(57)【要約】【課題】アンテナモジュールに接続される接続ケーブルの配置位置を規制して、接続ケーブルの位置ずれに起因するアンテナ特性の低下を防止することができる電子機器を得ること。【解決手段】筐体７と、前記筐体７の端部に配置されたアンテナモジュール６と、前記アンテナモジュール６と他の電気回路とを接続する接続ケーブル８（８ａ、８ｂ）とを備え、前記筐体７に、前記接続ケーブル８を収容してその配置位置を規制するガイド溝１１（１１ａ、１１ｂ）が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の端部に配置されたアンテナモジュールと、
前記アンテナモジュールと他の電気回路とを接続する接続ケーブルとを備え、
前記筐体に、前記接続ケーブルを収容してその配置位置を規制するガイド溝が形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ガイド溝が、前記筐体の表面に、互いに平行となるように形成された２条のリブ状突起を側壁として形成される請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ガイド溝が、内部に前記接続ケーブルを完全に収容できる深さを有している請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体および前記ガイド溝が金属で形成されている請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記アンテナモジュールに２本以上の接続ケーブルが接続され、それぞれの前記接続ケーブルが別個の前記ガイド溝内に収容されている請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ガイド溝が、前記筐体上におけるその配設方向が湾曲する湾曲部を有している請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記ガイド溝が、前記アンテナモジュール配置されている端部から、前記アンテナモジュールが配置されている端部とは反対側に位置する端部にかけて、同じ深さでかつ連続して形成されている請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体の、前記アンテナモジュールが配置されている端部とは反対側に位置する端部にヒンジ機構が配置され、
前記筐体は、前記ヒンジ機構を介して接続された本体部に対して、回動可能に構成された蓋部となる請求項１から７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
前記蓋部を閉じたときに前記筐体の前記本体部と対向する面に表示素子が配置され、前記筐体の前記表示素子が配置されている側とは反対側の面に前記ガイド溝が形成されている請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記本体部が、キーボードを備えたパソコン本体である請求項８または９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で情報のやりとりを行うアンテナモジュールを備えた電子機器に関し、特に、アンテナモジュールの接続ケーブルに起因するアンテナ特性の低下を抑えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆無線ＬＡＮスポットの増設など無線を通じてインターネットに接続するための環境の整備が進み、ノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、アウトドアでのネット接続を主目的としたミニ・ノートパソコン、携帯電話や携帯ゲーム機など、アンテナとアンテナ周辺回路とが組み込まれたアンテナモジュールを備えて無線で情報のやりとりを行う電子機器の普及が進んでいる。
【０００３】
従来のノートパソコンでは、内蔵アンテナに所定の大きさが必要であったため、アンテナとその周辺回路を含むアンテナモジュールは、ノートパソコンの本体側、すなわちキーボードやＣＰＵなどが配置された筐体の内部に配置されていた（特許文献１参照）。
【０００４】
最近では、アンテナモジュールの小型化が進んだためその配置位置の裕度が拡がり、ノートパソコンの本体部に対しての蓋部となる液晶パネルが内蔵された筐体の、本体部と蓋部とを接続するヒンジ機構が設けられているヒンジ部側とは異なる側の端部にアンテナモジュールが配置されるようになってきている。このヒンジ部側とは異なる側の端部は、ノートパソコンの使用時に液晶パネルの上側に位置することになり、本体部内部の他の電子回路から遠い位置となるためその影響を受けにくいこと、また、使用状態のノートパソコンにおいて物理的に最も高い位置となることから、アンテナモジュールを配置する位置として好適であるためである（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０７５３５号公報
【特許文献２】特開２００８−０６１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、アンテナモジュールを、液晶パネルが搭載されたノートパソコンの蓋部を構成する筐体内に配置した場合、蓋部を構成する筐体と本体部とを接合するヒンジ機構が配置されるヒンジ部を経由して、アンテナモジュールと、本体部に内蔵された無線信号の送受信を行うための電気回路との接続を行わなくてはならない。このとき、ヒンジ部側とは異なる側の端部に配置されたアンテナモジュールから、本体部に隣接するヒンジ部が設けられている側の端部まで、蓋部となる筐体の一方の端から他方の端まで接続ケーブルを配置する必要がある。
【０００７】
従来、蓋部を構成する筐体の一方の端部に配置されたアンテナモジュールと、他方の端部に配置されたヒンジ部までの間の接続ケーブルを係止するためには、液晶パネルモジュールの側面部分もしくは裏面部分に粘着テープで接続ケーブルを固着する方法や、筐体に形成された爪状の固着部材に接続ケーブルを引っかける方法などが用いられていた。
【０００８】
しかし、このような従来の接続ケーブルの固着方法は、接続ケーブルの長さ方向において離散的な部分のみを固着するものであったため、ノートパソコンの使用開始時と終了時に蓋部を本体部に対して回動させたり、ノートパソコンに外部から衝撃が伝わったりすると、接続ケーブルにねじれや振動が生じて接続ケーブルの配置位置が移動してしまう場合があった。このように、筐体内部での接続ケーブルの配置位置がずれると、アンテナの送受信状態に影響を与え、送受信される信号に対するノイズとなってアンテナ特性が低下するという問題が生じていた。
【０００９】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するものであり、アンテナモジュールを内蔵する電子機器において、アンテナモジュールに接続される接続ケーブルの配置位置を規制して、接続ケーブルの位置ずれに起因するアンテナ特性の低下を防止することができる電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明にかかる電子機器は、筐体と、前記筐体の端部に配置されたアンテナモジュールと、前記アンテナモジュールと他の電気回路とを接続する接続ケーブルとを備え、前記筐体に、前記接続ケーブルを収容してその配置位置を規制するガイド溝が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる電子機器は、筐体に、アンテナモジュールと他の電気回路とを接続する接続ケーブルを収容して配置位置を規制するガイド溝が形成されているため、接続ケーブルにねじれの力や振動が作用しても、接続ケーブルの配置位置が変化しない。このため、接続ケーブルの配置位置の変動に起因するアンテナ特性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ノートパソコンの全体構成を示す斜視図である。
【図２】ノートパソコンの蓋部の概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】ノートパソコンの蓋部に形成されたガイド溝の全体構成を示す斜視図である。
【図４】ノートパソコンの蓋部に形成されたガイド溝の断面構造を示す要部拡大断面図である。図４（ａ）が、ガイド溝の側壁として筐体の表面に形成された２条のリブ状突起を利用した場合、図４(ｂ)が、ガイド溝の側壁として筐体背面の段差部を利用した場合を示している。
【図５】ノートパソコンのアンテナモジュール配置部分の構成を示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明にかかる電子機器は、筐体と、前記筐体の端部に配置されたアンテナモジュールと、前記アンテナモジュールと他の電気回路とを接続する接続ケーブルとを備え、前記筐体に、前記接続ケーブルを収容してその配置位置を規制するガイド溝が形成されている。
【００１４】
このようにすることで、筐体に外部からの振動が加わった場合や、筐体が本体部に対して回動する構造の電子機器であった場合などに、接続ケーブルに振動やねじれの力などが加わっても、接続ケーブルの配置位置が変動することを防止できる。このため、接続ケーブルの位置変動が原因となって生じるアンテナ特性の低下を、効果的に防止することができる。
【００１５】
上記本発明にかかる電子機器では、前記ガイド溝が、前記筐体の表面に互いに平行となるように形成された２条のリブ状突起を側壁として形成されることが好ましい。このようにすることで、筐体上の所定の位置に接続ケーブルの位置を規制するガイド溝を配置することができる。
【００１６】
また、前記ガイド溝が、内部に前記接続ケーブルを完全に収容できる深さを有していることが好ましい。このようにすることで、接続ケーブルをガイド溝内に確実に収容できるので、正確な位置規制を行うことができる。
【００１７】
さらに、前記筐体および前記ガイド溝が金属で形成されていることが好ましい。筐体とガイド溝が金属であることで、ガイド溝により、接続ケーブルに対するノイズのシールド効果が加わり、ノイズによるアンテナ特性の低下をさらに効果的に回避することができる。
【００１８】
この場合において、前記アンテナモジュールに２本以上の接続ケーブルが接続され、それぞれの前記接続ケーブルが別個の前記ガイド溝内に収容されていることが好ましい。このようにすることで、接続ケーブルに対して別々にシールドする効果が得られ、接続ケーブル内に伝わる電気信号が互いに干渉してノイズとなってしまうことを効果的に防止することができる。
【００１９】
また、前記ガイド溝が、前記筐体上におけるその配設方向が湾曲する湾曲部を有していることが好ましい。このようにすることで、湾曲部によりガイド溝内での接続ケーブルの位置を固定する効果が生じるため、接続ケーブルの配置位置が変動することをより確実に防止することができる。
【００２０】
さらに、前記ガイド溝が、前記アンテナモジュール配置されている端部から、前記アンテナモジュールが配置されている端部とは反対側に位置する端部にかけて、同じ深さでかつ連続して形成されていることが好ましい。このようにすることで、接続ケーブルを全長にわたって確実に位置規制することができるとともに、接続ケーブルをガイド溝内に配置する工程の作業効率を向上させることができる。
【００２１】
また、前記筐体の前記アンテナモジュールが配置されている端部とは反対側に位置する端部にヒンジ機構が配置され、前記筐体は、前記ヒンジ機構を介して接続された本体部に対して回動可能に構成された蓋部となるようにすることができる。このようにすることで、蓋部を開けて電子機器を使用する時に、アンテナモジュールが筐体においてヒンジ部から最も離れた場所に位置することにより、より良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００２２】
さらに、前記蓋部を閉じたときに前記筐体の前記本体部と対向する面に表示素子が配置され、前記筐体の前記表示素子が配置されている側とは反対側の面に前記ガイド溝が形成されている構成とすることができる。このようにすることで、蓋部内面に表示素子を備えた受信感度の高い電子機器を得ることができる。
【００２３】
さらに、前記本体部が、キーボードを備えたパソコン本体であるようにすることで、アンテナモジュールの接続配線の配置位置が変動することに起因する、アンテナ特性の低下が生じないノートパソコンを得ることができる。
【００２４】
以下、本発明にかかる電子機器の実施形態として、ノートパソコンを例示して説明する。本実施形態のノートパソコンは、筐体が液晶パネルを表示素子として備え、筐体の一方の端部にアンテナモジュールが配置されていて、この一方の端部とは間に液晶パネルを介在させた反対側に位置する他方の端部に設けられたヒンジ機構によって、本体部であるパソコン本体に対して回動可能に構成された蓋部となるものである。
【００２５】
図１は、本実施形態のノートパソコンの外観を示す斜視図である。
【００２６】
図１に示すように本実施形態のノートパソコン１００は、液晶パネル３を表示素子として備えた筐体が構成する蓋部１と、表面にキーボード４が配設され内部に図示しないＣＰＵや同じく図示しないディスクドライブなどが収容された本体部であるパソコン本体２とから構成されている。なお、パソコン本体２の構成は、従来周知のノートパソコンの本体部の構成と格別な差異がないことから、その詳細の説明や図示は省略する。
【００２７】
本実施形態のノートパソコン１００は、パソコン本体２に形成された２つのヒンジ機構によって、蓋部１が回動可能なように接続されている。なお、図１以下本実施の形態を示す各図では、ヒンジ機構そのものは図示せずヒンジ機構を覆うカバー部分をヒンジ部５として図示することとする。
【００２８】
図１に示すノートパソコン１００は、蓋部１を開いた使用状態を示す。この状態で蓋部１には、他方の端部に配置されたヒンジ部５とは間に液晶パネル３を介在させた反対側の方向（以下、上側または上方等と称す）に一方の端部があり、この上側の端部には、無線ＬＡＮ接続を行うためのアンテナモジュール６が、液晶パネル３を視認する面の左右両側に内蔵されている。すなわち、蓋部１の一方の端部にアンテナモジュール６が配置され、間に液晶パネル３を介した他方の端部には、ヒンジ部５が配置されて本体部２と接続されている。
【００２９】
本実施形態のノートパソコン１００のアンテナモジュール６は、アンテナ回路基板にアンテナ本体と回路部品が搭載されている。アンテナ本体は、アンテナ回路基板に配線として形成されている。回路部品は、このアンテナ本体の周波数特性を調整する回路部品や、受信信号からノイズを除去するフィルターなどの回路部品であり、アンテナ回路基板に搭載されている。なお、ノートパソコン１００において、アンテナモジュール自体の構成には特別な制約はない。すなわち、本実施形態のようにノートパソコン１００の場合には、無線ＬＡＮ用のアンテナモジュールとして従来周知のものを適宜採用することができる。このとき、アンテナ自体と、アンテナに付属する回路部品が搭載された基板とが別部材として形成されたアンテナモジュールであってもよい。また、アンテナに付属する回路部品が搭載された回路基板が、１枚であることもノートパソコン１００における必須の要件ではなく、アンテナ特性を微調整する回路などが第２の基板上に形成されている場合など、２つ以上の回路基板でアンテナモジュールが構成されていてもよい。
【００３０】
なお、図１に示すように、本実施形態のノートパソコン１００では、アンテナモジュール６が液晶パネル３の上方に左右２つに分けて配置されているが、これは２つのアンテナ素子でダイバーシティアンテナを構成しているためであり、本実施形態のノートパソコン１００におけるアンテナモジュールの個数は２個に限られない。
【００３１】
図２は、本実施形態のノートパソコン１００の蓋部１の構成を説明するための分解斜視図である。なお、図２では、ノートパソコン１００の蓋部１が閉じられている状態を示している。
【００３２】
本実施形態のノートパソコン１００の蓋部１は、堅牢性と軽量性を確保する観点からマグネシウム合金製の筐体７が採用されている。また、カバー９は樹脂製で、アンテナモジュール６から間に液晶パネル３を介在したヒンジ部を経由し、アンテナモジュール６と、パソコン本体２内部の図示しないＬＡＮ回路基板に接続される接続ケーブル８とを覆う構成を有している。本実施形態のノートパソコン１００では、外部からの衝撃を吸収して液晶パネル３および／またはパソコン本体２内部の図示しない各種の回路基板や同じく図示しないハードディスクドライブなどを保護するために、樹脂製のカバー９で蓋部１の一部を覆った構成とした。このカバー９には、いわゆるエラストマー（thermoplastic elastomer）と称されるゴム性（復元性）を有する樹脂が使用され、特にウレタン系やブタジエン系等の不飽和結合を有するゴム性の成分を硬化した硬化性エラストマーが好適である。なお、カバー９の素材は上記例示したエラストマーに限られるものではなく、その重量と強度、さらにはデザイン性などを考慮して、各種の他の樹脂、さらには、筐体７と同じくマグネシウム合金などの金属をその材料とすることができる。
【００３３】
本実施形態のノートパソコン１００に用いられている接続ケーブル８には、接続ケーブル内を伝送される電気信号に外部からのノイズが影響することを回避するために、例えば錫メッキ軟銅線などの芯線をテトラフルオロエチレン単体またはテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体樹脂などのＦＥＰ樹脂の絶縁材で包み、その外側に網状の錫メッキ軟銅線などによるシールドを配して全体をＦＥＰ樹脂などの保護被膜で包んだ同軸ケーブルが用いられている。また、絶縁材および保護材としての樹脂材料としては、塩化ビニルなどのＦＥＰ樹脂以外の樹脂を用いることもできる。なお、接続ケーブル８として用いられる上記同軸ケーブルは一例に過ぎず、用いられるケーブルは、伝送される信号の特性やケーブル自体の太さ、材質などを鑑みて適宜選択されるべきものである。また、接続ケーブル８として、同軸ケーブル以外の配線ケーブルを用いることもできる。
【００３４】
次に、図３を用いて本実施形態のノートパソコン１００の蓋部１における、アンテナモジュール６と、アンテナモジュール６に接続された接続ケーブル８（８ａ、８ｂ）との詳細な配置状況を説明する。
【００３５】
図３は、閉じられた状態のノートパソコン１００の蓋部１を外側、すなわち液晶パネル３をユーザが視認する視認面とは反対の背面側から見た図であり、カバー９が取り除かれた状態を示している。また、図３は、２つあるアンテナモジュール６の内、蓋部１を背面側から見た場合に右側に位置するアンテナモジュール６とその接続ケーブル８を示している。ノートパソコン１００の場合は、筐体７の上側における左右両側に配置されたアンテナモジュール６、接続ケーブル８および後述するガイド溝１１ａ、１１ｂ等のそれぞれの構成は同じで、鏡像関係にある。つまり、左右対称に配置されている。なお、アンテナモジュール６の構成については、上記したとおり本実施形態に示すものに限られないため、筐体７の左右にアンテナモジュール６を２つ備えた場合に、それぞれのアンテナモジュール６を異なる構成とすることもできる。
【００３６】
図３に示すように、ノートパソコン１００において、アンテナモジュール６は、１枚の回路基板として形成され、蓋部１を構成する筐体７の上側における端部に配置されている。なお、本実施形態では、ノートパソコン１００の蓋部１の筐体７が金属製であるため、アンテナモジュール６が備えるアンテナに近い位置に筐体７が近接することで、一定以上の容量を有する金属体である筐体７によって、アンテナ感度への影響が生じる場合がある。そこで、アンテナモジュール６と筐体７との間には所定の隙間ｘが形成されている。
【００３７】
筐体７と対向する面におけるアンテナモジュール６の両端部に、接続ケーブル８ａと８ｂとが接続されている。接続ケーブル８ａと８ｂとは、筐体７背面側のそれぞれ側端部近傍を経由して、筐体７におけるヒンジ部５が係合する下側の端部まで延在する（図３参照）。その後、下側の端部に係合するヒンジ部５内の中空部分を経由して、パソコン本体２内に備える図示しないＬＡＮボードに導かれる。そして、接続ケーブル８ａと８ｂとは、図示しないＬＡＮボード上に配置されたＬＡＮ回路などの他の電気回路に接続される。
【００３８】
筐体７上におけるアンテナモジュール６の配置位置とヒンジ部５の形成位置とが、液晶パネル３を間に介在させたそれぞれ反対側の端部に位置している。このため、筐体７の図３における上下方向の全長にわたって、筐体７上に接続ケーブル８ａ、８ｂを配置する必要がある。つまり接続ケーブル８ａと８ｂとは、液晶パネル３を介在して互いに離隔された筐体７の上側端部と下側端部とが構成する離隔距離に亘って配置されることが要請される。そこで図３に示すように、接続ケーブル８ａと８ｂとは、筐体７に形成されたガイド溝１１ａおよび１１ｂ内に収容されて、筐体７の上側端部と下側端部との離隔距離において動かないように位置規制されている。
【００３９】
また、ノートパソコン１００では、筐体７の表面に形成されたガイド溝１１ａとガイド溝１１ｂは、筐体７上でのガイド溝１１ａ、１１ｂの配設方向に垂直な方向、すなわち、図３における左右方向に湾曲する２つの湾曲部Ｃ１およびＣ２が設けられている。このように湾曲部Ｃ１およびＣ２が設けられることにより、ガイド溝１１ａおよび１１ｂ内それぞれに接続ケーブル８ａおよび８ｂを収容したときに、接続ケーブル８ａおよび８ｂ自身が有している一定の剛性によって、接続ケーブル８ａおよび８ｂにはガイド溝１１ａおよび１１ｂの側壁に押しつけられる力が加わる。このため、湾曲部Ｃ１およびＣ２を設けることで、接続ケーブル８ａおよび８ｂが、ガイド溝１１ａおよび１１ｂの内部でその配設方向に動くことを規制することができる。したがって、接続ケーブル８ａおよび／または８ｂに外部から加わる力が大きな場合であっても、接続ケーブル８ａおよび８ｂの筐体７上における配置位置がずれることを、より一層効果的に防止することができる。
【００４０】
また、ガイド溝１１ａおよび１１ｂにそれぞれ形成した湾曲部Ｃ１およびＣ２を設けることにより、ガイド溝１１ａおよび１１ｂ内に接続ケーブル８ａおよび８ｂを挿入した状態で固定することが容易になるという効果も得られる。すなわち、湾曲部Ｃ１およびＣ２を有するガイド溝１１ａおよび１１ｂそれぞれに接続ケーブル８ａおよび８ｂを挿入すると、接続ケーブル８ａまたは８ｂは、それぞれを収納するガイド溝１１ａまたは１１ｂの側壁に押しつけられる押圧力が加わる。この押圧力により、接続ケーブル８ａまたは８ｂのいずれかが、ガイド溝１１ａまたは１１ｂ内から浮き上がる力を抑えることができる。このため、接続ケーブル８ａおよび８ｂをそれぞれガイド溝１１ａおよび１１ｂ内に配置した後、カバー９で覆う作業を行う際に、浮き上がってくる接続ケーブル８ａおよび／または８ｂを指などで押さえつける必要が無くなる。これにより、筐体７にカバー９をかぶせる作業を効率よく行うことができる。
【００４１】
このように、ノートパソコン１００では、アンテナモジュール６に接続された接続ケーブル８ａおよび８ｂそれぞれを独立して収容し、筐体７上におけるそれぞれの配置位置を規制するガイド溝１１ａ、１１ｂが形成されている。このような構成により、接続ケーブル８ａおよび８ｂにその位置を変化させるような力が加わっても、接続ケーブル８ａおよび８ｂの配置位置を所望の状態に保ち続けることができる。このため、接続ケーブル８ａおよび８ｂの配置位置が変化することによってアンテナ特性が変化し、この変化がノイズとなって送受信の感度が低下するなどの不具合が生じることを効果的に防止することができる。
【００４２】
次に、図３に加えて図４を用いて、筐体７にガイド溝１１を形成する手段について説明する。
【００４３】
図４は、筐体７に形成されたガイド溝１１ａおよび１１ｂと、ガイド溝１１ａおよび１１ｂそれぞれに収容された接続ケーブル８ａおよび８ｂの状態とを説明する要部拡大断面図である。図４(ａ)は、ガイド溝１１に湾曲部Ｃ１が形成された部分で、図３におけるＡ−Ａ’矢視線部分の断面構成を示している。また、図４(ｂ)は、ガイド溝１１が直線状の部分で、図３におけるＢ−Ｂ’矢視線部分の断面構成を示している。
【００４４】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、筐体７の表面は、蓋部１の中央部を構成する中央部７ａと、蓋部１の左右端部近傍の周辺部７ｂとを形成している。周辺部７ｂは、接続ケーブル８ａおよび８ｂを収納した状態でカバー９を配置するため、中央部７ａから段差部１３によって低く形成されている。
【００４５】
図３、図４（ａ）および図４(ｂ)に示すように、周辺部７ｂには、互いに平行になるようにリブ状突起１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）が形成されている。
【００４６】
一方の接続ケーブル８ａが収容されるガイド溝１１ａの側壁として、相対向して形成された２条のリブ状突起１２ａと１２ｂの側面が使用されている。また、他方の接続ケーブル８ｂが収容されるガイド溝１１ｂの側壁として、図４(ａ)では、リブ状突起１２ｂと１２ｃとの側面が使用されている。図４（ｂ）では、他方の接続ケーブル８ｂが収容されるガイド溝１１ｂの側壁として、リブ状突起１１ｂと筐体７の中央部７ａと周辺部７ｂとの間に位置する段差部１３の斜面が使用されている。
【００４７】
このように、２本の接続ケーブル８ａおよび８ｂを隣接して中央部７ａから離れた湾曲部Ｃ１に配置する図４（ａ）の部分では、３つのリブ状突起１２ａ、１２ｂおよび１２ｃを形成して中央のリブ状突起１２ｂをその両側に形成されたリブ状突起１２ａおよび１２ｃとともに２つのガイド溝１１ａと１１ｂとの両方の側壁として使用することで、筐体７にリブ状突起１２を形成する本数を減らすことができる。この結果、ガイド溝１１を形成する工程を簡略化できる。また、周辺部７ｂ上のガイド溝１１を形成する部分の面積を小さくすることができ、筐体７の小型化に寄与することができる。さらに、リブ状突起１２ａ、１２ｂおよび１２ｃによるリブ構造を形成することができ、筐体７の強度を向上することもできる。つまり、周辺部７ｂに備えるリブ状突起１２ａ、１２ｂおよび１２ｃは、小型化および強度向上など、筐体７の全体形状を設計する上での裕度を広げることができる。
【００４８】
また、筐体７の表面には、筐体７の強度を向上させることを主な目的として、絞り加工によるボンネット状の凸部が形成されている。このため筐体７の表面は、図３、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、中央部分７ａが周辺部分７ｂよりも一段高くなっている。すなわち、中央部分７ａと周辺部分７ｂとの境界部分に段差部１３を有する形状を備えている。この段差部１３の傾斜面を、接続ケーブル８ｂを収容するガイド溝１１ｂの側壁として利用することができる。
【００４９】
このように、２本の接続ケーブル８ａおよび８ｂを、図３に示したように直線状に隣接して中央部７ａと周辺部７ｂとの境界である段差部１３に沿って配置する図４（ｂ）の部分では、段差部１３の傾斜面と周辺部７ｂに形成されたリブ状突起１２ｂとが、中央部７ｂ側に配置された接続ケーブル８ｂを収容するガイド溝１１ｂの側壁として使用する。このように、周辺部７ｂに形成されたリブ状突起の凹凸部分や段差部の傾斜面などをガイド溝の一部分として利用することで、筐体にリブ状突起を形成する本数を減らすことができ、また、筐体上のガイド溝形成部分の面積を小さくすることができる。
【００５０】
なお、本実施形態のノートパソコン１００では、ガイド溝１１の深さ、すなわち、周辺部７ｂに形成されるリブ状突起の高さｈと、ガイド溝１１の幅（すなわち、相対向する２条のリブ状突起の間隔）ｗとを、収容される接続ケーブル８の直径１．６ｍｍφよりもわずかに大きい値１．８ｍｍとして、ガイド溝１１内に接続ケーブル８が完全に収容されるようにしている。このように、ガイド溝１１内に接続ケーブル８が完全に収容される大きさとすることで、筐体７上での接続ケーブル８の配置位置をより確実に規制することができる。特に、図４（ａ）や図４（ｂ）に示したように、ガイド溝１１ａおよび１１ｂの頂部をカバー９で覆うことにより、接続ケーブル８ａおよび８ｂをそれぞれ確実にガイド溝１１ａおよび１１ｂ内に閉じこめることができる。このため、上記図３を用いて説明したガイド溝１１に設けた湾曲部Ｃ１およびＣ２と相まって、ガイド溝１１内で接続ケーブル８が動いてしまうことをより確実に防止することができる。
【００５１】
なお、接続ケーブル８の太さに対するガイド溝１１の幅ｗの値のマージンは、狭すぎるとガイド溝内に接続ケーブル８を挿入することが困難となる。一方、ガイド溝１１の幅ｗが広すぎると、ガイド溝１１内で接続ケーブル８の位置が変動してしまうことにより、ガイド溝１１を設けて接続ケーブル８の位置規制を行う意義が低下してしまう。したがって、このマージンの大きさは、接続ケーブル８として使用される線材の太さや表面素材の柔らかさとの関係を考慮して、適宜定めることが望ましい。例えば、このマージンの値の一例として、上記した同軸ケーブルを接続ケーブル８として使用する場合は、接続ケーブル８の直径に対し＋８〜１５％の値とすることができる。
【００５２】
なお、上記の説明に用いた、図４（ａ）および図４(ｂ)においては、図面が煩雑となることを回避するために、液晶パネル３の構成、および接続ケーブル８を筐体７上に配置する部分以外の構成等については、詳細を示さずに簡易化しているが、液晶パネル３を内包する筐体７の内部構成は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示した以外の構成であってもよい。
【００５３】
図５は、筐体７のアンテナモジュール６が配置されている端部近傍を示す、部分拡大斜視図である。
【００５４】
接続ケーブル８ａが収容されるガイド溝１１ａは、アンテナモジュール６の配置位置に近い領域Ｄとして図５に示すように、ガイド溝１１ａの終端に近づくにつれてガイド溝１１ａの幅が広がるように形成されている。このようにすることで、アンテナモジュール６を構成する基板に接続ケーブル８ａが取り付けられた状態で、アンテナモジュール６を筐体７における上側端部の所定の場所に固着する際、接続ケーブル８ａのガイド溝１１ａ内への収容を容易に行うことができる。
【００５５】
また、接続ケーブル８ｂを収容するガイド溝１１ｂの終端部は、アンテナモジュール６の他端部と接続ケーブル８ｂとの固着部分から少し離れた位置に形成されている。つまり、図５に領域Ｅとして示す領域には、リブ状突起１２ｂおよび段差部１３の傾斜面によって構成されていたガイド溝１１ｂが存在しない部分が設けられている。この領域Ｅを設けることで、アンテナモジュール６から伸延された接続ケーブル８ｂの方向反転のスペースを実現することができる。このように、接続ケーブル８ｂとアンテナモジュール６との接続部分の近傍に、ガイド溝１１ｂを形成しない領域Ｅを設けることで、接続ケーブル８ｂが取り付けられた状態でアンテナモジュール６を筐体７端部の所定の場所に固着する際、接続ケーブル８ｂのガイド溝１１ｂ内への収容を容易に行うことができる。
【００５６】
なお、図５中に領域Ｄおよび領域Ｅとして示す部分では、ガイド溝１１が直接的に接続ケーブル８の配置位置を規制する度合いは、接続ケーブル８の両側にリブ状突起１２及び／または段差部１３でガイド溝１１の側壁を形成した部分に比べると弱まる。しかしながら、この部分の接続ケーブル８は、アンテナモジュール６への固着部に距離的に近い位置にあるため、アンテナモジュール６に実質的に固着されていて、外部から伝わる振動や衝撃などによって、接続ケーブル８の配置位置がずれるという事態そのものが生じにくい。このため、領域Ｄおよび領域Ｅとして示した部分では、ガイド溝１１による接続ケーブル８の配置位置を規制する効果を得ることよりも、ガイド溝１１内への接続ケーブル８の収容のしやすさを優先させた構成とすることができるのである。
【００５７】
ノートパソコン１００に適用したガイド溝１１ａおよび１１ｂそれぞれに形成された湾曲部Ｃ１およびＣ２の具体的寸法例を、図５を用いて説明する。上記したように、直径が１．６ｍｍφの同軸ケーブルを接続ケーブル８ａおよび８ｂとして用いた場合、ガイド溝１１ａおよび１１ｂそれぞれに形成された湾曲部Ｃ１およびＣ２の形状は、湾曲部で配置位置がシフトされたガイド溝の直線部分の長さａを８ｍｍ、湾曲部の開始位置から終了位置までの長さｂを２０ｍｍ、ガイド溝の横方向へのシフト量ｃを３．５ｍｍとしている。また、２つ設けられた湾曲部Ｃ１とＣ２との配置間隔ｄを７０〜７５ｍｍとしている。このようにすることで、ガイド溝１１ａ、１１ｂの配置方向において接続ケーブル８ａ、８ｂの配置位置が変化することを確実に防止でき、また、ガイド溝１１ａ、１１ｂ内に接続ケーブル８ａ、８ｂを収容したときの浮き上がりを防止することができる。なお、上述の各数値は、接続ケーブルやガイド溝等における本実施形態で採用した一例に過ぎなく、ノートパソコン１００の構成を拘束するものではない。
【００５８】
なお、ノートパソコン１００において、接続ケーブル８の配置位置を規制するガイド溝１１は、想定される外部からの衝撃や振動が接続ケーブル８に加わる力によって、その配置位置が移動しないように規制することができるものであればよい。図３では、ガイド溝１１が、アンテナモジュール６を配置する筐体７の端部近傍から他端部のヒンジ部５近傍まで完全に連続して形成されている場合を例示した。しかしながら、筐体７の構成上の制約などの理由で、ガイド溝１１を完全に連続したものとして形成することができない場合などでは、接続ケーブル８の配置位置の位置ずれを生じさせない範囲で適宜ガイド溝１１を間欠的に形成することができる。
【００５９】
ただし、上記説明したノートパソコン１００のガイド溝１１のように、アンテナモジュール６が配置される筐体７の上側端部の近傍から、ヒンジ部５が係合する下側端部の近傍まで連続して形成し、かつ、その深さを全長にわたって接続ケーブル８の直径よりも少し大きな値とすることで、接続ケーブルを全長にわたって確実に位置規制することができるという効果が生じる。また、接続ケーブル８をガイド溝１１内に配置する工程の作業効率を向上できるというさらなる効果もある。ガイド溝１１を連続して形成し、その深さも一定の値とすることで、アンテナモジュール６を筐体７端部の所定の場所に固着した後、接続ケーブル８をガイド溝１１内に配置する場合、例えばアンテナモジュール６側からヒンジ部５側に向かい、接続ケーブル８の配置方向に沿って接続ケーブル８上に置いた指を滑らせるようにするなど簡単な手段だけで、順次接続ケーブル８をガイド溝１１内に押し込むことができる。特に、ガイド溝１１内で接続ケーブル８の配設方向が変わる湾曲部Ｃ１およびＣ２部分が形成されている場合でも、滑らかに接続ケーブル８を配置することができる。このように接続ケーブル８をガイド溝１１に確実に装着できるため、外部からの衝撃等を受けたとしても、接続ケーブルの配置位置のずれが生じにくく、安定したアンテナ特性を備えた電子機器を、効率よく得ることができる。
【００６０】
このため、ガイド溝１１を間欠的に配置せざるを得ない場合には、不連続な部分を、湾曲部Ｃ１およびＣ２の近傍を避けてガイド溝１１が直線状に配置されている部分に設けることがより好ましいと言える。また、上記実施形態で示した湾曲部Ｃ１およびＣ２の形状を、中間部分に直線部を有する平面視したときに台形状のものとしているのも、接続ケーブル８を湾曲部Ｃ１およびＣ２内に配置しやすくすることを考慮したものである。したがって、湾曲部Ｃ１およびＣ２は、接続ケーブル８を配置するガイド溝１１の長さおよび接続ケーブル８の剛性等に応じて、その形状、配置間隔、本実施形態で２つとした配置個数等を最適に設定することができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態のノートパソコンでは、蓋部である筐体の一方の端部に設けられたアンテナモジュールから、筐体の前記一方の端部とは異なる側の端部に形成されたヒンジ部に向かって伸延して配置される接続ケーブルが、ガイド溝に収容されている。このため、筐体の表面における接続ケーブルの配置位置が変動することを防止でき、接続ケーブルの配置位置の変動に起因し発生するノイズによってアンテナ特性が低下することを防止することができる。
【００６２】
なお、本実施形態のノートパソコンでは、液晶パネルが内蔵される蓋部の構成として、筐体が金属製であり、筐体の液晶パネルが配置される面とは反対側の面である背面側の表面に、リブ状の突起を形成して接続ケーブルを収容するガイド溝を形成して、筐体の接続ケーブル配置部分が樹脂製のカバーで覆われる構成を示した。このように、筐体とガイド溝とを金属部材で形成することにより、ガイド溝内に収容された接続ケーブルを外部からシールドする効果が生じるため、送受信信号に接続ケーブルからノイズが乗ってしまうことを効果的に防止することができる。
【００６３】
また、筐体とガイド溝とが金属で構成されている場合には、図３から図５で示したように、アンテナモジュール６に接続された接続ケーブル８それぞれを、別個のガイド溝１１内に収容することが好ましい。このようにすることで、通常Ｈｏｔ側およびＣｏｌｄ側に区分される２つの接続ケーブル８ａ、８ｂ間で、互いの内部を通る信号同士が作用してノイズとなることを効果的に防止することができる。
【００６４】
しかし、本実施形態のノートパソコンでは、蓋部の構成が上記に制限されるものではなく、蓋部の筐体の材料として金属以外の例えばポリカーボネート（ＰＣ）系やアクリロニトリル・スチレン（ＡＳ）系の樹脂などの樹脂材料を用いることができる。また、筐体を構成する材料とは無関係に、接続ケーブルのガイド溝が形成される面を筐体の内側、すなわち、液晶パネルが配置される側の面とすることもできる。
【００６５】
さらに、アンテナモジュールから２本の接続ケーブルが延出している場合でも、１本のガイド溝内にこれら２本のケーブルを収容することができ、接続ケーブルの配置位置が変化しないことによるアンテナ特性低下防止の効果を奏することができる。また、上記実施形態における接続ケーブルは同軸ケーブルを例に挙げて説明したが、針金状金属単線を樹脂で被覆した配線、または糸状金属線を寄り合わせ周囲を樹脂で被覆した配線等にも適用できる。
【００６６】
また、上記本実施形態のノートパソコンでは、筐体に形成されるガイド溝の側壁として、筐体に形成したリブ状突起や筐体が有する段差部を用いる場合について説明したが、本実施形態において筐体の表面にガイド溝を形成する方法は、これらに限られるものではない。例えば、筐体に所定の厚みがある場合には、筐体に文字通りの溝を掘ってガイド溝とすることができることは言うまでもない。
【００６７】
なお、本発明にかかる電子機器がノートパソコンである場合に、ノートパソコンの形状について何らの制約はない。このため、ノートパソコンの形状として、いわゆるタブレット形式とすることや、ヒンジ機構が側面に設けられている様な形状とすることができる。また、表示素子としても上記例示した液晶パネルに限られるものではなく、ＥＬやＰＤＰなどの各種の表示デバイスを表示素子として採用することができる。
【００６８】
また、本発明にかかる電子機器は、実施形態として例示したノートパソコンに限られず、ＰＤＡや携帯電話をはじめとする、無線による情報のやりとりを行うためのアンテナモジュールを有する各種の電子機器として適用することができる。この場合、本実施形態で示したノートパソコンのように、アンテナモジュールが配置される筐体が本体部分に対して回動可能に接続される蓋部であることが必須の要件とはならないことは言うまでもない。
【００６９】
また、実施形態として示したノートパソコンにおいて、アンテナモジュールに接続される接続ケーブルが、アンテナモジュールが配置されている側の筐体の端部から、間に液晶パネルを解して反対側の端部にまで伸延していることも必須の要件ではない。アンテナモジュールと他の電気回路との間の距離が小さく、接続ケーブルの長さが短い場合であっても、接続ケーブルをガイド溝内に収容して配置位置を規制することで、接続ケーブルの配線位置の変動に伴うノイズによってアンテナ特性が低下することを防止するという実施形態で説明したノートパソコンが奏する効果を発揮させることができる。
【００７０】
さらに、実施形態で開示したノートパソコンにおいて、アンテナモジュールと回路基板に搭載した電子部品とを接続する接続ケーブルを例示したが、アンテナモジュールに限定されるものではなく、例えば液晶パネル等の表示装置を駆動する駆動ケーブル、回路基板に電力を供給する電力ケーブルなどの配線であっても、実施形態で開示したノートパソコンが奏する効果を発揮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明にかかる電子機器は、無線を通じて外部との情報のやりとりを行うアンテナモジュールを備え、アンテナモジュールと他の電気回路とを接続する接続ケーブルの配置位置が変動することによって生じるノイズによりアンテナ特性が低下することを防止した電子機器として、各種用途に有用に利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１      蓋部
２      パソコン本体（本体部）
３      液晶パネル（表示素子）
５      ヒンジ部
６      アンテナモジュール
７      筐体
８、８ａ、８ｂ      接続ケーブル
９      カバー
１１、１１ａ、１１ｂ    ガイド溝
１００  ノートパソコン（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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