(57)【要約】【課題】安定した姿勢で本体を持つことができる電子機器を実現する。【解決手段】第１の筐体１の下面１ｂに突起部材１１を備えたことにより、ユーザーが片手でノートパソコンを把持する際に、突起部材１１を手の平に当接させることで、第１の筐体１に対する手の位置がずれにくいため、安定した姿勢でノートパソコンを把持することができる。また、突起部材１１を第１の筐体１に着脱可能としたことにより、電子機器を机の上などの平面に設置する際に、突起部材１１を取り外すことで、安定した姿勢で電子機器を設置することができる。【選択図】図２Ａ
2011192263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の一方の面に形成され、グリップベルトを係止可能なベルト係止部と、
前記一方の面に形成され、突起部材を係止可能な突起部材係止部とを備え、
前記突起部材は、前記突起部材係止部に着脱可能である、電子機器。
【請求項２】
前記突起部材係止部は、前記一方の面における、前記ベルト係止部に係止された前記グリップベルトに対向する位置に形成されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
一対の前記ベルト係止部の間におけるグリップベルトの端辺は、前記突起部材と前記一方の面とが形成する外郭部の領域内部に存在する、請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記突起部材は、前記ベルト係止部の間を垂直二等分する中心線に対して傾斜している、請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記突起部材は、ユーザーの指が係合可能な凹部を備えている、請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記グリップベルトを係止可能な係止突出部を、さらに備え、
前記係止突出部は、前記筐体の一方の面からの高さが、前記突起部材の突出高さ以上である、請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記係止突出部は、前記筐体の一方の面に着脱可能である、請求項６記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、グリップ機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピューター（以下、ノートパソコンと称する）は、ユーザーが片手で持つことができるように様々な工夫がなされている。
【０００３】
特許文献１は、ノートパソコンの筐体の裏面に、ユーザーの手を挿通可能な固定ベルトを備えた携帯型コンピューターを開示している。特許文献１が開示している携帯型コンピューターは、固定ベルトにユーザーの手を挿通させることで片手で持つことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０５６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１が開示している携帯型コンピューターでは、固定ベルトに手を通し、片手で本体を持つ場合、本体に対する手の位置がずれることがあり、安定した姿勢で本体を持つことが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の電子機器は、筐体と、前記筐体の一方の面に形成され、グリップベルトを係止可能なベルト係止部と、前記一方の面に形成され、突起部材を係止可能な突起部材係止部とを備え、前記突起部材は、前記突起部材係止部に着脱可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示によれば、安定した姿勢で本体を持つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態にかかるノートパソコンの斜視図
【図２Ａ】ノートパソコン、突起部材、およびグリップベルトの分解斜視図
【図２Ｂ】図２Ａにおける突起部材近傍の拡大図
【図３Ａ】第１の筐体の下面の平面図
【図３Ｂ】図３ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図４】第１の筐体を手で把持した状態を示す平面図
【図５Ａ】ノートパソコンの変形例を示す要部平面図
【図５Ｂ】図５ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図６Ａ】ノートパソコンの変形例を示す要部平面図
【図６Ｂ】図６ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図７Ａ】第１の筐体への突起部材の着脱構成の変形例を示す平面図
【図７Ｂ】図７ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図７Ｃ】図７Ｂにおける係合部材２２の近傍の要部断面図
【図８Ａ】突起部材の変形例を示す要部平面図
【図８Ｂ】図８ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図
【図８Ｃ】図８ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図８Ｄ】突起部材の変形例を示す要部平面図
【図８Ｅ】突起部材の変形例を示す要部平面図
【図９Ａ】電子機器の変形例を示す斜視図
【図９Ｂ】電子機器の変形例を示す斜視図
【図１０Ａ】グリップベルトの取付構造の変形例を示す要部平面図
【図１０Ｂ】図１０ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図１０Ｃ】グリップベルトの取付構造の変形例を示す断面図
【図１０Ｄ】グリップベルトの取付構造の変形例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
〔１．電子機器の構成〕
図１は、本実施の形態にかかる電子機器の一例であるノートパソコンの外観を示す斜視図である。なお、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、折りたたみ型携帯電話端末、折りたたみ型電子ゲーム機、折りたたみ型電子辞書端末などのように、少なくとも片手で把持可能な機器であればよい。
【００１０】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４を備えている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを回動自在に支持する回動軸を備えている。
【００１１】
キーボード５とポインティングデバイス６は、第１の筐体１の上面１ａに配されている。キーボード５は、ユーザーによる各種文字の入力操作を受け付ける。ポインティングデバイス６は、その操作面においてユーザーによる接触操作を受け付け、液晶ディスプレイ２ａに表示されるカーソルを所望の位置へ移動する操作が可能なデバイスである。
【００１２】
図２Ａは、ノートパソコン、突起部材１１、グリップベルト１３の分解斜視図である。図２Ｂは、図２Ａにおける突起部材１１近傍の拡大斜視図である。図２Ａ及び図２Ｂに示すノートパソコンは、第１の筐体１の下面１ｂ側を主に図示したものである。なお、第１の筐体１の下面１ｂは、第１の筐体１における上面１ａの裏側の面である。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１の筐体１の下面１ｂには、ネジ穴１２、ネジ穴１５、凹部１７が形成されている。
【００１３】
突起部材１１は、平面形状が円形である。突起部材１１の平面形状は、円形に限らず、楕円形、四角形などであってもよい。突起部材１１は、ユーザの手のひらにフィットしやすい形状であることが好ましい。突起部材１１は、ユーザの手のひらにフィットしやすい形状の一例として、ドーム状または半球状の膨らみを有する。突起部材１１は、孔部１１ａ及び爪部１８を外周部近傍に備えている。孔部１１ａと爪部１８は、突起部材１１のほぼ対角位置に配されている。突起部材１１は、ネジ１６によって第１の筐体１の下面１ｂに装着可能である。具体的には、突起部材１１に形成された２つの爪部１８をそれぞれ凹部１７に係合させ、ネジ１６を突起部材１１に形成された孔部１１ａに挿通させて下面１ｂに形成されたネジ穴１５に螺合させる。これにより、突起部材１１を下面１ｂに装着することができる。また、ネジ１６をネジ穴１５から抜き去り、爪部１８と凹部１７との係合を解除することにより、突起部材１１を下面１ｂから取り外すことができる。
【００１４】
なお、突起部材１１は、本実施の形態ではドーム状または半球状としたが、ユーザーの手の平にフィットする形状であれば、蒲鉾状などのように他の形状であってもよい。また、突起部材１１は、本実施の形態では硬質樹脂で形成したが、ユーザーの手のひらの形状に合わせて変形可能な軟質材料で形成してもよい。また、突起部材１１は、本実施の形態では外径Ｒ（図３Ａ参照）を８０ｍｍ、高さＨ（図３Ｂ参照）を１０ｍｍとしたが、この寸法は一例である。また、突起部材１１は、ネジ１６及び爪部１８により第１の筐体１に装着できる構成としたが、面ファスナーにより第１の筐体１の下面１ｂに着脱可能な構成とすることにより、容易に着脱可能な構成とすることができる。
【００１５】
突起部材１１は、図２Ａに示すように、下面１ｂにおける開閉軸Ｃに近い位置でかつ開閉軸Ｃの軸方向の略中央に装着可能である。突起部材１１を下面１ｂにおける開閉軸Ｃに近い位置に配置することで、グリップベルト１３（後述）にユーザーが手を通してノートパソコンを把持した際、手首または腕が下面１ｂに当接可能となるため、ノートパソコンの姿勢を安定させることができる。
【００１６】
また、突起部材１１を開閉軸Ｃの軸方向の略中央に装着することで、グリップベルト１３（後述）にユーザーが手を通してノートパソコンを把持した際、手を中心にしてノートパソコンの左右の重量バランスがほぼ均等となる。したがって、ノートパソコンの姿勢を安定させることができる。
【００１７】
さらに、グリップベルト１３に通す手の平を突起部材１１の表面（球面）に沿わせて配置することで、手の姿勢が自然な状態になる。「手の姿勢が自然な状態」とは、手及びその近傍の筋肉が強く収縮していない状態である。また、グリップベルト１３に通す手の平を突起部材１１の表面（球面）に沿わせて配置することで、手の平が突起部材１１に面当接するため、突起部材１１から手の平にかかる圧力が局所的に集中することを軽減することができる。したがって、ユーザーが感じる圧迫感や疲労感を軽減することができ、ノートパソコンを片手で長時間把持することができる。
【００１８】
グリップベルト１３は、ユーザーがノートパソコンを片手で把持した際に、ノートパソコンを誤って落下させてしまうことを防ぐためのものである。グリップベルト１３は、ユーザーの手（通常は手の甲）が長時間にわたって触れたとしても、ユーザーに不快感及び疲労感を与えない材料で形成されていることが好ましい。グリップベルト１３における少なくともユーザーの手が触れる部位は、布またはラバーで形成されていることが好ましい。
【００１９】
グリップベルト１３は、第１の筐体１の下面１ｂに装着することができる。具体的には、ネジ１４を、グリップベルト１３に形成された孔部１３ａを挿通させて、下面１ｂに形成されていたネジ穴１２に螺合させることで、グリップベルト１３を下面１ｂに装着することができる。また、ネジ１４をネジ穴１２から抜き去ることで、グリップベルト１３を第１の筐体１から取り外すことができる。
【００２０】
図３Ａは、グリップベルト１３が装着された第１の筐体１の下面１ｂの平面図である。図３Ｂは、図３ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図４は、間隙１９にユーザーの手を入れた状態を示す平面図である。なお、図３Ｂにおいて、第１の筐体１及び第２の筐体２の内部には、実際には電気回路基板等の内蔵部品が備わるが、明確に図示するために内蔵部品の図示を省略した。
【００２１】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、グリップベルト１３は、その長手方向の略中央部が突起部材１１に重なるように配される。グリップベルト１３は、図３Ｂに示すように、下面１ｂ及び突起部材１１との間に、少なくともユーザーの手を挿通可能または配置可能な間隙１９を有する。
【００２２】
図４に示すように、ユーザーが間隙１９に片手を入れることによって、ユーザーは片手でノートパソコンを持つことができる。具体的には、図４に示すように、左手５０の手の甲がグリップベルト１３に対向し、左手５０の手の平が突起部材１１に対向する姿勢で、左手５０を間隙１９（図３Ｂ参照）に入れる。突起部材１１は、第１の筐体１の下面１ｂにおける開閉軸Ｃの近傍に配されているため、左手５０を間隙１９（図３Ｂ参照）に入れることで、左手５０の例えば第１指〜第４指の一部が下面１ｂの面内から背面１ｃ側へはみ出る場合がある（背面１ｃは、第１の筐体１の下面１ｂの周囲に隣接する４つの面のうち、開閉軸Ｃに最も近い面である）。下面１ｂの面内から背面１ｃ側へはみ出た指は、任意の関節で曲げることによって背面１ｃに当接させることができる。例えば、第１指〜第４指をそれぞれ第１関節で曲げて、第１指〜第４指のそれぞれの末節を背面１ｃに当接させることができる。これにより、左手５０は、第１指〜第４指のそれぞれの末節が背面１ｃに当接し、第１指〜第４指の基節及び中節（第１指は基節のみ）が下面１ｂに当接する状態となる。左手５０の手の平は、突起部材１１に当接している。したがって、ユーザーは、左手５０で第１の筐体１の２つの面（下面１ｂ、背面１ｃ）を把持することができるので、安定した姿勢でノートパソコンを把持することができる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、左手５０でノートパソコンを把持する構成について説明したが、右手（不図示）でノートパソコンを把持することもできる。本実施の形態では、図３Ａに示すように、突起部材１１を開閉軸Ｃの軸方向の略中央に配置しているため、右手でノートパソコンを把持したとしても、ノートパソコンの姿勢は安定する。
【００２４】
〔３．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、第１の筐体１の下面１ｂに突起部材１１を備えたことにより、ユーザーが片手でノートパソコンを把持する際に、突起部材１１を手の平に当接させることで、第１の筐体１に対する手の位置がずれにくいため、安定した姿勢でノートパソコンを把持することができる。
【００２５】
特に、左手５０の拇指球及び小指球で突起部材１１を挟むように、左手５０を突起部材１１に当接させることにより、左手５０と突起部材１１との相対位置がずれにくくなる。したがって、安定した姿勢でノートパソコンを把持することができる。
【００２６】
また、突起部材１１を下面１ｂにおける開閉軸Ｃに近い位置に配置することで、グリップベルト１３（後述）にユーザーが手を通してノートパソコンを把持した際、手首及び腕が下面１ｂに当接するため、ノートパソコンを安定して把持することができる。また、突起部材１１を開閉軸Ｃの軸方向の略中央に装着することで、グリップベルト１３（後述）にユーザーが手を通してノートパソコンを把持した際、手を中心にしてノートパソコンの左右の重量バランスがほぼ均等となるため、ノートパソコンを安定して把持することができる。
【００２７】
また、突起部材１１を第１の筐体１に対して着脱可能としたことにより、突起部材１１が不要な使用状況（机の上に設置して使用する状況など）にも対応することができる。例えば、突起部材が第１の筐体に一体化され、かつ突起部材の高さが第１の筐体の下面に備わる他の突起物（脚ゴム等）よりも高い場合、ノートパソコンを机の上などの平面に設置すると姿勢が不安定となる。本実施の形態では、突起部材１１を第１の筐体１に着脱可能としたことにより、突起部材１１を第１の筐体１から取り外すことで、第１の筐体１の下面１ｂはほぼフラットにすることができる。したがって、ノートパソコンを机の上などの平面に設置したとしても、姿勢を安定させることができる。
【００２８】
図５Ａは、足ゴムを備えた第１の筐体１の平面図である。図５Ｂは、図５ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。突起部材１１を備えることでノートパソコンを例えば机上等の平面上に安定した姿勢で載置することができなくなる場合は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、グリップベルト１３における孔部１３ａの近傍に突起部材１１の高さＨ１以上（またはグリップベルト１３の高さＨ２以上）の高さＨ３を有する脚ゴム６１及び６２を備えることが好ましい。これにより、突起部材１１及びグリップベルト１３を第１の筐体１に装着した状態であっても、ノートパソコンを机上等の平面上に安定した姿勢で載置することができる。
【００２９】
また、グリップベルト１３に脚ゴム６１及び６２を備えることで、机上に対する第１の筐体１の高さが高くなってしまう可能性があるが、第１の筐体１におけるポインティングデバイス６側が開閉軸Ｃ側に比べて低くなるように、一対の脚ゴム６１及び６２における机上面への接触部分に傾斜面を備えることで、机上に載置したノートパソコンの操作性を向上させることもできる。
【００３０】
なお、孔部１３ａに重なるようにグリップベルト１３と一体に脚ゴムを形成すると、ネジ１４が脚ゴムの部分で埋没する構成とすることができる。このような構成とすることにより、平面上にノートパソコンを載置した時の安定性がさらに向上する。また、このような構成とすることにより、脚ゴムでネジ１４を収納及び保護することができる。
【００３１】
また、突起部材１１を第１の筐体１に対して着脱可能としたことにより、第１の筐体１の下面１ｂに配される部材の寸法設計の自由度が増す。例えば、突起部材１１が第１の筐体１に一体化され、かつ突起部材１１の高さＨ（図３Ｂ参照）が第１の筐体１の下面１ｂにおける他の突起物（脚ゴム等）よりも高い場合、ノートパソコンを机の上などの平面に設置することを考慮すると、突起部材１１の高さＨ（図３Ｂ参照）はあまり高くできない。突起部材１１の高さＨ（図３Ｂ参照）が低いと、ユーザーの手の平に対するグリップ性が低く、ノートパソコンを安定した姿勢で把持できない場合がある。突起部材１１の高さＨ（図３Ｂ参照）を高くする場合は、図５Ｂに示すように脚ゴム６１及び６２の高さＨ３を突起部材１１の高さＨ１よりも高くすればよい。しかし、脚ゴム６１及び６２の高さＨ３が高すぎると、ノートパソコンを鞄等に出し入れする際に、脚ゴム６１または６２が鞄の縫製部分などに引っ掛かりやすく、出し入れがしにくい場合がある。これに対して本実施の形態では、突起部材１１を第１の筐体１に対して着脱可能としたことにより、突起部材１１の高さＨ１よりも低い高さの脚ゴム６１及び６２を備えることができる。脚ゴム６１及び６２の高さＨ３を低くすることにより、ノートパソコンを鞄等に出し入れする際に、脚ゴム６１または６２が鞄の縫製部分などに引っ掛かりにくく、出し入れがしやすいというメリットがある。したがって、本実施の形態では、突起部材１１の高さを考慮せずに、第１の筐体１の下面１ｂに配される部材（脚ゴム等）の寸法設計を行うことができる。また、本実施の形態では、突起部材１１の高さは脚ゴム６１及び６２等の高さを考慮しなくてもよいため、脚ゴム６１及び６２の高さよりも高い、グリップ性を考慮した突起部材１１を装着することができる。
【００３２】
また、突起部材１１及びグリップベルト１３を第１の筐体１から取り外すことで、ノートパソコンの表面における突起物を少なくすることができるので、鞄等に出し入れする際に鞄の縫製部分などに引っ掛かりにくく、出し入れがしやすい。
【００３３】
また、突起部材１１及びグリップベルト１３を第１の筐体１から取り外すことで、ノートパソコン全体の厚さを薄くすることができる。したがって、ノートパソコンを鞄等に収納した際に嵩張らないため、携帯性を向上することができる。
【００３４】
また、突起部材１１を第１の筐体１に対して着脱可能としたことにより、ノートパソコンの製造を容易にすることができる。ノートパソコンは、一般的に、第１の筐体１と第２の筐体２を各々独立して組み立て、第１の筐体１と第２の筐体２とをヒンジ機構３で結合するという手順で製造される。例えば、突起部材が第１の筐体に一体化され、かつ突起部材の高さが第１の筐体の下面における他の突起物（脚ゴム等）よりも高い場合、ノートパソコンの製造時において第１の筐体を安定した姿勢で積み重ねることが困難であるため、専用の治具が必要となる。これに対して本実施の形態のように突起部材１１を第１の筐体１に対して着脱可能とすることで、突起部材１１を第１の筐体１へ装着する工程を、ノートパソコンの製造工程の最後またはその近傍にすれば、突起部材１１の装着工程以外の工程では第１の筐体を安定した姿勢で積み重ねることができるため、上記のような専用治具は不要となる。したがって、製造コストを削減することができる。
【００３５】
また、突起部材１１を第１の筐体１に対して着脱可能としたことにより、突起部材１１を第１の筐体１から取り外して洗浄したり、古くなった突起部材１１を新しい突起部材１１に交換したりすることができる。また、突起部材１１を第１の筐体１に対して着脱可能としたことにより、ユーザーの好みで突起部材１１を第１の筐体１に装着及び取り外しが可能となる。また、突起部材１１は、ユーザーが自由に第１の筐体１に着脱しても良いし、ノートパソコンのメーカーがユーザーの好みに応じて装着しても良い。
【００３６】
また、突起部材１１及びグリップベルト１３は、ユーザーの好みに応じて適宜着脱可能の構成にできる。例えば、グリップ１３を第１の筐体１から取り外した後に、ネジ穴１２に脚ゴムを装着する構成とすることができる。また、第１の筐体１に凹部２０を封止する部材を装着することで、ネジ穴１５や凹部１７を封止することができる。このような構成とすることにより、突起部材１１及びグリップベルト１３が取り外されている状態における、第１の筐体１の防水性及び防塵性が低下することを防ぐことができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、突起部材１１の平面形状は円形としたが、ユーザーの手にフィットする形状であれば円形に限らない。
【００３８】
また、本実施の形態では、第１の筐体１の下面１ｂにはネジ穴１５及び凹部１７を設ける構成としたが、突起部材１１を位置決めするための凹部をさらに備えてもよい。
【００３９】
図６Ａは、突起部材１１を位置決めするための凹部を備えた第１の筐体の要部平面図である。図６Ｂは、図６ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図６Ａ及び図６Ｂに示す凹部２０は、突起部材１１の装着位置に形成されている。凹部２０の内径Ｒ２は、突起部材１１の外径Ｒ１よりも僅かに大きく形成されているため、凹部２０内に突起部材１１を収容することができる。ネジ穴１５及び凹部１７は、凹部２０内に形成されている。
【００４０】
また、本実施の形態では、突起部材１１は、ネジ穴１７に対するネジ１６の螺合と、凹部１７に対する爪部の係合とにより、第１の筐体１に装着する構成としたが、他の装着方法を採用してもよい。装着方法としては、例えば突起部材１１と第１の筐体１の下面１ｂとにそれぞれ面ファスナーを配し、面ファスナー同士を接合することで突起部材１１を下面１ｂに装着する方法がある。また、突起部材１１の外周面に雄ネジ部を形成し、第１の筐体１における凹部２０（図６Ａ及び図６Ｂ参照）の内面に雌ネジ部を形成し、突起部材１１を凹部２０に螺合させる装着方法がある。また、図７Ａ〜図７Ｃに示す着脱方法もある。
【００４１】
図７Ａは、第１の筐体１への突起部材１１の装着方法の変形例を示す平面図である。図７Ｂは、図７ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図７Ｃは、図７Ｂにおける係合部材２２近傍の要部断面図である。図７Ａ〜図７Ｃに示すように、突起部材１１は、外周面に一対の係合部材２１及び２２を備えている。係合部材２１は、バネなどの付勢手段（不図示）によって矢印Ｄに示す方向へ付勢されている。係合部材２１は、矢印Ｆに示す方向への押圧力が印加されることで同方向へ変位可能である。係合部材２１は、凹部２０の内面に形成されている凸部２０ａに嵌合可能な凹部（不図示）が形成されている。係合部材２１は、付勢手段によって矢印Ｄに示す方向へ付勢されているときに突起部材１１から突出する操作部（不図示）を備えている。係合部材２２は、バネなどの付勢手段（不図示）によって矢印Ｅに示す方向へ付勢されている。係合部材２２は、図７Ｃに示すように凸部２０ａに嵌合可能な凹部２２ａが形成されている。係合部材２２は、図７Ｃに示すように付勢手段によって矢印Ｅに示す方向へ付勢されているときに突起部材１１から突出する操作部２２ｂを備えている。係合部材２２は、矢印Ｇに示す方向への押圧力が印加されることで同方向へ変位可能である。図７Ａ〜図７Ｃに示す構成において、ユーザーが操作部（図７Ｃに示す操作部２２ｂと同様の構成であるため図示省略）を矢印Ｆに示す方向へ押圧し、操作部２２ｂを矢印Ｇに示す方向へ押圧することによって、係合部材２１が矢印Ｆに示す方向へ変位し、係合部材２２が矢印Ｇに示す方向へ変位する。これにより、凹部２１ａ（図７Ｃに示す凹部２２ａと同様の構成であるため図示省略）及び２２ａが凸部２０ａから離間し、突起部材１１を矢印Ｌに示す方向へ取り外すことができる。
【００４２】
一方、第１の筐体１に突起部材１１を装着する場合は、第１の筐体１から離間している突起部材１１（離間状態は不図示）を矢印Ｍに示す方向へ変位させ、凹部２０内に挿入する。係合部材２１及び２２が凸部２０ａに当接する位置まで凹部２０内に挿入し、さらに突起部材１１を矢印Ｍに示す方向へ変位させると、係合部材２１及び２２が凸部２０ａの外面に案内されてそれぞれ矢印Ｆ及びＧに示す方向へ変位する。突起部材１１を、係合部材２１の凹部及び係合部材２２の凹部２２ａと凸部２０ａとが嵌合可能な位置まで凹部２０内に挿入すると、係合部材２１が付勢手段によって矢印Ｄに示す方向へ変位され、係合部材２２が付勢手段によって矢印Ｅに示す方向へ変位される。これにより、突起部材１１を第１の筐体１に装着することができる。
【００４３】
図７Ａ〜図７Ｃに示すような構成とすることにより、突起部材１１を第１の筐体１に容易に着脱することができる。なお、凹部２０の内面に凹部を設け、係合部材２１及び２２に凸部を設ける構成としてもよい。また、凹部２０における凸部２０ａは、凹部２０の円周方向の全周にわたって形成することにより、突起部材１１を第１の筐体１に装着する際の円周方向の位置が限定されないため、装着が容易になる。
【００４４】
なお、突起部材１１は、第１の筐体１に回転可能に装着されていてもよい。また、突起部材１１は、第１の筐体１に回転可能及び着脱可能に装着されていてもよい。
【００４５】
図８Ａは、突起部材の変形例を示す要部平面図である。図８Ｂは、図８ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図である。図８Ｃは、図８ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図８Ａに示すように、突起部材７１は、平面形状が略三角形で、立体形状がユーザの手のひらに沿うなだらかな凸形状である。突起部材７１は、ネジで第１の筐体１に螺結されていてもよいし、図７Ａ及び図７Ｂに示すような装着構造で第１の筐体１に着脱可能としてもよい。突起部材７１は、開閉軸Ｃに近い位置に第１の凹部７１ａ、第２の凹部７１ｂ、第３の凹部７１ｃ、第４の凹部７１ｄ、第５の凹部７１ｅ、および第６の凹部７１ｆが形成されている。
【００４６】
第１の凹部７１ａは、ユーザーが左手で突起部材７１を把持した際に左手の第１指に沿う位置に形成されている。第２の凹部７１ｂは、ユーザーが左手で突起部材７１を把持した際に左手の第２指に沿い、ユーザーが右手で突起部材７１を把持した際に右手の第５指に沿う位置に形成されている。第３の凹部７１ｃは、ユーザーが左手で突起部材７１を把持した際に左手の第３指に沿い、ユーザーが右手で突起部材７１を把持した際に右手の第４指に沿う位置に形成されている。第４の凹部７１ｄは、ユーザーが左手で突起部材７１を把持した際に左手の第４指に沿い、ユーザーが右手で突起部材７１を把持した際に右手の第３指に沿う位置に形成されている。第５の凹部７１ｅは、ユーザーが左手で突起部材７１を把持した際に左手の第５指に沿い、ユーザーが右手で突起部材７１を把持した際に右手の第２指に沿う位置に形成されている。第６の凹部７１ｆは、ユーザーが右手で突起部材７１を把持した際に左手の第１指に沿う位置に形成されている。すなわち、突起部材７１は、ユーザーが左手及び右手のいずれかで把持することができる。図８Ｂに示すように、凹部７１ａ〜７１ｆは、ユーザーの指にフィットしやすいように、断面形状が円弧状の底を有する。図８Ｃに示すように、突起部材７１は、ユーザーがグリップベルト（図示省略）と突起部材７１との間に手を配置した際に手の平にフィットするように、略中央部が隆起している。
【００４７】
なお、第１の凹部７１ａ、第２の凹部７１ｂ、第３の凹部７１ｃ、第４の凹部７１ｄ、第５の凹部７１ｅ、および第６の凹部７１ｆを備えることは必須ではない。凹部を備えない突起部材７１は、図８Ａに示す形状とすることにより、向き（回転角度）を目視で把握することができる。
【００４８】
また、第１の凹部７１ａ、第２の凹部７１ｂ、第３の凹部７１ｃ、第４の凹部７１ｄ、第５の凹部７１ｅ、および第６の凹部７１ｆは、例えば図３Ａに示す半球形状の突起部材１１に備えてもよい。突起部材１１に第１の凹部７１ａ、第２の凹部７１ｂ、第３の凹部７１ｃ、第４の凹部７１ｄ、第５の凹部７１ｅ、および第６の凹部７１ｆを備えることにより、突起部材１１の向き（回転角度）を目視で把握することができる。特に、突起部材１１を第１の筐体１において回転可能に装着されている場合に、凹部を備えることが好ましい。
【００４９】
また、突起部材７１は、図８Ａに示す姿勢のとき、ユーザが左手及び右手のいずれか一方で把持することができる。例えば、ユーザが左手の指を、それぞれ第１の凹部７１ａ、第２の凹部７１ｂ、第３の凹部７１ｃ、第４の凹部７１ｄ、および第５の凹部７１ｅにフィットさせることで、左手で把持しやすくなる。また、ユーザが右手の指を、それぞれ第２の凹部７１ｂ、第３の凹部７１ｃ、第４の凹部７１ｄ、第５の凹部７１ｅ、および第６の凹部７１ｆにフィットさせることで、右手で把持しやすくなる。
【００５０】
なお、図８Ａ〜図８Ｃに示す突起部材７１は、第１の筐体１に固定されている構成としたが、中心点７４を中心にして矢印ＰまたはＱに示す方向へ回転可能としてもよい。突起部材７１の回転角度は、図８Ａにおいて実線で描画した位置から、矢印Ｐに示す方向へ約４５度（一点鎖線で示す突起部材の位置７３）、および矢印Ｑに示す方向へ約４５度（二点鎖線で示す突起部材の位置７２）とすることができる。なお、突起部材７１の回転角度は、４５度に限らず、３０〜４５度の範囲のうち任意の角度とすることで、ユーザーが、手や腕が自然な姿勢で突起部材７１を把持することができるため、好ましい。また、突起部材７１は、位置７２から位置７３の間において、所定の回転角度で位置決めできる構造を備えてもよい。その位置決めできる構造は、例えば図７Ａ、図７Ｂ、および図７Ｃに示す構造を採用することができる。また、突起部材７１は、図８Ａに示す位置で位置決めできる構造を備えてもよい。突起部材７１は、図８Ａに示す形状とすることにより、向き（回転角度）を目視で把握することができる。
【００５１】
また、図８Ａに示す突起部材７１は、６個の凹部を備えたが、それぞれ５個の凹部を備えてもよい。その場合は、左手用突起部材と右手用突起部材を用意する必要がある。左手用突起部材は、第１の凹部７１ａ、第２の凹部７１ｂ、第３の凹部７１ｃ、第４の凹部７１ｄ、および第５の凹部７１ｅを備えている。右手用突起部材は、第２の凹部７１ｂ、第３の凹部７１ｃ、第４の凹部７１ｄ、第５の凹部７１ｅ、および第６の凹部７１ｆを備えている。
【００５２】
図９Ａ及び図９Ｂは、電子機器の変形例を示す斜視図である。図９Ａは、電子機器の主に正面側を示す。図９Ｂは、電子機器の主に背面側を示す。図９Ａ及び図９Ｂに示す電子機器（パソコン）８１は、例えば図１に示すように二つの筐体で構成されたノートパソコンと異なり、一つの筐体で構成されている。電子機器８１は、ディスプレイパネル８２、突起部材１１、およびグリップベルト１３を備えている。ディスプレイパネル８２は、図９Ａに示すように電子機器８１の前面８１ａに配されている。突起部材１１及びグリップベルト１３は、図９Ｂに示すように電子機器８１の背面８１ｂに配されている。突起部材１１は、例えば図５Ａと同様に平面形状を略円形としているが、例えば図８Ａに示すように円形以外の形状としてもよい。グリップベルト１３は、第１の筐体１及び突起部材１１との間に、ユーザーが手を挿入可能な空隙を有する。
【００５３】
図１０Ａは、グリップベルトの取付構造の変形例を示す要部平面図である。図１０Ｂは、図１０ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。本実施の形態では、グリップベルト１３は、第１の筐体１にネジ１４で直接固定する構成としたが、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように第１の筐体１とグリップベルト１３との間に保持部材６３を備えてもよい。保持部材６３は、第１の筐体１とグリップベルト１３との間に十分な空隙を形成することができる。保持部材６３は、第１の筐体１に固定されている。グリップベルト１３は、ネジ１４で保持部材６３に螺結されている。保持部材６３を備えたことにより、第１の筐体１とグリップベルト１３との間の空隙を大きくすることができ、例えば手が大きなユーザーであっても第１の筐体１とグリップベルト１３との間に手を挿入することができる。
【００５４】
なお、保持部材６３は、第１の筐体１に着脱可能としてもよい。保持部材６３を第１の筐体１に着脱可能とすることにより、保持部材６３を第１の筐体１から取り外すことで、第１の筐体１の下面１ｂをフラットにすることができ、電子機器を机の上などに載置した際に電子機器の姿勢が安定する。
【００５５】
また、保持部材は、図１０Ｃに示す形状としてもよい。図１０Ｃに示す保持部材６４は、グリップベルト１３の少なくとも端部を挿入可能な孔部６４ａを備えている。グリップベルト１３を保持部材６４に保持する際は、グリップベルト１３の端部を孔部６４ａに挿入し、ネジ１４で螺結する。ネジ１４は、少なくとも保持部材６４の上面から孔部６４ａを通過し、孔部６４ａの下部に届く長さを有する。図１０Ｃに示す構成とすることにより、保持部材６４を電子機器の脚ゴムとして機能させることができる。すなわち、図１０Ｃに示す保持部材６４は、電子機器を机の上などに載置した際に机の上面に当接し、電子機器の姿勢を安定させることができる。なお、保持部材６４は、軟質材料で形成することが好ましい。
【００５６】
また、保持部材は、図１０Ｄに示す形状としてもよい。図１０Ｄに示す保持部材６５は、グリップベルト１３の少なくとも端部を挿入可能な孔部６５ａを備えている。グリップベルト１３を保持部材６５に保持する際は、グリップベルト１３の端部を孔部６５ａに挿入し、ネジ１４で螺結する。ネジ１４は、少なくとも保持部材６４の上面から孔部６５ａを通過し、第１の筐体１に届く長さを有する。図１０Ｄに示す構成とすることにより、保持部材６５を電子機器の脚ゴムとして機能させることができる。すなわち、図１０Ｄに示す保持部材６５は、電子機器を机の上などに載置した際に机の上面に当接し、電子機器の姿勢を安定させることができる。なお、保持部材６５は、軟質材料で形成することが好ましい。
【００５７】
なお、保持部材６４及び６５は、図１０Ｃ及び図１０Ｄに示すように、ネジ１４が端面６４ｂ及び６５ｂから突出していても、電子機器の脚ゴムとして機能させることができる。しかし、ネジ１４は、保持部材６４及び６５に埋没させることにより保持部材６４の端面６４ｂ及び保持部材６５の端面６５ｂが平坦となり、電子機器の姿勢が安定するため好ましい。
【００５８】
また、保持部材６３、６４、および６５の高さ寸法（例えば図１０Ｂの寸法Ｈ３１）は、グリップベルト１３における孔部１３ａの近傍に突起部材１１の高さＨ１（図５Ｂ参照）以上、またはグリップベルト１３の高さＨ２（図５Ｂ参照）以上とすることが好ましい。これにより、突起部材１１及びグリップベルト１３を第１の筐体１に装着した状態であっても、ノートパソコンを机上等の平面上に安定した姿勢で載置することができる。なお、保持部材６３の高さ寸法Ｈ３１のみ図示したが、保持部材６４及び６５の高さ寸法も上記と同様の関係を有することが好ましい。
【００５９】
また、保持部材６４の端面６４ｂ、および保持部材６５の端面６５ｂは、第１の筐体１の下面１ｂに平行な面としてもよいし、第１の筐体１の下面１ｂに非平行な平面としてもよい。非平行な平面とする場合は、下面１ｂに対する端面６４ｂ及び６５ｂの高さが、背面１ｃ側が高く、背面１ｃに対向する面側が低くなるように傾斜した平面とすることが好ましい。このように端面６４ｂ及び６５ｂを傾斜させることにより、第１の筐体１は、机の上等に載置した際に上面１ａが僅かにユーザ側を向く姿勢となる。したがって、キーボード５及びポインティングデバイス６の操作性を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えたノートパソコンを電子機器の一例として挙げたが、単一筐体からなる電子機器でも適用できる。
【００６１】
また、本実施の形態における第１の筐体１、電子機器８１の筐体は、筐体の一例である。本実施の形態におけるグリップベルト１３は、グリップベルトの一例である。本実施の形態におけるネジ穴１２は、ベルト係止部の一例である。本実施の形態におけるネジ穴１５、凹部１７は、突起部材係止部の一例である。本実施の形態における突起部材１１。７１は、突起部材の一例である。保持部材６３、６４、６５は、係止突出部の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本願の電子機器は、片手で把持可能なモバイル機器に有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
１１  突起部材
１３  グリップベルト
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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