(57)【要約】【課題】導波管の先端に接続用のフランジを設けることなく導波管同士を接続可能で、しかも、スロットアンテナとして利用可能な導波管接続金具を提供する。【解決手段】接続金具本体１０の中心部分には、一対の開口端１１が導波管２の導波路４と同形状に形成された導波空間１２が設けられており、各開口端１１側には、導波管２を嵌入可能な嵌入空間１４と、接続金具本体１０の外壁に向けて拡開するように形成された案内空間１６が順に形成されている。各嵌入空間１４の側壁には、導波管２の挿入状態を確認するための窓部１８が形成されており、窓部１８を閉塞する蓋体３０には、嵌入空間１４の内壁と導波管２の外壁との間に挿入されて導波管２を固定する固定用突起３２が形成され、更に、導波空間１２の側壁及び蓋体３０には、導波空間１２を通過する電波の一部を周囲に放射するためのスロット２０，２２が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導波管を接続するための導波管接続金具であって、
前記各導波管の導波路と同形状の開口端を複数備え、前記各導波管の導波路同士を結合するための導波空間と、
該導波空間の各開口端側に前記各導波管を嵌入可能に形成され、その嵌入された導波管の導波路と前記導波空間とを連続的に結合させる嵌入空間と、
前記嵌入空間から当該導波管接続金具の外壁に向けて拡開するように形成され、前記各導波管を当該導波管接続金具の外側から前記嵌入空間へと案内する案内空間と、
を備え、
前記導波空間の側壁には、当該導波空間を通る電波の一部を外部に放射させる１又は複数のスロットが形成されていることを特徴とする導波管接続金具。
【請求項２】
前記スロットは、前記導波空間における電波の進行方向に沿った中心軸周りに９０°異なる方向にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導波管接続金具。
【請求項３】
当該導波管接続金具本体とは別体で構成され、前記スロットを遮蔽可能な遮蔽体を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の導波管接続金具。
【請求項４】
前記導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が直線をなすよう形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具。
【請求項５】
前記導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が所定角度で屈曲するよう形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具。
【請求項６】
前記導波空間は、３つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸がＴ字状若しくはＹ字状を呈するよう形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具。
【請求項７】
前記導波空間の各開口端側に形成された各嵌入空間の側壁には、前記導波空間の側壁に形成されたスロットの開口面側から、前記各嵌入空間に嵌入された導波管の先端位置を確認するための窓部がそれぞれ形成されており、
前記各窓部を同時に閉塞するために当該導波管接続金具本体とは別体で構成された蓋体を備え、
前記蓋体には、前記導波空間の側壁に形成されたスロットと同形状のスロットが形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の導波管接続金具。
【請求項８】
前記窓部から見て、前記嵌入空間の幅は前記導波管の幅より大きくなっており、
前記蓋体には、前記窓部の閉塞時に、前記嵌入空間に嵌入された導波管と前記嵌入空間の内壁との間に挿入されて前記導波管の先端を前記嵌入空間内に固定する固定用突起が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の導波管接続金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の導波管を接続するための導波管接続金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの導波管同士を接続する場合には、それぞれの導波管の端部にフランジを設け、各フランジ同士を所定の連結具（例えば、ボルトとナット、金属カバー等）を介して連結するようにしていた（例えば、特許文献１、２等参照）。
【０００３】
また、導波管には、側壁にスロットを形成することにより、導波路を通る電波の一部を放射させる、所謂スロットアンテナとして利用されることもある（例えば、特許文献３、４等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２０２０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２５３９８２号公報
【特許文献３】特開２００７−５３５１４号公報
【特許文献４】特開２００７−２７４１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように導波管同士を、フランジを介して接続するのは、各導波管の開口端を密着させて、各導波管の導波路同士を連続的に結合させるためであるが、導波管の端部にフランジを形成するにはコストがかかり、しかも、導波管の端部にフランジを形成すると、フランジ部分だけが外に張り出すので、導波管の運搬時や配管時の取り扱いが面倒であるという問題があった。
【０００６】
また、従来、導波管をスロットアンテナとして利用する場合には、導波管自体にスロットを形成する必要があるので、これによっても導波管のコストアップを招くという問題があった。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、導波管の先端に接続用のフランジを設けることなく導波管同士を接続可能で、しかも、スロットアンテナとして利用可能な導波管接続金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、複数の導波管を接続するための導波管接続金具であって、
前記各導波管の導波路と同形状の開口端を複数備え、前記各導波管の導波路同士を結合するための導波空間と、
該導波空間の各開口端側に前記各導波管を嵌入可能に形成され、その嵌入された導波管の導波路と前記導波空間とを連続的に結合させる嵌入空間と、
前記嵌入空間から当該導波管接続金具の外壁に向けて拡開するように形成され、前記各導波管を当該導波管接続金具の外側から前記嵌入空間へと案内する案内空間と、
を備え、
前記導波空間の側壁には、当該導波空間を通る電波の一部を外部に放射させる１又は複数のスロットが形成されていることを特徴とする導波管接続金具。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の導波管接続金具において、前記スロットは、前記導波空間における電波の進行方向に沿った中心軸周りに９０°異なる方向にそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の導波管接続金具において、当該導波管接続金具本体とは別体で構成され、前記スロットを遮蔽可能な遮蔽体を備えたことを特徴とする。
【００１１】
次に、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具において、前記導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が直線をなすよう形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具において、前記導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が所定角度で屈曲するよう形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の導波管接続金具において、前記導波空間は、３つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸がＴ字状若しくはＹ字状を呈するよう形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また次に、請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の導波管接続金具において、
前記導波空間の各開口端側に形成された各嵌入空間の側壁には、前記導波空間の側壁に形成されたスロットの開口面側から、前記各嵌入空間に嵌入された導波管の先端位置を確認するための窓部がそれぞれ形成されており、
前記各窓部を同時に閉塞するために当該導波管接続金具本体とは別体で構成された蓋体を備え、
前記蓋体には、前記導波空間の側壁に形成されたスロットと同形状のスロットが形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の導波管接続金具において、
前記窓部から見て、前記嵌入空間の幅は前記導波管の幅より大きくなっており、
前記蓋体には、前記窓部の閉塞時に、前記嵌入空間に嵌入された導波管と前記嵌入空間の内壁との間に挿入されて前記導波管の先端を前記嵌入空間内に固定する固定用突起が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の導波管接続金具においては、接続対象となる導波管を、各案内空間から嵌入空間へと挿入して、その導波管の先端を、導波空間と嵌入空間との間に形成される段差部に当接させれば、導波管の導波路から導波空間へと連続的な導波路が形成されることになり、導波空間を介して、導波間の導波路同士を連続的に結合することができる。
【００１７】
また、導波空間の側壁には、当該導波空間を通る電波の一部を外部に放射させるスロットが１又は複数形成されているので、本発明の導波管接続金具は、スロットアンテナとして動作させることができる。
【００１８】
そして、各導波管は、その先端を各案内空間から挿入して嵌入空間に嵌入させれば、導波管の外壁と嵌入空間の内壁との摩擦によってその状態が保持され、導波管接続金具から抜けることはない。
【００１９】
よって、本発明の導波管接続金具を利用すれば、極めて簡単な作業で導波管同士を接続することができるようになり、しかも、導波管の先端にフランジを設ける必要がないので、導波管のコストを低減すると共に、導波管の運搬時や配管時の取り扱いを簡単にすることができる。また、導波管にスロットを形成することなく、スロットアンテナを実現できることから、これによっても、導波管のコストを低減することができる。
【００２０】
また、本発明の導波管接続金具によれば、スロットの形状を変えれば、アンテナゲインや指向特性を変えることができる。このため、スロットの形状が異なる導波管接続金具を複数用意しておき、導波管の配管時に、使用する導波管接続金具を適宜選択するようにすれば、導波管接続金具の設置位置でのアンテナゲインや指向特性を所望特性に設定できることになる。
【００２１】
次に、請求項２に記載の導波管接続金具においては、スロットが、導波空間における電波の進行方向に沿った中心軸周りに９０°異なる方向にそれぞれ形成されている。
このため、請求項２に記載の導波管接続金具によれば、アンテナの指向特性をＥ面、Ｈ面の何れかに設定できる。
【００２２】
また、請求項３に記載の導波管接続金具においては、導波管接続金具本体とは別体で構成され、スロットを遮蔽可能な遮蔽体が備えられている。
このため、請求項３に記載の導波管接続金具によれば、遮蔽体にてスロットを遮蔽することで、導波管接続金具に形成された一部のスロット若しくは全てのスロットから電波が放射されるのを阻止することができる。
【００２３】
そして、特に導波管接続金具に複数のスロットが形成されている場合に、一部のスロットを遮蔽体にて遮蔽することで、スロットアンテナの指向特性を調整することができる。
一方、請求項４に記載の導波管接続金具によれば、導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が直線をなすよう形成されているので、２本の導波管を真っ直ぐ連結することができる。
【００２４】
また、請求項５に記載の導波管接続金具によれば、導波空間は、２つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸が所定角度で屈曲するよう形成されているので、２本の導波管を所定角度で連結することができる。
【００２５】
また、請求項６に記載の導波管接続金具によれば、導波空間は、３つの開口端を有し、各開口端を接続する導波路の中心軸がＴ字状若しくはＹ字状を呈するよう形成されているので、３本の導波管をＴ字状若しくはＹ字状に連結することができ、伝送する信号を２分配（若しくは混合）する分配器（若しくは混合器）として利用することができる。
【００２６】
よって、請求項４〜請求項６に記載の導波管接続金具を適宜組み合わせて利用すれば、導波管を所望経路で配管することができるようになる。
また次に、請求項７に記載の導波管接続金具においては、導波空間の各開口端側に形成された各嵌入空間の側壁には、導波空間の側壁に形成されたスロットの開口面側から、各嵌入空間に嵌入された導波管の先端位置を確認するための窓部がそれぞれ形成されている。
【００２７】
従って、請求項７に記載の導波管接続金具によれば、各嵌入空間の側壁に形成された窓部を介して、各嵌入空間に嵌入された導波管の先端位置を導波管接続金具の外側から確認することができる。
【００２８】
このため、使用者は、導波管を嵌入空間に挿入した際、その挿入が充分であるか否かを、窓部を使って確認することができ、導波管の導波路と導波空間との間に径の大きな空間が形成されて、高周波信号の伝送特性が劣化するのを防止できる。
【００２９】
また、請求項７に記載の導波管接続金具には、各窓部を同時に閉塞するために、当該導波管接続金具本体とは別体で構成された蓋体が備えられており、この蓋体には、導波空間の側壁に形成されたスロットと同形状のスロットが形成されている。
【００３０】
従って、請求項７に記載の導波管接続金具によれば、導波管の接続後は、蓋体を使って窓部を閉塞することで、導波管先端部分を保護することができる。また、蓋体には、導波空間の側壁に形成されたスロットと同形状のスロットが形成されているので、蓋体により、導波空間の側壁に形成されたスロットが閉塞されて、スロットアンテナとしての機能が損なわれるのを防止することができる。
【００３１】
また次に、請求項８に記載の導波管接続金具においては、窓部から見て、嵌入空間の幅は導波管の幅より大きくなっている。そして、窓部を閉塞する蓋体には、嵌入空間に嵌入された導波管と嵌入空間の内壁との間に挿入されて導波管の先端を嵌入空間内に固定する固定用突起が形成されている。
【００３２】
従って、請求項８に記載の導波管接続金具によれば、各嵌入空間に嵌入された導波管を、蓋体に設けられた固定用突起によってしっかりと固定することができ、各導波管が導波管接続金具から抜けるのをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図２】実施形態の導波管接続金具の内部空間を表す説明図である。
【図３】実施形態の導波管接続金具の内部空間を表す断面図である。
【図４】実施形態の導波管接続金具への導波管の接続手順を説明する説明図である。
【図５】変形例１の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図６】第２実施形態の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図７】第２実施形態の導波管接続金具の内部空間を表す断面図である。
【図８】第２実施形態の導波管接続金具への導波管の接続手順を説明する説明図である。
【図９】第３実施形態の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図１０】第３実施形態の導波管接続金具の内部空間を表す断面図である。
【図１１】第３実施形態の導波管接続金具への導波管の接続状態を表す説明図である。
【図１２】変形例２の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図１３】変形例３の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図１４】変形例４の導波管接続金具の構成を表す斜視図である。
【図１５】導波管接続金具の通過損失を測定した実験例を表す説明図である。
【図１６】導波管接続金具の指向特性を測定した実験例を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１〜図３は、実施形態の導波管接続金具の構成を表す説明図であり、図１は、導波管接続金具の外観を表す斜視図、図２は、導波管接続金具の内部空間を表す説明図、図３は導波管接続金具の内部空間を表す断面図である。また、図４は、導波管接続金具への導波管の接続手順を表す説明図である。
【００３５】
本実施形態の導波管接続金具１は、断面矩形形状の２つの導波管２を、導波路が直線になるように接続するためのものであり、接続金具本体１０と、接続金具本体１０の側壁に形成された窓部１８に嵌合される蓋体３０とから構成されている。
【００３６】
図２、図３から明らかなように、接続金具本体１０の内部中心部分には、導波管２の導波路４と同形状の開口端１１を各導波管２の挿入方向両側に備えた導波空間１２が形成されている。
【００３７】
また、接続金具本体１０において、導波空間１２の各開口端１１側には、各導波管２を嵌入可能に形成され、その嵌入された導波管２の導波路４と導波空間１２とを連続的に結合させる嵌入空間１４が形成されており、更に、この嵌入空間１４の導波空間１２と反対側（つまり接続金具本体１０の外側）には、接続金具本体１０の外壁に向けて拡開するように形成された案内空間１６が形成されている。
【００３８】
つまり、接続金具本体１０は、導波管２の挿入方向に沿って細長い矩形形状になっており、導波管２の挿入方向に沿った軸方向両側から、内壁がテーパ状に形成された一対の案内空間１６、嵌入空間１４が形成され、その中心部分に、２つの導波管２の導波路４同士を連続的に結合する導波空間１２が形成されている。
【００３９】
また、接続金具本体１０において、各嵌入空間１４の側壁には、接続金具本体１０の外側から、各嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を確認するための窓部１８が形成されている。なお、この窓部１８は、導波空間１２を挟んで各嵌入空間１４の両端に至る領域に、各嵌入空間１４共通の窓部として形成されている。
【００４０】
そして、この窓部１８を蓋体３０にて閉塞できるよう、導波空間１２の側壁となる接続金具本体１０の外壁は、蓋体３０の厚み分だけ内側に凹んでおり、この部分には、導波空間１２内を通過する高周波信号の一部を周囲に放射するためのスロット２０が形成されている。
【００４１】
また、図４（ａ）から明らかなように、窓部１８からみて、各嵌入空間１４の幅（図では高さ）は導波管２の幅（図では高さ）より大きくなっている。
そして、窓部１８に嵌合される蓋体３０には、窓部１８に嵌合されて窓部１８を閉塞した際、嵌入空間１４に嵌入された導波管２と嵌入空間１４の内壁との間に形成される隙間１３（図４（ｂ）参照）に挿入されて、導波管２の先端を嵌入空間１４内に固定する固定用突起３２が形成されている。
【００４２】
また、蓋体３０には、導波空間１２の側壁に形成されたスロット２０との対応位置に、このスロット２０と同形状のスロット２２が形成されており、蓋体３０にて窓部１８を閉塞した際、導波空間１２のスロット２０を閉塞することのないようにされている。
【００４３】
このように構成された本実施形態の導波管接続金具１においては、接続対象となる２つの導波管２を、各案内空間１６から嵌入空間１４へと挿入して、その導波管２の先端を、導波空間１２と嵌入空間１４との間（つまり導波空間１２の各開口端１１側）に形成される段差部に当接させれば、導波管２の導波路４から導波空間１２へと連続的な導波路が形成されることになり、導波空間１２を介して、導波管２の導波路４同士を連続的に結合することができる。
【００４４】
このため、本実施形態の導波管接続金具１を利用すれば、極めて簡単な作業で導波管２同士を接続することができるようになり、しかも、導波管２の先端にフランジを設ける必要がないので、導波管２のコストを低減できる。また、導波管２の運搬時や配管時の取り扱いを簡単にすることができる。
【００４５】
また、本実施形態の接続金具本体１０には、嵌入空間１４の側壁に窓部１８が設けられているため、嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を接続金具本体１０の外側から確認することができる。このため、使用者は、導波管２を嵌入空間１４に挿入した際、その挿入が充分であるか否かを、窓部１８を使って確認することができ、導波管２の導波路４と導波空間１２との間に径の大きな空間が形成されて、高周波信号の伝送特性が劣化するのを防止できる。
【００４６】
また、本実施形態の導波管接続金具１には、接続金具本体１０の窓部１８を閉塞するために、接続金具本体１０とは別体で構成された蓋体３０が備えられているので、導波管２の接続後は、図４（ｃ）に示すように、この蓋体３０を使って窓部１８を閉塞することで、導波管２の先端部分を保護することができる。
【００４７】
また、各導波管２は、その先端を各案内空間１６から挿入して嵌入空間１４に嵌入させれば、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との摩擦によってその状態を保持することができるが、本実施形態では、更に、各嵌入空間１４の幅（図では高さ）を導波管２の幅（図では高さ）よりも大きくしておき、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との間にできる隙間１３に、蓋体３０に形成された固定用突起３２を嵌入することで、導波管２を嵌入空間１４内にしっかりと固定できるようにされているので、導波管２を接続した後、導波管が導波管接続金具１から抜けるのを防止できる。
【００４８】
また、導波空間１２の側壁、及び、この側壁の外側に配設される蓋体３０には、導波空間１２を通る電波の一部を外部に放射させるスロット２０，２２が形成されているので、本実施形態の導波管接続金具１は、スロットアンテナとして動作させることができる。このため、本実施形態の導波管接続金具１を利用すれば、導波管２にスロットを形成することなく、スロットアンテナを実現できることになり、導波管２にスロットを形成してスロットアンテナを構成する場合に比べて、導波管２のコストを低減することができる。
【００４９】
また、スロット２０，２２の形状を変えれば、アンテナゲインや指向特性を変えることができることから、スロット２０，２２の形状が異なる導波管接続金具１を複数用意しておき、導波管２の配管時に、使用する導波管接続金具１を適宜選択するようにすれば、導波管接続金具１の設置位置でのアンテナゲインや指向特性を所望特性に設定することが可能となる。
【００５０】
また、導波管接続金具１をスロットアンテナとして機能させたくない場合には、図１に示すように、蓋体３０に代えて、スロット２２が形成されていない蓋体３１を利用し、窓部１８を閉塞するようにすればよい。
【００５１】
つまり、このようにすれば、スロット２２が形成されていない蓋体３１を、導波空間１２の側壁に形成されたスロット２０を閉じる遮蔽体として利用し、導波空間１２から外部に電波が放射されるのを防止することができる。
［変形例１］
上記実施形態では、導波空間１２には、蓋体３０にて窓部１８が閉塞される側壁側にスロット２０を形成するものとして説明したが、例えば、図５に示すように、このスロット２０が形成される側壁と直交する壁面（図では底面となる下方の側壁）にもスロット２４を設けるようにしてもよい。
【００５２】
そして、このようにすれば、使用者は、遮蔽体として機能する蓋体３１にてスロット２０を閉塞するか、スロット２４に嵌入可能な遮蔽体３４にてスロット２４を閉塞するかを適宜選択することで、電波の放射方向を設定することが可能となり、導波管接続金具１の使い勝手を向上できる。
【００５３】
なお、図５に示す接続金具本体１０において、スロット２０、２４が形成される位置は、導波空間１２における電波の進行方向に沿った中心軸周りに９０°異なる方向となるが、スロットは、導波空間１２の他の壁面にも形成し、遮蔽体３４等を用いて電波を放射させるスロットを適宜選択できるようにしてもよい。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５４】
図６は、第２実施形態の導波管接続金具７の外観を表す斜視図、図７は、導波管接続金具７の内部空間を表す断面図、図８は、導波管接続金具７への導波管の接続手順を表す説明図である。
【００５５】
本実施形態の導波管接続金具７は、断面矩形形状の２つの導波管２を、導波路が直交するように接続するためのものであり、第１実施形態の導波管接続金具１と異なる点は、接続金具本体１０がＬ字状に形成され、導波空間１２がそのＬ字の角部から外側に向けてＬ字状に形成されている点である。
【００５６】
つまり、第１実施形態の導波管接続金具１においては、導波空間１２の２つの開口端１１を接続する導波路の中心軸が直線をなすよう、導波空間１２が直線状に形成されているのに対し、第２実施形態の導波管接続金具７においては、導波空間１２の２つの開口端１１を接続する導波路の中心軸が略直角に屈曲するよう、導波空間１２がＬ字状に形成されている。
【００５７】
そして、導波空間１２の２つの開口端１１には、上記実施形態と同様、嵌入空間１４及び案内空間１６がそれぞれ形成されている。
また、接続金具本体１０において、各嵌入空間１４の側壁には、接続金具本体１０の外側から、各嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を確認するための窓部１８が形成されている。なお、図８（ｂ）に示すように、この窓部１８から見て、各嵌入空間１４の幅（図では高さ）は、第１実施形態と同様、導波管２の幅（図では高さ）より大きくなっている。
【００５８】
また、接続金具本体１０はＬ字状に形成されており、窓部１８はＬ字の外側の面（つまり異なる面）に形成されていることから、窓部１８を閉塞する蓋体３０は、各窓部１８に対応して２つ備えられている。
【００５９】
そして、この蓋体３０にも、各窓部１８に嵌合されて各窓部１８を閉塞した際、嵌入空間１４に嵌入された導波管２と嵌入空間１４の内壁との間に形成される隙間１３（図８（ｂ）参照）に挿入されて、導波管２の先端を嵌入空間１４内に固定する固定用突起３２が形成されている。
【００６０】
従って、本実施形態の導波管接続金具７によれば、図８（ｂ）に示すように、Ｌ字の両端部分に形成された案内空間１６から各嵌入空間１４へと導波管２を挿入して、その導波管２の先端を、開口面が９０°異なる方向を向くよう形成された導波空間１２の各開口端側に形成される段差部に当接させれば、導波管２の導波路４から導波空間１２へと連続的なＬ字状の導波路が形成されることになる。
【００６１】
また、嵌入空間１４の側壁には窓部１８が設けられており、その窓部１８は蓋体３０にて閉塞できるので、上記実施形態と同様、使用者は、嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を接続金具本体１０の外側から確認することができ、導波管２の接続後は、この蓋体３０を使って導波管２の先端部分を保護することができる。
【００６２】
また、蓋体３０には、固定用突起３２が形成されているため、蓋体３０にて窓部１８を閉塞した際、固定用突起３２にて、導波管２の先端を嵌入空間１４内にしっかりと固定し、導波管２が導波管接続金具７から抜けるのを防止できる。
【００６３】
また、図７に示すように、Ｌ字状の導波路を形成する導波空間１２の直線部分の側壁には、それぞれ、導波空間１２内を通過する高周波信号の一部を周囲に放射するためのスロット２０が形成されている。
【００６４】
このため、本実施形態の導波管接続金具７によれば、各スロット２０から略９０°異なる方向に電波を放射可能なスロットアンテナとして利用することができる。
また、変形例１で示した遮蔽体３４にて各スロット２０を遮蔽すれば、単なる導波管接続金具として利用することもできるし、遮蔽体３４にて一方のスロット２０だけを遮蔽すれば、電波の放射特性を所望方向に設定することができる。
【００６５】
なお、スロット２０は、変形例１と同様、導波路の中心軸周りに９０°異なる方向にそれぞれ一対設けるようにしてもよい。また、図７では、スロット２０が導波空間１２のＬ字の外側に設けられているが、Ｌ字の内側に形成してもよく、Ｌ字の内側と外側に形成して、遮蔽体３４にて、アンテナとして使用するスロット２０を選択するようにしてもよい。
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００６６】
図９は、第３実施形態の導波管接続金具９の外観を表す斜視図、図１０は、導波管接続金具９の内部空間を表す断面図、図１１は、導波管接続金具９への導波管の接続手順を表す説明図である。
【００６７】
本実施形態の導波管接続金具９は、断面矩形形状の３つの導波管２を、Ｔ字状に接続するためのものであり、第１、第２実施形態の導波管接続金具１，７と異なる点は、接続金具本体１０がＴ字状に形成され、導波空間１２がそのＴ字の中心部分から外側に向けてＴ字状に形成されている点である。
【００６８】
つまり、本実施形態の導波管接続金具９においては、導波空間１２に３つの開口端１１が備えられており、各開口端１１を接続する導波路の中心軸がＴ字状を呈するように、導波空間１２が形成されている。
【００６９】
そして、導波空間１２の３つの開口端１１には、上記実施形態と同様、嵌入空間１４及び案内空間１６がそれぞれ形成されている。
また、接続金具本体１０において、各嵌入空間１４の側壁には、接続金具本体１０の外側から、各嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を確認するための窓部１８が形成されている。
【００７０】
窓部１８は、Ｔ字の中心部分から外方向に直線状に延びる直線部分に２つ、その直線部分から分岐した部分に一つ、形成されることから、窓部１８を閉塞する蓋体３０は、直線部分に形成された２つの窓部１８を同時に閉塞する第１実施形態と略同形状の蓋体３０と、分岐部分に形成された一つの窓部１８を閉塞する第２実施形態と略同形状の蓋体３０との２種類のものが用意されている。
【００７１】
そして、これら各蓋体３０にも、各窓部１８に嵌合されて各窓部１８を閉塞した際、嵌入空間１４に嵌入された導波管２と嵌入空間１４の内壁との間に形成される隙間１３に挿入されて、導波管２の先端を嵌入空間１４内に固定する固定用突起３２が形成されている。
【００７２】
従って、本実施形態の導波管接続金具９によれば、図１１（ａ）に示すように、Ｔ字の各端部に形成された案内空間１６から各嵌入空間１４へと導波管２を挿入して、その導波管２の先端を、導波空間１２の各開口端１１側に形成される段差部に当接させれば、３つの導波管２の導波路４をＴ字状に連続的に接続することができる。
【００７３】
また、上記各実施形態と同様、嵌入空間１４の側壁には窓部１８が設けられており、その窓部１８は蓋体３０にて閉塞できる（図１１（ｂ）参照）ので、使用者は、嵌入空間１４に嵌入された導波管２の先端位置を接続金具本体１０の外側から確認することができ、導波管２の接続後は、この蓋体３０を使って導波管２の先端部分を保護することができる。
【００７４】
また、蓋体３０には、固定用突起３２が形成されているため、蓋体３０にて窓部１８を閉塞した際、固定用突起３２を導波管２と嵌入空間１４との間の隙間１３に挿入して、導波管２を嵌入空間１４内にしっかりと固定し、導波管２が導波管接続金具９から抜けるのを防止できる。
【００７５】
そして、上記のように、第１実施形態の導波管接続金具１においては、開口面が１８０°異なる方向を向くよう形成された２つの開口端１１を有し、直線状の導波路を形成する導波空間１２を備え、第２実施形態の導波管接続金具７においては、開口面が９０°異なる方向を向くよう形成された２つの開口端１１を有し、Ｌ字状の導波路を形成する導波空間１２を備え、第３実施形態の導波管接続金具９においては、開口面が１８０°異なる方向を向くよう形成された２つの開口端と、これら各開口端に対し開口面が９０°異なる方向を向くよう形成された１つの開口端と、を有し、Ｔ字状の導波路を形成する導波空間１２を備えることから、これら各実施形態の導波管接続金具１，７，９を適宜組み合わせて利用すれば、建造物内等で導波管を所望経路で配管することができるようになる。
【００７６】
また、図１０に示すように、本実施形態の導波管接続金具９においては、Ｔ字状の導波路を形成する導波空間１２の２つの開口端１１同士を真っ直ぐ接続する直線部分には、各開口端１１側にそれぞれスロット２０を形成し、窓部１８に、各スロット２０に対応したスロット２２を有する蓋体３０を設けることで、２つのスロット２０から電波を放射できるようにされている。
【００７７】
また、本実施形態の導波管接続金具においては、Ｔ字の中央の直線部分を形成する導波空間１２の両側の側壁にも、それぞれスロット２０が形成されている。このため、この２つのスロット２０を利用して、互いに１８０°異なる方向に電波を放射させることもできる。
【００７８】
なお、変形例１と同様、図１０に示したスロット２０に対し、導波路の中心軸周りに９０°異なる方向にもスロット２２を設けるようにしてもよいし、他の部分に設けるようにしてもよい。
【００７９】
つまり、スロット２０は、導波空間１２の側壁であればどこに形成してもよく、導波空間を形成する直線状の側的に、複数連続して形成してもよい。但し、スロット２０を複数連続的に形成する場合、その間隔は、放射する電波の波長の１／２以上にする必要はある。
［変形例２］
上記各実施形態では、導波管接続金具１，７，９は、断面矩形形状（詳しくは長方形）の導波管２を接続するものとして説明したが、本発明の導波管接続金具は、導波管の断面が正方形であっても、或いは、円形若しくは楕円形であっても、その断面形状に応じて案内空間１６、嵌入空間１４、導波空間１２を形成することで、上記実施形態と同様に構成して、同様の効果を得ることができる。
【００８０】
例えば、図１２は、第１実施形態の直線状の導波管接続金具１を、断面円形の導波管２を接続するものに改良したものを表しているが、この図から明らかなように、案内空間１６、嵌入空間１４、導波空間１２を導波管２の断面形状に対応して円形にすれば、円形導波管接続用の導波管接続金具１を構成することができる。
【００８１】
なお、この場合、導波管接続金具１の外形は、第１実施形態のように矩形にしてもよいが、図１２では、導波管接続金具１の外形についても、導波管２に対応して円筒状にしている。そして、このように導波管接続金具１の外形を円筒状にした際には、図１２に示すように、蓋体３０の外壁についても、接続金具本体１０の形状に合わせて断面円弧状にすればよい。
［変形例３］
上記各実施形態では、窓部１８から見て、嵌入空間１４の幅が導波管２の幅よりも大きくなるように形成することで、導波管２を嵌入空間１４に挿入した際、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との対向部分の一方に隙間１３ができるようにし、その隙間１３に、蓋体３０に形成された固定用突起３２を嵌入することで、導波管２を嵌入空間１４内に固定できるようにしている。
【００８２】
しかし、例えば、図１３に示すように、導波管２を嵌入空間１４に挿入した際、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との対向部分の両側に隙間１３ができるようにし、その２つの隙間１３に、蓋体３０の両端に形成された一対の固定用突起３２をそれぞれ嵌入することで、導波管２を嵌入空間１４内に固定するようにしてもよい。
【００８３】
なお、図１３は、第１実施形態の直線状の導波管接続金具１を改良したものを表しているが、このような改良は第２、第３実施形態の導波管接続金具７、９、或いは、変形例２の導波管接続金具１でも同様に行うことができる。
［変形例４］
また次に、蓋体３０に設けられた固定用突起３２は、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との間の隙間に嵌入されることで、導波管２を嵌入空間１４内に位置決め固定するためのものであるが、寸法誤差や経時変化等によって導波管２に対し充分圧力を加えることができず、導波管２が抜けやすくなることも考えられる。
【００８４】
そこで、嵌入空間１４に挿入される導波管２の先端部分の外壁と、この外壁に当接される固定用突起３２の壁面とには、固定用突起３２を導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との間の隙間に挿入した際に、互いに嵌合して両者を位置決め固定する凹・凸部を設けるようにしてもよい。
【００８５】
例えば、図１４（ａ）は、変形例３の蓋体３０と、この蓋体３０に設けられた一対の固定用突起３２にて、接続金具本体１０の嵌入空間１４内に固定される導波管２を表しているが、この図に示すように、導波管２において一対の固定用突起３２にて挟持される上下の壁面に１又は複数（図では２個）の凹部２ａを設け、一対の固定用突起３２の対向面にそれぞれこの凹部２ａに嵌合可能な凸部３２ａを設けるのである。
【００８６】
そして、このようにすれば、導波管２を接続金具本体１０の嵌入空間１４に挿入して、固定用突起３２を、導波管２の外壁と嵌入空間１４の内壁との間の隙間に挿入すれば、図１４（ｂ）に示すように、凸部３２ａが凹部２ａに嵌入されて、固定用突起３２と導波管２とが嵌入空間１４内でしっかりと連結され、これらが嵌入空間１４から抜けるのを防止できる。
【００８７】
なお、変形例２の接続金具１のように、断面円形の導波管２を蓋体３０の固定用突起３２で固定する場合には、導波管２が中心軸周りに回転可能であるので、導波管２に凹部２ａを形成しても、凹部２ａを固定用突起３２に設けた凸部３２ａとの対応位置に位置決めするのは難しい。従って、この場合には、図１４（ｃ）に示すように、固定用突起３２にだけ凸部３２ａを設け、この凸部３２ａにて導波管２を固定するようにしてもよい。
［実験例］
次に、第１実施形態の接続金具１を用いて断面矩形形状の２本の導波管２を連結した際に生じる通過損失及びスロットからの放射特性を測定したので、本発明の実験例として説明する。
【００８８】
本実験例では、図１５（ａ）に示すように、５８ＧＨｚ〜６６ＧＨｚのミリ波帯の信号を伝送する導波管２として、外寸４ｍｍ×６ｍｍ、内寸２ｍｍ×４ｍｍ、長さ５０ｍｍの導波管２を用意し、これを接続する接続金具１として、全長２５ｍｍ、導波空間１２の導波路の長さ５ｍｍの接続金具１を使用した。なお、導波空間１２の内寸、蓋体３０を含めた案内空間１４の内寸は、導波管２の内寸及び外寸に対応する。
【００８９】
そして、蓋体３１にてスロット２０を遮蔽し、一方の導波管２の開放端から、他方の導波管２の開放端に至る５８ＧＨｚ〜６６ＧＨｚの信号の通過損失を測定した。その測定結果を、図１５（ｂ）に実線で示す。
【００９０】
図１５（ｂ）から明らかなように、第１実施形態の接続金具１によれば、接続金具を使用しない導波管２単体の通過損失（点線で示す）と略同じであり、ミリ波帯の導波路２の接続金具として充分利用できることが判った。
【００９１】
なお、図１５（ｂ）に点線で示す接続金具を使用しない導波管２単体の通過損失は、導波管２の長さを１０５ｍｍにして、ミリ波帯の信号の伝送路の長さを、接続金具１を使用した場合と一致させた。
【００９２】
また次に、接続金具本体１０をスロットアンテナとして利用するため、スロット２２が形成された蓋体３０にて窓部１８を閉じ、スロット２０，２２からのミリ波の放射特性を測定した。その測定結果を、図１６に示す。
【００９３】
この結果、図１６から明らかなように、スロット２０，２２の開口面からは１００°以上の指向範囲内にて５ｄＢ以上のアンテナゲインが得られることが判った。
なお、スロット２０，２２の開口は、導波管２や導波空間１２の内寸（２ｍｍ×４ｍｍ）と同じ大きさである。
【００９４】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上記実施形態及び変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて、種々の態様を採ることができる。
【００９５】
例えば、接続金具本体１０及び蓋体３０は、全て電磁波を遮断可能な導電性金属にて構成することが望ましいが、軽量化・低コスト化を図るために、合成樹脂にて形成して、その表面を金属メッキすることにより構成してもよい。
【００９６】
また、上記各実施形態では、導波路を形成する導波空間１２を直線状、Ｌ字状、若しくはＴ字状に形成したものについて説明したが、導波空間１２にて形成される導波路の屈曲角度や形状は適宜変更してもよく、例えば、３つの開口端を備える導波空間１２を形成する場合には、導波路の形状をＴ字状ではなく、Ｙ字状にしてもよい。
【００９７】
そして、導波空間１２をどのような形状にしても、その開口端１１側に、嵌入空間１４、案内空間１６を設けるようにすれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、窓部１８やこれを閉塞する蓋体３０は、必ずしも設ける必要はなく、これらを設けなくても、本発明の導波管接続金具は実現できる。また、窓部１８を設ける場合、嵌入空間１４の断面形状を導波管２の外形形状と一致させ、嵌入空間１４に導波管２を嵌入するだけで、導波管２を導波管接続金具１，７，９に固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１，７，９…導波管接続金具、２…導波管、２ａ…凹部、４…導波路、１０…接続金具本体、１１…開口端、１２…導波空間、１３…隙間、１４…嵌入空間、１６…案内空間、１８…窓部、２０，２２，２４…スロット、３０、３１…蓋体、３２…固定用突起、３４…遮蔽体、３２ａ…凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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