(57)【要約】 【課題】    自立形状固定波形包材を少なくとも一部に使用した波形発熱体製造方法、波形発熱体を提供する。【解決手段】  少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有する自立形状固定波形包材と発熱組成物成形体製造装置を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材を基材又は被覆材に使用するように選択し、波形発熱体を製造する波形発熱体製造方法、波形発熱体である。【選択図】  図１
2011201060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包材を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材製造装置と中空の回転体からなる発熱組成物成形体製造装置を使用した波形発熱体製造方法であって、
前記包材が少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂から構成された包材であり、
基材及び被覆材の少なくとも一方が通気性を有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置が曲面及び平面から選ばれた１種からなる面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受け側と、該受け側に平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込み側と、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理側を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部からなる順送式自立形状固定波形包材製造装置と、
曲面及び平面から選ばれた１種からなる面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受け側と、該受け側に平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込み側と、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理側を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部と少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部からなる反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記異質化処理側が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、  
前記異質化装置が加熱装置、高活性エネルギー照射装置から選ばれた１種であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記発熱組成物成形体製造装置が発熱組成物成形体を製造するための含余剰水発熱組成物を供給する発熱組成物供給装置を有し、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた一種であり、
前記含余剰水発熱組成物が、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水、連結物質である余剰水を必須成分として含有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置を使用し、前記受け側と前記押し込み側において、前記包材を該包材進行方向に進行させることにより、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、前記受け側と前記異質化処理側において、前記形状保持具で波形を保持し、少なくとも凹溝内にある前記包材を保護しながら、前記異質化装置を使用し、前記包材の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、必要に応じて冷却装置を使用し、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する前記波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を製造する一方で、前記基材又は前記被覆材の少なくとも一方に前記自立形状固定波形包材を使用することを選択し、前記自立形状固定波形包材の１個の波形が１個以上の前記発熱組成物成形体を収納するようにし、
前記発熱組成物成形体製造装置を使用し、成形部としての貫通孔を回転面に有する中空の回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する前記発熱組成物供給装置から、前記含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、一回平滑充填し、搬送されてくる前記基材上に１個以上の前記発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送し、更に搬送されてくる前記被覆材で被覆し、前記発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットし、波形発熱体を製造することを特徴とする波形発熱体製造方法。
【請求項２】
包材を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材製造装置と中空の回転体からなる発熱組成物成形体製造装置を使用した波形発熱体製造方法であって、
前記包材が少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂から構成された包材であり、
基材及び被覆材の少なくとも一方が通気性を有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置が、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、
前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部からなる順送式自立形状固定波形包材製造装置と、
少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部と、
少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部からなる反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記異質化処理装置が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、  
前記異質化装置が加熱装置であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記発熱組成物成形体製造装置が発熱組成物成形体を製造するための含余剰水発熱組成物を供給する発熱組成物供給装置を有し、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた一種であり、
前記含余剰水発熱組成物が、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水、連結物質である余剰水を必須成分として含有し、    
前記基材又は前記被覆材の少なくとも一方に前記自立形状固定波形包材を使用することを選択し、該選択した自立形状固定波形包材の製造に適した前記自立形状固定波形包材製造装置の前記自立形状固定波形包材製造部において、前記包材を使用し、該包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える前記受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロールを使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記包材を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロールと前記形状保持補助具を使用し、前記形状保持補助具で凹溝内の包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置を使用し、前記包材の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置で、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を前記基材及び／又は前記被覆材として送りだす一方で、前記自立形状固定波形包材の１個の波形が１個以上の前記発熱組成物成形体を収納するようにし、前記発熱組成物成形体製造装置を使用し、成形部としての貫通孔を回転面に有する回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する前記発熱組成物供給装置から、前記含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、一回平滑充填し、搬送されてくる前記基材上に１個以上の前記発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送し、更に搬送されてくる前記被覆材で被覆し、前記発熱組成物成形体の周りの空隙を少なくするようにして、前記発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットし、波形発熱体を製造することを特徴とする請求項１に記載の波形発熱体製造方法。
【請求項３】
請求項１乃至２の何れかに記載の自立形状固定波形包材、異質化処理、異質化処理装置、自立形状固定波形包材製造装置、発熱組成物成形体製造装置、波形発熱体製造方法から選ばれた少なくとも1種を使用して製造した波形発熱体であって、
単一波形発熱体、小幅発熱体、区分波形発熱体、柔軟波形発熱体、ストライプ波形発熱体、切り離し自在波形発熱体、伸縮波形発熱体、バンド波形発熱体、トンネル通気波形発熱体、薬剤波形発熱体、切り離し自在トンネル通気波形発熱体、切り離し自在薬剤波形発熱体、目温波形発熱体、顔温波形発熱体、足温波形発熱体、透湿性外袋付き波形発熱体、吸収性波形発熱体、外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体から選ばれた一種であることを特徴とする波形発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
積層包材等の包材を波形に形成後、包材の少なくとも一部を異質化し、少なくとも波形を形成する起点を包材に付与することにより、自立形状固定波形包材を製造し、基材又は被覆材の少なくとも一方に、該自立形状固定波形包材を使用し、小幅の発熱組成物成形体を基材と被覆材間に封入し、波形発熱体を製造する波形発熱体製造方法、波形発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄の酸化各種機能の包材を使用した発熱体が広く使用されてきた。
近年、風合いに優れた発熱体が望まれ、また、発熱部を複数に分割した、複数の小幅の発熱部を有する発熱体は、柔軟性、身体への追従性から、その量産的製造が望まれてきた。
【０００３】
特許文献１には、裏打ちシートへ結合した波形シートの製造装置及び裏打ちシートへ結合した波形包材が記載されている。
特許文献２には、波形シートの製造方法及び製造装置、発熱体の製造方法並びに発熱体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４４４５５号公報
【特許文献２】特開２００９−８３１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、包材に形成された波形が波形を形成する装置を出た後にスプリングバックしてしまい、完全に元の平坦な状態にもどり、裏打ちシートへの結合なしでは、単独で波形形状を有する自立した波形包材は得られなかった。
特許文献２では、波形シートの形状固定処理がされておらず、包材に形成された波形が波形を形成する装置を出た後にスプリングバックしてしまい、完全に元の平坦な状態にもどり、波形を形成する装置を出た後では、裏打ちシートへの結合なしでは、単独で波形形状を有する自立した波形包材は得られなかった。
また、波形を形成する装置から出た後では、単独で波形形状を有する自立した波形シートとしての包材が得られないため、シール時に該包材が発熱組成物成形体の形状を壊し、時としてその破片によるシール切れが発生するため、波形発熱体の製造に支障をきたし、特に量産的な波形発熱体の製造は難しかった。
また、複数の層を有し層間層として接着剤層を含み、加熱により層間剥離を起こす積層体である包材を加熱して波形シートを製造した場合、該包材が持つ諸性質に変化が起き、所望の箇所に該包材が持つ本来の諸性質を保持したまま波形シートを製造することが困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、前記課題を解決し、自立的に形状を保持する自立形状固定波形包材を使用した、シール切れがなく、生産性に優れた波形発熱体を製造する波形発熱体製造方法、安定した発熱性を有し、シール切れがなく、柔軟性、身体への追従性に優れた、多種形状、多種サイズの波形発熱体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明では、    
包材を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材製造装置と中空の回転体からなる発熱組成物成形体製造装置を使用した波形発熱体製造方法であって、
前記包材が少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂から構成された包材であり、
基材及び被覆材の少なくとも一方が通気性を有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置が曲面及び平面から選ばれた１種からなる面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受け側と、該受け側に平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込み側と、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理側を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部からなる順送式自立形状固定波形包材製造装置と、
曲面及び平面から選ばれた１種からなる面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受け側と、該受け側に平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込み側と、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理側を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部と少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部からなる反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記異質化処理側が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、  
前記異質化装置が加熱装置、高活性エネルギー照射装置から選ばれた１種であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記発熱組成物成形体製造装置が発熱組成物成形体を製造するための含余剰水発熱組成物を供給する発熱組成物供給装置を有し、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた一種であり、
前記含余剰水発熱組成物が、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水、連結物質である余剰水を必須成分として含有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置を使用し、前記受け側と前記押し込み側において、前記包材を該包材進行方向に進行させることにより、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、前記受け側と前記異質化処理側において、前記形状保持具で波形を保持し、少なくとも凹溝内にある前記包材を保護しながら、前記異質化装置を使用し、前記包材の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、必要に応じて冷却装置を使用し、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する前記波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を製造する一方で、前記基材又は前記被覆材の少なくとも一方に前記自立形状固定波形包材を使用することを選択し、前記自立形状固定波形包材の１個の波形が１個以上の前記発熱組成物成形体を収納するようにし、
前記発熱組成物成形体製造装置を使用し、成形部としての貫通孔を回転面に有する中空の回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する前記発熱組成物供給装置から、前記含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、一回平滑充填し、搬送されてくる前記基材上に１個以上の前記発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送し、更に搬送されてくる前記被覆材で被覆し、前記発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットし、波形発熱体を製造する波形発熱体製造方法であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は上記構成において、
包材を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材製造装置と中空の回転体からなる発熱組成物成形体製造装置を使用した波形発熱体製造方法であって、
前記包材が少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂から構成された包材であり、
基材及び被覆材の少なくとも一方が通気性を有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置が、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、
前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部からなる順送式自立形状固定波形包材製造装置と、
少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部と、
少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部からなる反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記異質化処理装置が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、  
前記異質化装置が加熱装置であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記発熱組成物成形体製造装置が発熱組成物成形体を製造するための含余剰水発熱組成物を供給する発熱組成物供給装置を有し、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた一種であり、
前記含余剰水発熱組成物が、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水、連結物質である余剰水を必須成分として含有し、    
前記基材又は前記被覆材の少なくとも一方に前記自立形状固定波形包材を使用することを選択し、該選択した自立形状固定波形包材の製造に適した前記自立形状固定波形包材製造装置の前記自立形状固定波形包材製造部において、前記包材を使用し、該包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える前記受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロールを使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記包材を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロールと前記形状保持補助具を使用し、前記形状保持補助具で凹溝内の包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置を使用し、前記包材の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置で、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を前記基材及び／又は前記被覆材として送りだす一方で、前記自立形状固定波形包材の１個の波形が１個以上の前記発熱組成物成形体を収納するようにし、前記発熱組成物成形体製造装置を使用し、成形部としての貫通孔を回転面に有する回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する前記発熱組成物供給装置から、前記含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、一回平滑充填し、搬送されてくる前記基材上に１個以上の前記発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送し、更に搬送されてくる前記被覆材で被覆し、前記発熱組成物成形体の周りの空隙を少なくするようにして、前記発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットし、波形発熱体を製造する波形発熱体製造方法であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、
請求項１乃至２の何れかに記載の自立形状固定波形包材、異質化処理、異質化処理装置、自立形状固定波形包材製造装置、発熱組成物成形体製造装置、波形発熱体製造方法から選ばれた少なくとも1種を使用して製造した波形発熱体であって、
単一波形発熱体、小幅発熱体、区分波形発熱体、柔軟波形発熱体、ストライプ波形発熱体、切り離し自在波形発熱体、伸縮波形発熱体、バンド波形発熱体、トンネル通気波形発熱体、薬剤波形発熱体、切り離し自在トンネル通気波形発熱体、切り離し自在薬剤波形発熱体、目温波形発熱体、顔温波形発熱体、足温波形発熱体、透湿性外袋付き波形発熱体、吸収性波形発熱体、外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体から選ばれた一種である波形発熱体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の波形発熱体製造方法は、包材を波形に屈曲し、最終波形が形成された後に、異質化処理する以外の領域を保護し、該包材の屈曲した所望の領域を異質化処理することにより、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を製造し、基材又は被覆材の少なくとも一方に該自立形状固定波形包材を使用し、小幅の発熱組成物成形体を基材上に積層し、被覆材を被覆し空隙を少なくして該発熱組成物成形体の周辺部をシールするので、シール切れのない波形発熱体を量産ベースで、安定して製造できる。
【００１１】
本発明の波形発熱体は、小幅の発熱組成物成形体を基材と被覆材間に封入した幅２０ｍｍ以下の単一発熱部又は幅２０ｍｍ以下の区分発熱部を基本単位として、幅２０ｍｍ以下の単一発熱部を１個設けた構成や２個以上の幅２０ｍｍ以下の区分発熱部を間隔を置いて設けた構成からなる波形発熱体であるので、使用前、使用中、使用後に渡り、発熱組成物の偏りがない。
【００１２】
本発明の波形発熱体は、身体等によくフィットし、十分な温熱効果が得られ、５ｍｍ幅等の小幅サイズや１０ｍｍ幅×１５ｍｍ長さ等の小型サイズから１ｍ幅×１ｍ長さ等大型サイズ等の多種のサイズ、多種の形状を有した波形発熱体を多くの用途向けに提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明の波形発熱体製造装置の一例を示す側面図である。    図１（ｂ）は、同Ａ−Ａの断面図である。      図１（ｃ）は、本発明の自立形状固定波形包材の一例を示す斜視図である。    図１（ｄ）は、本発明の自立形状固定波形包材の他の一例を示す斜視図である。    図１（ｅ）は、本発明の形状保持ロールの他の一例を示す断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の波形発熱体製造装置の他の一例を示す側面図である。    図２（ｂ）は、同Ｂ−Ｂの断面図である。    図２（ｃ）は、本発明の自立形状固定波形包材の他の一例を示す斜視図である。    図２（ｄ）は、本発明の自立形状固定波形包材の他の一例を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の波形発熱体製造装置の他の一例を示す略示側面図である。    図３（ｂ）は、本発明の波形発熱体製造装置の他の一例を示す略示側面図である。    図３（ｃ）は、本発明の周面型の一例を示す部分平面図である。    図３（ｄ）は、本発明のシート状型の一例を示す部分平面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の自立形状固定波形包材製造装置の一例を示す側面図である。    図４（ｂ）は、本発明の自立形状固定波形包材製造装置の他の一例を示す側面図である。    図４（ｃ）は、本発明の自立形状固定波形包材製造装置の他の一例を示す部分平面図である。    図４（ｄ）は、本発明の受けロールに使用する押し込みロールの一例を示す部分側面図である。    図４（ｅ）は、本発明の反転ロールに使用する押し込みロールの一例を示す部分側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の自立形状固定波形包材製造装置の波形形成過程の一例を示す略示部分断面図である。
【図６】は、本発明の自立形状固定波形包材製造装置の他の一例を示す部分平面図である。
【図７】は、本発明の自立形状固定波形包材製造装置の他の一例を示す部分断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の形状保持補助具の一例を示す斜視図である。    図８（ｂ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す断面図である。    図８（ｃ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。    図８（ｄ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。    図８（ｅ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。    図８（ｆ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。    図８（ｇ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。    図８（ｈ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。    図８（ｉ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す断面図である。     図８（ｊ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、本発明の受けロールと押し込みロールの他の一例を示す略示断面図である。    図９（ｂ）は、本発明の受けロールと押し込みロールの他の一例を示す略示断面図である。
【図１０】は、本発明の押し込みロールの他の一例を示す略示断面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の波形発熱体の一例を示す平面図である。    図１１（ｂ）は、同Ｃ−Ｃの断面図である。         図１１（ｄ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１２（ｂ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１２（ｃ）は、本発明の互い違い切り込みの他の一例を示す平面図である。    図１２（ｄ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１２（ｅ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１２（ｆ）は、同Ｄ−Ｄの断面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１３（ｂ）は、同Ｅ−Ｅの断面図である。       図１３（ｃ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１４（ｂ）は、同Ｆ−Ｆの断面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１５（ｂ）は、同Ｇ−Ｇの断面図である。                        図１５（ｃ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。        図１５（ｄ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図１６】（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１６（ｂ）は、同Ｈ−Ｈの断面図である。    図１６（ｃ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１６（ｄ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す断面図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１７（ｂ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。    図１７（ｃ）は、同Ｉ−Ｉの断面図である。    図１７（ｄ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
【図１８】（ａ）は、本発明の自立形状固定波形包材の他の一例を示す部分断面図である。    図１８（ｂ）は、本発明の自立形状固定波形包材の他の一例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域が交互に繰り返され、波形を形成する起点を有し、自立的に波形を保持する自立形状固定波形包材を少なくとも発熱体の一部に使用した、量産ベースに適した波形発熱体製造方法であり、波形発熱体である。
また、本発明は、波形発熱体製造方法により派生される、異質化処理（異質化処理方法）、自立形状固定波形包材製造方法、異質化処理装置、自立形状固定波形包材製造装置、波形発熱体製造装置である。
【００１５】
本発明は、風合いに優れ、安定した発熱性を有し、シール切れがなく、柔軟性、身体への追従性に優れた、多種形状、多種サイズの波形発熱体を提供できる。
【００１６】
本発明において、発熱組成物成形体は含余剰水発熱組成物を成形したものであり、発熱組成物成形体も含余剰水発熱組成物の一種である。
一方、経時的に含余剰水が飛散し、含余剰水発熱組成物は含水発熱組成物になる。
従って、本発明の発熱組成物は、発熱組成物成形体、含余剰水発熱組成物、含水発熱組成物も含む。
【００１７】
本発明は、受け側、押し込み側、異質化処理側等からなる自立形状固定波形包材製造装置から製造される自立形状固定波形包材を提供できる。
【００１８】
本発明の受け側は、曲面及び平面から選ばれた１種からなる面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備え、押し込み側と連携し、包材を波形に形成する機能を有するものである。少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受け装置が一例として挙げられる。
【００１９】
本発明の受け装置は、曲面及び平面から選ばれた１種からなる面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える。曲面状受け装置と平面状受け装置がある。
【００２０】
本発明の曲面状受け装置は、曲面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備えるものであり、ロール状物（ドラム状物等を含む）の受けロールが一例として挙げられる。 
【００２１】
本発明の受けロールは、ロール状物からなり、１個以上の凹溝を間隔をおいて設けた回転体、１個以上の凹溝を間隔をおいて設けた中空の円筒状回転体、１個以上の凹溝を間隔をおいて設けた非中空の円筒状回転体、突条である凸部を一体ものとして有する回転軸等が一例として挙げられる。
少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を間隔をおいて平行に備えた中空の円筒状回転体、又は、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を間隔をおいて平行に備え、凹溝等の面の少なくとも一部に吸引孔を設け、回転体の内部に吸引手段を設ける等の吸引機能を有する中空の円筒状回転体は有用であり、好ましい。
【００２２】
本発明の平面状受け装置は、平面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備えるものであり、平板状の箱型受け装置等が一例として挙げられる。
【００２３】
本発明の平板状の箱型受け装置は、１個以上の凹溝を間隔をおいて平行に設けた平板状の箱型受け装置であり、凹溝や凹溝と凹溝の間等の包材が接触する領域の少なくとも一部に回転自在の小回転体を有する平板状の箱型受け装置等が一例として挙げられる。
【００２４】
本発明の押し込み側は、受け側に平行にして隣接配置し、包材を押し込む手段を有し、受け側と連携し、包材を波形に形成する機能を有するものである。 該受け側に平行にして隣接配置し、前記凹溝に遊挿する１個以上の突条を前記凹溝に遊挿するように備える押し込み装置が一例として挙げられる。曲面状押し込み装置と平面状押し込み装置がある。
【００２５】
本発明の曲面状押し込み装置は、１個以上の突条を有し、曲面状受け装置の凹溝に沿って回転可能な回転体（押し込みロール等）を曲面に設けたものであり、
１）曲面状受け装置の凹溝に沿って間隔を置いて曲面状に１個以上設けられた、１個以上の突条を有する回転体、
２）曲面状受け装置の凹溝に沿って間隔を置いて曲面状に１個以上設けられた、１個以上の回転自在な小回転体等からなる突条を間隔を置いて軸に設けたもの、
３）曲面状受け装置の凹溝に沿って間隔を置いて曲面状に１個以上設けられた、突条である凸部を一体ものとし、１個以上の凸部を間隔を置いて設けた凸ロール
等が一例として挙げられる。
４）前記１）〜３）の何れかに記載の回転体をまとめてカバーを設けたもの、
５）前記１）〜３）の何れかに記載の回転体をまとめて曲面状の固定枠に固定したもの、
６）前記１）〜３）の何れかに記載の回転体をまとめてカバー付き曲面状固定枠に固定したもの等が一例として挙げられる。
【００２６】
本発明の平面状押し込み装置は、１個以上の突条を有し、平面状受け装置の凹溝に沿って回転可能な回転体（押し込みロール等）を平面に設けたものであり、
１）平面状受け装置の凹溝に沿って間隔を置いて平面状に１個以上設けられた、１個以上の突条を有する回転体、
２）平面状受け装置の凹溝に沿って間隔を置いて平面状に１個以上設けられた、１個以上の回転自在な小回転体等からなる突条を間隔を置いて軸に設けたもの、
３）平面状受け装置の凹溝に沿って間隔を置いて曲面状に１個以上設けられた、突条である凸部を一体ものとし、１個以上の凸部を間隔を置いて設けた凸ロール
４）前記１）〜３）の何れかに記載の回転体、軸、凸ロールをそれぞれまとめてカバーを設けたもの、
５）前記１）〜３）の何れかに記載の回転体、軸、凸ロールをそれぞれまとめて平面状の固定枠に固定したもの、
６）前記１）〜３）の何れかに記載の回転体、軸、凸ロールをそれぞれをまとめてカバー付き平面状固定枠に固定したもの
等が一例として挙げられる。
【００２７】
本発明の異質化処理側は、受け側に平行にして隣接配置し、波形に形成された包材の少なくとも一部を異質化し、波形を形成する起点を包材に付与する機能を有するである。異質化処理装置が一例として挙げられる。
【００２８】
本発明の異質化処理装置は、受け側に平行にして隣接配置し、波形に形成された包材の少なくとも一部を異質化し、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を包材に付与するものである。異質化装置を必須として、形状保持装置、冷却装置等を適宜組み合わせたものである。
異質化装置を必須として、形状保持装置、冷却装置等を平面状に配設したもの、同様に、平面状固定枠に固定したもの、カバー付き平面状固定枠に固定したもの、曲面状に配設したもの、曲面状固定枠に固定したもの、カバー付き平面状固定枠に固定したもの、カバー付き曲面状固定枠に固定したもの等が一例として挙げられる。
【００２９】
本発明の異質化装置は、包材等の包材の少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に設け、波形を形成する起点を付与することができれば制限はない。
【００３０】
本発明の異質化装置は、包材の所望領域に接触して異質化を行う接触異質化装置と接触せずに異質化を行う非接触異質化装置がある。また、それぞれに連続的異質化装置及び断続的異質化装置がある。
【００３１】
本発明の接触異質化装置は、包材の所望の領域に接触して異質化できれる装置であれば制限はないが、熱ロールや熱ドラム等の直接、所望の領域に接触して、該領域を異質化する。
【００３２】
本発明の非接触異質化装置は、包材の所望の領域が異質化できれる装置であれば制限はないが、温風及び／又は熱風を送る送風装置、熱線を照射する、ヒーター、赤外線ランプ、ハロゲンランプ等の加熱装置や活性化エネルギー線を照射する、活性化エネルギー線照射装置（紫外線照射装置、電子線照射装置、α線照射装置、γ線照射装置等）等が一例として挙げられる。
【００３３】
前記連続的異質化装置は、連続的接触異質化装置と連続的非接触異質化装置があり、前記異質化装置を連続的に稼働させ、連続的に異質化を行う装置である。
【００３４】
前記断続的異質化装置は、断続的接触異質化装置と断続的非接触異質化装置がある。
前記断続的接触異質化装置は、異質化部分を断続的に設けた装置であり、断続的異質化部分を有する熱ロール等が一例として挙げられる。
前記断続的非接触異質化装置は、断続的に貫通孔を設けた中空の回転体の中に前記非接触異質化装置を設けた装置、この場合も、該中空の回転体が包材の所望の領域に接触して異質化する接触型と接触しない非接触型とがある。また、断続的に稼働する前記非接触異質化装置等が一例として挙げられる。
【００３５】
本発明の形状保持具、冷却装置等は異質化補助装置と言うべきものであり、該異質化補助装置は、異質化装置を補助し、異質化処理ができれば制限はない。
【００３６】
本発明のロールは、中空の円筒状ドラム等のドラムも含む。 
本発明のロール状物は、ロール状のものであれば制限はないが、ロール、中空の円筒状ドラム等のドラム等が一例として挙げられる。            
【００３７】
本発明の「凹溝内にある包材の保護を行う」とは、凹溝内にある包材が、加熱処理、加熱処理及び冷却処理、放射線照射処理等の異質化処理の影響を受けないようにすることである。  
【００３８】
本発明の「形状を自立的に保持できる」は、スプリングバックで完全に元に戻らなければよい。  形状が金属で形成されたようにすべてが固まった形状だけでなく、その形状の一部が固定化されていればよく、自立的に立ち上がっている必要はない。
【００３９】
本発明の溝周辺域は、受けロール、受けドラム等の受け側の凹溝と凹溝間等の凹溝の周辺部である。
【００４０】
本発明の「凹溝内にある包材の温度上昇を防止をする」とは、凹溝内にある包材の温度が、凹溝内にある包材の通気性等の物性が実用範囲を超えた変質をするまで上昇しないようにすることである。
【００４１】
本発明の「凹溝内の包材の温度上昇を防止」する手段としては、冷却、断熱、形状保持補助具での覆い等が一例として挙げられる。
【００４２】
本発明の異質化処理は、積層包材等の包材の少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に設け、波形を形成する起点を付与することである。
該異質化処理した包材は、波形を形成する起点を有するために、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止し、自立的に波形を保持できる。 
本発明の異質化処理は、熱処理等の接触による異質化、熱線や活性化エネルギー線（紫外線、電子線、α線、γ線等）等の照射処理等の非接触による異質化が好ましい。
【００４３】
本発明の異質化処理の一例としては、１）１層以上の熱可塑性樹脂から構成される包材（積層体も含む）に加熱処理等の熱処理や、熱線、電子線照射処理による異質化処理を行い、該包材に波形を形成する起点を付与する、２）断続的粘着剤層を構成する粘着剤に紫外線硬化型ホットメルト型粘着剤等の紫外線硬化型粘着剤又はその混合物を使用した、２層以上の熱可塑性樹脂から構成される層からなり層間層として断続的粘着剤層を有する積層体である包材に紫外線照射処理による異質化処理を行い、該包材に波形を形成する起点を付与する
３）前記１）、２）の何れかにおいて、１８０゜以外の異なった２方向以上の方向に適度の張力をかけ異質化処理を行い、該包材に波形を形成する起点を付与する等が挙げられる。
【００４４】
本発明の異質化処理は、異質化を必須要員として、必要に応じて異質化補助を組み合わせたものである。
本発明の異質化処理は、少なくとも異質化時に、１８０゜以外の異なった２方向以上の方向に適度の張力をかけることが好ましい。
本発明の異質化処理は、包材に複数のパターンを有する異質領域を付与する。
【００４５】
本発明の異質化は、所望の領域に、軟化、歪み発生、溶融、架橋、硬化、屈曲、延伸等の熱変形、機械的変形、熱変質、機械的変質等による化学的、物理的な変形や変質等を付与することである。特に、熱処理、熱線や活性化エネルギー線（紫外線、電子線、α線、γ線等）の照射による異質化が好ましい。
本発明の異質化は、包材を構成する層の少なくとも１層を異質化すればよく、熱可塑性樹脂から構成される層及び／又は層間層である接着剤層の異質化が一例として挙げられる。
本発明の異質化において、１８０゜以外の異なった２方向以上の方向に適度の張力をかけて異質化を行うことにより、効果的に包材に波形を形成する起点を付与することができる。
【００４６】
本発明の異質化補助は、包材の異質化をスムーズに行うための補助であれば制限はないが、形状保持具や冷却装置等を使用した形状保持、保護、冷却等が一例として挙げられる。
【００４７】
本発明の異質化処理方法としては、前記異質化処理ができれば制限はないが、
形成された波形に異質化を行い、必要に応じて形状保持、保護、冷却等の異質化補助を組み合わせた方法である。
本発明の異質化処理方法は、任意の方法で、少なくとも異質化時に、１８０゜以外の異なった２方向以上の方向に適度の張力をかけることが好ましい。
包材の進行方向に延設された凹溝を備える受け側と、該受け側に平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込み側と、
前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理側を使用し、受け側と押し込み側とで、包材に波形を形成させ、その後、前記受け側と前記異質化処理側において、前記形状保持具で波形を保持し、少なくとも凹溝内にある前記包材を保護しながら、前記異質化装置で所望領域の異質化を前記包材に対して連続的及び断続的から選ばれた１種を行い、更に冷却装置で、冷却し、包材の少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に設け、該包材に波形を形成する起点を付与する方法が一例として挙げられる。  
本発明の異質化処理方法は、接触式や非接触式等が一例として挙げられる。
【００４８】
本発明の接触式異質化処理方法は、包材の所望領域を保護しながら、包材の所望領域に接触して、該領域の異質化を行うことができれば制限はないが、
１）熱ロールや熱ドラム等の加熱手段を包材の所望領域に接触して該領域の異質化処理を行う、
２）最終波形を形成させた後、更に，前記受けロールと前記異質化処理装置を使用し、前記形状保持補助具で凹溝の包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置を使用し、少なくとも溝周辺域の前記包材を加熱処理し、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置を使用し、少なくとも溝周辺域の前記包材を冷却処理することにより異質化処理する
等が一例として挙げられる。
【００４９】
本発明の非接触式異質化処理方法は、包材の所望領域を保護しながら、包材の所望領域に非接触で、該領域の異質化を行うことができれば制限はないが、温風、熱風、熱線や活性化エネルギー線（紫外線、電子線、α線、γ線等）の照射等が一例として挙げられる。
【００５０】
本発明の正常質領域は、正常質の領域であり、異質領域は異質の領域である。
【００５１】
本発明の異質領域のパターンは、制限はないが、連続パターン、断続パターン等が一例として挙げられる。
該連続パターン及び断続パターンの長さ、幅、模様等は適宜選択して使用できる。
該模様は、公知の模様が使用できる。
【００５２】
本発明の正常質とは、通常、自立形状固定する前の包材の状態又はそれに近い状態の性質を有することである。
【００５３】
本発明の異質とは、自立形状固定する前の包材の性質と異なる性質を有することである。 即ち、本発明の異質は、他と区別できれば制限はなく、形状、通気性、包材の状態等が異なることである。
本発明の、一つの自立形状固定波形層包材の中には、異質領域が少なくとも2個存在することであり、部材である包材の性質や状態により近い方を正常質領域、より離れている領域を異質領域とする。
【００５４】
本発明の波形は、波の形状であれば制限はないが、全波長型の全長波形、半波長型の半波形等が一例として挙げられる。
【００５５】
本発明の形状保持具,は、波形が保持できれば制限はないが、形状保持補助具、押さえロール等が一例として挙げられる。本発明の形状保持具は、押し圧が一定範囲内のバネ式形状保持具も好ましい。押し圧を一定内にすることは包材に対しても好ましい。
【００５６】
本発明の形状保持補助具は、加熱や放射線等の異質化を促進するものから包材を保護し、使用した包材の物性等の変化を実用範囲内に押さえ、形成された包材の波形を保持できれば制限はないが、
１）プラスチック製、陶器、磁器、金属製、それらの組み合わせの何れかで凹溝部分の包材を覆うことができる形状保持補助具、２）滑り性がよく凹溝内の包材を覆うことができる形状保持補助具、３）複数の小回転体や回転体を使用する等で、搬送摩擦が少なく、凹溝部分の包材を覆うことができる形状保持補助具、４）断熱処理をした形状保持補助具、５）冷水等の冷媒による自己冷却できる形状保持補助具等の加熱処理時に自己温度が上昇しない手段を有する形状保持補助具、更にこれらを少なくとも２個以上組み合わせた形状保持補助具、６）前記１）〜５）の何れかに記載の機能を少なくとも一種以上含む形状保持補助具等が一例として挙げられる。
特に、凹溝内の包材の温度が上昇しないような機能を有する形状保持補助具が好ましい。
本発明の形状保持補助具は、形状、サイズ、素材等について制限はないが、板状物、パイプ、中空体等を所望の形状、サイズ等に加工したものが一例として挙げられる。
本発明の形状保持補助具は、回転体であっても非回転体であてもよい。
本発明の形状保持補助具は、凹溝を有する平面状の受け側又は受けロール等の曲面状の受け側に合わせ、形状保持補助具の凹溝に入る底部を平面状及び曲面状から選択できる。
本発明の形状保持補助具の包材と相対する側の底部は平面状と曲面状とがある。
【００５７】
本発明の形状保持補助具が冷却機能を有する場合、本発明の形状保持補助具の冷却能力や機能は本発明の形状保持補助具が保護する領域の包材の異質化が起こらなければ制限はなく、保護する包材に合わせて、冷却温度を適宜選択して適用する。
【００５８】
本発明の加熱処理装置は、少なくとも波形を形成した包材の一部を加熱できれば制限はないが、温風及び／又は熱風送風装置、ハロゲンランプ、電気ヒーター、遠赤外線ランプヒータ−、超音波加熱装置、熱ロール、加熱ドラム等が一例として挙げられる。
【００５９】
本発明の冷却装置は、少なくとも加熱した包材部分を冷却できれば制限はないが、１）送風機、２）冷風機、３）スポットクーラー  ４）クーラー、４）エアコン  ５）冷却器
等が一例として挙げられる。
【００６０】
本発明の中空の回転体は、中空で成形部である型になるものが回転できれば制限はないが、中空の円筒状回転体やチェーンコンベア状回転体が一例として挙げられる。前記成形部は発熱組成物を成形できれば制限はないが、貫通孔や凹部が一例として挙げられる。
【００６１】
本発明の自立形状固定波形包材に使用される包材は、基材及び／又は被覆材として使用できれば制限はないが、風合いや強度の優れた積層包材等の包材が一例として挙げられる。
【００６２】
本発明の包材は、１層以上の熱可塑性樹脂から構成される包材であり、好ましくは２層以上の熱可塑性樹脂から構成される層からなり層間層として接着剤層を有する積層体であり、より好ましくは２層以上の熱可塑性樹脂から構成される層からなり層間層として断続的接着剤層を有する積層体であり、更に好ましくは２層以上の熱可塑性樹脂から構成される層からなり層間層として断続的粘着剤層を有する積層体である。
【００６３】
前記熱可塑性樹脂から構成される積層体は、熱可塑性樹脂を構成要員にした積層体であれば制限はないが、熱可塑性樹脂のフィルム、シート等を積層したもの、ポリアミド不織布とポリエチレン製多孔質しフィルムの積層体、ポリプロピレン不織布とポリエチレン不織布の積層体、ポリエステル不織布とポリエチレンフィルムの積層体等のフィルム、シート、不織布等の薄膜状の熱可塑性樹脂の積層体が一例として挙げられる。
前記熱可塑性樹脂から構成される積層体の各層を構成するフィルム、シート、不織布等は、公知の熱可塑性樹脂からなるフィルム、シート、不織布等が使用できる。また、通気性の積層体と非通気性の積層体とがあり、通気性の積層体としては優れた通気の均等性を有することが好ましく、非通気性の積層体としては優れた風合いを有することが好ましい。
【００６４】
本発明の接着剤層は、接着剤から構成され、連続的接着剤層、断続的接着剤層が一例として挙げられる。前記接着剤は、粘着剤（感圧接着剤等）、熱可塑性樹脂（ヒートシール材等）、永久接着剤等が一例と挙げられる。        
前記接着剤としては、公知の粘着剤（公知の感圧接着剤）、公知の熱可塑性樹脂、公知のヒートシール材、公知の永久接着剤等を使用できる。                 
【００６５】
本発明の接着剤層、粘着剤層、外仮着層等の接着や粘着に関係する層のパターン、形状、設置方法、設置位置については、制限はない。
本発明の層としては、連続的層、断続的層、全面的層、部分的層と各種の層が一例として挙げられる。
本発明の断続的層の場合、一点状、網状（網目状）、ストライプ状、格子状、ドット状、帯状、棒状、水玉状等の各種パターン、長方形や円形等の各種形状、多孔質等の各種状態が一例として挙げられる。       
また、設置方法としては、押し出しコーティング方式、メルトブロー方式、カーテンスプレー方式、グラビア方式、溶液型塗工方法などの適宜な方式が一例として挙げられる。公知の形成方法も採用することができる。
また、不織布等の空間と繊維が混在する表面や凹凸のある面等に接着剤等を全面に塗布した場合、結果として、繊維や凸部に接着剤が設けられて、断続的に接着剤が存在する場合は断続的なパターンからなる接着剤層に含める。
【００６６】
本発明の断続的接着剤層は、層間層として、包材と包材を接着する層であり、接着剤や粘着剤等が断続的に設けられた層又は多孔質に設けられた層であれば制限はないが、接着剤溶液のパターン塗布により形成した層、メルトブロー方式で粘着剤又は接着剤を繊維化し形成した層、断続的な接着剤層、断続的な粘着剤層、多孔性粘着剤層（多孔性粘着層）、多孔性接着剤層等が一例として挙げられる。
本発明の断続的接着剤層を構成する接着剤は、断続的接着剤層が形成できれば制限はないが、永久接着剤、粘着剤、感圧接着剤等が一例として挙げられる。
本発明の断続的接着剤層は、包材と包材の間に存在し、包材と包材を固定している層である。
本発明の断続的接着剤層は、断続的なパターンを有するため、通気性の接着剤層になる。即ち、通気性接着剤層、通気性粘着剤層（通気性感圧接着剤層）等が一例として挙げられる。
【００６７】
本発明の断続的接着剤層は、接着剤層が断続的であれば制限はない。接着剤層に接着剤等の存在する領域と空間等の接着剤等が存在しない領域が混在していればよい。
【００６８】
前記断続的接着剤層は、包材間を点や線等で結合しているのでクッション性を発現し、風合いや通気性等の機能を実用範囲内で保ったまま、多機能包材である包材を製造することができる。
【００６９】
本発明の通気性接着剤層、通気性感圧接着剤層（通気性粘着剤層等）は、部分的、網状（網目状）、ストライプ状、格子状、ドット状等の断続的に、接着剤や粘着剤等を設けることが一例として挙げられる。
【００７０】
前記接着剤層を構成する接着剤の活性化エネルギー線硬化型接着剤は、活性化エネルギー線の照射により硬化する接着剤であり、活性化エネルギー線硬化型接着剤、活性化エネルギー線硬化型粘着剤（感圧接着剤）、活性化エネルギー線硬化型ホットメルト粘着剤等が一例として挙げられる。
前記活性化エネルギー線硬化型接着剤は、活性化エネルギー線により硬化（架橋等）を起こす接着剤であれば制限はなく、架橋剤等を適宜選択し、所望量を混合したものが一例として挙げられる。
前記活性化エネルギー線としては、紫外線、電子線等が一例として挙げられる。
【００７１】
前記接着剤層を構成する接着剤の活性化エネルギー線硬化型接着剤は、紫外線硬化型粘着剤（紫外線硬化型ホットメルト型粘着剤、紫外線硬化型液状硬化型粘着剤）、電子線硬化型樹脂組成物等を用いた電子線硬化型粘着剤等が一例として挙げられる。
【００７２】
前記紫外線硬化型ホットメルト型粘着剤としては、制限はないが、スチレンをエンドブロックとし、ブタジエン等の２個以上の重合性官能基を有するモノマーをミッドブロックとする架橋性スチレントリブロックポリマーからなるベースポリマー等を有するスチレン系ホットメルト粘着剤、アクリル系ホットメルト粘着剤、ベンゾフェノン基含有アクリル系ホットメルト粘着剤、マレイミド基含有アクリル系ホットメルト粘着剤、末端マレイミド変性ポリエステル又はポリエーテル系ホットメルト粘着剤が一例として挙げられる
前記架橋性スチレントリブロックポリマーのベースポリマーの一例として、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーの水添物等が挙げられる
【００７３】
前記紫外線硬化型液状硬化型粘着剤としては、制限はないが、液状硬化型の不飽和ポリエステル樹脂等のプレポリマー、スチレン等の光重合モノマー、ベンゾフェノン等の光重合開始剤等を用いるポリエステル系粘着剤、プレポリマーとしてポリエーテルアクリレート等を用いるアクリル系粘着剤、ポリチオール系粘着剤等が一例として挙げられる。
【００７４】
本発明の自立形状固定波形包材は、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有していればよいが、一例として、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形（凸部又は凹部）を１個以上有する包材が挙げられる。
また、本発明の自立形状固定波形包材は、１層のフィルムやシート、２層以上の熱可塑性樹脂から構成される層からなり層間層として接着剤層を有する積層体等が一例として挙げられる。風合い等から積層体が好ましい。
該接着剤層は、前記構成を保持できれば制限はないが、通気性や風合いの向上を自立形状固定波形包材に付与する場合は断続的接着剤層、特には断続的粘着剤層が好ましい。
また、本発明の自立形状固定波形包材の異質領域は、通常、正常質領域より硬い。
また、本発明の自立形状固定波形包材の波形を形成する起点は、異質領域及び／又はその周辺にあり、１）異質領域内、２）異質領域外、３）異質領域と正常質領域の境又はその周辺等が一例として挙げられる。
【００７５】
本発明の自立形状固定波形包材は、波形発熱体の製造に支障がなければ、その製造方法やそのもととなる包材等に制限はない。
本発明の自立形状固定波形包材は、製造時、異質化する領域以外の領域を形状固定時の異質化（異質化処理）による影響を受けないように保護して製造されることが好ましい。発熱体の発熱部に使用される領域（製造時凹溝内に存在する包材の部分等）を製造時に冷却する等が一例として挙げられる。
【００７６】
本発明の自立形状固定波形包材を図を使用して具体的に説明する。
【００７７】
図１８（ａ）は、本発明の自立形状固定波形包材の他の一例を示す部分断面図である。
本例は、半波形８３で、凹部４２が形成されている、自立形状固定波形包材３７であり、また自立形状固定波形被覆材３９である。正常質領域８０と異質領域８１の境に波形を形成する起点８２がある。
【００７８】
図１８（ｂ）は、本発明の自立形状固定波形包材の他の一例を示す部分断面図である。
本例は、半波形８３で、凹部４２が形成されている、自立形状固定波形包材３７であり、また自立形状固定波形被覆材３９である。異質領域８１の中に波形を形成する起点８２がある。８０は正常質領域である。
【００７９】
本発明の自立形状固定波形基材とは、自立形状固定波形包材を基材として使用したものである。
本発明の自立形状固定波形被覆材とは、自立形状固定波形包材を被覆材として使用したものである。
【００８０】
本発明の波形発熱体は発熱組成物を包材で挟んだ構成を有している。
【００８１】
本発明の基材とは、発熱組成物成形体が積層される包材である。
本発明の被覆材とは、発熱組成物成形体及び／又は基材（自立形状固定波形基材等を含む）を被覆する包材である。通気性の有無は無関係であり、基材、被覆材はそれぞれ独立して通気性、非通気性を選択することができる。                   
【００８２】
本発明の発熱組成物及び発熱組成物成形体は、鉄、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とする。
本発明の発熱組成物成形体は、鉄、炭素成分、反応促進剤、水、連結剤である余剰水を必須成分とし、余剰水値が０を超えた含余剰水発熱組成物を成形したものである。
本発明の発熱組成物成形体は、成型時は余剰水を含有しているが、経時的に余剰水が飛散し、余剰水がなくなり、鉄、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０の含水発熱組成物になる。
従って、本発明の発熱体中の発熱組成物は、余剰水値が０を超えた発熱組成物成形体と余剰水値が０の含水発熱組成物の双方を意味する。
【００８３】
本発明の波形発熱体製造方法は、包材を波形に屈曲し、最終波形が形成された後に、異質化処理する以外の領域を保護し、該包材の所望の領域を異質化処理することにより、他の領域を変化させることなく、波形の形状を保持する自立形状固定波形包材を製造し、更に、基材及び被覆材の少なくとも一方に、該自立形状固定波形包材を使用し、幅２０ｍｍ以下の小幅の発熱組成物成形体を基材に積層し、被覆材を被覆し、該発熱組成物成形体の周辺部をシールして波形発熱体を製造するので、シール切れのない、幅２０ｍｍ以下の小幅の発熱部を有する波形発熱体を量産ベースで、安定して製造できる。
風合いの優れた波形発熱体を製造するためには、包材は優れた風合いを有し２層以上の熱可塑性樹脂から構成される層からなり層間層として断続的接着剤層を有する積層体が好ましい。
【００８４】
本発明の波形発熱体製造方法は、１個の発熱部を有する単一波形発熱体や２個以上複数の区分発熱部を有する区分波形発熱体等の波形発熱体を製造する。
【００８５】
本発明の波形発熱体製造方法は、
１）波形を形成する起点を有する自立形状固定波形包材と発熱組成物成形体製造装置を使用し、自立形状固定波形包材を少なくとも波形発熱体の一つの面に使用した波形発熱体製造方法であって、
少なくとも波形発熱体の一つの面に自立形状固定波形包材が使用されるように、自立形状固定波形包材及び平坦な包材から基材及び被覆材を選択し、
鉄、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とする含水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を前記基材に積層し、更に前記被覆材で被覆し、発熱組成物成形体の周辺部をシールする波形発熱体製造方法であり、
２）包材を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材製造装置と中空の回転体からなる発熱組成物成形体製造装置を使用した波形発熱体製造方法であって、
前記包材が少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂から構成された包材であり、
基材及び被覆材の少なくとも一方が通気性を有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置が曲面及び平面から選ばれた１種からなる面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受け側と、該受け側に平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込み側と、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理側を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部からなる順送式自立形状固定波形包材製造装置と、
曲面及び平面から選ばれた１種からなる面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受け側と、該受け側に平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込み側と、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理側を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部と少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部からなる反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記異質化処理側が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、  
前記異質化装置が加熱装置、高活性エネルギー照射装置から選ばれた１種であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記発熱組成物成形体製造装置が発熱組成物成形体を製造するための含余剰水発熱組成物を供給する発熱組成物供給装置を有し、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた一種であり、
前記含余剰水発熱組成物が、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水、連結物質である余剰水を必須成分として含有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置を使用し、前記受け側と前記押し込み側において、前記包材を該包材進行方向に進行させることにより、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、前記受け側と前記異質化処理側において、前記形状保持具で波形を保持し、少なくとも凹溝内にある前記包材を保護しながら、前記異質化装置を使用し、前記包材の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、必要に応じて冷却装置を使用し、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する前記波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を製造する一方で、前記基材又は前記被覆材の少なくとも一方に前記自立形状固定波形包材を使用することを選択し、前記自立形状固定波形包材の１個の波形が１個以上の前記発熱組成物成形体を収納するようにし、
前記発熱組成物成形体製造装置を使用し、成形部としての貫通孔を回転面に有する中空の回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する前記発熱組成物供給装置から、前記含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、一回平滑充填し、搬送されてくる前記基材上に１個以上の前記発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送し、更に搬送されてくる前記被覆材で被覆し、前記発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットし、波形発熱体を製造する波形発熱体製造方法であり、
３）包材を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材製造装置と中空の回転体からなる発熱組成物成形体製造装置を使用した波形発熱体製造方法であって、
前記包材が少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂から構成された包材であり、
基材及び被覆材の少なくとも一方が通気性を有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置が、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、
前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部からなる順送式自立形状固定波形包材製造装置と、
少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部と、
少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部からなる反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記異質化処理装置が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、  
前記異質化装置が加熱装置であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記発熱組成物成形体製造装置が発熱組成物成形体を製造するための含余剰水発熱組成物を供給する発熱組成物供給装置を有し、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた一種であり、
前記含余剰水発熱組成物が、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水、連結物質である余剰水を必須成分として含有し、    
前記基材又は前記被覆材の少なくとも一方に前記自立形状固定波形包材を使用することを選択し、該選択した自立形状固定波形包材の製造に適した前記自立形状固定波形包材製造装置の前記自立形状固定波形包材製造部において、前記包材を使用し、該包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える前記受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロールを使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記包材を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロールと前記形状保持補助具を使用し、前記形状保持補助具で凹溝内の包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置を使用し、前記包材の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置で、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を前記基材及び／又は前記被覆材として送りだす一方で、前記自立形状固定波形包材の１個の波形が１個以上の前記発熱組成物成形体を収納するようにし、前記発熱組成物成形体製造装置を使用し、成形部としての貫通孔を回転面に有する回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する前記発熱組成物供給装置から、前記含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、一回平滑充填し、搬送されてくる前記基材上に１個以上の前記発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送し、更に搬送されてくる前記被覆材で被覆し、前記発熱組成物成形体の周りの空隙を少なくするようにして、前記発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットし、波形発熱体を製造する波形発熱体製造方法であり、
４）包材を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材製造装置と中空の回転体からなる発熱組成物成形体製造装置を使用した波形発熱体製造方法であって、
前記包材が断続的粘着剤層を構成する粘着剤に紫外線硬化型ホットメルト型粘着剤等の紫外線硬化型粘着剤又はその混合物を使用した、２層以上の熱可塑性樹脂から構成される層からなり層間層として断続的粘着剤層を有する積層体であり、
基材及び被覆材の少なくとも一方が通気性を有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置が、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、
前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部からなる順送式自立形状固定波形包材製造装置と、
少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部と、
少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部からなる反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記異質化処理装置が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、  
前記異質化装置が加熱装置であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記発熱組成物成形体製造装置が発熱組成物成形体を製造するための含余剰水発熱組成物を供給する発熱組成物供給装置を有し、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた一種であり、
前記含余剰水発熱組成物が、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水、連結物質である余剰水を必須成分として含有し、    
前記基材又は前記被覆材の少なくとも一方に前記自立形状固定波形包材を使用することを選択し、該選択した自立形状固定波形包材の製造に適した前記自立形状固定波形包材製造装置の前記自立形状固定波形包材製造部において、前記包材を使用し、該包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える前記受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロールを使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記包材を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロールと前記形状保持補助具を使用し、前記形状保持補助具で凹溝内の包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材の温度上昇を防止しながら、前記紫外線照射装置を使用し、前記包材の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、必要に応じて前記冷却装置で、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を前記基材及び／又は前記被覆材として送りだす一方で、前記自立形状固定波形包材の１個の波形が１個以上の前記発熱組成物成形体を収納するようにし、前記発熱組成物成形体製造装置を使用し、成形部としての貫通孔を回転面に有する回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する前記発熱組成物供給装置から、前記含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、一回平滑充填し、搬送されてくる前記基材上に１個以上の前記発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送し、更に搬送されてくる前記被覆材で被覆し、前記発熱組成物成形体の周りの空隙を少なくするようにして、前記発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットし、波形発熱体を製造する波形発熱体製造方法であり、
５）自立形状固定波形包材製造装置及び中空の回転体からなる発熱組成物成形体製造装置を使用し、自立形状固定波形包材を少なくとも発熱体の一面に使用した波形発熱体製造方法であって、
前記自立形状固定波形包材製造装置により、包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える押し込みロールとからなり、前記凹溝と前記突条との隙間に積層包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記積層包材を送り出し、前記積層包材に波形を形成させ、更に，形状保持補助具で凹溝の積層包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある積層包材の温度上昇を防止しながら、溝周辺域を加熱処理し、更にその後の冷却処理し、波形を形成する起点を有する自立形状固定波形包材を製造し、該自立形状固定波形包材を自立形状固定波形被覆材として送り出す、一方において、
前記発熱組成物成形体製造装置として、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた一種を使用し、成形部としての貫通孔を回転面に有する回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する発熱組成物供給装置から、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、一回平滑充填し、
搬送されてくる基材上に発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送し、更に搬送されてくる自立形状固定波形被覆材で被覆し、発熱組成物成形体の周辺部をシールする発熱体製造方法であり、
６）自立形状固定波形包材製造装置及び中空の回転体からなる発熱組成物成形体製造装置を使用し、自立形状固定波形包材を少なくとも発熱体の一面に使用した波形発熱体製造方法であって、
前記自立形状固定波形包材製造装置を１台以上使用し、該自立形状固定波形包材製造装置により、包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える押し込みロールとからなり、前記凹溝と前記突条との隙間に積層包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記積層包材を送り出し、前記積層包材に波形を形成させ、更に，形状保持補助具で凹溝の積層包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある積層包材の温度上昇を防止しながら、溝周辺域を加熱処理し、更にその後の冷却処理し、波形を形成する起点を有する自立形状固定波形包材を製造し、更に反転ロールにて反転し、該自立形状固定波形包材を自立形状固定波形基材として送り出す、一方において、
前記発熱組成物成形体製造装置として、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた一種を使用し、
成形部としての貫通孔を回転面に有する回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する発熱組成物供給装置から、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、一回平滑充填し、
搬送されてくる自立形状固定波形基材上に発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送し、更に搬送されてくる被覆材で被覆し、発熱組成物成形体の周辺部をシールする波形発熱体製造方法であり、
７）自立形状固定波形包材製造装置及び中空の回転体からなる発熱組成物成形体製造装置を使用し、自立形状固定波形包材を少なくとも発熱体の一面に使用した波形発熱体製造方法であって、
発熱体の少なくとも一つの面に自立形状固定波形包材を使用するように、基材と被覆材の包材を選択し、
前記自立形状固定波形包材製造装置が、包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える押し込みロールとからなり、前記凹溝と前記突条との隙間に積層包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記積層包材を送り出し、前記積層包材に波形を形成させ、更に，形状保持補助具で凹溝の積層包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある積層包材の温度上昇を防止しながら、溝周辺域を加熱処理し、更にその後の冷却処理し、波形を形成する起点を有する自立形状固定波形包材を製造し、該自立形状固定波形包材を自立形状固定波形基材及び自立形状固定波形被覆材から選ばれた一種として送り出す、一方において、
前記発熱組成物成形体製造装置として、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた一種を使用し、
成形部としての貫通孔の厚さが０．１〜１０ｍｍであり、ブレードの厚さが０．１〜３０ｍｍの板状体で、直線部と先端部を有するブレードであり、
成形部としての貫通孔を回転面に有する回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する発熱組成物供給装置から、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、一回平滑充填し、
搬送されてくる基材上に発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送し、更に搬送されてくる被覆材で被覆し、発熱組成物成形体の周辺部をシールする発熱体製造方法であり、
８）自立形状固定波形包材製造装置及び中空の回転体からなる発熱組成物供給装置を使用した波形発熱体製造方法であって、
自立形状固定波形包材製造装置が、包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える押し込みロールとからなり、前記凹溝と前記突条との隙間に積層包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記積層包材を送り出し、前記積層包材に波形を形成させ、更に，形状保持補助具で凹溝の積層包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある積層包材の温度上昇を防止しながら、加熱処理をし、更にその後の冷却処理をし、波形を形成する起点を有する自立形状固定波形包材を製造し、送り出す、一方において、
発熱体の少なくとも一つの面に自立形状固定波形包材を使用するように、基材と被覆材の包材を選択し、
厚さ０．１〜１０ｍｍの成形部を面に有する回転体の内側下部に設けられた、厚さが０．１〜３０ｍｍの板状体で、直線部と先端部を有するブレードを有する発熱組成物供給装置から、含余剰水発熱組成物を供給し、回転体の成形部に対応する面と当接し、ブレードの当接角度が、当接点において、基材の進行方向に対し当接点より上流側であり且つ当接点での接線を含む面とブレードがなす角度であり、該当接角度（θｔ）が９５°〜１７０°であり、固定磁石が、回転体の外側で、該ブレードと対応する領域に回転体の回転に沿って移動しないように設けられ、該ブレードと固定磁石とにより、該成形部の貫通孔に一回平滑充填し、更に基材供給手段より供給され、無端状ベルトに支持され、回転体の外側下部に当接するように供給される基材へ、成形された発熱組成物成形体を積層し、更に被覆材供給手段から供給された被覆材を被覆し、発熱組成物成形体の周辺部をシールする発熱体製造方法であり、
９）自立形状固定波形包材製造装置及び中空の回転体からなる発熱組成物供給装置を使用した波形発熱体製造方法であって、
自立形状固定波形包材製造装置が、包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える押し込みロールとからなり、前記凹溝と前記突条との隙間に積層包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記積層包材を送り出し、前記積層包材に波形を形成させ、更に，形状保持補助具で凹溝の積層包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある積層包材の温度上昇を防止しながら、加熱処理をし、更にその後の冷却処理をし、波形を形成する起点を有する自立形状固定波形包材を製造し、送り出す、一方において、
発熱体の少なくとも一つの面に自立形状固定波形包材を使用するように、基材と被覆材の包材を選択し、
厚さ０．１〜１０ｍｍの成形部を周面に有する中空の円筒状回転体の内側下部に設けられた、厚さが０．１〜３０ｍｍの板状体で、直線部と先端部を有するブレードを有する発熱組成物供給装置から、含余剰水発熱組成物を供給し、回転体の成形部に対応する面と当接し、ブレードの当接角度が、当接点において、基材の進行方向に対し当接点より上流側であり且つ当接点での接線を含む面とブレードがなす角度であり、該当接角度（θｔ）が９５°〜１７０°であり、固定磁石が、回転体の外側で、該ブレードと対応する領域に回転体の回転に沿って移動しないように設けられ、該ブレードと固定磁石とにより、該成形部の貫通孔に一回平滑充填し、更に基材供給手段より供給され、無端状ベルトに支持され、回転体の外側下部Ｚに当接するように供給される基材へ、成形された発熱組成物成形体を積層し、更に被覆材供給手段から供給された被覆材を被覆し、発熱組成物成形体の周辺部をシールする発熱体製造方法であり、
１０）自立形状固定波形包材製造装置及び中空の回転体からなる発熱組成物供給装置を使用した波形発熱体製造方法であって、
自立形状固定波形包材製造装置が、包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える押し込みロールとからなり、前記凹溝と前記突条との隙間に積層包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記積層包材を送り出し、前記積層包材に波形を形成させ、更に，形状保持補助具で凹溝の積層包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある積層包材の温度上昇を防止しながら、加熱処理をし、更にその後の冷却処理をし、波形を形成する起点を有する自立形状固定波形包材を製造し、送り出す、一方において、
発熱体の少なくとも一つの面に自立形状固定波形包材を使用するように、基材と被覆材の包材を選択し、
厚さ０．１〜１０ｍｍの成形部を有するシート状型を連接したチェーンコンベア状回転体の内側下部に設けられた、厚さが０．１〜３０ｍｍの板状体で、直線部と先端部を有するブレードを有する発熱組成物供給装置から、
含余剰水発熱組成物を、基材供給手段より供給され、無端状ベルトに支持され、回転体の内側下部のシート状型に当接するように供給される基材に底打ちされたシート状型に供給し、該シート状型の成形部に対応する面と当接し、
ブレードの当接角度が、当接点において、基材の進行方向に対し当接点より上流側であり且つ当接点での面（接線を含む面）とブレードがなす角度であり、該当接角度（θｔ）が９５°〜１７０°であり、固定磁石が、回転体の外側で、該ブレードと対応する領域に回転体の回転に沿って移動しないように設けられ、該ブレードと固定磁石とにより、該成形部の貫通孔に一回平滑充填し、次に、シート状型を該基材より離脱させ、基材上に成形された発熱組成物成形体を積層し、更に被覆材供給手段から供給された被覆材を被覆し、発熱組成物成形体の周辺部をシールする波形発熱体製造方法、
１１）前記１）〜１０）で使用する形状保持具をバネ式とし押し圧を一定範囲内とする
波形発熱体製造方法
等である。尚、前記１）〜１１）の波形発熱体製造方法の回転体の型、型面はクリーナーで連続的にクリーニングされる。  
【００８６】
本発明の自立形状固定波形包材製造部は、受け側、押し込み側、異質化処理側を必須要素としているが、これら必須要素はこれらの機能を有するものであれば制限はない。本発明の自立形状固定波形包材製造部はこれらの機能を有するものであればよい。
【００８７】
本発明の受けロールから発熱組成物成形体に自立形状固定波形包材を被覆するときは、受けロールの各凹溝内にある包材を各凹溝に沿って設けられた、板状、へら状、棒状等の押さえ片で押さえ、発熱組成物成形体側へ送り出すことが好ましい（図８（ｊ）参照）。 特に異質化が終わった後から発熱組成物成形体に自立形状固定波形包材を被覆するまでに行うことが好ましい。これら押さえ片はバネ式押さえ片も含み、押さえ圧を一定範囲内にすることは好ましい。
【００８８】
本発明の波形発熱体製造方法、本発明の自立形状固定波形包材製造方法において、  
包材に対して、形状を固定する前に、通気性等の繊細な物性の実用範囲外の変化が起こらず、解放時にスプリングバックにより形状が元に戻る範囲内の加温はしてよい。
【００８９】
本発明において、自立形状固定波形基材及び又は自立形状固定波形被覆材を使用するので、それらによる発熱組成物成形体を被覆する時に発熱組成物成形体の破壊が起こらず、発熱組成物成形体の破壊破片によるシール切れがない、優れた波形発熱体が製造できる。
【００９０】
本発明において、受け側、受けロール、反転ロール送りロール、形状保持ロール、合わせロール等の凹溝の底面及び／又は凹溝と凹溝の間の領域の少なくとも一部に多数の吸引孔を形成することは好ましい。更に、受けロールの内部にエアー吸引手段を設けることは好ましい。       
【００９１】
本発明の波形発熱体製造方法を 図１（ａ）、図２（ａ）、図３（ａ）、図３（ｂ）を使用して、具体的に説明する。
【００９２】
本発明の波形発熱体製造方法の一例を 図１（ａ）の波形発熱体製造装置を使用して説明する。
本例の波形発熱体製造装置１は、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１、無端状ベルト２８、支持板３０、固定磁石３１、順送式自立形状固定波形包材製造装置２、形状保持ロール１９、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５等から構成される。上流側から下流側へほぼこの順序で配設されている。
また、５は受けロール又は受けドラム、１０は押さえロール、１１は押し込みロール、１７は冷却装置、２２は中空の円筒状回転体、２４は発熱組成物供給装置、２６はブレード、２７はクリーナー、３２はロール、３６は積層包材、３９は自立形状固定波形被覆材、４０は基材、４３は波形発熱体、４４は含余剰水発熱組成物、４５は発熱組成物成形体である。
上流側では、支持板３０上を無端状ベルト２８に支持されて送付されてきた包材である基材４０を、前記中空の円筒状回転体２２の回転の最低点付近のシート状型の外面に当接するように供給する。前記中空の円筒状回転体２２の内側下部に配置された前記発熱組成物供給装置２４は、含余剰水発熱組成物４４を有し、前記中空の円筒状回転体２２の回転の最低点を含むその付近の周面に当接するバネ式自動可動のブレード２６と、前記バネ式自動可動のブレード２６の当接位置に対応し支持板３０の該ブレード２６と反対側に前記中空の円筒状回転体２２の回転に沿って回転方向に移動しないように設けられた固定磁石３１により前記含余剰水発熱組成物４４を前記中空の円筒状回転体２２の周面の成形部である貫通孔２５に供給し、一段で一回平滑充填し、前記基材４０の上に発熱組成物成形体４５を積層し、周面が基材４０より離脱し、発熱組成物成形体４５を基材４０上に残留させ搬送し、発熱組成物成形体４５を積層した基材４０を下流側に送り出し、前記基材４０を、無端状ベルト２８で支持しながら搬送する。
下流側の順送式自立形状固定波形包材製造装置２（図４、図５参照）では、
包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える前記受けロール５と、該受けロール５と回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロール１１を使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材３６を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール５及び前記押し込みロール１１の回転により前記包材３６を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロール５と前記形状保持補助具１５を使用し、前記形状保持補助具１５で凹溝内の包材３６を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材３６の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置１６を使用し、前記包材３６の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置１７で、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材３６を異質化処理し、包材３６に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を自立形状固定波形被覆材３９としてを製造し、更に、自立形状固定波形被覆材３９の波形が該発熱組成物成形体４５を収納するようにして上流側から送られてきた発熱組成物成形体４５を積層した基材４０を被覆し、下流側へ搬送する。
更に下流側では、形状保持ロール１９、１９にて形状を保持しながら、第一シールロール３３、第二シールロール３４へ搬送し、発熱組成物成形体４５の周辺部及び発熱体の周辺部をシールし、波形発熱体４３の連続物を製造し、カッター３５にてカットし、個々の波形発熱体４３を製造する。
一方、前記中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１の前記中空の円筒状回転体２２の周面（図３（ｃ）参照）及び貫通孔（図３（ｃ）参照）２５を、該回転体２２の上部に設けられたクリーナー２７で連続的にクリーニングする。
【００９３】
本発明の波形発熱体製造方法の他の一例を 図２（ａ）の波形発熱体製造装置を使用して説明する。    
本例の波形発熱体製造装置１は、
反転送式自立形状固定波形包材製造装置３、無端状ベルト２８、送りロール１８、支持ロール２９、発熱組成物供給装置２４と中空の円筒状回転体２２を有する中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１、支持板３０、固定磁石３１、送りロール２０、支持ロール２９、合わせロール１９Ａ、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５等から構成されている。上流側から下流側へほぼこの順序で配設されている。 また、３２はロールである。
上流側の反転送式自立形状固定波形包材製造装置３（図４、図５参照）では、
包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える前記受けロール５と、該受けロール５と回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロール１１を使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材３６を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール５及び前記押し込みロール１１の回転により前記包材３６を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロール５と前記形状保持補助具１５を使用し、前記形状保持補助具１５で凹溝内の包材３６を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材３６の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置１６を使用し、前記包材３６の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持補助具１５で保持しながら、前記冷却装置１７で、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材３６を異質化処理し、包材３６に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を製造し、押さえロール１０を経て、下流側の反転ロール６へ搬送する。
前記反転ロール６は受けロール５の凹溝幅及び凹溝間の間隔と全く逆の凹溝幅及び凹溝間の間隔を有し、突条が設けられた、複数の押し込みロール１１を使用して、柔軟な自立形状固定波形包材を反転し、柔軟な自立形状固定波形基材４１として下流側へ搬送する。
反転ロールから出た前記柔軟な自立形状固定波形基材４１を、２組の送りロール１８と支持ロール２９に支持された無端状ベルト２８（小幅と中幅）で挟み、支持板３０で支持し、該自立形状固定波形基材４１の波形の形状を保持しながら、下流側へ搬送する。
一方、下流側では、   前記中空の円筒状回転体２２の下部において、前記柔軟な自立形状固定波形基材４１を２組のロール３２と支持ロール２９と無端状ベルトで挟み、支持板３０で支持し、下流側へ搬送し、前記中空の円筒状回転体２２の回転の最低点付近の外周面に当接するように供給し更に下流側へ搬送する。
前記中空の円筒状回転体２２の内側下部に配置された前記発熱組成物供給装置２４は、含余剰水発熱組成物４４を有し、前記中空の円筒状回転体２２の回転の最低点を含むその付近の周面に当接するバネ式自動可動のブレード２６と、前記バネ式自動可動のブレード２６の当接位置に対応し支持板３０の該ブレード２６と反対側に前記中空の円筒状回転体２２の回転に沿って回転方向に移動しないように設けられた固定磁石３１により前記含余剰水発熱組成物４４を前記中空の円筒状回転体２２の周面の成形部である貫通孔２５に供給し、一段で一回平滑充填し、前記柔軟な自立形状固定波形基材４１の凹部（図示せず）に発熱組成物成形体４５を積層し、周面が前記柔軟な自立形状固定波形基材４１より離脱し、発熱組成物成形体４５を前記柔軟な自立形状固定波形基材４１上に残留させ搬送し、発熱組成物成形体４５を積層した柔軟な自立形状固定波形基材４１を下流側に送り出し、
前記柔軟な自立形状固定波形基材４１を、送りロール２０と支持ロール２９で支持しながら搬送する。（直接、前記自立形状固定波形基材４１を合わせロール１９Ａへ搬送してもよい。） 
更に下流側では、合わせロール１９Ａにて自立形状固定波形基材４１と被覆材３８を合わせ、第一シールロール３３、第二シールロール３４へ搬送し、少なくとも発熱組成物成形体４５の周辺部をシールし、波形発熱体４３の連続物を製造し、カッター３５にて所望の形状にカットし、個々の波形発熱体４３を製造する。
一方、前記中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１の前記中空の円筒状回転体２２の周面（図３（ｃ）参照）及び貫通孔（図３（ｃ）参照）２５を、該回転体２２の上部に設けられたクリーナー２７で連続的にクリーニングする。
【００９４】
本発明の波形発熱体製造方法の他の一例を 図３（ａ）の波形発熱体製造装置を使用して説明する。
本例の波形発熱体製造装置１は、シート状型付きチェーン２３Ａを備えたチェーンコンベア状回転体２３と発熱組成物供給装置２４を有するチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１Ａ、順送式自立形状固定波形包材製造装置２、無端状ベルト２８、支持板３０、固定磁石３１、形状保持ロール１９、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５等から構成されている。上流側から下流側へほぼこの順序で配設されている。 また、３２はロールである。
上流側では、前記チェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１Ａのチェーンコンベア状回転体２３はシート状型付きチェーン２３Ａを有し、
チェーンコンベア状回転体２３のフレームの内側に支持された該シート状型付きチェーン２３Ａを駆動し、連接した１個以上の貫通孔からなる成形部を有する複数のシート状型を回転駆動する。 一方、支持板３０上を無端状ベルト２８に支持されて送付されてきた包材である基材４０を、チェーンコンベア状回転体２３の回転の最低点付近のシート状型の外面に当接するように供給する。前記チェーンコンベア状回転体２３の内側下部に配置された前記発熱組成物供給装置２４は、含余剰水発熱組成物４４を有し、前記チェーンコンベア状回転体２３の回転の最低点を含むその付近のシート状型面（図３（ｄ）参照）に当接するバネ式自動可動のブレード２６と、前記バネ式自動可動のブレード２６の当接位置に対応し支持板３０の該ブレード２６と反対側にチェーンコンベア状回転体２３の回転に沿って回転方向に移動しないように設けられた固定磁石３１により前記含余剰水発熱組成物４４をチェーンコンベア状回転体２３のシート状型の成形部である貫通孔に供給し、一段で一回平滑充填し、前記基材４０上に発熱組成物成形体４５を積層する。シート状型付きチェーン２３Ａのシート状型（図３（ｄ）参照）は、 発熱組成物供給装置２４のシート状型付きチェーン２３Ａの移動方向前方で、ロール３２と支持板３０に支持された基材４０より離脱し、発熱組成物成形体４５を基材４０上に残留させ搬送し、発熱組成物成形体４５を積層した基材４０を下流側に送り出す。                     
下流側の順送式自立形状固定波形包材製造装置２（図４、図５参照）では、
包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える前記受けロール５と、該受けロール５と回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロール１１を使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材３６を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール５及び前記押し込みロール１１の回転により前記包材３６を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロール５と前記形状保持補助具１５を使用し、前記形状保持補助具１５で凹溝内の包材３６を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材３６の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置１６を使用し、前記包材３６の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置１７で、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材３６を異質化処理し、包材３６に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を自立形状固定波形被覆材３９としてを製造し、更に、自立形状固定波形被覆材３９の波形が該発熱組成物成形体４５を収納するようにして上流側から送られてきた発熱組成物成形体４５を積層した基材４０を被覆し、下流側へ搬送する。
更に下流側では、形状保持ロール１９、１９にて形状を保持しながら、第一シールロール３３、第二シールロール３４へ搬送し、発熱組成物成形体４５の周辺部及び発熱体の周辺部をシールし、波形発熱体４３の連続物を製造し、カッター３５にてカットし、個々の波形発熱体４３を製造する。
一方、前記チェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１Ａの前記チェーンコンベア状回転体２３のシート状型面（図３（ｄ）参照）及び貫通孔（図３（ｄ）参照）を該チェーンコンベア状回転体２３の上部に設けられたクリーナー２７で連続的にクリーニングする。    
【００９５】
本発明の波形発熱体製造方法の他の一例を 図３（ｂ）の波形発熱体製造装置を使用して説明する。
本例の波形発熱体製造装置１は、反転送式自立形状固定波形包材製造装置３、複数のゴムひも条物からなる無端状ベルト２８、送りロール１８、支持ロール２９、シート状型付きチェーン２３Ａを備えたチェーンコンベア状回転体２３と発熱組成物供給装置２４を有するチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１Ａ、支持板３０、固定磁石３１、合わせロール１９Ａ、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５等から構成されている。上流側から下流側へほぼこの順序で配設されている。チェーンコンベア状回転体２３は、シート状型付きチェーン２３Ａを備えている。 また、３２はロールである。
上流側の反転送式自立形状固定波形包材製造装置３（図４、図５参照）では、
包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える前記受けロール５と、該受けロール５と回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロール１１を使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材３６を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール５及び前記押し込みロール１１の回転により前記包材３６を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロール５と前記形状保持補助具１５を使用し、前記形状保持補助具１５で凹溝内の包材３６を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材３６の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置１６を使用し、前記包材３６の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持補助具１５で保持しながら、前記冷却装置１７で、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材３６を異質化処理し、包材３６に波形を形成する起点を付与することにより、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を製造し、押さえロール１０を経て、下流側の反転ロール６へ搬送する。
前記反転ロール６は受けロール５の凹溝幅及び凹溝間の間隔と全く逆の凹溝幅及び凹溝間の間隔を有し、突条が設けられた、複数の押し込みロール１１を使用して、柔軟な自立形状固定波形包材を反転し、柔軟な自立形状固定波形基材４１として下流側へ搬送する。
反転ロールから出た前記柔軟な自立形状固定波形基材４１を、２組の送りロール１８と支持ロール２９に支持された無端状ベルト２８（小幅と中幅）で挟み、支持板３０で支持し、該自立形状固定波形基材４１の波形の形状を保持しながら、下流側へ搬送する。
一方、下流側では、前記チェーンコンベア状回転体２３のシート状型付きチェーン２３Ａを駆動し、前記チェーンコンベア状回転体２３の下部において、前記柔軟な自立形状固定波形基材４１をシート状型（図３（ｄ）参照）と無端状ベルト２８と支持板３０で挟み、支持ロール２９が無端状ベルト２８を支持し、下流側へ搬送し、チェーンコンベア状回転体２３の回転の最低点付近のシート状型（図３（ｄ）参照）の外面に当接するように供給し更に下流側へ搬送する。
前記チェーンコンベア状回転体２３の内側下部に配置された前記発熱組成物供給装置２４は、含余剰水発熱組成物４４を有し、前記チェーンコンベア状回転体２３の回転の最低点を含むその付近のシート状型面（図３（ｄ）参照）に当接するバネ式自動可動のブレード２６と、前記バネ式自動可動のブレード２６の当接位置に対応し支持板３０の該ブレード２６と反対側にチェーンコンベア状回転体２３の回転に沿って回転方向に移動しないように設けられた固定磁石３１により前記含余剰水発熱組成物４４をチェーンコンベア状回転体２３のシート状型の成形部である貫通孔に供給し、一段で一回平滑充填し、前記柔軟な自立形状固定波形基材４１の凹部（図示せず）に発熱組成物成形体４５を積層する。シート状型付きチェーン２３Ａのシート状型は、 発熱組成物供給装置２４のシート状型の移動方向前方で、ロール３２と支持ロール２９に支持された前記柔軟な自立形状固定波形基材４１より離脱し、発熱組成物成形体４５を前記柔軟な自立形状固定波形基材４１上に残留させ搬送し、発熱組成物成形体４５を積層した柔軟な自立形状固定波形基材４１を、送りロール２０と支持ロール２９で支持しながら、下流側へ搬送する。（直接、前記柔軟な自立形状固定波形基材４１を合わせロール１９Ａへ搬送してもよい。）
更に下流側では、合わせロール１９Ａにて前記柔軟な自立形状固定波形基材４１と被覆材３８を合わせ、第一シールロール３３、第二シールロール３４へ搬送し、少なくとも発熱組成物成形体４５の周辺部をシールし、波形発熱体４３の連続物を製造し、カッター３５にて所望の形状にカットし、波形発熱体４３を製造する。
一方、前記チェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１Ａの前記チェーンコンベア状回転体２３のシート状型面（図３（ｄ）参照）及び貫通孔（図３（ｄ）参照）を該チェーンコンベア状回転体２３の上部に設けられたクリーナー２７で連続的にクリーニングする。    
【００９６】
本発明の異質化処理方法（異質化処理）は、包材にすべての波形を形成した後、少なくとも１８０゜以外の異なった２以上の方向に適度の張力をかけながら、部分的に異質化処理を行い、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を包材に付与する方法である。  
また、本発明の異質化処理方法において、受け側、受けロール、反転ロール等の凹溝の底面及び／又は凹溝と凹溝の間の領域の少なくとも一部に多数の吸引孔を形成し、包材を吸引すると共に、異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与する方法も好ましい。
また、本発明の異質化処理方法は、通気性を精密に制御した積層体でも、所望領域の通気性の変化を実用範囲内にとどめ、所望の通気性を保持した精密加工ができるので、優れた風合いを有し精密に制御された通気性を有する自立形状固定波形包材を製造できる。
また、本発明の異質化処理方法により、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、正常質領域と異質領域が平行して設けられ、自立的に波形を保持し異質領域に平行した方向に貫通する空間を保持する波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を製造できる。
【００９７】
本発明の波形発熱体製造方法、波形発熱体製造装置、自立形状固定保持包材製造方法、 自立形状固定保持包材製造装置、異質化処理方法（異質化処理）、異質化処理装置等において、形状保持具をバネ式形状保持具とし、押し圧を一定範囲内にすることは好ましい。
【００９８】
本発明の波形発熱体製造方法、波形発熱体製造装置、自立形状固定波形包材製造方法、 自立形状固定波形包材製造装置、異質化処理方法（異質化処理）、異質化処理装置等において、自立形状固定波形包材の搬送等に吸引手段を使用することは好ましい。
１）送りロールの凹溝の底面に多数の吸引孔を形成する等の吸引口を形成すると共に、送りロールの内部にエアー吸引手段を設けることにより、自立形状固定波形基材を送りロールに吸引して、波形形状を強固に保持し、より安定した状態で自立形状固定波形基材を搬送する、
２）送りロールを有する発熱体製造装置等において、少なくとも送りロールと発熱組成物供給装置の間の支持板に多数の吸引孔を形成する等の吸引口を形成すると共に、該吸引孔より吸引できるようにエアー吸引手段を設けることにより、自立形状固定波形被覆材を送りロールに吸引して、波形形状を強固に保持し、より安定した状態で自立形状固定波形包材を搬送する、
３）形状保持ロールの凹溝の底面に多数の吸引孔を形成する等の吸引口を形成すると共に、送りロールの内部にエアー吸引手段を設けることにより、自立形状固定波形被覆材を送りロールに吸引して、波形形状を強固に保持し、より安定した状態で自立形状固定波形包材を搬送する、
４）合わせロールの自立形状固定波形基材を受ける受け側のロールの凹溝の底面に多数の吸引孔を形成する等の吸引口を形成すると共に、送りロールの内部にエアー吸引手段を設ける等により、自立形状固定波形基材を合わせロールの受け側のロールに吸引して、波形形状を強固に保持し、より安定した状態で自立形状固定波形基材を搬送する
等が一例として挙げられる。
【００９９】
本発明の異質化処理方法（異質化処理）は、
１）包材を使用し、包材を部分的に異質化する異質化処理方法であって、
前記包材が少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂から構成された包材であり、
曲面及び平面から選ばれた１種からなる面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受け側と、該受け側に平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込み側と、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理側を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部からなる順送式自立形状固定波形包材製造装置と、
曲面及び平面から選ばれた１種からなる面を有し、少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受け側と、該受け側に平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込み側と、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理側を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部と少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部からなる反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記異質化処理側が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、  
前記異質化装置が加熱装置、高活性エネルギー照射装置から選ばれた１種であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記自立形状固定波形包材製造装置を使用し、前記受け側と前記押し込み側において、前記包材を該包材進行方向に進行させることにより、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、前記受け側と前記異質化処理側において、前記形状保持具で波形を保持し、少なくとも凹溝内にある前記包材を保護しながら、前記異質化装置を使用し、前記包材の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、必要に応じて冷却装置を使用し、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与する異質化処理方法、
２）包材を部分的に異質化する異質化処理方法であって、
包材が少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂から構成された包材であり、
少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、
前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部からなる順送式自立形状固定波形包材製造装置と、
少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部と、
少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部からなる反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記異質化処理装置が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、  
前記異質化装置が加熱装置であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記基材又は前記被覆材の少なくとも一方に前記自立形状固定波形包材を使用することを選択し、該選択した自立形状固定波形包材の製造に適した前記自立形状固定波形包材製造装置の前記自立形状固定波形包材製造部において、前記包材を使用し、該包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える前記受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロールを使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記包材を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロールと前記形状保持補助具を使用し、前記形状保持補助具で凹溝内の包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置を使用し、前記包材の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置で、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与する異質化処理方法、
３）包材を部分的に異質化する異質化処理方法であって、
包材が断続的粘着剤層を構成する粘着剤に紫外線硬化型ホットメルト型粘着剤等の紫外線硬化型粘着剤又はその混合物を使用した、２層以上の熱可塑性樹脂から構成される層からなり層間層として断続的粘着剤層を有する積層体であり、
少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、
前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部からなる順送式自立形状固定波形包材製造装置と、
少なくとも包材の進行方向に延設された１個以上の凹溝を備える受けロールと、該受けロールに平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される１個以上の突条を前記凹溝に遊挿されるように備える押し込みロールと、前記包材の少なくとも一部を異質化する異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部と、
少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部からなる反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記異質化処理装置が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、  
前記異質化装置が加熱装置であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記基材又は前記被覆材の少なくとも一方に前記自立形状固定波形包材を使用することを選択し、該選択した自立形状固定波形包材の製造に適した前記自立形状固定波形包材製造装置の前記自立形状固定波形包材製造部において、前記包材を使用し、該包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って備える前記受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロールを使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記包材を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロールと前記形状保持補助具を使用し、前記形状保持補助具で凹溝内の包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材の温度上昇を防止しながら、前記紫外線照射熱装置を使用し、前記包材の少なくとも一部に連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、必要に応じて前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置で、冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、包材に波形を形成する起点を付与する異質化処理方法、
４）受けロールの凹溝の底面に多数の吸引孔を形成する等の吸引口を形成すると共に、受けロールの内部にエアー吸引手段を設けることにより、波形に曲折された包材が押し込みロールを離れてこれらの間を通過して行く際に、包材を受けロールに吸引して、前記１）〜３）の何れかの記載と同様にして、波形を形成した包材を異質化処理し、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を包材に付与する異質化処理方法、
５）反転ロールの凹溝の底面に多数の吸引孔を形成する等の吸引口を形成すると共に、反転ロールの内部にエアー吸引手段を設けることにより、波形に曲折された包材が押し込みロールを離れてこれらの間を通過して行く際に、包材を反転ロールに吸引して、自立形状固定波形基材の波形形状を強固に保持し、より安定した状態で包材を反転搬送する、前記１）〜３）の何れかの記載と同様にして、波形を形成した包材を異質化処理し、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を包材に付与する異質化処理方法
等が一例として挙げられる。
【０１００】
本発明の自立形状固定波形包材製造方法は、前記異質化処理方法を使用し、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、自立的に形状を保持した自立形状固定波形包材を製造する方法である。
【０１０１】
本発明の異質化処理方法を使用することにより、所望領域に、素材である包材と実用範囲を超えた通気性の変化がない、所望通気性の領域を有する自立形状固定波形包材が製造できる。 
【０１０２】
本発明の異質化処理方法、自立形状固定波形包材製造方法、波形発熱体製造方法において、包材を異質化する前に、異質化しない範囲の加温をしてもよい。
【０１０３】
本発明において、異質化処理方法、自立形状固定波形包材製造方法等における波形は、制限はなく、均一に、不均一に、対称に、非対称に、直線的に、曲線的に、またはそれらを組み合わせて形成する等が一例として挙げられる。それにともなって、受けロール又は受けドラム、押し込みロール、凹溝、凹溝と凹溝の間である溝周辺域、突条等の波形形成に関係するものは、前記波形が形成できるよう、サイズ、位置、間隔等の波形形成に関係する要素を制限なしに決められる。
【０１０４】
本発明の波形発熱体製造装置は、成形性の含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体に、少なくとも基材、被覆材の一方に波形を形成する起点を有する自立形状固定波形包材を使用しているので、発熱組成物成形体の崩れ片もなく、該崩れ片によるシール切れがなく、効率よく、高速で、空隙を少なくして小幅の発熱組成物成形体を基材と被覆材間に封入でき、発熱組成物の偏りが起こらない波形発熱体が製造できる装置である。
本発明の波形発熱体製造装置は、自立形状固定波形包材製造装置、発熱組成物成形体製造装置、シール装置、カット装置を必須装置とした波形発熱体製造装置である。
好ましくは、本発明の波形発熱体製造装置は、自立形状固定波形包材製造装置、送りロール等の包材の搬送手段等に、前記吸引手段を設けた装置である。        
【０１０５】
本発明の波形発熱体製造装置は、成形性の含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体に、少なくとも基材、被覆材の一方に自立形状固定波形包材を使用しているので、
発熱組成物成形体の崩れ片もなく、該崩れ片によるシール切れがなく、効率よく、高速で、空隙を少なくして小幅の発熱組成物成形体を基材と被覆材間に封入でき、発熱組成物の偏りが起こらない波形発熱体が製造できる装置である。
【０１０６】
本発明のより好ましい波形発熱体製造装置は、  
１）包材を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材製造装置、発熱組成物成形体製造装置、シール装置、カット装置を使用し、波形発熱体を製造するための波形発熱体製造装置であって、       
前記包材が少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂から構成された包材であり、
基材及び被覆材の少なくとも一方が通気性を有し、
前記自立形状固定波形包材製造装置が、順送式自立形状固定波形包材製造装置と、反転送式自立形状固定波形包材製造装置から少なくとも1種を選択した装置であり、 
前記順送式自立形状固定波形包材製造装置が、少なくとも受けロールとそれに隣接配置された押し込みロール及び異質化処理装置を必須要素として構成された自立形状固定波形包材製造部を有し、
前記異質化処理装置が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、
前記異質化装置が加熱装置であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
該製造部において、包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って１個以上備える前記受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を１個以上外周面に沿って備える前記押し込みロールを使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記包材を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に、前記受けロールと前記形状保持補助具を使用し、前記形状保持補助具で凹溝の包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある包材の温度上昇を防止しながら、
前記加熱装置を使用し、前記包材の進行方向に対して連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置で冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、
少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、自立的に波形を保持し、正常質領域と異質領域が交互に繰り返される方向と直交する方向に貫通する空間を保持する自立形状固定波形包材を製造し、該自立形状固定波形包材を下流側へ送り出す機能を有する装置であり、
前記反転送式自立形状固定波形包材製造装置が、自立形状固定波形包材を製造する自立形状固定波形包材製造部と、少なくとも反転ロールと押し込みロールから構成され、搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転する自立形状固定波形包材反転部を有し、
前記自立形状固定波形包材製造部が、 少なくとも受けロールとそれに隣接配置された押し込みロール及び異質化処理装置を必須要素として構成され、
前記異質化処理装置が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、
前記異質化装置が加熱装置であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
該製造部において、包材進行方向に延設された凹溝を外周面に沿って１個以上備える前記受けロールと、該受けロールと回転軸を平行にして隣接配置され、前記凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備える前記押し込みロールを使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記包材を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に、前記受けロールと前記形状保持補助具を使用し、前記形状保持補助具で凹溝の包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある包材の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置を使用し、前記包材の進行方向に対して連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置で冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、自立的に波形を保持し、正常質領域と異質領域が交互に繰り返される方向と直交する方向に貫通する空間を保持する自立形状固定波形包材を製造し、該自立形状固定波形包材を下流側へ送り出す機能を有し、前記自立形状固定波形包材反転部が、自立形状固定波形包材製造部に隣接して配設された反転ロールと押し込みロールからなり、自立形状固定波形包材製造部から搬送されてくる自立形状固定波形包材を反転させて送り出す機能を有し、
自立形状固定波形包材を製造し、該自立形状固定波形包材を反転して下流側へ送り出す機能を有する装置であり、
前記発熱組成物成形体製造装置が、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた１種であり、
前記発熱組成物成形体製造装置が、少なくとも円筒状回転体又はチェーンコンベア状回転体の内側下部に発熱組成物供給装置を配設した構成からなり、前記回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する前記発熱組成物供給装置から、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、前記含余剰水発熱組成物を前記回転体の成形部としての貫通孔に供給し、一回平滑充填し、搬送されてくる前記基材上に発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送する機能を有する装置であり、
前記包材、前記自立形状固定波形包材製造装置、前記発熱組成物成形体製造装置、前記シール装置、前記カット装置を使用し、
前記自立形状固定波形包材製造装置が、順送式自立形状固定波形包材製造装置と、反転送式自立形状固定波形包材製造装置から選択された少なくとも1種であり、 
前記発熱組成物成形体製造装置が、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置から選ばれた１種であり、
前記自立形状固定波形包材製造装置と前記包材を使用し製造した、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、自立的に波形を保持し、正常質領域と異質領域が交互に繰り返される方向と直交する方向に貫通する空間を保持する、前記波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を前記基材又は前記被覆材の少なくとも一方に使用することを選択し、前記自立形状固定波形包材の１個の波形が１個以上の発熱組成物成形体を収納するようにし、
前記基材上に、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水、連結物質である余剰水を必須成分として含有した含余剰水発熱組成物を成形した前記発熱組成物成形体を積層し、更に前記被覆材を被覆し、前記発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットし、波形発熱体を製造する機能を有する波形発熱体製造装置であり、
２）包材を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材製造装置、発熱組成物成形体製造装置、シール装置、カット装置を使用し、波形発熱体を製造するための波形発熱体製造装置であって、前記１）と同様にして、包材から製造された自立形状固定波形包材を基材及び被覆材の少なくとも一方に使用し、
厚さ０．１〜１０ｍｍの成形部を周面に有する回転体の内側下部に設けられた、厚さが０．１〜３０ｍｍの板状体で、直線部と先端部を有するブレードを有する発熱組成物供給装置から、含余剰水発熱組成物を供給し、前記ブレードが回転体の成形部に対応する面と当接し、固定磁石が、回転体の外側で、該ブレードと対応する領域に回転体の回転に沿って移動しないように設けられ、該ブレードと固定磁石とにより、該成形部の貫通孔に一回平滑充填し、前記ブレードが当接する成形部に、搬送されてくる基材上に発熱組成物成形体を積層する機能を有し、
前記シール装置が、発熱組成物成形体を積層した基材とそれを被覆した被覆材を合わせ、発熱組成物成形体の周辺部をシールする機能を有し、
基材上に発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を積層し、更に被覆材を被覆し、前記基材と前記被覆材を合わせ、発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットし、基材と被覆材の間に鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とする含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を有し、波形発熱体を製造する機能を有する波形発熱体製造装置であり、
３）包材を使用し、少なくとも自立形状固定波形包材製造装置、発熱組成物成形体製造装置、シール装置、カット装置を使用し、波形発熱体を製造するための波形発熱体製造装置であって、前記１）と同様にして、前記自立形状固定波形包材を基材、被覆材の何れか一方に使用し、厚さ０．１〜１０ｍｍの成形部を面に有する回転体の内側下部に設けられた、厚さが０．１〜３０ｍｍの板状体で、直線部と先端部を有するブレードを有する発熱組成物供給装置から、含余剰水発熱組成物を供給し、前記ブレードが回転体の成形部に対応する面と当接し、前記ブレードの当接角度が、当接点において、基材の進行方向に対し当接点より上流側であり且つ当接点での接線を含む面とブレードがなす角度であり、該当接角度（θｔ）が９５°〜１７０°であり、固定磁石が、回転体の外側で、該ブレードと対応する領域に回転体の回転に沿って移動しないように設けられ、
該ブレードと固定磁石とにより、該成形部の貫通孔に一回平滑充填し、更に基材供給手段より供給され、無端状ベルトに支持され、回転体の外側下部に当接するように供給される基材へ、成形された発熱組成物成形体を積層し、更に被覆材供給手段から供給された被覆材を被覆し、発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットし、基材と被覆材の間に鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とする含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を有し、波形発熱体を製造する機能を有する波形発熱体製造装置
等である。    
【０１０７】
本発明の発熱組成物成形体製造装置における発熱組成物供給装置の設置場所は、発熱組成物成形体が成形でき、波形発熱体ができれば、制限はない。       
【０１０８】
本発明の発熱組成物成形体製造装置は、
１）前記発熱組成物供給装置を内側下部に設置した、貫通孔を周面に有する中空の円筒状回転体を備えた発熱組成物成形体製造装置、
２）前記発熱組成物供給装置を内側下部に設置した、貫通孔を周面に有するチェ
ーンコンベア状回転体を備えた発熱組成物成形体製造装置、
３）前記発熱組成物供給装置を外側上部に設置した、貫通孔を周面に有する中空
の円筒状回転体を備えた発熱組成物成形体製造装置、
４）前記発熱組成物供給装置を外側上部に設置した、凹部を外周面に有する中空等の円筒状回転体を備えた発熱組成物成形体製造装置
等が一例として挙げられる。
【０１０９】
前記貫通孔及び凹部は、任意の列、任意の数で設けることができ、同一の形状とせず
に、各々異なった形状や間隔としてもよい。
前記波形発熱体製造装置に外仮着設置装置を加えた、外袋付き外仮着波形発熱体製造装置も好ましい。
【０１１０】
本発明の各波形発熱体製造装置において、発熱組成物成形体製造装置の波形発熱体の製造に支障のない任意の位置にクリーナーを付設して、型面や貫通孔の内壁に残っている余分な発熱組成物を除去することが好ましい。また、該クリーナーを使用した波形発熱体製造方法が好ましい。
【０１１１】
前記クリーナーとしては、少なくとも周面やシート状型等の型面や貫通孔や凹部等がクリーニングできれば制限はない。クリーナーは、少なくとも周面やシート状型等の型面や貫通孔の内壁の表面に付着した発熱組成物を機械的に掃き落とすものとして、回転ブラシや固定ブラシ、真空清掃ローラー、送風機（エアブロー器等）、吸引器等これらの組み合わせが一例として挙げられる。クリーナーの使用例として、一例を挙げれば、回転ブラシや固定ブラシ等により回転体表面や貫通孔内壁をこすり、付着物を払いのけ、受け容器等に集荷する。又は空気等の気体送風により付着物を吹き飛ばし、受け容器等に集荷する。これらを組み合わせてもよい。ブラシ類と送風機を組み合わせれば、少なくとも周面やシート状型等の型面や貫通孔の内壁の表面を清掃し、更に送風機で付着した付着物を吹き飛ばし清掃することができる。払いのけられた付着物は、受け容器等に集荷する。受け容器に集荷された付着物は、逐次、減圧やベルトコンベア等により外部へ排出してもよいし、作業終了後まとめて受け容器から排出してもよい。尚、回転ブラシや固定ブラシ等の清掃具や送風機等の設置数や設置位置には、クリーニングができれば特に制限はない。
【０１１２】
本発明において、突条の幅、凹溝、溝周辺域等を変えることにより、波形の積層包材の凹部は、発熱組成物成形体を被覆する凹部又は発熱組成物成形体を積層収納する凹部となり、自立形状固定波形包材は、発熱組成物成形体を被覆する凹部を有する被覆材として、又は、発熱組成物成形体を積層収納する基材として使用できる。
本発明の波形発熱体製造装置は、発熱組成物成形体製造装置、自立形状固定波形包材製造装置を必須要素として構成されている。自立形状固定波形包材製造装置を自立形状固定波形包材供給装置としてもよい。
【０１１３】
本発明の波形発熱体製造装置を図を使用して具体的に説明する。
【０１１４】
図１（ａ）は、本発明の波形発熱体製造装置の一例を示す側面図である。 
本例の波形発熱体製造装置１は、中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１、無端状ベルト２８、支持板３０、３０、固定磁石３１、順送式自立形状固定波形包材製造装置２、形状保持ロール１９、１９、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５等から構成される。３２はロールである。上流側から下流側へほぼこの順序で配設されている。
また、５は受けロール、受けドラム、１０は押さえロール、１１は押し込みロール、１７は  冷却装置、２２は中空の円筒状回転体、２４は発熱組成物供給装置、２６はブレード、２７はクリーナー、３２はロール、３６は積層包材、３９は自立形状固定波形被覆材、４０は基材、４３は波形発熱体、４４は含余剰水発熱組成物、４５は発熱組成物成形体である。
上流側にある前記中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１は、周面に周壁を間隔として設けられた、成形部である複数の貫通孔２５を周方向に備える中空の円筒状回転体２２の内側下部に発熱組成物供給装置２４を備え、前記発熱組成物供給装置２４は、
含余剰水発熱組成物４４を有し、内周面に当接するブレード２６（又はバネ式自動可動のブレード２６）を有する。 
支持板３０及び無端状ベルト２８に支持された基材４０が中空の円筒状回転体２２の回転の最低点を含むその付近の外周面に当接できるように、支持板３０及び無端状ベルト２８が配設されている。
固定磁石３１は、ブレード２６（又はバネ式自動可動のブレード２６）の当接位置に対応し、支持板３０の該ブレード２６と反対側に、中空の円筒状回転体２２の回転に沿って回転方向に移動しないように固定されている。
前記中空の円筒状回転体２２は、ブレード２６と固定磁石３１により含余剰水発熱組成物４４を貫通孔２５を通して形成した発熱組成物成形体４５を基材４０上に残留させ搬送する機能を有する。
また、前記中空の円筒状回転体２２の回転の最高点付近にクリーナー２７が設けられている。また、図示はしないが、固定磁石３１の基材４０の進行方向前方に、磁力遮蔽板を設けてもよい。       
下流側にある前記順送式自立形状固定波形包材製造装置２（図４（ａ）、図４（ｃ）、図５（ａ）〜（ｆ）参照）は、外周面に、周方向に延設された複数の凹溝が間隔を置いて形成されている受けロール５（受けドラムでもよい）と、この受けロール５と回転軸を平行にして隣接配置され、１個以上の突条を有し、該受けロール５よりも小さな回転体である押し込みロール１１を４個有し、更に形状保持補助具１５、加熱装置１６、押さえロール１０，冷却装置１７を備えている。
更に下流側には形状保持ロール１９、１９、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５が配設されている。
図１（ｂ）は、同Ａ−Ａの断面図である。  
本例は、形状保持ロールの一例である。
自立形状固定波形包材である自立形状固定波形被覆材３９の各凹部４２が、平坦な基材４０上に積層した各発熱組成物成形体４５を完全収納し基材４０と合わされ、各発熱組成物成形体４５が各凹溝８に収納され、形状保持ロール１９に保持されながら、支持板３０上の無端状ベルト２８に支持され搬送されている。
図１（ｃ）は、自立形状固定波形包材の一例の断面図である。
本例は、半波形８３で、凹部４２が形成されている、自立形状固定波形包材３７であり、また自立形状固定波形被覆材３９である。８０は正常質領域であり、８１は異質領域である。
図１（ｄ）は、自立形状固定波形包材の他の一例の斜視図である。
本例は、平滑な基材４０上に積層された発熱組成物成形体４５を凹部４２に収納し、被覆した自立形状固定波形被覆材３９の一部を示す。８０は正常質領域であり、８１は異質領域である。
【０１１５】
図１（ｅ）は、形状保持ロールの他の一例の断面図である。
自立形状固定波形包材である自立形状固定波形被覆材３９の各凹部４２が、平坦な基材４０上に積層した各発熱組成物成形体４５を一部収納し基材４０と合わされ、各発熱組成物成形体４５の領域を形状保持ロール１９の各凹溝８に入れ、形状を保持されながら、ロール３２、３２と支持板３０上の無端状ベルト２８に支持され搬送されている。
【０１１６】
図２（ａ）は、本発明の波形発熱体製造装置の他の一例を示す側面図である。  
本例の波形発熱体製造装置１は、反転送式自立形状固定波形包材製造装置３、無端状ベルト２８、送りロール１８、１８、支持ロール２９、２９、発熱組成物供給装置２４と中空の円筒状回転体２２を有する中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１、支持板３０、３０、３０、３０、３０、３０、固定磁石３１、送りロール２０、支持ロール２９、２９、２９、２９、２９、合わせロール１９Ａ、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５等から構成されている。上流側から下流側へほぼこの順序で配設されている。
また、５は受けロール、受けドラム、６は反転ロール、反転ドラム、１０は押さえロール、１１は押し込みロール、１７は冷却装置、２６はブレード、２７はクリーナー、３２はロール、３６は積層包材、３８は被覆材、４１は自立形状固定波形基材、４３は波形発熱体、４４は含余剰水発熱組成物、４５は発熱組成物成形体である。
上流側にある前記反転送式自立形状固定波形包材製造装置３（図４（ｂ）、図４（ｃ）図４（ｄ）、図５（ａ）〜（ｆ）参照）は、受けロール５と複数の押し込みロール１１を有する自立形状固定波形包材の製造部と反転ロール６と複数の押し込みロール１１を有する柔軟な自立形状固定波形包材の反転部を上下に並べて連動させた装置である。
前記反転送式自立形状固定波形包材製造装置３は、外周面に、周方向に延設された複数の凹溝が間隔を置いて形成されている受けロール５（受けドラムでもよい）と、この受けロール５と回転軸を平行にして隣接配置され、１個以上の突条を有し、受けロール５よりも小さな回転体である押し込みロール１１を４個有し、更に形状保持補助具１５、加熱装置１６、形状保持補助具１５、冷却装置１７、押さえロール１０を備えている。これに連動した反転ロール６は受けロール５の凹溝幅及び凹溝間の間隔が全く逆の凹溝幅及び凹溝間の間隔を有し、受けロール５と同様に凹溝に遊挿される複数の押し込みロール１１を有している。本例の反転送式自立形状固定波形包材製造装置３は、該受けロール５で形成した波形を上下反対にして搬送できる機能を有する。
また、反転送式自立形状固定波形包材製造装置３から出てきた柔軟な自立形状固定波形包材である柔軟な自立形状固定波形基材４１は送りロール１８、１８と支持ロール２９、２９に支持された無端状ベルト２８に挟まれ、支持板３０が基材の凹部の底部を支持し、該柔軟な基材の波形の形状を保持しながら、下流側へ搬送するために送りロール１８、１８、支持ロール２９、２９、無端状ベルト２８、支持板３０が配設してある。
下流側では、支持板３０及び無端状ベルト２８に支持された柔軟な自立形状固定波形基材４１を前記中空の円筒状回転体２２の回転の最低点を含むその付近の外周面に当接できるように、ロール３２、３２と支持ロール２９、２９、無端状ベルト２８及び支持板３０、３０、３０が配設されている。
前記中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１は、周面に周壁を間隔として設けられた、成形部である複数の貫通孔２５を周方向に備える中空の円筒状回転体２２の内側下部に発熱組成物供給装置２４を備え、前記発熱組成物供給装置２４は、含余剰水発熱組成物４４を有し、内周面に当接するブレード２６（又はバネ式自動可動のブレード２６）を有する。 
固定磁石３１は、ブレード２６（又はバネ式自動可動のブレード２６）の当接位置に対応し、支持板３０の該ブレード２６と反対側に、中空の円筒状回転体２２の回転に沿って回転方向に移動しないように固定されている。
前記中空の円筒状回転体２２は、ブレード２６と固定磁石３１により含余剰水発熱組成物４４を貫通孔２５を通して形成した発熱組成物成形体４５を柔軟な自立形状固定波形基材４１上に残留させ搬送する機能を有する。
また、前記中空の円筒状回転体２２の回転の最高点付近にクリーナー２７が設けられている。また、図示はしないが、固定磁石３１の前記基材４１の進行方向前方に、磁力遮蔽板を設けてもよい。   
更に下流側には、前記柔軟な自立形状固定波形基材４１の形状を保持して搬送するための送りロール２０と支持ロール２９、支持板３０、３０（使用しなくてもよい）、合わせロール１９Ａ、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５が配設されている。
【０１１７】
図２（ｂ）は、同Ｂ−Ｂの断面図である。
本例は、柔軟な自立形状固定波形基材４１を搬送するための、複数の無端状ベルト２８と送りロール１８と支持ロール２９の関係を示す断面図である。
前記柔軟な自立形状固定波形基材４１は複数のゴムひも状物からなる小幅の無端状ベルト２８の各該無端状ベルト２８が支持ロール２９の各ロール３２に支持されて送りロール１８の各凹溝８に収納され、該柔軟な自立形状固定波形基材４１の中の５個の領域は小幅の無端状ベルト２８で、該柔軟な自立形状固定波形基材４１の両端部は、中幅の無端状ベルト２８で支持され、自立形状固定波形基材４１の凹部４２を保持しながら、自立形状固定波形基材４１が下流側へ搬送されている。送りロール１８の回転軸１３と支持ロール２９の回転軸１３は平行に設置されている。
【０１１８】
図２（ｃ）は、自立形状固定波形包材の他の一例を示す斜視図である。
本例は、半波形８３で、凹部４２が形成されている、自立形状固定波形包材３７であり、また自立形状固定波形基材４１の一つの例である。８０は正常質領域であり、８１は異質領域である。
【０１１９】
図２（ｄ）は、自立形状固定波形包材の他の一例を示す斜視図である。
本例は、発熱組成物成形体４５を凹部４２へ積層した自立形状固定波形基材４１を平滑な被覆材３８で被覆した一部を示す。  ８０は正常質領域であり、８１は異質領域である。
【０１２０】
図３（ａ）は、本発明の波形発熱体製造装置の他の一例を示す略示側面図である。    
本例の波形発熱体製造装置１は、チェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１Ａ、順送式自立形状固定波形包材製造装置２、無端状ベルト２８、支持板３０、３０、固定磁石３１、形状保持ロール１９、１９、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５等から構成されている。上流側から下流側へほぼこの順序で配設されている。
また、５は受けロール、受けドラム、１０は押さえロール、１１は押し込みロール、１７は冷却装置、２６はブレード、２７はクリーナー、３２はロール、３６は積層包材、３９は自立形状固定波形被覆材、４０は基材、４３は波形発熱体、４４は含余剰水発熱組成物、４５は発熱組成物成形体である。
上流側では、前記チェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１Ａのチェーンコンベア状回転体２３はシート状型付きチェーン２３Ａを有し、チェーンコンベア状回転体２３のフレームの内側に支持された該チェーン２３Ａにより連接した１個以上の貫通孔からなる成形部を有する複数のシート状型（図示はしない）が駆動される。
チェーンコンベア状回転体２３の内側下部に配置された発熱組成物供給装置２４は、含余剰水発熱組成物４４を有し、チェーンコンベア状回転体２３の回転の最低点を含むその付近のシート状型面（図３（ｄ）参照）に当接するバネ式自動可動のブレード２６を有する。 
無端状ベルト２８に支持された基材４０がチェーンコンベア状回転体２３の回転の最低点を含むその付近のシート状型面（図３（ｄ）参照）に当接できるように、支持板３０が無端状ベルト２８を支持している。
固定磁石３１は、バネ式自動可動のブレード２６の当接位置に対応し、支持板３０の該ブレード２６と反対側に、チェーンコンベア状回転体２３の回転に沿って回転方向に移動しないように固定されている。
前記チェーンコンベア状回転体２３は、発熱組成物供給装置２４のシート状型の移動方向前方に、シート状型が基材４０より離脱し、発熱組成物成形体４５を基材４０上に残留させ搬送する機能を有する。チェーンコンベア状回転体２３の回転の最高点付近にクリーナー２７が設けられている。図示はしないが、固定磁石３１の基材４０の進行方向前方に、磁力遮蔽板を設けてもよい。
下流側にある前記順送式自立形状固定波形包材製造装置２（図４（ａ）、図４（ｃ）、図５（ａ）〜（ｆ）参照）は、外周面に、周方向に延設された複数の凹溝が間隔を置いて形成されている受けロール５（受けドラムでもよい）と、この受けロール５と回転軸を平行にして隣接配置され、１個以上の突条を有し、該受けロール５よりも小さな回転体である押し込みロール１１を４個有し、更に形状保持補助具１５、加熱装置１６、押さえロール１０，冷却装置１７を備えている。
更に下流側には合わせロール１９、１９、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５が配設されている。
【０１２１】
図３（ｂ）は、本発明の波形発熱体製造装置の他の一例を示す略示側面図である。
本例の波形発熱体製造装置１は、反転送式自立形状固定波形包材製造装置３、複数のゴムひも条物からなる無端状ベルト２８、2組の送りロール１８と支持ロール２９、シート状型付きチェーン２３Ａを備えたチェーンコンベア状回転体２３と発熱組成物供給装置２４を有するチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１Ａ、支持板３０、３０、３０、固定磁石３１、合わせロール１９Ａ、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５等から構成されている。上流側から下流側へほぼこの順序で配設されている。チェーンコンベア状回転体２３は、シート状型付きチェーン２Ａを備えている。  
また、５は受けロール、受けドラム、１０は押さえロール、１１は押し込みロール、１７は冷却装置、２６はブレード、２７はクリーナー、３２はロール、３８は被覆材、３９は積層包材、４１は自立形状固定波形基材、４３は波形発熱体、４４は含余剰水発熱組成物、４５は発熱組成物成形体である。
上流側にある前記反転送式自立形状固定波形包材製造装置３（図４（ｂ）、図４（ｃ）図４（ｄ）、図５（ａ）〜（ｆ）参照）は、受けロール５と複数の押し込みロール１１を有する自立形状固定波形包材の製造部と反転ロール６と複数の押し込みロール１１を有する自立形状固定波形包材の反転部を上下に並べて連動させた装置である。
前記反転送式自立形状固定波形包材製造装置３は、外周面に、周方向に延設された複数の凹溝が間隔を置いて形成されている回転ドラム体である受けロール５と、この受けロール５と回転軸を平行にして隣接配置され、１個以上の突条を有し、該受けロール５よりも小さな回転体である押し込みロール１１を４個有し、更に形状保持補助具１５、加熱装置１６、形状保持補助具１５、冷却装置１７、押さえロール１０を備えている。
これに連動した反転ロール６は受けロールの凹溝幅及び凹溝間の間隔が全く逆の凹溝幅及び凹溝間の間隔を有し、該受けロール５と同様に凹溝に遊挿される複数の押し込みロール１１を有している。本例の装置３は、受けロール５で形成した波形を上下反対にして搬送できる機能を有する。
また、前記反転送式自立形状固定波形包材製造装置３を出た、前記柔軟な自立形状固定波形包材である前記柔軟な自立形状固定波形基材４１をその形状を保持して搬送するため、送りロール１８、１８、無端状ベルト２８、支持ロール２９、２９、支持板３０が配設してある。
下流側では、前記柔軟な前記自立形状固定波形基材４１を前記チェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１Ａの前記チェーンコンベア状回転体２３の回転の最低点を含むその付近のシート状型の面（図示はしない）に当接できるように、ロール３２と支持ロール２９、２９，無端状ベルト２８及び支持板３０が配設されている。
前記チェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置２１Ａのチェーンコンベア状回転体２３はシート状型付きチェーン２３Ａを有し、チェーンコンベア状回転体２３のフレームの内側に支持された該チェーン２３Ａにより連接した１個以上の貫通孔からなる成形部を有する複数のシート状型（図示はしない）が駆動される。
前記チェーンコンベア状回転体２３の内側下部に配置された発熱組成物供給装置２４は、含余剰水発熱組成物４４を有し、チェーンコンベア状回転体２３の回転の最低点を含むその付近のシート状型面（図３（ｄ）参照）に当接するバネ式自動可動のブレード２６を有する。
無端状ベルト２８に支持された、前記柔軟な前記自立形状固定波形基材４１がチェーンコンベア状回転体２３の回転の最低点を含むその付近のシート状型面（図３（ｄ）参照）に当接できるように、支持板３０が無端状ベルト２８を支持している。
固定磁石３１は、バネ式自動可動のブレード２６の当接位置に対応し、支持板３０の該ブレード２６と反対側に、チェーンコンベア状回転体２３の回転に沿って回転方向に移動しないように固定されている。
前記チェーンコンベア状回転体２３は、発熱組成物供給装置２４のシート状型の移動方向前方に、シート状型が前記柔軟な前記自立形状固定波形基材４１より離脱し、発熱組成物成形体４５を前記柔軟な自立形状固定波形基材４１上に残留させ搬送する機能を有する。チェーンコンベア状回転体２３の回転の最高点付近にクリーナー２７が設けられている。図示はしないが、固定磁石３１の前記自立形状固定波形基材４１の進行方向前方に、磁力遮蔽板を設けてもよい。
更に下流側には、前記柔軟な前記自立形状固定波形基材４１の形状を保持して搬送するための送りロール２０と支持ロール２９、支持板３０（使用しなくてもよい）、合わせロール１９Ａ、第一シールロール３３、第二シールロール３４、カッター３５が配設されている。
【０１２２】
本発明の発熱組成物成形体製造装置に使用する受け側は、発熱組成物成形体が成形できれば制限はないが、中空の円筒状回転体に使用される型の一例として周面型、チェーンコンベア状回転体に使用される型の一例として、シート状型が挙げられる。
図３（ｃ）は、本発明の周面型の一例を示す部分平面図である。
本例の成形型７は、周面型６６の一例であり、ブレードが接触する側から見た部分平面図である。周面型６６の進行方向に複数の長方形状の貫通孔２５が設けられている。７９は型面（周面型面）である。 
図３（ｄ）は、本発明のシート状型の一例を示す部分平面図である。
本例の成形型７はシート状型６７の一例であり、ブレードが接触する側から見た部分平面図である。シート状型６７の進行方向に複数の長方形状の貫通孔２５が設けられている。  ７９は型面（シート状型面）である。
【０１２３】
上記中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置及びチェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置ではカッターとしてカットロールが使用されている。
【０１２４】
本発明においては、本出願人が提案した特開２００９−３４４９６に記載された発熱組成物供給装置、発熱組成物成形体製造装置、余剰水値の規定方法、発熱組成物の成形性、発熱組成物及び発熱体等に関連する記載事項を参照し、使用することができる。
【０１２５】
本発明の自立形状固定波形包材製造装置は、曲面及び平面の何れかを有する受け側とそれに沿った押し込み側、形状保持補助具、加熱装置、冷却装置を配設し、平坦な包材等の包材に波形を形成し、形状を保持し、包材の少なくとも一部を保護し、加熱による異質化、冷却を行い、自立形状固定波形包材を製造する機能を有する装置である。
本発明の自立形状固定波形包材製造装置は、波形を形成する際に、包材に対して相対的に固定されていない、受け側、押し込み側を有し、波形が形成された後に、異質化装置、形状保持具、冷却装置等の異質化処理装置を有しているので、包材を安定した状態で搬送して包材の伸張や破断を防止しつつ、包材を波形に容易に曲折し、凹溝の深さ等の波の高さに関係なく、包材の伸張や破断を起こすことなく、優れた自立形状固定波形包材が製造できる。 
本発明の自立形状固定波形包材製造装置は、受け側である受けロール又は受けドラムと押し込み側である押し込みロールで構成される回転体式であり、 また、該波形形成方法は、押し込み式、吸引式、押し込み・吸引式等がであり、また、波形包材の供給方式は、順送式、反転送式がある。  
前記順送式と前記反転送式の波形包材は、発熱組成物成形体製造装置から供給される発熱組成物成形体に対して、逆の役割をする、即ち、順送式の波形包材が被覆材であれば反転送式の波形包材は基材である。
特に、本発明の自立形状固定波形包材製造装置において、形状固定時の加熱処理による影響を受けないようにして、自立形状固定波形包材を製造する手段を有することが好ましい。加熱処理時に、凹溝内に存在する包材の部分等で発熱体の発熱部に使用される領域を冷却する等により、加熱処理の影響が前記領域に及ばないよう、冷却機能を有する形状保持補助具を有する等が一例として挙げられる。 電子線照射処理や紫外線照射処理の場合も同様である。本発明の波形発熱体製造装置、本発明の自立形状固定波形包材製造装置において、前記積層包材に対して、異質化する前に、異質化が起こらない範囲の加温をするための加温装置又は予熱装置を設けることも好ましい。前記加温装置又は予熱装置としては、受けロールや押し込みロールにヒーターを設置する等が一例として挙げられる。    
【０１２６】
本発明の自立形状固定波形包材製造装置は、受けロール等の受け側に前記吸引手段を設けた自立形状固定波形包材製造装置であることは好ましい。
本発明の自立形状固定波形包材製造装置は、受けロール等の受け側の端部に凹溝内に沿うへら状の形状保持補助具を設け、凹溝内の自立形状固定波形包材にへら状の形状保持補助具を沿わせて、自立形状固定波形包材を送り出す機能を有する自立形状固定波形包材製造装置であることが好ましい。（図８（ｊ）参照）
【０１２７】
本発明の自立形状固定波形包材製造装置の突条は、ロール上に設けられた凸部でもよいし、独立した円盤状物を用いてもよい。
本発明の自立形状固定波形包材製造装置の突条はカバー（保護具）付きとしてもよいし、複数をまとめて枠内に収納する等の使用しやすいように変形をしてもよい。     
【０１２８】
本発明の自立形状固定波形包材製造装置は、曲面式であり、１個以上の凹溝を有する受けロールとそれと回転軸を平行にして隣接配置した押し込みロール及び異質化処理装置を必須要素として構成し、前記受けロールに対して、前記押し込みロール、前記異質化処理装置をこの順序に隣接配置してあるので、２層以上の熱可塑性樹脂から構成される層からなり層間層として断続的粘着剤層を有する積層体を使用しても、 少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、自立的に波形を保持し、正常質領域と異質領域が交互に繰り返される方向と直交する方向に貫通する空間を保持する、前記波形を１個以上有する自立形状固定波形包材として製造できる。
【０１２９】
本発明の好ましい自立形状固定波形包材製造装置は、包材として積層包材を使用し、
１）曲面及び平面から選ばれた一種に凹溝を有する受け側と該受け側と回転軸を平行に隣接配置され、前記凹溝に遊挿される該面に延設された突条を該面に沿って備える押し込み側（押し込みロール）とからなり、
受け側の凹溝の底面に多数の吸引孔を形成すると共に、受け側の内部及び外部から選ばれた一種にエアー吸引手段を設けることにより、波形に曲折された包材が押し込み側（押し込みロール）を離れてこれらの間を通過して行く際に、包材を受け型に吸引して、曲折された波形形状を強固に保持し、各押し込み側（押し込みロール）を、その外周面の回転速度が受け側の外周面の回転速度を同じになるように駆動制御し、より安定した状態で包材を搬送しながら、前記凹溝と前記突条との隙間に包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受け側及び前記押し込み側（押し込みロール）の回転により前記包材を送り出し、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロールと前記形状保持補助具を使用し、前記形状保持補助具で凹溝の前記包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある包材の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置を使用し、前記積層包材の進行方向に対して連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置で冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、自立的に波形を保持し、正常質領域と異質領域が交互に繰り返される方向と直交する方向に貫通する空間を保持する、前記波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を製造する機能を有する自立形状固定波形包材製造装置であり、  
２）包材を使用し、１個以上の凹溝を有する受けロールとそれと回転軸を平行にして隣接配置した押し込みロール及び異質化処理装置を必須要素として構成し、前記受けロールに対して、前記押し込みロール、前記異質化処理装置をこの順序に隣接配置した、自立形状固定波形包材製造装置であって、
前記包材が少なくとも１層以上の熱可塑性樹脂から構成された包材であり、
基材及び被覆材の少なくとも一方が通気性を有し、
前記異質化処理装置が形状保持具、異質化装置を必須装置とし、必要に応じて冷却装置を有し、
前記異質化装置が加熱装置であり、
前記形状保持具が形状保持補助具及び押さえロールより選択された１種であり、
前記形状保持補助具が前記凹溝を覆い、凹溝内の包材の保持と保護をする補助具であり、
前記含余剰水発熱組成物が、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水、連結物質である余剰水を必須成分として含有し、
前記受けロールが包材進行方向に延設された凹溝を１個以上外周面に沿って備えるロール状物であり、
前記押し込みロールが前記受けロールの凹溝に遊挿される周方向に延設された突条を外周面に沿って備えるロール状物であり、
前記受けロールと前記押し込みロールを使用し、中央又は中央付近より前記凹溝と前記突条との隙間に前記包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記受けロール及び前記押し込みロールの回転により前記包材を送り出し、下流側へ向かうほど、外側へ波形を形成させ、波形の数を増やし、すべての波形を形成させた後、更に，前記受けロールと前記形状保持補助具を使用し、前記形状保持補助具で凹溝の前記包材を覆い、波形を保持し、凹溝内にある前記包材の温度上昇を防止しながら、前記加熱装置を使用し、前記包材の進行方向に対して連続及び断続から選ばれた１種の異質化を行い、その後、前記形状保持具で保持しながら、前記冷却装置で冷却することにより、少なくとも凹溝と凹溝の間隔である溝周辺域の前記包材を異質化処理し、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、自立的に波形を保持し、正常質領域と異質領域が交互に繰り返される方向と直交する方向に貫通する空間を保持する、前記波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を製造する機能を有する自立形状固定波形包材製造装置であり、
３）平面状の自立形状固定波形包材装置であり、受け側として複数の平行な凹溝を有する平面状の箱状装置を使用し、押し込み側として自在回転可能な、１個以上の突条が間隔を置いて設けられた回転体を複数有する、平面状の箱状装置を使用し、更に該押し込み側の下流側に形状保持補助具、加熱装置、押さえロール、冷却装置を有し、適宜選択して配設した装置であり、
最上流側の第１押し込みロールには、受けロールの外周面中央又は中央付近に位置する凹溝に遊挿される１個の突条が、外周面の中央又は中央付近に設けられ、第２押し込みロールには、両側の凹溝に遊挿される突条を加えた３個の突条が設けられ、第３押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた５個の突条が設けられ、以下所望の数の波を得られるように、その両側の凹溝に遊挿される突条を加えた押し込みロールが順次設けられ、上流側から下流側に包材を送り出し、包材を波形に曲折して所望の波形を有する包材を形成し、更に形状保持補助具で包材の波形を保持しながら、溝周辺域を加熱処理及び冷却処理等の異質化処理し、少なくとも一つの方向に対して、正常質領域と異質領域を交互に繰り返し、スプリングバックによる元の状態への完全復帰を防止した、波形を形成する起点を有し、自立的に波形を保持し、正常質領域と異質領域が交互に繰り返される方向と直交する方向に貫通する空間を保持する、前記波形を１個以上有する自立形状固定波形包材を製造する機能を有する自立形状固定波形包材製造装置
等である。                                       
【０１３０】
本発明の好ましい自立形状固定波形包材製造装置を図を用いて説明する。
図４（ａ）は、自立形状固定波形包材製造装置の一例を示す側面図である。
本例の順送式自立形状固定波形包材製造装置２は、複数の凹溝８を有する受けロール５、受けロールの回転軸１３と平行な回転軸１３と１個以上の突状１２を有する、複数の押し込みロール１１、形状保持補助具１５、加熱装置１６、受けロールの回転軸１３と平行な回転軸１３を有する押さえロール１０、冷却装置１７から構成される。包材３６を取り入れて、自立形状固定波形包材３７を製造し、送り出す。             
【０１３１】
図４（ｂ）は、自立形状固定波形包材製造装置の他の一例を示す側面図である。
本例の反転送式自立形状固定波形包材製造装置３は、複数の凹溝８を有する受けロール５、複数の押し込みロール１１、形状保持補助具１５、加熱装置１６、形状保持補助具１５、冷却装置１７、押さえロール１０、及び、 複数の押し込みロール１１を有する反転ロール６から構成される。
包材３６を取り入れて、自立形状固定波形包材３７を製造し、反転し送り出す。  
本例の反転送式自立形状固定波形包材製造装置３は、自立形状固定波形包材製造部と反転ロール６からなる反転部からなり、受けロール５の凹溝８の幅と凹溝間ピッチ９の幅と反転ロール６のそれらとの関係は全く逆になる。
前記自立形状固定波形包材製造部は、周方向に延設された凹溝８を外周面に沿って備える受けロール５と、この受けロール５と回転軸１３を平行にして隣接配置され、凹溝８に遊挿される周方向に延設された突条１２を外周面に沿って備える押し込みロール１１とからなる。そして、凹溝８と突条１２との隙間に包材３６を挾み込んで波形に曲折させつつ、受けロール５及び押し込みロール１１の回転により包材３６を送り出しながら、波形の包材３６を連続形成する。
前記受けロール（回転ドラムでもよい）５は、その外周面に、周方向に延設された複数の凹溝８が等ピッチで形成されている。
前記押し込みロール１１は、受けロール５よりも小さな回転体であって、受けロール５の回転軸１３と平行な回転軸１３を有する。また本実施形態によれば、押し込みロール１１は、受けロール５に隣接して４個配置されており、包材３６の送り出し方向の最上流側から、順次第１押し込みロール１１、 第２押し込みロール１１、 第３押し込みロール１１、及び第４押し込みロール１１を各々構成している。
各押し込みロール１１は、受けロール５の凹溝８に遊挿される周方向に延設された突条１２を外周面に沿って備えている。ここで、各突条１２は、各押し込みロール１１の外周面から立設配置された帯状の部材によって環状に形成される。
また、最上流側の第１押し込みロール１１には、受けロール５の外周面の中央付近に位置する凹溝８に遊挿される１個の突条１２が、外周面中央付近に設けられ、下流側に位置する押し込みロール１１ほど、外側に位置する凹溝８に遊挿される突条１２を順次備えている。なお、各押し込みロール１１に設けられる突条１２の数は、これらに限定されるものではなく、波形の包材３６に形成すべき凹凸の数に応じて適宜増減することができる。
更に下流側には、包材３６を波形に曲折して形成された波形の凹凸面を形状固定するための異質化する装置として、形状保持補助具１５、加熱装置１６、形状保持補助具１５、冷却装置１７、押さえロール１０を備えている。冷却装置１７は自立形状固定波形包材３７が得られれば、加熱装置１６より下流の任意の位置に設置してよい。
前記反転ロール６は、受けロール５の凹溝８の幅と溝周辺域９の幅と全く逆な凹溝８と溝周辺域９を有し、前記製造された自立形状固定波形包材３７を、反転ロール６と押し込みロール１１で挟み、反転しながら下流へ搬送する。     
【０１３２】
図４（ｃ）は、本発明の自立形状固定波形包材製造装置の他の一例を示す部分平面図である。
本例は、順送式自立形状固定波形包材製造装置２の凹溝８と突状１２の関係を示す。  複数の凹溝８を有する受けロール５に対して、上流側から下流側に、中央付近から端部に、突条１２の数が増えるように複数の押し込みロール１１が配設されている。最下流側の押し込みロール１１の突条１２は最上流側の押し込みロール１１の突条１２に対して非対称に配設されている。凹溝８が６個であるので、６個の凹溝８に対して、非対称に波形が形成される。各押し込みロール１１には小回転体６８、６８が配設されている。９は
溝周辺域である。
押し込みロール１１の下流側には、形状保持補助具１５、ロール３２、３２、加熱装置１６、押さえロール１０、冷却装置１７が配設されている。
本例では、上流側で、波形を形成し、下流側で、異質化し、自立形状固定波形包材を製造する。
前記受けロール（受けドラムでもよい）５は、その外周面に、周方向に延設された複数の凹溝８が等ピッチで形成されている。
前記押し込みロール１１は、受けロール５よりも小さな回転ロールであって、受けロール５の回転軸と平行な回転軸を有する。また本実施形態によれば、押し込みロール１１は、受けロール５に隣接して４個配置されており、積層包材３６の送り出し方向の最上流側から、順次第１押し込みロール１１、 第２押し込みロール１１、 第３押し込みロール１１、及び第４押し込みロール１１を各々構成している。
各押し込みロール１１は、受けロール５の凹溝８に遊挿される周方向に延設された突条１２を外周面に沿って備えている。ここで、各突条１２は、各押し込みロール１１の外周面から立設配置された帯状の部材によって環状に形成される。
また、最上流側の第１押し込みロール１１には、受けロール５の外周面中央付近に位置する凹溝８に遊挿される１個の突条１２が、外周面中央付近に設けられ、第２押し込みロール１１には、両側の凹溝８に遊挿される突条１２を加えた３個の突条１２が設けられている。第３押し込みロール１１には、さらにその両側の凹溝８に遊挿される突条１２を加えた５個の突条１２が設けられ、第４押し込みロール１１には、これらの両側の凹溝８に遊挿される突条１２を加えた６個の突条１２が設けられている。
即ち、積層包材３６の送り出し方向の最上流側に位置する第押し込みロール１１が、中央付近に位置する凹溝８に遊挿される突条１２を備え、下流側に位置する押し込みロール１１ほど、外側に位置する凹溝８に遊挿される突条１２を順次備えている。なお、各押し込みロール１１に設けられる突条１２の数は、これらに限定されるものではなく、波形に形成すべき凹凸の数に応じて適宜増減することができる。
更に送り出し方向の最下流側に配置された第４押し込みロール１１、更に下流側には、積層包材３６を波形に曲折して形成された波形の凹凸面を形状固定する固定装置として、形状保持補助具１５、加熱装置１６、押さえロール１０、冷却装置１７を備えている。  前記冷却装置１７は自立形状固定波形包材が得られれば、加熱装置１６より下流の任意の位置に設置してよい。
このように、波形に曲折した積層包材３６を送り出す際の摩擦力がほとんどかからず、従って安定した状態で積層包材３６を搬送しながら波形を形成してゆくことができる。また、複数の押し込みロール１１を用いて、中央付近から外側に向かって凹凸の波形を順次一箇所ずつ形成して行くので、隣接する複数の凹凸を同時に形成する時の如く、積層包材３６の横断方向に余分な遊びしろがないことにより積層包材３６に無理な張力を負荷させるようなことがなく、従って積層包材３６の伸張や破断を効果的に回避することができ、更に形状保持補助具１５により、積層包材３６の凹溝８内の部分を保護し、溝周辺域９の部分を異質化することにより、風合いや通気性等の繊細な物性の変化を実用範囲内にとどめ、自立形状固定波形包材を製造することができる。
【０１３３】
また、図示はしないが、上記受けロール５に吸引手段を有する受けロール５を使用し、
本発明の他の順送式自立形状固定波形包材製造装置や他の反転送式自立形状固定波形包材製造装置とした装置も好ましい。
受けロール５の凹溝８の底面に多数の吸引孔を形成すると共に、受けロール５の内部にエアー吸引手段を設けることにより、波形に曲折された積層包材３６が押し込みロール１１を離れてこれらの間を通過して行く際に、積層包材３６を受けロール５側に吸引して、曲折された波形形状を強固に保持することができる。上記回転式の自立形状固定波形包材製造装置２のように、波形が形成された積層包材３６を形状保持補助具１５で保護し、加熱装置１６を使い、凹溝８に収納されている積層包材３６以外の部分を加熱処理し、更に冷却処理をすることにより自立形状固定波形包材を製造する。
また、吸引は、順送式自立形状固定波形包材製造装置２及び反転送式自立形状固定波形包材製造装置３の所望の一部に使用し、自立形状固定波形包材を製造してもよい。
また、吸引されたままの状態で、形状保持補助具１５を使用せず、加熱装置１６と冷却装置１７を使用し、自立形状固定波形包材を製造してもよい。
また各押し込みロール１１を、その外周面の回転速度が受けロール５の外周面の回転速度と同じになるように駆動制御すれば、より安定した状態で波形を形成した積層包材３６や自立形状固定波形包材等を搬送することが可能になる。
【０１３４】
また、図示はしないが、前記受けロールや受けドラムの内側に冷却装置を設け、加熱時の積層包材の保護や、加熱後の積層包材の冷却を行って自立形状固定波形包材７を製造してもよい。
【０１３５】
図４（ｄ）は、本発明の受けロールに使用する押し込みロールの一例を示す部分側面図である。
本例の押し込みロール１１は、幅の広い突条１２を有する。
図４（ｅ）は、本発明の反転ロールに使用する押し込みロールの一例を示す部分側面図である。
本例の押し込みロール１１は、幅の狭い突条１２を有する。
【０１３６】
図５（ａ）〜（ｆ）は、本発明の自立形状固定波形包材製造装置の波形形成過程の一例を示す略示部分断面図である。     
図５（ａ）は、受けロール５と押し込みロール１１の関係を示している。包材として積層包材を例にとって説明する。
積層包材３６が第１押し込みロール１１の配設位置まで搬送されると、その中央部分が、第１押し込ロールの突条１２によって中央付近の凹溝８に押し込まれ、凹溝８と突条１２との隙間に挟み込まれることにより、波形に曲折されて中央の波形が形成される。中央に波形が形成された積層包材３６は、受けロール５及び第１押し込みロール１１の回転により、通過時の摩擦をほとんど生じることなく下流の第２押し込みロール１１の配設位置に向かって送り出される。６８は小回転体である。
【０１３７】
図５（ｂ）では、積層包材３６が第２押し込みロール１１の配設位置まで搬送されると、第２押し込みロール１１の３個の突条１２、１２、１２によって、中央の凹溝８及びその両側の凹溝８に積層包材３６が押し込まれ、これらの隙間に挟み込まれることにより、両側の波形が形成されると共に積層包材３６は、受けロール５及び各押し込みロール１１の回転により、通過時の摩擦をほとんど生じることなく下流の第３押し込みロール１１の配設位置に向かって送り出される。６８は小回転体である。
図５（ｃ）では、積層包材３６が第３押し込みロール１１の配設位置まで搬送されると、第３押し込みロール１１の突条１２によって、凹溝８に押し込まれ、更に両側の波形部が形成されると共に積層包材３６は、受けロール５及び第３押し込みロール１１の回転により、通過時の摩擦をほとんど生じることなく下流の第４押し込みロール１１の配設位置に向かって送り出される。６８は小回転体である。
図５（ｄ）では、積層包材３６が第４押し込みロール１１の配設位置まで搬送されると、第４押し込みロール１１の突条１２によって、凹溝８に押し込まれ、更にその外側の波形部が形成されると共に積層包材３６は、受けロール５及び第４押し込みロール１１の回転により、通過時の摩擦をほとんど生じることなく下流の形状保持補助具の配設位置に向かって送り出される。６８は小回転体である。
図５（ｅ）では、形状保持補助具１５の形状保持部１５Ｂで波形の積層包材３６を保持しながら、加熱装置１６により、形状保持補助具１５の形状保持部１５Ｂで、凹溝８に押し込まれたままで、該積層包材３６が加熱処理されると共に、ロール３２、３２の回転により押さえられながら、受けロール５に沿って下流側に搬送される。
図５（ｆ）では、受けロール５に沿った押さえロール１０で、波形の積層包材３６を突条１２で凹溝８に保持しながら下流へ搬送し、更に押さえロール１０の近くに配設された冷却装置１７にて、波形の積層包材３６を冷却し、自立形状固定波形包材を製造する。６８は小回転体である。冷却装置１７は、加熱処理を終えた後の任意の領域に設けることができる。
【０１３８】
図６は、本発明の自立形状固定波形包材製造装置の他の一例を示す部分平面図である。
本例は、順送式自立形状固定波形包材製造装置２の凹溝８と突状１２の関係を示す。  
周方向に延設された凹溝８を外周面に沿って備える受けロール５と、この受けロール５と回転軸を平行にして隣接配置され、凹溝８に遊挿される周方向に延設された突条１２を外周面に沿って備える押し込みロール１１とからなる。９は溝周辺域である。
複数の凹溝８を有する受けロール５に対して、上流側から下流側に、中央から端部に、突条１２の数が増えるように複数の押し込みロール１１が配設されている。最下流側の押し込みロール１１の突条１２は最上流側の押し込みロール１１の突条１２に対して対称に配設されている。
前記受けロール５は５個の凹溝８を有し、それに対峙する前記押し込みロール１１は３本からなる。５個の凹溝８は凹溝と凹溝の間である凹溝間ピッチと交互に設けてある。前記押し込みロール１１の突条１２が、上流側から１個、３個、５個と中央から端部に広がるように設けられている。
また、最上流側の第１押し込みロール１１には、受けロール５の外周面中央に位置する凹溝８に遊挿される１個の突条１２が、外周面中央に設けられ、第２押し込みロール１１には、両側の凹溝８に遊挿される突条１２を加えた３個の突条１２が設けられている。第３押し込みロール１１には、さらにその両側の凹溝８に遊挿される突条１２を加えた５個の突条１２が設けられている。
即ち、最上流側に位置する第１押し込みロール１１が、中央に位置する凹溝８に遊挿される突条１２を備え、下流側に位置する押し込みロール１１ほど、外側に位置する凹溝８に遊挿される突条１２を順次備えている。なお、各押し込みロール１１に設けられる突条１２の数は、これらに限定されるものではなく、包材に形成すべき波形である凹凸の数に応じて適宜増減することができる。
その下流側には、形状保持補助具１５、加熱装置１６、形状保持補助具１５、冷却装置１７、押さえロール１０が設けたれている。３２はロールであり、６８は小回転体である。
本例は、突条１２が中央から端部に向かい対称に配設されている。凹溝８が５個であるので、５個の凹溝８に対して、対称に波形が形成される。一例として包材に積層包材を使用した場合、波形に曲折した積層包材を送り出す際の摩擦力がほとんどかからず、従って安定した状態で積層包材を搬送しながら波形の積層包材を形成してゆくことができる。また、複数の押し込みロール１１を用いて、中央から外側に向かって凹凸の波形を順次形成して行くので、隣接する複数の凹凸を同時に形成する時の如く、積層包材の横断方向に遊びしろがないことにより積層包材に無理な張力を負荷させるようなことがなく、従って積層包材の伸張や破断を効果的に回避することができ、更に形状保持補助具１５により、積層包材の凹溝８内の部分を保護し、溝周辺域９の部分を異質化することにより、風合いや通気性等の繊細な物性の変化を実用範囲内にとどめ、自立形状固定波形包材を製造することができる。
【０１３９】
また、図示はしないが、上記受けロール５に吸引手段を有する受けロール５を使用し、
本発明の他の順送式自立形状固定波形包材製造装置２や他の反転送式自立形状固定波形包材製造装置３を吸引式とした装置も好ましい。
受けロール５の凹溝８の底面に多数の吸引孔を形成すると共に、受けロール５の内部にエアー吸引手段を設けることにより、波形に曲折された積層包材が押し込みロール１１を離れてこれらの間を通過して行く際に、積層包材を受けロール５側に吸引して、曲折された波形形状を強固に保持することができる。上記回転式の順送式自立形状固定波形包材製造装置２のように、形成された波形の積層包材を形状保持補助具１５と加熱装置１６を使い、凹溝８に収納されている波形の積層包材以外の部分を加熱処理し、更に冷却処理をすることにより自立形状固定波形包材３７を製造する。
また、吸引されたままの状態で、形状保持補助具１５を使用せず、加熱装置１６と冷却装置１７を使用し、自立形状固定波形包材を製造してもよい。
また各押し込みロール１１を、その外周面の回転速度が受けロール５の外周面の回転速度と同じになるように駆動制御すれば、より安定した状態で波形の積層包材や自立形状固定波形包材等を搬送することが可能になる。
【０１４０】
また、図示はしないが、前記受けロール５や受けドラム５の内側に冷却装置１７を設け、加熱時の積層包材の保護や、加熱後の積層包材の冷却を行って自立形状固定波形包材を製造してもよい。
【０１４１】
図７は、本発明の自立形状固定波形包材製造装置の他の一例を示す部分断面図である。
本例は、本発明の順送式自立形状固定波形包材製造装置２の一部である形状保持補助具１５付近の断面を示している。本例の順送式自立形状固定波形包材製造装置２は、周方向に延設された凹溝８を外周面に沿って備える受けロール５と、この受けロール５と回転軸を平行にして隣接配置され、凹溝８に遊挿される周方向に延設された突条１２を外周面に沿って備える押し込みロール１１とからなり、その下流側には、形状保持補助具１５、加熱装置１６、形状保持補助具１５、冷却加熱装置１７、押さえロール１０が設けられている。
形状保持補助具１５と加熱装置１６、及び、形状保持補助具１５と冷却加熱装置１７の組み合わせにより、異質化処理がより効果的に行え、自立形状固定波形包材の製造がより効果的に確実にできる。
【０１４２】
図８（ａ）は、本発明の形状保持補助具の一例を示す斜視図である。
本例は、非回転式で、支持部１５Ａと押し込み部１５Ｂからなる形状保持補助具１５である。包材と向かい合う底部８４が平面状である。  
【０１４３】
図８（ｂ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。
本例は、受けロール５の凹溝８に、包材と向かい合う底部８４が平面状で、支持部１５Ａと形状保持部１５Ｂからなる形状保持補助具１５が配置されている。
図８（ｃ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。
本例は、非回転式で、支持部１５Ａと形状保持部１５Ｂからなり、支持部１５Ａの一端部に水等の媒体の入口６１を他の端部に水等の媒体の出口６２を有し、内部を水等の媒体が通る冷却手段を有する形状保持補助具１５である。形状保持部１５Ｂの凹溝と向き合う側に１個以上の小回転体を設けることも好ましい。包材と向かい合う底部８４が曲面状である。
図８（ｄ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。
本例の形状保持補助具１５は、非回転式で、支持部１５Ａと形状保持部１５Ｂからなり、支持部１５Ａの一端部に水等の媒体の入口６１を他の端部に水等の媒体の出口６２を有し、内部を水等の媒体が通る冷却手段を有する。形状保持部１５Ｂの凹溝と向き合う側に１個以上の小回転体を設けることも好ましい。包材と向かい合う底部８４が曲面状である。
図８（ｅ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。
本例は、非回転式で、支持部１５Ａと断熱材１５Ｃで覆われた形状保持部１５Ｂからなる形状保持補助具１５である。形状保持部１５Ｂの凹溝と向き合う側に１個以上の小回転体を設けることも好ましい。包材と向かい合う底部８４が曲面状である。
図８（ｆ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。
本例の形状保持補助具１５は、パイプ状であり、非回転式で、支持部１５Ａと形状保持部１５Ｂからなり、支持部１５Ａの一端部に水等の媒体の入口６１を他の端部に水等の媒体の出口６２を有し、内部を水等の媒体が通る冷却手段を有する。包材と向かい合う底部８４が平面状である。
図８（ｇ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。
本例は、回転式で、支持部１５Ａと形状保持部１５Ｂからなる形状保持補助具１５である。
図８（ｈ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。
本例の形状保持補助具１５は、回転式で、支持部１５Ａと形状保持部１５Ｂからなり、支持部１５Ａの一端部に水等の媒体の入口６１を他の端部に水等の媒体の出口６２を有し、内部を水等の媒体が通る冷却手段を有する。
図８（ｉ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す断面図である。
本例は、非回転式で、支持部１５Ａ、形状保持部１５Ｂ、断熱材１５Ｃからなり、回転自在な小回転体６８を１個以上設けた形状保持補助具１５である。包材と向かい合う底部８４が曲面状である。
図８（ｊ）は、本発明の形状保持補助具の他の一例を示す斜視図である。
本例は、非回転式で、支持部１５Ａ、形状保持部１５Ｂからなり、包材と向かい合う底部８４が曲面状である形状保持補助具１５である。
尚、前記図８（ａ）〜図８（ｊ）に記載されている形状保持補助具１５をバネ式形状保持補助具とし、包材への押し圧を一定範囲内にすることも好ましい。形状保持補助具１５の支持部等にバネを取り付ける等が一例として挙げられる。
【０１４４】
図９（ａ）は、本発明の受けロールと押し込みロールの他の一例を示す略示断面図である。
本例は、受けロール５の中央付近の１個の凹溝８に、押し込みロール１１が１個の突条１２を遊挿し、２個の弛み防止具１４、１４が積層包材３６の弛みを防いでいる。
【０１４５】
図９（ｂ）は、本発明の受けロールと押し込みロールの他の一例を示す略示断面図である。
本例は、受けロール５の５個の凹溝８、８、８、８、８に押し込みロール１１が５個の突条１２、１２、１２、１２、１２を遊挿し、６個の弛み防止具１４、１４、１４、１４、１４、１４が積層包材３６の弛みを防いでいる。
【０１４６】
図１０は、本発明の押し込みロールの他の一例を示す略示断面図である。  
本例は、６個の突条１２を凸部とした押し込みロール１１であり、いわば、凸部を有する凸部ロールの断面を示す。   
【０１４７】
本発明の小回転体は、回転し、包材がスムーズに移動できれば制限はないが、ボールベアリング、小型ロール、小型ドラム等が一例として挙げられる。
【０１４８】
本発明の波形発熱体は、  
前記自立形状固定波形包材、前記異質化処理、前記異質化処理装置、前記自立形状固定波形包材製造装置、前記発熱組成物成形体製造装置  前記波形発熱体製造方法から選ばれた少なくとも1種を使用して製造した波形発熱体であって、
単一波形発熱体、小幅発熱体、区分波形発熱体、柔軟波形発熱体、ストライプ波形発熱体、切り離し自在波形発熱体、伸縮波形発熱体、バンド波形発熱体、トンネル通気波形発熱体、薬剤波形発熱体、切り離し自在トンネル通気波形発熱体、切り離し自在薬剤波形発熱体、目温波形発熱体、顔温波形発熱体、足温波形発熱体、透湿性外袋付き波形発熱体、吸収性波形発熱体、外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体から選ばれた一種である波形発熱体である。
また、本発明の波形発熱体は、基材と被覆材の間に鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水、連結物質である余剰水を必須成分とする発熱組成物成形体、鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とする含余剰水発熱組成物及び含水発熱組成物から選ばれた１種を有し、２層以上の熱可塑性樹脂から構成される層からなり、層間層として断続的接着剤層を有する積層領域及び通気性領域を少なくとも一部に有する収納部に封入した発熱部を有する波形発熱体であって、
前記収納部の発熱組成物成形体及び前記発熱組成物から選ばれた１種を収納している領域において、正常質領域の周辺部の少なくとも一部に異質領域が存在している波形発熱体である。
即ち、
本発明の波形発熱体は、自立形状固定波形包材を少なくともその一部に使用して製造した波形発熱体である。
本発明の波形発熱体は、１個の発熱部からなる単一発熱部を有する単一波形発熱体と２個以上の区分発熱部からなる区分波形発熱部を有する区分波形発熱体からなる。
【０１４９】
本発明の単一波形発熱体は、小幅の単一発熱部を有する小幅発熱体、丸ダンベル形単一波形発熱体等が一例として挙げられる。
【０１５０】
本発明の区分波形発熱体は、柔軟波形発熱体、ストライプ波形発熱体、切り離し自在波形発熱体、伸縮波形発熱体、バンド波形発熱体、トンネル通気波形発熱体、薬剤波形発熱体、切り離し自在トンネル通気波形発熱体、切り離し自在薬剤波形発熱体、目温波形発熱体、顔温波形発熱体、足温波形発熱体、透湿性外袋付き波形発熱体、吸収性波形発熱体、外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体等が一例としてあげられる。
【０１５１】
本発明の波形発熱体は、小幅の発熱組成物成形体を基材と被覆材間に封入した幅２０ｍｍ以下の単一発熱部又は幅２０ｍｍ以下の区分発熱部を基本単位として、幅２０ｍｍ以下の単一発熱部を１個設けた構成や２個以上の幅２０ｍｍ以下の区分発熱部を間隔を置いて設けた構成からなる波形発熱体であるので、使用前、使用中、使用後に渡り、発熱組成物の偏りがない。また、身体によくフィットし、十分な温熱効果が得られる。
【０１５２】
本発明の波形発熱体は、５ｍｍ幅等の小幅サイズや１０ｍｍ幅×１５ｍｍ長さ等の小型サイズから１ｍ幅×１ｍ長さ等大型サイズ等の多種のサイズ、多種の形状を有した波形発熱体を多くの用途向けに提供できる。
【０１５３】
本発明の波形発熱体である単一波形発熱体、単一発熱部  区分波形発熱体、区分波形発熱部、区分発熱部のシール幅には制限はない。
本発明の波形発熱体である単一波形発熱体、単一発熱部  区分波形発熱体、区分波形発熱部、区分発熱部の通気性は、それぞれそれらの少なくとも一部にあればよく、片面通気性、両面通気性等が一例として挙げられる。
【０１５４】
本発明における発熱組成物成形体は、圧縮された発熱組成物成形体である発熱組成物圧縮体も含む。
本発明の単一発熱部、区分発熱部、区分波形発熱部、単一波形発熱体、区分波形発熱体は、それぞれ、少なくとも一部は通気性を有し、全面が通気性を有していてもよく、部分的に通気性を有していてもよい。又、一つの面と他の面で、通気性の程度が異なっていてもよい。   
本発明の区分波形発熱体、単一波形発熱体等の波形発熱体の露出部の少なくとも一部に固定手段を設けることが好ましい。
本発明における被覆材と基材及び／又は発熱組成物成形体との間に通気性粘着剤層を設けてもよい。
【０１５５】
本発明の区分波形発熱部及び区分波形発熱体は、２個以上複数の区分発熱部を間隔をおいて設けた構造を有しているので、構造的柔軟機能及び関節的柔軟機能の二つの機能から構成される柔軟機能を有する。
本発明の区分波形発熱体は、各種物性に支えられた構造的柔軟機能及び関節的柔軟機能の二つの機能から構成される柔軟機能を有し、薄くて、発熱前、発熱中、発熱終了後、即ち使用前、使用中、使用後にわたり柔軟であり、肌触りのよい発熱体である。 
また、固定手段を有する発熱体で、特に固定手段を有する区分波形発熱体で、皮膚と接触する衣類の皮膚側に波形発熱体を粘着剤層を用いて貼る場合、特に通気性面側に粘着剤層を固定手段とした波形発熱体の場合、皮膚に対し、粘着剤による弊害もなく、身体を直接加温でき、直貼り発熱体では得られない特徴を有する。
また、両面通気性の波形発熱体の場合、非通気性面側に粘着剤層を固定手段とした波形発熱体も、波形発熱体から発生する蒸気を皮膚へ供給できる。
本発明の区分波形発熱体は、前記区分波形発熱体の例に加えて、その変形も含め区分波形発熱体群を形成する。
また、間欠的な切り込みを入れた波形発熱体としては、切り離し自在波形発熱体、伸縮波形発熱体、切り離し自在トンネル通気波形発熱体、切り離し自在薬剤波形発熱体等が一例としてあげられる。             
【０１５６】
本発明の波形発熱体は、固定手段を有する場合は、その固定手段がセパレーター等で保護されていることが好ましい。
本発明の波形発熱体は、通常、使用するまでは非通気性の外袋等に封入されていることが好ましい。また、余剰水を飛散するためには、少なくとも透湿性外袋等に封入されていることが好ましい。
【０１５７】
本発明の単一発熱部、区分発熱部、区分波形発熱部、単一波形発熱体、区分波形発熱体
の形状に制限はなく、それぞれの角部をアール状（略円弧状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。また、これらの形状の中央部等に凹部があってもよい。
本発明の単一発熱部、区分発熱部、区分波形発熱部、単一波形発熱体、区分波形発熱体の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。              
【０１５８】
本発明の単一発熱部、区分発熱部、区分波形発熱部、単一波形発熱体、区分波形発熱体の形状は制限はないが、
平面形状で、円、楕円、フットボール形、三角形、正方形、長方形、六角形、多角形、星形、花形、リング形、そらまめ形、アイマスク形、繭形、瓢箪形、角丸長方形、角丸正方形、卵形、ブーメラン形、まが玉形、星形、翼形、鼻形、提灯形、全足形、部分足形等が一例として挙げられる。翼形は、首や肩まわりに適する。
立体形状では、ディスク状、ピラミッド状、球状、立方体状、多角錐形状、円錐形状、錐台形状、球形状、平行六面体形状、円筒体形状、長方形状平行六面体形状、多面体形状、楕円体形状、半円柱体形状、半楕円柱体形状、蒲鉾形状、円柱体形状、楕円柱体形状等が一例として挙げられる。                                        
また、本明細書で記載されている単一発熱部、区分発熱部、区分波形発熱部、単一波形発熱体、区分波形発熱体の形状は記載されている形状を基本形として変形したものも本発明に含む。
【０１５９】
本発明の「区分発熱部」とは、区分波形発熱部及び区分波形発熱体を構成する複数の発熱領域の中の一個の発熱領域であり、発熱組成物（含余剰水発熱組成物、含水発熱組成物、発熱組成物成形体等）の収納領域である。単独でも発熱体として機能する。包材間がシールされていない非シール領域であり、発熱組成物成形体を収容する領域である。
【０１６０】
本発明の「区分け部」とは、発熱組成物（含余剰水発熱組成物、含水発熱組成物、発熱組成物成形体等）の非収納領域であり、シール領域である。区分発熱部と区分発熱部の間にあっては、連結部であり、蝶番（屈曲領域）である。該シール領域としては、ヒートシール領域、粘着剤（感圧）シール領域、接着剤シール領域等が一例として挙げられる。特にヒートシール領域（ヒートシール部）が好ましい。
【０１６１】
本発明の「複数の区分発熱部」とは、２つ以上の、好ましくは３つ以上の、より好ましくは４つ以上の区分発熱部を意味する。区分発熱部領域も同様とする。本発明の「複数の区分け部」とは、２つ以上の、好ましくは３つ以上の、より好ましくは４つ以上の区分け部を意味する。
【０１６２】
本発明の区分発熱部は区分け部を境として、少なくとも片面は凸状になっており、頂上部及び側面部から構成される。  
【０１６３】
本発明の構造的柔軟機能とは、発熱体が曲がりにくい領域と曲がりやすい領域とを合わせ持つ構造から生ずる柔軟性を付与する機能である。即ち発熱体全体を柔軟に保持する機能である。具体的には、本発明の波形発熱体は、曲がりにくい領域を含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物を有する区分発熱部で構成し、曲がりやすい領域を含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物を有せず、シールされた領域である区分け部で構成した発熱体である。該波形発熱体を構成する収納体のループスティフネスを所定値に規定することにより、発熱体全体の柔軟性と感触の良さを具現化している。
【０１６４】
本発明の関節的柔軟機能とは、波形発熱体の収納体に柔軟性のある素材を使用し、波形発熱体の関節部に当たる区分け部に柔軟性を与え、区分け部がスムーズに折り曲げできる機能である。いわば、弱い力で作用する蝶番機能である。収納体等のループスティフネスを小さくすることにより、区分波形発熱部及び区分波形発熱体の区分け部が折れ曲がることができ、真の柔軟性が確保できる。
本発明の関節的柔軟機能を発揮させる波形発熱体の収納体とは、該収納体のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下である。  
【０１６５】
本発明の波形発熱体である区分波形発熱体は、 区分発熱部の間に区分け部を設けることにより、構造的柔軟機能と関節的柔軟機能とを組み込み込むことができ、発熱前、発熱中、発熱終了後にわたりスムーズに折り曲げできる機能を確保した。 
【０１６６】
以下、本発明の波形発熱体を説明する。
【０１６７】
本発明の小幅発熱体は、幅が２０ｍｍ以下の単一発熱部を１個有する単一波形発熱体である。また、少なくとも露出部の一部に粘着剤層等の固定手段を有する小幅発熱体は、小幅発熱体を身体や衣服に固定して局所加温を安定してできる。また、小幅発熱体の任意の領域に任意の広さ、厚さ等で設けることができる。
本発明の小幅発熱体は、身体のつぼの加温等の温灸用、  痔痛緩和用等の使用が一例として挙げられる。
【０１６８】
本発明の丸ダンベル形単一波形発熱体は、幅が２０ｍｍ以下の単一発熱部を１個有し、シール部を広く有し、全体として丸ダンベル形の単一波形発熱体である。
本発明の丸ダンベル形単一波形発熱体は、身体のつぼの加温等の温灸用、  痔痛緩和用等の使用が一例として挙げられる。
【０１６９】
本発明の柔軟波形発熱体は、その最小剛軟度が７０ｍｍ以下であり、且つ、該柔軟波形発熱体の収納体のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下である。
発熱前と発熱終了後における柔軟性に変化はない。衣服の外側に該柔軟波形発熱体を貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにしてもよく、身体用の粘着剤層を用いて、身体に貼り（直貼り）、身体に熱を伝達するようにしてもよい。また、両面を通気性面とし、身体側に柔軟波形発熱体から発生する水蒸気をあてるようにした柔軟波形発熱体も好ましい。
１）被覆材と基材に挟まれた含余剰水発熱組成物又は含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物の周辺部及び該柔軟波形発熱体の周辺部がヒートシールされ、非通気面である基材の他の一面にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を設け、その上にセパレータを設けた、６個の長方形の区分発熱部が区分け部を間隔として、一方向に向けて設けられている柔軟波形発熱体、
２）基材と通気性の被覆材の間に含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物が間隔をおいて挟まれ、含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物の周辺部及び該波形発熱体の周辺部がヒートシールされ、通気面である被覆材上にメルトブロー法による網目状のＳＩＳ系ホットメルト系粘着剤からなる通気性粘着剤層を設け、その上にセパレータを設けた、６個の、平面形状が長方形の区分発熱部を有する柔軟波形発熱体で、下着等の衣服の内側に通気面側を貼り、柔軟波形発熱体の非通気面を通して身体に熱を伝達するようにしたもので、衣服の外側に柔軟波形発熱体を貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにした柔軟波形発熱体、
３）身体用の粘着剤層を用いて、身体に貼り、身体に熱を伝達するようにしてもよく、両面を通気性面とし、身体側に発熱体から発生する水蒸気をあてるようにした柔軟波形発熱体、
４）基材と通気性の被覆材とに挟まれた、６個の含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物の周辺部及び該柔軟波形発熱体の周辺部がヒートシールされ、粘着剤層が設けられていない柔軟波形発熱体、
５）柔軟波形発熱体の両面を通気性面とし、通気性粘着剤層、又は部分的に設けた通気性粘着剤層を身体側に向けて貼り、身体側に波形発熱体から発生する水蒸気をあてるようにしてた柔軟波形発熱体
等が一例として挙げられる。
【０１７０】
本発明のストライプ波形発熱体は２個以上複数の区分発熱部がストライプ状に設けられている。
【０１７１】
本発明の切り離し自在波形発熱体は、本発明の区分形発熱体の区分発熱部以外の領域に手切れ可能なミシン目（間欠的な切り込み）を設けた区分波形発熱体である。少なくとも１個以上の区分け部に手切れ可能なミシン目を有する区分波形発熱体が好ましい。  
本発明の切り離し自在波形発熱体は、 任意のミシン目に沿って、所望の小波形発熱体に切り分けることができ、所望によりいくつかの離れた小領域を同時に温めることができる。
１）切り離し自在波形発熱体の一例
８個の区分発熱部が一方向に向けて設けられ，各区分け部に手切れ可能なミシン目が設けられた区分波形発熱体である。また、通常、ミシン目は該区分波形発熱体の辺に当接しているが、手切れ可能であれば、ミシン目は該切り離し自在波形発熱体の辺に当接していなくてもよい。
ミシン目で切り離されたミニサイズの発熱体である小波形発熱体は、切り離し自在波形発熱体の最小単位以上のサイズで、区分発熱部の周辺部にシール部を有する。
２）切り離し自在波形発熱体の他の一例
幅９ｍｍの区分け部を間隔として、合計１６個の区分発熱部（幅８ｍｍ×長さ５０ｍｍ）が、上下に設けられている。各区分け部のほぼ中央部には手切れ可能なミシン目が設けられており、該ミシン目の端部と該切り離し自在波形発熱体の周辺部に設けられたＶノッチとが当接している。
【０１７２】
本発明の伸縮波形発熱体は、区分発熱部以外の領域の少なくとも一領域以上に互い違い切り込みを設けた区分波形発熱体である。特に少なくとも１個以上の区分け部に互い違い切り込みを有する波形発熱体が好ましい。多数の区分け部に互い違い切り込みを設けて、該伸縮波形発熱体の伸縮性を大きくするのも好ましい。
１）６個の区分発熱部が幅７ｍｍの区分け部を間隔として、一方向に向けて設けられており、中央の区分け部には１．５ｍｍ間隔で、３列からなる互い違い切り込みが形成されている。互い違い切り込みの一部は伸縮波形発熱体の周辺部と当接している。セパレータ付き粘着剤層を設けた、非通気性の基材と通気性の被覆材との間に含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物が挟まれ、周辺部がシールされている。区分発熱部の側面通気部と区分発熱部の頂上部が通気性を有している。該粘着剤層はスチレン−イソプレン−スチレン系の粘着剤からなる厚さ約５０μｍの層である。互い違い切り込みの方向と直交する方向である、長手方向に互い違い切り込みが略網目状に可逆変形するので、長手方向に変形ができる、即ち、伸縮できる伸縮波形発熱体、 
２）２個の区分発熱部を一組として、一方向に向けて、短手方向の区分け部（幅１０ｍｍ）を挟んで、一方向に向けて６組設けられ、短手方向の各区分け部に３列からなる互い違い切り込みが設けられ、該互い違い切り込みの端部の少なくとも一部は該伸縮波形発熱体の周辺部に設けられたＶノッチと当接している伸縮波形発熱体、
３）長方形状の伸縮波形発熱体であり、長手方向に４個の区分発熱部が、幅１０ｍｍの区分け部を間隔として設けられ、各区分け部に１．５ｍｍ間隔で、３列からなる互い違い切り込みが形成され、該互い違い切り込みは該伸縮波形発熱体の周辺部と当接している。また、非通気性の基材には粘着剤層がセパレータ付きで設けられている伸縮波形発熱体
等が一例として挙げられる。
【０１７３】
本発明のバンド波形発熱体は、長尺の伸縮性支持体を有する。長尺の伸縮性支持体に区分波形発熱部又は区分波形発熱体を粘着剤等を介して固定したものが一例として挙げられる。伸縮性支持体は非伸縮性の包材に互い違い切り込みを設けたものや、伸縮性包材が使用でき、また、前記基材及び被覆材の包材が使用できる。 また、区分波形発熱部（区分波形発熱体）自身より大きい支持体に粘着剤や接着剤やヒートシール材等を介して固定し、区分波形発熱部（区分波形発熱体）以外の支持体の領域の少なくとも一部に粘着剤やファスナー等の固定手段を設け、バンド波形発熱体としてもよい。該支持体としては、区分波形発熱部（区分波形発熱体）が固定できれば制限はないが、基材や被覆材に使用される包材が一例として挙げられる。該支持体が非通気性である場合は、区分波形発熱体（区分波形発熱部）の非通気性面が支持体面と向かいあうように固定する。該支持体が通気性である場合は、適宜選択して区分波形発熱部（区分波形発熱体）を支持体に固定する。
一例として挙げれば、６個の区分発熱部を有する区分波形発熱部をバンドのほぼ中央部に固定したバンド波形発熱体であり、該バンドの両端部付近には面ファスナーが設置面を違えて設けられ、該発熱部を挟んでバンドに互い違い切り込みが設けられている。バンドは不織布とエラストマーフィルムの積層体からなる非伸長性の可換性保持部材（一例として、長さ１０〜１００ｃｍ×幅１〜１５ｃｍ）である。該波形熱部は該バンドの任意の位置に固定してよい。該位置にあわせ、互い違い切り込みが設けられる。
本例では、互い違い切り込みにより該バンド波形発熱体に伸縮性を付与したが、ポリマー製メッシュ（スクリム）やゴム等の伸縮材を包材間に挟んで結合した伸縮材料をバンドに使用してもよい。
【０１７４】
本発明のトンネル通気波形発熱体は、区分波形発熱部の発熱組成物（含余剰水発熱組成物、含水発熱組成物等）と接触する広域通気部に局所通気材を被覆した構造を有し、外部と広域通気部の間に通気路（トンネル）を有する構造からなる波形発熱体である。
本発明の局所通気材に通気孔が設けられていてもよいが、該通気孔の１個のサイズは広域通気部における１個の通気孔のサイズより大きいことが好ましい。該通気孔の数は広域通気部の数より少ないことが好ましい。該通気部を構成する方法は制限はない。
１）ポリエチレンフィルム等の非通気性包材及び不織布と多孔質フィルムとの積層体等の広域通気性包材との間に間欠的な接着層を介在させた通気性の局所通気材を使用したトンネル通気波形発熱体、
２）非通気性包材に穿孔等による局所通気性を有する包材と不織布と多孔質フィルムとの積層体等の広域通気性包材との間に間欠的な接着層を介在させた通気性の局所通気材を通気面に使用したトンネル通気波形発熱体、
３）前記非通気性包材又は前記局所通気性を有する包材を扁平状の区分波形発熱体の通気面に間欠的な接着層を介在させて固定したトンネル通気波形発熱体、
４）区分発熱部と区分け部とから構成される区分波形発熱部の少なくとも一部が局所通気材に覆われ、区分発熱部の側面通気部と区分け部と局所通気材より空間部が形成されたトンネル通気波形発熱体、
５）含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物がセパレータ付粘着剤層を有する基材と通気性の被覆材に挟まれ、局所通気材が、６個の区分発熱部の通気面側を覆うようにして設けられ、長手方向の両端部に粘着剤等からなる固定部（接着層、粘着層、ヒートシール層等）で固定され、該局所通気材と区分発熱部の側面通気部と区分け部とから実質的な空間部が形成され、両端の通気孔から空気を取り入れ、セパレータ付き粘着剤層が基材側に設けられているトンネル通気波形発熱体、
６）所望により局所通気材に穿孔等による通気孔を設けたトンネル通気波形発熱体、
７）局所通気材が１個以上の区分発熱部の頂上部の少なくとも一部に粘着剤からなる固定部を介して固定されたトンネル通気波形発熱体、
８）２個の区分発熱部と1個の区分け部と1個以上の空間部を一組として、該区分発熱部の外側の区分け部において、局所通気材と区分け部を粘着剤や接着剤等からなる固定部を介して固定し、そのほぼ中央部に手切れ可能なミシン目を設け、該区分け部で連接された切り離し自在薬剤波形発熱体的なトンネル通気波形発熱体
等が一例として挙げられる。
区分発熱部と区分け部をベースにしたトンネル通気波形発熱体において、局所通気材が１個以上の区分発熱部の頂上部の少なくとも一部に粘着剤又は接着剤等からなる接着層を介して固定されているトンネル通気波形発熱体、及び、局所通気材が区分発熱部の頂上部に固定されていないトンネル通気波形発熱体がある。
また、前記１）、２）、３）の間欠的な接着層の間隔は５ｍｍ〜８０ｍｍが好ましい。接着層を構成する素材は、トンネル（空間部）が確保できれば制限はないが、粘着剤、ビーズ入り粘着剤、接着剤、両面テープ、芯入り両面テープ等が一例として挙げられる。発熱組成物の余剰水値や波形発熱体製造方法に関わらず上記構造を含む波形発熱体は本発明に含む。
【０１７５】
本発明の薬剤波形発熱体は、区分発熱部と区分け部とから構成される区分波形発熱部の少なくとも一部が通気孔を有する局所通気材に覆われ、区分発熱部の側面通気部と区分け部と局所通気材より空間部が形成され、該局所通気材が少なくとも波形発熱体の全周辺部でシールにより固定された区分波形発熱体である。局所通気材が１個以上の区分発熱部の頂上部の少なくとも一部に粘着剤又は接着剤等からなる接着層を介して固定されている薬剤波形発熱体、及び、局所通気材が区分発熱部の頂上部に固定されていない薬剤波形発熱体がある。
基材と局所通気材に非通気性包材を使用しているので、発熱組成物と波形発熱体の露出部との相互作用が防止できる。従って、発熱組成物と機能物質を含有する粘着剤層との相互作用が防げ、それぞれの機能が維持できる。従来の市販されている発熱体では発熱組成物と発熱体の露出部との相互作用が防止できず、発熱組成物と機能物質を含有する粘着剤層の双方が変質し、実用に耐える薬剤発熱体ができなかった。また、機能物質を含有させずに、通常の区分波形発熱体や貼布剤として使用することもできる。
また、通気遮断シートで通気孔を塞ぐことにより含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物と薬剤波形発熱体の露出部との相互作用が完全に防止でき、長期保存にも耐えうる薬剤波形発熱体が得られる。
１）セパレータ付き粘着剤層を設けた、非通気性の基材と通気性の被覆材との間に含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物が挟まれ、周辺部がシールされ、更に、区分発熱部と区分け部とからなる凹凸状の表面に穿孔した通気孔を有する局所通気材が固定部を介して薬剤波形発熱体の全周辺部で固定され、局所通気材と区分発熱部の側面通気部と区分け部とから実質的な空間部が形成され、局所通気材の通気孔から空気を取り入れ、局所通気材を除いた薬剤波形発熱体の最小剛軟度は７０ｍｍ以下であり、局所通気材は非通気性包材に穿孔した通気孔を設けた包材であり、非通気性の基材にはセパレータ付き、機能物質を含有する粘着剤層が設けられている薬剤波形発熱体、
２）局所通気材は１個以上の区分発熱部の頂上部の少なくとも一部に固定部を介して固定された薬剤波形発熱体、
３）局所通気材の通気孔に、取っ手付き非通気性の通気遮断シートが取り外し可能に貼り合わせられている薬剤波形発熱体、
４）機能性物質を、薬剤波形発熱体の露出部の少なくとも一部に含有している、粘着剤層及びセパレータを設けていない薬剤波形発熱体、
５）非通気性の基材と通気性の被覆材との間に含余剰水発熱組成物又は含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物が挟まれ、その周辺部がシールされ、６個の 区分発熱部を有し、更に、被覆材側に、セパレータ付き粘着剤層（通気性粘着剤層でも良い）を設けた、穿孔した通気孔を有する局所通気材が区分発熱部の頂上部を覆い、固定部を介して薬剤波形発熱体の全周辺部で固定され、通気孔には少なくとも通気を遮断する程の粘着剤層は設けられておらず、局所通気材と区分発熱部の側面通気部と区分け部とから実質的な空間部が形成され、局所通気材の通気孔から空気を取り入れ、機能性物質は、薬剤波形発熱体の基材の表面に含有されている薬剤波形発熱体
等が一例として挙げられる。
【０１７６】
本発明の切り離し自在トンネル通気波形発熱体は、トンネル通気波形発熱体の局所通気材が少なくとも１個以上の区分け部に固定され、該固定されている区分け部の少なくとも１個以上に手切れ可能なミシン目を設けたものである。
【０１７７】
本発明の切り離し自在薬剤波形発熱体は、薬剤波形発熱体の局所通気材が少なくとも１個以上の区分け部に固定され、該固定されている区分け部の少なくとも１個以上に手切れ可能なミシン目を設けたものである。
本発明の切り離し自在薬剤波形発熱体の一例を挙げる。
区分発熱部と区分け部とからなる凹凸状の表面に穿孔した通気孔を有する局所通気材が固定部を介して切り離し自在薬剤波形発熱体の全周辺部で固定され、更に、一つおきに区分け部と局所通気材が固定部を介して固定され、区分発熱部の頂上部は局所通気材で覆われている。該区分け部と該局所通気材が固定されている領域のほぼ中央部に手切れ可能なミシン目が設けられ、２個の区分発熱部と１個の区分け部を一組として、３組が連接されている。局所通気材と区分発熱部の側面通気部と区分け部とから実質的な空間部が形成され、局所通気材の通気孔から空気を取り入れる。
各組は通気孔付き局所通気材と区分発熱部の側面通気部と区分け部とから形成された実質的な空間部を有し、局所通気材の通気孔から空気を取り入れる。手切れ可能なミシン目の端部は切り離し自在薬剤波形発熱体の周辺部に当接しているが、手切れ可能であれば、該切り離し自在薬剤波形発熱体の周辺部に当接していても、いなくてもよい。
基材側にはセパレータ付き、機能物質を含有する粘着剤層が設けてある。所望により、ミシン目はセパレータを貫通してもよいし、貫通しなくてもよい。
また、所望により切り離し自在薬剤波形発熱体の周辺部にある手切れ可能なミシン目の端部にＶノッチ等を設けてもよい。
また、切り離し自在薬剤波形発熱体を、手切れ可能なミシン目で切り離した１個の小薬剤波形発熱体も有用であり、含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物がセパレータ付粘着剤層を有する基材と通気性の被覆材に挟まれ、区分発熱部の側面通気部と区分け部と通気孔付局所通気材とから構成される空間部を有する小薬剤波形発熱体である。
使用時、所望に合わせて、切り離し自在薬剤波形発熱体を複数の小薬剤波形発熱体に分け、所望の場所に貼ることができる。 
【０１７８】
前記通気遮断シート付き局所通気材を有するトンネル通気波形発熱体や薬剤波形発熱体は前記通気遮断シートを取り除くまで、発熱を起こさず、長期保存ができるので、外袋のいらない、低コストの波形発熱体としても使用できる。外袋の包材が省略できるので、ゴミが減り、環境問題にも貢献できる。局所通気材を含めたトンネル通気波形発熱体、薬剤波形発熱体の露出部の少なくとも一部に固定手段を設けることは有用である。
【０１７９】
前記トンネル通気波形発熱体、前記薬剤波形発熱体は、空間部（トンネル）による通気調整ができるので、最高温度を４２℃未満、好ましくは４１℃以下、より好ましくは３６〜４１℃、更に好ましくは３６〜４０℃で長時間、加温ができる。これにより低温やけどの起こらない波形発熱体ができる。ちなみに、皮膚の温度を６時間以上４２〜４４℃にすると、低温やけどが起こると言われている。区分波形発熱体をベースにしたものは発熱前から発熱終了後まで、発熱組成物の偏りがないので、快適に加温できる。
前記トンネル通気波形発熱体、前記薬剤波形発熱体は、大きな通気孔による局所通気、空間部（通気路）、小さな通気孔による広域通気により発熱組成物への通気を微細に調整できる区分波形発熱体である。
【０１８０】
本発明の顔温波形発熱体は、顔を覆うことができる区分波形発熱体である。
特に目及びその周辺を加温する顔温波形発熱体は、目温波形発熱体と称する。
また、鼻及びその周辺を加温する顔温波形発熱体は、鼻温波形発熱体と称する。
【０１８１】
本発明の目温波形発熱体は、 目及びその周辺を加温する区分波形発熱体である。
１）非通気性の基材と通気性の被覆材との間に含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物、発熱組成物成形体等が挟まれ、周辺部がシールされ、更に、両端部に穴付耳掛け部がシールされた固定部を介して設けられ、中央部の上側にＶノッチが設けられ、鼻周辺部にあたる下側は曲面になっており、その両側に各３個等の複数個の区分発熱部が設けられている目温波形発熱体、
更に本発明の目温波形発熱体は、該ＶノッチをＶ状の切り込みに換えたり、曲面にする等のように、中央部に切り込み、ノッチ、曲面等の加工を加えてもよい。
２）中央部に手切れ可能な切り込み（ミシン目）が設けられた穴付耳掛け部の各端部が波形発熱体本体の両端部にシールされた固定部を介して固定され、中央部の上側にＶノッチが設けられ、鼻周縁部にあたる下側は曲面になっている目温波形発熱体、
３）目温波形発熱体の両側に不織布からなる風合い材が設けられ、区分け部と風合い材との間に空間部が形成されている目温波形発熱体
等が一例として挙げられる。
また、該風合い材の少なくとも一方を局所通気材又は風合い材付局所通気材に換えてもよい。 例えば目側の風合い材を局所通気材又は風合い材付局所通気材に換えてもよい。
【０１８２】
本発明のマスク形顔温波形発熱体は、マスク形の区分波形発熱体である。
１）両端部に耳掛け部である耳掛けゴム又は耳掛けひもが設けられ、中央部の区分け部は幅が広く、両側に各１個以上、好ましくは各３個以上の区分発熱部が設けられている一体式のマスク形顔温波形発熱体、
２）両端部に耳掛けゴムを有し、波形発熱体保持部に支持された波形発熱体収納部を設けた波形発熱体であり、マスクにストライプ波形発熱体等の区分波形発熱体を挿入して使用する組み込み式のマスク形顔温波形発熱体、
１）区分波形発熱部がトンネル通気波形発熱体や薬剤波形発熱体の構造を有する区分波形発熱部であるマスク形顔温波形発熱体
等が一例として挙げられる。
【０１８３】
本発明の鼻温波形発熱体は、鼻温用の波形発熱体である。中央の区分け部の両側に区分発熱部を各１個以上、好ましくは各１個の区分波形発熱部を設け、少なくとも鼻の両側に相当する領域を加温できるようした、一体式の波形発熱体である。
該区分波形発熱部をトンネル通気波形発熱体や薬剤波形発熱体の構造を有する区分波形発熱部にすると、より適温で使用できる。
【０１８４】
本発明の顔温波形発熱体及び鼻温波形発熱体をトンネル通気波形発熱体で構成してもよい。
局所通気材が、中央部の区分け部を挟んで設けられた２個の区分発熱部を覆い、トンネル通気波形発熱体の両端部に固定部を介して固定された区分波形発熱体が一例として挙げあれる。
【０１８５】
１．本発明の顔温波形発熱体の様態は、１）発熱部とその支持体が一体化された一体式、２）発熱部とその支持体が分離して設けられ、使用時に一体化する組み立て式がある。
２．本発明の一体式顔温波形発熱体は、すぐに利用でき、利便性に富む。広範囲の加温から特定領域の加温まで、各用途に応じて、区分発熱部の数、大きさ、配置等を選択して、多種の製品が提供できる。
３．本発明の組み立て式顔温波形発熱体は、１）支持体の収納部に波形発熱体や発熱部を収納する挿入式、２）粘着剤層等の固定手段を介して波形発熱体や発熱部を支持体に固定する貼り付け式がある。
４．本発明の顔温波形発熱体は、顔の特定領域のみを加温する場合、小幅発熱体をマスク等の支持体に挿入したり、粘着剤等の固定手段により支持体に貼り付ける組み立て式顔温波形発熱体が有用である。
該小幅発熱体は、制限はないが、単一発熱部を有する小幅発熱体として製造された発熱体、２個以上の区分発熱部を有し、区分け部に手切れ可能な切り込み（ミシン目等）を設けた切り離し自在波形発熱体から切り離された区分発熱部を小幅発熱体としたもの等が一例として挙げられる。
５．顔温波形発熱体の形状は、制限はないが、矩形、マスク形、アイマスク形が一例として挙げられる
６．顔温波形発熱体の顔側やその反対側である外側の少なくとも一方に風合い材を設けて、感触の向上を行うことは好ましい。
７．顔温波形発熱体の顔等への固定手段としては、制限はないが、耳掛け帯（中ぐり（中抜け）の不織布等）、耳掛けひもや耳掛けゴム等が一例として挙げられる。
８．互い違い切り込みを設けた伸縮波形発熱体の構造や各種伸縮機能を有する顔温伸縮波形発熱体は顔等への密着固定に好ましい。組み立て方式の例としてはマスク等の支持体に互い違い切り込みを設け、互い違い切り込みの間に単一発熱部又は小幅発熱体を挿入又は貼り付けする波形発熱体が一例として挙げられる。
９．顔温波形発熱体の内部や外側に機能性物質等を担持し、芳香効果や薬理効果等を持たせても良い。水性パップの基剤を塗布したシート材を使用した一体式や押入式が一例として挙げられる。
１０．顔温波形発熱体の被加温体への適温維持（被加温体への接触温度が４２℃以下，好ましくは４０℃以下、より好ましくは３６〜４０℃）のために、トンネル通気波形発熱体や薬剤波形発熱体の構造を有する、局所通気材を設けた発熱部や波形発熱体を顔温波形発熱体に使用することが好ましい。温度緩衝材も有用である。
１１．顔温波形発熱体は、少なくとも区分発熱部の一部が、透湿度による通気性を有し、透湿性も有するので、肌側面を透湿性にして、発熱組成物からの水蒸気を肌に向けて放出するタイプ、肌側面を非透湿性にして、発熱組成物からの水蒸気を肌に向けて放出しないタイプを用途に合わせ選択するのが好ましい。
１２．目温波形発熱体及び鼻温波形発熱体にも、上記１．〜１１．の記載事項が適用できる。
１３．鼻温波形発熱体は少なくとも鼻の両側に相当する位置に各１個以上の区分波形発熱部、単一発熱部又は小幅発熱体を設けることが好ましい。組み立て方式の場合はマスク等の収容体の該領域に各１個以上の区分波形発熱部、単一発熱部又は小幅発熱体が取り付けられるようにすることが好ましい。
１４．一例として、１）一体式は一体式顔温波形発熱体、一体式目温波形発熱体、一体式鼻温波形発熱体、２）組み立て式は、組み立て式顔温波形発熱体、組み立て式目温波形発熱体、組み立て式鼻温波形発熱体、３）挿入式は、挿入式顔温波形発熱体、挿入式目温波形発熱体、挿入式鼻温波形発熱体、４）貼り付け式は、貼り付け式顔温波形発熱体、貼り付け式目温波形発熱体、貼り付け式鼻温波形発熱体、５）各式における顔温伸縮波形発熱体、目温伸縮波形発熱体、鼻温伸縮波形発熱体等が挙げられる。
また、
１）本発明のマスク等の収容体には、波形発熱体と別個に水蒸気を放出する水分保持体を設けもよい。水分保持体としては、不織布、織布、多孔質ポリマー等に水を含浸させたもの、吸水性ポリマーに水を吸水させたもの等を使用することができる。
２）マスクの本体形状や素材については、前記波形発熱体を装着でき、鼻及び口の双方又はいずれかを覆うことができるかぎり、制限はない。
【０１８６】
本発明の温度緩衝材の構成素材としては、単一発熱部又は区分波形発熱部からの温度の緩衝ができれば制限はないが、（１）ガーゼ、種々の織布、不織布、（２）紙、合成紙等の紙類、（３）プラスチック、天然ゴム、再生ゴム又は合成ゴムから形成した多孔性フィルム又は多孔性シート、（４）穿孔を有するウレタンフォーム等の発泡プラスチック、（５）穿孔を有するアルミニウム等の金属箔の一種又は複数種の組み合わせ等が一例として挙げられる。なお、これらの温度緩衝材を用いて温度制御する場合、温度緩衝材の材料や厚みの選択等は、適宜選択する。波形発熱体から発生する水蒸気を目や顔面に到達するようにする場合も適宜選択すればよい。温度緩衝材は、目用や顔面用のみでなく、他の波形発熱体にも使用できる。
【０１８７】
本発明の足温波形発熱体は、足の任意の部位を覆う形状に形成された波形発熱体であればよく、例えば、足の裏側の一部分を覆う形状、足の裏側の全部を覆う形状（全足形状）、足の甲側の一部分を覆う形状、足の甲側の全部を覆う形状の他、足の裏側又は甲側の一部又は全部と、足の横側の一部又は全部とを覆う形状、或いは、足の裏側の一部又は全部と、足の横側の一部又は全部と、足の甲側の一部又は全部とを覆う形状の波形発熱体等をその例として挙げることができる。また、波形発熱体の中央部等に凹部等があってもよい。
含余剰水発熱組成物は、鉄粉（粒径３００μｍ以下）１００重量部、活性炭１０重量部、木粉５重量部、吸水性ポリマー０．８重量部、亜硫酸ナトリウム０．８重量部、消石灰０．８重量部、１１％食塩水を混合した含余剰水発熱組成物が一例として挙げられる。
１）基材は、段ボール中芯紙の両面にポリエチレンフィルムを積層した包材であり、被覆材は、多孔質フィルムとナイロン製不織布との積層体であり、通気性の自立形状固定波形包材であり、基材のポリエチレンフィルム側と被覆材の多孔質フィルム側との間に含余剰水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体を挟み、発熱組成物成形体の周辺部をヒートシールした全足形状の足温波形発熱体、
２）基材は、段ボール中芯紙の片面にポリエチレンフィルムを積層し、他の片面にメタロセン触媒使用のポリエチレンフィルム（滑り止め層）を設けた、平らな包材であり、自立固定形状波形被被覆材は、通気性粘着剤層を多孔質フィルム側に設けた、多孔質フィルムとナイロン製不織布との積層体である、通気性の自立形状固定波形包材であり、基材のポリエチレンフィルム側と自立固定形状波形被覆材の多孔質フィルム側との間に含余剰水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体を挟み、発熱組成物成形体の周辺部をヒートシールし、外側にメタロセン触媒使用のポリエチレンフィルムからなる滑り止め層を有する全足形状の足温波形発熱体、
３）基材は、非吸水処理した段ボール中芯紙の片面にメタロセン触媒使用のポリエチレンフィルム（滑り止め層）を設けた、平らな包材であり、自立固定形状波形被被覆材は、通気性粘着剤層を多孔質フィルム側に設けた、多孔質フィルムとナイロン製不織布との積層体であり、通気性の自立形状固定波形包材であり、
基材の非吸水性段ボール中芯紙の紙側と自立固定形状波形被覆材の多孔質側との間に含余剰水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体を挟み、発熱組成物成形体の周辺部を圧着シールし、外側にメタロセン触媒使用のポリエチレンフィルムからなる滑り止め層を有する全足形状の足温波形発熱体、
４）基材に、自立形状固定波形包材を使用した全足形状の足温波形発熱体
等が一例として挙げられる。
【０１８８】
本発明の透湿性外袋付き波形発熱体は、含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を、透湿性外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の環境下から選ばれた１種の制御環境下に保持された保持時間を、少なくとも２５時間〜２年間とすることにより、含余剰水発熱組成物を余剰水を含まない含水発熱組成物に変えた、発熱性の優れた波形発熱体である。
本発明の透湿性外袋付き波形発熱体としては、
１）含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）の透湿性外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の環境下から選ばれた１種の制御環境下に保持された保持時間を、少なくとも２５時間〜２年間とすることにより、含余剰水発熱組成物を余剰水を含まない含水発熱組成物とした、発熱性の優れた波形発熱体を含有する透湿性外袋付き波形発熱体、
２）含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、且つ、酸素透過度が０．０５〜１０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）である、透湿性外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の環境下から選ばれた１種の制御環境下に保持された保持時間を、少なくとも２５時間〜２年間とすることにより、含余剰水発熱組成物を余剰水を含まない含水発熱組成物とした、発熱性の優れた波形発熱体を含有する透湿性外袋付き波形発熱体
等が一例として挙げられる。
【０１８９】
本発明の吸収性波形発熱体は、２個以上の区分発熱部と１個以上の区分け部からなり、
区分発熱部間にある区分け部が通気路の役割を果たす区分波形発熱部又は区分波形発熱体を有する吸収性波形発熱体である。通常の発熱部が一つ場合と異なり、安定した発熱が得られる。
平面視して縦長の形状を有し、長手方向に前方部、中間部、後方部から構成される吸収性波形発熱体であり、吸収体（吸収部）と区分波形発熱部が内蔵されている内付き吸収性波形発熱体、吸収体の外側に区分波形発熱部又は区分波形発熱体が設けられている外付き吸収性波形発熱体、外袋に吸収性波形発熱体が封入されている外袋付き吸収性波形発熱体（個装体）がある。 
本発明の吸収性波形発熱体の構成としては、１）表面部（肌当接面）／吸収部／区分波形発熱部／裏面部（非肌当接面）、２）表面部（肌当接面）／吸収部／中間面部／区分波形発熱部／裏面部（肌当接面）、３）表面部（肌当接面）／吸収部／裏面部／区分波形発熱部（非肌当接面）等が一例として挙げられる        
本発明の吸収性波形発熱体は、使用前は非通気性の外袋に封入され、使用する時に外袋より取り出し使用する。本発明の吸収性波形発熱体が非通気性の外袋によって密封されている状態では、区分波形発熱部又は区分波形発熱体の発熱は起こらない。
【０１９０】
本発明の吸収性波形発熱体は、生理用ナプキン、痔パット、吸収パット等の各種吸収体、加温体として使用できる。       
従来より、痔疾、経血、その他の出血、分泌物等の吸収に吸収パットが使用されているが、痔疾等のように、保温する方が治療効果を挙げ易いものや、吸収された血液、その他の凝固、蒸発等による熱の出人りの皮膚等への悪影響を無くするため、使用に際して吸収パット自体に適当な発熱作用を保有させるための、加熱式のパットが望まれてきたが、コンパクトで、発熱性の優れた手段がなかった。
本発明は、発熱用通気路を確保した吸収性波形発熱体を提供することを目的としてこの発明を完成したものである。
本発明の吸収性波形発熱体は、吸収部に吸収された経血等の体液の吸収部からの滲み出し問題を解決したもので、本発明の吸収性波形発熱体は、区分波形発熱体の作用により、吸収部に吸収された経血等の体液の該吸収部内部での固形化が促進されるため、吸収部からの体液の滲み出しが抑制され、肌当接面のドライ感に優れ、且つ発熱体に起因する着用時の違和感が少なく、優れた着用感が得られる。         
【０１９１】
本発明の目吸収性波形発熱体の発明の効果を以下に記載する。
１）区分波形発熱体は、空気に晒されると熱を発生する２個以上の区分発熱部と1個      以上の区分け部を有する区分波形発熱部又は区分波形発熱体を使用しているので、
区分発熱部間のシール部である区分け部が通気路として働き、使用中、通気路が確      保され、安定した発熱が得られる。また、柔軟性がある。
２）区分波形発熱体の作用により、吸収性流体の粘度を低下させることによって、人体      流体の吸収性を改善できる。
３）区分波形発熱体の作用により、吸収された人体流体の滲み出しを抑制できる。
区分波形発熱体の作用により、吸収体に吸収された経血等の体液の該吸収体内部で      の固形化が促進されるため、吸収体からの体液の滲み出しが抑制され、肌当接面の      ドライ感に優れ、且つ発熱体に起因する着用時の違和感が少なく、優れた着用感が      得られる。
４）出血、分泌物等の吸収体に、加熱、保温の作用を付加することにより、液体の吸        収と同時に、保温による治康効果、不快感の防止等に役立つ。
５）小量の人体の出血、分泌物等を吸収し、下着類の汚染、不快感等を無くすると同時      に、含有物を発熱させることにより治康効果の向上、水分等による冷却感の解除等      ができる。
【０１９２】
前記吸収性波形発熱体の区分波形発熱部としては、本発明の区分波形発熱部又は区分波形発熱体であれば制限はないが、トンネル通気区分波形発熱部、区分波形発熱体、トンネル通気波形発熱体等も好ましい。
【０１９３】
本発明の吸収性波形発熱体は、他の区分波形発熱体と同様に、使用前は非通気性の外袋に封入されて外袋付き吸収性波形発熱体とされている。外袋に封入されている状態においては、縦長の吸収性波形発熱体を中間部を真ん中にして長手方向に三つ折りに畳む等の折り畳まれていても、折り畳まれずに展開状態のままで外袋に封入されていても良い。折り畳む場合は区分波形発熱部を折り曲げないことが好ましい。
本発明の吸収性波形発熱体を非通気性の包材からなる外袋に封入する一例として、上記のように折り畳まれた状態の吸収性波形発熱体の両側縁から幅方向外方に延出する包材の両側部をエンボス加工等の公知の接合方法により封止すると共に、包装構造の外面に位置する包材の長手方向端縁部を該接合方法により封止することが挙げられる。これにより個装体である外袋付き吸収性波形発熱体が得られる。
【０１９４】
また、本発明の内付き吸収性波形発熱体は、肌当接面を構成する液透過性の表面包材から構成される表面部、非肌当接面を構成する液不透過性の裏面包材から構成される裏面部、及び両包材間に介在配置された液保持性の吸収部を具備し、吸収部の非肌当接面側に区分波形発熱部（区分波形発熱体）が配されている。
本例の内付き吸収性波形発熱体は、その長手方向に、その着用時に着用者の排泄部に対向する排泄部対向部（中間部）並びにその前後に延在する前方部及び後方部を有している。前方部は吸収性波形発熱体着用時に着用者の腹部よりの位置に配される部位であり、後方部は吸収性波形発熱体着用時に着用者の背中寄りの位置に配される部位である。排泄部対向部（中間部）は、吸収性波形発熱体の長手方向中央部よりもやや前側に偏倚した部位に存する。通常、排泄部対向部（中間部）の吸収性波形発熱体の長手方向に沿った長さは、吸収性波形発熱体の長手方向の全長に対して３０〜４０％である。
表面包材及び裏面包材は、吸収部の左右両側紬及び前後両端縁から外方に延出しており、両包材の延出部分は熱処理や接着剤等の公知の接合手段によって互いに接合されている。吸収部は、平面視して角が丸みを帯びた縦長の矩形形状を有している。吸収性波形発熱体の非肌当接面（裏面包材の外面）には、吸収性波形発熱体を下着に固定するための粘着部が配されている。該粘着部は、吸収性波形発熱体の長手方向に延びるように形成されている。包材は、該粘着部を介して吸収性波形発熱体に剥離可能に固定されている。
区分波形発熱部と吸収部との間には、防水性且つ非透湿性の液不透過性包材が配されている。液不透過性包材は、区分波形発熱部及び吸収部それぞれに隣接して配されている。また内付き吸収性波形発熱体においては、区分波形発熱部の非肌当接面側に通気性包材が配されている。通気性包材は、区分波形発熱部及び裏面包材それぞれに隣接して配されている。区分波形発熱部は、酸素と反応して発熱するようになされており、
液不透過性包材と通気性包材との間に介在配置されている。
また、裏面包材を通気性包材とし、さらに裏面包材の肌当接面側の面と区分波形発熱部との間に通気性包材を配することにより、通気性包材及び裏面包材を介して区分波形発熱部が外気に触れるようになり、これにより区分波形発熱部の発熱性能が充分に発揮されると共に、発熱によって蒸発した体液中の水分が吸収性波形発熱体の非肌当接面側（裏面包材側）から吸収性波形発熱体外部へ透過するようになってムレが防止される。通気性包材としては通気性を有する包材状物を用いることができ、例えば、ポリエチレン等の樹脂からなるフィルムに微細孔を形成し且つ凹凸加工を施した多孔性フィルム、メルトブロー層を有するスパンボンド不織布、撥水処理を施したエアスルー不織布等が挙げられる。
吸収部と液不透過性包材との間、及び液不透過性包材と区分波形発熱部との間は、それぞれ密着していることが、安定した発熱状態の維持の点から好ましい。これらの間を密着させる方法としては、これらの間にホットメルト粘着剤等の各種接着剤を塗布する方法等が挙げられる。
【０１９５】
本例の外袋を構成する包材は、外袋付き吸収性波形発熱体の外面を構成するものであり、吸収性波形発熱体よりも大きく且つ吸収性波形発熱体の長手方向に長い長方形形状の包材である。
外袋を構成する包材は、吸収性波形発熱体の非肌当接面側の面（裏面包材の外面）に前記粘着剤を介して剥離可能に粘着されており、展開状態において吸収性波形発熱体の非肌当接面側の面の全面を被覆している。
【０１９６】
本発明の内付き吸収性波形発熱体は例えば次のようにして使用することができる。先ず、吸収性波形発熱体を封入している非通気性の外袋を開封して吸収性波形発熱体を取り出し、取り出した該波形発熱体を、通気性包材の外面に配されている前記粘着部を介して下着の股下部の内面に固定する。該波形発熱体を封入している外袋を開封することにより、該波形発熱体が外気に晒され、これにより該波形発熱体が発熱を開始する。次いで、下着の股下部に固定された該波形発熱体の上に、吸収部本体を、その非肌当接面の所定箇所が該波形発熱体に重なるように載置し、固定手段を介して両者を固定する。外付き吸収性波形発熱体は、下着の股下部上に該波形発熱体及び吸収部本体が順次固定された状態とされてから使用される。外付き吸収性波形発熱体によっても、内付き吸収性波形発熱体と同様の効果が奏される。
【０１９７】
本発明の外付き吸収性波形発熱体は、肌当接面を構成する液透過性の表面包材、非肌当接面を構成する液不透過性の裏面包材、及び両包材間に介在配置された液保持性の吸収部を具備した吸収部本体と吸収部本体とは別体の区分波形発熱体とを含んで構成され、該吸収部本体の液不透過性の裏面包材側に区分波形発熱部（区分波形発熱体）が配されている。
本外付き吸収性波形発熱体は、吸収性波形発熱体としての機能を有する吸収部本体に区分波形発熱体が含まれておらず、区分波形発熱体が吸収部本体とは別体となっている点で前記の内付き吸収性波形発熱体と異なる。本例の区分波形発熱体は、防水性且つ非透湿性の液不透過性包材、通気性包材及び両包材間に介在配置され且つ酸素と反応して発熱する区分波形発熱部を具備し、吸収性波形発熱体の使用前に密封されている。本外付き吸収性波形発熱体は、前記内付き吸収性波形発熱体と同様に構成されている。また、本例の吸収部本体は、区分波形発熱体を含んでいない点を除き、前記内付き吸収性波形発熱体と同様に構成されており、長手方向に前方部、中間部（排泄部対向部）及び後方部を有している。  また、本発明の外付き吸収性波形発熱体において、吸収部本体及び／又は区分波形発熱体に、該区分波形発熱体の固定箇所が明示されていることが好ましい。
【０１９８】
本発明の外付き吸収性波形発熱体の区分波形発熱部又は区分波形発熱体は、使用前においては非通気性の外袋に封入されている。区分波形発熱部又は区分波形発熱体は非通気性の外袋に封入されている状態では、発熱は起こらない。該外袋としては、前記内付き吸収性波形発熱体における外袋と同様のものを用いることができる。
【０１９９】
本発明の外付き吸収性波形発熱体は、吸収部本体の非肌当接面（裏面包材の外面）又は区分波形発熱体における液不透過性包材の外面には、区分波形発熱体を吸収部本体に固定する固定手段が配されている。固定手段としては、ホットメルト粘着剤、粘着テープを用いることができる。また、区分波形発熱体における通気性包材の外面には、区分波形発熱体を下着に固定するための粘着部が配されている。
【０２００】
本発明の外付き吸収性波形発熱体は、固定手段を介して区分波形発熱体（液不透過性包材）が吸収部本体の非肌当接面に固定されて使用される。区分波形発熱体の固定箇所は、着用感の向上の観点から、吸収部本体の排泄部対向部（中間部）の幅方向中央部が好ましい。即ち、前記内付き吸収性波形発熱体と同様に、ナプキン着用時において区分波形発熱体は排泄部対向部（中間部）の幅方向中央部にのみ存し、該幅方向中央部以外の部位には存していないことが好ましい。
【０２０１】
本発明の外付き吸収性波形発熱体の吸収部及び／又は区分波形発熱部（区分波形発熱体）には、区分波形発熱部（区分波形発熱体）の固定箇所（好ましくは吸収部の排泄部対向部（中間部）の幅方向中央部における非肌当接面）が明示されていることが、ナプキンの性能を最大限に発揮させ且つ固定作業を容易にする点から好ましい。固定箇所の明示方法は、例えば、１）吸収部における区分波形発熱部（区分波形発熱体）の固定箇所が該区分波形発熱体の外形に合わせて窪んでいる、２）吸収部及び／又は区分波形発熱部（区分波形発熱体）に固定箇所や固定方法に関する説明がされている、３）吸収部及び／又は区分波形発熱部（区分波形発熱体）の固定箇所にホットメルト粘着剤、粘着テープ等の固定手段が配されている等が挙げられる。これらの明示方法は、適宜組み合わせることができる。  
【０２０２】
本発明の外袋付き吸収性波形発熱体（個装体）は、吸収性波形発熱体を外袋に封入した波形発熱体であり、該外袋を開封することで前記区分波形発熱部が発熱を開始する外袋付き吸収性波形発熱体である。
一例として、縦長の吸収性波形発熱体を外袋を構成する包材と共に長手方向に折り畳み、外袋を構成する包材の所定箇所を封止することにより外袋付き吸収性波形発熱体（個装体）が得られる。
１）外袋包材上に吸収性波形発熱体を配置した展開状態から、排泄部対向部（中間部）と後方部との境界部付近において外袋を構成する包材と共に吸収性波形発熱体を長手方向に折り曲げ、２）次いで、排泄部対向部（中間部）と前方部との境界部付近において外袋を構成する包材と共に吸収性波形発熱体を長手方向に折り曲げる。
このとき、区分波形発熱体は折り曲げないことが好ましい。こうして折り畳まれた状態の吸収性波形発熱体の両側縁から幅方向外方に延出する外袋を構成する包材の両側部をエンボス加工等の公知の接合方法により封止すると共に、包装構造の外面に位置する外袋を構成する包材の長手方向端縁部を該接合方法により封止する。こうして、吸収性波形発熱体が非通気性の外袋に封入されてなる外袋付き吸収性波形発熱体が得られる。
外袋付き吸収性波形発熱体とされている吸収性波形発熱体を使用するには、各封止部を引き剥がして吸収性波形発熱体を封入している外袋を開封し、展開して外袋を引き剥がした後、常法に従い、吸収性波形発熱体を下着の股下部（クロッチ部）の内面に前記粘着部を介して固定する。吸収性波形発熱体を封入している外袋を開封することにより、吸収性波形発熱体が外気に晒され、吸収性波形発熱体の非肌当接面側（通気性の裏面包材側）から肌当接面側に向けて空気が透過するようになり、これにより区分波形発熱体（区分波形発熱部）が発熱する。即ち、外袋付き吸収性波形発熱体を構成する外袋を開封することで、区分波形発熱部又は区分波形発熱体は発熱を開始する。
【０２０３】
本発明の「肌当接面」は、吸収性波形発熱体又は吸収性波形発熱体を構成する各種部材における、吸収性波形発熱体着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、「非肌当接面」は、吸収性波形発熱体又は吸収性波形発熱体を構成する各種部材における、吸収性波形発熱体着用時に下着側（着用者の肌側と反対側）に向けられる面である。また、「長手方向」は、吸収性波形発熱体又は吸収性波形発熱体を構成する各種部材の長辺に沿う方向であり、「幅方向」は、該長手方向と直交する方向である。
【０２０４】
本発明の区分波形発熱部における吸収性波形発熱体の長手方向に沿った長さは、好ましくは３０〜１００ｍｍ、特に好ましくは４０〜８０ｍｍであり、該発熱部における吸収性波形発熱体の幅方向に沿った長さ（長さが一定でない場合は最大幅を有する部分の該最大幅を意味する）は、好ましくは１０〜４０ｍｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍｍである。また、該発熱部の長さは、吸収部の前記長手方向の長さに対して好ましくは１０〜３０％であり、該発熱部の長さは、吸収部の前記幅方向の長さ（吸収部の幅方向の長さが一定でない場合は最大幅を有する部分の該最大幅）に対して好ましくは１０〜４０％である。尚、通常、吸収部の前記長手方向の長さは２００〜４００ｍｍ、吸収部の前記幅方向の長さは６５〜１００ｍｍである。
【０２０５】
本発明の吸収性波形発熱体の区分波形発熱部（区分波形発熱体）は、その発熱到達温度が、好ましくは２７〜４７℃であり、より好ましくは３５〜４５℃であり、更に好ましくは４０〜４５℃である。これにより、吸収部中に吸収された体液中の水分の蒸散が徐々に進行するようになるため、体液の固形化が吸収部の内部で起こり、表面包材上での固形化は起こり難くなるため、肌当接面のドライ感の向上に繋がる。また、このような温度範囲であれば吸収性波形発熱体着用時にムレが起こりにくい。
【０２０６】
本発明の吸収性波形発熱体の発熱到達温度は、区分波形発熱部の組成や吸収性波形発熱体の通気性によって制御することができる。特に、吸収性波形発熱体の通気性を低めに抑えることは、発熱到達温度を比較的低温である３５〜４５℃とし且つ該温度が長時間維持されるようにする点で有効である。  
本発明の吸収性波形発熱体の通気性を低めに抑える方法としては、下記１）〜３）の方法が一例として挙げられる。
１）裏面部及び又は区分波形発熱部（区分波形発熱体）に低通気性の通気性包材や低通気性の構造を用いる。
２）裏面部に区分波形発熱部（区分波形発熱体）よりも通気性の低い通気性包材や通気性の低い構造を用いる。
３）裏面部及び又は区分波形発熱部（区分波形発熱体）の通気性包材の外面にホットメルト粘着剤等の粘着剤を塗布する。粘着剤は少なくとも区分波形発熱体の配置領域に塗布することが好ましい。裏面包材の外面、即ち吸収性波形発熱体の非肌当接面にホットメルト粘着剤等の粘着剤を塗布した場合、その粘着剤塗布部は、通気性低下部材として機能する他、吸収性波形発熱体の着用時に吸収性波形発熱体を下着に固定する粘着部としても機能することができる。
【０２０７】
本発明の吸収性波形発熱体の表面包材、裏面包材、吸収部としては、それぞれ当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。
【０２０８】
本発明の吸収性波形発熱体の表面包材は、液透過性の包材であれば、限定はないが、親水化処理が施された各種不織布、開孔フィルム等が一例として挙げられる。、
織布又は不織布を用いる場合においては、織布又は不織布は、天然繊維を用いてもよく、化学繊維を用いてもよい。天然繊維としては、粉砕パルプ、コットン等のセルロースが例示できる。化学繊維としては、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、熱可塑性疎水性化学繊維、もしくは親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維が例示できる。
熱可塑性疎水性化学繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の単繊維、ＰＥとＰＰとをグラフト重合してな
る繊維、芯鞘構造等の複合繊維を使用することができる。
また、肌に残るような少量な経血や汗などをも吸収するためには、パルプ、化学パルプ、レーヨン、アセテート、天然コットン等のセルロース系の液親水性繊維を含有させても
よい。中間シートに混入するか、若しくは、表面シートが複数層からなる場合においては最表層以外の層に混入することが好ましい。                                        
不織布におけるウェブフォーミングとしては、カード法、スパンボンド法、メルトブロ
一ン法、エアレイド法等の乾式や湿式等のいずれか、又はそれらを組み合わせて行う等の
方法が例示できる。また、ボンディングの方法としては、サーマルボンディング、二−ド
ルパンチ、ケミカルボンディング等の方法が例示できる。また、水流交絡法によりシート
状に形成したスパンレースを用いてもよい。
【０２０９】
本発明の吸収性波形発熱体の吸収材は、液吸収性、液保持性が可能であれば、制限はないが、粉砕パルプ、コットン等のセルロース、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、高吸収性ポリマー、繊維状ポリマー、熱可塑性疎水性化学繊維、若しくは親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維、ケミカルボンド処理されたエアレイドパルプ、コットン繊維、レーヨン繊維、パルプ繊維等のセルロース系繊維、ポリビニルアルコール繊維やポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維、界面活性剤等で繊維表面を親水化したポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート複合繊維、化学繊維、合成繊維、天然繊維等がスパンレース法、スパンボンド法、ニードルパンチ法等の適宜の方法によって加工された不織布等を単独又は混合したものが一例として挙げられる。
前記高吸収性ポリマーとしてはデンプンや架橋カルボキシメチル化セルロース、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体等の自重の２０倍以上の液体を吸収・保持でき且つゲル化し得るものが好ましい。
これらの材料を吸収部に成形する方法は特に限定されるものではないが、例えばエアレイド法、メルトブローン法、スパンレース法、抄紙法により成形することができる。
また、セルロース発泡体、合成樹脂の連続発泡体等も使用することができる。さらに、
発泡体又はシート化した材料を粉砕した後に成形したものを吸収部に使用することもでき
る。吸収材は、吸収部の原材料であるが、吸収部としても使用できる。
【０２１０】
本発明の吸収性波形発熱体の吸収部としては、液吸収性、液保持性が可能であれば、制限はないが、吸収紙、不織布又は繊維をバインダー等でシート化したもの、粉砕パルプ及び繊維に高吸収性ポリマーを混合してシート状に形成したもの、パルプ繊維を原料とする不織布からなるもの、パルプ繊維を堆積させて得られた積繊物、パルプと高吸水性ポリマー（ＳＡＰ）との混合物、前記積繊物や前記混合体をティッシュペーパやセルロースシートで包んだもの、パルプをエアレイド法で積層してアクリル系のバインダーでパルプを接合させたエアレイドパルプ、親水性繊維で形成されたスパンレース不織布、吸水紙の積層体ポリマーシート等が一例として挙げられる。
これらの吸収シートが高吸収性ポリマーを含有させられたり、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布等の包材によってその全体が被覆されていても好ましい。
【０２１１】
本発明の吸収性波形発熱体の裏面包材としては、液不透過性ないし撥水性であれば、限定はないが、ＰＥ、ＰＰ等の熱可塑性樹脂製のフィルムやこれに不織布をラミネートしたもの、通気性の樹脂フィルム、スパンボンド又はスパンレース等の不織布に通気性の樹脂フィルムが接合されたもの、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布や、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布等が一例として挙げられる。
また、裏面包材は透湿性を有していることが好ましい。透湿性を有する裏面包材としては、熱可塑性樹脂及びそれと相溶性のない微粒子を含む樹脂組成物をフィルム状に押し出し、一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムや、前記ＳＭＳ不織布が挙げられる。
【０２１２】
本発明の吸収性波形発熱体の固定手段としては、下着等に吸収性波形発熱体を固定できれば制限はないが、粘着剤層、粘着テープ、面ファスナー等が一例として挙げられる。
本例の通気性包材及び／又は通気性の裏面包材の外面にホットメルト粘着剤等の粘着剤を塗布する等が一例として挙げられる。粘着剤は少なくとも区分波形発熱部の配置領域に塗布することが好ましい。
本発明の吸収性波形発熱体の裏面包材の外面、即ち吸収性波形発熱体の非肌当接面にホットメルト粘着剤等の粘着剤を塗布した場合、その粘着剤塗布部は、吸収性波形発熱体の着用時に吸収性波形発熱体を下着に固定する粘着部としても機能する他、通気性低下部材としての機能することができる。
前記ホットメルト粘着剤は、本明細書に記載のホットメルト粘着剤が使用できる。
【０２１３】
本発明の吸収性波形発熱体の外袋用包材としては、非通気性包材が使用できる。
【０２１４】
本発明の吸収性波形発熱体の基材及び被覆材は液不透過性包材及び通気性包材から重複なく選択される。   
【０２１５】
本発明の吸収性波形発熱体の液不透過性包材としては液不透過性の包材状物を用いることができ、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂からなるフィルム、メルトブロー層を有するスパンボンド不織布等が挙げられる。液不透過性包材は通気性を有していても良く、通気性を有していなくても良い。
【０２１６】
本発明の吸収性波形発熱体の液不透過性包材の厚みは、破れと柔軟性に問題がなければ制限はないが、無荷重下における実質厚みは、１５〜５０ｍｍであることが好ましい。  
液不透過性包材の厚みは、使用感に問題がなければ制限はないが、無荷重下における見掛け厚みは０．１〜１．０ｍｍ、特に０．２〜０．８ｍｍであることが好ましい。
本例の液不透過性包材の坪量は、防水性と吸収性波形発熱体着用時の違和感に問題がなければ、２０〜８０ｇ／ｍ２、特に３０〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【０２１７】
本発明の吸収性波形発熱体の通気性包材の厚みは、使用感に問題がなければ制限はないが、無荷重下における見掛け厚みは、好ましくは０．２〜２ｍｍであり、より好ましくは０．５〜１ｍｍである。
本発明の吸収性波形発熱体の通気性包材の坪量は、使用感に問題がなければ制限はないが、見掛け厚みを維持し裏面包材との間における蒸気の放出を安定させる点から、好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは３０〜５０ｇ／ｍ２である。
【０２１８】
本発明の吸収性波形発熱体の発熱組成物成形体の厚みは、使用感に問題がなければ制限はないが、区分波形発熱部（区分波形発熱体）に起因する触さを含む様々な着用時の違和感をより一層低減することから、無荷重下における厚みは、好ましくは０．１〜４ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．２〜１．０ｍｍである。
【０２１９】
本発明の吸収性波形発熱体の区分波形発熱部（区分波形発熱体）の厚みは、使用感に問題がなければ制限はないが、安定した発熱状態の維持や着用時の違和感をなくす点から、無荷重下における厚みは、好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは特に２〜３ｍｍであることが、好ましい。
【０２２０】
本発明の外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体は、該波形発熱体が少なくとも一つ折りされ、外袋に封入され、該波形発熱体の少なくとも一部と外袋の一部とが粘着剤層を介して固定されている波形発熱体である。
【０２２１】
前記外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体を例を挙げて説明する。
１）外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体の一例
中央の区分け部は両側の区分発熱部の高さの和の半分より大きい幅を有する区分波形発熱体の通気性の被覆材側を内側にして中央の区分け部で２つに折り畳まれた区分波形発熱体が、外袋の一部と外仮着層を介して外仮着され、非通気性の収納体である外袋に封入された外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体である。Ｉノッチが、外袋のシール部内に設けられ、シール部の周辺部とは当接していない。
２）外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体の他の一例
外袋の一部と外仮着層を介して外仮着し、折り畳まれた波形発熱体が外袋に封入され、Ｉノッチが外袋のシール部内に設けられ、その一端が外袋のシール部の外側周辺部に当接して設けられている。  
【０２２２】
本発明の波形発熱体は、外仮着なしで折り畳まず外袋に封入する、外仮着なしで折り畳んで外袋に封入する等もよい。
また、本発明の外袋に封入された波形発熱体の外袋のシール部内に設けられた、切り裂き用ノッチは、波形発熱体が使用するまで保存できれば、制限はないが、Ｉノッチ、Ｖノッチ、互い違い切り込み等が一例として挙げられる。また、外袋の一辺のシール部内の一部領域又は全領域に設けてもよい。
【０２２３】
本発明の波形発熱体の一例を図１１〜１７を使用して説明する。  
本例の波形発熱体は、自立形状固定波形包材を少なくとも一部に有している。
図１１（ａ）は、本発明の波形発熱体の一例を示す平面図である。
図１１（ｂ）は、同Ｃ−Ｃの断面図である。     
本例は６個の区分発熱部４６を有する区分波形発熱体である波形発熱体４３の一例である。
通気性の自立形状固定波形被覆材３９と基材４０に挟まれた発熱組成物成形体４５の周辺部及び該波形発熱体４３周辺部がヒートシールされ、非通気面である基材４０の他の一面にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層５０を設け、その上にセパレータ５２を設けたもので、６個の長方形状の区分発熱部４６が区分け部４７を間隔として、一方向に向けて設けられている。
発熱前と発熱終了後（使用前と使用後）における柔軟性に変化はない。
衣服の外側に区分波形発熱体である波形発熱体４３を貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにしてもよく、身体用の粘着剤層５０を用いて、身体に直貼りし、身体に熱を伝達するようにしてもよい。また、両面を通気性面とし、身体側に波形発熱体４３から発生する水蒸気をあてるようにしてもよい。
図１１（ｃ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す断面図である。
本例は６個の区分発熱部を有する波形発熱体４３である。
非通気性面である基材４０と通気性の自立形状固定波形被覆材３９の間に発熱組成物成形体４５が挟まれ、それらの周辺部及び該波形発熱体４３の周辺部がヒートシールされ、粘着剤層が設けられていない区分波形発熱体である。
また、図示はしないが、区分波形発熱体の両面を通気性面とし、通気性粘着剤層、又は部分的に設けた通気性粘着剤層を身体側に向けて貼り、身体側に波形発熱体から発生する水蒸気をあてるようにしてもよい。
図１１（ｄ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す断面図である。
本例は６個の区分発熱部を有する波形発熱体４３である。
非通気性面である基材４０と通気性の自立形状固定波形被覆材３９の間に発熱組成物成形体４５が設けられており、通気性の自立形状固定波形被覆材３９側にセパレータ５２付きＳＩＳ系の通気性粘着剤層５１を設けてある区分波形発熱体である波形発熱体４３である。
下着等の衣服の内側に通気面側を貼り、柔軟波形発熱体である波形発熱体４３の非通気面を通して身体に熱を伝達するようにしたものである。
衣服の外側に柔軟波形発熱体である波形発熱体４３を貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにしたり、また、身体用の通気性粘着剤層を用いて、身体に貼り、身体に熱を伝達するようにすることも好ましい。また、両面を通気性面とし、身体側に柔軟波形発熱体である波形発熱体４３から発生する水蒸気をあてるようにすることも好ましい。
【０２２４】
図１２（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
本例は１２個の区分発熱部４６を有し、各区分け部４７に断続的な切り込み（ミシン目）６３が設けられ、各区分け部４７から２個の区分発熱部４６を一組として切り離せる切り離し自在波形発熱体である波形発熱体４３の一例である。
また、断続的な切り込み（ミシン目）６３は該波形発熱体４３の辺に当接しているが、手切れ可能であれば、ミシン目６３は該波形発熱体４３の辺に当接していなくてもよい。
また、任意の断続的な切り込み（ミシン目）６３に沿って、所望の小波形発熱体に切り分けることができ、切り離された波形発熱体４３は小波形発熱体として、身体等の複数の小領域を温めることができる。
該波形発熱体４３の周辺部に、該断続的な切り込み（ミシン目）６３の端部と当接するようにＶノッチを設けることも好ましい。
【０２２５】
図１２（ｂ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
本例は６個の区分発熱部４６を、一方向に向けて設け、３個の互い違い切り込み６４を３箇所の区分け部４７に設けた伸縮波形発熱体である波形発熱体４３である。
本例の波形発熱体４３は、互い違い切り込み６４の方向と直交する方向である、長手方向に互い違い切り込み６４が略網目状に可逆変形するので、本波形発熱体４３は長手方向に変形ができる、即ち、伸縮できる。
他の区分け部４７に互い違い切り込み６４を設けて、該伸縮波形発熱体の伸縮性を大きくするのも有用である。
また、図示はしないが、前記互い違い切り込み６４の端部の少なくとも一部が該波形発熱体４３の周辺部に設けられ、それらに当接するようにＶノッチを設けてもよい。
図１２（ｃ）は、本発明の互い違い切り込みの他の一例を示す平面図である。
本互い違い切り込み６４は、その端部が２本の切り込みになっている。
【０２２６】
図１２（ｄ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
本例は６個の区分発熱部４６を、一方向に向けて設け、通気性の自立形状固定波形被覆材３９側に、ＳＩＳ系の通気性粘着剤層５１を設けた、ダンベル形波形発熱体４３である。４７は区分け部である。
下着等の内側に貼り、非通気性面側を身体に接触させて使用できる。身体を動かしても比較的に安定した温度を維持できる。非通気性面側に感触のよい包材を使用することにより、更に使い心地のよい波形発熱体４３として使用できる。
衣服の外側に本波形発熱体４３を貼り、衣服を通して身体に熱を伝達するようにしてもよい。また、身体用の通気性粘着剤層５１を用いて、身体に直貼りし、身体に熱を伝達するようにしてもよい。また、両面を通気性面とし、身体側に波形発熱体４３から発生する水蒸気をあてるようにしてもよい。
【０２２７】
図１２（ｅ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
図１２（ｆ）は、同Ｄ−Ｄの断面図である。   
本例は、幅１０ｍｍの単一発熱部４６Ａからなる細長い、小幅発熱体６９である波形発熱体４３の他の一例である。痔痛緩和用の波形発熱体や、局所加温用の波形発熱体等として使用できる。
非通気性面である基材４０と通気性の自立形状固定波形被覆材３９の間に発熱組成物成形体４５が設けられている。非通気性の基材４０側にはセパレータ５２付き粘着剤層５０が設けてある。４８はシール部である。
前記単一発熱部４６Ａの正常質領域８０の周辺に異質領域８１が存在している。
図示はしないが、非通気性の基材４０側のセパレータ５２付き粘着剤層５０の代わりに、通気性面である自立形状固定波形被覆材３９側にセパレータ付きＳＩＳ系の通気性粘着剤層を設けた小幅発熱体６９も好ましい。 
【０２２８】
図１３（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
図１３（ｂ）は、同Ｅ−Ｅの断面図である。   
本例は波形発熱体４３の他の一例である１個の細長い単一発熱部４６Ａを、中央に設けた丸ダンベル形単一波形発熱体である。痔痛緩和用の波形発熱体や、局所加温用の波形発熱体等に使用できる。非通気性面である基材４０と通気性の自立形状固定波形被覆材３９の間に発熱組成物成形体４５が設けられている。通気性面である自立形状固定波形被覆材３９側にセパレータ５２付きＳＩＳ系の通気性粘着剤層５１を設けてある。下着等の外側に貼り、下着を通して身体を加温したり、下着等の内側に貼り、身体を加温してもよい。
図１３（ｃ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す断面図である。
本例は波形発熱体４３の他の一例である１個の細長い単一発熱部を、中央に設けた丸ダンベル形単一波形発熱体である。痔痛緩和用の波形発熱体４３や、局所加温用の波形発熱体４３等に使用できる。非通気性面である基材４０と通気性の自立形状固定波形被覆材３９の間に発熱組成物成形体４５が設けられている。非通気性面である基材４０側にセパレータ５２付きソリッド状の粘着剤層５０を設けてある。下着等の外側に貼り、下着を通して身体を加温したり、下着等の内側に貼り、身体を加温してもよい。
【０２２９】
図１４（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
図１４（ｂ）は、同Ｆ−Ｆの断面図である。  
本例は、６個の区分発熱部４６を有するトンネル通気波形発熱体である波形発熱体４３である。
発熱組成物成形体４５がセパレータ５２付の粘着剤層５０を有する基材４０と通気性の自立形状固定波形被覆材３９に挟まれ、局所通気材４９が、６個の区分発熱部４６の通気面側を覆うようにして設けられ、長手方向の両端部に、固定部５４、５４で固定されている。該局所通気材４９と区分発熱部４６の側面通気部と区分け部４７とから実質的な空間部５６（通気路）が形成され、短手方向の両端の通気路から空気を取り入れる。固定部５４としてはヒートシール層、接着層、粘着剤層等が一例として挙げられる。４８はシール部である。
所望により局所通気材４９に穿孔等による通気孔を設けてもよい。
また、図示しないが、局所通気材４９は１個以上の区分発熱部の頂上部の少なくとも一部に粘着剤等からなる固定部５４を介して固定することも好ましい。また、２個の区分発熱部４６と1個の区分け部４７と1個以上の空間部５６を一組として、該区分発熱部４６の外側の区分け部４７において、局所通気材４９と区分け部４７を粘着剤や接着剤等からなる固定部５４を介して固定し、そのほぼ中央部に手切れ可能なミシン目を設け、該区分け部４７で連接された切り離し自在薬剤波形発熱体とすることも好ましい。
【０２３０】
図１５（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
図１５（ｂ）は、同Ｇ−Ｇの断面図である。                    
本例は、６個の区分発熱部４６を有する目温波形発熱体である波形発熱体４３である。
非通気性の基材４０と通気性の自立形状固定波形被覆材３９との間に発熱組成物成形体４５が挟まれ、周辺部がシールされ、更に、両端部に穴６５付耳掛け部５３が固定された固定部５４を介して設けられ、中央部の上側にＶノッチ５９が設けられ、鼻周辺部にあたる下側は曲面になっており、その両側に各３個の区分発熱部４６が設けられている。更に本発明の目温波形発熱体は、該Ｖノッチ５９をＶ状の切り込みに換えたり、曲面にする等、中央部に切り込み、ノッチ、曲面等の加工を加えることも好ましい。４７は区分け部である。
図１５（ｃ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
本例は、目温波形発熱体である波形発熱体４３の他の一例である。
目温波形発熱体の目側を示す。中央部に手切れ可能な切り込み（ミシン目）が設けられた穴６５付耳掛け部５３の各端部が波形発熱体４３本体の両端部にシールされた固定部５４を介して固定され、中央部の上側にＶノッチ５９が設けられ、鼻周縁部にあたる下側は曲面になっている。
図１５（ｄ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示すン断面図である。
本例は、６個の区分発熱部を有する目温波形発熱体である波形発熱体４３の他の一例である。目温波形発熱体の両側に不織布からなる風合い材５５が設けられている。区分け部と風合い材５５との間に空間部５６が形成されている。
非通気性の基材４０と通気性の自立形状固定波形被覆材３９との間に発熱組成物成形体４５が挟まれ、周辺部がシールされ、更に、両端部に穴６５付耳掛け部５３がシールされた固定部５４を介して設けられ、該風合い材５５の少なくとも一方を局所通気材又は風合い材５５付局所通気材にかえてもよい。 例えば目側の風合い材５５を局所通気材又は風合い材５５付局所通気材にかえてもよい。      
【０２３１】
図１６（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
図１６（ｂ）は、同Ｈ−Ｈの断面図である。
本例の吸収性波形発熱体７０が、外袋用包材７８上に配置された展開状態を肌当接面側（表面包材７２側）から見た例を図１６（ａ）に示す。
本例は、本発明の吸収性波形発熱体７０である波形発熱体の他の一例である。
区分波形発熱部７７を内部に有し、表面部／吸収部７４／区分波形発熱部７７／裏面部からなる構成を有し、 表面部は肌当接面であり、表面包材７２から構成され、裏面部は非肌当接面であり、裏面包材７３から構成され、吸収部７４は液を吸収し保留する領域で、内付きの吸収性波形発熱体７０である。外袋用包材７８上に配置され、中央の排泄物を吸収する吸収部７４の非肌当接面側に２個の区分発熱部４６、４６を有する区分波形発熱部７７を配し、中間部 Ｂ、前方の前方部Ａ、後方の後方部Ｃから構成され、平面視して縦長の形状を有している。
一方、基材には液不透過性包材７６が使用され、通気性の被覆材には通気性の自立形状固定波形被覆材３９が使用されている。           
肌当接面を構成する液透過性の表面包材７２の下に、液保持性の吸収部７４を具備し、吸収部７４の非肌当接面側に、発熱組成物成形形体４５、４５を含む、２個の区分発熱部４６、４６を有する区分波形発熱部７７が配され、その下に 液不透過性の裏面包材７３が配されている。
本例の内付きの吸収性波形発熱体は、２個の区分発熱部４６、４６を有する区分波形発熱部７７を使用しているので、１個の区分け部が空間部（通気路）として働き、使用中、安定した発熱が得られ、吸収性波形発熱体７０としての機能が保持できる。
【０２３２】
図１６（ｃ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
本例は、本発明の吸収性波形発熱体７０の他の一例である。
本例の吸収性波形発熱体７０が、外袋用包材７８上に配置された展開状態を肌当接面側（表面包材７２側）から見た例を図１６（ｃ）に示す。 Ａは前方の前方部、Ｂは中間部、Ｃは後方の後方部である。
区分波形発熱部７７を内部に有し、表面部／吸収部７４／区分波形発熱部７７／裏面部からなる構成を有し、 表面部は肌当接面であり、表面包材７２から構成され、裏面部は非肌当接面であり、裏面包材から構成され、吸収部７４は液を吸収し保留する領域で、内付きの吸収性波形発熱体７０で、外袋用包材７８上に配置されている。
３個の区分発熱部４６、４６、４６が吸収性波形発熱体７０の長手方向と直交する方向に並べて設けられている区分波形発熱部７７を有する。それ以外は、図１６（ａ）の内付き吸収性波形発熱体と同様である。
本例の内付き吸収性波形発熱体は、３個の区分発熱部を有する区分波形発熱部７７を使用しているので、２個の区分け部が通気路４６、４６として働き、使用中、安定した発熱が得られ、吸収性波形発熱体７０としての機能が保持できる。
図１６（ｄ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す断面図である。
本例は、本発明の吸収性波形発熱体７０である波形発熱体の他の一例である。
区分波形発熱部７７を外部に有し、表面部／吸収部／裏面部／粘着剤層／区分波形発熱部７７からなる構成を有し、 表面部は肌当接面であり、表面包材７２から構成され、裏面部は非肌当接面であり、裏面包材７３から構成され、吸収部７４は液を吸収し保留する領域で、外付きの吸収性波形発熱体７０である。
肌当接面を構成する液透過性の表面包材７２の下に、液保持性の吸収部７４を具備し、吸収部７４の非肌当接面側である液不透過性包材７６からなる裏面包材７３から構成された吸収部本体７１の液不透過性包材７６の下に、基材の液不透過性包材７６と通気性の自立形状固定波形被覆材３９の間に発熱組成物成形形体４５、４５、４５、４５を含有する、４個の区分発熱部を有する区分波形発熱部７７が粘着剤層５０を介して不透過性包材７６に向けて配されている。
本例は、生理用ナプキンとしての機能を有する吸収部本体７１に区分波形発熱部７７が含まれておらず、区分波形発熱部７７が吸収部本体７１とは別体となっている点で前記内付き吸収性波形発熱体と異なる。また、長手方向に前方部、排泄部対向部（中間部）及び後方部を有している。尚、区分波形発熱部７７の代わりに区分波形発熱体も使用できる。
本例の波形発熱体４３は、防水性且つ非透湿性の液不透過性包材７６、通気性の自立形状固定波形被覆材３９及び両者間に介在配置され且つ酸素と反応して発熱する発熱組成物成形体４から構成される区分波形発熱部７７を具備し、吸収性波形発熱体７０の使用前に密封されている。
【０２３３】
図１７（ａ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
本例は、折り畳まれる前の柔軟波形発熱体である波形発熱体４３の他の一例である。該柔軟波形発熱体である波形発熱体４３の収納体のループスティフネスは７００ｍＮ／ｃｍ以下である。中央の区分け部４７は両側の区分発熱部４６の高さの和の半分より大きい幅を有する。区分発熱部４６の正常質領域８０の周辺に異質領域８１が存在している。
図１７（ｂ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
図１７（ｃ）は、同Ｉ−Ｉの断面図である。
本例は、外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体である波形発熱体４３の他の一例である。
柔軟波形発熱体を通気性の自立形状固定波形被覆材３９側を内側にして中央の区分け部４７で２つに折り畳まれた波形発熱体４３が、外袋５７の一部と粘着剤５８を介して外仮着され、非通気性の収納体である外袋５７に封入された外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体である波形発熱体４３である。Ｉノッチ６０が、外袋５７のシール部４８内に設けられ、シール部４８の周辺部とは当接していない。
図１７（ｄ）は、本発明の波形発熱体の他の一例を示す平面図である。
本例は、外袋付き外仮着折り畳み波形発熱体である波形発熱体４３の他の一例である。
外袋５７の一部と粘着剤５８を介して外仮着し、折り畳まれた２個の発熱部を有する波形発熱体４３が外袋５７に封入され、Ｉノッチ６０が外袋５７のシール部４８内に設けられ、その一端が外袋５７のシール部４８の外側周辺部に当接して設けられている。また、図示はしないが、Ｉノッチ６０を互い違い切り込みに換えてもよい。互い違い切り込みの一部の一端が外袋５７のシール部４８の外側周辺部に当接するようにして外袋５７の一辺のシール部４８内の一部領域又は全領域に設けてもよい。設けられた領域内であればどこからでも切れる。
【０２３４】
本発明において、発熱組成物成形体、波形発熱体（単一波形発熱体、区分波形発熱体）、単一発熱部、区分発熱部、区分波形発熱部、シール部、貫通孔、凹部、凸部等の角部にあたる領域（端部の角部）をアール状（略円弧状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。
このアール状（略円弧状）の形状は制限はないが、曲率半径で、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１０．０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３．０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２．０ｍｍである。
【０２３５】
本発明の単一発熱部のサイズ及び区分発熱部のサイズは、好ましくは矩形、矩形類似形状等において、以下のサイズである。
長さは、５〜３００ｍｍであり、より好ましくは５〜２００ｍｍであ
り、更に好ましくは５〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは２０〜１５０ｍｍであり、更
に好ましくは３０〜１００ｍｍである。
幅は、０．５〜２０ｍｍであり、より好ましくは１〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５〜１５ｍｍであり、更に好ましくは８〜１５ｍｍである。
高さは、０．１〜１０ｍｍであり、より好ましくは０．３〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜７ｍｍであり、更に好ましくは１〜７ｍｍである。
【０２３６】
本発明の柔軟性波形発熱体又はその区分波形発熱部の発熱前の収納体のループスティフネスは、７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、好ましくは６００ｍＮ／ｃｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜５００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜４００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．５〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１．０〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは５．０〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１０．０〜２００ｍＮ／ｃｍである。
７００ｍＮ／ｃｍを超えると収納体の腰が強くなり、柔軟性波形発熱体及びその区分波形発熱部群の各柔軟性が得られない。
【０２３７】
本発明の柔軟性波形発熱体又はその区分波形発熱部の発熱前の収納体の少なくとも一つの区分け部のループスティフネスは、７００ｍＮ／ｃｍ以下であり、好ましくは６００ｍＮ／ｃｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜６００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜５００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜４００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．０１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜３００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．１〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは０．５〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１．０〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは５．０〜２００ｍＮ／ｃｍであり、更に好ましくは１０．０〜２００ｍＮ／ｃｍである。
７００ｍＮ／ｃｍを超えると収納体の腰が強くなり、柔軟性波形発熱体及びその区分波形発熱部群の各柔軟性が得られない。
【０２３８】
本発明の発熱終了後の柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部の収納体のループスティフネスは、前記発熱前の柔軟性波形発熱体又はその区分波形発熱部の収納体のループスティフネスの範囲内であることが好ましい。
【０２３９】
本発明の発熱終了後の柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部の収納体の少なくとも一つの区分け部のループスティフネスは、前記発熱前の柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部の収納体の少なくとも一つの区分け部のループスティフネスの範囲内であることが好ましい。
【０２４０】
前記その区分波形発熱部は、柔軟波形発熱体の区分波形発熱部に相当するものである。
他の製品の発熱を担当する部品に応用されたものが一例としてあげられる。
【０２４１】
本発明の柔軟波形発熱体の最小剛軟度７０ｍｍ以下の波形発熱体の最小剛軟度は、好ましくは７０ｍｍ以下であり、より好ましくは１〜７０ｍｍであり、更に好ましくは５〜７０ｍｍ、更に好ましくは５〜６０ｍｍであり、更に好ましくは５〜５０ｍｍ、更に好ましくは１０〜５０ｍｍ、更に好ましくは１０〜４０ｍｍ、更に好ましくは１０〜３０ｍｍである。これにより、身体への接触時や使用時に好感触が得られる。
【０２４２】
本発明の固定手段は、波形発熱体を所要部に固定できる固定能力を有するものであれば制限はない。更に、固定手段は取り外しができることが好ましい。前記固定手段として一般的に採用されている、粘着剤層、鍵ホック、ホックボタン、マジックテープ（登録商標）等の面ファスナー、マグネット、バンド、ひも、耳掛け等及びそれらを組み合わせたものを任意に使用できる。
尚、バンドの場合、面ファスナーと粘着剤層との組み合わせで調整用固定手段を更に構
成しても構わない。固定手段の設置方法、設置場所、設置パターン等に付いては制限はな
く、適宜決めればよく、波形発熱体の露出部の少なくとも一部に設けることが好ましい。また、使用されるまでの間の保護としてセパレータを固定手段に付与してもよい。該セパレータには背割り等の切り込みなどを設けてその剥離が容易となるようにしてもよい。
尚、本発明の固定手段は、従来から開示されている又は市販されている又は公知の使い捨
てカイロや波形発熱体に使用される固定手段（含、取り外しできる取り付け手段等）を適宜選択して使用できる。
【０２４３】
本発明の耳掛け部は、制限はないが、ゴムひも、綿ひも、中ぐりの不織布等が一例として挙げられる。 
【０２４４】
前記粘着剤層は、粘着剤から構成される。該粘着剤は波形発熱体が固定できれば制限はなく、従来、化学カイロや波形発熱体や湿布材に使用されているものや技術的に開示されたものも使用できる。
前記粘着剤層を構成する粘着剤としては、皮膚や衣服に付着するのに必要な粘着力を有
するものであれば、制限はなく、溶剤系、水性系、エマルジョン型、ホットメルト型、反
応性、感圧系、或いは、非親水性粘着剤、混合粘着剤、親水性粘着剤（ジェル等）などの
各種形態が用いられる。
また、粘着剤層としては、通気性を有するものであっても、通気性を有しないものであ
ってもよい。用途に応じて適宜選択をすればよい。通気性粘着剤層は、部分的に粘着剤が
存在し、領域全体として通気性がある粘着剤層、例えば、点状、網状（網目状）、ストライプ状、格子状、ドット状、帯状、棒状、水玉状等の断続的な各種パターンや多孔質等の
各種状態が一例として挙げられる。
また、通気性粘着剤の設置方法は、制限はないが、通気性の基材及び／又は被覆材に通気性粘着剤をそのまま層状に積層したり、セパレータに積層した通気性粘着剤を基材及び／又は被覆材に貼り付けてもよい。
【０２４５】
本発明の非親水性粘着剤層を構成する粘着剤としては、本明細書に記載の粘着剤等が一例として挙げられる。
【０２４６】
前記親水性粘着剤層を構成する親水性粘着剤としては、親水性ポリマーや水溶性ポリマ
ーを主成分として、粘着性を有し、粘着剤として親水性であれば特に制限はない。具体的
に言えば、ポリアクリル酸等の親水性ポリマーやポリアクリル酸ナトリウムやポリビニル
ピロリドン等の水溶性ポリマー等が一例として挙げられる。
【０２４７】
前記波形発熱体の露出部及び粘着剤層の少なくとも一部は、保水剤、吸水性ポリマー、ｐＨ調整剤、界面活性剤、有機ケイ素化合物、疎水性高分子化合物、焦電物質、酸化防止剤、骨材、繊維状物、保湿剤、機能性物質又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも1種を含有してもよい。
【０２４８】
本発明の発熱組成物は、鉄粉等の鉄製分を含有し、空気等の酸素を含有する雰囲気の中で発熱すれば制限はないが、含余剰水発熱組成物、含水発熱組成物等が一例として挙げられる。
【０２４９】
本発明の発熱組成物成形体は、貫通孔等の形状を有する型と発熱組成物から、該貫通孔等の形状に成形された含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物である。
【０２５０】
本発明の含余剰水発熱組成物は、余剰水値が０より大きく、鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分とし、自由に動ける余剰水を有する発熱組成物であれば制限はない。
本発明の含余剰水発熱組成物は、酸化処理した発熱組成物や少なくとも表面の一部に酸化鉄のような結合性酸素を有する活性化鉄粉や炭素成分を有する活性鉄粉を有するものも用いることができる。
【０２５１】
本発明の含余剰水発熱組成物の余剰水値は、０より大きく、好ましくは０．１以上であり、より好ましくは０．５〜８０であり、更に好ましくは１〜８０であり、更に好ましくは５〜８０であり、更に好ましくは５〜７０であり、更に好ましくは５〜６５であり、更に好ましくは５〜６０であり、更に好ましくは５〜５５であり、更に好ましくは１０〜５５であり、更に好ましくは１０〜５０であり、更に好ましくは１０〜４０であり、更に好ましくは１０〜３５であり、更に好ましくは１０〜３０である。
【０２５２】
本発明の含余剰水発熱組成物を成形する場合、本発明の含余剰水発熱組成物の余剰水値は、好ましくは０．５〜８０であり、より好ましくは１〜８０であり、更に好ましくは５〜８０である。状況に合わせ、０．５〜８０から適宜選択するのが好ましい。
【０２５３】
前記含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体は圧縮された発熱組成物圧縮体も
含む。
【０２５４】
前記含余剰水発熱組成物及び含水発熱組成物は、波形発熱体が製造できれば制限はないが、鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水の必須成分以外に、任意の成分を含有していてもよい。
成形助剤、機能性物質、木粉やバーミキュライト等の保水剤、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体やポリ（メタ）アクリルアミド架橋体等の吸水性ポリマー、亜硫酸ナトリウム等の水素発生抑制剤、消石灰等のｐＨ調整剤、化石サンゴ等の骨材、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン、両性イオン、アニオン、カチオン等の界面活性剤、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子化合物、ジメチルシリコーンオイル等の有機ケイ素化合物、セラミック等の遠赤外線放射物質、トルマリン等のマイナスイオン発生剤や焦電物質、塩化第一鉄等の発熱助剤、ケイ素やアルミニウム等の鉄以外の金属、二酸化マンガン等の酸化鉄以外の金属酸化物、塩酸やマレイン酸や酢酸等の酸性物質、パルプやコットン等の繊維状物、尿素等の肥料成分、グリセリンやヒアルロン酸等の保湿剤、離型剤又はこれらの混合物からなる付加的な成分ｇ一例として挙げられる。
尚、本発明の含余剰水発熱組成物の成分は、従来から開示されている又は市販されている又は公知の使い捨てカイロや波形発熱体に使用される発熱組成物の如何なる成分をも適宜選択して使用できる。
【０２５５】
本発明の含水発熱組成物は、水分を有し、余剰水値が０以下の発熱組成物である。
本発明の含水発熱組成物は、鉄粉、炭素成分、反応促進剤及び水の必須成分以外に、任意の成分を含有していてもよい。
成形助剤、機能性物質、木粉やバーミキュライト等の保水剤、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体やポリ（メタ）アクリルアミド架橋体等の吸水性ポリマー、亜硫酸ナトリウム等の水素発生抑制剤、消石灰等のｐＨ調整剤、化石サンゴ等の骨材、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン、両性イオン、アニオン、カチオン等の界面活性剤、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子化合物、ジメチルシリコーンオイル等の有機ケイ素化合物、セラミック等の遠赤外線放射物質、トルマリン等のマイナスイオン発生剤や焦電物質、塩化第一鉄等の発熱助剤、ケイ素やアルミニウム等の鉄以外の金属、二酸化マンガン等の酸化鉄以外の金属酸化物、塩酸やマレイン酸や酢酸等の酸性物質、パルプやコットン等の繊維状物、尿素等の肥料成分、グリセリンやヒアルロン酸等の保湿剤、離型剤又はこれらの混合物からなる付加的な成分ｇ一例として挙げられる。
尚、本発明の含水発熱組成物の成分は、従来から開示されている又は市販されている又は公知の使い捨てカイロや波形発熱体に使用される発熱組成物の如何なる成分をも適宜選択して使用できる。市販のカイロ等の発熱組成物は前記含水発熱組成物である。
【０２５６】
本発明の繊維状物としては、植物繊維（コットン、カポック、木材パルプ、非木材パルプ、落花生たんぱく繊維、とうもろこしたんぱく繊維、大豆たんぱく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻、羅布麻、椰子、いぐさ、麦わら等）、動物繊維（羊毛、やぎ毛、モヘア、カシミア、アルカパ、アンゴラ、キャメル、ビキューナ、シルク、羽毛、ダウン、フェザー、アルギン繊維、キチン繊維、ガゼイン繊維等）、鉱物繊維（石綿等）、半合成繊維（アセテート、トリアセテート、酸化アセテート、プロミックス、塩化ゴム、塩酸ゴム等）、金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維等が一例として挙げられる。
また、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、デンプン、ポリビニルアルコール若しくはポリ酢酸ビニル又はこれらの共重合体若しくは変性体等の単繊維、又はこれらの樹脂成分を鞘部に有する芯鞘構造の複合繊維を用いることができる。
これらの繊維は、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２５７】
本発明の含余剰水発熱組成物の成分の非水溶性の固形成分の粒径（粒度）の制限はないが、好ましくは９００μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以下である。粒径（粒度）は細かいほど好ましい。特に、０．１〜３００μmのものを用いることが好ましい。
尚、含余剰水発熱組成物の成形性及び保形性は反応促進剤と水溶性物質と水を除く非水溶性固形成分の粒径が小さければ小さいほど良くなる。
粒径とは、該粒径は篩通過分をその篩目開き（篩の口径）等からμｍ単位で表示した形
態における最大長さ又は動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される平均粒径をい
う。
【０２５８】
前記含余剰水発熱組成物は、その配合割合は特に限定されるものではないが、鉄成分１００重量部に対して、炭素成分０．０１〜１００重量部、反応促進剤０．０１〜５０重量部、水１．０〜６０重量部になるように配合割合を選択するのが好ましい。
更に、好ましくは、前記含余剰水発熱組成物に下記のものを鉄粉に対して、下記の配合割合で加えてもよい。
即ち、鉄粉１００重量部に対して、保水剤０．０１〜２０重量部、吸水性ポリマー０．
０１〜２０重量部、ｐＨ調整剤０．０１〜５重量部、水素発生抑制剤０．０１〜１２重量部、鉄以外の金属１．０〜５０重量部、酸化鉄以外の金属酸化物１．０〜５０重量部、界面活性剤０．O１〜５重量部、疎水性高分子化合物、骨材、繊維状物、機能性物質、有機ケイ素化合物、焦電物質はそれぞれ０．０１〜１０重量部、保湿剤、肥料成分、発熱助剤はそれぞれ０．０１〜１０重量部、酸性物質０．０１〜１重量部が好ましい。尚、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
【０２５９】
前記鉄粉は、限定はされないが、鋳鉄鉄粉、アトマイズ鉄粉、電解鉄粉、還元鉄粉、ス
ポンジ鉄粉及びそれらの鉄合金粉等が一例として使用できる。更に、これら鉄粉が炭素や
酸素を含有していてもよく、また、鉄を５０重量％以上含む金属で、他の金属を含んでい
てもよい。合金等として含まれる金属の種類は鉄成分が発熱組成物の成分として働けば特
に制限はないが、アルミニウム、マンガン、銅、ケイ素等の金属、半導体が一例として
挙げられる。本発明の金属には半導体も含める。また、繊維状の形態を有する鉄粉やその
他の金属としては、スチール繊維、アルミ繊維、マグネシウム繊維等が挙げられる。
本発明の鉄粉において、前記鉄以外の金属の含有量は、鉄粉全体に対して通常０．０１
〜５０重量％であり、好ましくは０．１〜１０重量％である。
【０２６０】
前記鉄の表面の少なくとも一部に酸素含有皮膜を有する鉄粉としては、
Ａ．発熱組成物の必須成分又はそれに酸性物質やその他必要成分を加えたものを酸化性ガ
スと接触処理し、鉄成分を部分酸化し、鉄成分の表面を少なくとも部分酸化した活性鉄粉、
Ｂ．ウスタイトの含有量が、鉄のＸ線ピーク強度比として、２〜５０重量％の活性鉄粉、
Ｃ．厚さ３ｎｍ以上の鉄酸化皮膜を表面に有する鉄粉、
Ｄ．鉄粉、炭素成分、反応促進剤、水を必須成分とし、余剰水値が０．５〜８０の含余剰水発熱組成物を型成形により成形した発熱組成物成形体を非吸水性の基材及び非吸水性の被覆材に挟んだ発熱体を、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、酸素透過度が０．０５〜１０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）である包材から構成される外袋に封入後、損傷を受けない自然環境下、及び、保持温度が１〜８０℃且つ保持湿度１〜９０％の環境下から選ばれた１種の制御環境下に保持された保持時間を、少なくとも２５時間〜２年間とすることにより、前記発熱組成物成形体中の鉄成分の少なくとも一部が、少なくとも表面の一部に鉄の酸化物を有するように変換された鉄粉、
Ｅ．活性鉄粉と活性鉄粉以外の鉄粉の混合物
等が一例として挙げられる。
【０２６１】
前記鉄粉の表面を覆う酸素含有皮膜である鉄酸化皮膜の厚さは、オージェ電子分光法を
用いて、通常３ｎｍ以上であり、好ましくは３ｎｍ〜１００μｍであり、より好ましくは
２０ｎｍ〜１００μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１００μｍであり、更に好まし
くは３０ｎｍ〜５０μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１μｍであり、更に好ましく
は３０ｎｍ〜５００ｎｍであり、更に好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍである。鉄の酸素
含有被膜の厚さを３ｎｍ以上とすることにより、鉄の酸素含有被膜の厚さが酸化反応の促
進効果を発揮でき、空気等の酸化性ガスと接触して、酸化反応をすぐに開始させることが
できる。鉄の酸素含有被膜の厚さが１００μｍ以上であると、発熱時間が短くなるおそれ
があるが、用途によっては使用できる。
また、もう１つはウスタイトを有する活性鉄粉で、ウスタイト量は、鉄とのＸ線強度比と
して、通常は２〜５０重量％であり、好ましくは５．０１〜５０重量％であり、より好ま
しくは５．０１〜４０重量％であり、更に好ましくは６〜４０重量％であり、更に好まし
くは７〜３０重量％であり、更に好ましくは７〜２５重量％である。５０重量％を超えて
も立ち上がり発熱性はよいが、発熱持続時間が短くなる。２重量％未満であると立ち上が
り発熱性が鈍くなる。
ウスタイト量は、Ｘ線解析装置を用い、鉄の１１０面のピークの積分強度に対するウス
タイトの２２０面のピークの積分強度の比として評価した。
【０２６２】
前記炭素成分としては、炭素質物質であれば制限はない。活性炭（榔子殻炭、木炭粉、
暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、カーボンナノチ
ューブ、カーボンナノホーン等が一例として挙げられる。また、活性炭繊維等の繊維状の
形態のものを用いることもできる。
【０２６３】
前記反応促進剤としては、発熱の反応促進ができるものであれば制限はない。塩化ナト
リウム、塩化カリウム、塩化カルシウム等の無機電解質が一例として挙げられる。公知の
使い捨てカイロや波形発熱体に使用されている電解質も用いることもできる。これらの反応促進剤は、前記粒径（粒度）の対象にはならない。
【０２６４】
前記吸水性ポリマーとしては、架橋構造を有し、かつ自重に対するイオン交換水の吸水
倍率が３倍以上の樹脂であれば特に限定されるものではない。また、表面を架橋したもの
でもよい。従来公知の吸水性ポリマーや市販のものも用いることもできる。
吸水性ポリマーとしては、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体、ポリ（メタ）アクリル酸塩
架橋体、ポリオキシアルキレン基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル架橋体、ポリ
Ｎ−ビニルカルボン酸アミド系架橋体、ポリビニルアルコール系架橋体、ポリ（メタ）ア
クリルアミド架橋体等が一例として挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上
を併用してもよい。
【０２６５】
前記成形助剤は、水分との組み合わせにより、水膜の強度を向上させ、鉄粉等の発熱組
成物の組成物質粒子間の凝集を強化し、発熱組成物成形体の強度を向上させ、形状の保持を強化できれば制限はないが、水溶性高分子、親水性高分子、無機化合物等がある。セル
ロース系、デンプン系、ポリ（メタ）アクリル酸（塩、エステル）系、シロップ系、海藻
類、植物粘質物、微生物による粘質物、タンパク質系、多糖類系、有機系、無機系、合成
系等の高分子成形助剤等が一例として挙げられる。例えば、カルボキシメチルセルロー
ス（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム、酢酸エチルセルロース、ヒドロ
キシメチルセルロースなどのセルロース誘導体系成形助剤；デキストリン、α化澱粉、加
工用澱粉などの澱粉系吸水剤；ポリアクリル酸ナトリウム等のポリアクリル酸塩、コーン
シロップ、マンニットシロップ等のシロップ系；カラギーナン、寒天などの海草抽出物；
アラビアガム、トラントガム、カラヤガム等の植物樹脂粘物質；キサンタンガム、ジユラ
ンガム、ブルラン、ガードラン等の微生物産生粘物質；ゼラチン、アルブミン、カゼイン
等の動物蛋白質；大豆蛋白質、小麦蛋白質などの植物蛋白質；ペクチン、アラピノガラク
タン等の植物果実粘物質などの多糖類系増粘剤；グアガム、ローカストピーンガム、タマ
リンドシードガム、タラガム等の植物種子粘物質；アルギン酸ソーダ等のアルギン酸塩、
アラビアゴム、トラガカントゴム、ローカストピーンガム、グアーガム、アラビアガム、ペクチン、コーンスターチ等の有機系；ベントナイト、モンモリロナイト、カオリン、珪酸ソーダ、珪酸アルミニウム等の無機系；ステアリン酸塩、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、アクリルスルホン酸系高分子物質、ポリ−N−ビニルアセトアミド、又はメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルメロースナトリウム、カルボキシビニルポリマー、エチレン−無水マレイン酸共重合体等の無水マレイン酸共重合体、アクリル酸−デンプン共重合体、微晶質セルロース、N−ビニルアセトアミド共重合体等の単独、或いは、２種以上の組み合わせ等が一例として挙げられる。また、従来公知の水溶性高分子や増粘剤も使用できる。
【０２６６】
前記成形助剤の含有量は、発熱性能を著しく低下させなければ制限はないが、鉄粉１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜２重量部であり、より好ましくは０．００１〜１．５重量部であり、更に好ましくは０．００１〜１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．２重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．０９９重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．０９５重量部であり、更に好ましくは０．０２〜０．０９５重量部であり、更に好ましくは０．０５〜０．０９０重量部である。
【０２６７】
前記機能性物質としては、薬効、芳香等の何らかの機能を有していればいかなるもので
もよい。香料、薬草、ハーブ、葛根湯等の漢方薬、サフラワーオイル等のオイル、ヨモギ
やビワの葉やモグサ等の植物乾燥物、経皮吸収性薬物、医薬活性物質、芳香剤、化粧水、
乳液、湿布剤、防カビ剤、抗菌剤、殺菌剤、消臭剤又は脱臭剤、磁気体等が一例として挙
げられる。具体的に一例を挙げれば、カテキン、酸性ムコポリサッカライド、カミツレ、セイヨウトチノキ、ビタミンE、ニコチン酸誘導体、アルカロイド化合物等の血行促進剤；セイヨウトチノキ、フラボン誘導体、アントシアニジン、ビタミンＰ、きんせんか、シラノール、テルミナリア、マユス等のむくみ改善剤；アミノフィリン、茶エキス、カフェイン、キサンテン誘導体、イノシット、デキストラン硫酸誘導体、セイヨウトチノキ、エスシン、アントシアニジン、有機ヨウ素化合物、オトギリ草、スギナ、マンネンロウ、朝鮮人参、ヒアノレウロニダーゼ等のスリム化剤；インドメタシン、ｄｌ−カンフル、ケトプロフェン、ショーガエキス、トウガラシエキス、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール等の鎮痛剤；ラベンダー、ローズマリー、シトロン、ジェニパー、ペパーミント、ユーカリ、ロズウッド、オレンジ等の香料；ヒアルロン酸やグリセリン等の保湿剤等が挙げられ、一種以上を用いることができる。
【０２６８】
前記経皮吸収性薬物としては、経皮吸収性のものであれば特に限定されるものではない
が、例えば皮膚刺激剤、サリチル酸やインドメタシン等の沈痛消炎剤、中枢神経作用剤（
睡眠鎮静剤、抗てんかん剤、精神神経用剤）、利尿剤、血圧降下剤、蓮血管拡張剤、鎮咳
去疾剤、抗ヒスタミン剤、不整脈用剤、強心剤、副腎皮質ホルモン剤、局所麻酔剤等が挙
げられる。これら薬剤は、一種又は必要に応じて二種以上配合されて用いられる。
【０２６９】
本発明の熱可塑性樹脂としては、熱可塑性を有する樹脂であれば制限はないが、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂やオレフィン共重合樹脂、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、エチレンー酢酸ビニル共重合体鹸化物又はエチレンー酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、芳香族或いは脂肪族のポリアミド、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル等が一例としてあげられる。    
【０２７０】
本発明の永久接着剤は、制限はないが、エポキシ系接着剤、イソシアネート系接着剤、アクリレート系接着剤、シリコーン系接着剤等の反応硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、光硬化型接着剤（例：紫外線硬化型接着剤）、嫌気硬化型接着剤等が一例として挙げられる。
【０２７１】
本発明の感圧接着剤又は粘着剤は、制限はないが、アクリル系、ウレタン系、ゴム系（）ブチルゴム系等）、シリコン系、ポリイソプレン系、ポリイソブテレン系、スチレン含有系、酢酸ビニル系、ポリビニルアセタール系、塩化ビニル系、ポリアミド系、ポリエチレン系、セルロース系、クロロプレン（ネオプレン）系、ニトリルゴム系、ポリサルファイド系、等の各粘着剤を用いることができる。特に、ホットメルト加工処理できるアクリル系又はスチレン含有系のホットメルト粘着剤が好適に用いられる。 
【０２７２】
本発明のホットメルト粘着剤は、制限はないが、ＡＢＡ型又はＡＢブロック共重合体（Ａは熱可塑性ブロッＢはラバーブロック）を主体とするゴム系感圧性接着剤が好ましく、スチレンーイソプレンースチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレンーブタジエンースチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレンーエチレンーブタジエンースチレン共重合体、スチレンーブタジエン共重合体又はこれらの水添タイプ（ＳＥＢＳ、ＳＩＰＳ等）のスチレン系エラストマー、アクリル酸やメククリル酸等のアルキルエステルを成分とするアクリル系エラストマー、ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体の如きオレフィン系エラストマー、ウレクン系エラストマー等が一例として挙げられる。
これらは単独で又は2種以上をブレンドして用いることができる。
【０２７３】
本発明において、永久接着剤、粘着剤（感圧接着剤）、ホットメルト粘着剤等の接着剤類は公知のものが使用できる。
【０２７４】
本発明の自立形状固定波形包材、自立形状固定波形基材、自立形状固定波形被覆材、基材、被覆材、敷材、局所通気材、支持体（支持部材）を構成する包材としては、波形発熱体用の包材として機能すれば制限はない。該包材は単層構造でもよく、多層構造でもよく、その構造には制限はない。
透湿性包材、非透湿性包材、通気性包材、非通気性包材、吸水性包材、非吸水性包材、
伸長性包材、伸縮性包材、発泡ポリウレタンや発泡ポリスチレン等の発泡包材、ヒートシ
ール層を有するヒートシール性包材等が一例として挙げられ、フィルム、シート、不織布
、織布等及びそれらの複合体の所望の形態で、所望の用途により適宜使用できる。フィル
ム、不織布、織物、シート等又はそれらの組み合わせが一例として挙げられる。具体的な
一例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリ
アミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性
樹脂や合成樹脂、紙類、天然ゴム、再生ゴム、合成ゴム、エラストマー、伸縮性形状記憶
ポリマー等を素材としたフィルム、シート、不織布、織布や発泡体やワックスやオイル等
により非吸水性処理した非吸水性紙類等及びそれらの複合体が一例として挙げられる。
開示されている又は市販されている又は公知の使い捨てカイロや波形発熱体に使用されている如何なる包材からも適宜選択して使用できる。
【０２７５】
本発明の自立形状固定波形包材、自立形状固定波形基材、自立形状固定波形被覆材、基材、被覆材、局所通気材等の肌と接触する包材の表面は、風合いがよく、フレキシブルな包材で構成されることが好ましい。
該表面を構成する包材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂；コットン、麻等の植物繊維；ウール、シルク等の動物繊維；レーヨン、キュプラ等の再生繊維；アセテート等の半合成繊維等を用いた不織布や繊維、和紙、洋紙、合成紙、布、毛織物等の織物材料、皮革材料等が一例として挙げられる。これらは単独又は複数個を重ねて用いることもできる。また、基材、被覆材で発熱組成物成形体を挟んで封入した後で、更に、風合いのよい第２の基材、第２の被覆材をそれらに被覆してもよい。
【０２７６】
前記自立形状固定波形基材及び基材は、発熱組成物又は発熱組成物成形体を積層する包材であり、前記自立形状固定波形被覆材及び被覆材は、発熱組成物成形体に被せる包材であり、通気性、非通気性は関係ない。本発明の波形発熱体としては少なくとも波形発熱体の一部が通気性を有していればよい。波形発熱体を構成する収納体の通気性は、通気性包材を収納体の一部、片面又は両面に用いることによって得ることができる。
【０２７７】
本発明の発熱の発現にかかわる波形発熱体等の通気性は、リッシー法（ＪＩＳ Ｋ−７１２９Ａ法）による透湿度で，好ましくは５０〜１０，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、より好ましくは１００〜５，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは１００〜２，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、さらに好ましくは１００〜６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
この透湿度が、５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満であると発熱量が少なくなり、十分な温
熱効果が得られないので通常の波形発熱体の用途では好ましくなく、一方、１０，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を越えると発熱温度が高くなって安全性に問題が生じる虞れがあるので好ましくない。ただし、用途によっては、１０，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を越えたり、場合によっては開放系に近い透湿度で使用することも制限されない。
【０２７８】
前記非通気性包材は、非通気性を有する包材であれば、制限はないが、透湿度が好ましくは１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、より好ましくは０．１〜１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、更に好ましくは０．１〜６ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
【０２７９】
前記基材、被覆材の層構造は、制限はないが、一層構造から四層構造を有していることが好ましい。
前記基材は不織布／多孔質フィルムの二層構造、非通気性フィルム／不織布の二層構造、非通気性フィルム／粘着剤層／セパレータの三層構造、非通気性フィルム／不織布／粘着剤層／セパレータの四層構造、セパレータ／通気性粘着剤層／不織布／多孔質フィルムの四層構造が一例として挙げられる。
被覆材は、不織布／多孔質フィルムの二層構造、不織布／穿孔フィルムの二層構造、セ
パレータ／通気性粘着剤層／不織布／多孔質フィルムの四層構造が一例として挙げられる。
前記基材は発熱組成物成形体が積層される包材であり、被覆材は発熱組成物成形体を覆う包材である。基材又は被覆材において、通気性、非通気性は、任意に選択できる。
【０２８０】
前記通気性包材としては、通気性があれば制限はない。
例えば、多孔質フィルム、ポリエチレンフィルム等の非通気性フィルムに針等の穿孔
により微細な孔を設けて通気性を持たせた穿孔フィルム、不織布、織物（織布）、紙類及びそれらを含む積層体、不織布にポリエチレンフィルムがラミネートされた非通気性包材に針等を用いて微細な孔を設けて通気性を持たせたもの、繊維が積層され熱圧着されて通気性を制御された不織布、多孔質フィルム、或いは、多孔質フィルムに不織布を通気性粘着層又は通気性接着層等を介して積層した積層体等のフィルムやシート等が一例として挙げられる。通気性包材は一層のみでもよいが、複数個を重ねて用いることにより、波形発熱体の色合いの隠蔽性付与、脱落粉末の表面析出防止等の効果を与えることができる。
【０２８１】
前記多孔質フィルムとしては、制限はないが、ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等と硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン等の無機フィラーとの混合シートを延伸により界面剥離させ微孔を設けた多孔質フィルムで、適宜選択することができる。
【０２８２】
前記不織布としては、制限はないが、レーヨン、ナイロン（ポリアミド）、ポリエステ
ル、アクリル、ポリプロピレン、ビニロン、ポリエチレン、ポリウレタン、キュプラ等の
熱可塑性樹脂、綿、セルロース、合成パルプ、木材パルプ、非木材パルプ、レーヨン、ア
セテート等の半合成繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維等から形成された乾式不織布
、湿式不織布、スパンボンド、スパンレース等が一例として挙げられる。
芯鞘構造の複合繊維からなる不織布でもよい。肌と接する面の不織布は起毛の（毛羽立
てた）不織布が好ましい。また、伸縮性不織布や非伸縮性不織布も使用できる。
【０２８３】
前記非通気性包材としては、非通気性であれば制限はない。ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、ナイロン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリル、ポリエステル、ポリビニル
アルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリマーからなるフィルム、シート、塗布物及びそれらの積層体等及びそれらにアルミニウム等の金属や酸化ケイ素等の金属（半導体も含む）化合物を積層したものやそれらを使った複合包材が一例として挙げられる。半導体を含む金属化合物としては、酸化ケイ素層、酸化アルミニウム、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素等の酸化物、窒化物及び酸窒化物が一例として挙げられる。
【０２８４】
前記芯材としては、芯材として機能すれば制限はないが、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ナイロン、アクリル、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル
共重合体等のポリマーからなるフィルムやシート及びクレープ紙、クラフト等の薄紙、段
ボールライナー紙、段ボール中芯、コートポール等の厚紙等の紙類、ゴム類或いは、これ
らの1種又は２種以上の積層体並びにこれらを使った複合素材が一例としてあげられる。
設置法は、制限はなく、単独でもよいが、滑り止め層と芯材を兼ねたゴムを使用すると
か、基材や被覆材の構成と同じ材料を使用してもよい。尚、剛性は適用される足の部位に
より適宜選択すればよい。
【０２８５】
前記紙類としては吸水性を有する紙であれば特に限定されるものではないが、例えば、
ティッシュペーパー、クレープ紙、及びクラフト等の薄紙、ライナー紙、段ボール中芯、
コートポール等の厚紙、或いは、これらの１種又は２種以上の積層体が挙げられる。
【０２８６】
前記伸長性包材としては、引張力を与えると破損することなく元の長さの１．００５倍以上伸長するフィルム、シート、不織布、織布、又はそれらの積層体等が一例として挙げられる。この引張力を除くと元の状態に戻るか否かは問わない。伸長性は伸縮性も含有する。 天然ゴム、合成ゴム、エラストマー、伸縮性形状記憶ポリマー等の単品やこれらと非伸縮性素材との混合品、混抄品やこれらの組み合わせ品から構成される織物（織布）、フィルム、スパンデックス糸、糸、紐、平板、ストランド、リボン、テープ、スリットフィルム、スクリム構造弾性体、発泡体、不織布、又はこれら同士又はこれらと非伸長性のものや非伸縮性のものとの積層等による複合化伸縮材等が一例として挙げられる。また、互い違い切り込みを設けた包材も伸縮性包材の一例として挙げられる。
【０２８７】
また、伸長性包材、伸縮性包材等の素材は、特開２００２−５４０１２号公報のバンド
を構成する素材として記載されており、同公報を全部参照する事により、本明細書に組み
入れる。          
【０２８８】
本発明の局所通気材とは、前記区分発熱部と区分け部との高低差を利用して、区分波形発熱部を局所通気材で覆うことにより、少なくとも区分発熱部の周辺部の一部に空間を形成し、少なくとも、区分発熱部の周辺部の一部に空気だまりを設ける包材である。
該空気だまりを区分発熱部間に設けることにより、外部と区分発熱部との間の通気性を
調整し、合わせて保温効果も付与する。また、支持体上に発熱源である区分発熱部を間隔を置いて設けた、高低差のある区分波形発熱部を局所通気材で覆い、区分発熱部の通気性を調整し、点在する発熱源を用いて実用範囲での面発熱を具現化もできる。前記局所通気材及び前記支持体は前記基材、前記被覆材に使用した包材が使用でき、また、従来より開示されている又は市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている如何なる包材からも適宜選択して使用できる。
【０２８９】
前記局所通気材を区分波形発熱部及び／又は区分波形発熱体に固定する方法、粘着剤等の固定剤、形状、状態には、少なくとも一部の区分発熱部間に空気だまりを設けることができれば、制限はない。
【０２９０】
本発明の局所通気材の通気性は、区分波形発熱部の通気調整ができれば制限はないが、局所通気材が設けられた区分波形発熱部や波形発熱体本体の通気面の通気性より低い方が好ましい。多孔質フィルム、不織布、穿孔による孔を有するフィルムやシート等の通気性素材及びそれらの少なくとも１種を構成要員の一部に含む積層体等の複合体、非通気性フィルム、シートやそれらを含む積層体又はそれらに穿孔により通気孔を設けた穿孔フィルム、穿孔シートやそれらを含む穿孔積層体が有用である。
また、穿孔等で、局所通気材の局所領域に区分波形発熱部又は波形発熱体本体の通気面（通気孔）より大きい通気性を有する領域（通気孔）を設け、局所の通気性を高くし、他の領域は実質的に非通気性にするか、または前記区分発熱部の通気面の通気性より通気性を低く保つようにし、空気等の気体の流通路及び流通を制御してもよい。これにより、区分発熱部の保温と適切な温度維持ができる。
【０２９１】
本発明の局所通気材は非通気性領域と通気性領域を有するプラスチックフィルムまたはシートであれば制限はないが、局所通気材を構成する包材は、従来より発熱体や化学カイロ（通気性収納袋（内袋）や非通気性収納袋（外袋））に使用されている包材及び本発明の明細書に記載の基材、被覆材、外袋に使用される包材が使用でき、適宜選択すればよい。たとえば、非通気性素材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロンなどの各種プラスチック材料のフィルム、ＫＯＰ（塩化ビニリデンコート２軸延伸ポリプロピレンフィルム）等のＫコート（塩化ビニリデンコート）フィルム、蒸着フィルム（酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、酸窒化ケイ素等の酸素や窒素等との金属化合物又はアルミのような金属を蒸着したフィルム）、不織布と各種フィルムの積層物等の単層又はこれらを含む積層フィルムやシートが一例として挙げられる。更に、ＰＥ／粘着剤、ＰＰ／粘着剤、ＰＥＴ／粘着剤、ＰＥ／不織布／通気性粘着剤、ＰＥ／不織布／ＰＥ／粘着剤、ＰＥ／ＰＥＴ／Ｍ／ＰＥ／不織布／通気性粘着剤、ＰＥ／ヒートシール材、ＰＥ／不織布／ヒートシール材、ＰＥ／不織布／ＰＥ／ヒートシール材、ＰＥ／ＰＥＴ／Ｍ／ＰＥ／不織布／ヒートシール材等が一例として挙げられる。
ここで、ＰＥはポリエチレンフィルム、ＰＰはポリプロピレンフィルム、ＰＥＴはポリ
エチレンテレフタレートフィルム、Ｍはアルミニウム、銀等の金属や酸化ケイ素、酸窒化
ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム等の半導体や金属の酸化物、酸窒化物、窒化物を
示す金属化合物である。
【０２９２】
本発明の通気遮断シートは、少なくとも局所通気材の通気性部分を覆うものであり、非通気性であれば特に限定されず、前記外袋の包材、局所通気材の包材や開示された又は公知の化学カイロや波形発熱体に使用される非通気性のフィルムやシート等の非通気性包材が使用できる。
このフィルムやシートは粘着剤等の手段により、剥離可能な状態で収納袋に密着貼合さ
れるが、使用時に剥離しやすいように取っ手（つまみ部分）を設けた方が好ましい。
【０２９３】
このように通気遮断シートを、局所通気材の通気面（通気性シート）に剥離可能に貼り
合わせておくことにより、保管・輸送中には通気面から空気（酸素）が区分発熱部内部に
侵入することがなく、保管・輸送中の発熱を防止できる。一方、使用時には通気遮断シー
トを局所通気材から剥がすことにより通気性を確保できるため、通常の使用により発熱さ
せることができる。従って、従来の非通気性の外袋が省け、一つ一つの波形発熱体を非通気性の包材で、個別包装したのと同様に保存できる。
【０２９４】
本発明の波形発熱体においては、予め通気性包材と非通気性包材により収納体（区分発熱部）を形成し、局所通気材を設けた後、通気遮断シートを貼り合わせることも考えられるが、製造工程上は、まず通気性シートと通気遮断シートとを積層して予め複合シートを作製した後、当該複合シートと非通気性シートとを貼り合わせて、通気遮断シートが備えられた波形発熱体を作製しても良い。       
【０２９５】
本発明の波形発熱体は、使用するまで、外袋に封入されて、保管されることが好ましい。
本発明の外袋を構成する包材としては、非通気性（空気を遮断する性質を有する）の材料、例えば、ビニルアルコール、ナイロン等の樹脂からなるフィルム；該フィルムとアルミ箔とのラミネート物；該フィルム表面にシリカ（酸化珪素）や酸化アルミニウム等を蒸着させたフィルム材料等を用いることができる。
【０２９６】
、本発明の透湿性外袋付き波形発熱体に使用する外袋を構成する包材は、低透湿性の包材であり、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、又は、透湿度が０．１〜６．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）且つ酸素透過度が０．０５〜１０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ）の包材である。該低透湿性の包材は他の波形発熱体の外袋にも使用できる。
【０２９７】
前記双方の外袋を構成する包材の片面又は両面に剥離処理が施されていても良い。
該剥離処理としては、例えば、シリコーン樹脂系のものを塗布して加熱乾燥や紫外線処理する方法、スプレーによる吹きつけや各種コーターによる薄い皮膜を形成させる方法等を挙げることができるが、酸素遮断性を安定化させる観点から、外袋を構成する包材に剥離処理を施さずに、外袋を構成する包材とは別体の剥離紙を用いることが好ましい。即ち、前記粘着部を外袋を構成する包材とは別体の剥離紙で覆い、該剥離紙に粘着剤等によって外袋を構成する包材を固定することが好ましい。
【０２９８】
前記ヒートシール層を構成するヒートシール材としては、単独素材でもよく、ヒートシール層を有する複合素材でもよく、加熱によって少なくともその一部が接合しうるものであれば制限はない。前記熱可塑性樹脂等が一例として挙げられる。
【０２９９】
本発明では基材と被覆材とをヒートシールする前に粘着剤を使って、好ましくは、粘着
剤からなる通気性の粘着層を使用し基材と被覆材とを仮着し、仮着部を形成後、ヒートシ
ールしてもよい。該ヒートシール部には仮着部を構成する粘着剤とヒートシール材とから
なる領域が少なくとも一部に存在する。しわが発生せず、シール切れもなく、確実なヒー
トシールができる。これによりヒートシールの高速化も可能である。
【０３００】
前記局所通気材を固定する接着層の厚さとしては、局所通気材が固定できれば制限はないが、好ましくは１〜１０００μｍである。
【０３０１】
前記粘着剤層の厚さとしては、波形発熱体が固定できれば制限はないが、好ましくは５〜１０００μｍである。
【０３０２】
前記ストライプ状とは、複数の区分発熱部が、スジ状に間隔をおいて設けられたものである。即ち、本発明の区分発熱部を「ストライプ状に間隔をおいて設ける」とは、複数の区分発熱部が、スジ状（細長く一続き状）に間隔をおいて（平行線状や平行曲線状等に）設けられたものである。１本のスジは１個の区分発熱部により構成されていることが好ましい。
この場合、区分発熱部及び区分け部は直線的でも曲線的でもよい。下記の条件を満たしていれば、１本のスジは２個以上の区分発熱部と１個以上の区分け部とから構成されていてもよい。
Ｔ≧２．５Ｓ    及び  Ｐ≦０．５Ｔ
Ｔ  ：１個の区分発熱部の長さ
Ｓ  ：１個の区分発熱部の幅
Ｐ  ：区分け部の長さ
区分発熱部からなるスジを平行縞状（縦縞、横縞  斜め縞、縦波縞、横波縞  斜め波縞等）に配置することが 一例として挙げられる。
【０３０３】
本発明におけるストライプ状に又は一方向に向けて間隔をおいて設けた区分発熱部を有する波形発熱体の場合は、直角方向になる二方向における剛軟度の差の絶対値が最大になる。平行六面体形状の区分発熱部をスジ状に間隔をおいて設けた波形発熱体や、更に粘着剤層を設けた波形発熱体や、その粘着剤層をスジ状に間隔をおいて設けた波形発熱体は、一方向に対して非常に柔軟性があり、一方向に対しては剛性であるので、肩こり、腰痛、筋肉疲労等の症状を緩和し、特に生理痛の症状を緩和する等の効能を発揮する。更に、波形発熱体の長手方向に、ほぼ幅寸法の大きさで巻けて、コンパクトになり、収納にも便利である。またセパレータ付きの場合は剛軟度の低いセパレータを使用すれば巻くことができる。
また、身体に沿わせて波形発熱体を設ける場合、身体は二次元的曲面が多く、肩、脚、腹、腰、腕等は、一方向は、ほぼ直線的になっており、他の二方向はほぼ曲面から造られる。従って、一方向はほぼ直線的であり、他の二方向は曲面を造ることができる本発明の波形発熱体は二次元的曲面が造れるので、身体にうまく沿わすことができ、身体の採暖や諸症状の緩和、治療に最適である。                            
【０３０４】
本発明の柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部の収納体のループスティフネスは、収納体の非シール部（区分発熱部相当領域）とシール部（区分け部相当領域）が交互にある方向、即ち区分発熱部相当領域と区分け部相当領域をほぼ直交して通過する方向で、収納体の周辺部のシール部を含めた収納体の柔軟性を示す指標であり、収納体の撓み性と低反発性の両方を加味し、数値表現した指標である。
これにより、区分波形発熱部や波形発熱体及びその類似物の間接的柔軟性を主体とした柔軟性を的確に数値表現できる。
また、柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部を身体等の被加温体に沿わせたときに、柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部が有する発熱組成物成形体の重量に関係なく、容易に被加温体に沿わすことができ、沿わせた後も反発力で元に戻ることがない低反発性の柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部を実現するための指標である。
前記収納体のループスティフネスが大きくなれば、反発力が高まり、収納体の屈曲性が失われ、発熱部や発熱体が硬直化し、柔軟性が失われ、手触りもよくなくなる。
前記収納体のループスティフネスは、撓み性及び反発性の両方を規定できるが、最小剛軟度は、撓み性を規定できても、屈曲に伴う反発性を規定できない。
本来、発熱部や発熱体の柔軟性を規定する場合、撓み性と反発性の両方が規定できてこそ、柔軟性が規定できるというものである。
本発明のループスティフネスで規定された収納体を有する柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部は、発熱体の柔軟性を撓み性と低反発性としてとらえ、的確に数値表現をすることを可能にした、手触りのよい柔軟性を有する発熱部や発熱体を具現化し、その提供を可能にしたものである。
本発明の収納体のループスティフネスの調整方法には制限はないが、包材、ヒートシート層等のシール層、粘着剤層、区分け部の幅や数等で調整することが好ましい。   
【０３０５】
本発明の柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部の収納体のループスティフネスは、
該収納体の少なくとも一つの領域のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であればよい。
【０３０６】
本発明の柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部の収納体の区分け部のループスティフネスは、収納体の区分け部の長手方向のループスティフネスであり、少なくとも一つの該区分け部のループスティフネスが７００ｍＮ／ｃｍ以下であればよい。
【０３０７】
本発明の柔軟波形発熱体又はその区分波形発熱部の収納体のループステティフネスは、基材と被覆材から構成されている収納体についてのループスティフネスである。局所通気材や吸収部や吸収部本体等の付属物は除外する。
【０３０８】
本発明のループスティフネスは室温下、好ましくは２３℃で測定されることが好ましい。
【０３０９】
１．ループスティフネスの測定        
幅０．５〜１ｃｍ、好ましくは１ｃｍで、ループ長５０ｍｍ以上の帯状のサンプルの中央付近で、ループ長５０ｍｍの円形ループをつくり、この円形ループを外側から５ｍｍ押し込んだときにかかる荷重をサンプル幅当たりに換算し、ｍＮ／ｃｍ単位で表示した値をループスティフネスとする。
また、必要であれば、１ｇＦ≒９．８ｍＮで換算する。
即ち、
ループスティフネス〔ｍＮ／ｃｍ〕
＝測定ループスティフネス〔ｍＮ〕／測定サンプルの幅〔ｃｍ〕   
測定点は、１点以上であり、好ましくは２点以上であり、より好ましくは３点以上である。 
２．ループスティフネスの測定用サンプル      
波形発熱体又は区分波形発熱部について、柔軟波形発熱体を例にとり説明する。
１）発熱前の柔軟波形発熱体の収納体のサンプル
柔軟波形発熱体の区分発熱部の端部を開け、含余剰水発熱組成物又は含水発熱組成物を取り出し、残った収納体の非シール領域である区分発熱部相当領域とシール領域である区分け部相当領域をほぼ直交して通過する方向で、収納体の周辺部のシール部を含めた領域の長手方向に切り取られた収納体の切片をサンプルとする。
２）発熱終了後の柔軟波形発熱体の収納体のサンプル
柔軟波形発熱体を通常の雰囲気下で発熱させ、該柔軟波形発熱体の温度が３７℃を下回った時点を、使用終了と仮定し、発熱終了後の柔軟波形発熱体の区分発熱部の端部を開け、発熱組成物（発熱組成物成形体）を取り出し、残った収納体の非シール領域である区分発熱部相当領域とシール領域である区分け部相当領域をほぼ直交して通過する方向で、収納体の周辺部のシール部を含めた領域の長手方向に切り取られた収納体の切片をサンプルとする。
３）発熱前の柔軟波形発熱体の区分け部のサンプル
発熱前の柔軟波形発熱体の区分け部に沿って、柔軟波形発熱体の周辺部のシール部を含めた領域の長手方向に切り取られた切片をサンプルとする。発熱前の柔軟波形発熱体の収納体の区分け部でもよい。
４）発熱終了後の柔軟波形発熱体の区分け部のサンプル
発熱終了後の柔軟波形発熱体の区分け部に沿って、柔軟波形発熱体の周辺部のシール部を含めた領域の長手方向に切り取られた切片をサンプルとする。発熱終了後の柔軟波形発熱体の収納体の区分け部でもよい。
【０３１０】
前記サンプルのループスティフネスの測定において、
１）ループ長５０ｍｍのループ形成部位にマジックペンやフェルトペン等でマーキングを施してもよい。
２）粘着層等の固定手段を有する場合は、該固定手段が内側になるようにし、セパレータは除いて、ループスティフネスを測定する。
３）前記サンプルの長さが短い場合は、サンプルに、固定用フィルム等を継ぎ足して測定してもよい。例えば、ループ長５０ｍｍのサンプルに、固定用フィルム等を継ぎ足して測定してもよい。
４）柔軟波形発熱体又は収納体が局所通気材、風合い材、温度緩衝材等を有する場合は、それらを取り除き、サンプルを切り出す。しかし、それらが柔軟波形発熱体又は収納体に固定され、それらを外すと柔軟波形発熱体又は収納体が壊れてしまう場合は、できる限りそれらを除き、サンプルを作成する。これは、最大引張強度や破断伸びの測定用サンプルにも適用する。
【０３１１】
前記ループスティフネスを測定する装置は、ループスティフネスが測定できれば制限はないが、東洋精機(株)製ループスティフネステスタ、テスター産業(株)製ループスティフネステスタ等が一例として挙げられる。   
【０３１２】
本発明における剛軟度とは、剛性（ハリ、コシ）又は柔軟性を示し、ＪＩＳ  L  １０９６Ａ法（４５°カンチレバー法）に準じ、試料として波形発熱体自身を用いたこと以外は同法に従ったものである。即ち、一端が４５°（度）の斜面をもつ表面の滑らかな水平台の上に波形発熱体の一辺をスケール基線に合わせて置く。次に、波形発熱体を斜面の方向に緩やかに滑らせて、波形発熱体の一端の中央点が斜面と接したときに他端の位置をスケールによって読む。剛軟度は波形発熱体が移動した長さ（ｍｍ）で示され、それぞれ波形発熱体５個を測り、平均値を出す。
ただし、水平台には、発熱組成物成形体（発熱組成物）入り発熱部が移動方向距離が５ｍｍ以上、移動方向と直交する方向の距離が２０ｍｍ以上残っていること、また、水平台には、置かれた波形発熱体の長さは発熱組成物成形体（発熱組成物）が存在している領域を横断していること又は発熱組成物成形体（発熱組成物）が存在している領域と存在していない領域を直線的に横断していることである。
１）粘着剤層を有する波形発熱体の剛軟度の測定算出方法
（１）波形発熱体の粘着剤層を有しない側の面を水平台上に置いて測定する。
（２）波形発熱体の粘着剤層を有する側が水平台側面に対応する場合は、粘着剤層にセパレータを付け、セパレータを付けた粘着剤層側の面を水平台上に置いて測定する。
（３）粘着剤層付き波形発熱体の粘着剤層を覆うセパレータは、剛軟度３０ｍｍ以下のプラスチックフィルム、或いは、厚み５０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下の腰のないプラスチックフィルム、或いは、軽く揉んでシワができるプラスチックフィルム等の腰のない、柔らかいフィルムを使用する。ポリエチレンフィルム、塩化ビニリデンフィルム、塩化ビニルフィルム等のラップフィルムが一例として挙げられる。
２）最小剛軟度の測定算出方法
１個の波形発熱体に付いて、一面を水平台上に置いて、縦方向及び横方向、又は、一方向及びそれと直交する方向に対して，それぞれの平均値でそれぞれの方向の剛軟度を出す。又他の一面を水平台上に置いて、同様に測定して、それぞれの剛軟度を出す。各値の中で最も小さい値の剛軟度を最小剛軟度とする。
【０３１３】
本発明の余剰水値とは、発熱組成物又は反応混合物又は発熱混合物等に含まれる水分のうち、容易に、自由に系外へ移動できる又はしみ出せる水分量である余剰水を数値化したものである。該系外へ移動できる又はしみ出せる水分量は、測定時の発熱組成物又は反応混合物又は発熱混合物の高さに比例するとの本発明者が見出した知見によるものである。
【０３１４】
本発明の含余剰水発熱組成物（発熱組成物）の余剰水値規定方法は、濾水時間（ｓ）が１２０以下の濾材上に浸透した、５分後の水又は水溶液の浸透距離（ｍｍ）を測定し、含余剰水発熱組成物（発熱組成物）の単位高さ（ｍｍ）当たりの浸透距離（浸みだし距離）（ｍｍ）を余剰水値とする。
【０３１５】
本発明の含余剰水発熱組成物（発熱組成物）の余剰水を濾水時間（ｓ）が１２０以下の濾材上に浸透させる方法としては、濾水時間（ｓ）が１２０以下の濾材上に高さ２０ｍｍの円柱状の含余剰水発熱組成物（発熱組成物）を設ければよい。
余剰水のしみ出す量は含余剰水発熱組成物（発熱組成物）の高さ（ｍｍ）に関係するので、余剰水値は単位高さ（ｍｍ）当たりの浸透距離（浸みだし距離）（ｍｍ）としている。
本発明においては、内径２９ｍｍ×高さ２０ｍｍの円柱状の含余剰水発熱組成物（発熱組成物）を使用し、該濾紙の周囲に浸透した、５分後の水又は水溶液の浸透距離（ｍｍ）を測定し、含余剰水発熱組成物（発熱組成物）の単位高さ（ｍｍ）当たりの浸透距離（浸みだし距離）（ｍｍ）を余剰水値とする。     
即ち、本発明の余剰水値は、ＪＩＳ  Ｐ３８０１の「２種」の濾紙上に載置される内径２９ｍｍ×高さ２０ｍｍの円柱状貫通孔に充填される発熱組成物から前記濾紙に浸透する水又は水溶液の浸透距離（ｍｍ）を円柱状貫通孔の高さ（ｍｍ）で除した値に１００をかけた値で表した値である。
【０３１６】
本発明の発熱組成物中の余剰水値規定方法により規定された余剰水値を有する本発明の発熱組成物は、成形性や発熱性を予想でき、発熱組成物や波形発熱体の設計に役立つ。また、波形発熱体の製造後においても、区分波形発熱部や波形発熱体中の発熱組成物の余剰水値を測定することにより、水分減少による発熱組成物や区分波形発熱部や波形発熱体の劣化状態、即ち、測定時の発熱組成物や区分波形発熱部や波形発熱体の状態がわかり、測定時の区分波形発熱部、波形発熱体及びその類似物の健康診断が簡単にできる。
【０３１７】
本発明の発熱組成物の余剰水値は、発熱組成物の水分中で、移動できる水又は水溶液で
ある余剰水が、濾紙上において、発熱組成物の高さ又は厚み方向と直交する方向への水又
は水溶液の浸透する量により決められる。発熱組成物の移動できる水又は水溶液は重量方
向に移動し、濾紙があるため、濾紙に沿って発熱組成物の高さ又は厚み方向と直交する方
向へ移動するので、本発明の発熱組成物の余剰水値は、単位高さ当たりの値で示している。
【０３１８】
本発明の発熱組成物の余剰水量の濾材又は濾紙への浸透は発熱組成物の厚み又は高さにより大きく影響を受けるため、本発明の波形発熱体中の発熱組成物の余剰水値は発熱組成物の厚み又は高さを組み入れた値を採用している。
【０３１９】
本発明の余剰水値は、発熱組成物中の総水分量に関係なく、発熱組成物中の余剰水量を
示す余剰水値を求めることができ、より実用性のある値である。
【０３２０】
発熱組成物や混合組成物中の余剰水は適量になると、組成物の成分中の親水基に対して
は双極子相互作用又は水素結合等によって水和し、また、疎水基の周辺においても高い構
造性を有して存在すると推定される。これにより砂ダンゴ状態になり、発熱組成物の成形
性が生ずると推定される。何らかの意味で余剰水は連結物質といえる。これ以外に、自由
に動ける自由水と呼べる状態の水分もあり、余剰水が増加すれば構造が軟化し、自由水が
増加すると思われる。
適量の余剰水を用いることにより、水分の表面張力で各成分粒子をつなぎ止め、発熱組成
物に成形性を生じさせ、水分が実質的に空気遮断層として機能しないため、発熱組成物は
空気と接触して発熱する。適量の余剰水を決めるのが本発明の余剰水値である。
【０３２１】
本発明の発熱組成物の余剰水値規定方法は、現時点（測定時）の発熱組成物中の余剰水量を迅速に測定できる値である。発熱組成物中の余剰水の濾材への浸透距離は、発熱組成物中の余剰水量と発熱組成物の高さ又は厚さに比例することから、測定時の発熱組成物中の余剰水量を発熱組成物中の余剰水の濾材への浸透距離と発熱組成物の高さの比から構成される余剰水値として示した値である。
【０３２２】
本発明の発熱組成物中の余剰水値規定方法は、発熱組成物の高さと発熱組成物中の余剰
水量の濾紙への浸透距離から発熱組成物中の余剰水量を数値化した値であり、該発熱組成
物中の総水分量に関係なく、測定時の発熱組成物中の余剰水量が規定でき、測定の操作が簡単で、容易であり、迅速に測定でき、測定時の発熱組成物中の余剰水量を示す、余剰水量の規定値を算出する方法である。
【０３２３】
本発明の余剰水値の規定には、ＪＩＳ  Ｐ３８０１の「２種」の濾紙を使用する。
該ＪＩＳ  Ｐ３８０１の「２種」の濾紙は、濾水時間（ｓ）が１２０以下である。
【０３２４】
本発明のＪＩＳ  Ｐ３８０１の「２種」の濾紙は、ＪＩＳ  Ｐ３８０１の「２種」の濾紙に相当する濾材も含む。
該ＪＩＳ  Ｐ３８０１の「２種」の濾紙に相当する濾紙とは、濾水時間（ｓ）が１２０以下の濾材、ＪＩＳ  Ｐ３８０１の「１種」、「５種Ａ」の各濾紙、保留粒子径が５μｍで、且つ、濾水時間が８０秒／１００ｍｌの濾紙、保留粒子径が４〜６μｍで、且つ、濾水時間が７０〜９０秒／１００ｍｌの濾材、中村理科工業(株)製濾紙Ｎｏ．２、東洋濾紙(株)製濾紙Ｎｏ．２、ワットマン社製濾紙グレード２等が一例として挙げられる。
【０３２５】
測定板等の測定装置の材質は、非吸水性であれば制限はないが、ステンレス等の金属、
熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等の合成樹脂、石や岩石等の鉱物等が一例として挙げられる。
【０３２６】
本発明の余剰水値規定方法を説明する。
２０℃の環境下において、該環境下に調整された試料である発熱組成物を用いて、中心点から放射状に４５°間隔で８本の基準線が書かれた、ＪＩＳ  Ｐ３８０１の「２種」（Ｎｏ．２）の濾紙を使用する。ここでは、中心点から放射状に４５°間隔で８本の基準線が書かれた、ＪＩＳ  Ｐ３８０１の「２種」（Ｎｏ．２）の濾紙を、支持板（ステンレス板等）上に置き、前記濾紙の中心に、内径２９ｍｍ×高さ２０ｍｍの円柱状貫通孔を持つ長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍの表面が平滑な測定板を置き、その円柱状貫通孔付近に発熱組成物を置き、充填板を測定板上に沿って動かし、発熱組成物を充填し、さらに、測定中に発熱組成物が発熱反応を起こさないように、円柱状貫通孔を覆うように非吸水性のプラスチックフィルム（厚さ７０μｍのポリエチレンフィルム等）を置き、更に、その上に、押さえ板（厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板等）を置き、５分間保持後、濾紙を取り出し、放射状に書かれた基準線に沿って、水又は水溶液の浸透距離として、測定板の円柱状貫通孔の径円から浸透先端までの距離をｍｍ単位で読み取り、読み取った８個の各浸透距離（ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ５、ｍ６、ｍ７、ｍ８）を算術平均した値（ｍｍ）を円柱状貫通孔の高さ（ｍｍ）でわり（除して）、更に１００をかけた値を求め、余剰水値とする。試料の余剰水値としては、  同一試料に対して、３点測定し、その３個の余剰水値を平均し、その平均値をその試料の余剰水値とすることが好ましい。
以上のように、上記発熱組成物のかわりに前記含余剰水発熱組成物を用いて、前記含余剰水発熱組成物の余剰水値を規定する。
該余剰水値は現在の発熱組成物の余剰水値であり、発熱組成物の全体の水分量に関係ない値である。測定した現在の余剰水値と０（零）との差が小さい程、即ち測定した現在の余剰水値が小さい程、発熱組成物の発熱性、特に立ち上がり発熱性が良いと判定する。また、測定前に測定用濾紙に測定板の円柱状貫通孔の径円を記載しておいてもよい。該基準線及び該径円の線種は問わない。
即ち、本発明の余剰水値は、ＪＩＳ  Ｐ３８０１の「２種」（Ｎｏ．２）の濾紙上に載置される内径２９ｍｍ×高さ２０ｍｍの円柱状貫通孔に充填される発熱組成物から前記濾紙に浸透する水又は水溶液の浸透距離を円柱状貫通孔の高さ（ｍｍ）で除した値を百分率で表した値である。
【０３２７】
波形発熱体や化学カイロ等の発熱体の発熱組成物の余剰水値は、前記余剰水値規定方法で測定、規定されるが、窒素雰囲気下等の発熱組成物が発熱しない状況下で、一つの発熱体中の発熱組成物をすべて取り出し、ほぐし、混合して測定する。その余剰水値をその発熱体の発熱組成物の余剰水値とする。
【０３２８】
以下、実施例等に基づいて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定
されるものではない。
【実施例１】
【０３２９】
発熱組成物として、還元鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒度３００μｍ以下）５．０重量部、吸水性ポリマー
（粒度３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重
量部、１１％食塩水を混合した余剰水値１０の含余剰水発熱組成物を使用した。
基材としてセパレータ付き厚さ３０μｍのアクリル系の粘着剤層を設けたポリエチレンフィルム製の非通気性包材を、被覆材用包材としてポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン製不織布をＳＩＳ系のホットメルト粘着剤をメルトブロー方式で設けた接着剤層を介して積層した積層体である通気性の積層包材を使用した。尚、通気性の積層包材の通気性はリッシー法の透湿度で、４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
平面状受け側と平面状押し込み側を有する箱状装置からなる成仏自立形状固定波形包材製造装置を使用し、６個の凹溝を間隔をおいて平行に設けた平面状の受け側と自在回転可能な１個以上の突条を有する回転体が間隔をおいて４個平行に設けられ、上流側から突状が１個、２個、３個、５個、６個と設けられた平面状の押し込み側との間に通気性フィルムと不織布が積層された前記積層包材を挟み、  前記積層包材を包材進行方向に進行させることにより、押し込み側の、突条を先頭にして、ピラミッド状に配置された複数個の突条を凹溝に遊挿し、前記凹溝と前記突条との隙間に包材を挟み込んで波形に曲折させつつ、前記積層包材に波形を形成させ、６個の凹部を有する波形を形成し、形状保持補助具を使い、前記凹溝内の積層包材を保護しながら、更に押し込み側からヒーターにて、溝周辺域を加熱処理し、その後ヒーターを取り除き、冷風を送り、冷却処理をした。自立形状固定波形包材製造装置から通気性の自立形状固定波形包材を通気性の自立形状固定波形被覆材として取り出した。 前記自立形状固定波形被覆材の各凹部が基材上に間隔を設けて積層された含余剰水発熱組成物から成形された６個の発熱組成物成形体の各々を収納するようにして、基材を被覆した。次に、発熱組成物成形体の周辺部をシールし、カットして、６個の区分発熱部を間隔をおいて有する波形発熱体を得た。発熱組成物成形体の崩れもなく、シール切れもなく、身体によく沿い、発熱性に優れた波形発熱体であった。
[比較例１]
【０３３０】
加熱、冷却処理を行わない以外は実施例１と同様にして、自立形状固定波形包材製造装置により波形の包材を作製したが、自立形状固定波形包材製造装置から取り出したところ、スプリングバックにより平坦な包材に戻った。
該平坦な包材を使用し、実施例１と同様にして、波形発熱体を作製した。
該平坦な包材を被せ、発熱組成物成形体の周辺部をシールするときに、発熱組成物成形体が崩れ、シール不良のある波形発熱体のみ得られた。発熱性が悪く、使用に耐えうるものではなかった。                
[比較例２]
【０３３１】
形状保持補助具を使用せず、前記凹溝内の積層包材の保護なしで加熱処理した以外は実施例１と同様にして、自立形状固定波形包材製造装置により波形の包材を作製したが、該積層包材全体が収縮し、波形発熱体の製造に使用できる自立形状固定波形包材は得られなかった。
【実施例２】
【０３３２】
発熱組成物として、還元鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒度３００μｍ以下）５．０重量部、吸水性ポリマー
（粒度３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重
量部、１１％食塩水を混合した余剰水値１０の含余剰水発熱組成物を使用した。
基材としてセパレータ付き厚さ３０μｍのアクリル系の粘着剤層を設けたポリエチレンフィルム製の非通気性包材を、被覆材用包材としてポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン製不織布をＳＩＳ系のホットメルト粘着剤をメルトブロー方式で設けた接着剤層を介して積層した積層体で、通気性の積層包材を使用した。尚、通気性の積層包材の通気性はリッシー法の透湿度で、４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
幅６ｍｍ×長さ８０ｍｍの貫通孔が１２ｍｍ間隔で５個設けられた型を用い、型通し成形で、前記含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を前記基材のポリエチレンフィルム側に積層した。
次に、５個の凹溝が等ピッチで設けられた受けロールの外周に沿って、１個以上の突条を有する３個の押し込みロール、形状保持補助具、加熱装置、押さえロール、冷却装置を順次備え、最上流側の第１押し込みロールには、受けロールの外周面中央に位置する凹溝に遊挿される１個の突条が、外周面中央に設けられ、第２押し込みロールには、両側の凹溝に遊挿される突条を加えた３個の突条が設けられ、第３押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた５個の突条が設けられた自立形状固定波形包材製造装置を使用し、上流側から下流側に前記積層包材を送り出し、順次、前記積層包材を波形に曲折して所望の波形を形成し、更に形状保持補助具で波形を保持しながら、加熱装置で、溝周辺域を加熱処理し、更に冷却装置で冷却し、波形を形成する起点を有し、５個の波形である凹部を有する、通気性の自立形状固定波形被覆材を製造し、
前記凹部が発熱組成物成形体を収納するように、前記自立形状固定波形被覆材で前記基材を被覆し、該発熱組成物成形体の周辺部をヒートシールし幅８ｍｍの区分発熱部を５個有する波形発熱体を得た。
前記波形発熱体を非通気性の収納袋である外袋に封入し、７２時間、室温で放置した。７２時間後に外袋から取り出し、発熱試験を行い、発熱性、柔軟性、曲面フィット性、使い勝手について評価したがすべて優秀であった。
【実施例３】
【０３３３】
発熱組成物として、還元鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒度３００μｍ以下）５．０重量部、吸水性ポリマー
（粒度３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重
量部、１１％食塩水を混合した余剰水値１０の含余剰水発熱組成物を使用した。
基材としてポリエチレンフィルムと不織布を積層した非通気性包材を使用し、被覆材用包材としてポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン製不織布をＳＩＳ系のホットメルト粘着剤をメルトブロー方式で設けた接着剤層を介して積層した積層体で、通気性の積層包材を使用した。尚、通気性の積層包材の通気性はリッシー法の透湿度で、４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
幅６ｍｍ×長さ８０ｍｍの貫通孔が１２ｍｍ間隔で６個設けられた型を用い、型通し成形で、前記含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を前記基材のポリエチレンフィルム側に積層した。
次に、６個の凹溝が等ピッチで設けられた受けロールの外周に沿って、１個以上の突条を有する４個の押し込みロール、形状保持補助具、加熱装置、押さえロール，冷却装置を順次備え、最上流側の第１押し込みロールには、受けロールの外周面中央付近に位置する凹溝に遊挿される１個の突条が、外周面中央付近に設けられ、第２押し込みロールには、両側の凹溝に遊挿される突条を加えた３個の突条が設けられ、第３押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた５個の突条が設けられ、第４押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた６個の突条が設けられた自立形状固定波形包材製造装置を使用し、上流側から下流側に包材を送り出し、順次、包材を波形に曲折して所望の波形を有する包材を形成し、更に形状保持補助具で包材の波形を保持しながら、加熱装置で、溝周辺域を加熱処理し、更に冷却装置で冷却し、波形を形成する起点を有し、６個の波形である凹部を有する自立形状固定波形被覆材を製造し、
前記凹部が発熱組成物成形体を収納するように、前記自立形状固定波形被覆材で前記基材を被覆し、該発熱組成物成形体の周辺部をヒートシールし、更に通気性自立形状固定波形被覆材側にメルトブロー方式にてＳＩＳ系の粘着剤からなる通気性の粘着剤層を設け、セパレータをその上に設けて、幅１０ｍｍの区分発熱部を６個有する波形発熱体を得た。
該波形発熱体の収納体のループスティフネスは２００ｍN／ｃｍ以下であり、該波形発熱体の最小剛軟度は、５０ｍｍ以下で、非常に柔軟性に優れていた。
前記波形発熱体を非通気性の収納袋（外袋）に封入し、７２時間、室温で放置した。７２時間後に外袋から取り出し、発熱試験を行ったが、３分で、温かく感じ、温かさが７時間続いた。同時に、曲面フィット性、巻回性、使い勝手について評価したがすべて優秀であった。
【実施例４】
【０３３４】
発熱組成物として、還元鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒度３００μｍ以下）５．０重量部、吸水性ポリマー
（粒度３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重
量部、１１％食塩水を混合した余剰水値１０の含余剰水発熱組成物を使用した。
基材としてセパレータ付き厚さ３０μｍのアクリル系の粘着剤層を設けたポリエチレンフィルム製の非通気性包材を使用し、被覆材用包材としてポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン製不織布をＳＩＳ系のホットメルト粘着剤をメルトブロー方式で設けた接着剤層を介して積層した積層体で、通気性の積層包材を使用した。尚、通気性の積層包材の通気性はリッシー法の透湿度で、６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
幅６ｍｍ×長さ８０ｍｍの貫通孔が１２ｍｍ間隔で６個設けられた型を用い、型通し成形で、前記含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を前記基材のポリエチレンフィルム側に積層した。
次に、６個の凹溝が等ピッチで設けられた受けロールの外周に沿って、１個以上の突条を有する４個の押し込みロール、形状保持補助具、加熱装置、押さえロール，冷却装置を順次備え、最上流側の第１押し込みロールには、受けロールの外周面中央付近に位置する凹溝に遊挿される１個の突条が、外周面中央付近に設けられ、第２押し込みロールには、両側の凹溝に遊挿される突条を加えた３個の突条が設けられ、第３押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた５個の突条が設けられ、第４押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた６個の突条が設けられた自立形状固定波形包材製造装置を使用し、上流側から下流側に包材を送り出し、順次、包材を波形に曲折して所望の波形を有する包材を形成し、更に形状保持補助具で包材の波形を保持しながら、加熱装置で、溝周辺域を加熱処理し、更に冷却装置で冷却し、波形を形成する起点を有し、６個の波形である凹部を有する自立形状固定波形被覆材を製造し、
前記凹部が発熱組成物成形体を収納するように、前記自立形状固定波形被覆材で前記基材を被覆し、該発熱組成物成形体の周辺部をシールし、波形発熱体を得た。
該波形発熱体の収納体のループスティフネスは５００ｍN／ｃｍ以下であり、該波形発熱体の最小剛軟度は、５０ｍｍ以下で、非常に柔軟性に優れていた。
前記波形発熱体を非通気性の収納袋（外袋）に封入し、７２時間、室温で放置した。７２時間後に外袋から取り出し、発熱試験を行ったが、３分で、温かく感じ、温かさが７時間続いた。同時に、曲面フィット性、使い勝手について評価したがすべて優秀であった。
【実施例５】
【０３３５】
発熱組成物として、還元鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒度３００μｍ以下）４．０重量部、吸水性ポリマー
（粒度３００μｍ以下）０．７重量部、消石灰０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重
量部、１１％食塩水を混合した余剰水値７の含余剰水発熱組成物を使用した。
基材としてポリエチレンフィルムの片面に不織布を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる包材を使用し、被覆材用包材としてポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン製不織布をＳＩＳ系のホットメルト粘着剤をメルトブロー方式で設けた接着剤層を介して積層した積層体で、通気性の積層包材を使用した。尚、通気性の積層包材の通気性はリッシー法の透湿度で、３００ｇ／（ｍ２ｍ２・ｄａｙ）であった。
幅６ｍｍ×長さ８０ｍｍの貫通孔が１２ｍｍ間隔で３個設けられ、２４ｍｍの間隔を置いて、ふたたび幅６ｍｍ×長さ８０ｍｍの貫通孔が１２ｍｍ間隔で３個設けられた型を用い、型通し成形で、前記含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を前記基材のポリエチレンフィルム側に積層した。
次に、３個の凹溝が等間隔で設けられ、更に間隔をおいて３個の凹溝が等間隔で設けられた受けロールの外周に沿って、１個以上の突条を有する４個の押し込みロール、形状保持補助具、加熱装置、押さえロール，冷却装置を順次備え、最上流側の第１押し込みロールには、受けロールの外周面中央付近に位置する凹溝に遊挿される１個の突条が、外周面中央付近に設けられ、第２押し込みロールには、両側の凹溝に遊挿される突条を加えた３個の突条が設けられ、第３押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた５個の突条が設けられ、第４押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた６個の突条が設けられた自立形状固定波形包材製造装置を使用し、上流側から下流側に被覆材用包材を送り出し、順次、該包材を波形に曲折して所望の波形を形成し、更に形状保持補助具で該包材の波形を保持しながら、加熱装置で、溝周辺域を加熱処理し、更に冷却装置で冷却し、波形を形成する起点を有し、６個の波形である凹部を有する自立形状固定波形被覆材を製造し、
前記凹部が発熱組成物成形体を収納するように、前記自立形状固定波形被覆材で前記基材を被覆し、該発熱組成物成形体の周辺部をシールし、幅１０ｍｍの区分発熱部を６個有するアイマスク形の目温波形発熱体を作成した。
更に、両面に柔らかく、透湿度が５０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を超えるスパンボンド不織布（強度）／メルトブローン不織布（通気）／サーマルボンド不織布（風合い）の３層積層体からなる風合い材を設け、通気性側を目側とし、中心部に手切れ可能な中抜きされた不織布からなる耳掛け部の両端部を該波形発熱体の長手方向の両端部にヒートシールにて取り付け、耳掛け部を有するアイマスク形の目温波形発熱体を作成した。次に、非通気性の収納袋（外袋）に封入納し、７日、室温で放置した。７日後、該アイマスク形の目温波形発熱体を外袋より取り出し、通気性面を目に向けて、目を覆うように、耳掛け部で、顔に固定し発熱試験をしたが、すぐに温かくなり、温かい適温の時間が１０分以上続いた。該アイマスク形の目温波形発熱体は優れた発熱性、優れた柔軟性、曲面フィット性を有し、使い勝手が大変よかった。
【実施例６】
【０３３６】
発熱組成物として、還元鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒度３００μｍ以下）４．０重量部、吸水性ポリマー
（粒度３００μｍ以下）０．７重量部、消石灰０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重
量部、１１％食塩水を混合した余剰水値７の含余剰水発熱組成物を使用した。
基材としてポリエチレンフィルムの片面に不織布を、もう一方の片面にエチレン−酢酸ビニルコポリマーフィルムを積層した非通気性シートからなる包材を使用し、被覆材用包材としてポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン製不織布をＳＩＳ系のホットメルト粘着剤をメルトブロー方式で設けた接着剤層を介して積層した積層体で、通気性の積層包材を使用した。尚、通気性の積層包材の通気性はリッシー法の透湿度で、６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
幅６ｍｍ×長さ８０ｍｍの貫通孔が１２ｍｍ間隔で３個設けられ、２４ｍｍの間隔を置いて、ふたたび幅６ｍｍ×長さ８０ｍｍの貫通孔が１２ｍｍ間隔で３個設けられた型を用い、型通し成形で、前記含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を前記基材のポリエチレンフィルム側に積層した。
次に、３個の凹溝が等間隔で設けられ、更に間隔をおいて３個の凹溝が等間隔で設けられた受けロールの外周に沿って、１個以上の突条を有する４個の押し込みロール、形状保持補助具、加熱装置、押さえロール，冷却装置を順次備え、最上流側の第１押し込みロールには、受けロールの外周面中央付近に位置する凹溝に遊挿される１個の突条が、外周面中央付近に設けられ、第２押し込みロールには、両側の凹溝に遊挿される突条を加えた３個の突条が設けられ、第３押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた５個の突条が設けられ、第４押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた６個の突条が設けられた自立形状固定波形包材製造装置を使用し、上流側から下流側に前記被覆材用包材を送り出し、順次、該包材を波形に曲折して所望の波形を形成し、更に形状保持補助具で該包材の波形を保持しながら、加熱装置で、溝周辺域を加熱処理し、更に冷却装置で冷却し、波形を形成する起点を有し、６個の波形である凹部を有する自立形状固定波形被覆材を製造し、
前記凹部が発熱組成物成形体を収納するように、前記自立形状固定波形被覆材で前記基材を被覆し、該発熱組成物成形体の周辺部をシールし、幅１０ｍｍの区分発熱部を６個有するアイマスク形の目温波形発熱体を作成した。
更に、中心部に手切れ可能な中抜きされた不織布からなる耳掛け部の両端部を該波形発熱体の長手方向の両端部に接着剤を介して取り付け、耳掛け部を有するアイマスク形の目温波形発熱体を作成した。
該アイマスク形の波形発熱体の全通気面上に、３個の２ｍｍφの穿孔を等間隔で設けたエアスルー不織布（風合い）／ポリエチレン製多孔質フィルムの２層積層体からなる局所通気材を、各区分け部に該３個の穿孔が配置されるように被せ、粘着剤からなる粘着層（固定部）を介して該アイマスク形の目温波形発熱体の周辺部に固定し、基材側である目側に透湿度が５０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を超えるスパンボンド不織布（強度）／メルトブローン不織布（通気）／サーマルボンド不織布（風合い）の３層積層体からなる風合い材を設けたアイマスク形の目温波形発熱体を作製した。次に、非通気性の収納袋（外袋）に封入納し、７日、室温で放置した。７日後、該アイマスク形の目温波形発熱体を外袋より取り出し、目側を目に向けて、目を覆うように、耳掛け部で、顔に固定し発熱試験をしたが、すぐに温かくなり、温かい適温の時間が１０分以上続いた。該アイマスク形の目温波形発熱体は優れた発熱性、優れた柔軟性、曲面フィット性を有し、使い勝手が大変よかった。
【実施例７】
【０３３７】
発熱組成物として、還元鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒度３００μｍ以下）５．０重量部、吸水性ポリマー
（粒度３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重
量部、１１％食塩水を混合した余剰水値１０の含余剰水発熱組成物を使用した。
基材としてセパレータ付き厚さ３０μｍのアクリル系の粘着剤層を設けたポリエチレンフィルム製の非通気性包材を使用し、被覆材用包材としてポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン製不織布をＳＩＳ系のホットメルト粘着剤をメルトブロー方式で設けた接着剤層を介して積層した積層体で、通気性の積層包材を使用した。尚、通気性の積層包材の通気性はリッシー法の透湿度で、４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
幅６ｍｍ×長さ８０ｍｍの貫通孔が２０ｍｍ間隔で６個設けられた型を用い、型通し成形で、前記含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を前記基材のポリエチレンフィルム側に積層した。
次に、６個の凹溝が等ピッチで設けられた受けロールの外周に沿って、１個以上の突条を有する４個の押し込みロール、形状保持補助具、加熱装置、押さえロール，冷却装置を順次備え、最上流側の第１押し込みロールには、受けロールの外周面中央付近に位置する凹溝に遊挿される１個の突条が、外周面中央付近に設けられ、第２押し込みロールには、両側の凹溝に遊挿される突条を加えた３個の突条が設けられ、第３押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた５個の突条が設けられ、第４押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた６個の突条が設けられた自立形状固定波形包材製造装置を使用し、上流側から下流側に包材を送り出し、順次、包材を波形に曲折して所望の波形を有する包材を形成し、更に形状保持補助具で包材の波形を保持しながら、加熱装置で、溝周辺域を加熱処理し、更に冷却装置で冷却し、波形を形成する起点を有し、６個の波形である凹部を有する自立形状固定波形被覆材を製造し、
前記凹部が発熱組成物成形体を収納するように、前記自立形状固定波形被覆材で前記基材を被覆し、該発熱組成物成形体の周辺部をシールし、前記発熱組成物成形体を有する区分発熱部を１個づつ切り離し、小幅発熱体を６個作製した。
前記小幅発熱体を非通気性の収納袋（外袋）に封入し、７２時間、室温で放置した。７２時間後に外袋から取り出し、発熱試験を行ったが、発熱性、曲面フィット性、巻回性、使い勝手について評価したがすべて優秀であった。粘着剤層を介して、人体や衣服の小領域に固定でき、局所的に加温することができるので、医療用に適した発熱体である。
【実施例８】
【０３３８】
発熱組成物として、還元鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒度３００μｍ以下）５．０重量部、吸水性ポリマー
（粒度３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重
量部、１１％食塩水を混合した余剰水値１０の含余剰水発熱組成物を使用した。
基材としてセパレータ付き厚さ３０μｍのアクリル系の粘着剤層を設けたポリエチレンフィルム製の非通気性包材を使用し、被覆材用包材としてポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン製不織布をＳＩＳ系のホットメルト粘着剤をメルトブロー方式で設けた接着剤層を介して積層した積層体で、通気性の積層包材を使用した。尚、通気性の積層包材の通気性はリッシー法の透湿度で、４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置を使用し、回転面に成形部としての幅６ｍｍ×長さ８０ｍｍの貫通孔を２０ｍｍ間隔で６個を一群として複数群有する回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する発熱組成物供給装置から、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、前記含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、一回平滑充填し、搬送されてくる基材上に発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送した。
次に、６個の凹溝が等ピッチで設けられた受けロールの外周に沿って、１個以上の突条を有する４個の押し込みロール、形状保持補助具、加熱装置、押さえロール，冷却装置を順次備え、最上流側の第１押し込みロールには、受けロールの外周面中央付近に位置する凹溝に遊挿される１個の突条が、外周面中央付近に設けられ、第２押し込みロールには、両側の凹溝に遊挿される突条を加えた３個の突条が設けられ、第３押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた５個の突条が設けられ、第４押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた６個の突条が設けられた自立形状固定波形包材製造装置を使用し、上流側から下流側に包材を送り出し、順次、包材を波形に曲折して所望の波形を有する包材を形成し、更に形状保持補助具で包材の波形を保持しながら、加熱装置で、溝周辺域を加熱処理し、更に冷却装置で冷却し、波形を形成する起点を有し、６個の波形である凹部を有する自立形状固定波形被覆材を製造し、
前記凹部が発熱組成物成形体を収納するように、前記自立形状固定波形被覆材で前記基材を被覆し、該発熱組成物成形体の周辺部をヒートシールし、区分発熱部を６個有する波形発熱体を作製した。
前記波形発熱体を非通気性の収納袋（外袋）に封入し、７２時間、室温で放置した。７２時間後に外袋から取り出し、発熱試験を行ったが、発熱性、曲面フィット性、巻回性、使い勝手について評価したがすべて優秀であった。
【実施例９】
【０３３９】
発熱組成物として、還元鉄粉（粒度３００μｍ以下）１００重量部、活性炭（粒度３００μｍ以下）７．０重量部、木粉（粒度３００μｍ以下）５．０重量部、吸水性ポリマー
（粒度３００μｍ以下）０．８重量部、消石灰０．２重量部、亜硫酸ナトリウム０．７重
量部、１１％食塩水を混合した余剰水値１０の含余剰水発熱組成物を使用した。
基材としてセパレータ付き厚さ３０μｍのアクリル系の粘着剤層を設けたポリエチレンフィルム製の非通気性包材を使用し、被覆材用包材としてポリエチレン製多孔質フィルムとナイロン製不織布をＳＩＳ系のホットメルト粘着剤をメルトブロー方式で設けた接着剤層を介して積層した積層体で、通気性の積層包材を使用した。尚、通気性の積層包材の通気性はリッシー法の透湿度で、４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
チェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置を使用し、成形部としての幅６ｍｍ×長さ８０ｍｍの貫通孔を２０ｍｍ間隔で６個を一群として複数群有するシート状型を複数個有するチェーンコンベア状回転体の内側下部に設けられた、ブレードを有する発熱組成物供給装置から、該ブレードと回転体の外側に設けられた固定磁石を使用して、前記含余剰水発熱組成物を前記貫通孔に供給し、一回平滑充填し、搬送されてくる基材上に発熱組成物成形体を積層し、下流側に搬送した。
次に、６個の凹溝が等ピッチで設けられた受けロールの外周に沿って、１個以上の突条を有する４個の押し込みロール、形状保持補助具、加熱装置、押さえロール，冷却装置を順次備え、最上流側の第１押し込みロールには、受けロールの外周面中央付近に位置する凹溝に遊挿される１個の突条が、外周面中央付近に設けられ、第２押し込みロールには、両側の凹溝に遊挿される突条を加えた３個の突条が設けられ、第３押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた５個の突条が設けられ、第４押し込みロールには、さらにその両側の凹溝に遊挿される突条を加えた６個の突条が設けられた自立形状固定波形包材製造装置を使用し、上流側から下流側に包材を送り出し、順次、包材を波形に曲折して所望の波形を有する包材を形成し、更に形状保持補助具で包材の波形を保持しながら、加熱装置で、溝周辺域を加熱処理し、更に冷却装置で冷却し、波形を形成する起点を有し、６個の波形である凹部を有する自立形状固定波形被覆材を製造し、
前記凹部が発熱組成物成形体を収納するように、前記自立形状固定波形被覆材で前記基材を被覆し、該発熱組成物成形体の周辺部をヒートシールし、区分発熱部を６個有する波形発熱体を作製した。
前記波形発熱体を非通気性の収納袋（外袋）に封入し、７２時間、室温で放置した。７２時間後に外袋から取り出し、発熱試験を行ったが、発熱性、曲面フィット性、巻回性、使い勝手について評価したがすべて優秀であった。
【産業上の利用可能性】
【０３４０】
自立形状固定波形包材を適用した発熱組成物の移動偏在のない発熱部を組み入れることにより、大型波形発熱体、中型波形発熱体、小型波形発熱体、局部加温用波形発熱体（目温用波形発熱体や膝用波形発熱体等）等の、多種、多サイズの波形発熱体群を医療等を含めた多方面に提供できる。
【符号の説明】
【０３４１】
１      波形発熱体製造装置                     
２      順送式自立形状固定波形包材製造装置   
３      反転送式自立形状固定波形包材製造装置   
５      受けロール、受けドラム                 
６      反転ロール、反転ドラム                 
７      成形型                                 
８      凹溝                                   
９      溝周辺域   
１０    押さえロール                    
１１    押し込みロール                         
１２    突条             
１３    回転軸           
１４    弛み防止具       
１５    形状保持補助具   
１５Ａ  支持部         
１５Ｂ  形状保持部     
１５Ｃ  断熱材         
１６    加熱装置         
１７    冷却装置         
１８    送りロール       
１９    形状保持ロール   
１９Ａ  合わせロール
２０    送りロール              
２１    中空の円筒状回転体式発熱組成物成形体製造装置
２１Ａ  チェーンコンベア状回転体式発熱組成物成形体製造装置
２２    中空の円筒状回転体      
２３    チェーンコンベア状回転体
２３Ａ  シート状型付きチェーン
２４    発熱組成物供給装置      
２５    貫通孔                  
２６    ブレード                
２７    クリーナー              
２８    無端状ベルト            
２９    支持ロール            
３０    支持板                  
３１    固定磁石                    
３２    ロール
３３    第一シールロール        
３４    第二シールロール        
３５    カッター                
３６    包材（積層包材等）                    
３７    自立形状固定波形包材    
３８    被覆材                  
３９    自立形状固定波形被覆材  
４０    基材                    
４１    自立形状固定波形基材    
４２    凹部                    
４３    波形発熱体              
４４    含余剰水発熱組成物              
４５    発熱組成物成形体        
４６    区分発熱部           
４６Ａ  単一発熱部 
４７    区分け部                
４８    シール部                
４９    局所通気材              
５０    粘着剤層                
５１    通気性粘着剤層          
５２    セパレータ            
５３    耳掛け部            
５４    固定部                  
５５    風合い材                
５６    空間部                  
５７    外袋                    
５８    粘着剤                  
５９    Ｖノッチ                
６０    Ｉノッチ                
６１    水等の媒体の入口          
６２    水等の媒体の出口          
６３    切り込み （ミシン目）               
６４    互い違い切り込み        
６５    穴                      
６６    周面型
６７    シート状型
６８    小回転体
６９    小幅発熱体
７０    吸収性波形発熱体         
７１    吸収部本体             
７２    表面包材
７３    裏面包材             
７４    吸収部                 
７５    固定手段               
７６    液不透過性包材                               
７７    区分波形発熱部                            
７８    外袋用包材                            
７９    型面（シート状型面、周面型面）        
８０    正常質領域                            
８１    異質領域                              
８２    波形を形成する起点                                                
８３    半波形                        
８４    底部    
Ａ    前方部                 
Ｂ    排泄部対向部（中間部）           
Ｃ    後方部                 
【図１】
2011201060.tif 000003
【図２】
2011201060.tif 000004
【図３】
2011201060.tif 000005
【図４】
2011201060.tif 000006
【図５】
2011201060.tif 000007
【図６】
2011201060.tif 000008
【図７】
2011201060.tif 000009
【図８】
2011201060.tif 000010
【図９】
2011201060.tif 000011
【図１０】
2011201060.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2011201060.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2011201060.tif 000016
【図１５】
2011201060.tif 000017
【図１６】
2011201060.tif 000018
【図１７】
2011201060.tif 000019
【図１８】
2011201060.tif 000020