(57)【要約】【課題】ＩＰ電話の基本的な仕組みは伝統的な電話技術（固定電話網の技術）とは大きく相違している。そのため、出願人が開発し改良してきた固定電話を対象とした電話番号利用状況調査システムは、０５０ＩＰ電話サービスの電話番号には対応できなかった。【解決手段】コンピューターは、事業者割当番号に対応づけして使用中番号判定条件を記述した事業者別判定テーブルを備える。使用中番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定する。調査対象電話番号を着番号として発呼し、これに対する応答情報を検出し、応答情報と使用中番号判定条件とを対照することにより、番号が使用中番号であるか否かを判定する。【選択図】  図２
2011211602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（８）により特定される方法。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する方法であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして非使用番号判定条件を記述してあること
（５）非使用番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する非使用番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と非使用番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が非使用番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【請求項２】
非使用番号判定条件は、ＩＳＤＮ応答情報における切断理由の理由番号と生成源の組み合わせを特定する情報を含んでいる
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
つぎの事項（１）〜（８）により特定される方法。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する方法であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして使用中番号判定条件を記述してあること
（５）使用中番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する使用中番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と使用中番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が使用中番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【請求項４】
使用中番号判定条件は、ＩＳＤＮ応答情報における切断理由の理由番号と生成源の組み合わせを特定する情報を含んでいる
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１つの事業者について、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、当該事業者の事業者割当番号である中間４桁と、１万種類の下位４桁を組み合わせた番号群を調査対象電話番号とし、当該事業者の非使用番号または使用中番号をリストアップする処理を行い、かつ、この処理を各事業者について行う
請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
つぎの事項（１）〜（８）により特定される装置。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する装置であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして非使用番号判定条件を記述してあること
（５）非使用番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する非使用番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と非使用番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が非使用番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【請求項７】
非使用番号判定条件は、ＩＳＤＮ応答情報における切断理由の理由番号と生成源の組み合わせを特定する情報を含んでいる
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
つぎの事項（１）〜（８）により特定される装置。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する装置であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして使用中番号判定条件を記述してあること
（５）使用中番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する使用中番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と使用中番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が使用中番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【請求項９】
使用中番号判定条件は、ＩＳＤＮ応答情報における切断理由の理由番号と生成源の組み合わせを特定する情報を含んでいる
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
１つの事業者について、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、当該事業者の事業者割当番号である中間４桁と、１万種類の下位４桁を組み合わせた番号群を調査対象電話番号とし、当該事業者の非使用番号または使用中番号をリストアップする処理を行い、かつ、この処理を各事業者について行う
請求項６〜９のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＰ電話について２００２年１０月から割り当てが開始された「０５０」で始まる１１桁の電話番号を対象として、発呼しても通話不能な非使用番号なのか否か、あるいは、発呼すると通話可能な使用中番号なのか否かを、ＩＳＤＮに接続したコンピューターの処理により自動判定して記録する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、銀行・クレジットカード会社・消費者金融・通信販売など、電話番号を含む顧客の個人情報を大量に取り扱う業界においては、電話番号の利用状況を調べること（使われている電話番号なのか、あるいは、使われていない電話番号なのかを調べること）が日常的に繰り返し行われている。出願人は、１９９３年からこの種の調査を能率よく自動的に行うためのコンピューターシステムの開発と改良に取り組んできた。典型的な技術について特許第３４６２１９６号公報に詳細に記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＩＰ電話の利用者が近年急増している。周知のように、ＩＰ電話の基本的な仕組みは伝統的な電話技術（固定電話網の技術）とは大きく相違している。そのため、出願人が開発し改良してきた固定電話を対象とした電話番号利用状況調査システムは、「０５０」で始まるＩＰ電話（０５０ＩＰ電話サービスと呼ばれている）の電話番号には対応できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
０５０ＩＰ電話サービスを行っている事業者の数は２０社近くもある。出願人の実証実験に基づく研究によると、各事業者のＩＰ電話網の構築方式は同じでないことがわかってきた。ＩＳＤＮを通じて各事業者のＩＰ電話網の挙動を観察・分析する研究を続けた結果、以下に詳述するこの発明を創作するにいたった。
【０００５】
＝＝＝第１発明＝＝＝
第１発明の核心部分は、つぎの事項（１）〜（８）により特定されるものである。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する方法（装置）であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして非使用番号判定条件を記述してあること
（５）非使用番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する非使用番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と非使用番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が非使用番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【０００６】
＝＝＝第２発明＝＝＝
第２発明の核心部分は、つぎの事項（１）〜（８）により特定されるものである。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する方法（装置）であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして使用中番号判定条件を記述してあること
（５）使用中番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する使用中番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と使用中番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が使用中番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、電話番号の中間４桁の事業者割当番号に基づいて、各事業者用に設定した判定条件により発呼に対するＩＳＤＮ応答情報を分析するので、ＩＰ電話の電話番号についても固定電話と同様に利用状況を調査することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例におけるコンピューターシステムの概略図である。
【図２】実施例における事業者別判定テーブルの概念図である。
【実施例】
【０００９】
＝＝＝コンピューターシステム＝＝＝
この発明による電話番号利用状況の調査方法を実施するコンピューターシステムの概要を図１に示している。ここでは、ＩＳＤＮ端末として一般的なパソコン級のコンピューター１を使う。コンピューター１は、ＣＰＵ２・メモリ３・ハードディスク装置４・ディスプレイ装置５・キーボード６・ＩＳＤＮ通信ボード７などを備えている。このコンピューター１をＩＳＤＮ通信ボード７および回線接続装置（ＤＳＵ）８を介してＩＳＤＮに接続している。
【００１０】
＝＝＝０５０ＩＰ電話サービス＝＝＝
周知のように、現在わが国においては２０社近い事業者が０５０ＩＰ電話サービスを提供している。０５０ＩＰ電話サービスは、既存の固定電話網・ＩＳＤＮ・携帯電話網と相互に通話可能となっている。したがって、ＩＳＤＮに接続したコンピューター１により０５０ＩＰ電話サービスの加入者の電話番号を着番号とする呼設定メッセージを送出することにより、該当する０５０ＩＰ電話端末を呼び出すことができる。
【００１１】
＝＝＝０５０ＩＰ電話の番号体系＝＝＝
０５０ＩＰ電話サービスの電話番号は１１桁であり、上位３桁の０５０で始まり、中間の４桁は各事業者に割り当てられた事業者割当番号、残る下位４桁が加入者番号という番号体系になっている。
【００１２】
＝＝＝調査対象となる事業者＝＝＝
以下に説明する実施例においては、０５０ＩＰ電話サービスを提供しているつぎの４つの事業者の電話番号を調査対象としている。
（１）ＫＤＤＩ…事業者割当番号「３０００」〜「３２５１」
（２）ＮＴＴコぷらら…事業者割当番号「７５００」〜「７６２５」
（３）ＳＴＮｅｔ…事業者割当番号「８８００」〜「８８０８」
（４）ＵＣＯＭ…事業者割当番号「８８８０」〜「８８８６」
【００１３】
＝＝＝使用中番号判定の基本＝＝＝
周知のように、コンピューター１からＩＳＤＮにある電話番号を着番号とする呼設定メッセージ（伝達能力として音声を設定する）を送出した際、ＩＳＤＮからの応答としてコンピューター１が呼出メッセージあるいは応答メッセージを受信した場合、その電話番号の端末に対する接続シーケンスが行われているのであり、その電話番号の端末と通話可能であることを意味している。つまり、その電話番号は使用中番号（有効番号あるいは実在番号）である。このことは固定電話・携帯電話・０５０ＩＰ電話の共通事項であり、もちろん０５０ＩＰ電話サービスの事業者によって変わるものではない。
【００１４】
＝＝＝切断メッセージ＝＝＝
また周知のように、コンピューター１からＩＳＤＮにある電話番号を着番号とする呼設定メッセージ（伝達能力として音声を設定する）を送出した際、ＩＳＤＮからの応答としてコンピューター１が切断メッセージを受信することがある。これは、その電話番号の端末への接続シーケンスの実行が拒否または中断されたことを表しているが、このことが直ちにその電話番号が非使用番号（欠番など）であることを意味するものではない。
【００１５】
＝＝＝切断メッセージの理由表示＝＝＝
ＩＳＤＮが発行してコンピューター１が受信する切断メッセージには、規定のデータ形式で記述された「理由表示」が含まれている。「理由表示」には「理由番号」および「生成源」が含まれている。その詳細は、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｑ９３１「ＩＳＤＮユーザ・網インタフェース  レイヤ３仕様」にて規定されている。
【００１６】
＝＝＝事業者別判定テーブル＝＝＝
コンピューター１のハードディスク装置４には、図２にその概念を示す、事業者別判定テーブルが格納されている。事業者別判定テーブルは、コンピューター１からＩＳＤＮに呼設定メッセージを送出した後、応答として切断メッセージを受信した場合において、切断メッセージ「理由表示」の「理由番号」と「生成源」の組み合わせに基づいて、着番号とした０５０ＩＰ電話番号を使用中番号と分類したり、非使用番号と分類する判定条件を前記した４つの事業者ごとに記述したものである。
【００１７】
図２に示した実施例の事業者別判定テーブルにおいては、事業者割当番号「３０００」〜「３２５１」のＫＤＤＩの場合、「理由番号＝０、生成源＝０」と「理由番号＝１７、生成源＝４」の切断メッセージを受信した場合は着番号の０５０ＩＰ電話番号を使用中番号と判定し、「理由番号＝３、生成源＝４」の切断メッセージを受信した場合は非使用番号と判定することが記述されている。
【００１８】
また図２のテーブルにおいては、事業者番号「８８００」〜「８８０８」のＳＴＮｅｔの場合、「理由番号＝０、生成源＝０」と「理由番号＝１７、生成源＝４」と「理由番号＝２１、生成源＝４」と「理由番号＝４１、生成源＝４」の場合は着番号の０５０ＩＰ電話番号を使用中番号と判定し、「理由番号＝１、生成源＝４」の切断メッセージを受信した場合は非使用番号と判定することが記述されている。
【００１９】
事業者別判定テーブルを作成するにあたっては、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｑ９３１「ＩＳＤＮユーザ・網インタフェース  レイヤ３仕様」を参考にはしているものの、この仕様で一律に判定できないという事実をふまえて、実証実験を繰り返して判定条件を導き出したものである。
【００２０】
＝＝＝調査作業その１（個別処理）＝＝＝
実際的な調査作業の１つの方法は、調査対象となる０５０ＩＰ電話番号をキーボード６により手入力する方法である。作業者が０５０ＩＰ電話番号Ａ（前記４つの事業者のいずれかの番号である）を入力して調査指令を与える。コンピューター１は、その番号を着番号とする呼設定メッセージをＩＳＤＮに送出する。コンピューター１は、呼出メッセージまたは応答メッセージを受信した場合、電話番号Ａを使用中番号と判定し、そのことを電話番号Ａに対応づけて記録するとともにディスプレイ装置５に表示する。
【００２１】
コンピューター１は、電話番号Ａの呼設定メッセージ送出の応答として切断メッセージを受信した場合、「理由表示」の「理由番号」と「生成源」を抽出する。またコンピューター１は、事業者別判定テーブルから電話番号Ａの事業者番号に該当する判定条件を抽出する。そして両者を対照し、使用中番号と判定すべき「理由番号」と「生成源」なのか、非使用番号と「理由番号」と「生成源」なのか、いずれでもないのかを判断する。その判断結果を電話番号Ａに対応づけて記録して「使用中番号」「非使用番号」「判定保留」のいずれかをディスプレイ装置５に表示する。調査対象の電話番号を通信により受け付け、調査結果を通信により返信する方式も採れる。
【００２２】
＝＝＝調査作業その２（バッチ処理）＝＝＝
たとえばＵＳＢメモリなどに記録された０５０ＩＰ電話番号（前記４つの事業者のいずれかの番号である）のリストをコンピューター１に読み込み、リスト中の電話番号を順番に上記のように処理し、「使用中番号」「非使用番号」「判定保留」という判断結果を各電話番号に判定フラグとして付加記録するとともにディスプレイ装置５に表示する。電話番号リストは通信によりコンピューター１に送りつけ、判定フラグを付けた調査結果リストをコンピューター１から返信する方式も採れる。
【００２３】
＝＝＝調査作業その３（全番号処理）＝＝＝
コンピューター１において、０５０の上位３桁と、ＫＤＤＩの事業者割当番号「３０００」〜「３２５１」のどれか１つの中間４桁に対して、１万種類の下位４桁の数字を組み合わせ、１万個の０５０ＩＰ電話番号を事前にあるいは逐次に生成し、これら電話番号を上記と同じバッチ処理により調査し、「使用中番号」「非使用番号」「判定保留」という判断結果を各電話番号に判定フラグとして付加記録するとともに必要であればディスプレイ装置５に表示する。もちろん他の事業者の割当番号についても同様に処理する。各事業者の１万個の電話番号をすべて事前に生成し、これら番号を順不同にシャッフルしてから調査する方法も採れる。
【００２４】
なお、実施例としては０５０ＩＰ電話サービスの４つの事業者をとりあげたが、これは説明の煩雑さを避けるためであり、２０社近くある事業者のすべてについて実証実験に基づく事業者別判定テーブルを作成することは、以上の実施例の説明から容易に想到することであり、かつ、容易に実施できることである。
【図１】
2011211602.tif 000003
【図２】
2011211602.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月13日(2010.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（８）により特定される方法。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する方法であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして非使用番号判定条件を記述してあること
（５）非使用番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号とし伝達能力を音声として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号とし伝達能力を音声として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する非使用番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と非使用番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が非使用番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
つぎの事項（１）〜（８）により特定される方法。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する方法であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして使用中番号判定条件を記述してあること
（５）使用中番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号とし伝達能力を音声として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号とし伝達能力を音声として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する使用中番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と使用中番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が使用中番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
つぎの事項（１）〜（８）により特定される装置。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する装置であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして非使用番号判定条件を記述してあること
（５）非使用番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号とし伝達能力を音声として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号とし伝達能力を音声として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する非使用番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と非使用番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が非使用番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
つぎの事項（１）〜（８）により特定される装置。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する装置であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして使用中番号判定条件を記述してあること
（５）使用中番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号とし伝達能力を音声として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号とし伝達能力を音声として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する使用中番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と使用中番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が使用中番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
＝＝＝第１発明＝＝＝
第１発明の核心部分は、つぎの事項（１）〜（８）により特定されるものである。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する方法（装置）であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして非使用番号判定条件を記述してあること
（５）非使用番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号とし伝達能力を音声として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号とし伝達能力を音声として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する非使用番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と非使用番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が非使用番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
＝＝＝第２発明＝＝＝
第２発明の核心部分は、つぎの事項（１）〜（８）により特定されるものである。
（１）ＩＳＤＮに接続したコンピューターによりＩＰ電話の電話番号利用状況を調査する方法（装置）であること
（２）調査対象の電話番号は、ＩＰ電話であることを示す上位３桁と、中間４桁の事業者割当番号と、下位４桁の加入者固有番号とから構成されること
（３）コンピューターは、事業者別判定テーブルを備えること
（４）事業者別判定テーブルは、事業者割当番号に対応づけして使用中番号判定条件を記述してあること
（５）使用中番号判定条件は、調査対象電話番号を着番号とし伝達能力を音声として発呼した際にＩＳＤＮから得られる可能性のあるＩＳＤＮ応答情報の中の少なくとも１つのＩＳＤＮ応答情報を特定すること
（６）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号とし伝達能力を音声として発呼し、これに対するＩＳＤＮ応答情報（イ）を検出すること
（７）コンピューターは、調査対象電話番号（ア）を着番号として発呼するのに伴い、その調査対象電話番号（ア）中の事業者割当番号に対応する使用中番号判定条件（ウ）を事業者別判定テーブルから抽出すること
（８）コンピューターは、ＩＳＤＮ応答情報（イ）と使用中番号判定条件（ウ）とを対照することにより、調査対象電話番号（ア）が使用中番号であるか否かを判定し、判定結果を記録すること