(57)【要約】      （修正有）【課題】記録膜に対して層識別情報が記録（形成）されていなくても、録再光が所望の記録膜に合焦するようにフォーカス制御を行う。【解決手段】フォーカスサーチ動作を行ったとき、サーボ光の合焦位置が基準面に到達するタイミングと上記録再光の合焦位置が所望の記録膜に到達するタイミングとが一致していれば、それらの光の合焦位置間の距離は、基準面から所望の記録膜間の距離に正しく一致していることになる。そこで、これらのタイミングを合わせるように合焦位置間の距離を調整する。これにより、上記記録膜に層識別情報が記録されていない場合においても、基準面に対してサーボ光を合焦させるという制御を行うことで、録再光が所望の記録膜に合焦する状態が得られるようにすることができる。【選択図】図４
2011123978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射位置を案内するための位置案内子が形成された反射膜と、複数の記録膜とを有する光ディスク記録媒体に対して記録及び／又は再生を行う光学ドライブ装置であって、
上記記録膜に対するマーク記録及び／又は記録マークの再生を行うための光である録再光と、上記反射膜に形成された上記位置案内子に基づいてサーボ制御を行うための光であるサーボ光とが入射され、これら録再光とサーボ光の双方を上記光ディスク記録媒体に対して照射する対物レンズと、
上記対物レンズを入射光軸に平行な方向に駆動する対物レンズフォーカス機構と、
上記対物レンズに対して入射する上記録再光又は上記サーボ光の何れか一方の光のコリメーションを変化させる可動レンズを有し、該可動レンズを入射光軸に平行な方向に駆動することで、上記対物レンズを介して上記光ディスク記録媒体に照射される上記録再光と上記サーボ光の各合焦位置間の距離を調整する合焦位置間距離調整部と、
上記光ディスク記録媒体からの上記録再光の反射光を受光した結果に基づき録再光側フォーカスエラー信号を生成する録再光側フォーカスエラー信号生成部と、
上記光ディスク記録媒体からの上記サーボ光の反射光を受光した結果に基づきサーボ光側フォーカスエラー信号を生成するサーボ光側フォーカスエラー信号生成部と、
上記対物レンズフォーカス機構により上記対物レンズを駆動させてフォーカスサーチ動作を実行させた状態にて得られる上記録再光側フォーカスエラー信号と上記サーボ光側フォーカスエラー信号とに基づき、上記フォーカスサーチ動作によって上記サーボ光の合焦位置が上記反射膜に到達したタイミングと上記録再光の合焦位置が対象とする上記記録膜に到達したタイミングとを検出し、それらのタイミングを合わせるように上記合焦位置間距離調整部を制御する調整制御部と
を備える光学ドライブ装置。
【請求項２】
上記調整制御部は、
上記フォーカスサーチ動作中に得られる上記録再光側フォーカスエラー信号のＳ字波形部分におけるゼロクロス点をカウントした結果に基づき、上記録再光の合焦位置が上記対象とする記録膜に到達したタイミングを検出する
請求項１に記載の光学ドライブ装置。
【請求項３】
上記調整制御部は、
上記対物レンズフォーカス機構を制御して上記フォーカスサーチ動作を実行させて上記サーボ光の合焦位置が上記反射膜に到達したタイミングと上記録再光の合焦位置が対象とする上記記録膜に到達したタイミングとの時間差を測定する時間差測定処理と、
上記時間差測定処理により測定した時間差が予め定められた所定値以内に収まっているか否かを判別する判別処理と、
上記判別処理により上記時間差が上記所定値以内に収まってはいないとの判別結果が得られた場合に、上記時間差を縮める方向に上記可動レンズが駆動されるように上記合焦位置間距離調整部を制御する可動レンズ調整処理とを、
上記判別処理により上記時間差が上記所定値以内に収まったとの判別結果が得られるまで実行する
請求項１に記載の光学ドライブ装置。
【請求項４】
上記録再光側フォーカスエラー信号、又は上記サーボ光側フォーカスエラー信号のうち指示された一方を択一的に選択し、選択したフォーカスエラー信号に基づくフォーカスサーボ信号を生成し、該フォーカスサーボ信号に基づき上記対物レンズフォーカス機構を駆動することで上記対物レンズについてのフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御部を備えると共に、
上記調整制御部は、
上記判別処理により上記時間差が上記所定値以下に収まったとの判別結果が得られたことに応じて、上記フォーカスサーボ制御部に上記サーボ光側フォーカスエラー信号に基づくフォーカスサーボ制御を開始するように指示を行い、その後、該サーボ光側フォーカスエラー信号に基づくフォーカスサーボ制御から上記録再光側フォーカスエラー信号に基づくフォーカスサーボ制御に切り替えを行うように上記フォーカスサーボ制御部に対する切替指示を行う
請求項３に記載の光学ドライブ装置。
【請求項５】
上記サーボ光の反射光を受光した結果に基づき上記サーボ光のプルイン信号を生成するプルイン信号生成部を備え、
上記調整制御部は、
上記切替指示後において上記プルイン信号のモニタを開始した結果、上記プルイン信号のレベルが予め定められた所定レベルを下回った場合には、上記フォーカスサーボ制御部によるフォーカスサーボをオフとさせた上で、再度、上記時間差測定処理から処理をやり直す
請求項４に記載の光学ドライブ装置。
【請求項６】
上記所定値は、上記フォーカスサーチ動作時に得られる上記Ｓ字波形部分の最大値側ピークから最小値側ピークまでの時間差の１／２以下の値とされる
請求項３に記載の光学ドライブ装置。
【請求項７】
上記所定値は、上記フォーカスサーチ動作時に得られる上記Ｓ字波形部分の最大値側ピークから最小値側ピークまでの時間差の１／５以下の値とされる
請求項３に記載の光学ドライブ装置。
【請求項８】
上記合焦位置間距離調整部における上記可動レンズは、上記対物レンズに入射する上記録再光のコリメーションを変化させる位置に対して挿入されている
請求項１に記載の光学ドライブ装置。
【請求項９】
上記合焦位置間距離調整部における上記可動レンズは、上記対物レンズに入射する上記サーボ光のコリメーションを変化させる位置に対して挿入されている
請求項１に記載の光学ドライブ装置。
【請求項１０】
光照射位置を案内するための位置案内子が形成された反射膜と、複数の記録膜とを有する光ディスク記録媒体に対して記録及び／又は再生を行う光学ドライブ装置として、上記記録膜に対するマーク記録及び／又は記録マークの再生を行うための光である録再光と、上記反射膜に形成された上記位置案内子に基づいてサーボ制御を行うための光であるサーボ光とが入射され、これら録再光とサーボ光の双方を上記光ディスク記録媒体に対して照射する対物レンズと、上記対物レンズを入射光軸に平行な方向に駆動する対物レンズフォーカス機構と、上記対物レンズに対して入射する上記録再光又は上記サーボ光の何れか一方の光のコリメーションを変化させる可動レンズを有し、該可動レンズを入射光軸に平行な方向に駆動することで、上記対物レンズを介して上記光ディスク記録媒体に照射される上記録再光と上記サーボ光の各合焦位置間の距離を調整する合焦位置間距離調整部とを備える光学ドライブ装置におけるフォーカス制御方法であって、
上記対物レンズフォーカス機構により上記対物レンズを駆動させてフォーカスサーチ動作を実行させた状態にて得られる上記録再光についてのフォーカスエラー信号と上記サーボ光についてのフォーカスエラー信号とに基づき、上記フォーカスサーチ動作によって上記サーボ光の合焦位置が上記反射膜に到達したタイミングと上記録再光の合焦位置が対象とする上記記録膜に到達したタイミングとを検出し、それらのタイミングを合わせるように上記合焦位置間距離調整部を制御する
フォーカス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク記録媒体についての記録及び／又は再生を行う光学ドライブ装置とそのフォーカス制御方法とに関するものであり、特に、マーク記録（再生）を行うための録再光と、上記光ディスク記録媒体に形成された位置案内子に基づきサーボ制御を行うためのサーボ光とを共通の対物レンズを介して照射するように構成された光学ドライブ装置に適用して好適なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００７−２８７２４５号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３８１１号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体が普及している。
【０００４】
これら光ディスク記録媒体の大記録容量化を図るための１つのアプローチとしては、記録層を多層化することが挙げられる。
但し、記録層を多層化した場合には、光ディスク記録媒体の製造コストの増加が問題となる。
【０００５】
そこで、次の図１１に示されるような多層光ディスク記録媒体が提案されている。
具体的に、この図１１に示す多層記録媒体１００は、その一方の面に案内溝の形成に伴う凹凸断面形状が与えられたカバー層１０２を有する。図示するようにこのカバー層１０２の上記案内溝が形成された面側に対し、選択反射膜１０３が成膜された上で、当該選択反射膜１０３に対しては中間層１０４としての例えば紫外線硬化樹脂などを介して半透明記録膜１０５が形成されている。以降、中間層１０４と半透明記録膜１０５とが所定回数繰り返して積層された上で、最下層部には、例えば樹脂などによる基板１０６が形成される。
なお、この多層記録媒体１００に対しては、カバー装置１０２側からレーザ光が入射するものとなる（図１２を参照）。
上記半透明記録膜１０５は、少なくとも記録及び／又は再生のためのレーザ光（録再用レーザ光と称する）の一部を透過（一部を反射）し且つ、所要のパワーによる上記録再用レーザ光が照射された部分で他の部分との反射率差が生じるようにその物性が変化する材料を均一に塗布して形成したものである。
【０００６】
この図１１に示すような多層記録媒体１００の構造とすることで、従来の単層記録媒体が有する記録層を多層化するという単純な手法を採る場合と比較して、各記録層への案内溝の形成プロセスを省略することができ、結果、多層化にあたっての製造コストの増加を効果的に抑制することができる。
【０００７】
ここで、このような多層記録媒体１００は、半透明記録膜１０５に対するマーク記録／再生を行うための録再用レーザ光のみでなく、上記案内溝を利用してトラッキングやフォーカスなどの制御を行うための光（サーボ用レーザ光と称する）を別途に照射するシステムで用いられることを前提としている。
具体的に、多層記録媒体１００について記録再生を行うシステムでは、次の図１２に示すような光学系を備える。
【０００８】
図１２において、先ずポイントとなるのは、上記録再用レーザ光と上記サーボ用レーザ光とを、共通の対物レンズを介して多層記録媒体１００に照射するという点と、図中のフォーカス機構（エキスパンダ）により、上記共通の対物レンズを介して照射される上記録再用レーザ光の合焦位置を上記サーボ用レーザ光の合焦位置とは異なる位置に調整するという点である。
またこの場合は、サーボ用レーザ光として、録再用レーザ光とは波長帯の異なる光を用いている。先の図１１において、多層記録媒体１０５に通常の反射膜でなく選択反射膜１０３が用いられているのは、サーボ用レーザ光が半透明記録膜１０５まで到達してマーク記録／再生に悪影響を与えてしまうことの防止を図るためである。つまり選択反射膜１０３は、録再用レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するように構成されている。
【０００９】
この図１２に示すシステムにおいて、対物レンズの位置制御は、基本的には、サーボ用レーザ光の選択反射膜１０３からの反射光情報に基づき、図中の２軸アクチュエータを駆動制御することで行う。具体的に、この場合の対物レンズの位置は、サーボ用レーザ光が選択反射膜１０３に合焦し、且つトラッキング方向においてはサーボ用レーザ光のスポット位置が選択反射膜１０３に形成された案内溝に追従するようにして制御することとなる。
【００１０】
そして、録再用レーザ光に関しては、図中のフォーカス機構におけるレンズ駆動部を制御することで、対物レンズに入射する録再用レーザ光のコリメーションを変化させることにより、当該録再用レーザ光の合焦位置を上記サーボ用レーザ光の合焦位置とは異なる位置に調整して、所要の半透明記録膜１０５に合焦させる。
このとき、上記フォーカス機構から出射された録再用レーザ光は、図示するようにミラーにて反射された後、ダイクロイックプリズムで反射されて対物レンズに入射する。このダイクロイックプリズムは、往路においては、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光とを同一光軸上に合成する機能を担い、復路においては、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光の反射光を分光してそれぞれ別々の受光素子で受光できるようにする機能を担うものとなる。
【００１１】
ここで、上記のように対物レンズは、サーボ用レーザ光のスポット位置が案内溝に追従するように制御される。従って、同じ対物レンズを介して照射される録再用レーザ光のスポット位置としても、自動的に案内溝に沿った位置に制御されることとなる。
すなわち、上記により説明したような対物レンズ（２軸アクチュエータ）及びフォーカス機構（レンズ駆動部）の制御が行われることで、半透明記録膜１０５に案内溝が形成されていなくとも、選択反射膜３に形成された案内溝に基づいて、マーク記録位置（又は再生位置）を所望の位置に制御できるように図られている。
【００１２】
なお上記説明からも理解されるように、選択反射膜１０３は、半透明記録膜１０５に対し録再用レーザ光によるマーク記録／再生を行うにあたって基準となる面となる。この意味で図１１や図１２においては、選択反射膜１０３を基準面Ｒｅｆとも表記している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、図１１に示したような多層記録媒体１００において、半透明記録膜１０５には、ピット列やグルーブ（ウォブリンググルーブ）の形成による情報記録は一切行われていないため、上記のような手法により合焦位置の調整を行う場合には、録再用レーザ光が何れの半透明記録膜１０５に合焦しているかを知る術がない。すなわち、図１１に示した多層記録媒体１００の構造によると、録再用レーザ光が半透明記録膜１０５に合焦しているか否か自体は判別することができるが、対象とする半透明記録膜１０５上に合焦しているか否かについてまでは判別を行うことができないものである。
【００１４】
このような問題への対策の１つとして、各記録膜（記録層）に案内溝以外の手段により識別情報（層識別情報）を予め記録しておくということが挙げられる。しかしながらその場合も、各記録層に対して情報記録を行うプロセスが必要となるという意味では製造コストの増加を招くものとなる。
また同時に、ドライブ装置側で層識別情報を読み出して対象層であるか否かの判別を行う必要があるため、その分、アクセス時間の遅延化も招くものとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、本発明では上記のような問題点に鑑み、光学ドライブ装置として以下のように構成することとした。
すなわち、本発明の光学ドライブ装置は、光照射位置を案内するための位置案内子が形成された反射膜と、複数の記録膜とを有する光ディスク記録媒体に対して記録及び／又は再生を行う光学ドライブ装置であって、上記記録膜に対するマーク記録及び／又は記録マークの再生を行うための光である録再光と、上記反射膜に形成された上記位置案内子に基づいてサーボ制御を行うための光であるサーボ光とが入射され、これら録再光とサーボ光の双方を上記光ディスク記録媒体に対して照射する対物レンズを備える。
また、上記対物レンズを入射光軸に平行な方向に駆動する対物レンズフォーカス機構を備える。
また、上記対物レンズに対して入射する上記録再光又は上記サーボ光の何れか一方の光のコリメーションを変化させる可動レンズを有し、該可動レンズを入射光軸に平行な方向に駆動することで、上記対物レンズを介して上記光ディスク記録媒体に照射される上記録再光と上記サーボ光の各合焦位置間の距離を調整する合焦位置間距離調整部を備える。
また、上記光ディスク記録媒体からの上記録再光の反射光を受光した結果に基づき録再光側フォーカスエラー信号を生成する録再光側フォーカスエラー信号生成部を備える。
また、上記光ディスク記録媒体からの上記サーボ光の反射光を受光した結果に基づきサーボ光側フォーカスエラー信号を生成するサーボ光側フォーカスエラー信号生成部を備える。
さらに、上記対物レンズフォーカス機構により上記対物レンズを駆動させてフォーカスサーチ動作を実行させた状態にて得られる上記録再光側フォーカスエラー信号と上記サーボ光側フォーカスエラー信号とに基づき、上記フォーカスサーチ動作によって上記サーボ光の合焦位置が上記反射膜に到達したタイミングと上記録再光の合焦位置が対象とする上記記録膜に到達したタイミングとを検出し、それらのタイミングを合わせるように上記合焦位置間距離調整部を制御する調整制御部を備える。
【００１６】
ここで、フォーカスサーチ動作を行ったとき、上記サーボ光の合焦位置が上記反射膜（基準面）に到達するタイミングと上記録再光の合焦位置が所望の記録膜に到達するタイミングとが一致していれば、それらの光の合焦位置間の距離は、基準面から所望の記録膜間の距離に正しく一致していることになる。従って上記のようにそれらのタイミングを合わせるように合焦位置間の距離を調整する本発明によれば、サーボ光合焦位置から録再光合焦位置までの間の距離が、基準面から所望の記録膜までの間の距離に正しく合うように調整することができる。つまりこのことで、記録膜に層識別情報が記録されていない場合においても、基準面に対してサーボ光を合焦させるという制御を行うことで、録再光が所望の記録膜に合焦する状態が得られるようにすることができ、その結果、録再光を所望の記録膜上に合焦させるにあたり、記録膜に対する層識別情報の記録（案内溝の形成も含む）は不要とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように本発明によれば、位置案内子が形成された反射膜（基準面）と複数の記録膜とを有する光ディスク記録媒体に対して記録及び／又は再生を行う光学ドライブ装置として、録再光とサーボ光とを共通の対物レンズを介して照射し且つ、上記対物レンズに入射する上記録再光又は上記サーボ光の何れか一方のコリメーションを変化させて上記録再光と上記サーボ光の各合焦位置間の距離を調整するという構成が採られる場合において、上記記録膜に対して層識別情報が記録（形成）されていなくても、上記録再光が所望の記録膜に合焦するようにフォーカス制御を行うことができる。
このような本発明によれば、光ディスク記録媒体の各記録膜の形成プロセスが簡素化されるようにすることができ、それによって従来よりも安価な多層光ディスク記録媒体の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態で記録／再生対象とする光ディスク記録媒体の断面構造図である。
【図２】第１の実施の形態の光学ドライブ装置の内部構成を示した図である。
【図３】可動レンズ調整位置が誤っている場合でのフォーカスサーチ動作時の録再光及びサーボ光の各合焦位置の関係とフォーカスエラー信号・プルイン信号の関係を示した図である。
【図４】可動レンズ調整位置が正しい場合でのフォーカスサーチ動作時の録再光及びサーボ光の各合焦位置の関係とフォーカスエラー信号・プルイン信号の関係を示した図である。
【図５】実施の形態としてのフォーカス制御手法について説明するための図である。
【図６】誤った層位置に録再光のフォーカスサーボ引き込みが行われた場合の録再光及びサーボ光の各フォーカスエラー信号・プルイン信号の波形を示した図である。
【図７】実施の形態としてのフォーカス制御手法を実現するために行われるべき処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】可動レンズ位置の調整にあたり実行されるべき処理の手順を示したフローチャートである。
【図９】サーボ光の合焦位置が基準面に到達したタイミングと録再光の合焦位置が対象とする記録膜に到達したタイミングとの時間差の測定にあたり実行されるべき処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態の光学ドライブ装置の内部構成を示した図である。
【図１１】記録膜に位置案内子が形成されていない多層光ディスク記録媒体の断面構造図である。
【図１２】従来の光学ドライブ装置が備える光学系の構成を簡略化して示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．第１の実施の形態＞
[1-1．実施の形態で記録再生対象とする光ディスク記録媒体]
[1-2．第１の実施の形態としての光学ドライブ装置の構成]
[1-3．実施の形態としてのフォーカス制御手法]
〜可動レンズ位置の調整〜
〜実施の形態としての対物レンズフォーカスサーボ制御手法〜
[1-4．処理手順]
[1-5．まとめ]
＜２．第２の実施の形態＞
[2-1．第２の実施の形態としての光学ドライブ装置の構成]
[2-2．第２の実施の形態におけるフォーカス制御手法]
＜３．変形例＞
【００２０】
＜１．第１の実施の形態＞
[1-1．実施の形態で記録再生対象とする光ディスク記録媒体]
図１は、第１の実施の形態で記録再生対象とする光ディスク記録媒体の断面構造図を示している。
実施の形態で記録再生対象とする光ディスク記録媒体の構造は、先の図１１で説明した多層記録媒体１００と同様となる。以下、実施の形態で記録再生対象とする光ディスク記録媒体については、多層記録媒体１と称する。
多層記録媒体１は、ディスク状の光記録媒体であり、回転駆動される多層記録媒体１に対するレーザ光照射が行われてマーク記録（情報記録）が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動される多層記録媒体１に対してレーザ光を照射して行われる。
なお光記録媒体とは、光の照射により情報の記録又は再生が行われる記録媒体を総称したものである。
【００２１】
図１に示されるように、多層記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する実施の形態としての光学ドライブ装置（記録再生装置１０，４０）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００２２】
また、以下では「深さ方向」という語を用いることがあるが、この「深さ方向」とは、上記「上層側」の定義に従った上下方向と一致する方向（すなわち光学ドライブ装置側からのレーザ光の入射方向に平行な方向：フォーカス方向）を指すものである。
【００２３】
多層記録媒体１において、上記カバー層２は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、図示するようにその下面側には、記録／再生位置を案内するための案内溝の形成に伴う凹凸の断面形状が与えられている。
上記案内溝としては、連続溝（グルーブ）、又はピット列で形成される。例えば案内溝がピット列で形成される場合、ピットとランドの長さの組み合わせにより位置情報（絶対位置情報：例えば回転角度情報や半径位置情報など）が記録される。或いは、案内溝がグルーブとされる場合、当該グルーブを周期的に蛇行（ウォブル）させて形成することで、該蛇行の周期情報により位置情報の記録が行われる。
カバー層２は、このような案内溝（凹凸形状）が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成される。
【００２４】
また、上記案内溝が形成された上記カバー層２の下面側には、選択反射膜３が成膜される。
ここで、前述もした通り、案内溝等の位置案内子が形成されていない多層光ディスク記録媒体に対しては、複数形成された記録膜のうち所要の記録膜に対してマーク記録／再生を行うための光（録再用レーザ光）とは別途に、上記のような位置案内子に基づき主にトラッキング方向の位置制御を行うための光（サーボ用レーザ光）を別途に照射するものとされている。
このとき、仮に、上記サーボ用レーザ光が後述する半透明記録膜５に到達してしまうと、マーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、サーボ用レーザ光は反射し、録再用レーザ光は透過するという選択性を有する反射膜が必要とされている。先に述べたように、従来では録再用レーザ光とサーボ用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なるレーザ光を用いるようにされており、これに対応すべく、上記選択反射膜３としては、録再用レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するという、波長選択性を有する選択反射膜が用いられる。
【００２５】
上記選択反射膜３の下層側には、例えばＵＶ硬化樹脂で構成された中間層４を介して、記録層としての半透明記録膜５が複数積層されている。図示するように多層記録媒体１においては、このような中間層４と半透明記録膜５との組が所定回数繰り返し積層されることになる。この図の例では、半透明記録膜５は５つ形成されており、以下、これらの半透明記録膜５については、上層側から順に記録層Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５とも称する。
半透明記録膜５は、図１１における半透明記録膜１０５と同様、少なくとも録再用レーザ光の一部を透過（一部を反射）し且つ、所要のパワーによる上記録再用レーザ光が照射された部分で他の部分との反射率差が生じるようにその物性が変化する材料を均一に塗布して形成したものとなる。
【００２６】
また図１において、最も下層側に形成された半透明記録膜５（記録層Ｌ５）のさらに下層側には、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成された基板６が積層されている。
【００２７】
ここで、前述の案内溝の形成に伴い凹凸断面形状パターンの与えられた選択反射膜３は、後述もするようにサーボ用レーザ光に基づく録再用レーザ光の照射位置制御を行うにあたっての基準となる反射面となる。この意味で、選択反射膜３が形成された面を以下、基準面Ｒｅｆと称する。
【００２８】
[1-2．第１の実施の形態としての光学ドライブ装置の構成]
図２は、図１に示した多層記録媒体１に対する記録／再生を行う第１の実施の形態としての光学ドライブ装置（以下、記録再生装置１０と称する）の内部構成を示している。
図３において、記録再生装置１０に装填された多層記録媒体１は、当該記録再生装置１０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図示は省略したスピンドルモータによる回転駆動が可能な状態に保持される。
【００２９】
そして、記録再生装置１０には、上記スピンドルモータにより回転駆動される多層記録媒体１に対して録再用レーザ光、サーボ用レーザ光を照射するための光学ピックアップＯＰが設けられる。
【００３０】
光学ピックアップＯＰ内には、マークによる情報記録、及びマークにより記録された情報の再生を行うための録再用レーザ光の光源である録再用レーザ１１と、基準面Ｒｅｆに形成された案内溝を利用した位置制御を行うための光であるサーボ用レーザ光の光源であるサーボ用レーザ２４とが設けられる。
ここで、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光とはそれぞれ波長が異なる。本例の場合、録再用レーザ光の波長はおよそ４０５ｎｍ程度（いわゆる青紫色レーザ光）、サーボ用レーザ光の波長はおよそ６５０ｎｍ程度（赤色レーザ光）とされる。
【００３１】
また、光学ピックアップＯＰ内には、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光の多層記録媒体１への出力端となる対物レンズ２０が設けられる。  
さらには、上記録再用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための録再光用受光部２３と、サーボ用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するためのサーボ光用受光部２９とが設けられる。
【００３２】
その上で、光学ピックアップＯＰ内においては、上記録再用レーザ１１より出射された録再用レーザ光を上記対物レンズ２０に導くと共に、上記対物レンズ２０に入射した上記多層記録媒体１からの録再用レーザ光の反射光を上記録再光用受光部２３に導くための光学系が形成される。
【００３３】
具体的に、上記録再用レーザ１１より出射された録再用レーザ光は、コリメーションレンズ１２を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。偏光ビームスプリッタ１３は、このように録再用レーザ１１側から入射した録再用レーザ光については透過するように構成されている。
【００３４】
上記偏光ビームスプリッタ１３を透過した録再用レーザ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６から成るエキスパンダに入射する。このエキスパンダは、光源である録再用レーザ１１に近い側が固定レンズ１４とされ、録再用レーザ１１に遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって上記可動レンズ１５が録再用レーザ光の光軸に平行な方向に駆動されることで、録再用レーザ光について独立したフォーカス制御を行う。以下、このエキスパンダについては、録再光用フォーカス機構とも呼ぶこととする。
当該録再光用フォーカス機構における上記レンズ駆動部１６は、コントローラ３５によって制御される。
【００３５】
上記録再光用フォーカス機構を介した録再用レーザ光は、ミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、録再用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のようにして入射した録再用レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【００３６】
上記ダイクロイックプリズム１９で反射された録再用レーザ光は、図示するようにして対物レンズ２０を介して多層記録媒体１に対して照射される。
対物レンズ２０に対しては、当該対物レンズ２０をフォーカス方向（多層記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：多層記録媒体１の半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００３７】
ここで、再生時においては、上記のようにして多層記録媒体１に対して録再用レーザ光が照射されることに応じて、多層記録媒体１（再生対象の半透明記録膜５）より上記録再用レーザ光の反射光が得られる。このように得られた録再用レーザ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、当該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射された録再用レーザ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→録再光用フォーカス機構（可動レンズ１５、固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【００３８】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ１３に入射する録再用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１８による作用と半透明記録膜５での反射の作用とにより、録再用レーザ１１側から偏光ビームスプリッタ１３に入射した録再用レーザ光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のようにして入射した録再用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【００３９】
このように偏光ビームスプリッタ１３にて反射された録再用レーザ光の反射光は、集光レンズ２２を介して録再光用受光部２３の検出面上に集光する。
【００４０】
また、光学ピックアップＯＰ内には、上記により説明した録再用レーザ光についての光学系の構成に加えて、サーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、上記対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１（基準面Ｒｅｆ）からのサーボ用レーザ光の反射光をサーボ光用受光部２９に導くための光学系が形成される。
図示するように上記サーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメーションレンズ２５を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このようにサーボ用レーザ２４側から入射したサーボ用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【００４１】
上記偏光ビームスプリッタ２６を透過したサーボ用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は、録再用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記サーボ用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介して多層記録媒体１に照射される。
【００４２】
また、このように多層記録媒体１にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じて得られる当該サーボ用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
先の録再用レーザ光の場合と同様に、このように多層記録媒体１側から入射したサーボ用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板２７の作用と多層記録媒体１（基準面Ｒｅｆ）での反射の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としてのサーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【００４３】
このように偏光ビームスプリッタ２６にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介してサーボ光用受光部２９の検出面上に集光する。
【００４４】
ここで、図示による説明は省略するが、実際において記録再生装置１０には、上記により説明した光学ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光学ピックアップＯＰの駆動により、レーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされている。
【００４５】
また、記録再生装置１０には、上記により説明した光学ピックアップＯＰと共に、録再光用マトリクス回路３０、サーボ光用マトリクス回路３１、セレクタ３２、サーボ回路３３、及びコントローラ３５が設けられる。
【００４６】
録再光用マトリクス回路３０は、録再光用受光部２３としての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的にこの場合は、フォーカスサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ-rpを生成する。
【００４７】
なお、実際において上記録再光用マトリクス回路３０は、トラッキングサーボ制御を行うためのトラッキングエラー信号（ＴＥ-rp）や、記録されたマーク列の再生信号に相当する高周波信号（再生信号ＲＦ）なども生成するが、本発明は主にフォーカス制御に係るものであるため、図１においては、これらトラッキングエラー信号ＴＥ-rpや再生信号ＲＦについての図示は省略している。
【００４８】
録再光用マトリクス回路３０にて生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-rpは、図示するようにしてセレクタ３２に対して供給される。
またフォーカスエラー信号ＦＥ-rpは、コントローラ３５に対しても分岐して供給される。
【００４９】
また、サーボ光用マトリクス回路３１は、上述したサーボ光用受光部２９における複数の受光素子からの受光信号に基づき、必要な信号を生成する。具体的には、フォーカスサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、及び全光量信号（和信号）としてのプルイン（Pull in）信号ＰＩ-svを生成する。
なお、サーボ光用マトリクス回路３１としても、実際には、トラッキングサーボ制御を行うためのトラッキングエラー信号（ＴＥ-sv）や、基準面Ｒｅｆに記録された絶対値位置情報を検出するための信号（位置情報検出用信号）なども生成するが、図１においてはそれらの図示は省略している。
【００５０】
サーボ光用マトリクス回路３１にて生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-rpとしても、セレクタ３２とコントローラ３５とに対してそれぞれ供給される。
また、上記プルイン信号ＰＩ-svは、コントローラ３５に対して供給される。
【００５１】
セレクタ３２は、コントローラ３５からの指示に基づき、フォーカスエラー信号ＦＥ-rpとフォーカスエラー信号ＦＥ-svとのうち何れか一方を選択してサーボ回路３３に対して出力する。
【００５２】
サーボ回路３３は、上記セレクタ３２から入力されるフォーカスエラー信号ＦＥに対するサーボ演算（位相補償やループゲイン付与など）処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳを生成し、該フォーカスサーボ信号ＦＳをドライバ３４に対して出力する。
またサーボ回路３３は、コントローラ３５からの指示に応じて、フォーカスサーボループをオフとしていわゆるフォーカスサーチを行うためのサーチ信号をドライバ３４に出力したり、また、フォーカスサーボループをオンとしてフォーカスサーボの引き込みも行う。
【００５３】
ドライバ３４は、前述した２軸アクチュエータ２１についてのドライバであり、特にこの場合は、サーボ回路３３から出力される上記フォーカスサーボ信号ＦＳや上記サーチ信号に基づき、２軸アクチュエータ２１における前述のフォーカスコイルを駆動する。
【００５４】
なお、サーボ回路３３は、実際には前述の録再光用マトリクス回路３０やサーボ光用マトリクス回路３１にて生成されたトラッキングエラー信号ＴＥ-rp、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに基づき、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御を行うためのトラッキングサーボ信号ＴＳを生成する。またドライバ３４は、当該トラッキングサーボ信号ＴＳに基づき２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルを駆動する。
【００５５】
ちなみに、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御に関しては、記録時と再生時とで以下のようにして行うこととなる。すなわち、半透明記録膜５に対して未だマーク列が記録されていない記録時においては、サーボ用レーザ光の反射光から検出されたトラッキングエラー信号ＴＥ-svに基づき、当該サーボ用レーザ光の焦点位置を案内溝に追従させるようにして、２軸アクチュエータ２１（トラッキングコイル）を駆動して行う。
一方、再生時においては、録再用レーザ光の焦点位置を半透明記録膜５に形成されたマーク列に追従させるため、録再用レーザ光の反射光から検出されたトラッキングエラー信号ＴＥ-rpに基づいて２軸アクチュエータ２１（トラッキングコイル）を駆動することで行う。
【００５６】
コントローラ３５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
具体的にコントローラ３５は、例えば上記のような記録時と再生時とでのトラッキングサーボの掛け分けが実現されるように、サーボ回路３３に対する制御を行う。
また、コントローラ３５は、先に述べた録再光用フォーカス機構におけるレンズ駆動部１６に対する制御（図中の調整信号ＡＤＪの供給）を行って、可動レンズ１５の位置調整を行う。
また、特に本実施の形態の場合、コントローラ３５は、フォーカスエラー信号ＦＥ-rp、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、及びプルイン信号ＰＩ-svを入力し、後の図７〜図９に示される処理動作を実行することで実施の形態としてのフォーカス制御動作を実現するものとなるが、これについては後述する。
【００５７】
[1-3．実施の形態としてのフォーカス制御手法]
ここで、図１に示した多層記録媒体１において、録再光によるマーク記録を行うための各半透明記録膜５は、単に記録材料を均一に塗布するなどして形成されたものであり、特段の情報記録は行われていない。このような多層記録媒体１については、録再用レーザ光の反射光情報から、単に録再用レーザ光が半透明記録膜５に合焦しているか否かについては判別することはできるが、合焦している半透明記録膜５が何れの半透明記録膜５であるかまでは特定することができない。
【００５８】
このとき、合焦している半透明記録膜５の別を特定可能とするために、各半透明記録膜５に対し予め層位置の別を表す層識別情報を記録（形成）しておくという手法を採ることも考えられる。しかしながら前述もしたように、その場合は層識別情報を記録する分の記録媒体製造プロセスの増加及び製造コスト増加を招くと共に、記録された層識別情報を読み出して確認する処理が必要になるという点でアクセス時間の遅延化を招く。
【００５９】
本実施の形態は、複数の記録層を有する多層光ディスク記録媒体について、上記記録層に層識別情報が記録されていなくとも、録再用レーザ光を所望の記録層に正しく合焦させることのできる手法を提案するものである。
【００６０】
〜可動レンズ位置の調整〜
本実施の形態において、録再用レーザ光を所望の半透明記録膜５（対象とする半透明記録膜５）に合焦させてマークの記録／再生を行うにあたっては、先ず、図２に示した可動レンズ１５の位置調整を行う。すなわち、当該可動レンズ１５の位置調整により、サーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離を、基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離に合わせるようにするものである。
【００６１】
ここで、本実施の形態において、このような可動レンズ１５の位置調整は、フォーカスサーチ動作を実行して行う。具体的には、フォーカスサーチ動作として、対物レンズ２０を例えば多層記録媒体１に近づける向に変位させ、その際に得られるフォーカスエラー信号ＦＥ-rp及びフォーカスエラー信号ＦＥ-svのＳ字波形のゼロクロスタイミングを検出した結果に基づき、サーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離を調整するものである。
【００６２】
図３、図４は、実施の形態としての可動レンズ位置調整手法について説明するための図である。
図３は、可動レンズ１５の調整位置が誤っている場合、すなわちサーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離が、基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離と異なっている場合を示している。図４は、可動レンズ１５の調整位置が正しい場合（サーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離が基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離と一致している場合）を示すものである。
これら図３、図４において、（ａ）図は、フォーカスサーチ動作に伴い移動する録再用レーザ光及びサーボ用レーザ光の合焦位置の様子を模式的に示しており、（ｂ）図は、フォーカスサーチ動作時に得られるプルイン信号ＰＩ-sv、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、プルイン信号ＰＩ-rp、フォーカスエラー信号ＦＥ-rpの波形の関係を示している。なお、プルイン信号ＰＩ-rpは、録再用レーザ光についてのプルイン信号ＰＩである。
またこれら図３、図４において、対象とする半透明記録膜５（図中ターゲットと表記）は、記録層Ｌ３としての半透明記録膜５であるものとする。
【００６３】
先ず、図３及び図４に共通の事項として、対物レンズ２０を多層記録媒体１に接近する方向に変位させるようにフォーカスサーチ動作を行った場合、サーボ用レーザ光についてのフォーカスエラー信号ＦＥ-svには、サーボ用レーザ光の合焦位置が基準面Ｒｅｆに到達する近傍の区間において、各（ｂ）図に示されるようなＳ字波形が得られる。図中の黒丸で示すフォーカスエラー信号ＦＥ-svのＳ字波形部分における正→負のゼロクロス点（立ち下がりゼロ点）は、サーボ用レーザ光が基準面Ｒｅｆに合焦したタイミングを表す。
また、サーボ用レーザ光についてのプルイン信号ＰＩ-svは、サーボ用レーザ光の合焦位置が基準面Ｒｅｆに到達する近傍の期間において、当該サーボ用レーザ光の合焦位置が基準面Ｒｅｆに対して近づくに連れてその振幅が大となり、フォーカスエラー信号ＦＥ-svの立ち下がりゼロ点にてピーク値を迎える波形となる。
【００６４】
また、録再用レーザ光側に関しても、フォーカスサーチ時の挙動は基本的にはサーボ用レーザ光側と同様となる。すなわち、録再用レーザ光についてのフォーカスエラー信号ＦＥ-rpには、録再用レーザ光の合焦位置が順次半透明記録膜５を通過していくごとにＳ字波形が得られ、各Ｓ字波形部分における立ち下がりゼロ点は、録再用レーザ光の合焦位置が各半透明記録膜５に到達したタイミングを表すものとなる。このとき、半透明記録膜５を通過するごとに光量は減少するので、下層側の半透明記録膜５に対応するＳ字波形ほどその絶対値レベルが減少する傾向となる。
また、録再用レーザ光についてのプルイン信号ＰＩ-rpは、最も上層側に位置する半透明記録膜５のＳ字近傍においてその振幅レベルが増大し、以降、録再用レーザ光の合焦位置が下層側に移行するに連れて徐々に振幅が低下していく波形となる。
【００６５】
ここで確認のために述べておくと、基準面Ｒｅｆ（選択反射膜３）は波長選択性を有するものであり、従って録再用レーザ光側のフォーカスエラー信号ＦＥ-rp・プルイン信号ＰＩ-rpには、録再用レーザ光の合焦位置が基準面Ｒｅｆに到達した際の波形変化は生じないものとなる。仮に、基準面Ｒｅｆにて１００％の波長選択性が得られないとしても、このようなフォーカスエラー信号ＦＥ-rp・プルイン信号ＰＩ-rpにおける基準面Ｒｅｆ到達時の波形変化はほぼ生じないものとして扱うことができる。
【００６６】
以上の前提を踏まえて上で、可動レンズ１５の調整位置が誤っている場合と正しい場合とを対比してみる。
図３においては、可動レンズ１５の調整位置が誤っている場合の例として、サーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離が、基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離よりも小である場合を示している。
図示するようにこの場合、録再用レーザ光側のフォーカスエラー信号ＦＥ-rpにおける３つ目のＳ字部分の立ち下がりゼロ点の検出タイミング（図中黒丸）は、サーボ用レーザ光側のフォーカスエラー信号ＦＥ-svのＳ字部分の立ち下がりゼロ点の検出タイミングよりも時間的に後になる。
【００６７】
一方で、図４に示す可動レンズ１５の調整位置が正しい場合は、フォーカスエラー信号ＦＥ-rpにおける３つ目のＳ字部分の立ち下がりゼロ点の検出タイミングは、フォーカスエラー信号ＦＥ-svのＳ字部分の立ち下がりゼロ点の検出タイミングと一致する。
【００６８】
これらの対比からも理解されるように、サーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離が、基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離と一致しているか否かを知るためには、フォーカスサーチ動作を行ったときの、フォーカスエラー信号ＦＥ-svのＳ字立ち下がりゼロ点と、フォーカスエラー信号ＦＥ-rpにおける対象とするＮ番目の半透明記録膜５に対応したＳ字部分の立ち下がりゼロ点のタイミングとを検出し、それらの時間差を調べればよい。
そして、このように求めた時間差の情報に基づき、可動レンズ１５を、当該時間差を縮める方向に駆動することで、サーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離を、基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離に合わせることができる。
【００６９】
具体的に、本例のフォーカス制御手法においては、上記のようにフォーカスサーチ動作を実行したときのフォーカスエラー信号ＦＥ-svのＳ字立ち下がりゼロ点とフォーカスエラー信号ＦＥ-rpにおける対象とするＮ番目の半透明記録膜５に対応したＳ字部分の立ち下がりゼロ点のタイミングとの時間差を測定した上で、当該時間差が、予め定められた所定値以内に収まっているか否かを判別する。
そして、この判別の結果、上記時間差が上記所定値以内に収まっていないとした場合には、可動レンズ１５を、上記時間差を縮める方向に所定量だけ変位させた上で、フォーカスサーチ動作を始めからやり直し、再度、上述のようなフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、フォーカスエラー信号ＦＥ-rpに基づく上記時間差の測定、及び当該時間差が所定値以内に収まっているか否かの判別を行う。
つまり、このような時間差の測定・判別・可動レンズ１５の位置調整を繰り返して、上記時間差を上記所定値以内に収める、すなわち、サーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離を基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離に合わせるようにするものである。
【００７０】
〜実施の形態としての対物レンズフォーカスサーボ制御手法〜
上記のようにして本実施の形態では、フォーカスサーチ動作を行って各フォーカスエラー信号ＦＥのＳ字ゼロ点のタイミングを検出した結果に基づき、可動レンズ１５の位置を、サーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離を基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離に合わせるように調整するものとしている。
このような可動レンズ１５の位置調整によるサーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離の調整が完了した場合、すなわち、上述の測定時間差についての判別によって当該時間差が上記所定値以内に収まったとされた場合には、その時点での可動レンズ１５の位置調整状態を維持したまま、先ずは、フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づく対物レンズ２０（２軸アクチュエータ２１）のフォーカスサーボ制御を開始する。すなわち、可動レンズ１５の位置調整がＯＫとなったことに応じては、先ず、基準面Ｒｅｆに対するサーボ用レーザ光のフォーカスサーボ引き込みを行うようにするものである。
【００７１】
このとき、上述のように可動レンズ１５の位置は、サーボ用レーザ光と録再用レーザ光の各合焦位置間の距離が基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離に合うように調整されているので、上記のようにサーボ用レーザ光の基準面Ｒｅｆに対するフォーカスサーボの引き込みが行われ、当該サーボ用レーザ光による基準面Ｒｅｆへのフォーカスサーボ制御が正しく実行されている状態では、録再用レーザ光の合焦位置は、対象とする半透明記録膜５の近傍に正しく位置していることになる。
【００７２】
そこで、上記のようにサーボ用レーザ光についてのフォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボをオンとした後、当該サーボ用レーザ光のフォーカスサーボの引き込みが成功したとされた場合には、それに応じて、対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御を、録再用レーザ光に基づく制御へと切り替える。すなわち、対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御を、フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボ制御からフォーカスエラー信号ＦＥ-rpに基づくフォーカスサーボ制御へと切り替えるものである。
上記のように録再用レーザ光の合焦位置は、可動レンズ１５の位置調整により対象とする半透明記録膜５の近傍に正しく位置するように図られているので、このようなサーボ切り替えを行った際、録再用レーザ光の上記対象とする半透明記録膜５に対するフォーカスサーボ引き込みは、スムーズに行われるようにできる。つまり対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御は、サーボ用レーザ光に基づく制御から録再用レーザ光に基づく制御へとスムーズに引き継ぐことができる。
【００７３】
上記のようなサーボ切り替え動作（サーボ用レーザ光から録再用レーザ光へのサーボの引き継ぎ動作）により、各半透明記録膜５に層識別情報が記録されていなくとも、録再用レーザ光のフォーカスサーボがターゲットとする所望の半透明記録膜５を対象として正しく行われるようにすることができる。
【００７４】
確認のため、図５を参照して、これまでで説明した実施の形態としてのフォーカス制御の流れを振り返ってみる。
図５は、フォーカスサーチ動作が開始された以降から対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が録再用レーザ光に基づく制御に引き継がれた直後までの期間におけるプルイン信号ＰＩ-sv、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、プルイン信号ＰＩ-rp、フォーカスエラー信号ＦＥ-rpの波形の関係を示している。
なお、この図５においてもターゲットの半透明記録膜５は記録層Ｌ３である場合を例示している。
【００７５】
この図５を参照して分かるように、フォーカスサーチ動作を実行し、フォーカスエラー信号ＦＥ-svのＳ字立ち下がりゼロ点のタイミングとフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのＮ番目（ここでは３番目）のＳ字立ち下がりゼロ点のタイミングとの時間差を測定した結果、当該時間差が所定値以内に収まっている場合には、可動レンズ１５の位置調整はＯＫとなり、このことに応じては、先ず、サーボ用レーザ光についてのフォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づく対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が開始されるものとなる。すなわち、先の図２に示した構成に照らせば、コントローラ３５が、セレクタ３２にフォーカスエラー信号ＦＥ-svを選択出力させ、サーボ回路３３に当該フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボ制御を開始させる指示を行うことになる。
【００７６】
そして、このようにフォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づく対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御を開始させた後（すなわちフォーカスサーボループをオンとした後）、当該フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボの引き込みが成功したとされた場合には、フォーカスエラー信号ＦＥ-rpに基づくフォーカスサーボ制御に切り替えを行う。すなわち、コントローラ３５が、セレクタ３２にフォーカスエラー信号ＦＥ-rpを選択出力させ、サーボ回路３３に当該フォーカスエラー信号ＦＥ-rpに基づくフォーカスサーボ制御を開始させる。
なお、前述のように可動レンズ１５の位置調整はＯＫとなっているので、上記サーボ用レーザ光についてのフォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボ制御が実行されている期間では、録再用レーザ光の合焦位置は対象とする半透明記録膜５の近傍に位置している（図中のフォーカスエラー信号ＦＥ-rpの波形を参照）。従って先にも述べたように、上記のような録再用レーザ光側へのフォーカスサーボ制御の切り替えは、スムーズに行われるようにすることができる。
【００７７】
ここで、このような録再用レーザ光側へのフォーカスサーボ制御の切り替えがスムーズに行われるか否かは、厳密には、前述の測定時間差についての判別処理（つまり可動レンズ１５の位置調整処理を完了するか否かを決定する判別処理）で用いる「所定値」の設定に依存する。
この「所定値」としては、上記のようにサーボ用レーザ光による対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が実行されているときの「録再用レーザ光の合焦位置−対象とする半透明記録膜５」の距離が、少なくともフォーカスサーボの引き込みが可能な範囲内に収まるようにして設定すればよい。具体的に、上記「所定値」は、フォーカスサーチ時に得られるフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのＳ字波形部分の最大値側ピークから最小値ピークまでの間の時間差をＴppとしたとき、少なくともこの時間差Ｔppの１／２以下の値に設定すればよい。
より好ましくは、時間差Ｔppの１／５以下とするのがよい。
【００７８】
これまでの説明からも理解されるように、上記のような可動レンズ１５の位置調整を含むフォーカス制御手法によれば、半透明記録膜５に対して層識別情報が記録されていない場合にも、録再用レーザ光のフォーカスサーボ制御が所望の半透明記録膜５を対象として正しく行われるようにすることができる。
【００７９】
但し、実際においては、例えば外乱等の影響により、上述のようなサーボ用レーザ光側から録再用レーザ光側へのフォーカスサーボ制御の切り替えを適正に行うことができない場合も考えられ得る。具体的に、上記サーボ用レーザ側から録再用レーザ光側へのフォーカスサーボ制御の切り替え時においては、外乱等の影響により録再用レーザ光のフォーカスサーボの引き込みが誤った半透明記録膜５を対象として行われてしまう可能性が皆無ではない。仮に、誤った半透明記録膜５を対象として録再用レーザ光のフォーカスサーボ引き込みが行われた場合には、先の図１に示した多層記録媒体１の構造によると、半透明記録膜５に記録された層識別情報を用いてその旨を検知するということができないため、その対策を講じる必要がある。
【００８０】
ここで、図６は、録再用レーザ光のフォーカスサーボ引き込みが誤った半透明記録膜５を対象として行われてしまった場合におけるプルイン信号ＰＩ-sv、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、プルイン信号ＰＩ-rp、フォーカスエラー信号ＦＥ-rpの波形の関係を示している。
なお、この図６においても各波形は、先の図５と同様にフォーカスサーチ動作が開始された以降から対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が録再用レーザ光に基づく制御に引き継がれた直後までの期間における波形を示しており、またこの場合も対象とする半透明記録膜５は記録層Ｌ３であるものとしている。
【００８１】
この図６に示されるように、録再用レーザ光のフォーカスサーボ引き込みが誤った半透明記録膜５を対象として行われてしまった場合には、図５の対象とする半透明記録膜５に正しく引き込みが行われた場合と比較して、サーボ用レーザ光側から録再用レーザ光側へのフォーカスサーボの切り替え後におけるプルイン信号ＰＩ-svのレベルが低下することとなる。
これは、この場合におけるサーボ用レーザ光の合焦位置と録再用レーザ光の合焦位置との間の距離が、上述した可動レンズ１５の位置調整によって基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離に合致するように調整されていることに起因する。
【００８２】
このような現象を利用して、本実施の形態では、サーボ用レーザ光側から録再用レーザ光側へのフォーカスサーボ制御の切り替えを行った後において、プルイン信号ＰＩ-svのレベルのモニタを開始し、当該プルイン信号ＰＩ-svのレベルが、予め設定された所定レベルを下回ったか否かを判別する。そしてこの判別の結果、プルイン信号ＰＩ-svのレベルが上記所定レベルを下回ったとされた場合には、フォーカスサーボの引き込みは誤った半透明記録膜５に対して行われたものとみなし、フォーカス制御をリトライする。具体的には、フォーカスサーボループをオフとした上で、先のフォーカスサーチ動作を伴う時間差の測定処理からフォーカス制御をやり直すものである。
【００８３】
上記プルイン信号ＰＩ-svのレベルが上記所定レベルを下回らずに十分なレベルが得られているとされた場合には、対物レンズ２０のトラッキング制御に移行する。具体的には、トラッキングサーボループをオンとしてトラッキングサーボの引き込みを行う。
【００８４】
なお先に述べたように、多層記録媒体１の記録時には、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御はサーボ用レーザ光についてのトラッキングエラー信号（ＴＥ-sv）に基づき行うことになる。また再生時においては、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御は録再用レーザ光についてのトラッキングエラー信号（ＴＥ-rp）に基づき行う。従ってコントローラ３５は、上記のようにプルイン信号ＰＩ-svレベルが上記所定レベルを下回らずに十分なレベルが得られているとされたことに応じ、記録時においては、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに基づくトラッキングサーボ制御を開始するようにサーボ回路３３に対する指示を行い、再生時においては、トラッキングエラー信号ＴＥ-rpに基づくトラッキングサーボ制御を開始するようにサーボ回路３３に対する指示を行う。
【００８５】
また、上記のようにプルイン信号ＰＩ-svに対して設定される「所定レベル」の値は、予め実験的に決定しおく値となる。具体的には、予め基準面Ｒｅｆに対してサーボ用レーザ光のフォーカスサーボをかけた状態でのプルイン信号ＰＩ-svのレベルと、誤った半透明記録膜５に引き込みが行われた際のプルイン信号ＰＩ-svのレベル（記録層Ｌの１層分の合焦位置のずれが生じた場合のプルイン信号ＰＩ-svのレベル）とを測定した結果から、適切とされる値を定めるものとすればよい。
【００８６】
[1-4．処理手順]
続いて、図７〜図９のフローチャートを参照して、上記により説明した実施の形態としてのフォーカス制御手法を実現するために行われるべき具体的な処理の手順について説明する。
図７は、実施の形態としてのフォーカス制御手法を実現するための全体的な処理の手順を示しており、図８は、図７に示される可動レンズ位置調整処理（ステップＳ１０１）として実行されるべき具体的な処理の手順を示している。
また図９は、図８に示される時間差測定処理（ステップＳ２０２）として実行されるべき具体的な処理の手順を示している。
なおこれら図７〜図９においては、実施の形態としてのフォーカス制御手法を実現するために行われるべき具体的な処理の手順を、図２に示したコントローラ３５が行う処理の手順として示している。
【００８７】
先ず図７により、全体的な処理の手順について説明しておく。
図７において、ステップＳ１０１においては、可動レンズ位置調整処理を実行する。すなわち、可動レンズ１５の位置を、先の図３，図４を参照して説明したようなフォーカスサーチ動作を実行しての時間差の測定や測定した時間差に基づく判別処理を行った結果に基づいて調整するものである。このステップＳ１０１の具体的な処理内容は図８により改めて説明する。
【００８８】
続くステップＳ１０２においては、フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボをオンとするための処理を実行する。すなわち、ステップＳ１０１の処理において可動レンズ１５の位置調整がＯＫとなったことに応じて、セレクタ３２にフォーカスエラー信号ＦＥ-svを選択出力させ、サーボ回路３３に当該フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボ制御を開始させる指示を行うものである。
【００８９】
続くステップＳ１０３においては、引き込みに成功したか否かを判別する。すなわち、フォーカスエラー信号ＦＥ-svをモニタした結果に基づき、当該フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボの引き込み（基準面Ｒｅｆを対象としたフォーカスサーボの引き込み）が成功したか否かを判別する。
【００９０】
ステップＳ１０３において、フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボの引き込みが成功していないとの否定結果が得られた場合は、図示するようにエラー処理を実行する。このエラー処理としては、例えばフォーカス制御をステップＳ１０１の可動レンズ位置調整処理からやり直すものとすればよい。
【００９１】
一方、上記ステップＳ１０３においてフォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボの引き込みが成功したとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０４に処理を進めて、フォーカスエラー信号ＦＥ-rpに基づくフォーカスサーボへの切り替えを行うための処理を実行する。すなわち、セレクタ３２にフォーカスエラー信号ＦＥ-rpを選択出力させ、サーボ回路３３に当該フォーカスエラー信号ＦＥ-rpに基づくフォーカスサーボ制御を開始させる指示を行うものである。
【００９２】
続くステップＳ１０５においては、プルイン信号ＰＩ-svのレベルのモニタを開始する。
そして、次のステップＳ１０６において、プルイン信号ＰＩ-svのレベルが低下したか否かを判別する。すなわち、プルイン信号ＰＩ-svのレベルが予め設定された所定レベルを下回ったか否かについて判別を行うものである。
【００９３】
ステップＳ１０６において、プルイン信号ＰＩ-svのレベルが上記所定レベルを下回り、プルイン信号ＰＩ-svのレベルが低下したとして肯定結果が得られた場合は、図示するようにステップＳ１０１に戻るようにされる。
【００９４】
一方、ステップＳ１０６において、プルイン信号ＰＩ-svのレベルが上記所定レベルを下回らなかったとして否定結果が得られた場合には、トラッキング制御のための処理に移行する。つまり前述のように、記録時には、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに基づくトラッキングサーボ制御を開始するようにサーボ回路３３に対する指示を行い、再生時には、トラッキングエラー信号ＴＥ-rpに基づくトラッキングサーボ制御を開始するようにサーボ回路３３に対する指示を行うものである。
【００９５】
続いて、図８について説明する。
図８において、図７に示す可動レンズ位置調整処理（Ｓ１０１）としては、先ず図中のステップＳ２０１によって、サーチ開始指示を行う。すなわち、サーボ回路３３に対してサーチ信号の出力開始を指示して、対物レンズ２０を多層記録媒体１に接近させる方向に駆動させる。
【００９６】
続くステップＳ２０２においては、時間差測定処理を実行する。この時間差測定処理は、先の図３、図４を参照して説明した、フォーカスエラー信号ＦＥ-svのＳ字立ち下がりゼロ点とフォーカスエラー信号ＦＥ-rpにおける対象とするＮ番目の半透明記録膜５に対応したＳ字部分の立ち下がりゼロ点のタイミングとの時間差を測定するための処理であり、その具体的な処理内容については図９により改めて説明する。
【００９７】
次のステップＳ２０３においては、時間差が所定値以内であるか否かを判別する。すなわち、上記ステップＳ２０２にて測定した時間差の値が、予め設定された上述の「所定値」以内に収まっているか否かについて判別を行うものである。
【００９８】
ステップＳ２０３において、上記時間差の値が上記所定値以下に収まってはいないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４に進んで時間差を縮める方向に可動レンズ１５の位置を調整した後、ステップＳ２０５においてサーチ停止指示を行った上で、ステップＳ２０１に戻る。つまりこれにより、上記時間差が上記所定値以内に収まるまで、可動レンズ１５の位置調整が繰り返されるものである。
【００９９】
なお、上記ステップＳ２０４において、コントローラ３５は、時間差を縮める方向に可動レンズ１５の位置を調整するにあたっては、後の図９にて説明する誤差極性情報を利用することになる。つまりコントローラ３５は、上記誤差極性情報が示す極性に応じた方向に可動レンズ１５を所定量だけ駆動させることで、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光の各合焦位置間の距離が基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離に近づくように調整を行う。
【０１００】
また、上記ステップＳ２０３において、上記時間差の値が上記所定値以下に収まっているとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０１としての可動レンズ位置調整処理は終了となる。
【０１０１】
続いて、図９を参照して、図８に示す時間差測定処理（Ｓ２０２）の具体的な内容について説明する。
図９において、先ずステップＳ３０１においては、層数カウント値ｎ＝０に設定する。
また続くステップＳ３０２では、タイムカウント値をリセットする。
【０１０２】
ステップＳ３０３においては、Ｓ字０点が検出されるまで待機する処理を実行する。すなわち、サーボ用レーザ光についてのフォーカスエラー信号ＦＥ-svのＳ字部分の立ち下がりゼロ点、又は録再用レーザ光のフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのＳ字部分の立ち下がりゼロ点の何れかが検出されたか否かの判別処理を、肯定結果が得られるまで繰り返し実行するものである。
ここで、以下では説明の便宜上、Ｓ字部分の立ち下がりゼロ点については単にゼロ点とも表記する。
【０１０３】
上記ステップＳ３０３において、フォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点又はフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点の何れかが検出されたとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０４に進み、検出されたゼロ点がフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点であるか否かを判別する。
【０１０４】
ステップＳ３０４において、検出されたゼロ点がフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点ではないとの否定結果が得られた場合（すなわち、サーチ動作開始後に最初に検出されたゼロ点がサーボ用レーザ光側のフォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点である場合）は、ステップＳ３０５に進み、先ずはタイムカウントをスタートする。
そして、続くステップＳ３０６において、誤差極性情報として「負」の極性情報を保持する。
【０１０５】
ここで、上記誤差極性情報は、可動レンズ１５の位置の正しい位置（録再用レーザ光とサーボ用レーザ光の各合焦位置間の距離と、基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離とが一致する位置）からの誤差の極性を表すための情報として、コントローラ３５が保持する情報である。
ここでは、上記のように最初にサーボ用レーザ光側のゼロ点が検出された場合、すなわち録再用レーザ光とサーボ用レーザ光の各合焦位置間の距離が基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離よりも小である場合（図３のケース）の極性が「負」であるものとしている。
【０１０６】
上記ステップＳ３０６の処理を実行した後は、先のステップＳ３０３に戻り、再び何れかのゼロ点が検出されるまで待機するようにされる。
なお確認のために述べておくと、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv側ではＳ字部分の立ち下がりゼロ点は１箇所しか検出されないので（図３、図４を参照）、一度、ステップＳ３０４にて否定結果が得られた後においては、再度ステップＳ３０４にて否定結果が得られることはない。すなわち、上記ステップＳ３０４→Ｓ３０５→Ｓ３０６の処理が実行された後においてステップＳ３０３にて再度ゼロ点が検出された場合、ステップＳ３０４においては必ず肯定結果が得られることとなる。
【０１０７】
一方、ステップＳ３０４において、検出されたゼロ点がフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点であるとの肯定結果が得られた場合（すなわち、サーチ動作開始後に最初に検出されたゼロ点が録再用レーザ光側のフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点である場合、又はサーボ用レーザ光側のフォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点が先に検出された後に録再用レーザ光側のフォーカスエラーＦＥ-rpのゼロ点が初めて検出された場合）は、ステップＳ３０７に進み、層数カウント値ｎを１インクリメントする（ｎ＝ｎ＋１）。
【０１０８】
そして、続くステップＳ３０８においては、層数カウント値ｎがＮとなったか否かを判別する。すなわちこのステップＳ３０８の処理は、検出されたゼロ点が、対象とするＮ番目の半透明記録膜５に対応するゼロ点であったか否かを判別する処理に相当する。
【０１０９】
ここで、上記ステップＳ３０４の判別処理で肯定結果が得られるときの場合分けとしては、以下のようになる。
１）フォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点が検出された後にフォーカスエラーＦＥ-rpのゼロ点が初めて検出された場合
２）対象とするＮ番目の半透明記録膜５に対応するフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点が、フォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点よりも先に検出される場合（録再用レーザ光とサーボ用レーザ光の各合焦位置間の距離が基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離より大）
３）フォーカスエラー信号ＦＥ-rp側のゼロ点が先に検出されたが、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv側のゼロ点が、対象とするＮ番目の半透明記録膜５に対応するゼロ点よりも先に検出される場合（Ｎ＝１以外の場合のみ）
【０１１０】
この前提を踏まえた上で、上記ステップＳ３０８以降における処理（ステップＳ３０９〜Ｓ３１７）について説明する。
先ず、上記ステップＳ３０８においてｎ＝Ｎではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３０９に進み、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、ＦＥ-rpの何れかのゼロ点が検出されるまで待機する。そして、何れかのゼロ点が検出された場合には、ステップＳ３１０に進み、検出されたゼロ点がフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点であるか否かを判別する。
【０１１１】
ステップＳ３１０において、検出されたゼロ点がフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点であるとの肯定結果が得られた場合は、先のステップＳ３０７に戻り、ｎ＝ｎ＋１とした上で、再度、ステップＳ３０８の判別処理を実行するようにされる。
【０１１２】
一方、ステップＳ３１０において、検出されたゼロ点がフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３１１に進んでタイムカウントをスタートする。つまり、上記ステップＳ３１０にて否定結果が得られるということは、上述の３）のケース（フォーカスエラー信号ＦＥ-rp側のゼロ点が先に検出されたが、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv側のゼロ点が対象とするＮ番目の半透明記録膜５に対応するゼロ点よりも先に検出される場合）に該当するので、上記のようにステップＳ３１１において初めてカウントスタートを開始するものである。
【０１１３】
また、３）のケースに該当するということは、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光の各合焦位置間の距離は、基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離より小であることになる。従って上記ステップＳ３１１の処理を実行した後は、ステップＳ３１２において、誤差極性情報として「負」の極性情報を保持する。
当該ステップＳ３１２の処理を実行した後は、図示するように先のステップＳ３０９に戻ることになる。
【０１１４】
また、先のステップＳ３０８において、ｎ＝Ｎであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３１３以降の処理を実行する。
先ず、ステップＳ３１３においては、フォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点を検出済みであるか否かを判別する。
【０１１５】
ここで、上記ステップＳ３１３において、フォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点が検出済みでないとされるケースとしては、上述の２）のケース、すなわち対象とするＮ番目の半透明記録膜５に対応するフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点がフォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点よりも先に検出される場合（録再用レーザ光とサーボ用レーザ光の各合焦位置間の距離が基準面Ｒｅｆと対象とする半透明記録膜５との間の距離より大）に該当する。
このため上記ステップＳ３１３において、フォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点が検出済みでないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３１４に進んでタイムカウントをスタートした後、ステップＳ３１５において誤差極性情報として「正」の極性情報を保持する。
【０１１６】
そして、上記ステップＳ３１５の処理を実行した後は、ステップＳ３１６において、フォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点が検出されるまで待機し、該ステップＳ３１６にてフォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点が検出されたとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３１７に進んでタイムカウントをストップする。つまりこれにより、対象とするＮ番目の半透明記録膜５に対応するフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点とフォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点との検出タイミングの時間差が測定される。
【０１１７】
一方、上記ステップＳ３１３においてフォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点が検出済みであるとの肯定結果が得られた場合は、そのまま上記ステップＳ３１７に進んでタイムカウントをストップし、これにより対象とするＮ番目の半透明記録膜５に対応するフォーカスエラー信号ＦＥ-rpのゼロ点とフォーカスエラー信号ＦＥ-svのゼロ点との検出タイミングの時間差の測定結果を得る。
【０１１８】
[1-5．まとめ]
以上で説明してきたように、本実施の形態のフォーカス制御手法によれば、位置案内子が形成された選択反射膜３（基準面Ｒｅｆ）と複数の半透明記録膜５とを有する多層記録媒体１に対して記録及び／又は再生を行う場合において、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光とを共通の対物レンズ２０を介して照射し且つ、上記対物レンズ２０に入射する録再用レーザ光のコリメーションを変化させて上記録再用レーザ光と上記サーボ用レーザ光の各合焦位置間の距離を調整するという構成が採られる場合において、上記半透明記録膜５に対して層識別情報が記録（形成）されていなくても、上記録再用レーザ光が所望の半透明記録膜５に合焦するようにフォーカス制御を行うことができる。
このような本実施の形態によれば、多層記録媒体１の各半透明記録膜５の形成プロセスが簡素化されるようにすることができ、それによって従来よりも安価な多層光ディスク記録媒体の提供が可能となる。
【０１１９】
また、本実施の形態では、対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御を、サーボ用レーザ光に基づくサーボ制御から録再用レーザ光に基づくサーボ制御に切り替えた後に、サーボ用レーザ光についてのプルイン信号ＰＩ-svのレベルをモニタすることで、誤った半透明記録膜５にサーボ引き込みが行われてしまったか否かを判別するものとしている。そして、誤った半透明記録膜５にサーボ引き込みが行われてしまったと判別された場合には、フォーカス制御を時間差測定処理からやり直すものとしている。
このような本実施の形態によれば、半透明記録膜５に層識別情報が記録されていなくても、誤った半透明記録膜５にサーボ引き込みが行われてしまったか否かを判別することができると共に、誤った半透明記録膜５に対するマーク記録（又は再生）が行われてしまうことの防止を図ることができる。
【０１２０】
＜２．第２の実施の形態＞
[2-1．第２の実施の形態としての光学ドライブ装置の構成]
続いて、第２の実施の形態について説明する。
図１０は、第２の実施の形態としての光学ドライブ装置（記録再生装置４０とする）の内部構成を示している。
なお図１０において、既に図２にて説明した部分については同一符号を付して説明を省略する。
第２の実施の形態は、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光の各合焦位置間の距離の調整を、先の第１の実施の形態では対物レンズ２０に入射する録再用レーザ光側のコリメーションを変化させることで実現していたものを、逆にサーボ用レーザ光側のコリメーションを変化させることで実現するようにしたものである。
【０１２１】
具体的に、図１０に示す第２の実施の形態の記録再生装置４０においては、先の図２に示される録再光用フォーカス機構（固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６）が省略された上で、対物レンズ２０に入射するサーボ用レーザ光のコリメーションを変化させる「固定レンズ４１、可動レンズ４２、レンズ駆動部４３」によるエキスパンダ（サーボ光用フォーカス機構とする）が設けられる。図示するようにこのサーボ光用フォーカス機構は、偏光ビームスプリッタ２６と１／４波長板２７との間に挿入されるようにして設けられる。
【０１２２】
上記サーボ光用フォーカス機構としても、録再光用フォーカス機構と同様に、光源であるサーボ用レーザ２４に近い側が固定レンズ４１とされサーボ用レーザ２４に遠い側に可動レンズ４２が配置され、レンズ駆動部４３によって上記可動レンズ４１が入射光軸に平行な方向に駆動されることで、サーボ用レーザ光について独立したフォーカス制御を行う。
上記レンズ駆動部４３は、コントローラ３５によって制御される（図中、調整信号ＡＤＪ）。
【０１２３】
この図１０に示すような記録再生装置４０の構成とした場合、録再光用レーザ光の合焦位置の調整は、対物レンズ２０の位置を制御することで行うこととなる。すなわち第２の実施の形態において、対物レンズ２０のワーキングディスタンスは、少なくとも最も上層の半透明記録膜５から最も下層の半透明記録膜５までの範囲で録再光用レーザ光の合焦位置を変化させることができるように設定されることになる。
そして、サーボ用レーザ光の合焦位置の調整は、上記サーボ光用フォーカス機構を制御することで行うこととなる。具体的には、コントローラ３５が上記サーボ光用フォーカス機構におけるレンズ駆動部４３を駆動制御することで、サーボ用レーザ光の合焦位置が基準面Ｒｅｆに対して合うように調整を行うものである。
【０１２４】
[2-2．第２の実施の形態におけるフォーカス制御手法]
上記のような第２の実施の形態としての記録再生装置４０におけるフォーカス制御手法は、録再光用レーザ光とサーボ用レーザ光との各合焦位置間の距離の調整をサーボ用レーザ光のコリメーションを変化させて行うという点を除けば、第１の実施の形態の場合と同様である。
すなわち、この場合のフォーカス制御手法としても、先ずはフォーカスサーチ動作を行ってサーボ用レーザ光の合焦位置が基準面Ｒｅｆに到達したタイミングと録再光用レーザ光の合焦位置が対象とするＮ番目の半透明記録膜５に到達したタイミングとの時間差を測定し、この測定時間差が所定値以内に収まるように可動レンズ４３の位置を調整する。
そして、このような可動レンズ４３の調整によって上記時間差が上記所定値以内に収まったときには、サーボ用レーザ光側のフォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づく対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御を開始し（つまり基準面Ｒｅｆに対するサーボ用レーザ光のフォーカスサーボ引き込みを行い）、その後、サーボ引き込みが成功したとされたことに応じ、対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御を上記フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づく制御から、録再用レーザ光側のフォーカスエラー信号ＦＥ-rpに基づく制御へと切り替える。
またこの場合も、このように対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御を録再光用レーザ光に基づく制御に引き継いだ後は、サーボ用レーザ光側のプルイン信号ＰＩ-svのモニタを開始し、当該プルイン信号ＰＩ-svのレベルが予め定められた上述の所定レベルより低下して、誤った半透明記録膜５にサーボ引き込みが行われてしまったと判別された場合には、フォーカス制御を時間差測定処理からやり直すようにする。
【０１２５】
このようにしてサーボ用レーザ光側に独立フォーカス機構を設ける第２の実施の形態においても、録再光用レーザ光の合焦位置を層識別情報が記録されていない半透明記録膜５に対して正しく合焦させるためのフォーカス制御の手法自体は、第１の実施の形態の場合と同様となる。
なおこのことからも理解されるように、図１０に示すコントローラ３５としても、先の図７〜図９に示した第１の実施の形態の場合と同様の処理を実行すればよいものである。
【０１２６】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、フォーカスサーチ動作を、対物レンズ２０を多層記録媒体１に近づける方向に駆動して行う場合を例示したが、勿論、これとは逆方向に対物レンズ２０駆動して行うようにすることもできる。
【０１２７】
またこれまでの説明では、録再光用レーザ光とサーボ用レーザ光の各合焦位置間の距離に相当する時間差の値を、それぞれのフォーカスエラー信号のＳ字部分における立ち下がりゼロ点を基準に測定する場合を例示したが、立ち上がりゼロ点側を基準に上記時間差を測定することもできる。
【０１２８】
またこれまでの説明では、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光のそれぞれの反射光を装置側で独立して受光するにあたり、ダイクロイックプリズム１９を設けて、それぞれの光の波長の違いを利用して分光を行う手法を例示したが、これに代えて、例えばｐ偏光／ｓ偏光などの偏光方向の違いを利用した分光を行う構成を採るなど、他の手法により分光を行うようにすることもできる。
例えば上記のように偏光を利用した分光を行う場合、録再光用レーザ光とサーボ用レーザ光とは同波長の光を用いることも可能であり、さらに言えば、録再用レーザとサーボ用レーザとを別々に設ける必要性はなく、光源を１つに共通化することもできる。
【０１２９】
またこれまでの説明では、光ディスク記録媒体の基準面に対する位置案内子の形成が、グルーブやピット列などの凹凸断面形状パターンの付与により行われる場合を例示したが、本発明における光ディスク記録媒体が有する位置案内子は、例えばマーク列の記録などの他の手法により形成されたものであってもよい。
【０１３０】
またこれまでの説明では、位置案内子が形成された基準面が、複数の記録膜が形成された領域よりも上層側に形成される場合を例示したが、逆に下層側に形成される場合にも本発明は好適に適用できる。
【０１３１】
またこれまでの説明では、本発明が光ディスク記録媒体に対する記録及び再生の双方を行う記録再生装置に適用される場合を例示したが、本発明は光ディスク記録媒体に対する記録のみが可能とされた記録専用装置（記録装置）や再生のみが可能とされた再生専用装置（再生装置）にも好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  多層記録媒体、２  カバー層、３  選択反射膜、４  中間層、５  半透明記録膜、１０,４０  記録再生装置、１１  録再用レーザ、１２,２５  コリメーションレンズ、１３,２６  偏光ビームスプリッタ、１４,４１  固定レンズ、１５,４２  可動レンズ、１６,４３  レンズ駆動部、１７  ミラー、１８,２７  １／４波長板、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２２,２８  集光レンズ、２３  録再光用受光部、２４  サーボ用レーザ、２９  サーボ光用受光部、３０  録再光用マトリクス回路、３１  サーボ光用マトリクス回路、３２  セレクタ、３３  サーボ回路、３４  ドライバ、３５  コントローラ
【図１】
2011123978.tif 000003
【図２】
2011123978.tif 000004
【図３】
2011123978.tif 000005
【図４】
2011123978.tif 000006
【図５】
2011123978.tif 000007
【図６】
2011123978.tif 000008
【図７】
2011123978.tif 000009
【図８】
2011123978.tif 000010
【図９】
2011123978.tif 000011
【図１０】
2011123978.tif 000012
【図１１】
2011123978.tif 000013
【図１２】
2011123978.tif 000014