(57)【要約】【課題】  本発明は、ＲＮＡウイルスがヒトに感染するのを効果的に阻止して症状の発現の予防或いは症状が表れたとしても症状の軽減を図ることができるＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を提供する。【解決手段】  本発明の本発明のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物は、線状高分子の側鎖に特定構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有しており、従来から用いられている成形品に添加することによってＲＮＡウイルス感染阻止成形品を容易に作製することができる。このＲＮＡウイルス感染阻止成形品は、金属アレルギーなどを生じさせるようなことなく、光の当たらない条件下においても、ＲＮＡウイルス感染阻止効果を発揮し、ＲＮＡウイルス対象物に起因してウイルスが人間に感染するのを概ね阻止して症状の発現を防止し或いは症状が表れたとしても症状の軽減を図ることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有することを特徴とするＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物。
【化１】
2011020993.tif 000005
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項２】
請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を含有していることを特徴とするＲＮＡウイルス感染阻止成形品。
【請求項３】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を重合又は共重合してなる化合物であることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物。
【化２】
2011020993.tif 000006
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【請求項４】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、ポリスチレンをスルホン化又はカルボキシル化してなる化合物であることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物。
【請求項５】
非水溶性であることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物。
【請求項６】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を架橋することによって非水溶性とされていることを特徴とする請求項１に記載のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物及びＲＮＡウイルス感染阻止成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、季節性インフルエンザウイルスの流行に加え、高病原性のトリインフルエンザウイルスが変異してヒト間で感染し、世界的な大流行が懸念されている。
【０００３】
又、致死率のきわめて高いサーズウイルスの再発生も懸念されており、病原性の高いＲＮＡウイルスへの不安感は高まる一方である。
【０００４】
これらの問題に対して、例えば、特許文献１には、樹脂、塗料、繊維、化粧品などに添加し又は建物や備品などに塗布して抗ウイルス性効果を長期間に亘って奏する無機系抗ウイルス剤が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示されている無機系抗ウイルス剤は金属成分を含有しており、金属アレルギーを引き起こすという問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２１３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ＲＮＡウイルスがヒトに感染するのを効果的に阻止して症状の発現の予防或いは症状が表れたとしても症状の軽減を図ることができるＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物、及び、このＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を含有するＲＮＡウイルス感染阻止成形品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物は、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物をＲＮＡウイルス感染阻止剤として含有することを特徴とする。
【化３】
2011020993.tif 000002
（ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示し、Ｒ1〜Ｒ19はそれぞれ、水素、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体の何れかであって、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体であり、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はそれらの塩若しくは誘導体である。）
【０００９】
先ず、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物とは、ウイルス感染阻止効果を有する化合物をいう。「ウイルス感染阻止効果」とは、インフルエンザウイルス、コロナウイルス、カリシウイルスなどのＲＮＡウイルスが細胞に感染できないか又は感染後に細胞中で増殖できなくする効果をいう。このようなウイルスの感染性の有無を確認する方法としては、例えば、「医・薬科ウイルス学」（１９９０年４月初版発行）に記載されているようなプラック法や赤血球凝集価（ＨＡＵ）測定法などが挙げられる。
【００１０】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物としては、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有する化合物が挙げられる。
【化４】
2011020993.tif 000003
【００１１】
上記一般式（１）〜（３）中、ｍ，ｎ及びｐはそれぞれ０〜２の整数を示している。ｍ，ｎ及びｐは、３以上となると、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がウイルス感染阻止効果を喪失してしまうからである。
【００１２】
又、一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ5はそれぞれ、水素（−Ｈ）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）又はその塩若しくは誘導体の何れかであるが、Ｒ1〜Ｒ5のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体であることが必要である。
【００１３】
同様に、一般式（２）において、Ｒ6〜Ｒ12はそれぞれ、水素（−Ｈ）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）又はその塩若しくは誘導体の何れかであるが、Ｒ6〜Ｒ12のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体であることが必要である。
【００１４】
加えて、一般式（３）において、Ｒ13〜Ｒ19はそれぞれ、水素（−Ｈ）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）又はその塩若しくは誘導体の何れかであるが、Ｒ13〜Ｒ19のうちの少なくとも一つは、カルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体であることが必要である。
【００１５】
これは、一般式（１）〜（３）のそれぞれにおいて、置換基としてカルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体を有していないと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がウイルス感染阻止効果を発現しないからである。
【００１６】
カルボキシ基の塩としては、例えば、−ＣＯＯＮａ，（−ＣＯＯ）2Ｃａなどが挙げられ、スルホン酸基の塩としては、例えば、−ＳＯ3Ｎａ、（−ＳＯ3）2Ｃａ、−ＳＯ3-ＮＨ4+などが挙げられる。
【００１７】
又、カルボキシ基の誘導体としては、例えば、−ＣＯＯＣＨ3、−ＣＯＯＣ2Ｈ5などのエステル化体が挙げられ、スルホン酸基の誘導体としては、例えば、−ＳＯ3ＣＨ3、−ＳＯ3Ｃ2Ｈ5などのエステル化体が挙げられる。
【００１８】
そして、一般式（１）において、カルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体の数は、多いと、ウイルス感染阻止効果がなくなるので、１〜３が好ましく、１がより好ましい。
【００１９】
又、一般式（１）において、立体障害が少ないことから、Ｒ3が、カルボキシ基、スルホン酸基又はその塩若しくは誘導体であると共に、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5が水素であることが好ましい。
【００２０】
一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を側鎖に有する線状高分子としては、特に限定されず、例えば、ビニル重合体、ポリエステルが好ましく、ポリスチレンがより好ましい。そして、線状高分子と、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基との間の化学結合は、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などの何れであってもよい。
【００２１】
そして、側鎖に一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基のうちの少なくとも一つを有するＲＮＡウイルス感染阻止化合物としては、スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸塩、スチレンスルホン酸誘導体成分を含有する重合体、スチレンスルホン酸塩成分とスチレンスルホン酸誘導体成分とを含む共重合体が好ましい。
【００２２】
スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸塩としては、特に限定されないが、スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸ナトリウム塩、スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸カルシウム塩、スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸アンモニウム塩が好ましく、スチレンスルホン酸単独重合体のスルホン酸ナトリウム塩がより好ましく、ｐ−スチレンスルホン酸単独重合体のスルホン酸ナトリウム塩が特に好ましく、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム単独重合体が最も好ましい。又、スチレンスルホン酸重合体の誘導体としては、特に限定されないが、スチレンスルホン酸エチル重合体が好ましい。
【００２３】
又、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物としては、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を重合又は共重合してなる化合物であることが好ましい。このような単量体としては、例えば、ｐ−スチレンスルホン酸、ｍ−スチレンスルホン酸、ｏ−スチレンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム、ｍ−スチレンスルホン酸ナトリウム、ｏ−スチレンスルホン酸ナトリウム、ｐ−スチレンスルホン酸カルシウム、ｍ−スチレンスルホン酸カルシウム、ｏ−スチレンスルホン酸カルシウム、ｐ−スチレンスルホン酸アンモニウム、ｍ−スチレンスルホン酸アンモニウム、ｏ−スチレンスルホン酸アンモニウム、ｐ−スチレンスルホン酸エチル、ｍ−スチレンスルホン酸エチル、ｏ−スチレンスルホン酸エチル、４−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸ナトリウム、４−ビニル安息香酸メチル、４−ビニルアニリン、アミノスチレン塩酸塩、N−アセチルアミノスチレン、N−ベンゾイルアミノスチレン、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸カルシウムなどが挙げられ、スチレンスルホン酸ナトリウムが好ましく、ウイルスとの反応性において立体障害が少ないことから、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。
【００２４】
スチレンスルホン酸成分を含有する重合体のスルホン酸塩は、公知の要領で製造することができ、例えば、スチレンスルホン酸塩をラジカル重合する方法、スチレンスルホン酸単独重合体のスルホン酸を水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウムなどのアルカリを用いて中和する方法などが挙げられる。
【００２５】
又、スチレンスルホン酸成分を含む重合体のスルホン酸塩の分子中において、スルホン酸基の全てが塩とされていなくてもよいが、塩とされたスルホン酸基の割合が低いと、ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物の酸性が強くなる虞れがあるので、５０モル％以上が好ましく、７０〜１００モル％がより好ましく、８５〜１００モル％が特に好ましい。
【００２６】
なお、スチレンスルホン酸成分を含む重合体のスルホン酸塩の分子中における塩とされたスルホン酸基の割合は下記の要領で算出される。スチレンスルホン酸塩を含む単量体を重合させて、スチレンスルホン酸成分を含む重合体のスルホン酸塩を得た場合には、重合に用いられた単量体中において、スルホン酸基及びこの誘導体の合計モル数を算出すると共に、塩とされたスルホン酸基のモル数を算出し、上記合計モル数に対する、塩とされたスルホン酸基のモル数の百分率を算出すればよい。又、単量体としてスチレンスルホン酸を用いてスチレンスルホン酸単独重合体を重合し、このスチレンスルホン酸単独重合体をアルカリによって中和してスチレンスルホン酸単独重合体のスルホン酸塩を製造した場合には、消費されたアルカリのモル数を中和滴定によって測定すると共に、重合に用いられたスチレンスルホン酸のモル数を測定し、スチレンスルホン酸のモル数に対する消費されたアルカリのモル数の百分率を算出すればよい。
【００２７】
スチレンスルホン酸単独重合体のスルホン酸塩の重量平均分子量は、低いと、ウイルス感染阻止効果が低下することがあるので、２万以上が好ましく、１０万以上がより好ましく、３０万以上が特に好ましいが、高過ぎると、ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物の取扱性が低下することがあるので、上限は５００万が好ましい。
【００２８】
なお、本発明において重合体の重量平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィーでポリエチレンオキシドを標準物質として測定したものをいう。重合体の重量平均分子量及びＺ平均分子量は、例えば、下記の条件にて測定することができる。
カラム：（東ソー社製TSKgel GMPWXL 7．8mmI.D.×30cm 2本）
溶離液：（0.2M硫酸ナトリウム水溶液：アセトニトリル＝９：１）
流速：１ミリリットル／分
温度：４０℃
検出：ＵＶ（２１０ｎｍ）
標準ポリエチレンオキシド：（東ソー社製、SE-2,5,8,15,30,70,150の7種類を使用）
【００２９】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物としては、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。このような共重合体としては、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよいが、ブロック共重合体が好ましい。
【００３０】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体とのブロック共重合体である場合、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体に由来するブロック部の重合度は、低いと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がウイルス感染阻止効果を奏しないことがある一方、高いと、ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物の取扱性が低下することがあるので、５〜６０００が好ましい。
【００３１】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体との共重合体である場合、この共重合体中、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体成分の含有量は、少ないと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がウイルス感染阻止効果を奏しないことがあるので、５重量％以上が好ましい。
【００３２】
なお、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、アクリル酸、ビニルピリジン、ビニルスルホン酸、スチレン、アクリロニトリル、ビニルアルコール、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ヒドロキシエチルなどが挙げられるが、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体との相性や、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物に非水溶性を付与するという点から、スチレンが好ましい。
【００３３】
そして、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を重合又は共重合してなる重合体、及び、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体との共重合体の重量平均分子量は、低いと、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がウイルス感染阻止効果を奏しないことがある一方、高いと、ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物の取扱性が低下することがある。よって、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を単独重合してなる重合体の場合は、２万〜５００万が好ましい。一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体を共重合してなる重合体、及び、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と、これと共重合可能な単量体との共重合体の場合は、５０００〜５００万が好ましく、５０００〜２００万がより好ましい。
【００３４】
上記ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物は、水溶性であっても非水溶性であってもよいが、耐水性が要求されるＲＮＡウイルス感染阻止成形品に用いる場合には、非水溶性であることが好ましい。ここで、非水溶性とは、２０℃で且つｐＨが５〜９である水１００ｇに対して溶解可能なグラム数（以下「溶解度」という）が１以下であることをいい、１を超えるものを水溶性という。
【００３５】
ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物が非水溶性であると、このＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を含有するＲＮＡウイルス感染阻止成形品が水に接触した場合にあってもＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物が水に溶解して消失するのを抑制することができ、後述するＲＮＡウイルス感染阻止成形品のウイルス感染阻止効果を長期間に亘って安定的に持続させることができる。
【００３６】
ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を非水溶性にする方法としては、水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物に硬化剤を含有させてＲＮＡウイルス感染阻止化合物を架橋させる方法、水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持体に固定させる方法などが挙げられる。
【００３７】
又、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物がスルホン酸基又はその塩若しくは誘導体を有している場合において、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を非水溶性にするには、一部を脱スルホン化する方法や、スルホン酸塩部分の構造を一部変化させる方法、難水溶性の塩にする方法などが挙げられる。なお、脱スルホン化する方法としては、高温でＲＮＡウイルス感染阻止化合物と水蒸気とを反応させる方法などが挙げられ、スルホン酸塩部分の構造を変化させる方法としては、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を水酸化ナトリウム中で融解させ、その後にフェノール化する方法などが挙げられる。
【００３８】
更に、スチレンとジビニルベンゼンとを水中で懸濁重合することで直鎖の高分子であるポリスチレン同士をジビニルベンゼンによって網状に架橋して重合体粒子を製造し、この重合体粒子のベンゼン環にスルホン酸基を導入することによって、非水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を得ることができる。
【００３９】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物が共重合体である場合、一般式（１）〜（３）で示される構造式の置換基を少なくとも一つ有する単量体と共重合可能な単量体として、疎水性の高いスチレンなどを選択し、その含有割合を増加させることで非水溶性のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を得ることができる。
【００４０】
上記ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の硬化剤としては、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を架橋させることができれば、特に限定されず、例えば、アミン化合物、アミン化合物から合成されるポリアミノアミド化合物などの化合物、３級アミン化合物、イミダゾール化合物、ヒドラジド化合物、メラミン化合物、酸無水物、フェノール化合物、熱潜在性カチオン重合触媒、光潜在性カチオン重合開始剤、ジシアンアミド及びその誘導体、ジビニルベンゼンなどが挙げられ、単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００４１】
上記アミン化合物としては、特に限定されず、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミンなどの脂肪族アミン及びその誘導体；メンセンジアミン、イソフォロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどの脂環式アミン及びその誘導体；ｍ−キシレンジアミン、α−（ｍ−アミノフェニル）エチルアミン、α−（ｐ−アミノフェニル）エチルアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、α，α−ビス（４−アミノフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼンなどの芳香族アミン及びその誘導体などが挙げられる。
【００４２】
又、上記アミン化合物から合成される化合物としては、特に限定されず、例えば、上記アミン化合物と、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカ二酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジヒドロイソフタル酸、テトラヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などのカルボン酸化合物とから合成されるポリアミノアミド化合物及びその誘導体；上記アミン化合物と、ジアミノジフェニルメタンビスマレイミドなどのマレイミド化合物とから合成されるポリアミノイミド化合物及びその誘導体；上記アミン化合物とケトン化合物とから合成されるケチミン化合物及びその誘導体；上記アミン化合物と、エポキシ化合物、尿素、チオ尿素、アルデヒド化合物、フェノール化合物、アクリル化合物などの化合物とから合成されるポリアミノ化合物及びその誘導体などが挙げられる。
【００４３】
更に、上記３級アミン化合物としては、特に限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、ピリジン、ピコリン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザビスシクロ（５，４，０）ウンデセン−１及びその誘導体などが挙げられる。
【００４４】
そして、上記イミダゾール化合物としては、特に限定されず、例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール及びその誘導体などが挙げられる。
【００４５】
又、上記ヒドラジド化合物としては、特に限定されず、例えば、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジド、エイコサン二酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド及びその誘導体などが挙げられる。
【００４６】
更に、上記メラミン化合物としては、特に限定されず、例えば、２，４−ジアミノ−６−ビニル−１，３，５−トリアジン及びその誘導体などが挙げられる。
【００４７】
そして、上記酸無水物としては特に限定されず、例えば、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、グリセロールトリスアンヒドロトリメリテート、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ナジック酸無水物、メチルナジック酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸−無水マレイン酸付加物、ドデセニル無水コハク酸、ポリアゼライン酸無水物、ポリドデカン二酸無水物、クロレンド酸無水物及びその誘導体などが挙げられる。
【００４８】
又、上記フェノール化合物としては、特に限定されず、例えば、フェノールノボラック、ｏ−クレゾールノボラック、ｐ−クレゾールノボラック、ｔ−ブチルフェノールノボラック、ジシクロペンタジエンクレゾール及びその誘導体などが挙げられる。
【００４９】
更に、上記熱潜在性カチオン重合触媒としては、特に限定されず、例えば、６フッ化アンチモン、６フッ化リン、４フッ化ホウ素などを対アニオンとした、ベンジルスルホニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ベンジルピリジニウム塩、ベンジルホスホニウム塩などのイオン性熱潜在性カチオン重合触媒；Ｎ−ベンジルフタルイミド、芳香族スルホン酸エステルなどの非イオン性熱潜在性カチオン重合触媒が挙げられる。
【００５０】
そして、上記光潜在性カチオン重合開始剤としては特に限定されず、例えば、６フッ化アンチモン、６フッ化リン、４フッ化ホウ素などを対アニオンとした、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩及び芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩類、並びに、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体及びアリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類などのイオン性光潜在性カチオン重合開始剤；ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどの非イオン性光潜在性カチオン重合開始剤が挙げられる。
【００５１】
又、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を固定される担持体としては、特に限定されず、例えば、タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミュライト、パーライトなどの無機担体や、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの有機高分子担体などが挙げられる。
【００５２】
有機高分子担体の形態としては、特に限定されず、例えば、微粒子状、繊維状、シート状、フィルム状、発泡体などが挙げられる。ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を発泡体に担持させる場合には、発泡体の原反となる発泡性成形体の発泡前にＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持させても発泡後にＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持させてもよい。
【００５３】
そして、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持体に固定する方法としては、特に限定されないが、例えば、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持体に吸着させる方法、グラフトなどの化学結合やバインダーによる結合によってＲＮＡウイルス感染阻止化合物を担持体に固定する方法などが挙げられる。
【００５４】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物には、ウイルス感染阻止効果の有効性を阻害しない範囲において、分散剤、乳化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、移染防止剤などの製剤用補助剤が配合されていてもよく、又、殺ダニ剤、殺菌剤、防黴剤、消臭剤などが含有されていてもよい。
【００５５】
移染防止剤としては、特に限定されず、例えば、塩化カルシウムなどの塩類、水溶性カチオン化合物、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジンベタイン、ポリアミンＮ−オキシド重合体などが挙げられる。
【００５６】
上述のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を公知の成形方法によって成形された成形品に含有させることによってＲＮＡウイルス感染阻止成形品とすることができる。成形方法としては、特に限定されず、例えば、射出ブロー成形、押出ブロー成形などのブロー成形、射出成形、トランスファー成形、スタンピングモールド成形、回転成形、押出成形、真空成形、圧空成形、熱プレス成形、ＦＲＰ成形、注型成形、ＲＴＭ成形、ＲＩ成形、インフレーション成形などが挙げられ、射出成形が好ましい。
【００５７】
射出成形には、単一の熱可塑性樹脂を成形する射出成形、複数の熱可塑性樹脂を成形する射出成形、他の部材を型内に配設した状態で行う射出成形、熱可塑性樹脂を発泡させながら行う射出成形などが含まれる。
【００５８】
押出成形には、単一の熱可塑性樹脂を成形する押出成形、複数の熱可塑性樹脂を押出す共押出成形、他の部材を供給しながら押出成形する複合押出し成形、熱可塑性樹脂を発泡させながら行う押出発泡成形などが含まれる。
【００５９】
ブロー成形は、単一の熱可塑性樹脂を用いてブロー成形してもよいし、複数の熱可塑性樹脂を用いてブロー成形してもよい。注型成形とは、液状の樹脂を型内に供給して樹脂を硬化又は架橋させることによって固化させて成形品を成形する方法をいう。
【００６０】
上述に例示したような成形方法を用いてＲＮＡウイルス感染阻止成形品を製造するには、成形材料中にＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を添加した上で、この成形材料を用いて従来と同様の要領で成形を行うことによってＲＮＡウイルス感染阻止成形品を得ることができる。成形材料にＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を直接、添加してもよいが、ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を予め成形材料に高濃度で含有させてなるマスターバッチとした上で、このマスターバッチを成形材料中に添加してもよい。
【００６１】
ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物のマスターバッチを製造する方法としては、公知の方法が用いられ、ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物と、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂などのバインダー樹脂とをタンブラーやロールなどの汎用の混合装置に供給して混合した後、この混合物を押出機に供給してストランド状に押出してペレット化してマスターバッチを製造する方法が挙げられる。なお、ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物とバインダー樹脂との相溶性を向上させるために相溶化剤を添加してもよい。相溶化剤としては、例えば、住友化学社から商品名「エリクセンＶＬ８００」にて市販されているメタロセン系ポリオレフィンエラストマーなどが挙げられる。相溶化剤の添加量としては、バインダー樹脂１００重量部に対して０．５〜１００重量部が好ましい。
【００６２】
又、上記射出成形において二色成形などのサンドイッチ成形を行い、得られるＲＮＡウイルス感染阻止成形品の表面部にのみＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を含有させてもよい。このように、ＲＮＡウイルス感染阻止成形品の表面部にのみＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物を含有させることによってＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物の使用量の低減化を図ることができる。
【００６３】
ＲＮＡウイルス感染阻止成形品において、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物のＲＮＡウイルス感染阻止効果を効果的に発現させるために、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の上記一般式（１）、（２）又は（３）で示される構造式の置換基がＲＮＡウイルス感染阻止成形品の表面に存在していることが好ましい。
【００６４】
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物の上記一般式（１）、（２）又は（３）で示される構造式の置換基をＲＮＡウイルス感染阻止成形品の表面に存在させる方法としては、例えば、上記成形材料中にＲＮＡウイルス感染阻止化合物に非相溶性の添加剤を添加してＲＮＡウイルス感染阻止化合物をＲＮＡウイルス感染阻止成形品の表面にブリードアウトさせる方法、ＲＮＡウイルス感染阻止成形品を加熱してＲＮＡウイルス感染阻止化合物をＲＮＡウイルス感染阻止成形品の表面にブリードアウトさせる方法、成形直後の溶融状態のＲＮＡウイルス感染阻止成形品の表面に、エタノール（C2H5OH）、酢酸、アセトニトリル(CH3CN)、アセトン(CH3COCH3)などの親水性の溶媒又は水を接触させる方法などが挙げられる。
【００６５】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止成形品中におけるＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物の含有量は、少ないと、所望のＲＮＡウイルス感染阻止効果が低下することがあり、多いと、成形性が低下することがあるので、０．１〜２０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００６６】
ＲＮＡウイルス感染阻止成形品には、その物性を損なわない範囲内において、顔料、可塑性、硬化剤、増量剤、充填剤、老化防止剤、増粘着、界面活性剤などの添加剤が含有されていてもよい。
【００６７】
ＲＮＡウイルス感染阻止成形品としては、ウイルスが将来に存在する可能性のある用途に用いられることが好ましく、ＲＮＡウイルス感染阻止成形品に存在するウイルスが原因となって人間がウイルス感染するのを概ね阻止することができる。上記ＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物は、単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【００６８】
又、上記ＲＮＡウイルス感染阻止成形品としては、車、飛行機、船、農業機械、建機などの車輛内用品及び車輛内装材、キッチン用品、ベビー用品、建築内装材、空調機器などが挙げられる。
【００６９】
上記建築内装材とは、特に限定されるものではなく、例えば、床材、壁紙、天井材、ドアノブ、スイッチ、スイッチカバーなどを挙げることができる。
【００７０】
上記車輛内用品及び車輛内装材とは、特に限定されるものではなく、例えば、インパネ、コンソール、ドアトリム、デッキサイドトリム、ピラー、スカッフ、スイッチ、ハンドル、シフトレバーなどのレバー、コントロールパネル、アームレスト、メータークラスター、コンソールパネル、インパネダクト、インパネ表皮材、ドアトリム表皮材、モール類、天井材、ウェザーストリップ、アームレスト、サンバイザー、ヘッドレスト、シート、チャイルドシート、シートベルト、カーマット、シートカバー、ドア、フロアマット、グローブボックス、吊り革、手すりなどを挙げることができる。
【００７１】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物が対象とするＲＮＡウイルスとしては、例えば、レオウイルス科（Ｒｅｏｖｉｒｉｄａｅ）の哺乳類オルトレオウイルス、コロラドダニ熱ウイルス、パラミクソウイルス科（Ｐａｒｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ）のヒトパラインフルエンザウイルス１，３、麻疹ウイルス、ムンプスウイルス、ヒトパラインフルエンザウイルス２，４、ヘンドラウイルス、ニパウイルス、ヒトＲＳ（Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｃｙｔｉａｌ）ウイルス、ラブドウイルス科（Ｒｈａｂｄｏｖｉｒｉｄａｅ）の狂犬病ウイルス、水疱性口内炎ウイルス、フィロウイルス科（Ｆｉｌｏｖｉｒｉｄａｅ）のマ−ルブルグウイルス、ザイ−ルエボラウイルス、ス−ダンエボラウイルス、ボルナウイルス科（Ｂｏｒｎａｖｉｒｉｄａｅ）のボルナ病ウイルス、オルトミクソウイルス科（Ｏｒｔｈｏｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ）のインフルエンザＡウイルス、インフルエンザＢウイルス、インフルエンザＣウイルス、ブニヤウイルス科（Ｂｕｎｙａｖｉｒｉｄａｅ）のＬａ  Ｃｒｏｓｓｅウイルス、Ｒｉｆｔ  Ｖａｌｌｅｙ熱ウイルス、クリミア・コンゴ出血熱ウイルス、ハンタ−ンウイルス、Ｓｉｎ  Ｎｏｍｂｒｅウイルス、アレナウイルス科（Ａｒｅｎａｖｉｒｉｄａｅ）のラッサウイルス、リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス、Ｊｕｎｉｎウイルス、ピコルナウイルス科（Ｐｉｃｏｒｎａｖｉｒｉｄａｅ）のポリオウイルス、コクサッキーＡ群ウイルス、コクサッキーＢ群ウイルス、エコーウイルス、エンテロウイルス、ヒトライノウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、ヒトｐａｒｅｃｈｏウイルス１，２、カリシウイルス科（Ｃａｌｉｃｉｖｉｒｉｄａｅ）のＮｏｒｗａｌｋウイルス、サッポロウイルス、アストロウイルス科（Ａｓｔｒｏｖｉｒｉｄａｅ）のヒトアストロウイルス、コロナウイルス科（Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｉｄａｅ）のヒトコロナウイルス、ＳＡＲＳ関連コロナウイルス、フラビウイルス科（Ｆｌａｖｉｖｉｒｉｄａｅ）の日本脳炎ウイルス、黄熱ウイルス、デングウイルス、ダニ媒介性脳炎ウイルス、ウエストナイルウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、トガウイルス科（Ｔｏｇａｖｉｒｉｄａｅ）の東部ウマ脳炎ウイルス、チクングニヤウイルス、風疹ウイルス、レトロウイルス科（Ｒｅｔｒｏｖｉｒｉｄａｅ）のヒトＴ細胞白血病ウイルス、ヒト免疫不全ウイルス１などが挙げられる。
【発明の効果】
【００７２】
本発明のＲＮＡウイルス感染阻止成形用組成物は、ＲＮＡウイルス感染阻止化合物を含有しており、従来から用いられている成形品に添加することによってＲＮＡウイルス感染阻止成形品を容易に作製することができる。このＲＮＡウイルス感染阻止成形品は、金属  アレルギーなどを生じさせるようなことなく、光の当たらない条件下においても、ＲＮＡウイルス感染阻止効果を発揮し、ＲＮＡウイルス対象物に起因してウイルスが人間に感染するのを概ね阻止して症状の発現を防止し或いは症状が表れたとしても症状の軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００７４】
（実施例１）
ＲＮＡウイルス感染阻止化合物であるポリスチレンをスルホン化してなる化合物のスルホン酸ナトリウム塩（アクゾノーベル社製  商品名「ＴＬ５０２」）１００重量部とポリプロピレン１００重量部とを含有するマスターバッチを予め作製した。
【００７５】
次に、上記マスターバッチ４重量部とポリプロピレン１００重量部とをタンブラーに供給して均一に混合して混合物を作製した後、この混合物を射出シリンダーに供給して溶融、混練した上で金型に射出して板状の成形品を得た。
【００７６】
（比較例１）
射出シリンダーにマスターバッチを供給せずにポリプロピレンのみを供給したこと以外は実施例１と同様にして板状の成形品を得た。
【００７７】
得られた成形品から一辺が１．５ｃｍの平面正方形状の試験片を切り出し、この試験片について、ＲＮＡウイルス感染阻止性を下記の要領で評価し、その結果を表１に示した。
【００７８】
（ＲＮＡウイルス感染阻止性）
１）ウイルス液の調整
１０ｃｍＤｉｓｈに培養したＭＤＢＫ細胞にインフルエンザウイルスを接種し、３７℃で１時間に亘って培養後に、培養上清（未感作ウイルス含む）を除去した。上清を除いた１０ｃｍＤｉｓｈに新たにＤＭＥＭ培地を加え、３７℃で４日間培養後に、培養上清を採取し、８００ｒｐｍの回転速度で５分間に亘って遠心分離した。遠心分離後の上清をウイルス液として使用した。
２）試験方法
ＤＭＥＭ培地で３倍希釈したウイルス液を実施例及び比較例で得られた試験片に０．１ミリリットル滴下し、試験片を３０分間に亘って室温で静置した。しかる後、試験片上のウイルス液を回収し、ＤＭＥＭ培地と混合して、１０倍、１００倍、１０００倍、１００００倍希釈し、９６穴マイクロプレートに撒いたＭＤＢＫ細胞に０．１ミリリットルずつ接種し、３７℃で１時間に亘って培養した。培養後、培養上清（未感作ウイルス含む）を除去し、ＤＭＥＭ培地を加え、３７℃で４日間に亘って培養した。培養上清を除去後、水溶性テトラゾリウム塩（同仁化学研究所社製  商品名「ＷＳＴ−８」）５重量％含むＤＭＥＭ培地を添加し、３７℃で３時間に亘って培養した。プレートリーダーにて４５０ｎｍの吸光度を測定し、生存細胞の割合から５０％の細胞がウイルスに感染するウイルス量（TCID50：Tissue Culture Infectious Dose 50）を算出した。上述の要領を各実施例及び比較例で作製した４個の試験片について行った。
【００７９】
【表１】
2011020993.tif 000004