(57)【要約】【課題】通路に逆止弁機構を備える逆止弁装置について、品番管理及び生産管理の工数を低減して生産性の向上を図る。【解決手段】逆止弁装置は、内部に流体が流通する通路を形成する第１ダクト１と、第１ダクト１の外側に嵌まって接続されて流体が流通する第２ダクト２と、可撓性を有する材質からなり、上端部３ｂが第２ダクトの内壁面２ａに一体の固定端であって、周縁部３ｃにおける他端側が自由端となるように第２ダクトの通路２ｃに横断して設けられる逆止弁３と、を備えている。逆止弁３は、第１ダクトの通路１ｃから第２ダクトの通路２ｃに向けて流体が通過する圧力が作用した場合には第２ダクトの通路２ｃを開放する方向に撓み、当該圧力が作用していない場合には自由端は第１ダクトの軸方向端面１ｂに対向する位置にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体が流通する通路を形成する管状の第１通路形成部材（１）と、
前記第１通路形成部材と嵌まり合って接続されて、前記流体が流通する管状の第２通路形成部材（２）と、
可撓性を有する材質からなり、一端（３ｂ）が前記第２通路形成部材の内壁面（２ａ）に一体の固定端であって他端（３ｃ）が自由端となるように前記第２通路形成部材内の通路に横断して設けられる逆止弁（３）と、
を備え、
前記逆止弁は、前記第１通路形成部材内の通路及び前記第２通路形成部材内の通路のうち一方から他方に向けて通過する前記流体の圧力が作用したときに前記第２通路形成部材内の通路を開放する方向に撓み、前記圧力が作用していないときに前記自由端は、横断方向に延びる前記第１通路形成部材の端面（１ｂ）に対向する位置にあることを特徴とする逆止弁装置。
【請求項２】
前記第１通路形成部材には表面から突出する位置決め用突部（１ｄ）が形成されており、
横断方向に延びる前記第２通路形成部材の端面（２ｂ）と前記位置決め用突部とを突き合わせることにより、前記第１通路形成部材に対する前記第２通路形成部材の位置を規制し、前記圧力が作用していないときの前記自由端は前記横断方向に延びる前記第１通路形成部材の端面（１ｂ）に対向する位置に設定されることを特徴とする請求項１に記載の逆止弁装置。
【請求項３】
前記逆止弁と前記第２通路形成部材は一体成形品であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の逆止弁装置。
【請求項４】
前記逆止弁の前記固定端（３ｂＡ）は、前記自由端よりも肉厚に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の逆止弁装置。
【請求項５】
前記第２通路形成部材は、弾性を有する材質からなる弾性部材であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の逆止弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路に配置されて通過した流体の逆流を防止する逆止弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内部が圧縮室となる弾性樹脂等の円筒形弾性チューブの内側に、逆止弁を有する継手部材が嵌合して取り付けられる技術が開示されている。すなわち、チューブ内の通路に逆止弁機構を設けるには、別部材である継手部材を、一方のチューブに接続するとともに他方のチューブにも接続する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１７９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように特許文献１の従来技術では、逆止弁装置を構成するには、接続される２つのチューブの他に逆流防止機構を有する継手部材が必要なため、製造上、通路を形成するチューブに加え、当該継手部材用の品番数が必要になる。したがって、当該継手部材を品番管理及び生産管理するための管理工数を要するという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、通路に逆止弁機構を備える逆止弁装置について、品番管理及び生産管理の工数を低減して生産性の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の逆止弁装置に係る発明は、内部に流体が流通する通路を形成する管状の第１通路形成部材（１）と、第１通路形成部材と嵌まり合って接続されて流体が流通する管状の第２通路形成部材（２）と、可撓性を有する材質からなり、一端（３ｂ）が第２通路形成部材の内壁面（２ａ）に一体の固定端であって他端（３ｃ）が自由端となるように第２通路形成部材内の通路に横断して設けられる逆止弁（３）と、を備え、
逆止弁は、第１通路形成部材内の通路及び第２通路形成部材内の通路のうち一方から他方に向けて通過する流体の圧力が作用したときには第２通路形成部材内の通路を開放する方向に撓み、圧力が作用していないときには自由端は、横断方向に延びる前記第１通路形成部材の端面（１ｂ）に対向する位置にあることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、可撓性を有する材質からなる逆止弁を内壁面に一体に設けた管状の第２通路形成部材を、管状の第１通路形成部材に嵌めて接続することにより、通路に逆止弁機構を有する逆止弁装置を少ない部品点数で提供することができる。さらに、通路を開放する方向に作用する圧力が逆止弁に作用していない場合には、逆止弁の自由端と横断方向に延びる第１通路形成部材の端面とが対向する位置関係にあるため、逆止弁による通路の遮蔽性能を確保することができる。したがって、この発明の逆止弁装置によれば、部品の品番管理や生産管理に関わる工数を低減し、生産の効率化及びコスト低減を図ることができる。
【０００８】
請求項２は、請求項１に記載の発明において、第１通路形成部材の表面から突出する位置決め用突部（１ｄ）が形成されており、前記横断方向に延びる前記第２通路形成部材の端面（２ｂ）と位置決め用突部とを突き合わせることにより、第１通路形成部材に対する第２通路形成部材の位置を規制し、上記圧力が作用していないときの自由端は、横断方向に延びる第１通路形成部材の端面（１ｂ）に対向する位置に設定されることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、第１通路形成部材と第２通路形成部材を嵌め合わせて両者を接続するときに、横断方向に延びる第１通路形成部材の端面に対する逆止弁の軸方向位置を設定するための位置決め手段として位置決め用突部を機能させることができる。これにより、逆止弁による逆流防止性能を確実に発揮させることができる逆止弁装置が得られる。
【００１０】
請求項３は、請求項１または請求項２に記載の発明において、逆止弁と第２通路形成部材は一体成形品であることを特徴とする。この発明によれば、逆止弁と第２通路形成部材を一体成形品とすることにより、両者を適正な位置関係で製作することが容易になるため、逆止弁による逆流防止性能を確実に発揮させることができる逆止弁装置が得られる。
【００１１】
請求項４は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、逆止弁の固定端は、自由端よりも肉厚に形成されていることを特徴とする。この発明によれば、流体の圧力を受けて変形するときの撓み量を調整しやすい逆止弁を構築することができる。したがって、当該流体による圧力変化に対して、高感度に変形し得る逆止弁が得られる。
【００１２】
請求項５は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、第２通路形成部材は弾性を有する材質からなる弾性部材であることを特徴とする。この発明によれば、可撓性を有する逆止弁を内部に有する第２通路形成部材を弾性部材とすることにより、逆流防止を要する通路を設置する際の自由度を向上することができる。また、第２通路形成部材が弾性変形し易いため、第１通路形成部材と第２通路形成部材との接続作業が容易になり、接続に要する工数を低減することができる。
【００１３】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した第１実施形態に係る逆止弁装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１の逆止弁装置をＩＩ方向に見た矢視図である。
【図３】本発明を適用した第２実施形態に係る逆止弁装置を搭載する室内空調ユニットの構成を示す下面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ切断面図である。
【図５】第２実施形態の逆止弁装置の構成を示す拡大断面図である。
【図６】本発明を適用した第３実施形態に係る逆止弁装置の構成を示す断面図である。
【図７】本発明を適用した第４実施形態に係る逆止弁装置の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１６】
（第１実施形態）
本発明を適用した第１実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。第１実施形態の逆止弁装置は、管状の２つの通路形成部材を接続することにより内部の通路に逆止弁機構を備える装置である。図１は第１実施形態に係る逆止弁装置の構成を示す断面図である。図２は図１の逆止弁装置をＩＩ方向に見た矢視図である。
【００１７】
第１実施形態で説明する逆止弁装置は、第１ダクト１と第２ダクト２とを接続して形成される通路に逆止弁３を備える装置であり、所定の第１流体が第１ダクト１から第２ダクト２に向かって通路に強制的に流れる装置において、第２ダクト２内から第１ダクト１内への流体の逆流を防止する機能を発揮する。第１ダクト１は特許請求の範囲に記載の第１通路形成部材に相当し、第２ダクト２は特許請求の範囲の第２通路形成部材に相当する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、逆止弁３は、可撓性を有し、第２ダクト２内の通路を塞ぐ薄板状の本体部３ａと、本体部３ａの一端に位置し第２ダクトの内壁面２ａに一体である上端部３ｂと、上端部３ｂの反対側の他端に少なくとも形成される本体部３ａの周縁部３ｃと、を有して構成される円盤状のドア部材である。
【００１９】
上端部３ｂは、所定の周方向幅を有して、第２ダクトの内壁面２ａに接着、溶着、一体成形等により一体になっている固定端である。このように上端部３ｂが第２ダクトの内壁面２ａに一体に設けられることにより、本体部３ａは外力が作用していないとき自重によって垂下した状態で第２ダクトの通路２ｃに設けられている。この状態では、周縁部３ｃのうち、上端部３ｂとは反対側に位置する下方の部位は、第１ダクトの軸方向端面１ｂ（第１ダクト１においてその軸線と直交する環状の端面）と当接してもよいし、所定の隙間を形成してもよい。
【００２０】
周縁部３ｃは、本体部３ａの外周縁に形成されている部分であって、図２に図示するように逆止弁３をダクトの軸方向に見たときに第１ダクトの軸方向端面１ｂとオーバーラップする部分である。すなわち、周縁部３ｃで囲まれる本体部３ａは、その外形寸法が第２ダクトの内壁面２ａの内径寸法及び第１ダクト１の外径寸法よりも小さくなるように形成されている。
【００２１】
逆止弁３は、例えば天然ゴム、合成ゴムを含む、常温で非常に大きな弾性をもつ高分子物質であるエラストマーで形成されている。第２ダクト２は、例えばポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂等の逆止弁３よりも硬い可塑性の材質で形成されている。逆止弁３と第２ダクト２とを一体成形品により形成する場合には、例えば、同一金型内で二次側となる部分（逆止弁３）を一次側となる部分（第２ダクト２）と一体で成形させる二色成形により製作することができる。
【００２２】
逆止弁３は、図１のように、第１流体及び第２流体から外力を受けると、その可撓性によって弾性変形し、当該外力の変化によりスイングする。逆止弁３は、第１ダクトの通路１ｃから第２ダクトの通路２ｃに向けて第１流体が通過する圧力が作用するとき、言い換えれば、本体部３ａに対して第１流体の押す力が反対方向の第２流体の押す力よりも大きいときは、本体部３ａが第２ダクト２側に撓んで周縁部３ｃが第１ダクトの軸方向端面１ｂから離れて、本体部３ａと第１ダクトの軸方向端部の開口との間に形成される通路が大きくなり、第２ダクトの通路２ｃが開放される。第１流体はこのように開放された通路を流通する。
【００２３】
逆止弁３は、第１ダクトの通路１ｃから第２ダクトの通路２ｃに向けて第１流体が通過する圧力が作用していないとき、言い換えれば、本体部３ａに対して第１流体の押す力が反対方向の第２流体の押す力以下であるときは、周縁部３ｃが第１ダクトの軸方向端面１ｂに対向するようになる。このとき、本体部３ａは、上端部３ｂから垂下した状態、または第１ダクト１側に近づくように撓む状態である。この状態では、第２ダクトの通路２ｃから第１ダクトの通路１ｃに向かう逆流は防止されて、第２流体の流れは逆止弁３によってせき止められ、第１ダクトの通路１ｃに向かう流れは防止される。
【００２４】
第１ダクト１は、第１ダクト１に外方に突出するように形成された位置決め用突部１ｄが第２ダクトの軸方向端面２ｂ（第２ダクト２においてその軸線と直交する環状の端面）に突き当たる位置まで、第２ダクト２に対して軸方向に挿入されて、両者は接続される。このとき、本体部３ａの上端部３ｂは、第１ダクトの軸方向端面１ｂに対して、当接する位置関係または所定の間隙を保つ位置関係にある。すなわち、位置決め用突部１ｄは、第１ダクトの軸方向端面１ｂに対する逆止弁３の軸方向位置を設定するための位置決め手段として機能する。
【００２５】
なお、本体部３ａの形状は、第２ダクト２内の通路の横断面形状に合わせて採用されている。本実施形態では、第２ダクト２内の通路の横断面形状が円形状であるため、本体部３ａの形状も同じ円形状に形成されている。
【００２６】
第１実施形態の逆止弁装置によれば、逆止弁装置は、内部に流体が流通する通路を形成する第１ダクト１と、第１ダクト１の外側に嵌まって接続されて流体が流通する第２ダクト２と、可撓性を有する材質からなり、上端部３ｂが第２ダクトの内壁面２ａに一体の固定端であって、周縁部３ｃにおける他端側が自由端となるように第２ダクトの通路２ｃに横断して設けられる逆止弁３と、を備えている。逆止弁３は、第１ダクトの通路１ｃから第２ダクトの通路２ｃに向けて流体が通過する圧力が作用した場合には第２ダクトの通路２ｃを開放する方向に撓み、当該圧力が作用していない場合には自由端は第１ダクトの軸方向端面１ｂに対向する位置にある。
【００２７】
この構成によれば、可撓性を有する材質からなる逆止弁３を内壁面２ａに一体に設けた管状の第２ダクト２を、管状の第１ダクト１の外側に嵌めて接続することにより、通路１ｃ，２ｃに逆止弁機構を有する逆止弁装置を少ない部品点数で構築することができる。さらに、通路１ｃ，２ｃを開放する方向に作用する圧力が逆止弁３に作用していない場合には、自重により垂れた逆止弁３の自由端（周縁部３ｃのうち上端部３ｂとは反対側に位置する下方の部位）と第１ダクトの軸方向端面１ｂとが対向する位置関係にあるため、逆止弁３の本体部３ａと第１ダクト１の開口部との隙間が小さくなり、逆止弁３による通路１ｃ，２ｃの遮蔽性能、逆流防止性能を確保できるのである。したがって、本実施形態の逆止弁装置によれば、品番管理や生産管理に関わる工数を低減し、生産の効率化及びコスト低減を図ることができる。
【００２８】
また、逆止弁装置は、横断方向に延びる第２ダクトの端面（一例として第２ダクトの軸方向端面２ｂ）と位置決め用突部１ｄとを突き合わせることにより、第１ダクト１に対する第２ダクト２の位置を規制し、本体部３ａに圧力が作用していないときの自由端は、横断方向に延びる第１ダクトの端面（一例として第１ダクトの軸方向端面１ｂ）に対向する位置に設定されている。
【００２９】
この構成によれば、第１ダクト１と第２ダクト２を嵌めあって両者を接続するときに、横断方向に延びる第１ダクトの端面に対する逆止弁３の軸方向位置を設定するための位置決め手段として位置決め用突部１ｄを機能させることができる。これにより、逆止弁３による逆流防止性能を確実に発揮させることができる。
【００３０】
さらに、位置決め用突部１ｄは第１ダクト１の外表面から突出しているので、両方の部材が適正な位置関係で接続できているかを容易に確認することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
第２実施形態では、本発明に係る逆止弁装置を車両用空調装置の室内空調ユニットに搭載した実施形態を図３〜図４を参照して説明する。図３は適用した第２実施形態に係る逆止弁装置を搭載する室内空調ユニットの構成を示す下面図である。図４は図３のＩＶ−ＩＶ切断面図である。図５は第２実施形態の逆止弁装置の構成を示す拡大断面図である。図３において、図面の上方が車両後方に、下方が車両前方に、紙面手前方向が車両下方に、紙面奥方向が車両上方に、それぞれ対応する。また、図４及び図５において、図面の上方が車両後方に、下方が車両前方に、それぞれ対応する。
【００３２】
室内空調ユニット１０は、複数のケース部材を組み合わせた外殻を有しており、大別して送風部１１と空調部１２を備えている。室内空調ユニット１０は車室内前方のインストルメントパネル（図示せず）の裏側に配置されている。室内空調ユニット１０の外殻は、例えば、ポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂成形品である複数のケース部材からなる。複数のケース部材は、金属ばね、ねじ等の締結手段によって一体に結合されて室内空調ユニット１０の外殻ケースを構成している。また室内空調ユニット１０は、車室内の前席側及び後席側に向けて各吹出口からそれぞれに温調された空気を供給する装置である。
【００３３】
送風部１１は、車室内または車室外の空気を空調部１２に送風するための送風機１４を備える。送風機１４の吸込み通路１１１，１１２は車室内または車室外と連通するように接続され、送風機１４の吹出し通路１１３，１１４は空調部１２の入口に至る送風通路１２１と接続されている。送風機１４は、２つの遠心多翼ファン１４４，１４５とこれらを駆動する１個のモータ１４６とからなり、遠心多翼ファン１４４，１４５の周囲はスクロールケーシング１４１で囲まれ、遠心多翼ファン１４４，１４５の遠心方向に伸びるダクト１３によって送風通路１２１と連通している。
【００３４】
空調部１２は、送風通路１２１全体を横断的に塞いで設けられたエバポレータ（図示せず）と、エバポレータを通過してきた空気を加熱するヒータコア（図示せず）と、補助加熱用のＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータ（図示せず）と、エアミックスドア（図示せず）と、温風と冷風が混合する空間のエアミックスチャンバ（図示せず）と、デフロスタ吹出口、フロントフェイス吹出口、リアフェイス吹出口１２４、フロントフット吹出口、リアフット吹出口１２５等の各吹出口を開閉する各種ドア（図示せず）と、を内部に備えている。
【００３５】
エバポレータは、例えば、空調部１２の車両前方側に位置し、冷凍サイクル内の膨張弁で減圧された低温低圧の冷媒を送風機の送風を受けて内部で蒸発させる冷却用熱交換器である。そして、冷媒が流れるチューブの周囲を通過する送風空気を冷却して下流の通路に冷風を供給する。ヒータコアは、エバポレータよりも車両後方側の下部に位置し、走行用エンジンの高温の冷却水を熱源として送風空気と熱交換させ、周囲を流れる空気を加熱する加熱用熱交換器であり、エバポレータよりも空気流れ方向の下流側の通路を部分的に塞ぐように配置されている。エアミックスドアは、エバポレータよりも車両後方側に位置し、エバポレータを通過した空気が流下する下流側の通路を開閉できるドアである。エアミックスドアは、その開度位置により、ヒータコアを通る温風の風量とヒータコアを通過しない冷風の風量との比率を調節して空調風の温度調節を行う。
【００３６】
空調部１２は、送風部１１から送風されてきた空気を、エバポレータによる冷却、ヒータコアまたはＰＴＣヒータによる加熱、エアミックスドアによる風量調節等によって、目標吹出温度に適応する温度に調節し、この空調風を運転モードに応じた吹出口から吹出して車室内の対応する吹出口から乗員に向けて提供する。
【００３７】
送風部１１について以下に図４を参照して詳述する。送風部１１に含まれる送風機１４は、モータ１４６の片面から上方に突出する回転軸を同軸として回転する第１ファン１４４及び第２ファン１４５と、これらのファン１４４，１４５のスクロールケーシング１４１と、を備える。第１ファン１４４はモータ１４６の上方に位置し、第２ファン１４５はモータ１４６の内部に含むように第１ファン１４４の下方に位置する。スクロールケーシング１４１は、上下に２つの空間を区画するように上下方向の中央に仕切り板１４１ａを有する。仕切り板１４１ａの上方の空間には、第１ファン１４４が設けられ、スクロールケーシング１４１の上面に開口する吸込口１４２及び吹出し通路１１３が形成されている。仕切り板１４１ａの下方の空間には、第２ファン１４５及びモータ１４６が設けられ、スクロールケーシング１４１の下面に開口する吸込口１４３及び吹出し通路１１４が形成されている。
【００３８】
送風部１１は、車外または車室内から取り入れた空気が通る吸込み通路１１１と吸込み通路１１２を有している。吸込み通路１１１は、送風部１１の上部から下方に延びて吸込口１４２につながっており、第１ファン１４４によって吸い込まれる空気の通路である。吸込み通路１１２は、送風部１１の上部からスクロールケーシング１４１の外周部を越えてスクロールケーシング１４１の下面によりも下方に至るまで延びる通路であって、最終的に吸込口１４３につながっており、第２ファン１４５によって吸い込まれる空気の通路を構成する。
【００３９】
吹出し通路１１３は、第１ファン１４４を介してスクロールケーシング１４１の吸込口１４２と連通し、第１ファン１４４の遠心方向に延びる通路である。吹出し通路１１４は、第２ファン１４５を介してスクロールケーシング１４１の吸込口１４３と連通し、第２ファン１４５の遠心方向に延びる通路であり、吹出し通路１１３よりも下方である送風部１１の下部に配されている。
【００４０】
吹出し通路１１４よりも下方には、吸込み通路１１２の下流側の部位と空調部１２の送風通路１２１とを連通するドレン通路が設けられている。このドレン通路は、吸込み通路１１２の底面に流下した水を、空調部１２のケース底面１２３に形成されたドレン排出口１２３ａに導く通路である。ドレン排出口１２３ａには、吸込み通路１１２の底面に流下した水の他、空調部１２で発生した結露水等が導かれてドレン排出口１２３ａから外部に排出される。
【００４１】
次に、室内空調ユニット１０に搭載される逆止弁装置について、図５を参照して説明する。第２実施形態で説明する逆止弁装置は、空調部１２側に接続される第２ダクト３２と送風部１１側に接続される第１ダクト３１とを接続して形成される通路に逆止弁３０を備える装置であり、第２ダクト３２内から第１ダクト３１内への流体（特に水）の逆流を防止する機能を発揮する。第１ダクト３１は特許請求の範囲に記載の第１通路形成部材に相当し、第２ダクト３２は特許請求の範囲の第２通路形成部材に相当する。
【００４２】
図５に示すように、逆止弁３０は、可撓性を有し、第２ダクト３２内の通路を塞ぐ薄板状の本体部３０ａと、本体部３０ａの一端に位置し第２ダクトの内壁面３２ａに一体である上端部３０ｂと、上端部３０ｂの反対側の他端に少なくとも形成される本体部３０ａの周縁部３０ｃと、を有して構成される円盤状のドア部材である。
【００４３】
上端部３０ｂは、所定の周方向幅を有して、第２ダクトの内壁面３２ａに接着、溶着、一体成形等により一体になっている固定端である。このように上端部３０ｂが第２ダクトの内壁面３２ａに一体に設けられることにより、本体部３０ａは外力が作用していないときに自重によって垂下した状態で第２ダクトの通路３２ｃに設けられている。この状態では、周縁部３０ｃのうち、上端部３０ｂとは反対側に位置する下方の部位は、横断方向に延びる第１ダクトの端面３１ｂ（第１ダクト１においてその軸線と直交する環状の端面）と当接してもよいし、所定の隙間を形成してもよい。
【００４４】
周縁部３０ｃは、本体部３０ａの外周縁に形成されている部分であって、逆止弁３０をダクトの軸方向に見たときに横断方向に延びる第１ダクトの端面３１ｂとオーバーラップする部分である。すなわち、周縁部３０ｃで囲まれる本体部３０ａは、その外形寸法が第２ダクトの内壁面３２ａの内径寸法よりも小さく、第１ダクトの内壁面３１ａの内径寸法よりも大きくなるように形成されている。
【００４５】
逆止弁３０は、例えば天然ゴム、合成ゴムを含む、常温で非常に大きな弾性をもつ高分子物質であるエラストマーで形成されている。第１ダクト３１及び第２ダクト３２は、例えばポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂等の逆止弁３０よりも硬い可塑性の材質で形成されている。逆止弁３０と第２ダクト３２とを一体成形品により形成する場合には、例えば、同一金型内で二次側となる部分（逆止弁３０）を一次側となる部分（第２ダクト３２）と一体で成形させる二色成形により製作することができる。
【００４６】
逆止弁３０は、通路３１ｃ，３２ｃを流通する流体から外力を受けると、その可撓性によって弾性変形し、当該外力の変化によりスイングする。逆止弁３０は、第１ダクトの通路３１ｃから第２ダクトの通路３２ｃに向けて流体が通過する圧力が作用するときは、本体部３０ａが第２ダクト３２側に撓んで周縁部３０ｃが横断方向に延びる第１ダクトの端面３１ｂから離れて、本体部３０ａと当該第１ダクトの端面３１ｂの開口部との間に形成される通路が大きくなり、第２ダクトの通路３２ｃが開放される。流体はこのように開放された通路を流通する。
【００４７】
一方、逆止弁３０は、第１ダクトの通路３１ｃから第２ダクトの通路３２ｃに向けて流体が通過する圧力が作用していないときは、周縁部３０ｃが横断方向に延びる第１ダクトの端面３１ｂに対向するようになる。このとき、本体部３０ａは、上端部３０ｂから垂下した状態、または当該第１ダクトの端面３１ｂ側に近づくように撓む状態である。この状態では、第２ダクトの通路３２ｃから第１ダクトの通路３１ｃに向かう逆流は防止されて、流体の流れは逆止弁３０によってせき止められ、第１ダクトの通路３１ｃに向かう流れは防止される。
【００４８】
第２ダクト３２は、横断方向に延びる第２ダクトの端面３２ｂ（第２ダクト３２においてその軸線と直交する環状の端面）が第１ダクト３１の外方に突出するように形成された位置決め用突部３１ｄに突き当たる位置まで、第１ダクト３１に対して軸方向の外側に挿入されて、両者は接続される。このとき、本体部３０ａの上端部３０ｂは、横断方向に延びる第１ダクトの端面３１ｂに対して、当接する位置関係または所定の間隙を保つ位置関係にある。すなわち、位置決め用突部３１ｄは、当該第１ダクトの端面３１ｂに対する逆止弁３０の軸方向位置を設定するための位置決め手段として機能する。
【００４９】
第２実施形態の逆止弁装置によれば、逆止弁装置は、内部に流体が流通する通路を形成する第１ダクト３１と、第１ダクト３１の外側に嵌まって接続されて流体が流通する第２ダクト３２と、可撓性を有する材質からなり、上端部３０ｂが第２ダクトの内壁面３２ａに一体の固定端であって、周縁部３０ｃにおける他端側が自由端となるように第２ダクトの通路３２ｃに横断して設けられる逆止弁３０と、を備えている。逆止弁３０は、第１ダクトの通路３１ｃから第２ダクトの通路３２ｃに向けて流体が通過する圧力が作用した場合には第２ダクトの通路３２ｃを開放する方向に撓み、当該圧力が作用していない場合には自由端は横断方向に延びる第１ダクトの端面３１ｂに対向する位置にある。
【００５０】
この構成によれば、可撓性を有する材質からなる逆止弁３０を内壁面３２ａに一体に設けた管状の第２ダクト３２を、管状の第１ダクト３１の外側に嵌めて接続することにより、通路３１ｃ，３２ｃに逆止弁機構を有する逆止弁装置を少ない部品点数で構築することができる。さらに、通路３１ｃ，３２ｃを開放する方向に作用する圧力が逆止弁３０に作用していない場合には、自重により垂れた逆止弁３０の自由端（周縁部３０ｃのうち上端部３０ｂとは反対側に位置する下方の部位）と横断方向に延びる第１ダクトの端面３１ｂとが対向する位置関係にあるため、逆止弁３０の本体部３０ａと第１ダクト３１の開口部との隙間が小さくなり、逆止弁３０による通路３１ｃ，３２ｃの遮蔽性能、ドレン水の逆流防止性能を確保できるのである。したがって、本実施形態の逆止弁装置によれば、部品の品番管理や生産管理に関わる工数を低減し、生産の効率化及びコスト低減が図れるとともに、ドレン水の逆流防止機能を有する室内空調ユニット１０を提供できる。
【００５１】
また、逆止弁装置は、横断方向に延びる第２ダクトの端面３２ｂと位置決め用突部３１ｄとを突き合わせることにより、第１ダクト３１に対する第２ダクト３２の位置を規制し、本体部３０ａに圧力が作用していないときの自由端は、横断方向に延びる第１ダクトの端面３１ｂに対向する位置に設定されている。
【００５２】
この構成によれば、第１ダクト３１と第２ダクト３２を嵌めあって両者を接続するときに、横断方向に延びる第１ダクトの端面３１ｂに対する逆止弁３０の軸方向位置を設定するための位置決め手段として位置決め用突部３１ｄを機能させることができる。これにより、逆止弁３０による逆流防止性能を確実に発揮させることができる。
【００５３】
また本実施形態の逆止弁３０における固定端（上端部３０ｂ）は、自由端（周縁部３０ｃ）または本体部３０ａよりも肉厚に形成するようにしてもよい。この構成を採用した場合には、流体の圧力を受けて変形するときの撓み量を調整しやすい逆止弁３０を構築することができる。したがって、流体による圧力変化に対して、高感度に変形し得る逆止弁３０が得られる。
【００５４】
（第３実施形態）
第３実施形態では、逆止弁装置の他の形態について図６を参照して説明する。図６は、第３実施形態に係る逆止弁装置の構成を示す断面図である。図６に示すように、第３実施形態の逆止弁装置は、第１実施形態に記載の逆止弁装置に対して、第２ダクト２Ａを可塑性の材質で形成するのはなく、外力により変形し、当該外力を取り除くと元の形状に戻り得る弾性を有する材質で形成する点が異なっている。
【００５５】
さらに、本体部３ａの一端に位置し第２ダクトの内壁面２ａに一体である上端部３ｂＡは本体部３ａの厚み寸法よりも肉厚に形成されている点が異なっている。これにより、逆止弁３Ａは、固定端である根元部分の上端部３ｂＡが太く、自由端である先端側の周縁部３ｃが細い縦断面形状を呈する。第２ダクト２Ａは、逆止弁３０と同一の材質で形成することが好ましい。第３実施形態の逆止弁装置は、第２ダクト２Ａを除く他の構成については、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を有し、ここではその説明を省略する。
【００５６】
第３実施形態の逆止弁装置によれば、第１実施形態に記載の作用効果に加え、可撓性を有する弁体を内部に備えるダクトを弾性部材にすることにより、逆流防止機構を要する通路の設置場所、引き回し等の自由度を向上することができる。また、弁体を有していない方の第１ダクト１と第２ダクト２Ａとの接続作業が容易になり、接続に要する工数を低減することができる。
【００５７】
また、逆止弁３Ａは周縁部３ｃよりも上端部３ｂＡの肉厚が大きい形状であるため、第１流体及び第２流体による圧力を受けて変形するときの撓み量を調整しやすい弁体を構築することができる。したがって、当該流体による圧力変化に対して、高感度に変形し得る逆止弁を提供することができる。
【００５８】
（第４実施形態）
第４実施形態では、逆止弁装置の他の形態について図７を参照して説明する。図７は第４実施形態に係る逆止弁装置の構成を示す正面図である。図７に示すように、第４実施形態の逆止弁装置は、第１実施形態と異なり、第１ダクト１Ａ及び第２ダクト２Ｂの各通路の横断面形状が矩形状であり、これに伴い、逆止弁３Ｂの本体部３ａの横断面形状も同じ矩形状に形成されている。第４実施形態の逆止弁装置は、横断面形状の相違を除く他の構成については、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を有し、ここではその説明を省略する。
【００５９】
第４実施形態の逆止弁装置によれば、第１実施形態に記載の作用効果に加え、逆止弁機構を備える通路の側方に何らかの部材が存在し、通路を設置するスペースに制限がある場合に、設置スペースに制限のある方向に通路横断面の短辺側を配置し、制限のない方向に通路横断面の長辺側を配置するようにしてスペースを有効利用することができる。また、長辺を可能な限り長くすることにより、通路横断面積を大きくすることも可能である。
【００６０】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００６１】
上記実施形態では、位置決め用突部１ｄは、第１ダクト１の外表面から外方に突出する形態であるが、これに限定するものではない。例えば位置決め用突部１ｄは、第１ダクト１の内表面から内方に突出する形態であってもよい。
【００６２】
第１実施形態では、第２ダクト２が第１ダクト１の外側に嵌まるようにして両ダクトは接続されているが、第１ダクト１が第２ダクト２の外側に嵌まるようにして接続する形態でもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，３１…第１ダクト（第１通路形成部材）
１ｂ，３１ｂ…第１ダクトの軸方向端面（横断方向に延びる第１通路形成部材の端面）
１ｄ，３１ｄ…位置決め用突部
２，３２…第２ダクト（第２通路形成部材）
２ａ，３２ａ…第２ダクトの内壁面（第２通路形成部材の内壁面）
３，３０…逆止弁
３ｂ…上端部（一端、固定端）
３ｂＡ…上端部（固定端）
３ｃ…周縁部（他端、自由端）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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