(57)【要約】【課題】使用形態に応じて適切な時期にメンテナンスを要求する点検報知手段を備え、経年劣化による重大な事故を防止可能とした燃焼機器を提供する。【解決手段】電源が投入される（Ｓ１）と、タイマにより運転時間の計時を開始する（Ｓ２）。そして、電源の投入後の１ヶ月間に所定の判別動作を実施し（Ｓ３）、所定の条件が満たされ業務用であると判別すると、報知期間として第２報知期間を設定する（Ｓ６）。一方、家庭用であると判別した場合、すぐに第１報知期間を設定するのではなく、Ｓ３での判別動作を２ヶ月おきに３回繰り返す。そして、どの実施期間においても家庭用であると判別されると、報知期間として第１報知期間を設定する（Ｓ５）。その後、タイマによる計時にもとづき、運転時間が設定されている報知期間を経過したか否かを判断し（Ｓ７）、運転時間が報知期間を経過すると、表示部にメンテナンス要求メッセージを表示する（Ｓ８）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室の内部に燃焼手段を設置してなる燃焼機器であって、
前記燃焼手段の燃焼を検出可能な燃焼検出手段と、前記燃焼手段の燃焼時間を計測する燃焼時間計測部と、前記燃焼手段の燃焼回数をカウントするカウント部と、電源部と、前記電源部を介して電力供給が開始されてからの運転時間を計時するタイマと、メンテナンスを要求する報知期間を複数種類記憶した記憶部と、前記メンテナンスを要する旨を報知する報知手段と、前記報知期間を決定するとともに前記報知手段の動作を制御する点検報知制御部とからなる点検報知手段を設け、
前記点検報知制御部が、前記報知期間よりも短い所定の期間における前記燃焼時間及び／又は前記燃焼回数にもとづいて、前記複数の報知期間のうちから一つの報知期間を選択して設定し、前記運転時間が前記報知期間に到達すると、前記報知手段を作動させ、前記メンテナンスを要求することを特徴とする燃焼機器。
【請求項２】
前記点検報知制御部が、前記所定の期間における前記燃焼時間の計測及び／又は前記燃焼回数のカウントを、所定の間隔で複数回繰り返した後、前記報知期間を選択することを特徴とする請求項１に記載の燃焼機器。
【請求項３】
前記点検報知制御部は、下記Ａ〜Ｃのうち、少なくとも何れかに１つにもとづいて前記報知期間を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼機器。
Ａ．前記所定の期間において前記燃焼回数が１日平均で所定の回数に到達したか否か。
Ｂ．前記所定の期間において前記燃焼時間が１日平均で所定の時間に到達したか否か。
Ｃ．前記所定の期間における前記燃焼時間と前記燃焼回数とを掛け合わせ、その値の１日平均を算出し、当該１日平均の値が所定の値に到達したか否か。
【請求項４】
前記点検報知手段に内部電源を設け、前記電源部を介しての電力供給が遮断されると、前記内部電源に切り替えて前記タイマによる計時を続行可能としたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば給湯器やコンロ等といった燃焼機器であって、特に所定の条件が満たされた場合にメンテナンスを要する旨を報知する点検報知手段を備えた燃焼機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器やコンロ等といった燃焼機器において、燃焼器具の累計燃焼時間や燃焼頻度数を記憶し、使用者の操作に応じて累計燃焼時間や燃焼頻度数を表示すると共に、当該累計燃焼時間や燃焼頻度数が予め設定されたメンテナンス値を超えると表示手段等によってメンテナンス要求を行うものが考案されている（たとえば特許文献１）。しかしながら、メンテナンスの要求はあくまで使用者の設定により行われるため、設定次第ではメンテナンスの要求が行われないことになる。そこで、使用者の設定に関係なくメンテナンスが要求されるように構成するとともに、燃焼時間の計時にかえて、使用開始（電源投入若しくは基板の設置等）からの運転時間を計時し、所定の運転期間（たとえば１０年間）を超えると、メンテナンスが要求されるような燃焼機器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−７１７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
燃焼機器は、運転の開始に伴い経年劣化するものの、この劣化度合いは、使用形態や設置環境等により大きく異なる。そのため、メンテナンスを報知する時期も使用形態に応じて変更した方が好ましい。たとえば、一般家庭用の燃焼機器では、通常使用した場合１０年程度の運転期間でメンテナンスが必要となるが、１日の燃焼回数が２００回にもなるような使い方をされると、もっと早いタイミング（たとえば３年）でメンテナンスを行わなければ重大な事故に繋がる懸念がある。一方、使用頻度が低く、設置環境も良好な場合は、経年劣化が進んでいないにもかかわらず、メンテナンスが要求されることになり、使用者に不快感を与えることが懸念される。しかしながら、特許文献１に記載の燃焼機器や提案されている燃焼機器では、メンテナンス値やメンテナンスを要求する運転期間が一定の値として予め設定されているため、使用形態に応じてメンテナンスを報知する時期を変更することができないという問題がある。尚、特許文献１に記載の燃焼機器では、使用頻度が高ければ高いほど報知時期が早まるものの、使用形態に応じてメンテナンス値そのものを変更するわけではない。また、メンテナンス値は、通常使用した場合に１０年程度の使用期間を想定して設定されており、使用形態に応じて報知時期が早まると言っても、想定した使用期間からそれほど大きく変わるわけではない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、使用形態に応じて適切な時期にメンテナンスを要求する点検報知手段を備え、経年劣化による重大な事故を防止可能とした燃焼機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、燃焼手段の燃焼を検出可能な燃焼検出手段と、燃焼手段の燃焼時間を計測する燃焼時間計測部と、燃焼手段の燃焼回数をカウントするカウント部と、電源部と、電源部を介して電力供給が開始されてからの運転時間を計時するタイマと、メンテナンスを要求する報知期間を複数種類記憶した記憶部と、メンテナンスを要する旨を報知する報知手段と、報知期間を決定するとともに報知手段の動作を制御する点検報知制御部とからなる点検報知手段を設け、点検報知制御部が、報知期間よりも短い所定の期間における燃焼時間及び／又は燃焼回数にもとづいて、複数の報知期間のうちから一つの報知期間を選択して設定し、運転時間が報知期間に到達すると、報知手段を作動させ、メンテナンスを要求することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、点検報知制御部が、所定の期間における燃焼時間の計測及び／又は燃焼回数のカウントを、所定の間隔で複数回繰り返した後、報知期間を選択することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、点検報知制御部は、下記Ａ〜Ｃのうち、少なくとも何れかに１つにもとづいて報知期間を決定することを特徴とする。
Ａ．所定の期間において燃焼回数が１日平均で所定の回数に到達したか否か。
Ｂ．所定の期間において燃焼時間が１日平均で所定の時間に到達したか否か。
Ｃ．所定の期間における燃焼時間と燃焼回数とを掛け合わせ、その値の１日平均を算出し、当該１日平均の値が所定の値に到達したか否か。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、点検報知手段に内部電源を設け、電源部を介しての電力供給が遮断されると、内部電源に切り替えてタイマによる計時を続行可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転開始後に所定の期間かけて燃焼時間及び／又は燃焼回数にもとづき自身の使用形態を判別する。そして、当該使用形態に応じて適切な報知期間を設定するようになっている。したがって、使用形態に応じた適切なタイミングでメンテナンスを要する旨を報知することができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、所定の期間における燃焼時間の計測及び／又は燃焼回数のカウントを、所定の間隔で複数回繰り返した後、報知期間を選択するため、電源投入後しばらくは使用しなかった場合や電源投入後しばらくして使用形態が変更された場合等に対応することができ、汎用性が高い。
さらに、請求項３に記載の発明によれば、上記Ａ〜Ｃにもとづいて使用形態の判別を行うため、使用形態を正確に判別することができ、ひいては信頼性に富んだ報知を行うことができる。
加えて、請求項４に記載の発明によれば、電源部を介しての電力供給が遮断されると、内部電源に切り替えてタイマによる計時を続行するため、タイマによる計時が正確となり、より正確な時期にメンテナンスを報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】燃焼機器の一例である給湯器の説明図である。
【図２】点検報知手段のブロック構成を示した説明図である。
【図３】点検報知制御部による点検報知制御を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態となる燃焼機器（ここでは、給湯器）について、図面にもとづき詳細に説明する。
【００１０】
給湯器１は、器具本体２内に、下方に給気ファン４を、上方に排気口５を夫々備えた燃焼室３を形成してなるもので、燃焼室３内部には、燃料ガスと給気ファン４からの一次空気との混合ガスを燃焼させるバーナ６が備えられているとともに、バーナ６からの燃焼排気中の熱を主に回収して伝熱管内の通水を加熱するフィンチューブ式の熱交換器７が設けられている。また、燃焼室３外部には、熱交換器７の入水側に接続された入水管８、及び出水側に接続された出湯管９が設けられている。尚、給湯器１は室内に設置されており、排気口５は室外へ開口している。
【００１１】
また、バーナ６へのガス管には主電磁弁１０及びガス比例弁１１が設けられており、給湯器１の各種動作を制御するコントローラ２０に電気的接続されている。さらに、入水管８には入水温度を監視する入水温度センサ１３が設けられている一方、出湯管９の下流側には使用者への出湯温度を監視する出湯温度センサ１４が夫々設けられており、どちらもコントローラ２０に電気的接続されている。加えて、入水管８には、水量を監視する水量センサ１２が設けられており、コントローラ２０に電気的接続されている。
【００１２】
以上のような給湯器１においては、出湯管９の下流側で接続された図示しない給湯栓を開いて器具内に通水させると、コントローラ２０は、水量センサ１２からの検出信号を得て主電磁弁１０及びガス比例弁１１を開き、バーナ６へガスを供給する。また、図示しないイグナイタを作動させてバーナ６を点火させる。そして、バーナ６の点火後、コントローラ２０は、出湯温度センサ１４で検出された出湯温度と、コントローラ２０に接続された図示しないリモコンで設定された設定温度との差に応じて、ガス比例弁１１の開度を制御してガス量を連続的に変化させ、出湯温度を設定温度に一致させる。また、このガス量の変化に応じて給気ファン４の回転数も変化させ、ガス量と空気量との比率を制御する。尚、給湯栓を閉じると、コントローラ２０は、水量センサ１２からの検出信号により給湯栓が閉じられた状態を検出し、主電磁弁１０及びガス比例弁１１を閉じ、バーナ６を消火する。
【００１３】
ここで、本発明の要部となる給湯器１における点検報知手段について、図２及び図３に基づき説明する。図２は、点検報知手段のブロック構成を示した説明図であり、図３は、点検報知制御部２４による点検報知制御を示したフローチャート図である。
点検報知手段は、給湯器１がメンテナンスを要する旨を報知するためのものであって、コントローラ２０と、メンテナンスを要する旨を報知する表示部２１と、バーナ６の炎を検出するためのフレームロッド２２とからなり、コントローラ２０には、上述したような燃焼に係る動作を制御する燃焼制御部２３と、後述する点検報知動作を制御する点検報知制御部２４と、バーナ６の燃焼回数をカウントするカウント部２５と、バーナ６の燃焼時間を計測する燃焼時間計測部２６と、電源が投入されてからの運転時間を計時するタイマ２７と、記憶部２８と、電源部２９とを備えている。尚、記憶部２８には、第１報知期間（たとえば１０年）と第２報知期間（たとえば３年）とが予め記憶されている。また、記憶部２８には、表示部２１に表示するメンテナンス要求メッセージ（たとえば、「点検を行って下さい」）等も記憶されている。
【００１４】
そして、上記点検報知手段を備えた給湯器１では、使用場所に設置されて電源が投入される（Ｓ１）と、タイマ２７により運転時間の計時を開始する（Ｓ２）。また、点検報知制御部２４が、電源の投入後の１ヶ月間に後述する判別動作を実施し（Ｓ３）、所定の条件が満たされ業務用であると判別すると、報知期間として第２報知期間を設定する（Ｓ６）。一方、家庭用であると判別した場合、すぐに第１報知期間を設定するのではなく、Ｓ３での判別動作を２ヶ月おきに３回繰り返す（すなわち、運転開始後、１年間にわたって４回の１ヶ月にわたる判別動作を実行する）。そして、どの実施期間においても家庭用であると判別される（Ｓ４でＹＥＳ）と、報知期間として第１報知期間を設定する（Ｓ５）。
その後、点検報知制御部２４は、タイマ２７による計時にもとづき、運転時間が設定されている報知期間を経過したか否かを判断し（Ｓ７）、運転時間が報知期間を経過する（Ｓ７でＹＥＳ）と、表示部２１にメンテナンス要求メッセージを表示する（Ｓ８）。尚、メンテナンス作業に伴い、点検作業者が外部端末等により所定の作業を実行することでメッセージ等はクリアされる。
【００１５】
また、点検報知制御部２４は、Ｓ３で以下のＡ〜Ｃにもとづき業務用であるか家庭用であるかを判別する。
Ａ．１ヶ月間にわたってバーナ６を１分間以上にわたり燃焼させた使用態様を累積カウントするとともに、当該使用態様が１日平均で所定回数（たとえば２００回数／１日）を超えるか否かを判別し、所定回数を超えると業務用であると判別する。
Ｂ．１ヶ月間におけるバーナ６の累積燃焼時間から１日の平均燃焼時間を算出するとともに、平均燃焼時間が所定時間（たとえば８時間／１日）を超えるか否かを判別し、所定時間を超えると業務用であると判別する。
Ｃ．１ヶ月間にわたってバーナ６を１分間以上にわたり燃焼させた使用態様を累積カウントして得た燃焼回数と、１ヶ月間におけるバーナ６の累積燃焼時間とを掛け合わせた値の１日平均を算出し、当該値が所定の値（たとえば１５００（時間×回数／１日））を超えるか否かを判別し、所定の値を超えると業務用であると判別する。
そして、上記Ａ〜Ｃのうち、一つでも業務用であると判別されていると、点検報知制御部２４は、Ｓ３において給湯器１を業務用と判別し、報知期間として第２報知期間を設定する（Ｓ６）。
【００１６】
以上のような制御を実行する給湯器１によれば、電源が投入されてから所定期間かけて自身の使用形態を判別し、業務用であるなら報知期間を３年間、家庭用であるなら報知期間を１０年間として夫々設定する。したがって、使用形態に応じた適切なタイミングでメンテナンスを要する旨を報知することができる。
また、所定期間かけての判別動作を複数回繰り返して行うため、電源投入後しばらくは使用しなかった場合や電源投入後しばらくして家庭用から業務用へ用途が変更された場合等に対応することができ、汎用性が高い。
さらに、上記Ａ〜Ｃにもとづいて使用形態の判別を行うため、業務用であるか家庭用であるかを正確に判別することができ、ひいては信頼性に富んだ報知を行うことができる。
【００１７】
なお、本発明の燃焼機器に係る構成は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、点検報知手段の具体的な構成や点検報知制御部での制御に係る構成等を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で必要に応じて適宜変更することができる。
【００１８】
たとえば、メンテナンス作業の終了後に次の報知期間として新たに２年間が設定され、メンテナンスが終了してから２年後、再びメンテナンスを要する旨が報知されるように構成することも可能である。このとき、タイマ２７をクリアしてもよいし、クリアすることなく２年間を計時させるようにしてもよい。また、タイマ２７をクリアしない場合、運転開始から５年後として設定することで新たな２年間を設定するように構成する等、報知期間の更新設定については種々の態様が考えられる。尚、新たに設定する報知期間が２年間に限定されないことは言うまでもないし、次の報知期間を設定するに際し、上記実施形態同様の判別動作を行って再び使用形態を判別し、当該判別にもとづいて異なる期間を設定するように構成することも当然可能である。
【００１９】
また、点検報知手段として、外部の時刻送信局から時刻情報を受信可能な通信部を設け、外部から時刻情報を受信しながらタイマ２７が運転時間を計時するように構成することも可能である。当該構成を採用することで、より正確に運転時間を計時することができるという効果がある。
さらに、点検報知手段として内部電源を設け、タイマ２７による運転時間の計時を一度開始すると、たとえコンセントからプラグが抜き取られる等して外部からの電力供給が遮断されても、内部電源により計時を続行するように構成してもよい。当該構成を採用しても運転時間のより正確な計時が可能となる。
加えて、燃焼時間や燃焼回数を記憶する際、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶手段に記憶されるように構成することで、たとえ停電等が起こったとしても各種情報が消去されたりしないという効果がある。
【００２０】
また、上記実施形態では、表示部２１を給湯器１に設けるように構成しているが、給湯器１を操作するリモコン等に表示部を設けてもよいし、メッセージにより報知するのではなく、ＬＥＤを点灯若しくは点滅させたり、ブザーを鳴らす等してメンテナンスを要する旨を報知するように構成してもよい。
さらに、Ｓ３において、上記Ａ〜Ｃの全てを行うのではなく、上記Ａ〜Ｃの何れか１つ若しくは２つにより、業務用であるか家庭用であるかを判別してもよいし、業務用であるか家庭用であるかの２択ではなく、使用形態をより細かく分類して判別し、判別した使用形態に応じて夫々適切な報知期間を設定する（たとえば、３年、５年、７年、１０年の４つから選ぶ）ように構成してもよい。
さらにまた、上記実施形態では、燃焼回数をカウントするに際し、１分間以上燃焼状態が継続された回数をカウントしているが、バーナ６の点火が確認されたのであれば、燃焼状態が１分間未満であった場合も燃焼回数としてカウントするように構成しても何ら問題はない。
【００２１】
また、１回の判別期間を、上記実施形態では１ヶ月としているが、より短い１週間としてもよいし、より長い半年としてもよく、適宜変更可能である。さらに、判別動作を繰り返す回数についても言うまでもなく変更可能であるし、１回の判別動作を行ってから次の判別動作を行う期間（上記実施形態では２ヶ月）についても変更可能である。
加えて、上記実施形態では給湯器について説明しているが、調理器等の他の燃焼機器に対しても当然適用可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１・・給湯器（燃焼機器）、３・・燃焼室、６・・バーナ（燃焼手段）、２０・・コントローラ（点検報知手段）、２１・・表示部（報知手段）、２２・・フレームロッド（検出手段）、２４・・点検報知制御部、２５・・カウント部、２６・・燃焼時間制御部、２７・・タイマ、２８・・記憶部、２９・・電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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