(57)【要約】【課題】電線と他物との間の離隔距離や電線地上高について、電気設備技術基準に定める基準に適合しない箇所を発見した場合、需要家に対する電力供給を停止することなく、仮にその改修を行うことができるようにする。【解決手段】一端側に複数個のリング状部１０２を互いに離隔配置する絶縁性を有する絶縁ロープ１０３の他端にクランプ部に絶縁性を有する絶縁クランプ１０４を固定しておき、この絶縁クランプ１０４で引込線３１をクランプする。両端にフック１５３（１５３ａ、１５３ｂ）が固定された固定用ロープ１５１の一方のフック１５３ａを電柱２１の足場ボルト２２に引っ掛ける。その後、引込線３１に目的とする張力を付与できるように絶縁ロープ１０３を電柱２１側に引っ張り、その位置に位置する絶縁ロープ１０３のリング状部１０２を固定用ロープ１５１のもう一方のフック１５３ｂに引っ掛ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に複数個のリング状部を互いに離隔配置する絶縁性を有する絶縁ロープの他端に固定されてクランプ部に絶縁性を有する絶縁クランプで電線をクランプする工程と、
両端にフックが固定された固定用ロープの一方の前記フックを電柱の足場ボルトに引っ掛ける工程と、
前記絶縁クランプで前記電線をクランプして前記一方のフックを前記足場ボルトに引っ掛けた後、前記電線に目的とする張力を付与できる位置に位置する前記絶縁ロープの前記リング状部を前記固定用ロープの前記もう一方のフックに引っ掛ける工程と、
を備える電線離隔仮改修方法。
【請求項２】
一端側に複数個のリング状部を互いに離隔配置する絶縁性を有する絶縁ロープと、この絶縁ロープの他端に固定されて絶縁を維持して電線をクランプ可能なクランプ部を有する絶縁クランプと、を有する引張具と、
電柱の足場ボルトに引っ掛けることができる一方のフックをロープの一端に固定し、前記絶縁ロープの前記リング状部に引っ掛けることができるもう一方のフックを前記ロープの他端に固定した固定用ロープと、
を備える電線離隔仮改修器具。
【請求項３】
前記リング状部は、前記絶縁ロープの結び目によって形成されている、請求項２記載の電線離隔仮改修器具。
【請求項４】
前記絶縁クランプは、前記クランプ部から遠ざかる方向への変位によって当該クランプによるクランプ力を強めるレバーを有して前記クランプ部に絶縁性部材を取り付けた掴線器によって形成され、
前記絶縁ロープの他端は前記レバーに固定されている、
請求項２又は３記載の電線離隔仮改修器具。
【請求項５】
一端側にフックを固定した絶縁性を有する絶縁ロープの他端に固定されてクランプ部に絶縁性を有する絶縁クランプで電線をクランプする工程と、
前記絶縁クランプで前記電線をクランプした後、前記電線に目的とする張力を付与できるまで足場ボルトの上方で電柱に前記絶縁ロープを巻き付け、当該絶縁ロープに前記フックを引っ掛ける工程と、
を備える電線離隔仮改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線と他物との間の離隔距離や電線地上高が基準に適合しなくなった場合に、その離隔距離や地上高を仮に確保するための電線離隔仮改修方法に関する。また、そのような電線離隔仮改修方法に際して使用する電線離隔仮改修器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備技術基準は、配電設備における電線と他物との間の離隔距離や電線地上高に関する基準を決めている。このため、電力事業者は、電線の設置時、電気設備技術基準に定める基準を満足させるように電線を設置する。
【０００３】
これに対して、時間の経過と共に、電線設置場所の周辺環境が変化したり、架設された電線に弛みが発生したりすることがある。このような場合、電線と他物との間の離隔距離や電線地上高について、電気設備技術基準に定める基準に適合しない箇所が発生することがある。この場合には、従来、片側メッセンジャワイヤで電線を吊り上げ、他物との間の離隔距離や電線地上高を確保するようにしている。
【０００４】
なお、この出願の出願人は、引込線に関して他物との間の離隔距離や電線地上高を確保するための工法や器具について調査したところ、関連する技術を発見することができなかった。もっとも、その調査に付随して特許文献１、２を見出した。
【０００５】
特許文献１は、引込線の架線作業時に引込線に張力を伝達する器具を開示している。また、特許文献１には、引込線には架線状態での弛度が規定され、弛んだ状態での架線が必要であること、その弛度は季節の移り変わりによって異なることが記載されている（特許文献１の段落０００２参照）。
【０００６】
特許文献２は、引込線の弛み長さを増減させることができるようにした器具を開示している。また、特許文献２には、地震や突風等によって引込線に過度な張力がかかった場合、その張力の増加分を吸収することの必要性についても記載されている（特許文献２の段落０００３〜０００４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０９５０９８公報
【特許文献２】特開２００４−１７３４７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、電線と他物との間の離隔距離や電線地上高について、電気設備技術基準に定める基準に適合しない箇所が発生した場合には、従来、片側メッセンジャワイヤで電線を吊り上げ、他物との間の離隔距離や電線地上高を確保するようにしている。ところが、このような片側メッセンジャワイヤを使用した改修工事に際しては、活線工法を採用することができず、工事箇所における電線への通電を一時的に停止しなければならない。このため、需要家に対する電力供給を一時停止しなければならず、場合によって需要家の理解が得られないことも予想される。
【０００９】
その一方で、電線と他物との間の離隔距離や電線地上高について、電気設備技術基準に定める基準に適合しない箇所を発見した場合、例えば３ヶ月以内等の規定期間に改修を施さなければならない。この間、電力供給の一時停止について需要家の合意が得られなければ、規定期間内での改修が不可能となってしまう。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、電線と他物との間の離隔距離や電線地上高について、電気設備技術基準に定める基準に適合しない箇所を発見した場合、需要家に対する電力供給を停止することなく、その仮改修を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電線離隔仮改修方法の一態様は、一端側に複数個のリング状部を互いに離隔配置する絶縁性を有する絶縁ロープの他端に固定されてクランプ部に絶縁性を有する絶縁クランプで電線をクランプする工程と、両端にフックが固定された固定用ロープの一方の前記フックを電柱の足場ボルトに引っ掛ける工程と、前記絶縁クランプで前記電線をクランプして前記一方のフックを前記足場ボルトに引っ掛けた後、前記電線に目的とする張力を付与できる位置に位置する前記絶縁ロープの前記リング状部を前記固定用ロープの前記もう一方のフックに引っ掛ける工程と、を備える。
【００１２】
本発明の電線離隔仮改修器具の一態様は、一端側に複数個のリング状部を互いに離隔配置する絶縁性を有する絶縁ロープと、この絶縁ロープの他端に固定されて絶縁を維持して電線をクランプ可能なクランプ部を有する絶縁クランプと、を有する引張具と、電柱の足場ボルトに引っ掛けることができる一方のフックをロープの一端に固定し、前記絶縁ロープの前記リング状部に引っ掛けることができるもう一方のフックを前記ロープの他端に固定した固定用ロープと、を備える。
【００１３】
本発明の電線離隔仮改修方法の別の一態様は、一端側にフックを固定した絶縁性を有する絶縁ロープの他端に固定されてクランプ部に絶縁性を有する絶縁クランプで電線をクランプする工程と、前記絶縁クランプで前記電線をクランプした後、前記電線に目的とする張力を付与できるまで足場ボルトの上方で電柱に前記絶縁ロープを巻き付け、当該絶縁ロープに前記フックを引っ掛ける工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電線と他物との間の離隔距離や電線地上高について、電気設備技術基準に定める基準に適合しない箇所を発見した場合、需要家に対する電力供給を停止することなく、その仮改修を迅速かつ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電線である家屋への引込線と地面との間の離隔距離が基準に適合しなくなる場合を例示する模式図である。
【図２】第１の実施の形態として、電線離隔仮改修方法を説明するための模式図である。
【図３】本実施の形態で使用する電線離隔仮改修器具を示す正面図である。
【図４】絶縁クランプの正面図である。
【図５】クランプ部を開いた状態の絶縁クランプを示す正面図である。
【図６】絶縁クランプの背面図である。
【図７】クランプ部を開いた状態の絶縁クランプを示す背面図である。
【図８】フックの正面図である。
【図９】本実施の形態での電線離隔仮改修方法を説明するための模式図である。
【図１０】第２の実施の形態として、本実施の形態で使用する電線離隔仮改修器具を示す模式図である。
【図１１】本実施の形態での電線離隔仮改修方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態を図１ないし図１１に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、電線である家屋への引込線と地面との間の離隔距離が基準に適合しなくなる場合を例示する模式図である。電力の需要家の家屋１１には、その近傍に設置されている電柱２１から電線としての引込線３１が引き込まれている。引込線３１は、電気設備技術基準により定められた他物との間の離隔距離や電線地上高に関する基準を満足させるようにして設置されている。図１中、引込線３１の電線高さである高さｈ１は、電気設備技術基準により定められた電線地上高に関する基準を満足した高さとなっている。
【００１８】
これに対して、時間の経過と共に、引込線３１を引き込んだ場所の周辺環境が変化したり、架設された引込線３１に弛みが発生したりすることがある。
【００１９】
前者の例としては、引込線３１の引き込み箇所において地面が盛り土される等の理由で地上高が高くなるような場合が想定される。図１中、盛り土部分を一点鎖線で示す。この場合、電線高さは高さｈ２となり、電気設備技術基準により定められた電線地上高に関する基準を満たさなくなることがある。
【００２０】
後者の例としては、地震や突風等によって引込線３１の弛みが増大するような場合が想定される。図１中、弛みが増大した引込線３１を破線で示す。この場合、電線高さは高さｈ３となり、電気設備技術基準により定められた電線地上高に関する基準を満たさなくなることがある。
【００２１】
以上説明したように、電線高さが高さｈ２、ｈ３となって電気設備技術基準により定められた電線地上高に関する基準を満たさなくなった場合、片側メッセンジャワイヤ（図示せず）で引込線３１を吊り上げ、電線地上高を確保する必要がある。ところが、この場合、前述したように、需要家に対する電力供給を一時的に停止する必要があるため、需要家の合意が得られなければ作業を進めることができない。その一方で、電線高さが高さｈ２、ｈ３となって電気設備技術基準により定められた電線地上高に関する基準を満たさなくなったことを発見した後、例えば３ヶ月以内等の規定期間に改修を施さなければならない。そこで、本実施の形態では、需要家に対する電力供給を停止することなく、仮にその改修を行うことができるようにした電線離隔仮改修方法を紹介し、併せて、そのような電線離隔仮改修方法に際して使用する電線離隔仮改修器具を紹介する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
電線離隔仮改修方法及びその方法に用いられる電線離隔仮改修器具の第１の実施の形態を図２ないし図９に基づいて説明する。
【００２３】
図２は、電線離隔仮改修方法を説明するための模式図である。図３は、電線離隔仮改修器具を示す正面図である。本実施の形態の電線離隔仮改修方法のための器具は、図３に示すように、引張具１０１と固定用ロープ１５１とからなる。
【００２４】
引張具１０１は、一端側に複数個のリング状部１０２を互いに離隔配置する絶縁性を有する絶縁ロープ１０３を主体とし、この絶縁ロープ１０３の他端に絶縁クランプ１０４（図２、図４〜図７参照）を固定した構造のものである。リング状部１０２は、絶縁ロープ１０３の結び目１０３ａによって形成されている。これらのリング状部１０２は、例えば数十センチ置き等の所定間隔で形成されている。絶縁クランプ１０４の詳細については、図４〜図７に基づいて後述する。
【００２５】
固定用ロープ１５１は、ロープ１５２の両端にそれぞれフック１５３（１５３ａ、１５３ｂ）を固定した構造のものである。一方のフック１５３ａは、電柱２１の足場ボルト２２に引っ掛けることができる構造のもので、もう一方のフック１５３ｂは、絶縁ロープ１０３のリング状部１０２に引っ掛けることができる構造のものである。もっとも、本実施の形態では、二つのフック１５３（１５３ａ、１５３ｂ）として、同一のものを用いている。フック１５３（１５３ａ、１５３ｂ）の詳細については、図８に基づいて後述する。
【００２６】
図４は絶縁クランプ１０４の正面図、図５はクランプ部１０５を開いた状態の絶縁クランプ１０４を示す正面図である。また、図６は絶縁クランプ１０４の背面図、図７はクランプ部１０５を開いた状態の絶縁クランプ１０４を示す背面図である。本実施の形態では、絶縁クランプ１０４として、いわゆるカムラーと呼ばれる掴線器を基本として形成されたものが用いられている。
【００２７】
絶縁クランプ１０４は、図４〜図７に示すように、基体１０６に回転体１０７が回転自在に取り付けられ、この回転体１０７に可動クランパ１０８とレバー１０９とが回転自在に取り付けられて形成されている。つまり、基体１０６は固定クランパ１１０を有しており、可動クランパ１０８は回転体１０７の回転に応じて固定クランパ１１０に当接離反自在である（図４、図５を参照）。これらの固定クランパ１１０と可動クランパ１０８とはクランプ部１０５をなす。そして、基体１０６は枠部１１１を一体に形成しており、レバー１０９はその枠部１１１に挿通されている。そこで、枠部１１１に対してレバー１０９を押し込むことで回転体１０７が回転し、固定クランパ１１０から可動クランパ１０８が離反するようになっている。また、基体１０６と回転体１０７との回転支点部分には、コイルバネ状のトーションバネ１１２（コイルバネ状の部分は図示せず）が埋設されている。トーションバネ１１２は、その一端が基体１０６に連結し（図示せず）、他端が回転体１０７に連結している（図６、図７参照）。このようなトーションバネ１１２は、基体１０６に形成された固定クランパ１１０に回転体１０７に形成された可動クランパ１０８が当接する方向に回転体１０７を付勢している。
【００２８】
本実施の形態の絶縁クランプ１０４がいわゆるカムラーと呼ばれる一般的な掴線器と相違する点は、固定クランパ１１０と可動クランパ１０８との互いのクランプ面に絶縁性を有する絶縁性部材１１３が固定されている点である。絶縁性部材１１３は、一例として絶縁性を有するゴムによって形成され、例えば接着等の手法で固定クランパ１１０と可動クランパ１０８との互いのクランプ面にそれぞれ固定されている。
【００２９】
このような絶縁クランプ１０４は、レバー１０９の端部に取付孔１１４が形成されており、この取付孔１１４を利用して絶縁ロープ１０３が固定されている。
【００３０】
図８は、フック１５３（１５３ａ、１５３ｂ）の正面図である。前述したように、一方のフック１５３ａともう一方のフック１５３ｂとは同一のものなので、ここではフック１５３として説明する。フック１５３は、対象物に引っ掛けることができる鉤状部１５４と取付孔１５５とを有するフック基体１５６を基本として、このフック基体１５６に脱落防止体１５７が取り付けられて構成されている。脱落防止体１５７は、取付孔１５５の近傍を回転支点として回転自在であり、その回転によって鉤状部１５４を開閉する。また、脱落防止体１５７は、その内部にコイルバネ（図示せず）を内蔵している。このコイルバネは、その伸び力によって鉤状部１５４を閉じる方向に脱落防止体１５７を付勢している。
【００３１】
このようなフック１５３は、取付孔１５５を利用してロープ１５２を固定している。
【００３２】
図９は、本実施の形態の電線離隔仮改修方法を説明するための模式図である。以下、図２〜図９を適宜参照しながら、上記した電線離隔仮改修器具を用いた電線離隔仮改修方法について説明する。
【００３３】
電線離隔仮改修のために引込線３１の地上高を高くするに際しては、活線工法を採用することができる。したがって、需要家の家屋１１に対する引込線３１による電力供給を停止させる必要がなく、気軽に電線離隔仮改修作業を行うことができる。
【００３４】
まず、作業者は、絶縁グローブを装着し、引張具１０１が有する絶縁クランプ１０４で引込線３１をクランプする。そのために、作業者は、枠部１１１に対してレバー１０９を押し込み、回転体１０７を回転させて固定クランパ１１０から可動クランパ１０８を離す。この状態で、作業者は、固定クランパ１１０と可動クランパ１０８との間に引込線３１を位置させたならば、レバー１０９から手を離す。すると、トーションバネ１１２の付勢力によって可動クランパ１０８が閉じられ、固定クランパ１１０と可動クランパ１０８との間に引込線３１をクランプすることが可能となる。
【００３５】
この際、作業者は、絶縁グローブを装着していることからも、絶縁クランプ１０４において固定クランパ１１０と可動クランパ１０８とのクランプ面に絶縁性部材１１３が取り付けられていることからも、安全に作業を進めることができる。しかも、固定クランパ１１０と可動クランパ１０８とのクランプ面に取り付けられている絶縁性部材１１３は、引込線３１に絶縁クランプ１０４をクランプさせた後の地絡防止に本来的な役割を発揮し、安全性の向上に一役買う。
【００３６】
次いで、作業者は、固定用ロープ１５１を電柱２１に取り付ける。この場合、電柱２１の引込線３１が固定されている部分よりも高い部分の足場ボルト２２を利用する。つまり、固定用ロープ１５１の一方のフック１５３ａをそのような足場ボルト２２に引っ掛ける。フック１５３ａを足場ボルト２２に引っ掛けるには、足場ボルト２２に脱落防止体１５７をあてがい、脱落防止体１５７を回転させるようにして鉤状部１５４を足場ボルト２２に引っ掛ける。鉤状部１５４を足場ボルト２２に引っ掛けると、脱落防止体１５７が内蔵するコイルバネ（図示せず）の伸び力によって初期位置に復帰し、足場ボルト２２からのフック１５３ａの脱落を防止する。
【００３７】
もっとも、絶縁クランプ１０４で引込線３１をクランプする作業と固定用ロープ１５１を電柱２１に取り付ける作業とは、その作業手順が逆でもよい。但し、それらの二つの工程の後に行なうべき引張具１０１と固定用ロープ１５１とを連結する作業は、電柱２１において実施される作業であるため、絶縁クランプ１０４で引込線３１をクランプする作業の後に固定用ロープ１５１を電柱２１に取り付ける作業を行った方が、作業効率が良い。
【００３８】
作業者は、先の二つの作業工程を終えたならば、引張具１０１と固定用ロープ１５１とを連結する作業を行う。この際、作業者は、一端が絶縁クランプ１０４に固定された絶縁ロープ１０３の他端側を引っ張り、引込線３１に張力を与える。この場合に必要とされる目的とする張力は、引込線３１の地上高が、電気設備技術基準により定められた電線地上高に関する基準を満足した高さとなる以上の張力である。そこで、作業者は、複数個設けられているリング状部１０２のうち、目的とする張力を引込線３１に付与できる位置に位置する絶縁ロープ１０３のリング状部１０２を固定用ロープ１５１のフック１５３ｂに引っ掛ける。絶縁ロープ１０３のリング状部１０２を固定用ロープ１５１のフック１５３ｂに引っ掛けるには、フック１５３ｂの脱落防止体１５７にリング状部１０２をあてがい、脱落防止体１５７を回転させるようにしてリング状部１０２を鉤状部１５４の方向に押し込む。リング状部１０２が鉤状部１５４に押し込まれると、脱落防止体１５７が内蔵するコイルバネ（図示せず）の伸び力によって初期位置に復帰し、フック１５３ｂからのリング状部１０２の脱落を防止する。
【００３９】
以上の作業工程によって、電線離隔仮改修のために引込線３１の地上高を高くする作業が完了する。その結果、図２に示すように、引込線３１の地上高は、その直前状態（図２中、二点鎖線で示す）よりも高くなる。そこで、本実施の形態によれば、引込線３１の地上高について、電気設備技術基準により定められた電線地上高に関する基準に適合しない箇所を発見した場合、需要家の家屋１１に対する電力供給を停止することなく、その基準を満足した高さとなるように引込線３１の高さを高くし、容易に仮改修を行うことができる。これにより、片側メッセンジャワイヤを使用した本格的な改修工事を行うことができるまでの間、安全な状態を確保することができる。
【００４０】
しかも、本実施の形態において、絶縁クランプ１０４のレバー１０９には、引込線３１と絶縁ロープ１０３との間の引っ張り力が作用する。この引っ張り力は、絶縁クランプ１０４において、固定クランパ１１０と可動クランパ１０８との間での引込線３１のクランプ力を増大させる方向に作用する。これにより、絶縁クランプ１０４においても、二つのフック１５３（１５３ａ、１５３ｂ）においても、引込線３１や足場ボルト２２から脱落がなく、仮改修状態の安全性が維持される。
【００４１】
（第２の実施の形態）
電線離隔仮改修方法及びその方法に用いられる電線離隔仮改修器具の第２の実施の形態を図１０及び図１１に基づいて説明する。
【００４２】
図１０は、本実施の形態で使用する電線離隔仮改修器具を示す模式図である。本実施の形態では、絶縁ロープ１０３の一端に絶縁クランプ１０４が固定され、他端にフック１５３が固定されただけの電線離隔仮改修器具が用いられる。
【００４３】
図１１は、本実施の形態での電線離隔仮改修方法を説明するための模式図である。以下、図１０及び図１１を適宜参照しながら、上記した電線離隔仮改修器具を用いた電線離隔仮改修方法について説明する。
【００４４】
電線離隔仮改修のために引込線３１の地上高を高くするに際しては、活線工法を採用することができる。したがって、需要家の家屋１１に対する引込線３１による電力供給を停止させる必要がなく、気軽に電線離隔仮改修作業を行うことができる。
【００４５】
まず、作業者は、絶縁グローブを装着し、引張具１０１が有する絶縁クランプ１０４で引込線３１をクランプする。そのために、作業者は、枠部１１１に対してレバー１０９を押し込み、回転体１０７を回転させて固定クランパ１１０から可動クランパ１０８を離す。この状態で、作業者は、固定クランパ１１０と可動クランパ１０８との間に引込線３１を位置させたならば、レバー１０９から手を離す。すると、トーションバネ１１２の付勢力によって可動クランパ１０８が閉じられ、固定クランパ１１０と可動クランパ１０８との間に引込線３１をクランプすることが可能となる。
【００４６】
この際、作業者は、絶縁グローブを装着していることからも、絶縁クランプ１０４において固定クランパ１１０と可動クランパ１０８とのクランプ面に絶縁性部材１１３が取り付けられていることからも、安全に作業を進めることができる。しかも、固定クランパ１１０と可動クランパ１０８とのクランプ面に取り付けられている絶縁性部材１１３は、引込線３１に絶縁クランプ１０４をクランプさせた後の地絡防止に本来的な役割を発揮し、安全性の向上に一役買う。
【００４７】
次いで、作業者は、一端が絶縁クランプ１０４に固定された絶縁ロープ１０３の他端側を引っ張り、引込線３１に張力を与える。この場合に必要とされる目的とする張力は、引込線３１の地上高が、電気設備技術基準により定められた電線地上高に関する基準を満足した高さとなる以上の張力である。そこで、作業者は、引込線３１に目的とする張力を付与できるまで足場ボルト２２の上方で電柱２１に絶縁ロープ１０３を巻き付け、絶縁ロープ１０３にフック１５３を引っ掛ける。絶縁ロープ１０３にフック１５３を引っ掛けることで、電柱２１に巻かれた絶縁ロープ１０３は巻き解かれて電柱２１から脱落することがなくなる。
【００４８】
以上の作業工程によって、電線離隔仮改修のために引込線３１の地上高を高くする作業が完了する。その結果、本実施の形態によれば、引込線３１の地上高について、電気設備技術基準により定められた電線地上高に関する基準に適合しない箇所を発見した場合、需要家の家屋１１に対する電力供給を停止することなく、その基準を満足した高さとなるように引込線３１の高さを高くし、容易に仮改修を行うことができる。これにより、片側メッセンジャワイヤを使用した本格的な改修工事を行うことができるまでの間、安全な状態を確保することができる。
【００４９】
しかも、本実施の形態において、絶縁クランプ１０４のレバー１０９には、引込線３１と絶縁ロープ１０３との間の引っ張り力が作用する。この引っ張り力は、絶縁クランプ１０４において、固定クランパ１１０と可動クランパ１０８との間での引込線３１のクランプ力を増大させる方向に作用する。これにより、絶縁クランプ１０４においても、フック１５３においても、引込線３１からの脱落がなく、仮改修状態の安全性が維持される。
【００５０】
なお、上記第１及び第２の実施の形態においては、引っ張り上げる対象物が引込線３１である場合を例示したが、実施に当たっては、他の種類の架空電線等であっても良い。
【００５１】
また、上記第１及び第２の実施の形態においては、地上高を維持するために引込線３１を引っ張りあげる場合を例示したが、実施に当たっては、他物に対する離隔距離を確保するために引込線３１を引っ張り上げるようにしても良い。
【００５２】
更に、上記第１及び第２の実施の形態においては、絶縁クランプ１０４としてカムラーと呼ばれる掴線器を基本として構成されたものを例示したが、実施に際しては、活線工法によって引込線３１や他の種類の架空電線等をクランプできる構造の器具であれば、その種類を問わずに用いることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
２２    足場ボルト
３１    引込線（電線）
１０１  引張具
１０２  リング状部
１０３  絶縁ロープ
１０４  絶縁クランプ
１０５  クランプ部
１０９  レバー
１１３  絶縁性部材
１５１  固定用ロープ
１５２  ロープ
１５３  フック
１５３ａ  一方のフック
１５３ｂ  もう一方のフック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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