(57)【要約】【課題】管部材が取り付けられたままでも螺着時には全体長を短くして螺着操作可能となり、螺着後には元に戻して既存の管抱持部材の連結部に重合止めできると共に、簡易な構成で強度も著しく劣ることなく管部材の保持強度を十分に確保できる画期的な管部材固定用ボルト並びにこれを用いた管部材固定用金具を提供すること。【解決手段】取付ボルト部３に連設し前記管抱持部材５の連結部６に重合連結固定する重合板部８と、この重合板部８に可動自在に設けられ前記連結部６に重合連結固定する可動重合板部９とから構成し、前記重合板部８に対して回動若しくはスライドして短くした螺着操作時短尺状態に可動切替自在に構成した管部材固定用ボルト。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面や床面などの取付面に設けた螺子孔に螺着する取付ボルト部と、取付面に沿設状態に付設する樋や配管などの管部材に抱持する管抱持部材に設けた連結部に重合連結固定する連結先端部とを備えた管部材固定用ボルトであって、前記連結先端部を、前記取付ボルト部に連設し前記管抱持部材の連結部に重合連結固定する重合板部と、この重合板部に可動自在に設けられ前記連結部に重合連結固定する可動重合板部とから構成し、前記重合板部に対して前記取付ボルト部の長さ方向に前記可動重合板部が突設しこの重合板部及び可動重合板部を夫々前記連結部に重合連結固定する連結時長尺状態と、前記重合板部に対して回動若しくはスライドして可動し前記取付ボルト部の長さ方向の突出長を前記連結時長尺状態の突出長より短くした螺着操作時短尺状態とに可動切替自在に構成したことを特徴とする管部材固定用ボルト。
【請求項２】
前記連結先端部は、前記連結部に重合して二箇所以上を夫々締付具で締め付け固定する構成とし、前記連結先端部の前記重合板部に、前記締付具を通す取付孔を設けると共に、前記可動重合板部にも前記締付具を通す取付孔を設けたことを特徴とする請求項１記載の管部材固定用ボルト。
【請求項３】
前記重合板部に対して前記可動重合板部を可動し前記螺着操作時短尺状態とすることで、前記管部材を前記取付面に沿設状態に付設したままの状態でこの取付面と管部材との間に配設し螺着操作が可能となる長さとなり、前記取付ボルト部を前記取付面の前記螺子孔に螺着した後戻し可動して前記連結時長尺状態とすることで、前記管部材に抱持した前記管抱持部材の前記連結部に、前記重合板部と前記可動重合板部とを夫々重合連結固定できる長さとなる構成としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の管部材固定用ボルト。
【請求項４】
前記取付ボルト部の先端部に前記取付孔を設けた前記重合板部を連設し、この重合板部に前記取付孔を設けた前記可動重合板部を回動自在又はスライド自在に重合して、重合板部に対して可動重合板部を重合面方向に屈曲するように回動自在若しくは重合面が表裏逆となるように回動自在又は前記取付ボルト部の長さ方向にスライド自在となるように構成し、前記連結時長尺状態と前記螺着操作時短尺状態とに可動切替自在に構成したことを特徴とする請求項２，３のいずれか１項に記載の管部材固定用ボルト。
【請求項５】
前記取付ボルト部と一体に設けた前記重合板部に、重合面方向に回動自在若しくはスライド自在に前記可動重合板部を設け、前記連結部に前記重合板部及び可動重合板部を重合連結固定する際に段差を解消するスペーサ部を設けたことを特徴とする請求項５記載の管部材固定用ボルト。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の管部材固定用ボルトと、この管部材固定用ボルトの前記連結先端部と連結する前記連結部を設けた前記管抱持部材とから成ることを特徴とする管部材固定用金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば壁面などの取付面に縦樋などの管部材を沿設状態に取り付けるための取付ボルトであって、抱持形の支持バンドなどの管抱持部材の連結部に先端部を連結し基端部を取付面の螺子孔に螺着する管部材固定用ボルト、並びにこの管部材固定用ボルトとこれと連結する前記管抱持部材とから成る管部材固定用金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
壁面や床面などの取付面に樋や配管などの管部材を沿設状態に支持固定する管部材固定用金具は、この管部材に抱持する管抱持部材（支持バンド）と、この管抱持部材の連結部に先端部を連結し基端部を取付面の螺子孔に螺着する管部材固定用ボルト（取付ボルト）とから成る構成である。
【０００３】
この管抱持部材は、例えば一方の抱持半体に他方の抱持半体を開閉自在に枢着した開閉抱持部に前記連結部を設けた構成で、この連結部は前記開閉抱持部の各抱持半体の開閉端部に夫々管部材に抱持して閉じた際に重合する重合片部を設け、この重合片部に夫々二箇所ずつ設けた各取付孔同志を合致させてこの重合片部間に管部材固定用ボルトの連結先端部を重合し、この二箇所の取付孔に夫々締付具（止着ボルト）を通してナットで締め付け固定する構成としている。
【０００４】
また、この管部材固定用ボルトは、取付面に設けたアンカーナットの螺子孔に基端部を螺着する取付ボルト部に、前記取付孔を設けた板状の先端連結部（座板）を連設した座板付取付ボルトであり、この先端連結部は前述のように前記連結部の重合片部間に重合する重合板部に二箇所取付孔を設けた構成で、前記重合片部に設けた取付孔とこの重合板部に設けた取付孔とが夫々連通するように重合してこの取付孔に夫々締付具（止着ボルト）を通してナットで締め付け重合固定するものである。
【０００５】
従って、例えば縦樋を壁面に所定間隔離して沿設状態に立設する場合、縦樋に間隔を置いて前記管抱持部材（支持バンド）を抱持し、この管抱持部材の連結部である重合片部間に前記壁面に螺着突設した管部材固定用ボルト（座板付取付ボルト）の連結先端部（座板）である重合板部を重合し、その二箇所の取付孔に締付具（止着ボルト）を通してナットで締め付け重合固定して連結し、縦樋を壁面に沿って立設保持する構成としている。
【０００６】
このような管部材固定用金具は、前述のように取付面に多数螺着突設した管部材固定用ボルトの連結先端部を管部材に近接させ、この管部材に抱持した管抱持部材の各連結部に夫々重合連結固定する構成のため、たとえそのうちの幾つかが劣化したり破損したりしてこれを取り替えようとしても、管部材が邪魔で取付面の螺子孔に別の新たな管部材固定用ボルトを螺着し直すことができないため、抱持部材をすべて除去して管部材を撤去しなければ取り替えられない。
【０００７】
即ち、取り替えたい管部材固定用ボルトがあっても、これと連結している管抱持部材だけでなくその他の管抱持部材も一旦すべて取り外して管部材を一旦取り外さないと、管部材をこのまま取付面に沿設状態に取り付けたままでは、管部材固定用ボルトを切断具で切断して回し外すことはできても、このままでは新しい管部材固定用ボルトを螺着し取り付け直すことはできない。
【０００８】
そこで、例えばこの管部材固定用ボルトの取付ボルト部に対してその先端の連結先端部、即ち重合板部（座板）を単に屈曲回動自在に設けて、たとえ管部材が取り付けられたままでも、取り替えたい管部材固定用ボルトを切断して取り外し、これに替えて重合板部（座板）を屈曲させて全体長を短くした状態で螺着操作して取付面の螺子孔に取付ボルト部のボルト基端部を螺着し、螺着後に再び重合板部を戻り回動して元の長さに戻し、この戻した重合板部を管抱持部材の連結部に重合止めするように構成することも考えられる。
【０００９】
しかしながら、このように単に連結先端部（重合板部）を取付ボルト部に対して屈曲回動自在に設けた構成としたのでは、強度は劣り管部材の保持強度に支障をきたすおそれがある。
【００１０】
そのため、十分な強度を確保するためにはこの屈曲構造が複雑となってしまうなど量産性に劣りコスト高となるなど実用上問題が多々あった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような問題を解決したもので、たとえ管部材が取り付けられたままでも螺着時には全体長を短くして螺着操作可能となり、螺着後には元に戻して既存の管抱持部材の連結部に重合止めできると共に、簡易な構成で強度も著しく劣ることなく管部材の保持強度を十分に確保できる画期的な管部材固定用ボルト並びにこれを用いた管部材固定用金具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１３】
壁面や床面などの取付面１に設けた螺子孔２に螺着する取付ボルト部３と、取付面１に沿設状態に付設する樋や配管などの管部材４に抱持する管抱持部材５に設けた連結部６に重合連結固定する連結先端部７とを備えた管部材固定用ボルトであって、前記連結先端部７を、前記取付ボルト部３に連設し前記管抱持部材５の連結部６に重合連結固定する重合板部８と、この重合板部８に可動自在に設けられ前記連結部６に重合連結固定する可動重合板部９とから構成し、前記重合板部８に対して前記取付ボルト部３の長さ方向に前記可動重合板部９が突設しこの重合板部８及び可動重合板部９を夫々前記連結部６に重合連結固定する連結時長尺状態と、前記重合板部８に対して回動若しくはスライドして可動し前記取付ボルト部３の長さ方向の突出長を前記連結時長尺状態の突出長より短くした螺着操作時短尺状態とに可動切替自在に構成したことを特徴とする管部材固定用ボルトに係るものである。
【００１４】
また、前記連結先端部７は、前記連結部６に重合して二箇所以上を夫々締付具10で締め付け固定する構成とし、前記連結先端部７の前記重合板部８に、前記締付具10を通す取付孔11を設けると共に、前記可動重合板部９にも前記締付具10を通す取付孔11を設けたことを特徴とする請求項１記載の管部材固定用ボルトに係るものである。
【００１５】
また、前記重合板部８に対して前記可動重合板部９を可動し前記螺着操作時短尺状態とすることで、前記管部材４を前記取付面１に沿設状態に付設したままの状態でこの取付面１と管部材４との間に配設し螺着操作が可能となる長さとなり、前記取付ボルト部３を前記取付面１の前記螺子孔２に螺着した後戻し可動して前記連結時長尺状態とすることで、前記管部材４に抱持した前記管抱持部材５の前記連結部６に、前記重合板部８と前記可動重合板部９とを夫々重合連結固定できる長さとなる構成としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の管部材固定用ボルトに係るものである。
【００１６】
また、前記取付ボルト部３の先端部に前記取付孔11を設けた前記重合板部８を連設し、この重合板部８に前記取付孔11を設けた前記可動重合板部９を回動自在又はスライド自在に重合して、重合板部８に対して可動重合板部９を重合面方向に屈曲するように回動自在若しくは重合面が表裏逆となるように回動自在又は前記取付ボルト部３の長さ方向にスライド自在となるように構成し、前記連結時長尺状態と前記螺着操作時短尺状態とに可動切替自在に構成したことを特徴とする請求項２，３のいずれか１項に記載の管部材固定用ボルトに係るものである。
【００１７】
また、前記取付ボルト部３と一体に設けた前記重合板部８に、重合面方向に回動自在若しくはスライド自在に前記可動重合板部９を設け、前記連結部６に前記重合板部８及び可動重合板部９を重合連結固定する際に段差を解消するスペーサ部12を設けたことを特徴とする請求項５記載の管部材固定用ボルトに係るものである。
【００１８】
また、前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の管部材固定用ボルトと、この管部材固定用ボルトの前記連結先端部７と連結する前記連結部６を設けた前記管抱持部材５とから成ることを特徴とする管部材固定用金具に係るものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上述のように構成したから、管部材が取り付けられたままでも螺着時には全体長を短くして螺着操作可能となり、螺着後には元に戻して既存の管抱持部材の連結部に重合止めできると共に、簡易な構成で強度も著しく劣ることなく管部材の保持強度を十分に確保できる画期的な管部材固定用ボルトとなる。
【００２０】
即ち、取付ボルト部に連設した重合板部に対して可動重合板部を可動して、連結時長尺状態よりも全体長の短い螺着操作時短尺状態に可動切り替え可能とし、たとえ管部材を取り付けたままでも、言い換えるとすべての管抱持部材を取り外して管部材を除去せずとも取り替えたい管部材固定用ボルトを除去し、これに替えて一旦螺着操作時短尺状態とすることで取り替え螺着でき、この螺着取り付け後に連結時長尺状態に戻してこれまで通り管抱持部材の連結部に重合止めでき、しかもこの取付ボルト部に連設した固定側たる重合板部も、この重合板部に対して可動する可動重合板部も夫々連結部に重合固定する構成とすることで、これまで通り十分な保持強度を確保でき、しかもこの可動自在な連結先端部をこのような重合板部と可動重合板部とによる板材によって構成できるため、簡易な構造で実現可能な実用性に優れた画期的な管部材固定用ボルトとなる。
【００２１】
また、請求項２，３，４，５記載の発明においては、一層簡易な構成で本発明を容易に実現でき、一層実用性に優れた管部材固定用ボルトとなる。
【００２２】
また、請求項６記載の発明においては、前記作用・効果が発揮される極めて実用性に優れた管部材固定用金具となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一実施例の使用状態の説明側面図である。
【図２】第一実施例の使用状態の要部の説明斜視図である。
【図３】第一実施例の説明斜視図である。
【図４】第一実施例の連結時長尺状態の説明側面図である。
【図５】第一実施例の螺着操作時短尺状態の説明側面図である。
【図６】第一実施例の取り替える手順を示す説明側面図である。
【図７】第二実施例の説明斜視図である。
【図８】第二実施例の図７とは反対側から見た説明斜視図である。
【図９】第二実施例の連結時長尺状態の説明側面図である。
【図１０】第三実施例の連結時長尺状態の説明斜視図である。
【図１１】第三実施例の螺着操作時短尺状態の説明斜視図である。
【図１２】第三実施例の連結時長尺状態の説明側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２５】
取り替えたい管部材固定用ボルトがある場合は、先ずは管抱持部材５を取り外した後、この管部材固定用ボルトを切断具で切断するなどして回し外すが、この取り外す固定用ボルトが本発明の場合には切断しなくても重合板部８に対して可動重合板部９を可動して全体長を短くして螺着操作時短尺状態とし、回し外すスペースを管部材４との間に作って、これを回し外しても良い。
【００２６】
このように管部材固定用ボルトを取り外した後、別の新しい管部材固定用ボルト（修理したものを付け替える場合も勿論ある）を螺着するが、本発明においては前述のように取付ボルト部３に連設した重合板部８に対して可動重合板部９を可動して全体長を短くした螺着操作時短尺状態として、管部材４が取り付けられているままでも、この管部材４と取付面１との間に配してこの取付ボルト部３のボルト基端部を取付面１の螺子孔２に螺着し、螺着後この重合板部８に対して可動重合板部９を戻り動させて全体長を長くして（連結時長尺状態）として管部材４に近接させ、管部材４に抱持した管抱持部材５の連結部６に重合止めする。
【００２７】
この際、取付ボルト部３に連設した重合板部８もこの重合板部８に可動自在に設けた可動重合板部９も、管抱持部材５の連結部６に重合して夫々重合連結固定する。
【００２８】
従って、このように可動自在に設けた構成でありながら、重合板部８も可動重合板部９も夫々重合連結固定するため十分な連結強度が確保される。
【００２９】
また、このように夫々板材で構成した重合板部８と可動重合板部９とを回動自在またはスライド自在に設けた構成のため、例えばプレス成形と回動自在若しくはスライド自在に重合する構成で良いなど簡易な構成で実現でき、量産性も劣らず、コスト高にもなりにくい。
【００３０】
また、重合板部８と可動重合板部９を可動自在に重合する構成、例えば前述のように重合板部８に対して可動重合板部９を重合面方向に沿って（屈曲）回動自在に構成したり、重合範囲が可変するように取付ボルト部３の長さ方向（突出方向）にスライド自在に重合するように構成すれば簡易な構成で実現でき、またこの場合、例えば重合構造による板厚分の段差を解消するためスペーサ部12を付設しておくことで、夫々を簡易にして確固に重合部６に重合固定できるため、一層強度が向上することになる。
【実施例】
【００３１】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３２】
本実施例は、壁面を取付面１とし、この取付面１に予め埋設したアンカーナット16の螺子孔２にそのボルト基端部を螺着する取付ボルト部３と、この取付面１に所定間隔を離して沿設状態に付設する樋や配管などの管部材４に抱持する管抱持部材５に設けた連結部６に重合連結固定する連結先端部７とを備えた管部材固定用ボルトであって、前記管抱持部材５は、一方の抱持半体に他方の抱持半体を開閉自在に枢着した開閉抱持部13に前記連結部６を設けた構成で、この連結部６は、前記開閉抱持部13の各抱持半体の開閉端部に夫々管部材４に抱持して閉じた際に重合する重合片部14を設け、この重合片部14に夫々二箇所ずつ設けた各取付孔11に合致させてこの重合片部14間に管部材固定用ボルトの連結先端部７を重合し、この二箇所の取付孔11に夫々締付具10（止着ボルト）を通してナット15で締め付け固定する構成としている。
【００３３】
また、本実施例の管部材固定用ボルトは、前述のように取付面１に設けたアンカーナット16の螺子孔２にボルト基端部を螺着する取付ボルト部３に、前記取付孔11を二箇所設けた板状の先端連結部７を連設した座板付取付ボルトであり、この先端連結部７の前記連結部の重合片部14間に夫々二箇所の取付孔11が連通するように重合し、この二箇所の取付孔11に夫々締付具10（止着ボルト）を通してナット15で締め付け重合固定するものである。
【００３４】
本実施例は、この取付ボルト部３に設けた連結先端部７を、前記取付ボルト部３に連設し前記管抱持部材５の連結部６に重合連結固定する重合板部８と、この重合板部８に可動自在に設けられ前記連結部６に重合連結固定する可動重合板部９とから構成し、この取付ボルト部３に一体に設けられる重合板部８とこれに可動自在に設ける可動重合板部９とに夫々前記取付孔11を設けた構成としている。
【００３５】
また、本実施例ではこの取付ボルト部３に連結した前記重合板部８に対して前記取付ボルト部３の長さ方向に前記可動重合板部９が突設しこの重合板部８及び可動重合板部９を夫々前記連結部６に重合連結固定する連結時長尺状態と、前記重合板部８に対して回動若しくはスライドして可動し前記取付ボルト部３の長さ方向の突出長を前記連結時長尺状態の突出長より短くした螺着操作時短尺状態とに可動切替自在に構成している。
【００３６】
即ち、板状の前記連結先端部７を二つに分割して可動自在に連結し、この固定側の前記重合板部８に前記締付具10を通す取付孔11を設けると共に、この重合板部８に対して可動自在に設ける可動側の前記可動重合板部９にも前記締付具10を通す取付孔11を設けている。
【００３７】
従って、前記重合板部８に対して前記可動重合板部９を可動し前記螺着操作時短尺状態とすることで、前記管部材４を前記取付面１に沿設状態に付設したままの状態でこの取付面１と管部材４との間に配設し螺着操作が可能となる長さとなり、前記取付ボルト部３を前記取付面１の前記螺子孔２に螺着した後戻し可動して前記連結時長尺状態とすることで、前記管部材４に抱持した前記管抱持部材５の前記連結部６に、前記重合板部８と前記可動重合板部９とを夫々重合連結固定する構成としている。
【００３８】
即ち、可動することで螺着させることができる長さまで突出長が短くなり、取り付けられている管部材４と取付面１との間で螺着したり回し外したりすることができ、また元に戻せば管抱持部材５の連結部６に設けられている各取付孔11に夫々重合板部８と可動重合板部９とに設けた取付孔11を合致させてこの夫々に止着ボルト10を通して重合止めできるように構成している。
【００３９】
更に具体的に説明すると、前記取付ボルト部３の先端部に前記取付孔11を設けた前記重合板部８を連設し、この重合板部８に前記取付孔11を設けた前記可動重合板部９を回動自在又はスライド自在に連結するが、例えば重合板部８に対して可動重合板部９を重合面方向に屈曲するように回動自在に重合若しくは重合面が表裏逆となるように回動自在に端部同志を枢着又は前記取付ボルト部３の長さ方向にスライド自在となるように重合する構成とし、前記連結時長尺状態と前記螺着操作時短尺状態とに可動切替自在に構成している。
【００４０】
また、重合板部８も可動重合板部９も板材で構成し、取付孔11も含めてプレス成形できる構成としている。また強度向上のため縁部を立ち起こし屈曲した構成としても良い。
【００４１】
図１〜図６は第一実施例を示すが、この実施例は、取付ボルト部３に一体に設けた重合板部８に対して重合面方向に直線状態から直角に屈曲した状態まで屈曲回動できるように、可動重合板部９を屈曲回動自在に重合枢着した構成としている。
【００４２】
また、この重合枢着した重合板部８及び可動重合板部９を連結部６に重合連結固定する際に、段差を解消するスペーサ部12を、重合下側となる可動重合板部９に設けている。
【００４３】
また、この可動重合板部９の板縁部に立上部17を設け、これを屈曲回動ストッパーを兼ねる補強部としている。
【００４４】
また、重合下側となる可動重合板部９には前記取付孔11の他これに重合する重合板部８の取付孔11と連通する連通孔を設けている。
【００４５】
また、図７〜図９は第二実施例を示すもので、この実施例は取付ボルト部３に一体に設けた重合板部８に対して取付ボルト部３の長さ方向（突出方向）にスライド自在に可動重合板部９を重合したもので、この可動重合板部９には連結ピンがスライド自在に係合するガイド孔を設けると共に、この可動重合板部９の左右の板縁部に立上部17を設け、これらをガイドとして重合板部８に対して可動重合板部９を長さ方向にスライドして、全体長が可変するように構成している。
【００４６】
また、図１０〜図１２は第三実施例を示すもので、この実施例は、取付ボルト部３に一体に設けた重合板部８の先端部に表裏反転自在に可動重合板部９の基端部を枢着した構成で、重合板部８の下側に重合止めした重合補助板18の端部にヒンジ部を介して前記可動重合板部９を表裏反転自在に連結し、重合板部８（重合補助板18）と突出方向にを並設し全体長が長くなる状態（連結時長尺状態）と、反転してこの重合板部８（重合補助板18）の下側に背合せで重合し全体長が短くなる状態（螺着操作時短尺状態）とに切り替わるように構成し、この実施例でも重合下側となる可動重合板部９には取付孔11の他に重合板部８の取付孔11を連通する連通孔（切欠孔）を設けている。
【００４７】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４８】
１  取付面
２  螺子孔
３  取付ボルト部
４  管部材
５  管抱持部材
６  連結部
７  連結先端部
８  重合板部
９  可動重合板部
10  締付具
11  取付孔
12  スペーサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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