ＋ｍ−１）））とした（Ｓ１４７）ところで処理を終了する。
【００２６】
納品計画情報および納品確定情報に基づいて、図６に示したフローチャートで計算された補正後の計画数量の例を図７〜図９に示す。
図７および図８は、確定数量が計画数量以下である場合のデータの例である。ここでは、計画数量が５月１１日に４０台、５月１２日に３０台、５月１５日に２０台、５月１８日に５台である納品計画情報が記憶されている。この状態で、受注システム４から５月１１日の確定数量が２５台であるという情報を受け付ける。このとき、納品計画サーバ１の現在日付が５月１１日であれば、図７に示すように、５月１１日の補正後の計画数量は０台、翌日である５月１２日の補正後の計画数量は３０＋（４０−２５）＝４５台とし、処理を終了する。納品計画サーバ１の現在日付が５月１１日より前であれば、図８に示すように５月１１日の補正後の計画数量を４０−２５＝１５台として処理を終了する。
図９は、確定数量が計画数量より大きい場合のデータの例である。ここでは、５月１１日に４５台、５月１３日に３２台、５月１５日に２５台、５月１８日に５台の納品計画が納品計画記憶部１１２に記憶されている。この状態で、受注システム４から５月１１日の確定数量が８０台であるという情報を受け付ける。このとき、５月１１日の計画数量４５台から確定数量８０台を減じた値は（４５−８０＝−３５）は０より小さいので、５月１１日の補正後の計画数量４５台は消しこまれて、補正後の計画数量は０台となる。次に、消しこんだ残りの確定数量３５台を５月１３日の計画数量３２台より減じた値（３２−３５＝−３）を算出する。この値は０より小さいため、５月１３日の補正後の計画数量は全て消しこまれて、補正後の計画数量は０台となる。ここで消しこんだ数量の残り３台を５月１５日の計画数量から減じた値（２５−３＝２２）を算出する。この値は、０以上であるので、５月１５日の補正後の計画数量は２２台とする。ここで処理を終了する。
このようにして補正された納品計画を納品計画端末２に表示する。図１０に納品計画を出力する納品計画出力部１１６の例として納品計画照会画面を示す。納品計画照会画面には、品種コード、品種名称、ステータス、一括区分、商談ＩＤ、商談名称、備考、計画数量、月別の計画数量、月別の確定数量を表示する。さらに、閲覧者が商談名を指示すると、納品計画出力部１１６は図１１の納品計画詳細照会画面の例に示すように、その商談名に対応する品種コード、品種名称、日別の補正前の計画数量、日別の確定数量、日別の補正後の計画数量を表示する。
【００２７】
次に、上述のように補正された納品計画情報に「意思入れ補正」と呼ぶ第２の補正を行う。意思入れ補正とは上述のようにして補正された計画数量に対して、計画作成者の意思を反映させるために行う補正である。上述の処理では考慮されていない事情により計画数量が影響される場合に、計画作成者の入力により補正される。意思入れ補正では、計画作成者が納品計画照会画面で、納品計画補正部１１４で補正された納品日、計画数量を参照したうえで、自らの意思によりその値（意思情報）を入力する。入力された納品日、計画数量は意思情報受付部１１５で受け付け、納品計画記憶部１１２で記憶する。
【００２８】
以上のように、納品計画サーバ１が、あらかじめ作成した納品計画を、受注が確定した時点でその受注情報に基づいて変更することで、常に正確な納品計画情報を保持することができる。納品計画情報を正確に保持することによって、計画作成部門での精度の高い計画を軽微な作業で削減することができる。また、在庫管理、生産管理といった関連部門でも、精度の高い納品計画に基づいて、それぞれの業務に関する計画を作成することが可能となる。
【００２９】
納品計画情報を補正する処理は全ての商談情報に対して行ってもよいし、所定のステータスの商談情報に対してのみ行ってもよい。たとえば、作成中、商談中、商談決定、納品済、保留のステータスのいずれかである商談情報のうち、ステータスが商談中、商談決定、保留である商談情報の納品計画情報のみを補正するようにする。このようにすると、作成中、納品済といったステータスの納品計画情報については、上述の補正処理を行わないため、ＣＰＵやメモリの使用量軽減となり、ハードウェアリソースを効率的に利用することができる。
【００３０】
また、計画数量の合計が閾値以上の商談情報に対してのみ補正処理を行ってもよい。たとえば、商談情報に一括区分のデータ項目を設け、計画数量が所定の値以上の納品計画情報の一括区分を「一括」とし、計画数量が所定の値より小さい商談情報の一括区分を「通常」とする。そして、一括区分が「一括」である商談情報に対してのみ、上述の補正処理を行う。このようにすると、計画数量が少ない商談情報は補正処理が行われないため、ＣＰＵやメモリの使用量軽減となり、ハードウェアリソースを効率的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成を説明する図である。
【図２】納品計画サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】納品計画サーバの機能構成を示す図である。
【図４】納品計画作成システムの処理の概要を説明する図である。
【図５】ＳＦＡシステムの商談情報入力画面の例である。
【図６】補正処理を説明するフローチャートである。
【図７】納品計画情報のデータの例である。
【図８】納品計画情報のデータの例である。
【図９】納品計画情報のデータの例である。
【図１０】納品計画照会画面の例である。
【図１１】納品計画詳細照会画面の例である。
【符号の説明】
【００３２】
１  納品計画サーバ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  キーボード制御部
１０５  表示制御部
１０６  ＨＤ
１０７  通信制御部
１１１  納品計画受付部
１１２  納品計画記憶部
１１３  納品確定情報受付部
１１４  納品計画補正部
１１５  意思情報受付部
１１６  納品計画出力部
２  納品計画端末
３  ＳＦＡシステム
４  受注システム
５  生産システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開２００２−０７８５９号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１４１４号公報
【図１】
2011008654.tif 000003
【図２】
2011008654.tif 000004
【図３】
2011008654.tif 000005
【図４】
2011008654.tif 000006
【図５】
2011008654.tif 000007
【図６】
2011008654.tif 000008
【図７】
2011008654.tif 000009
【図８】
2011008654.tif 000010
【図９】
2011008654.tif 000011
【図１０】
2011008654.tif 000012
【図１１】
2011008654.tif 000013