(57)【要約】【課題】レーザ定着装置における発煙を高精度で検出する。【解決手段】定着装置６０９は、用紙Ｐにレーザ光を照射することによって用紙Ｐ上のトナー像を用紙Ｐに定着させるレーザアレイ１０５と、透過型センサ１０４と、定着制御部６０２とを有している。透過型センサ１０４は、所定波長の光を出射する発光装置１０４ａと、前記所定波長の光を受光して前記所定波長の光の受光量に応じた信号を出力する受光装置１０４ｂとを有している。レーザアレイ１０５から放たれるレーザ光の光路を挟んで発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとが対向し、発光装置１０４ａから出射する光が前記レーザ光の光路と交わった後に受光装置１０４ｂに到達するように、発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとの位置関係が定められている。定着制御部６０２は、受光装置１０４ｂから出力される信号に基づき、定着装置６０９の発煙を検出する。【選択図】図１
2011107215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送装置と、前記搬送装置にて搬送されている用紙にレーザ光を照射することによって前記用紙上のトナー像を前記用紙に定着させるレーザ照射部とを有するレーザ定着装置において、
所定波長の光を出射する出射部と、前記所定波長の光を受光して前記所定波長の光の受光量に応じた信号を出力する受光部とを含み、前記レーザ光の光路を挟んで前記出射部と前記受光部とが対向し、前記出射部から出射する光が前記レーザ光の光路と交わった後に前記受光部に到達するように前記出射部と前記受光部との位置関係が定められている光学センサと、
前記信号に基づいて前記レーザ定着装置における発煙を検出する発煙検出部とを有することを特徴とするレーザ定着装置。
【請求項２】
前記出射部から前記受光部へ向かう前記所定波長の光の光路に前記所定波長の光を遮る物質が無い状態において、前記出射部から前記所定波長の光を出射させた場合の前記信号の値を正常値とする場合、
前記発煙検出部は、前記受光部から出力する信号の値が前記正常値から前記正常値以外の値に変化を開始し、この変化の開始時から所定時間以内に前記信号の値が前記正常値に戻らない場合に前記発煙が生じていると判定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のレーザ定着装置。
【請求項３】
前記レーザ照射部から用紙にレーザ光を照射することによって前記用紙または用紙上のトナーから揮発性成分が揮発する場合であって前記発煙が無い場合の前記信号の値の変化のパターンを示したパターンデータを記憶する記憶部を有し、
前記発煙検出部は、前記受光部から出力する信号の値が変化を開始した場合、当該変化のパターンと前記パターンデータとを比較することによって前記発煙の有無を判定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のレーザ定着装置。
【請求項４】
前記搬送装置にて搬送される用紙の紙端のうち前記搬送の方向に垂直な紙端に対して平行な一方向を第１方向とし、第１方向と逆方向を第２方向とする場合、前記出射部は前記搬送装置に搬送される用紙の搬送経路よりも第１方向側に位置し、前記受光部は前記搬送経路よりも第２方向側に位置していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項５】
前記レーザ照射部は、前記第１方向に沿って複数のレーザ光源を並べたレーザアレイであり、
前記出射部から前記受光部へ向けた前記所定波長の光の進行方向が前記第１方向に平行になるように、前記出射部と前記受光部との位置関係が定められていることを特徴とする請求項４に記載のレーザ定着装置。
【請求項６】
前記出射部から前記受光部へ向かう前記所定波長の光の光路が、前記レーザ光の通過範囲と、前記通過範囲よりも前記搬送の方向の上流側の非通過範囲とを通るように、前記出射部および受光部の配置箇所が定められていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項７】
前記受光部は、
前記所定波長の光を受光する受光面と、
前記受光面よりも前記出射部側に突出して形成され、前記出射部から出射して前記受光面に到達する光の光路に対向する対向面を有する壁部とを備え、
前記対向面は、少なくとも前記所定波長の光を吸収する光吸収膜によって形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項８】
前記受光部から出力する信号に基づいて用紙のジャムを検出するジャム検出部を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項９】
前記搬送装置は、回転ローラと、前記回転ローラに架けられており前記回転ローラと共に回転する無端ベルトとを有し、前記無端ベルトに用紙を載置することによって当該用紙が搬送されるようになっており、
前記無端ベルトに対して前記用紙を静電吸着させる静電吸着部を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のレーザ定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のレーザ定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙上に転写されたトナー像にレーザ光を照射することによって当該トナー像を用紙に熱定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、用紙上に形成されたトナー像を熱溶融することによって用紙上に定着させる定着装置が設置されている。この定着装置の一例として、用紙上の未定着のトナー画像に光を照射することによってトナー画像を熱溶融して用紙（記録紙）に定着させる方式を採用するものが知られている。この方式ではトナー像は熱源に対して非接触で加熱されるようになっている。また、この方式は、熱ローラ方式の定着装置とは異なり、ウォームアップが不必要であるといった特徴を有している。
【０００３】
また、特許文献１には、光によってトナー画像を定着するものとして、レーザパワーを利用してトナーを定着させるレーザ定着装置が示されている。特許文献１には、低出力の半導体レーザを複数用い、複数の光源から発光された各々のレーザ光の焦点をトナー像上の同一位置に重ねて定着処理を行うことが記載されている。また、特許文献１には、この定着処理により、定着を行う上でパワー不足を補うことができ、低出力で安価な半導体レーザを使うことが可能なため、装置全体も簡単なものにできる旨が記載されている。
【０００４】
また、光によってトナー画像を定着する方式の定着装置では、用紙への過剰加熱に起因する用紙発火が生じた場合、この発火を迅速に認識して、光の照射を停止する必要がある。なお、用紙への過剰加熱が生じる原因としては、光源を駆動する駆動装置の誤作動や用紙の搬送不良等が挙げられる。
【０００５】
そして、特許文献２には、定着装置内の空気をダクトに流し、このダクトの内部に光学式の煙検出装置を配置し、この煙検出装置によって煙の発生を検出する画像形成装置が示されている（つまり煙の発生の検出をもって発火を認識する）。
【０００６】
また、特許文献３には、用紙上のトナー像へ閃光を照射するランプと、ランプから照射した閃光が散乱した場合に散乱光を受光する受光部とを有するフラッシュ定着装置が示されている。このフラッシュ定着装置では、用紙から発煙している場合に前記閃光が煙によって散乱する事を利用し、前記受光部の光量信号に基づいて煙の発生の有無を判定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５５５１６号公報（公開日：２００５年３月３日）
【特許文献２】特開平７−３１９３２２号公報（公開日：１９９５年１２月８日）
【特許文献３】特開２００８−７０６０７号公報（公開日：２００８年３月２７日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３の定着装置においては、前記散乱光の散乱先は煙の状態や煙の量によって変化するため、発煙しても受光部に散乱光が入射しないことがあるため、煙の発生を検知できないことがある。また、発煙しても受光部に入射する散乱光の量が少なすぎて煙の発生を検知できないこともある。つまり、特許文献３の定着装置は、用紙から生じる煙の検出精度が高くないという問題を有する。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、定着装置における発煙を高精度で検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、用紙を搬送する搬送装置と、前記搬送装置にて搬送されている用紙にレーザ光を照射することによって前記用紙上のトナー像を前記用紙に定着させるレーザ照射部とを有するレーザ定着装置において、所定波長の光を出射する出射部と、前記所定波長の光を受光して前記所定波長の光の受光量に応じた信号を出力する受光部とを含み、前記レーザ光の光路を挟んで前記出射部と前記受光部とが対向し、前記出射部から出射する光が前記レーザ光の光路と交わった後に前記受光部に到達するように前記出射部と前記受光部との位置関係が定められている光学センサと、前記信号に基づいて前記レーザ定着装置における発煙を検出する発煙検出部とを有することを特徴とする。
【００１１】
本願発明の構成によれば、前記出射部から出射する光は前記レーザ光の光路と交わった後に前記受光部に到達するようになっている。ここで、レーザ光の過剰照射によって前記用紙が発煙するとレーザ光の光路にて煙が立つため、前記発煙が起こる時は発煙していない時よりも前記出射部から前記受光部へ到達する光量が減少することになり、前記用紙が発煙すると前記受光部の出力信号は変化することになる。それゆえ、前記信号に基づいて発煙を検出するようになっている本願発明によれば、高精度で発煙を検出できるという効果を奏する。
【００１２】
また、正常時において前記信号の値は正常値を示す一方、前記発煙が生じている場合、および、前記用紙やトナーの含有成分が前記レーザ光に照射されることによって揮発している場合、前記信号の値は所定の正常値から変化し、その後再び正常値に復帰する傾向にある。ところが、前記発煙によって前記信号の値が変化した場合は、前記揮発によって前記信号の値が変化した場合よりも、正常値への復帰時間が長くなる。そこで、本願発明のレーザ定着装置では、前記構成に加え、前記出射部から前記受光部へ向かう前記所定波長の光の光路に前記所定波長の光を遮る物質が無い状態において、前記出射部から前記所定波長の光を出射させた場合の前記信号の値を正常値とする場合、前記発煙検出部は、前記受光部から出力する信号の値が前記正常値から前記正常値以外の値に変化を開始し、この変化の開始時から所定時間以内に前記信号の値が前記正常値に戻らない場合に前記発煙が生じていると判定することが好ましい。これにより、前記発煙ではなく前記揮発によって前記信号の値が変化しているケースを前記発煙の発生と誤判定する事を抑制でき、発煙の検出精度を高めることができる。
【００１３】
また、本願発明のレーザ定着装置は、前記構成に加え、前記レーザ照射部から用紙にレーザ光を照射することによって前記用紙または用紙上のトナーから揮発性成分が揮発する場合であって前記発煙が無い場合の前記信号の値の変化のパターンを示したパターンデータを記憶する記憶部を有し、前記発煙検出部は、前記受光部から出力する信号の値が変化を開始した場合、当該変化のパターンと前記パターンデータとを比較することによって前記発煙の有無を判定するようになっていることが好ましい。この構成によれば、前記発煙ではなく前記揮発によって前記信号の値が変化しているケースを前記発煙の発生と誤判定する事を抑制でき、発煙の検出精度を高めることができる。
【００１４】
また、本願発明のレーザ定着装置は、前記構成に加え、前記搬送装置にて搬送される用紙の紙端のうち前記搬送の方向に垂直な紙端に対して平行な一方向を第１方向とし、第１方向と逆方向を第２方向とする場合、前記出射部は前記搬送装置に搬送される用紙の搬送経路よりも第１方向側に位置し、前記受光部は前記搬送経路よりも第２方向側に位置するようになっていてもよい。そして、当該構成において、前記レーザ照射部は、前記第１方向に沿って複数のレーザ光源を並べたレーザアレイであり、前記出射部から前記受光部へ向けた前記所定波長の光の進行方向が前記第１方向に平行になるように、前記出射部と前記受光部との位置関係が定められていることが好ましい。この構成によれば、一組の出射部と受光部とを備えるだけで、当該出射部から受光部へ進行する光を全てのレーザ光源の光路に交差させることができるため、部品点数（出射部と受光部）を削減できるという効果を奏する。
【００１５】
また、搬送されている用紙から発煙が生じた場合、煙は用紙上の発火点から用紙搬送方向の上流側に向けて飛翔する。したがって、レーザ光の過剰照射に起因して用紙から生じる煙は、レーザ光の通過範囲のみならず、前記通過範囲よりも前記搬送の方向の上流側の非通過範囲にも分布する傾向にある。そこで、本願発明のレーザ定着装置においては、前記構成に加え、前記出射部から前記受光部へ向かう前記所定波長の光の光路が、前記レーザ光の通過範囲と、前記通過範囲よりも前記搬送の方向の上流側の非通過範囲とを通るように、前記出射部および受光部の配置箇所が定められていることが好ましい。これにより、前記煙の検出精度を一層高めることができるという効果を奏する。
【００１６】
さらに、本願発明のレーザ定着装置は、前記構成に加え、前記受光部が、前記所定波長の光を受光する受光面と、前記受光面よりも前記出射部側に突出して形成され、前記出射部から出射して前記受光面に到達する光の光路に対向する対向面を有する壁部とを備え、前記対向面は、少なくとも前記所定波長の光を吸収する光吸収膜によって形成されていることが好ましい。前記構成によれば、前記出射部から出射する光のうち、前記受光部に直接到達せずに用紙等に反射して前記受光部に向かう迷光を前記対向面にて吸収できるため、前記受光部から出力される信号の値が前記迷光によって前記正常値からぶれることを抑制できる。
【００１７】
また、用紙のジャムが生じた場合において、ジャムの態様（用紙に折れ曲がり方）によっては、前記受光部と出射部との間を前記用紙が遮蔽することがある。そこで、本願発明のレーザ定着装置は、前記構成に加え、前記受光部から出力される信号に基づいて用紙のジャムを検出するジャム検出部を有していてもよい。これにより、前記受光部の出力信号を参照することで前記ジャムを検出することもできるという効果を奏する。
【００１８】
さらに、本願発明のレーザ定着装置は、前記構成に加えて、前記搬送装置が、回転ローラと、前記回転ローラに架けられており前記回転ローラと共に回転する無端ベルトとを有し、前記無端ベルトに用紙を載置することによって当該用紙が搬送されるようになっており、前記無端ベルトに対して前記用紙を静電吸着させる静電吸着部を有していることが好ましい。前記構成によれば、無端ベルトからの用紙浮きを抑制できるため、この用紙浮きによって前記受光部と前記出射部との間が前記用紙に遮蔽されて前記信号の値が変化してしまう事を抑制でき、発煙の誤検出やジャムの誤検出を抑制できるという効果を奏する。
【００１９】
なお、本願発明のレーザ定着装置は電子写真方式の画像形成装置に設置されるものである。この画像形成装置としては、例えば、複合機、複写機、プリンタ、ファクシミリが挙げられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、所定波長の光を出射する出射部と、前記所定波長の光を受光して前記所定波長の光の受光量に応じた信号を出力する受光部とを含み、前記レーザ光の光路を挟んで前記出射部と前記受光部とが対向し、前記出射部から出射する光が前記レーザ光の光路と交わった後に前記受光部に到達するように前記出射部と前記受光部との位置関係が定められている光学センサと、前記信号に基づいて前記レーザ定着装置における発煙を検出する発煙検出部とを有することを特徴とする。それゆえ、高精度で発煙を検出できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る複合機に含まれる画像形成部および定着装置の構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】図２の定着装置を、レーザアレイが設置されている側から映した場合の模式図である。
【図４】（ａ）は、透過型センサの受光装置と発光装置とを示す模式図であり、（ｂ）は、（ａ）の受光装置を受光面側から映した図である。
【図５】（ａ）は、水蒸気発生時における透過型センサの出力のパターンを示す図であり、（ｂ）は、発煙時における透過型センサの出力のパターンを示す図である。
【図６】本実施形態の複合機に含まれる各ハードウェアを示したブロック図である。
【図７】本実施形態に係る定着制御部の処理内容を示したフローチャートである。
【図８】本実施形態の変形例に係る定着制御部の処理内容を示したフローチャートである。
【図９】発光装置から受光装置へ向かう光の光路を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、本実施形態の定着装置を説明する前に、この定着装置を有する複合機（画像形成装置）について説明する。図６は、本実施形態の複合機の概略構成を示すブロック図である。
【００２３】
複合機７００は、スキャナ機能、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、画像ファイリング機能等を備える画像形成装置である。複合機７００は、図６に示すように、スキャナ７０１と周辺機器７０２とプリンタ７０３とを備えている。
【００２４】
スキャナ７０１は、原稿を読み取って画像信号（アナログ信号）を生成する読取部６０５を有している。
【００２５】
プリンタ７０３は、乾式電子写真方式且つ４連タンデム式のカラー印刷装置であり、ネットワーク上の各端末装置から送信される画像データ、または、読取部６０５にて読み取られた原稿の画像データに基づいて、用紙（記録紙，記録部材）に対して多色画像（カラー画像）または単色画像を形成する。プリンタ７０３は、読取部６０５によって生成された画像データまたは端末装置から送信される画像データに各種画像処理を施す画像処理部６０６と、この画像データに示されるトナー像を用紙に転写する画像形成部６０７と、画像転写後の用紙に対して定着処理を行う定着装置６０９と、複合機７００に含まれる各ハードウェアを統括的に制御する本体制御部６０１とを有している。
【００２６】
周辺機器７０２は、フィニッシャーやソーターなどの後処理装置を有し、この後処理装置を制御する周辺機器制御部６０８を有している。さらに、複合機７００は、利用者に対して複合機７００に関する各種情報や印刷画像のプレビューを表示する表示部６０４と、利用者が複合機７００に対して各種コマンドや各種情報を入力するための入力部６０３とを有している。
【００２７】
つぎに、画像形成部６０７の構成について具体的に説明する。図１は、複合機７００に含まれる画像形成部６０７および定着装置６０９を示す模式図である。画像形成部６０７は、図１に示すように、可視像形成ユニット５０（５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂ）、用紙搬送部３０、供給トレイ２０を備えている。
【００２８】
画像形成部６０７には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色に対応して、４つの可視像形成ユニット５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂが並設されている。具体的に、可視像形成ユニット５０Ｙは、イエローのトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｍは、マゼンダのトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｃは、シアンのトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｂは、ブラックのトナーを用いて画像形成を行うようになっている。また、図１に示すように、可視像形成ユニット５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂは、用紙Ｐを積載する供給トレイ２０と定着装置６０９とを繋ぐ用紙搬送路に沿って並んで配置されている。
【００２９】
つぎに、可視像形成ユニット５０Ｙの構成について説明する。なお、可視像形成ユニット５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂは、取り扱うトナーの色が各々異なるが、各々実質的に同一の構成を有するため、以下では可視像形成ユニット５０Ｙの構成についてのみ説明し、可視像形成ユニット５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂの構成の説明については省略する。
【００３０】
可視像形成ユニット５０Ｙは、図１に示すように、感光体ドラム５１、帯電器５２、光照射装置５３、現像器５４、転写ローラ５５、クリーナユニット５６を有している。
【００３１】
感光体ドラム５１は、感光性材料にて表面が形成されており、図１に示すＦ方向に回転するドラム形状のローラであり、表面にトナー画像が形成されるようになっている。帯電器５２は感光体ドラム５１の表面を所定の電位に均一に帯電させるものである。光照射装置５３は、画像形成部６０７に入力された画像データに応じて、帯電器５２によって帯電した感光体ドラム５１の表面にレーザ光を照射することにより、感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成するものである。現像器５４は、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像を黄色のトナーによって顕像化する。転写ローラ５５は、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加されており、搬送されている用紙Ｐに対して、感光体ドラム５１に形成されたトナー像を転写するためのものである。クリーナユニット５６は、現像器５４による現像処理および感光体ドラム５１に形成された画像の転写処理後に、感光体ドラム５１の表面に残留したトナーを除去・回収するためのものである。
【００３２】
以上のような転写処理は、可視像形成ユニット５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂにおいても行われる。但し、可視像形成ユニット５０Ｍでは、現像器はマゼンタのトナーによって現像処理を行い、可視像形成ユニット５０Ｃでは、現像器はシアンのトナーによって現像処理を行い、可視像形成ユニット５０Ｂでは、現像器はブラックのトナーによって現像処理を行う。
【００３３】
以上にて示した画像形成部６０７によれば、用紙Ｐ上において、イエロー画像、マゼンタ画像、シアン画像、ブラック画像が重ねられ、フルカラー画像が形成されるようになっている。
【００３４】
つぎに、用紙搬送部３０について説明する。用紙搬送部３０は、図１に示すように、駆動ローラ３１、アイドリングローラ３２、搬送ベルト３３を有し、可視像形成ユニット５０において用紙Ｐにトナー像が形成されるように用紙Ｐを搬送するためのものである。搬送ベルト３３は、無端状ベルトであり、駆動ローラ３１およびアイドリングローラ３２に架けられている。そして、図示しない制御部が駆動ローラ３１を所定の周速度で回転させることにより、搬送ベルト３３が回転するようになっている。また、搬送ベルト３３の外側表面には静電気が付加されている。これにより、搬送ベルト３３は、用紙Ｐを静電吸着しながら搬送するようになっている。用紙Ｐは、トナー像の転写後、駆動ローラ３１の曲率によって搬送ベルト３３から剥離され、定着装置６０９に搬送される。
【００３５】
つぎに、定着装置６０９について詳細に説明する。図２は、図１に示す定着装置６０９を拡大した図である。定着装置６０９は、用紙Ｐに形成されているトナー像に対してレーザ光を照射することによって当該トナー像を用紙Ｐに定着する装置である。つまり、レーザ光のパワーによって記録紙Ｐ上の未定着トナー層に適度な熱を与えることで当該トナー層を溶解し、溶解後のトナー層が冷却して用紙Ｐに定着（固定）されるようになっており、これにより堅牢な画像が形成される。
【００３６】
図２に示すように、定着装置（レーザ定着装置）６０９は、レーザアレイ１０５、用紙搬送装置１０７、透過型センサ１０４、コリメータレンズ１１１、集光レンズ１１２を有している。また、図６に示すように、定着装置６０９は定着制御部６０２を有している。定着制御部６０２は、定着装置６０９に含まれる各ハードウェアを制御するものである。
【００３７】
なお、本実施形態では、図２に示すように、用紙搬送装置１０７の用紙搬送方向をＺ方向（副走査方向）とする。また、図２および図３に示すように、用紙搬送装置１０７にて搬送されている用紙の紙端のうち前記搬送の方向に垂直な紙端（先端エッジ，後端エッジ）に対して平行な一方向をＹ方向（第１方向）とし、Ｙ方向と逆方向をＸ方向（第２方向）とする。
【００３８】
用紙搬送装置（搬送装置）１０７は、テンションローラ（回転ローラ）１０１・１０２、無端ベルト１０３を有している。テンションローラ１０１・１０２のシャフト（軸心）はベアリング（不図示）に接続されている。テンションローラ１０１は、ギア（不図示）を介して駆動部（不図示）に接続され、駆動部によって回転駆動するようになっている。テンションローラ１０２は、テンションローラ１０１および無端ベルト１０３の回転に従動して回転するようになっている。
【００３９】
無端ベルト１０３は、テンションローラ１０１・１０２に架けられている。無端ベルト１０３は、ポリカーボネート、フッ化ビニリデン、ポリアミドイミド、ポリイミド(ＰＩ)などの樹脂にカーボンなどの導電性部材を分散させた素材からなり、耐熱性を示す。
【００４０】
また、電源（静電吸着部）１１０によって無端ベルト１０３の裏面（内周側の面）にバイアス電圧を印加することで、用紙Ｐを無端ベルト１０３の表面（外周側の面）に静電吸着するようになっている。
【００４１】
以上の定着装置６０９においては、テンションローラ１０１が回転駆動することによって、無端ベルト１０３も回転駆動する。そして、可視像形成ユニット５０によって画像の形成された用紙Ｐが定着装置６０９に搬送されてくると、用紙Ｐは、無端ベルト１０３に静電吸着してＺ方向に搬送され、レーザアレイ１０５に対向する箇所を通過するようになっている。
【００４２】
レーザアレイ（レーザ照射部）１０５は、用紙搬送装置１０７に搬送されている用紙Ｐにレーザ光を照射し、用紙Ｐ上のトナー像を用紙Ｐに定着させるものである。以下、レーザアレイ１０５について図２および図３を参照して詳細に説明する。図３は、定着装置６０９を、レーザアレイが設置されている側から映した場合の模式図である。
【００４３】
レーザアレイ１０５は、複数個（約１０００個）の半導体レーザ素子を有するものである。具体的に、複数個の半導体レーザ素子は、Ｙ方向に沿って一列に並んで配置するようにレーザアレイ１０５に取り付けられている。
【００４４】
レーザアレイ１０５に取り付けられている各半導体レーザ素子は、波長７８０ｎｍのレーザ光を照射する光源であり、図６の定着制御部６０２によってオンとオフとが制御されるようになっている。また、図２に示されるように、レーザアレイ１０５に構成される半導体レーザ素子と搬送中の用紙Ｐとの間には、レーザアレイ１０５の側から順にコリメータレンズ１１１と集光レンズ１１２とが並んで配置されている。つまり、レーザアレイ１０５の各半導体レーザ素子から射出されるレーザ光は、コリメータレンズ１１１によって平行光に整形され、その後、集光レンズ１１２によって用紙Ｐの表面で焦点があうように集光される。図２の破線にて示される領域はレーザアレイ１０５から射出されるレーザ光の光路を示したものである。
【００４５】
以上の構成において、定着制御部６０２は、本体制御部６０１から印字位置情報を入力するようになっている。この印字位置情報とは、画像形成部６０７にて形成されるトナー像の用紙Ｐ上の位置を示した情報であり、画像処理部６０６にて処理された画像データに基づいて本体制御部６０１によって作成されるものである。そして、定着制御部６０２は、印字位置情報の入力をもって印字開始を検知し、定着装置６０９の駆動を開始する。具体的に、定着制御部６０２は、印字位置情報を入力すると、用紙搬送装置１０７の駆動を開始する。つぎに、定着制御部６０２は、用紙Ｐが定着装置６０９に到達しレーザアレイ１０５との対向位置に搬送されると、前記印字位置情報に基づいてレーザアレイ１０５に含まれる各半導体レーザ素子のオンとオフとを制御する。具体的には、用紙Ｐのトナー像の形成されている箇所に選択的にレーザ光が当てられるように各半導体レーザ素子のオンとオフとが切り替えられる。これにより、用紙Ｐにおいてトナー像の形成されている箇所には必ずレーザ光が当てられ、用紙Ｐにおいてトナー像の形成されていない箇所にはレーザ光の照射されない範囲が生じることになる。そして、レーザ光が当てられたトナー像は加熱溶融して用紙Ｐに定着するようになっている。
【００４６】
つぎに、透過型センサ（光学センサ）１０４について具体的に説明する。本実施形態では、何らかの異常（用紙搬送停止またはレーザ駆動回路の故障）が生じてレーザアレイ１０５のレーザ光が用紙Ｐに過剰照射されることで用紙Ｐまたはトナーが発火し、この発火によって用紙Ｐまたはトナーから煙が生じた場合、透過型センサ１０４によって当該煙の発生を検出するようになっている。
【００４７】
透過型センサ１０４は、発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとを有するセンサである。本実施形態では、株式会社キーエンス製のレーザセンサ（ＬＶ−Ｈ３００）を透過型センサ１０４として用いているが、特に当該レーザセンサに限定されるものではなく、周知の透過型センサであればよい。
【００４８】
発光装置（出射部）１０４ａは、レーザアレイ１０５の半導体素子から照射されるレーザ光の波長とは異なる所定波長の光（レーザ光）を出射するレーザダイオードである。受光装置１０４ｂは、発光装置１０４ａから射出されるレーザ光の波長と同一波長の光のみを受光し、受光した光を電圧に変換することにより、当該波長の光の受光量を示す信号（電気信号）を出力する。なお、本実施形態において前記所定波長は６５０ｎｍである。
【００４９】
このように、透過型センサ１０４の光の波長とレーザアレイ１０５のレーザ光の波長とを異ならせているため、レーザアレイ１０５のレーザ光が反射して透過型センサ１０４の受光装置１０４ｂに到達しても、レーザアレイ１０５のレーザ光によって受光装置１０４ｂの信号の値が変化することはない。
【００５０】
また、図３に示すように、発光装置１０４ａは、無端ベルト１０３よりもＹ方向側に設置され、且つ、レーザアレイ１０５から射出されるレーザ光の光路よりもＹ方向側に設置されている。受光装置（受光部）１０４ｂは、無端ベルト１０３よりもＸ方向側に設置され、且つ、レーザアレイ１０５から射出されるレーザ光の光路よりもＸ方向側に設置されている。つまり、発光装置１０４ａは、複合機７００にて扱われる最大サイズの用紙が搬送されている場合の用紙搬送路よりもＹ方向側に位置し、受光装置１０４ｂは、この用紙搬送路よりもＸ方向側に位置することになる。
【００５１】
そして、発光装置１０４ａおよび受光装置１０４ｂは、図２および図３に示すように、用紙搬送装置１０７の用紙搬送路よりもレーザアレイ１０５側（上側）に配置され、レーザアレイ１０５から射出されるレーザ光の光路を挟んで互いに対向するように配置されている。また、発光装置１０４ａから出射する光の光軸が受光装置１０４ｂの受光面に交差し、且つ、この光軸がレーザアレイ１０５の半導体レーザ素子の配列方向と平行になるように、発光装置１０４ａおよび受光装置１０４ｂの配置箇所が定められている。
【００５２】
また、発光装置１０４ａおよび受光装置１０４ｂは、発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ直接向かう光の光路が用紙搬送装置１０７に搬送される用紙Ｐの紙面近傍を通るように位置決めされる。具体的に、発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ直接向かう光の光路と、用紙搬送装置１０７に搬送される用紙Ｐの紙面との隙間が０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲になるように、発光装置１０４ａおよび受光装置１０４ｂが位置決めされる。このような位置決めを行っているのは、後述する発火（用紙発火）が生じた場合、発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ向かう光路に発火による煙を確実且つ直ちに通過させるためである。
【００５３】
発光装置１０４ａおよび受光装置１０４ｂを以上のように配置することにより、発光装置１０４ａから出射する光はレーザアレイ１０５の全ての半導体素子の光路を通過して受光装置１０４ｂに到達し、受光装置１０４ｂは当該光を受光するようになっている。
【００５４】
また、発光装置１０４ａは、定着処理の実行中において常に光を照射するようになっている。そして、受光装置１０４ｂは、発光装置１０４ａの照射する光の波長と同じ波長の光の受光量に応じた信号を出力するようになっている。したがって、受光装置１０４ｂは、発光装置１０４ａから射出された光であって受光装置１０４ｂの受光面まで到達することのできた光の量に応じた信号を出力するようになっている。なお、受光装置１０４ｂから出力する信号の値（以下では「出力値」と称す）は、受光装置１０４ｂの受光量（前記所定波長の光の受光量）が多くなるほど大きくなる。
【００５５】
また、本実施形態では、発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ向かう前記所定波長の光の光路に前記所定波長の光を遮る物質が無い状態において発光装置１０４ａから前記所定波長の光を出射させた場合の受光装置１０４ｂの出力値は５Ｖになる。
【００５６】
これに対し、発光装置１０４ａから出射する光を受光装置１０４ｂが全く受光しておらず、且つ、発光装置１０４ａから出射する光以外の光であって発光装置１０４ａの光と同じ波長の光を受光装置１０４ｂが全く受光していない場合の受光装置１０４ｂの出力値は０Ｖになる。
【００５７】
つまり、発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとの間の光路において、発光装置１０４ａから射出される光を遮るものがなければ、発光装置１０４ａは５Ｖの信号を出力することになる。これに対し、発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとの間の光路において、発光装置１０４ａから射出される光を遮るものがあり、遮られる光量が多くなるほど発光装置１０４ａの出力値は小さくなる。
【００５８】
そして、用紙Ｐやトナーが発火することによって用紙Ｐやトナーから煙が発生した場合、この煙は発光装置１０４ａから射出される光を遮る要因となる。したがって、上記の煙が発生した場合、受光装置１０４ｂの出力値（受光量）は５Ｖよりも少なくなり、５Ｖに復帰するまで時間を要する。具体的に、煙が発生した場合の受光装置１０４ｂの受光量と経過時間との関係は図５（ｂ）のようになる。
【００５９】
そこで、本実施形態において、定着制御部６０２は、受光装置１０４ｂの出力値をモニタするようになっており、５Ｖの出力値を正常値として扱うようになっている。そして、受光装置１０４ｂの出力値が正常値（５Ｖ）である場合、定着制御部６０２は定着装置６０９を正常状態と判定し続ける。これに対し、受光装置１０４ｂの出力値が変化し（正常値よりも低くなり）、且つ変化開始から所定時間経過しても出力値が正常値（５Ｖ）に戻らない場合に、定着制御部６０２において煙が発生していると判定してレーザアレイ１０５の駆動を強制停止するようになっている。
【００６０】
なお、受光装置１０４ｂの出力値が変化しても、変化開始から所定時間内に出力値が正常値（５Ｖ）に戻った場合、定着制御部６０２は、煙発生と判定せず、定着装置６０９を正常状態と判定する。これは、発煙してなくても、トナーまたは用紙の揮発成分によって発光装置１０４ａから射出される光が遮られる場合があるが、このような場合は出力値が変化しても発煙時より正常値への復帰が早いため、所定時間内に出力値が正常値（５Ｖ）に戻った時は「発煙」と判定せず「正常」と判定するようにしたものである。この点、前記の揮発成分が水蒸気の場合を例にして図を用いて説明する。図５（ａ）は、トナーから揮発する水蒸気によって発光装置１０４ａから射出される光が遮られる場合の受光装置１０４ｂの受光量と経過時間との関係を示したグラフであり、図５（ｂ）は、用紙から生じる煙によって発光装置１０４ａから射出される光が遮られる場合の受光装置１０４ｂの受光量と経過時間との関係を示したグラフである。図５（ａ）と図５（ｂ）とを比較すると、発煙によって出力値が変化した場合よりも、トナーから揮発した水蒸気によって出力値が変化した場合の方が、正常値への復帰時間が短いことがわかる。なお、ここでは水蒸気を例にして説明したが、水蒸気以外のトナーの揮発成分の場合であっても、発煙の場合よりも、正常値への復帰時間が短くなる。
【００６１】
つまり、前記の所定時間とは、用紙またはトナーの含有される各揮発成分による復帰時間（出力値が正常値から変化してから正常値に戻るまでの時間）よりも長く、発煙による復帰時間よりも短い時間に設定される。
【００６２】
定着制御部６０２が以上のような判定を行うことにより、例えばジャム等によって用紙搬送が急停止した場合やレーザ駆動回路の故障によって用紙Ｐにレーザ光が過剰照射され、この過剰照射によって用紙Ｐやトナーが発火して煙が発生するような事態が生じても、定着制御部６０２が煙発生を検出してレーザアレイ１０５の駆動を強制停止できる。
【００６３】
つぎに、複写処理時における複合機７００の処理の流れを説明する。まず、利用者は、スキャナ７０１の原稿台または自動原稿搬送装置に原稿を載置する。つぎに、利用者が入力部６０３のコピーボタン（不図示）を押すと、印刷指示信号が本体制御部６０１に送られるようになっている。本体制御部６０１は、印刷指示信号を入力すると、読取部６０５に原稿を読み取らせる。そして、読取部６０５から画像処理部６０６に画像信号が送られ、画像処理部６０６にて当該画像信号がデジタルの画像データに変換されるようになっている。
【００６４】
その後、画像処理部６０６は、前記画像データに対して画像処理を施し、この画像データを画像形成部６０７に送る。また、画像処理部６０６は、前記の画像データに基づいて印字位置情報を生成し、印字位置情報を定着制御部６０２に送る。
【００６５】
画像形成部６０７は、画像処理部６０６から送られてきた画像データに基づいて用紙Ｐに画像を形成し、画像形成後の用紙Ｐを定着装置６０９に搬送する。
【００６６】
定着制御部６０２は、印字位置情報を受信すると、定着装置６０９の駆動を開始する。具体的に、定着制御部６０２は、図示しない駆動部を駆動して用紙搬送装置１０７の無端ベルト１０３を駆動し、電源１１０をオンにて無端ベルト１０３へバイアス電圧を印加する。さらに、定着制御部６０２は、用紙Ｐがレーザアレイ１０５との対向位置まで搬送されてくると、印字位置情報に基づいてレーザアレイ１０５を制御して用紙Ｐにレーザ光を照射して定着処理を行う。定着処理の後、画像が定着された用紙Ｐは排出トレイ（不図示）に排出される。
【００６７】
また、定着制御部６０２は、定着処理時において、定着装置６０９における発煙の有無を判定し、発煙有りと判定した場合はレーザアレイ１０５の駆動を停止するようになっている。以下ではこの処理の流れを図７に基づいて説明する。
【００６８】
定着制御部６０２は、印字位置情報を入力すると（Ｓ１にてＹＥＳ）、用紙搬送装置１０７およびレーザアレイ１０５の制御を開始する他、発光装置１０４ａをオンにし、且つ、受光装置１０４ｂの出力値のモニタ（監視）を開始する（Ｓ２）。そして、定着制御部６０２は、定着処理が終了するまで当該出力値のモニタを継続する。
【００６９】
定着制御部６０２は、前記出力値が正常値（５Ｖ）から変化せずに定着処理が終了した場合、そのまま用紙搬送装置１０７およびレーザアレイの制御を終了する（Ｓ３にてＮＯ→Ｓ４にてＮＯ→Ｓ３にてＹＥＳ）。また、定着制御部６０２は、前記出力値が正常値から変化しても当該変化から所定時間以内に出力値が正常値に戻り、その後定着処理が終了した場合、用紙搬送装置１０７およびレーザアレイ１０５の制御を終了する（Ｓ４にてＹＥＳ→Ｓ５にてＹＥＳ→Ｓ３にてＹＥＳ）。
【００７０】
これに対し、定着制御部６０２は、定着処理中において、前記出力値が正常値から変化して当該変化から所定時間以内に出力値が正常値に戻らない場合、煙発生と判定し、直ちにレーザアレイ１０５の駆動を強制終了する（Ｓ４にてＹＥＳ→Ｓ５にてＮＯ→Ｓ６）。また、定着制御部６０２は、レーザアレイ１０５の駆動の強制終了と共に、無端ベルト１０３に対するバイアス電圧の印加を強制終了し、無端ベルト１０３の駆動を強制終了する。これにより、例えばジャム等によって用紙搬送が急停止した場合やレーザ駆動回路の故障によって用紙Ｐにレーザ光が過剰照射され、この過剰照射によって用紙Ｐやトナーが発火しても、迅速にレーザアレイ１０５の駆動を強制停止できるため、用紙Ｐの燃焼速度を抑制でき、被害が大きくなる前に安全措置を講じることが可能になる。
【００７１】
以上にて説明したように、本実施形態の定着装置６０９は、用紙搬送装置１０７と、用紙搬送装置１０７にて搬送されている用紙Ｐにレーザ光を照射することによって用紙Ｐ上のトナー像を用紙Ｐに定着させるレーザアレイ１０５と、透過型センサ１０４と、定着制御部６０２とを有している。透過型センサ１０４は、所定波長の光を出射する発光装置１０４ａと、前記所定波長の光を受光して前記所定波長の光の受光量に応じた信号を出力する受光装置１０４ｂとを含む。また、レーザアレイ１０５から放たれるレーザ光の光路を挟んで発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとが対向し、発光装置１０４ａから出射する光がレーザアレイ１０５から放たれるレーザ光の光路と交わった後に受光装置１０４ｂに到達するように、発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとの位置関係が定められている。そして、定着制御部６０２は、受光装置１０４ｂの出力信号に基づいて発煙を検出するようになっている。
【００７２】
この定着装置６０９の構成によれば、発光装置１０４ａから出射する光はレーザアレイ１０５から放たれるレーザ光の光路と交わった後に受光装置１０４ｂに受光されるようになっている。ここで、レーザアレイ１０５から放たれるレーザ光の過剰照射によって用紙Ｐまたは用紙Ｐのトナーが発火して発煙すると、レーザアレイ１０５から放たれるレーザ光の光路にて煙が立つため、前記発煙が起こる時は発煙していない時よりも発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ到達する光量が減少することになり、前記発煙が起こると受光装置１０４ｂの信号値（出力値）は変化することになる。それゆえ、以上の出力値に基づいて発煙を検出するようになっている本実施形態の定着装置６０９によれば、高精度で発煙を検出できるのである。
【００７３】
また、本実施形態では、発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ直接向かう光の光路が用紙搬送装置１０７に搬送される用紙Ｐの紙面近傍を通るように位置決めされているため、迅速且つ高精度に発煙を検出できる。
【００７４】
また、本実施形態において、定着制御部６０２は、受光装置１０４ｂの出力値が正常値から正常値以外の値に変化を開始し、この変化の開始時から所定時間以内に出力値が正常値に戻らない場合に前記発煙が生じていると判定するようになっている。これにより、用紙Ｐやトナーの発火による発煙ではなく、用紙Ｐやトナーの含有成分の揮発によって前記出力値が変化しているケースを前記発煙の発生と誤判定する事を抑制でき、発煙の検出精度を高めることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、図３に示すように、発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ向けた前記所定波長の光の進行方向がＸ方向およびＹ方向と平行になるように、発光装置１０４ａおよび受光装置１０４ｂの位置関係が定められている。この構成によれば、一組の発光装置１０４ａおよび受光装置１０４ｂを備えるだけで、発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ進行する所定波長の光を、レーザアレイ１０５に含有される全てのレーザ光源の光路に交差させることができるため、部品点数（発光装置１０４ａおよび受光装置１０４ｂ）を削減できるという効果を奏する。
【００７６】
また、本実施形態の受光装置１０４ｂは、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、受光面２００と、受光面２００を囲う壁部２０１とを有している。受光面２００は、発光装置１０４ａから出射する所定波長の光を受光する面であり、発光装置１０４ａから放たれる光の光軸に対して垂直な面である。壁部２０１は、受光面２００よりも発光装置１０４ａ側に突出して形成されており、発光装置１０４ａから出射して受光面２００に直接到達する光の光路を囲うようになっている。そして、壁部２０１において、発光装置１０４ａから出射して受光面２００に直接到達する光の光路に対向する対向面２０１ａは、少なくとも所定波長（発光装置１０４ａから出射する光の波長と同じ波長）の光を吸収する光吸収膜によって形成されている。このような構成によれば、発光装置１０４ａから出射する光のうち、受光装置１０４ｂに直接到達せずに用紙Ｐ等に反射して受光装置１０４ｂに向かう迷光を対向面２０１ａにて吸収できるため、当該迷光によって受光装置１０４ｂの出力値が正常値からぶれることを抑制できるという効果を奏する。具体的に、壁部２０１はアルミ等の金属部材で構成され、この金属部材における光路側に前記光吸収膜が塗布されることになる。なお、前記光吸収膜としては黒体塗装であってもよい。
【００７７】
また、特許文献３の構成では、用紙の材質や用紙上のトナーの状態によっては、用紙から反射した閃光が反射型センサに入ってしまい、誤検知が生じるという問題がある。しかし、本実施形態では、受光装置１０４ｂを図４のように構成することで、受光装置１０４ｂは、発光装置１０４ａからダイレクトに到達した所定波長の光のみの受光量を出力するようになっているため、以上のような問題は生じない。
【００７８】
また、Ｚ方向に搬送されている用紙Ｐから発煙が生じた場合、煙は用紙上の発火点からＺ方向の上流側に向けて飛翔する。したがって、レーザ光の過剰照射に起因して用紙Ｐから生じる煙は、レーザ光の通過範囲のみならず、当該通過範囲よりもＺ方向（用紙搬送方向）の上流側の非通過範囲にも分布する傾向にある。そこで、発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ向かう前記所定波長の光の光路が、レーザアレイ１０５のレーザ光の通過範囲と、前記通過範囲よりも用紙搬送方向の上流側の非通過範囲とを通るように、発光装置１０４ａおよび受光装置１０４ｂの配置箇所を設定する事が好ましい。これにより、発煙の検出精度を一層高めることができる。具体的には、発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ向かう所定波長の光の通路が図９の参照符３００に示される領域になるように、発光装置１０４ａおよび受光装置１０４ｂの配置が定められることになる。なお、図９において、破線で囲まれている領域がレーザアレイ１０５のレーザ光の通過範囲になる。
【００７９】
また、用紙搬送装置１０７において用紙のジャムが生じた場合、ジャムの態様（用紙に折れ曲がり方）によっては、発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとの間を用紙Ｐが遮蔽することがある。それゆえ、定着制御部（ジャム検出部）６０９は、受光装置１０４ｂの出力値に基づいて用紙のジャムも検出できる。この点について以下具体的に説明する。用紙のジャムによって発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとの間が遮蔽した場合は、用紙から煙が生じた場合よりも、受光装置１０４ｂの出力値が低下する。つまり、用紙から煙が生じた場合は図５（ｂ）に示すように前記出力値が第２極小値まで低下するが、ジャムの場合、受光量はほぼゼロになるため、前記出力値は第２極小値よりもさらに小さい値まで低下する。そこで、第２極小値よりもさらに小さい値を閾値として設定し、定着制御部６０２は、受光装置１０４ｂの出力値が前記閾値よりも低くなった場合は「ジャム発生」と判定するようにしてもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、無端ベルト１０３に対して用紙Ｐを静電吸着させる電源（静電吸着部）１１０を備えているため、無端ベルト１０３からの用紙浮きを抑制でき、用紙浮きによって発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとの間が用紙Ｐに遮蔽されて前記出力値が変化してしまう事を抑制でき、発煙の誤検出やジャムの誤検出を抑制できる。
【００８１】
さらに、以上のような用紙浮きを抑制できることにより、図２に示すように、発光装置１０４ａから受光装置１０４ｂへ向かう光の光路が用紙Ｐの紙面近傍を通過するように発光装置１０４ａと受光装置１０４ｂとの位置を設定しても、用紙浮きによる誤検知を抑制できるため、発煙の検出およびジャムの検出を瞬時且つ確実に行える。
【００８２】
また、本実施形態では、定着制御部６０２は、受光装置１０４ｂの出力値が正常値から変化し、この変化から所定時間経過しても正常値に戻らない場合に煙発生と判定しているが、別の判定手法にて判定してもよい。例えば、前記出力値が変化している間の極小値を検出し、この極小値が所定数値範囲であれば煙発生と判定するような手法でもよい。あるいは、前記出力値が減少している間の単位時間当たりの減少量を検出し、この減少量が所定数値範囲であれば煙発生と判定するような手法でもよい。
【００８３】
[変形例]
受光装置１０４ｂの出力値は、発火による発煙時については発煙時に特有の変化パターンを示し、トナーまたは用紙の揮発成分の揮発時については揮発成分毎に特有の変化パターンを示す。例えば、発煙時の変化パターンは図５（ｂ）のようになり、トナーまたは用紙に含有の水蒸気の揮発時の変化パターンは図５（ａ）のようになる。
【００８４】
そこで、レーザアレイ１０５から用紙Ｐにレーザ光を照射することによって用紙Ｐまたはトナーから揮発性成分が揮発する場合であって前記発煙が無い場合の受光装置１０４ｂの出力値の変化のパターンを示したパターンデータを揮発性成分毎に記憶する記憶部（不図示）をプリンタ７０３に設置する。そして、定着制御部６０２は、受光装置１０４ｂの出力値が変化を開始した場合、当該変化のパターンと前記パターンデータとを比較することによって前記発煙の有無を判定するようになっていてもよい。
【００８５】
具体的には、出力値の変化パターンの極小値を検出し、この検出した値が、パターンデータの極小値（例えば図５（ａ）の第１極小値）と同一または数％の誤差範囲内である場合、出力値の変化パターンとパターンデータとを同一と判定し、発煙と判定しない。そして、出力値の変化パターンと同じと判定されるパターンデータが無い場合は煙発生と判定する。
【００８６】
なお、本変形例における定着制御部６０２の処理の流れを図８に示す。図８においてＳ１３までの処理は、図７のＳ３までの処理と同じであるため、その説明を省略する。
【００８７】
本変形例では、定着制御部６０２は、定着処理中において、前記出力値が正常値から変化した場合（Ｓ１４にてＹＥＳ）、受光装置１０４ｂの出力値の変化のパターンと、記憶部に記憶される各パターンデータとを対比する（Ｓ１５）。
【００８８】
そして、出力値の変化パターンと同じパターンデータがある場合（Ｓ１５にてＹＥＳ）、定着制御部６０２は、処理をＳ１３に戻し、定着処理が終了するまでＳ１３〜Ｓ１５を繰り返す。そして、定着制御部６０２は、定着処理が終了すると（Ｓ１３にてＹＥＳ）、受光装置１０４ｂの出力値のモニタ処理も終了する。
【００８９】
これに対し、Ｓ１５において、出力値の変化パターンと同じパターンデータがない場合、定着制御部６０２は、煙発生と判定し、直ちにレーザアレイ１０５の駆動を強制終了する（Ｓ１６）。また、定着制御部６０２は、レーザアレイ１０５の駆動の強制終了と共に、無端ベルト１０３に対するバイアス電圧の印加を強制終了し、無端ベルト１０３の駆動を強制終了する。
【００９０】
以上示した図８の手順によっても、煙発生時と揮発成分発生時とを区別できるため、煙発生の検出精度を高めることができる。
【００９１】
なお、以上の処理によれば、出力値の変化パターンの極小値とパターンデータの極小値とを対比する形態であるが、当該形態に限定されない。例えば、出力値の変化パターンにおける正常値の復帰時間と、パターンデータにおける正常値の復帰時間とを対比する形態であってもよい。また、出力値の変化パターンにおける単位時間当たりの減少量と、パターンデータにおける単位時間当たりの減少量とを対比する形態であってもよい。
【００９２】
また、本実施形態の定着装置６０９はレーザアレイによって用紙にレーザ光を照射するアレイ方式のものであるが、レーザ光源から射出されるレーザ光をポリゴンミラーによって走査して用紙に照射する走査方式の定着装置に対しても本発明を適用可能である。但し、走査方式の定着装置の場合、記録紙の搬送方向以外に、記録紙搬送方向と垂直方向（無端ベルト１０３の幅方向）にレーザ光をスキャンさせる必要があり、定着プロセスに時間がかかるため、高速機（プロセス速度が高い画像形成装置）に適用すると定着不良が発生する場合がある。また、走査方式の定着装置の場合、定着装置の構成が複雑化し、コスト高になる。これに対し、アレイ方式の定着装置においては、紙搬送方向と垂直方向にレーザを走査させる必要がないため、必要最低限のスペースで定着装置を構成することができ、高速で定着させることが可能になる。
【００９３】
なお、図７および図８の処理内容は、複写処理時ののみならず、プリント処理時（端末装置のプリンタドライバの画面からユーザーが印刷指示を行う場合）においても適用されるものである。
【００９４】
つぎに、先行技術と比べた場合の本実施形態の利点について説明する。特許文献１は、例えば定着装置のレーザ光が誤動作した場合に発生する記録紙搬送装置への集中加熱による記録紙の過剰加熱による燃焼や、搬送装置へのダメージを解消する点については考慮されていない。レーザ光による加熱では、瞬時に記録紙が加熱されるため、以上が発生したときは瞬時に加熱を停止する必要があるがこの点について考慮されていない。また、特許文献３は、散乱光が受光部に入射した場合は検知できるが散乱光が受光部に確実に入射できるかは不明確であり、検出精度に問題がある。また、フラッシュ定着方式のように、光の照射幅が広い場合は、それぞれの照射エリアで発生した散乱光を検知できるようにセンサを複数個使用する必要性も出てくる。これに対し、本実施形態では、紙面上の光照射位置近傍に透過型センサ１０４を設置することで、紙が燃え煙が発生したら瞬時にセンサが検知できるため、燃え広がる前に瞬時にレーザ照射を停止できる。また、煙検知のみならず紙面近傍にセンサを設置することで、異物や通紙中のジャムも瞬時に検知することができる。さらに、特許文献２のように別途ダクトを設ける必要もない。
【００９５】
また、本実施形態では、一つの透過型センサ１０４によって、レーザアレイ１０５の全てのレーザ光源の照射範囲での発煙を検出することが可能である。これに対し、特許文献３のフラッシュ定着方式では、複数のフラッシュランプの光が紙面全面に照射させるため、本実施形態のように一つのセンサで光照射エリア全体をカバーすることが不可能である。
【００９６】
また、本実施形態に記載の定着制御部６０２の機能はソフトウェアによって実現されてもよい。すなわち、複合機７００は、プログラムの命令を実行するプロセッサ（ＣＰＵやＭＰＵ）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などからなるコンピュータを備えている。
【００９７】
そして、定着制御部６０２の機能を実現するソフトウェアであるプログラムのコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）を記録した記録媒体を複合機７００に供給し、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、定着制御部６０２の機能を実現できる。
【００９８】
上記記録媒体は、コンピュータ読み取り可能なものであり、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ／ブルーレイ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００９９】
また、複合機７００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【０１００】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に設置されるレーザ定着装置に適用できる。前記の画像形成装置としては、複合機、複写機、プリンタ専用機、ファクシミリが挙げられる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１    テンションローラ（回転ローラ）
１０２    テンションローラ（回転ローラ）
１０３    無端ベルト
１０４    透過型センサ（光学センサ）
１０４ａ  発光装置（出射部）
１０４ｂ  受光装置（受光部）
１０５    レーザアレイ（レーザ照射部）
１０７    用紙搬送装置（搬送装置）
１１０    電源（静電吸着部）
２００    受光面
２０１    壁部
２０１ａ  対向面
６０２    定着制御部（発煙検出部，ジャム検出部）
６０９    定着装置（レーザ定着装置）
７００    複合機（画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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