(57)【要約】【課題】受信品質をより改善させることを課題とする。【解決手段】無線通信システムは、周辺の基地局と同期して所定周期でビームを発射し、セルの端に位置する移動通信端末におけるアンテナゲインが第１のレベルとなる通信領域をセルの端に形成する。また、無線通信システムは、アンテナゲインが第１のレベルよりも低い第２のレベルとなる通信領域をセルの端に形成する。そして、無線通信システムは、移動通信端末において、１つの基地局からの受信信号レベルと、複数の基地局からの受信信号レベルの総和との利得が所定の利得以上となる時期で、複数の基地局からの信号を合成するサイトダイバーシチを実施する。【選択図】図１
2011114481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局および移動通信端末を含んだ無線通信システムによる無線通信方法であって、
前記基地局は、
隣接する基地局と同期して所定周期で指向性アンテナの方向を変化させ、自セルに含まれる自セクタと、当該自セルおよび自セクタに隣接する隣接セルに含まれる隣接セクタとにおけるアンテナゲインが第１のレベルとなる通信領域および前記第１のレベルよりも低い第２のレベルとなる通信領域を自セルの端にそれぞれ形成する通信領域形成ステップを含み、
前記移動通信端末は、
所定の基地局からの受信信号レベルと、複数の基地局からの受信信号レベルの総和との利得が所定の利得以上となる時期で、当該複数の基地局からの信号を合成する信号合成ステップ
を含んだことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記通信領域形成ステップは、
前記アンテナゲインが最大となる通信領域および最小となる通信領域を自セルの端にそれぞれ形成することを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記移動通信端末は、
前記通信領域形成ステップによる指向性アンテナの方向の変化毎に送信される基準信号に基づいて、自移動通信端末での受信品質を算出する受信品質算出ステップと、
前記受信品質算出ステップによって算出された受信品質に基づいて、前記基地局に対し、ダイバーシチによるアクセス方法を選択するアクセス方法選択ステップと、
前記受信品質算出ステップによって算出された受信品質と、前記アクセス方法選択ステップによって選択されたダイバーシチによるアクセス方法とを有する端末情報を前記基地局に対して通知する端末情報通知ステップをさらに含み、
前記基地局は、
前記移動通信端末の前記端末情報通知ステップによって通知された端末情報に基づいて、前記移動通信端末に対し、優先してリソースを割り当てるリソース割当ステップをさらに含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記移動通信端末は、
前記信号合成ステップにおける前記利得が所定の利得未満であるとともに、前記複数の基地局からの受信信号レベルの総和が所定のレベル未満である場合に、自移動通信端末の前記基地局に対するアクセスを中継する中継機、または、他の移動通信端末と通信を行なう通信ステップをさらに含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記通信領域形成ステップは、複数の異なる通信方式に対応した前記指向性アンテナの方向を変化させ、当該複数の異なる通信方式それぞれにおいて前記通信領域を自セルの端にそれぞれ形成することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信方法。
【請求項６】
隣接する基地局と同期して所定周期で指向性アンテナの方向を変化させ、自セルに含まれる自セクタと、当該自セルおよび自セクタに隣接する隣接セルに含まれる隣接セクタとにおけるアンテナゲインが第１のレベルとなる通信領域および前記第１のレベルよりも低い第２のレベルとなる通信領域を自セルの端にそれぞれ形成する通信領域形成部
を有することを特徴とする基地局。
【請求項７】
隣接する基地局と同期して所定周期で指向性アンテナの方向を変化させ、アンテナゲインが第１のレベルとなる通信領域および前記第１のレベルよりも低い第２のレベルとなる通信領域をセルの端にそれぞれ形成する基地局のうち、所定の基地局からの受信信号レベルと、複数の基地局からの受信信号レベルの総和との利得が所定の利得以上となる時期で、当該複数の基地局からの信号を合成する信号合成部
を有することを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、基地局および移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動通信端末と、基地局との間における無線通信システムでは、複数の基地局が配置されることにより基地局の通信領域であるセルが複数設けられ、いずれかのセルに移動通信端末が含まれる。そして、移動通信端末は、セル間の移動の際に基地局を切り替えるハンドオーバを実施する。この無線通信システムでは、例えば、シャドウイングや伝搬損失による受信レベルの低下や、周辺セルからの干渉量の増加などの影響を受け得る。そして、無線通信システムでは、受信レベルの低下や干渉量の増加などによって、特に、セルの端に近傍な移動通信端末における受信品質（ＳＩＮＲ：Signal  to  Interference  plus  Noise  power  Ratio）が低下することがある。
【０００３】
受信品質を向上させる手法の一つとしては、隣接する複数の基地局から同一の信号を送信させ、受信側である移動通信端末で、受信された信号を合成するサイトダイバーシチが知られている。また、一方で、干渉電力を抑制する手法の一つとしては、基地局において指向性アンテナを利用することでセルを角度で等分割したセクタを形成する手法が知られている。これらの手法により、無線通信システムでは、希望信号電力を増幅しつつ、周辺セルからの干渉電力を抑制することで受信品質の改善をはかっている。
【０００４】
また、無線通信システムでは、例えば、指向性アンテナを各基地局で同期して回転させたり、互いにゾーンを補完する上下２つのアンテナを基地局に配置させたりすることで、高ビットレートでの通信が可能な領域（カバレージ）を拡大する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３２３５０号公報
【特許文献２】特開昭６１−０６３１２０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】井上学  藤井威生  中川正雄  著、「ＯＦＤＭ複数基地局システムにおけるＳＴＴＤを用いたサイトダイバーシチ法」電子情報通信学会技術研究報告、ｐ４９‐５４、２００２年
【非特許文献２】井上高道  高岡辰輔  安達文幸  著、「シャドウイング環境下におけるＭＣ‐ＣＤＭＡサイトダイバーシチの検討」電子情報通信学会技術研究報告、ｐ１５５‐１６０、２００４年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術では、受信品質の改善量が低いという課題がある。具体的に説明すると、従来技術に係る無線通信システムでは、上述したように、セルの端に位置する移動通信端末でサイトダイバーシチを行なったり、基地局の指向性アンテナを利用したセクタの形成などを行なったりしている。ところが、従来技術に係る無線通信システムでは、セルの端に位置する移動通信端末における周辺のセルおよびセクタからの受信電力が元々低い。これらの結果、従来技術に係る無線通信システムでは、受信電力の低いセルの端に位置する移動通信端末でサイトダイバーシチを行なったとしても、受信品質の改善量が低くなる。
【０００８】
そこで、本願に開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、受信品質をより改善させることが可能である無線通信方法、基地局および移動通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する基地局および移動通信端末を含んだ無線通信システムによる無線通信方法は、基地局が、隣接する基地局と同期して所定周期で指向性アンテナの方向を変化させる。また、無線通信方法は、基地局が、自セルに含まれる自セクタと、当該自セルおよび自セクタに隣接する隣接セルに含まれる隣接セクタとにおけるアンテナゲインが第１のレベルとなる通信領域を自セルの端に形成する。また、無線通信方法は、基地局が、アンテナゲインが第１のレベルよりも低い第２のレベルとなる通信領域を自セルの端に形成する。また、無線通信方法は、移動通信端末が、所定の基地局からの受信信号レベルと、複数の基地局からの受信信号レベルの総和との利得が所定の利得以上となる時期で、当該複数の基地局からの信号を合成する。
【発明の効果】
【００１０】
本願に開示する無線通信方法、基地局および移動通信端末の一つの様態によれば、受信品質をより改善させるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例２に係る基地局の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施例２に係る基地局によって発射されるビームの切り替えの例を説明する図である。
【図４】図４は、実施例２に係る基地局による移動通信端末に対する通信の割り当てタイミングの例を説明する図である。
【図５】図５は、実施例２に係る基地局による移動通信端末に対する通信の割り当て内容の例を示す図である。
【図６】図６は、実施例２に係る移動通信端末の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施例２に係る通信割当処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係るセルサーチ処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】図９は、実施例３に係る移動通信端末の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例３に係る基地局による移動通信端末に対する通信の割り当てタイミングの例を説明する図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係る基地局による移動通信端末に対する通信の割り当て内容の例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例４に係る基地局による移動通信端末に対する通信の割り当てタイミングの例を説明する図である。
【図１３】図１３は、実施例４に係る基地局による移動通信端末に対する通信の割り当て内容の例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例５に係る基地局によって発射されるビームの切り替えの例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本願に開示する無線通信方法、基地局および移動通信端末の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
最初に、図１を用いて、実施例１に係る無線通信システムのネットワーク構成例を説明する。図１は、実施例１に係る無線通信システムのネットワーク構成例を示す図である。
【００１４】
例えば、図１に示すように、無線通信システムは、基地局と移動通信端末とを有する。このうち、基地局は、例えば、自基地局の通信領域であるセルを形成し、当該セルが隣接するようにそれぞれ配置される。また、セルは、例えば、１つの基地局によって発射されるビームが届き得る範囲にそれぞれ形成される。また、セクタは、例えば、セルを角度で等分割した領域を指す。図１において、セルは、基地局によって発射されるビームの数「３」、すなわち１２０°ごとに分割された３つのセクタを有する。なお、基地局によって発射されるビームの数は、「３」に限定されるものではない。
【００１５】
一方、移動通信端末は、例えば、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などであり、基地局を介して他の移動通信端末や種々の装置と無線通信を行なう。また、移動通信端末は、例えば、基地局によって形成されるセルの何れかに含まれる。なお、図１において、無線通信システムは、４つの基地局と１つの移動通信端末とを有するものとして示したが、基地局と移動通信端末との数はこれに限定されるものではない。
【００１６】
上述した構成において、基地局は、通信領域形成部と指向性アンテナとを有する。また、移動通信端末は、信号合成部を有する。このうち、指向性アンテナは、例えば、通信領域形成部によって制御され、所定の方向にビームを発射する。また、図１において、指向性アンテナは、１つの指向性アンテナとして図示しているが、ビームの発射に要する数によって配設数も変化する。なお、指向性アンテナの一例としては、アレーアンテナが挙げられる。
【００１７】
通信領域形成部は、例えば、隣接する基地局と同期して所定周期で指向性アンテナの方向を変化させる。そして、通信領域形成部は、自セルに含まれる自セクタと、当該自セルおよび自セクタに隣接する隣接セルに含まれる隣接セクタとにおけるアンテナゲインが第１のレベルとなる通信領域Ａをセルの端に形成する。また、通信領域形成部は、アンテナゲインが第１のレベルよりも低い第２のレベルとなる通信領域Ｂを自セルの端に形成する。図１の例では、移動通信端末が位置する領域であって、当該移動通信端末に対する複数の基地局からのアンテナゲインが最大となる領域を通信領域Ａとしている。また、図１の例では、複数の基地局からのアンテナゲインが最小となる領域を通信領域Ｂとしている。
【００１８】
一方、移動通信端末は、例えば、所定の基地局からの受信信号レベルと、複数の基地局からの受信信号レベルの総和との利得が所定の利得以上となる時期で、当該複数の基地局からの信号を合成する。すなわち、移動通信端末は、１つの基地局からの受信信号レベルよりも、複数の基地局からの受信信号レベルの総和が特に強くなる通信領域Ａが複数の基地局によって形成された時期で、複数の基地局からの信号を合成するサイトダイバーシチを実施する。
【００１９】
つまり、無線通信システムでは、複数の基地局で同期しつつ指向性アンテナの方向を変化させ、他の通信領域よりもアンテナゲインが大きくなる通信領域に位置する移動通信端末のサイトダイバーシチを実施する。この結果、無線通信システムは、受信電力の低い領域に位置する移動通信端末でサイトダイバーシチを行なう従来技術と比較して、受信品質をより改善させることができる。
【実施例２】
【００２０】
［実施例２に係る基地局の構成］
次に、図２を用いて、実施例２に係る基地局の構成例を説明する。図２は、実施例２に係る基地局の構成例を示す図である。
【００２１】
例えば、図２に示すように、基地局１００は、通信アンテナ１０１と、指向性アンテナ１０２と、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１０３と、記憶部１１０と、制御部１２０とを有する。
【００２２】
通信アンテナ１０１は、例えば、基地局１００に入出力される移動通信端末や当該基地局１００とは異なる基地局とにおける通信に要する各種情報を送受信する。そして、通信アンテナ１０１は、受信された各種情報を通信Ｉ／Ｆ部１０３に入力する。指向性アンテナ１０２は、例えば、後述するアンテナ制御部１２３によって制御され、所定の方向にビームを発射する。
【００２３】
指向性アンテナ１０２によって発射されるビームは、基地局１００および周辺の基地局と同期して、所定周期でアンテナの方向が切り替わるように制御される。また、指向性アンテナ１０２によって発射されるビームは、各基地局のセルの端それぞれにおけるアンテナゲインが最大となる通信領域および最小となる通信領域を形成する。なお、指向性アンテナ１０２は、実施例１に係る「指向性アンテナ」の一例として挙げられる。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ部１０３は、例えば、通信アンテナ１０１を介して、移動通信端末や基地局１００とは異なる基地局などの種々の装置との間で送受信される各種情報のデータ転送を制御する。なお、通信Ｉ／Ｆ部１０３は、例えば、後述する端末情報受信部１２１、タイミング制御部１２２およびフレーム生成部１２５と接続される。
【００２５】
記憶部１１０は、制御部１２０による各種処理に要するデータや、制御部１２０による各種処理結果を記憶し、端末情報記憶部１１１を有する。また、記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００２６】
端末情報記憶部１１１は、例えば、後述する端末情報受信部１２１によって入力された情報を記憶する。端末情報記憶部１１１によって記憶される情報の例としては、通常アクセス時間、サイトダイバーシチ時間および非アクセス時間などの移動通信端末それぞれによるアクセス方法が挙げられる。加えて、端末情報記憶部１１１によって記憶される情報の例としては、移動通信端末それぞれの受信品質（ＳＩＮＲ：Signal  to  Interference  plus  Noise  power  Ratio）が挙げられる。
【００２７】
移動通信端末としては、例えば、通常のアクセスが可能な時間と、サイトダイバーシチの実施が可能な時間と、アクセスを行なわない時間とのうち、いずれかの時間帯に属することとなる。そして、端末情報記憶部１１１としては、移動通信端末それぞれがいずれの時間帯に属しているかの情報を記憶する。なお、以下では、移動通信端末がいずれの時間帯に属するかという情報を、いずれのアクセス方法が選択されているかという意味と同義とする。
【００２８】
アクセス方法における通常アクセス時間とは、例えば、基地局１００によって形成されるセル内に位置するとともに、基地局１００によって発射されるビームで、一定の受信品質を維持できる移動通信端末が基地局１００にアクセス可能な時間を指す。
【００２９】
また、サイトダイバーシチ時間とは、例えば、基地局１００や他の周辺基地局によって形成されるセルそれぞれの端に位置する移動通信端末が、全ての基地局によって発射されるビームを利用したサイトダイバーシチの実施が可能な時間を指す。但し、サイトダイバーシチを実施する時間は、例えば、指向性アンテナ１０２や他の周辺基地局の指向性アンテナによってアンテナゲインが最大となる通信領域が形成される時期付近とする。すなわち、サイトダイバーシチ時間における受信品質は、通常アクセス時間における所定の受信品質よりもさらに向上する。
【００３０】
また、非アクセス時間とは、例えば、基地局１００や他の周辺基地局によって形成されるセルそれぞれの端に位置する移動通信端末が、基地局１００にアクセスしない（無線リソースを割り当てない）時間を指す。但し、非アクセス時間は、例えば、指向性アンテナ１０２や他の周辺基地局の指向性アンテナによってアンテナゲインが最小となる通信領域が形成される時期付近とする。すなわち、非アクセス時間における受信品質は、通常アクセス時間における所定の受信品質よりもさらに低下するため、このとき、移動通信端末による基地局１００に対する無線リソースの割り当てが行なわれない。なお、移動通信端末によるアクセス方法の選択についての詳細な説明は後述する。
【００３１】
制御部１２０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、基地局１００を制御する。また、制御部１１２０は、端末情報受信部１２１と、タイミング制御部１２２と、アンテナ制御部１２３と、通信割当部１２４と、フレーム生成部１２５とを有する。なお、制御部１２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。
【００３２】
端末情報受信部１２１は、例えば、通信アンテナ１０１および通信Ｉ／Ｆ部１０３を介して、移動通信端末によって送信された受信品質とアクセス方法とを含んだ端末情報を受信し、端末情報記憶部１１１に格納する。また、端末情報受信部１２１は、例えば、端末情報を受信したことをタイミング制御部１２２に通知する。なお、端末情報受信部１２１によって受信される受信品質は、基地局１００に対する移動通信端末での受信品質であり、例えば、基地局１００から出力する基準信号に基づいて移動通信端末によって算出される。
【００３３】
タイミング制御部１２２は、例えば、指向性アンテナ１０２の方向を変化させる周期を同期させるために、基地局１００とは異なる周辺の基地局と通信する。そして、タイミング制御部１２２は、例えば、指向性アンテナ１０２の方向を変化させるタイミングをアンテナ制御部１２３に通知する。また、タイミング制御部１２２は、例えば、端末情報受信部１２１から端末情報を受信したことを通知された場合に、端末情報記憶部１１１から端末情報を取得し、通信割当部１２４に通知する。なお、基地局１００と周辺の基地局との通信は、例えば、ケーブルなどを利用した有線通信や、通信Ｉ／Ｆ部１０３またはＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星を利用した無線通信などで行なわれる。
【００３４】
アンテナ制御部１２３は、例えば、隣接する周辺の基地局と同期して所定周期で指向性アンテナ１０２の方向を変化させる。そして、アンテナ制御部１２３は、自セルに含まれる自セクタと、当該自セルおよび自セクタに隣接する隣接セルに含まれる隣接セクタとにおけるアンテナゲインが最大となる通信領域および最小となる通信領域を自セルの端にそれぞれ形成する。なお、アンテナ制御部１２３は、実施例１に係る「通信領域形成部」の一例として挙げられる。
【００３５】
ここで、図３を用いて、実施例２に係る基地局１００によって発射されるビームの切り替えの例を説明する。図３は、実施例２に係る基地局１００によって発射されるビームの切り替えの例を説明する図である。なお、図３では、セルおよびセクタを形成する基地局をＢＳ（Base  Station）＃１〜ＢＳ＃７まで有し、ＢＳそれぞれによってビームが発射される例を示している。
【００３６】
例えば、図３に示すように、ＢＳ＃１〜ＢＳ＃７は、ビームの切り替えについて、Ｐａｔｔｅｒｎ＃１〜Ｐａｔｔｅｒｎ＃３の所定周期で指向性アンテナの方向を同期して変化させる。図３の例において、各ＢＳは、六角形としてのセルを１２０°で分割した３つのセクタそれぞれに等間隔でビームを発射し、当該六角形の頂点が重なる付近となるセルの端に、アンテナゲインが最大となる通信領域と最小となる通信領域とを形成する。
【００３７】
また、図３の例において、セルの端に位置する移動通信端末のアンテナゲインが最大となる通信領域と最小となる通信領域とは、Ｐａｔｔｅｒｎ＃２およびＰａｔｔｅｒｎ＃３の時点で発生する。なお、図３の例において、Ｐａｔｔｅｒｎ＃１では、アンテナゲインが最大となる通信領域と最小となる通信領域とが発生しない。
【００３８】
図２の説明に戻り、通信割当部１２４は、例えば、タイミング制御部１２２によって通知された端末情報に基づいて、サイトダイバーシチ時間である移動通信端末に対し、優先して無線リソースを割り当てるスケジューリングを行なう。そして、通信割当部１２４は、各移動通信端末に対するスケジューリングをフレーム生成部１２５に通知する。
【００３９】
また、通信割当部１２４によるスケジューリングは、例えば、サイトダイバーシチ時間である移動通信端末、通常アクセス時間である移動通信端末の順に優先的に行なわれ、非アクセス時間である移動通信端末に対しては行なわれない。また、各アクセス方法におけるスケジューリングでは、例えば、受信品質が特に高い移動通信端末から優先的にそれぞれ行なわれることとしても良く、セクタ毎にスループットが小さく、瞬時のスループットが大きい移動通信端末に優先して割り当てられる。
【００４０】
また、このスケジューリング手法はＰＦ（Proportional  Fairness）と呼ばれ、当該ＰＦが行なわれる場合には、移動通信端末がアンテナの方向変化の周期毎に異なるセクタで通信を行なう可能性がある。このため、移動通信端末のスループット情報は、１つのセクタだけではなく、他のセクタに分散されていることが考えられる。よって、各移動通信端末の平均スループットは、各セクタで算出するのではなく、セル内で一括して算出されることが望ましい。
【００４１】
ここで、図４および図５を用いて、実施例２に係る基地局１００による移動通信端末に対する通信の割り当てタイミングの例を説明する。図４は、実施例２に係る基地局１００による移動通信端末に対する通信の割り当てタイミングの例を説明する図である。また、図５は、実施例２に係る基地局１００による移動通信端末に対する通信の割り当て内容の例を示す図である。なお、図４では、所定のセル内に位置する移動通信端末をそれぞれＭＳ（Mobile  Station）＃１、ＭＳ＃２およびＭＳ＃３として示しており、このうち、ＭＳ＃１およびＭＳ＃２は、セルの端に位置する移動通信端末を示している。また、基地局は、図３と同様にＢＳ＃１〜ＢＳ＃７とする。
【００４２】
例えば、図４および図５に示すように、ＭＳ＃１〜ＭＳ＃３は、Ｐａｔｔｅｒｎ＃１に示すビームによるアンテナゲインである場合に、通常アクセス時間として各基地局にアクセス可能である。この各基地局は、各ＭＳにおいて受信品質が最も良い状態で通信が可能である基地局であることが望ましい。
【００４３】
また、ＭＳ＃３は、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃２およびＰａｔｔｅｒｎ＃３に示すビームによるアンテナゲインである場合であっても、通常アクセス時間として所定の基地局にアクセス可能である。このように、ＭＳ＃３は、セルの端に位置するわけではないため、常時、通常アクセス時間として所定の基地局にアクセス可能な移動通信端末となる。
【００４４】
また、ＭＳ＃１は、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃２に示すビームによるアンテナゲインである場合に、非アクセス時間として基地局に対してアクセスを行なわない。また、ＭＳ＃１は、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃３に示すビームによるアンテナゲインである場合に、サイトダイバーシチ時間として、複数のＢＳからの信号を合成するサイトダイバーシチを行なう。このように、ＭＳ＃１は、セルの端に位置するため、アンテナの方向変化によってアクセス方法も変化する。
【００４５】
また、ＭＳ＃２は、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃２に示すビームによるアンテナゲインである場合に、サイトダイバーシチ時間として、複数のＢＳからの信号を合成するサイトダイバーシチを行なう。また、ＭＳ＃２は、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃３に示すビームによるアンテナゲインである場合に、非アクセス時間として基地局に対してアクセスを行なわない。このように、ＭＳ＃２は、セルの端に位置するため、アンテナの方向変化によってアクセス方法も変化する。
【００４６】
図２の説明に戻り、フレーム生成部１２５は、例えば、通信割当部１２４によって通知されたスケジューリングを含んだ無線フレームを生成し、該当する移動通信端末それぞれに対して送信する。なお、フレーム生成部１２５による無線フレームの送信は、通信Ｉ／Ｆ部１０３および通信アンテナ１０１を介し、移動通信端末それぞれに送信される。
【００４７】
［実施例２に係る移動通信端末の構成］
次に、図６を用いて、実施例２に係る移動通信端末の構成例を説明する。図６は、実施例２に係る移動通信端末の構成例を示す図である。
【００４８】
例えば、図６に示すように、移動通信端末１５０は、通信アンテナ１５１と、通信Ｉ／Ｆ部１５２と、記憶部１６０と、制御部１７０とを有する。
【００４９】
通信アンテナ１５１は、例えば、移動通信端末１５０に入出力される基地局や他の移動通信端末との通信に要する各種情報を送受信する。そして、通信アンテナ１５１は、受信された各種情報を通信Ｉ／Ｆ部１５２に入力する。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ部１５２は、例えば、通信アンテナ１５１を介して、基地局や他の移動通信端末などの種々の装置との間で送受信される各種情報のデータ転送を制御する。なお、通信Ｉ／Ｆ部１５２は、例えば、後述するセルサーチ制御部１７１、固有信号受信部１７２、端末情報通知部１７５および受信処理部１７６と接続される。
【００５１】
記憶部１６０は、制御部１７０による各種処理に要するデータや、制御部１７０による各種処理結果を記憶する。また、記憶部１６０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００５２】
制御部１７０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、移動通信端末１５０を制御する。また、制御部１７０は、セルサーチ制御部１７１と、固有信号受信部１７２と、受信品質算出部１７３と、アクセス方法選択部１７４と、端末情報通知部１７５と、受信処理部１７６とを有する。なお、制御部１７０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの集積回路、または、ＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路である。
【００５３】
セルサーチ制御部１７１は、例えば、通信アンテナ１５１および通信Ｉ／Ｆ部１５２を介し、基地局１００によって送信された指向性アンテナ１０２の方向の変更タイミングを受信し、当該変更タイミングを所定のメモリに保持する。そして、セルサーチ制御部１７１は、保持される変更タイミングに基づき、指向性アンテナ１０２の方向の変更タイミングで、固有信号受信部１７２に通知する。なお、セルサーチ制御部１７１によって受信される指向性アンテナの方向の変更タイミングは、基地局１００から受信することに限定されるものではない。
【００５４】
固有信号受信部１７２は、例えば、セルサーチ制御部１７１によって変更タイミングが通知されると、通信アンテナ１５１および通信Ｉ／Ｆ部１７２を介し、１つの基地局によって送信される基準信号を受信し、当該基準信号を受信品質算出部１７３に入力する。
【００５５】
また、固有信号受信部１７２は、例えば、セルサーチ制御部１７１によって変更タイミングが通知されると、通信アンテナ１５１および通信Ｉ／Ｆ部１５２を介し、複数の基地局によって送信される基準信号を受信する。そして、固有信号受信部１７２は、受信された基準信号を受信品質算出部１７３に入力する。すなわち、固有信号受信部１７２は、周辺の基地局と同期して方向が変化する基地局１００の指向性アンテナ１０２の方向の変更タイミング毎に、当該基地局１００および複数の基地局から送信される基準信号を受信品質算出部１７３に入力する。
【００５６】
受信品質算出部１７３は、例えば、固有信号受信部１７２によって入力された基準信号に基づいて、移動通信端末１５０での受信品質を算出し、アクセス方法選択部１７４に通知する。なお、受信品質算出部１７３による受信品質の算出では、１つの基地局によって送信される基準信号に基づく受信品質と、複数の基地局によって送信される基準信号に基づく受信品質との両方がそれぞれ算出される。
【００５７】
アクセス方法選択部１７４は、例えば、受信品質算出部１７３によって通知された受信品質に基づいて、基地局１００或いは他の基地局に対するアクセス方法を選択し、受信品質およびアクセス方法を含んだ端末情報を端末情報通知部１７５に通知する。また、アクセス方法選択部１７４は、例えば、移動通信端末１５０がサイトダイバーシチを実施するタイミングを受信処理部１７６に通知する。
【００５８】
アクセス方法選択部１７４によるアクセス方法の選択では、例えば、複数の基地局からの基準信号の送信による受信品質から、単一の基地局からの基準信号の送信による受信品質を減算し、サイトダイバーシチを行なった場合の利得を求める。そして、アクセス方法選択部１７４は、求められた利得が所定の利得以上である場合に、アクセス方法のうち、サイトダイバーシチ時間を選択する。
【００５９】
また、アクセス方法選択部１７４は、求められた利得が所定の利得未満である場合に、周辺の複数の基地局からの受信信号レベルの総和が所定のレベル以上であるか否かを判定する。そして、アクセス方法選択部１７４は、受信信号レベルの総和が所定のレベル以上である場合に、アクセス方法のうち、通常アクセス時間を選択する。なお、アクセス方法選択部１７４は、受信信号レベルの総和が所定のレベル未満である場合に、アクセス方法のうち、非アクセス時間を選択する。
【００６０】
端末情報通知部１７５は、例えば、アクセス方法選択部１７４によって通知された端末情報を基地局に対して通知する。端末情報通知部１７５による端末情報の通知は、例えば、アクセス方法がサイトダイバーシチ時間である場合に、複数の基地局に対して通知される。また、端末情報通知部１７５による端末情報の通知は、例えば、アクセス方法が通常アクセス時間である場合に、周辺の複数の基地局のうち、受信品質が最良である基地局に対して通知される。
【００６１】
受信処理部１７６は、例えば、アクセス方法選択部１７４によって通知されたサイトダイバーシチを実施するタイミングで、通信アンテナ１５１および通信Ｉ／Ｆ部１５２を介して受信される信号を合成するサイトダイバーシチを実施する。また、受信処理部１７６は、例えば、通常アクセス時間或いはサイトダイバーシチ時間では通常の受信処理も実施する。なお、受信品質算出部１７３、アクセス方法選択部１７４および受信処理部１７６は、実施例１に係る「信号合成部」の一例として挙げられる。
【００６２】
［実施例２に係る通信割当処理］
次に、図７を用いて、実施例２に係る通信割当処理の流れを説明する。図７は、実施例２に係る通信割当処理の流れを説明するフローチャートである。なお、通信割当処理とは、実施例２に係る基地局１００による処理を指す。
【００６３】
例えば、図７に示すように、基地局１００は、指向性アンテナ１０２の方向を変更する周期である場合に（ステップＳ１０１肯定）、当該指向性アンテナ１０２の方向を変更する（ステップＳ１０２）。なお、基地局１００は、指向性アンテナ１０２の方向を変更する周期ではない場合に（ステップＳ１０１否定）、後述するステップＳ１０３の処理を実施する。
【００６４】
そして、基地局１００は、当該基地局１００の通信領域であるセル内で接続されている移動通信端末それぞれについて平均スループットを算出する（ステップＳ１０３）。続いて、基地局１００は、現時点での指向性アンテナ１０２の方向、すなわちサイトダイバーシチ時間、通常アクセス時間或いは非アクセス時間のタイミングでの端末情報を端末情報記憶部１１１から取得する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
その後、基地局１００は、取得された端末情報に基づいて、サイトダイバーシチ時間、通常アクセス時間の順で優先的に割り当てるように優先度を算出し、算出された優先度に基づいて無線リソースを割り当てるスケジューリングを行なう（ステップＳ１０５）。なお、基地局１００は、決定したスケジューリングを該当する移動通信端末それぞれに対して通知する。
【００６６】
［実施例２に係るセルサーチ処理］
次に、図８を用いて、実施例２に係るセルサーチ処理の流れを説明する。図８は、実施例２に係るセルサーチ処理の流れを説明するフローチャートである。なお、セルサーチ処理とは、実施例２に係る移動通信端末１５０による処理を指す。
【００６７】
例えば、図８に示すように、移動通信端末１５０は、予め保持される基地局の指向性アンテナの方向変化の周期に基づき、セルサーチのタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、移動通信端末１５０は、セルサーチのタイミングである場合に（ステップＳ２０１肯定）、１つの基地局からの基準信号の送信による受信品質と、複数の基地局からの基準信号の送信による受信品質とから、サイトダイバーシチにおける利得を算出する（ステップＳ２０２）。なお、移動通信端末１５０は、セルサーチのタイミングではない場合に（ステップＳ２０１否定）、当該セルサーチのタイミング待ちの状態となる。
【００６８】
続いて、移動通信端末１５０は、算出された利得が所定の利得以上である場合に（ステップＳ２０３肯定）、アクセス方法としてのサイトダイバーシチ時間と、当該サイトダイバーシチを行なう場合の受信品質とを含んだ端末情報を複数の基地局に対して通知する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
一方、移動通信端末１５０は、算出された利得が所定の利得未満である場合に（ステップＳ２０３否定）、複数の基地局からの受信信号レベルの総和を求める（ステップＳ２０５）。そして、移動通信端末１５０は、求められた受信信号レベルが所定のレベル以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００７０】
続いて、移動通信端末１５０は、受信信号レベルが所定のレベル以上である場合に（ステップＳ２０６肯定）、受信信号レベルが最良である基地局に対して、アクセス方法としての通常アクセス時間と、当該受信信号レベルとを含んだ端末情報を通知する（ステップＳ２０７）。なお、移動通信端末１５０は、受信信号レベルが所定のレベル未満である場合に（ステップＳ２０６否定）、非アクセス時間であると認識する。但し、非アクセス時間であることは、例えば、サイトダイバーシチ時間或いは通常アクセス時間のいずれかのタイミングで所定の基地局に通知する。
【００７１】
［実施例２による効果］
上述したように、無線通信システムでは、周辺の基地局と同期して所定周期でビームを発射し、移動通信端末の受信品質などから得られる周期ごとのアクセス方法に基づくスケジューリングが基地局によって行なわれる。そして、無線通信システムは、基地局によるスケジューリングによって、セルの端に位置する移動通信端末におけるサイトダイバーシチによるスループットを効率的に向上させる。これらの結果、無線通信システムは、受信品質をより改善させることができる。
【実施例３】
【００７２】
ところで、上記実施例２では、移動通信端末が非アクセス時間であれば、基地局へのアクセスを行わないこととして説明したが、当該非アクセス時間のタイミングで他の装置と通信を行なうこともできる。そこで、以下では、移動通信端末が、非アクセス時間のタイミングで他の装置と通信を行なう場合を説明する。
【００７３】
［実施例３に係る移動通信端末の構成］
図９を用いて、実施例３に係る移動通信端末の構成例を説明する。図９は、実施例３に係る移動通信端末の構成例を示す図である。なお、図９では、実施例２に係る移動通信端末１５０と同様の構成要素については同一の符号を付し、実施例２に係る移動通信端末１５０と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００７４】
例えば、図９に示すように、移動通信端末２５０は、通信アンテナ１５１と、通信Ｉ／Ｆ部１５２と、記憶部１６０と、制御部２７０とを有する。
【００７５】
記憶部１６０は、制御部２７０による各種処理に要するデータや、制御部２７０による各種処理結果を記憶する。また、記憶部１６０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００７６】
制御部２７０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、移動通信端末２５０を制御する。また、制御部２７０は、セルサーチ制御部１７１と、固有信号受信部１７２と、受信品質算出部１７３と、アクセス方法選択部２７４と、端末情報通知部１７５と、受信処理部１７６と、通信部２７７とを有する。なお、制御部２７０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの集積回路、または、ＣＰＵやＭＰＵなどの電子回路である。
【００７７】
アクセス方法選択部２７４は、例えば、移動通信端末２５０が非アクセス時間であるタイミングを通信部２７７に通知する。通信部２７７は、例えば、アクセス方法選択部２７４によって通知された非アクセス時間で、基地局に対するアクセスを中継する中継機と通信を行なう。
【００７８】
また、中継機に係る構成や処理フローについては、移動通信端末２５０と同様であるため詳細な説明を省略する。中継機は、移動通信端末２５０と同様に、当該中継機が基地局にアクセス可能なタイミングで端末情報を通知し、基地局によって無線リソースが割り当てられる。なお、中継接続する中継機と移動通信端末との組み合わせについては、例えば、双方の端末情報を有する基地局によって選択される。
【００７９】
すなわち、基地局は、移動通信端末２５０および中継機から通知された端末情報に基づき、中継機と移動通信端末２５０との組み合わせを選択し、双方が非アクセス時間のタイミングで、中継機および移動通信端末２５０間の通信を指定する。
【００８０】
［実施例３に係る割り当て］
ここで、図１０および図１１を用いて、実施例３に係る基地局１００による移動通信端末２５０に対する通信の割り当てタイミングの例を説明する。図１０は、実施例３に係る基地局１００による移動通信端末２５０に対する通信の割り当てタイミングの例を説明する図である。また、図１１は、実施例３に係る基地局１００による移動通信端末２５０に対する通信の割り当て内容の例を示す図である。なお、図１０では、所定のセル内に位置する移動通信端末２５０をＭＳとして示している。また、基地局は、図３と同様にＢＳ＃１〜ＢＳ＃７とする。
【００８１】
例えば、図１０および図１１に示すように、ＭＳおよび中継機は、Ｐａｔｔｅｒｎ＃１に示すビームによるアンテナゲインである場合に、通常アクセス時間として各基地局にアクセス可能である。この各基地局は、各ＭＳにおいて受信品質が最も良い状態で通信が可能である基地局であることが望ましい。なお、図１１では、中継機による通常アクセス時間を、「ＢＳ‐中継機間通信可能時間」として示している。
【００８２】
また、ＭＳおよび中継機は、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃２に示すビームによるアンテナゲインである場合に、非アクセス時間として基地局に対してアクセスを行なわない。このとき、ＭＳおよび中継機は、相互に通信を行なうことが可能な時間である「中継機‐ＭＳ間通信可能時間」となる。
【００８３】
また、ＭＳは、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃３に示すビームによるアンテナゲインである場合に、サイトダイバーシチ時間として、複数のＢＳからの信号を合成するサイトダイバーシチを行なう。一方、中継機は、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃３に示すビームによるアンテナゲインである場合に、ＭＳとしての通常アクセス時間に該当する「ＢＳ‐中継機間通信可能時間」となる。
【００８４】
［実施例３による効果］
上述したように、無線通信システムは、基地局へのアクセスにかかる通信が良好ではない移動通信端末に対してアクセスさせない非アクセス時間としての時間帯を決定する。そして、無線通信システムは、非アクセス時間において、中継機と移動通信端末との通信を実施する。これらの結果、無線通信システムは、基地局および移動通信端末間と、中継機および移動通信端末間との異なる通信方式における互いの干渉量を低減することができるとともに、無線通信システム全体のスループットを向上させることができる。
【実施例４】
【００８５】
ところで、上記実施例３では、非アクセス時間で中継機と移動通信端末との間で通信を行なう場合を説明したが、移動通信端末同士で通信を行なうこともできる。そこで、以下では、非アクセス時間で、移動通信端末同士で通信を行なう場合を説明する。
【００８６】
［実施例４に係る割り当て］
図１２および図１３を用いて、実施例４に係る基地局１００による移動通信端末に対する通信の割り当てタイミングの例を説明する。図１２は、実施例４に係る基地局１００による移動通信端末に対する通信の割り当てタイミングの例を説明する図である。また、図１３は、実施例４に係る基地局１００による移動通信端末に対する通信の割り当て内容の例を示す図である。なお、図１２では、所定のセル内に位置する移動通信端末をＭＳ＃１およびＭＳ＃２として示している。また、基地局は、図３と同様にＢＳ＃１〜ＢＳ＃７とする。また、実施例４に係る移動通信端末や基地局の構成および処理フローについては、実施例２と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００８７】
例えば、図１２および図１３に示すように、ＭＳ＃１およびＭＳ＃２は、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃１に示すビームによるアンテナゲインである場合に、通常アクセス時間として各基地局にアクセス可能である。この各基地局は、各ＭＳにおいて受信品質が最も良い状態で通信が可能である基地局であることが望ましい。
【００８８】
また、ＭＳ＃１およびＭＳ＃２は、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃２に示すビームによるアンテナゲインである場合に、非アクセス時間として基地局に対してアクセスを行なわない。このとき、ＭＳ＃１およびＭＳ＃２は、相互に通信を行なうことが可能な時間である「端末間通信可能時間」となる。
【００８９】
端末間通信可能時間において、各移動通信端末は、周辺の移動通信端末と信号を送受信し、通信を希望する移動通信端末が存在する場合に、基地局から独立して移動通信端末間での通信を確立する。また、ＢＳおよびＭＳ間の通信方式と、ＭＳ同士の通信方式とは、異なる通信方式となるため、非アクセス時間における干渉電力を削減することができる。なお、移動通信端末同士での通信は、例えば、通信部２７７によって実施される。
【００９０】
また、ＭＳ＃１およびＭＳ＃２は、例えば、Ｐａｔｔｅｒｎ＃３に示すビームによるアンテナゲインである場合に、サイトダイバーシチ時間として、複数のＢＳからの信号を合成するサイトダイバーシチを行なう。
【００９１】
［実施例４による効果］
上述したように、無線通信システムは、非アクセス時間において、移動通信端末間の通信を独立して実施するので、異なる通信方式に対する干渉を発生させることなく、無線通信システム全体のスループットを向上させることができる。
【実施例５】
【００９２】
ところで、上記実施例２〜４では、基地局から発射されるビームによって形成される領域が１つの通信方式（セルラ通信方式）である場合を説明したが、複数の通信方式に対応したビームを発射することもできる。そこで、以下では、複数の通信方式に対応したビームを発射する場合を説明する。
【００９３】
［実施例５に係るビームの切り替え］
図１４を用いて、実施例５に係る基地局１００によって発射されるビームの切り替えの例を説明する。図１４は、実施例５に係る基地局１００によって発射されるビームの切り替えの例を説明する図である。なお、実施例５に係る基地局１００や移動通信端末の構成および処理フローについては、実施例２と同様であるため詳細な説明を省略する。具体的には、基地局１００の指向性アンテナ１０２と、移動通信端末１５０で複数の通信方式に対応するための構成（例えば、１つの通信方式の構成を単純に冗長させれば良い）とが異なるのみである。また、図１４では、図３と同様に、セルおよびセクタを形成する基地局をＢＳ＃１〜ＢＳ＃７まで有し、ＢＳそれぞれによってビームが発射される例を示す。
【００９４】
例えば、図１４に示すように、ＢＳ＃１〜ＢＳ＃７は、ビームの切り替えについて、Ｐａｔｔｅｒｎ＃１〜Ｐａｔｔｅｒｎ＃４の所定周期で指向性アンテナの方向を、通信方式ごとに同期して変化させる。図１４において通信方式は、例えば、通信方式＃１および通信方式＃２として示している。
【００９５】
図１４の例において、各ＢＳは、六角形としてのセルを１２０°で分割した３つの各セクタに等間隔で通信方式ごとにビームを発射し、当該六角形の頂点が重なる付近となるセルの端に、アンテナゲインが最大となる通信領域と最小となる通信領域とを形成する。
【００９６】
また、図１４の例において、セルの端に位置する移動通信端末のアンテナゲインが最大となる通信領域と最小となる通信領域とは、Ｐａｔｔｅｒｎ＃２およびＰａｔｔｅｒｎ＃３の時点で、通信方式ごとに相互に発生する。なお、図１４の例において、Ｐａｔｔｅｒｎ＃１およびＰａｔｔｅｒｎ＃４では、アンテナゲインが最大となる通信領域と最小となる通信領域とが発生しない。また、移動通信端末は、それぞれの通信方式において、実施例２と同様の処理を実施することとなる。
【００９７】
［実施例５による効果］
上述したように、無線通信システムは、異なるセルラ通信方式で相互に周辺の基地局と同期して所定周期でビームを発射し、移動通信端末の受信品質などから得られる周期ごとのアクセス方法に基づくスケジューリングが基地局によって行なわれる。そして、無線通信システムは、基地局によるスケジューリングによって、セルの端に位置する移動通信端末の異なるセルラ通信方式ごとのサイトダイバーシチによるスループットを効率的に向上させる。これらの結果、無線通信システムは、異なるセルラ通信方式が共存する通信環境であっても、受信品質をより改善させることができる。
【実施例６】
【００９８】
さて、これまで本願に開示する無線通信方法、基地局および移動通信端末の実施例について説明したが、上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、（１）アンテナ、（２）ビーム、（３）各装置の構成、において異なる実施例を説明する。
【００９９】
（１）アンテナ
上記実施例では、基地局における通信アンテナおよび移動通信端末における通信アンテナにおいて各種情報を送受信することとして説明したが、当該通信アンテナを送信用および受信用の通信アンテナとして分割することとしても良い。また、基地局における指向性アンテナは、形成する通信領域や仕様によって設置する数を変更することができる。
【０１００】
（２）ビーム
上記実施例では、ビームの切り替えタイミングとしてＰａｔｔｅｒｎ＃１〜Ｐａｔｔｅｒｎ＃３、または、Ｐａｔｔｅｒｎ＃１〜Ｐａｔｔｅｒｎ＃４のパターンである場合を説明した。ビームの切り替えタイミングとしてのパターンは、これらに限られるものではなく、通信領域を形成するためのビームの数や、基地局それぞれの配置などによって変更し得る。
【０１０１】
（３）各装置の構成
また、上記文書中や図面中などで示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタなどを含む情報（例えば、アクセス方法の具体的名称など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０２】
また、図示した基地局および移動通信端末の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。例えば、通信割当部１２４とフレーム生成部１２５とを、移動通信端末に対してスケジューリングを行なうとともに、当該スケジューリングを含んだ無線フレームを生成し、移動通信端末に送信する「スケジューリング部」として統合しても良い。
【０１０３】
以上の実施例１〜実施例６を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０４】
（付記１）基地局および移動通信端末を含んだ無線通信システムによる無線通信方法であって、
前記基地局は、
隣接する基地局と同期して所定周期で指向性アンテナの方向を変化させ、自セルに含まれる自セクタと、当該自セルおよび自セクタに隣接する隣接セルに含まれる隣接セクタとにおけるアンテナゲインが第１のレベルとなる通信領域および前記第１のレベルよりも低い第２のレベルとなる通信領域を自セルの端にそれぞれ形成する通信領域形成ステップを含み、
前記移動通信端末は、
所定の基地局からの受信信号レベルと、複数の基地局からの受信信号レベルの総和との利得が所定の利得以上となる時期で、当該複数の基地局からの信号を合成する信号合成ステップ
を含んだことを特徴とする無線通信方法。
【０１０５】
（付記２）前記通信領域形成ステップは、
前記アンテナゲインが最大となる通信領域および最小となる通信領域を自セルの端にそれぞれ形成することを特徴とする付記１に記載の無線通信方法。
【０１０６】
（付記３）前記移動通信端末は、
前記通信領域形成ステップによる指向性アンテナの方向の変化毎に送信される基準信号に基づいて、自移動通信端末での受信品質を算出する受信品質算出ステップと、
前記受信品質算出ステップによって算出された受信品質に基づいて、前記基地局に対し、ダイバーシチによるアクセス方法を選択するアクセス方法選択ステップと、
前記受信品質算出ステップによって算出された受信品質と、前記アクセス方法選択ステップによって選択されたダイバーシチによるアクセス方法とを有する端末情報を前記基地局に対して通知する端末情報通知ステップをさらに含み、
前記基地局は、
前記移動通信端末の前記端末情報通知ステップによって通知された端末情報に基づいて、前記移動通信端末に対し、優先してリソースを割り当てるリソース割当ステップをさらに含んだことを特徴とする付記１または２に記載の無線通信方法。
【０１０７】
（付記４）前記移動通信端末は、
前記信号合成ステップにおける前記利得が所定の利得未満であるとともに、前記複数の基地局からの受信信号レベルの総和が所定のレベル未満である場合に、自移動通信端末の前記基地局に対するアクセスを中継する中継機、または、他の移動通信端末と通信を行なう通信ステップをさらに含んだことを特徴とする付記１または２に記載の無線通信方法。
【０１０８】
（付記５）前記通信領域形成ステップは、複数の異なる通信方式に対応した前記指向性アンテナの方向を変化させ、当該複数の異なる通信方式それぞれにおいて前記通信領域を自セルの端にそれぞれ形成することを特徴とする付記１または２に記載の無線通信方法。
【０１０９】
（付記６）隣接する基地局と同期して所定周期で指向性アンテナの方向を変化させ、自セルに含まれる自セクタと、当該自セルおよび自セクタに隣接する隣接セルに含まれる隣接セクタとにおけるアンテナゲインが第１のレベルとなる通信領域および前記第１のレベルよりも低い第２のレベルとなる通信領域を自セルの端にそれぞれ形成する通信領域形成部
を有することを特徴とする基地局。
【０１１０】
（付記７）前記通信領域形成部は、
前記アンテナゲインが最大となる通信領域および最小となる通信領域を自セルの端にそれぞれ形成することを特徴とする付記６に記載の基地局。
【０１１１】
（付記８）隣接する基地局と同期して所定周期で指向性アンテナの方向を変化させ、アンテナゲインが第１のレベルとなる通信領域および前記第１のレベルよりも低い第２のレベルとなる通信領域をセルの端にそれぞれ形成する基地局のうち、所定の基地局からの受信信号レベルと、複数の基地局からの受信信号レベルの総和との利得が所定の利得以上となる時期で、当該複数の基地局からの信号を合成する信号合成部
を有することを特徴とする移動通信端末。
【０１１２】
（付記９）前記信号合成部は、
前記アンテナゲインが最大となる通信領域および最小となる通信領域をセルの端にそれぞれ形成する基地局のうち、所定の基地局からの受信信号レベルと、複数の基地局からの受信信号レベルの総和との利得が所定の利得以上となる時期で、当該複数の基地局からの信号を合成することを特徴とする付記８に記載の移動通信端末。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  基地局
１０１  通信アンテナ
１０２  指向性アンテナ
１０３  通信Ｉ／Ｆ部
１１０  記憶部
１１１  端末情報記憶部
１２０  制御部
１２１  端末情報受信部
１２２  タイミング制御部
１２３  アンテナ制御部
１２４  通信割当部
１２５  フレーム生成部
１５０、２５０  移動通信端末
１５１  通信アンテナ
１５２  通信Ｉ／Ｆ部
１６０  記憶部
１７０、２７０  制御部
１７１  セルサーチ制御部
１７２  固有信号受信部
１７３  受信品質算出部
１７４、２７４  アクセス方法選択部
１７５  端末情報通知部
１７６  受信処理部
２７７  通信部
【図１】
2011114481.tif 000003
【図２】
2011114481.tif 000004
【図３】
2011114481.tif 000005
【図４】
2011114481.tif 000006
【図５】
2011114481.tif 000007
【図６】
2011114481.tif 000008
【図７】
2011114481.tif 000009
【図８】
2011114481.tif 000010
【図９】
2011114481.tif 000011
【図１０】
2011114481.tif 000012
【図１１】
2011114481.tif 000013
【図１２】
2011114481.tif 000014
【図１３】
2011114481.tif 000015
【図１４】
2011114481.tif 000016