(57)【要約】【課題】  目的地が一義的には指定されていない状態で、大回りを生じない適切な経路を案内可能とする。【解決手段】  行政界などのエリアで目的地の指定を入力する。ナビゲーション装置は、入力された目的エリアの中で、複数の仮目的地を設定し、これらの仮目的地までのエリア指定経路探索を行う。また、得られた経路の共通部分を抽出し、各経路が分かれていく分岐点を特定する。  ナビゲーション装置は、ユーザの現在位置が分岐点に近づくと、更に目的地を絞り込むように促すとともに、分岐点を超えてユーザが進行した場合には、大回りせずに行ける範囲に目的エリアを絞り込む。この絞り込み、またはユーザの入力によって、目的地が特定された場合には、特定された目的地に対する経路探索・経路案内処理に移行する。  こうすることで、目的地が大雑把に指定された場合でも、大回りを生じない経路案内を実現できる。【選択図】  図４
2011209027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された目的地に向かう経路を案内する経路案内システムであって、
道路をノードおよびリンクで表したネットワークデータを格納する地図データベース記憶部と、
目的地が一義的に定まらず選択の余地を残した状態での目的地および出発地を入力する入力部と、
前記指定された目的地の範囲内で、経路探索に用いる複数の仮目的地を設定する仮目的地設定部と、
前記ネットワークデータを参照して、前記出発地から、それぞれの仮目的地までの経路を探索する経路探索部と、
前記それぞれの仮目的地までの経路が分岐する地点までの経路案内を行う経路案内部とを備える経路案内システム。
【請求項２】
請求項１記載の経路案内システムであって、
前記地図データベースは、さらに、道路を含む地物を描画するための地物データを格納しており、
前記ネットワークデータおよび地物データを参照して、自動車が通行可能な道路として前記ネットワークデータが整備された道路上の点であって、前記目的地に対応する地物から直接またはいずれかの道路を通行して到着できる点である到着地点を取得する到着地点取得部を有し、
前記経路探索部は、前記到着地点を仮目的地とする経路探索を行う経路案内システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の経路案内システムであって、
前記経路案内部は、前記それぞれの仮目的地までの経路が分岐した後の部分について、各経路と、その経路によって到達できる目的地との対応を識別可能な表示態様で地図を表示する経路案内システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の経路案内システムであって、
ユーザの現在位置を入力する現在位置入力部を有し、
前記経路探索部は、前記それぞれの仮目的地までの経路が分岐する分岐点を通り過ぎたところに現在位置がある場合、前記仮目的地のうち経路変更することなく到達できる仮目的地を抽出し、
前記経路案内部は、前記抽出された仮目的地を他の仮目的地から識別可能な表示態様で表示する経路案内システム。
【請求項５】
請求項４記載の経路案内システムであって、
前記入力部は、前記入力の後に、前記範囲よりも絞り込んだ目的地または特定の目的地の指定を入力可能であり、
前記経路案内部は、前記経路変更が許容範囲を超える仮目的地を、前記指定可能な目的地の対象から除外した態様で地図を表示する経路案内システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の経路案内システムであって、
従前の経路探索結果の履歴を記録する履歴記憶部を有し、
前記仮目的地設定部は、前記履歴記憶部を参照して、従前の経路探索結果における目的地のうち、前記指定された目的地から所定の範囲内にあるものも、前記指定された目的地に加えて仮目的地を設定する経路案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定された目的地に向かう経路を探索し、案内する経路案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路をリンクおよびノードで表したネットワークデータを用いて、指定された出発地から目的地までの経路を探索し、案内するナビゲーションシステムが普及している。
このようなナビゲーションシステムのユーザは、出発する際に、目的地の位置を正確に指定できない場合がある。目的地の場所をあいまいにしか知らない場合や、目的地の設定をしている際に信号が変わって設定を中断しなくてはならない場合などである。
このように正確に指定されていない場合には、従来、経路探索を開始できない場合があった。また、経路探索を行う場合でも、指定された範囲で特定できる地点への経路探索を行っていた。
【０００３】
例えば、市町村などが指定された場合には、指定された行政界の役所の所在地を目的地に設定していた。また別の態様として、特許文献１は、市町村などが指定された場合には、指定された行政界と道路との交点となる各地点を求め、それらの交点のうち出発地から最短の道のりとなる交点への経路案内を行う技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４０４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術の経路探索では、ユーザが意図する目的地に対して必ずしも適切な経路が得られるとは限らなかった。
例えば、行政界が広い場合には、役所の所在地がユーザの真の目的地とは相当離れていることがある。このような場合には、役所の所在地を目的地とする経路探索では、ユーザにとって適切な経路は得られない。
また、特許文献１記載の技術のように行政界と道路の交点に対する経路探索も同様であり、必ずしも出発地から最短の道のりにある交点への経路が、ユーザの目的地に対する経路として適しているとは限らない。
ユーザが、途中で目的地をより正確に設定しなおしたとしても、そのタイミングによっては、すでに最適な経路に比べると無用な大回りせざるを得ないところに案内されている可能性があり、適切な経路が得られるとは限らなかった。
【０００６】
ナビゲーションシステムのユーザが、目的地を正確に指定できない状態で出発することは、頻繁に起きうることであり、かかる場合に、適切とは言えない経路案内が行われることは、ナビゲーションシステムの有用性を大きく損ねてしまうことになる。
本発明は、かかる課題に鑑み、目的地が正確に指定されていない状態でも、無用な大回りを生じさせない経路を案内可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、指定された目的地に向かう経路を案内する経路案内システムとして構成することができる。
経路案内システムは、地図データベース記憶部、入力部、仮目的地設定部、経路探索部、経路案内部を備える。
地図データベース記憶部は、道路をノード、リンクで表したネットワークデータを格納する。ネットワークデータは、通行規制も踏まえて自動車の経路探索に使用可能な主ネットワークと、経路探索に使用可能ではあるが通行規制の整備が完全とは言えない準ネットワークなどを混在して用意してもよい。
【０００８】
入力部は、出発地と目的地を入力する。出発地は、ユーザの現在位置を自動的に入力するようにしてもよい。目的地は、一義的に定まらず選択の余地を残した状態で入力して構わない。例えば、市町村などの行政界単位で指定する方法、地図上で任意の領域を指定する方法などをとることができる。これらの指定は、ユーザが目的地の位置を正確に知らない場合や、住所等で目的地を指定する途中で出発する場合のいずれであってもよい。また、複数地点の目的地を指定する態様であってもよい。
【０００９】
仮目的地設定部は、指定された目的地の範囲内で、経路探索に用いる複数の仮目的地を設定する。仮目的地は、種々の設定が可能である。複数の地点で目的地が指定されている場合には、指定された目的地の全部または一部を仮目的地と扱ってもよい。行政界などの領域で目的地が指定された場合には、その領域内または境界上に存在する任意の点を選択し、仮目的地とすることができる。仮目的地の数は、任意に設定可能である。
目的地が領域で指定されている場合、その領域の図心と、設定された全仮目的地の重心位置の偏差が一致、または十分に狭い所定範囲内に収まるよう設定することが好ましい。
【００１０】
経路探索部は、ネットワークデータを参照して、出発地から、それぞれの仮目的地までの経路を探索する。そして、経路案内部は、それぞれの仮目的地までの経路が分岐する地点までの経路案内を行う。出発地から複数の仮目的地までの経路を探索すると、途中までは、全ての仮目的地に共通の経路となり、途中から、仮目的地に応じて経路が分かれていくようになる。経路案内部は、経路が分かれていく分岐点までの経路案内を行うのである。
こうすることにより、本発明の経路案内システムによれば、目的地の範囲内で設定された仮目的地に共通する範囲で経路案内を行うから、案内される経路は、指定された範囲内のどの地点に対しても、適切な経路となる。ユーザは、分岐点までの経路案内がなされている間に、より詳細、正確に目的地を指定すれば、目的地まで無用な大回りなどしなくて済む適切な経路を得ることができる。
【００１１】
本発明において、指定された目的地の範囲に出発地が近い場合には、仮目的地までの経路に共通部分が生じないことがある。かかる場合には、経路案内システムは、目的地の範囲を狭めるよう指示を出すようにしてもよい。仮目的地までの経路に共通部分が生じた時点で、経路案内を開始すればよい。
また、経路案内の途中で、ユーザの現在位置が、分岐点に近づいた場合には、経路案内システムは、ユーザに対して、分岐点が近づいていることを報知したり、目的地をより詳細に設定するよう指示したりすることが好ましい。
これらの態様をとることにより、無用な大回りを回避した経路案内を実現することができる。
【００１２】
本発明においては、次に示すように到着地点を用いた経路探索を行うものとしてもよい。
まず、地図データベースには、ネットワークデータに加え、道路を含む地物を描画するための地物データを記憶する。そして、ネットワークデータおよび地物データを参照して到着地点を得る到着地点取得部を設ける。到着地点とは、自動車が通行可能な道路としてネットワークデータが整備された道路上の点であって、目的地に対応する地物から直接またはいずれかの道路を通行して到着できる点である。
到着地点は、地物データの一部として、建物等の地物ごとに設定されているものとしてもよい。この場合は、到着地点取得部は、目的地として指定された地物に対応する到着地点のデータを読み込めば済む。目的地が座標値で指定された場合には、到着地点取得部は、指定された座標が対応する地物を特定し、その地物に対応する到着地点のデータを読み込めばよい。
これに対し、到着地点を予め用意しない構成とすることもできる。この場合には、到着地点取得部は、目的地を起点とする経路探索によって、到着地点を見いだすことになる。この場合の経路探索には、通行規制の整備が完全とは言えない準ネットワークや、ネットワークが一切整備されてはいない道路も用いることができる。ネットワークが整備されていない道路については、地物データに含まれる道路のポリゴンデータの連結具合をネットワークデータとして扱うことにより経路探索の対象とすることができる。経路探索によって適切な到着地点を見いだすために、地物ポリゴンのデータには、それぞれの地物の出入口から直近の道路に至る線分を出入口線として記憶させておくことが好ましい。
【００１３】
このように到着地点を用いた経路案内では、建物などの地物の出入口を考慮した経路案内ができる。かかる経路案内が可能なシステムにおいては、目的地となる地物を正確に指定してこそ有用性が増す。しかし、その一方で、出発する時点では、正確には目的地を指定しきれない場合もある。目的地が完全に指定されていない場合でも、適切な経路が案内される本発明は、このように地物の出入口を考慮した経路案内が可能なシステムの利便性を更に向上させることができる点で、必要性および有用性が高いと言えるのである。
【００１４】
本発明において、経路案内部は、それぞれの仮目的地までの経路が分岐した後の部分について、各経路と、その経路によって到達できる目的地との対応を識別可能な表示態様で地図を表示してもよい。例えば、分岐点の後、経路が左右に分かれる場合、右側の経路を通ってたどり着ける目的地と、左側の経路を通ってたどり着ける目的地とを識別可能に表示するのである。
識別可能な表示態様としては、例えば、経路ごとに目的地を色分けして表示する態様が挙げられる。この場合には、目的地と、そこに向かう経路とを同じ色で表示することがより好ましい。別の表示態様として、経路と対応づけて、到達可能な目的地を示すメッセージまたはリストを表示してもよい。
このように経路と目的地とを対応づけた表示を行うことにより、分岐点まで来ても正確な目的地を指定できない場合でも、ユーザは、いずれの経路を進めばよいか判断することが可能となる。
本態様での案内を実現するためには、分岐から各目的地までの経路を探索する必要があるが、この経路探索は、種々のタイミングで行うことができる。経路案内を開始する前に行っても良いし、経路案内を開始した後、分岐点に到着するまでの期間に、経路案内と並行して行うようにしてもよい。後者の態様によれば、各目的地までの経路探索が終了するのを待たずに、速やかに経路案内を開始できる利点がある。
【００１５】
本発明において、現在位置に応じて経路案内をしている際に、仮目的地までの経路の分岐点をユーザが経過してしまった場合の対処は、種々の方法をとることができる。
例えば、経路探索部は、それぞれの仮目的地に対して再度経路探索を行ってもよい。分岐点を過ぎているため、仮目的地によっては、新たに得られた経路では、分岐点経過前の経路から経路変更が必要になるものも出てくる。経路探索部は、新たに得られた経路と従前の経路とを比較することにより、従前の経路と比べて経路変更せずに到達できる仮目的地を抽出することができる。経路変更を要する仮目的地のうち、特に、従前の経路に対して経路変更後の経路の方が大回り、つまり道のりが長くなる仮目的地だけを抽出するようにしてもよい。また、経路探索を再度行わずに、現在位置からそれぞれの仮目的地までの距離、方位などに基づいて、大回りになると想定される仮目的地を抽出することも可能である。
そこで、経路案内システムは、こうして抽出された仮目的地を、他の仮目的地から識別可能な表示態様で表示する。例えば、抽出された仮目的地の色を変えたり、輝度を高くしたり、識別しやすいマークを表示するなどの態様が考えられる。こうすることにより、ユーザは、現在位置から経路変更せずに到達できる目的地の範囲や、経路変更が必要になったとしても大回りはせずに到達できる目的地の範囲を知ることができる。
目的地付近まで来れば、ユーザは、目的地がどの方向にあるのか概ね見当がつき、改めて目的地を指定しなくても、ユーザが自己の判断で経路を選んで進むことがある。上述の態様によれば、このような場合に、自分の意図する目的地が目立つ表示態様となっていることを確認することにより、ユーザは、自分が選んだ経路が正しいか否かを判断することが可能となる。
【００１６】
本発明の経路案内システムでは、当初は目的地が一義的には定まらない態様で目的地を入力していても、経路案内の過程で、目的地の範囲を当初よりも絞り込んで指定したり、特定の目的地を完全に指定したりしてもよい。こうすることで、新たに指定された目的地に対して順次、適切な経路を提示することができる。また、分岐前に目的地を新たに絞り込んでいけば、従前の経路から無用に大回りすることもない。
【００１７】
このように順次、目的地の絞り込みが可能な場合において、ユーザの現在位置が分岐点を過ぎた場合には、経路案内システムは、先に示した通り、再度経路探索を行って、従前の経路から経路変更を要する仮目的地と、そうでない仮目的地とをそれぞれ特定することができる。
このように再度経路探索を行う場合、経路案内システムは、さらに、この経路変更が許容範囲を超える仮目的地、例えば、変更後の経路と従前の経路の道のりの差違が許容範囲を超えて大回りが必要となる仮目的地や、経路変更後は右左折の回数が許容範囲を超えて増大する仮目的地、Ｕターンして進行方向の逆方向に向かう必要が生じる仮目的地などについては、指定可能な目的地の対象から除外した態様で地図を表示してもよい。例えば、経路変更が許容範囲を超える仮目的地を、いわゆるグレーアウトのように目立たない色で表示したり、仮目的地自体の表示を削除したり、輝度を低下させるなどの態様が考えられる。こうすることで、ユーザは経路変更が許容範囲を超えない範囲で目的地を指定することができる。
ユーザが分岐点を通過する時には、先に説明した通り、目的地の概ねの見当が得られていることが多い。つまり、この時点でユーザが新たに目的地を絞り込む入力をする場合には、大回りとならない範囲など、経路変更が許容範囲を超えない範囲で指定するのが通常である。上述の態様は、こうした観点から、許容範囲を超える経路変更が必要となる仮目的地を除外した態様で地図が表示されるため、不要な仮目的地がユーザの視野に入ることを避けることができ、目的地の絞り込みをしやすい画面を提供することができる。
【００１８】
ユーザが正確に目的地を指定していない場合でも、ユーザは、以前に訪問したことがある場所を目的地に指定しようと意図している場合がある。
かかる場合に対応するため、経路案内システムに、従前の経路探索結果の履歴を記録する履歴記憶部を設けてもよい。履歴には、少なくとも経路探索によって訪問した目的地が記録されていればよい。
そして、ユーザが目的地を指定した場合、経路案内システムは、履歴記憶部を参照して、従前の経路探索結果における目的地のうち、指定された目的地から所定の範囲内にあるものも加えて、仮目的地を設定してもよい。履歴から得られた目的地をそのまま仮目的地として用いてもよいし、得られた目的地とユーザから指定された目的地とを包含する範囲を設定し、この中で仮目的地を設定してもよい。
こうすることにより、従前の履歴を踏まえた経路案内ができる。従って、ユーザが以前に訪問したことがある目的地を指定するつもりで不正確な指定をしている場合であっても、訪問した目的地についても適切な経路を提示することが可能となる。
【００１９】
本発明は、その他、コンピュータを用いた経路案内方法として構成してもよいし、かかる経路案内をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。また、かかるコンピュータプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体として構成してもよい。記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】経路案内システムの構成を示す説明図である。
【図２】地図データベースの構造を示す説明図である。
【図３】到着地点の設定について示す説明図である。
【図４】経路案内処理のフローチャートである。
【図５】画面入力処理のフローチャートである。
【図６】基準目的エリアの設定例（１）を示す説明図である。
【図７】基準目的エリアの設定例（２）を示す説明図である。
【図８】基準目的エリアの設定例（３）を示す説明図である。
【図９】文字目的エリアの設定例（１）を示す説明図である。
【図１０】文字目的エリアの設定例（２）を示す説明図である。
【図１１】履歴目的地の設定例を示す説明図である。
【図１２】建物群を目的エリアとして設定する例を示す説明図である。
【図１３】エリア指定経路探索処理のフローチャートである。
【図１４】エリア経路案内処理のフローチャートである。
【図１５】エリア経路案内例（１）を示す説明図である。
【図１６】エリア経路案内例（２）を示す説明図である。
【図１７】エリア経路案内例（３）を示す説明図である。
【図１８】経路案内例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施例について以下の順序で説明する。
Ａ．システム構成：
Ｂ．データ構造：
Ｂ１．ネットワークデータ：
Ｂ２．文字データ：
Ｂ３．地物データ：
Ｂ４．到着地点の設定：
Ｃ．経路案内処理：
Ｃ１．画面入力処理：
Ｃ２．エリア指定経路探索処理：
Ｃ３．エリア指定経路案内処理：
Ｄ．経路案内例：
【実施例１】
【００２２】
Ａ．システム構成：
図１は、経路案内システムの構成を示す説明図である。経路案内システムは、ナビゲーション装置１００として構成される。本実施例では、ナビゲーション装置１００は、地図データ等を提供するサーバ２００とネットワークＮＥで接続されており、サーバ２００から地図データベースの更新を受けられるものとした。ナビゲーション装置１００は、スタンドアロンで稼働する構成としてもよいし、その機能の一部をサーバ２００等で実行する構成としてもよい。
【００２３】
サーバ２００は、地図データベース記憶部２１０、送受信部２０１、およびデータベース管理部２０２を備えている。送受信部２０１、データベース管理部２０２は、ハードウェア的に構成してもよいが、本実施例では、これらの機能を実現するコンピュータプログラムをインストールすることによって、ソフトウェア的に構成するものとした。
【００２４】
送受信部２０１は、ナビゲーション装置１００とネットワークＮＥを介した通信を行う。本実施例では、地図データベース記憶部２１０に格納されたデータや、その提供を求めるためのコマンド等が通信される。
データベース管理部２０２は、ナビゲーション装置１００から要求された地図情報を、地図データベース記憶部２１０から読み出す。地図データベース記憶部２１０には、地物データ２１１、文字データ２１２、およびネットワークデータ２１３が格納されている。
地物データ２１１は、道路や建物など地図に描画すべき地物のポリゴンデータである。文字データ２１２は、地図上に表示すべき文字情報である。例えば、建物の名称や地名などの文字情報が含まれる。ネットワークデータ２１３は、道路をノード、リンクのつながりで表したデータである。
【００２５】
ナビゲーション装置１００には、主制御部１０１の下で稼働する種々の機能ブロックが構成されている。本実施例では、主制御部１０１および各機能ブロックは、それぞれの機能を実現するソフトウェアをインストールすることによって構成したが、その一部または全部をハードウェア的に構成してもよい。
送受信部１０２は、サーバ２００とのネットワークＮＥを介した通信を行う。本実施例では、地図データベースおよびその提供を受けるためのコマンドの送受信が主として行われる。
コマンド入力部１０３は、ナビゲーション装置１００に設けられたボタン、レバー、タッチパネル等の操作を通じて、ユーザからの指示を入力する。本実施例における指示としては、経路探索の出発地、目的地の指定などが挙げられる。
現在位置入力部としてのＧＰＳ入力部１０４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いてユーザの現在位置を入力する。
地図データベース記憶部１０５は、サーバ２００から提供された地図データベースを格納する。本実施例では、サーバ２００が備える地図データベース記憶部２１０に記憶されている地図データベースの全体をナビゲーション装置１００内の地図データベース記憶部１０５にも格納するものとしたが、経路探索や地図表示に必要となる部分のみを、その都度、サーバ２００から取得するものとしてもよい。また、地図データベース記憶部１０５には、従前の経路探索および経路案内履歴も記録されている。履歴には、経路探索・案内を行った日時、ユーザが指定した出発地、目的地の情報、現実に案内した目的地の情報などが記録されている。
経路探索部１０７は、地図データベース記憶部１０５を参照して、経路探索を行う。
表示制御部１０６は、地図データベース記憶部１０５を用いてナビゲーション装置１００のディスプレイに地図および探索された経路を表示する。
【００２６】
Ｂ．データ構造：
図２は、地図データベースの構造を示す説明図である。地物データ、文字データ、ネットワークデータに格納される情報の概要を示した。
【００２７】
Ｂ１．ネットワークデータ：
ネットワークデータとは、道路をリンク、ノードで表したデータである。本実施例では、ネットワークデータとして主ネットワークデータと、準ネットワークデータの２種類が用意されている。図中に実線で示したリンクＬ１〜Ｌ４およびノードＮ１、Ｎ２が主ネットワークデータであり、破線で示したリンクＬ１１〜Ｌ１３およびノードＮ１１、Ｎ１２が準ネットワークデータである。
主ネットワークデータおよび準ネットワークデータともに、それぞれに属するリンクデータおよびノードデータを格納している。リンクデータは、それぞれのリンクを形成する点列の座標、国道・県道等の種別、車線数その他の属性情報や通行規制情報などを記録している。ノードデータは、座標値、通行規制などを記録している。
ただし、主ネットワークデータは、現地調査によって通行規制が十分に整備されたデータであり、車両の経路探索に支障なく用いることができるデータとなっている。これに対し、準ネットワークデータは、通行規制の整備が十分とは言えないデータであり、車両の経路探索では、使用しない方が好ましいデータである。本実施例でも、経路探索は原則として主ネットワークデータを用いて行うものとしている。
【００２８】
Ｂ２．文字データ：
文字データ２１２は、地物の名称や地名などを表示する文字を規定するデータである。図中には、建物ＢＬＤの名称を表示するためのデータ例を示した。文字データは、内容、位置、地物、フォント、サイズなどの情報を格納する。
内容は、表示すべき文字列であり、図中の例では、「△△(株)」という会社名称である。
位置は、文字を表示する位置である。本実施例では、文字列の左下の点Ｐ５を基準点として、この座標値を指定するものとした。
地物は、文字が関連づけられる地物データのポリゴン名称である。
フォント、サイズは、表示する際のフォントおよびサイズの指定である。
この他、色、太字など、種々の属性を指定可能としてもよい。
【００２９】
Ｂ３．地物データ：
地物データ２１１について、建物Ｈ１を例にとって構造を示す。地物データ２１１は、建物、道路等の地物を描画するためのポリゴンデータであり、名称、形状、代表点、出入り口線、到着地点、属性などを格納している。
名称は、地物の名称である。ポリゴンに固有のＩＤを用いてもよい。
形状は、地物のポリゴンの頂点を示す座標の列である。図の例では、建物Ｈ１のポリゴンの頂点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の各座標が格納されている。
代表点は、地物の位置を表す地点Ｃの座標である。代表点は、地物の図心を用いることが多いが、任意に設定可能である。
出入口線は、地物と道路とを関連づけるための情報である。建物Ｈ１の場合、玄関から道路に出るための線分Ｄが出入口線として登録される。具体的には、線分Ｄの両端の座標が登録されることになる。出入口線は、線分Ｄのうち、道路上の端点のみを登録するものとしてもよい。また、出入口線は、建物や駐車場など、出入りを伴う地物に設定されるものであり、地物の全てに設定する必要はない。図の例では、建物ＢＬＤに対して正面の出入口線ＤＢ１および駐車場ＢＬＤＰ側の出入口線ＤＢ２、建物Ｈ２〜Ｈ４に対してそれぞれ出入口線ＤＨ２〜ＤＨ４、駐車場ＰＫに対して出入口線ＤＰＫが設定されている。
【００３０】
到着地点Ｇは、地物の出入口線の道路上の端点から、いずれかの道路を経てたどりつけるネットワーク上の点である。建物Ｈ１の場合、図中に点線で示す通り、出入口線Ｄが関連づけられている道路Ｒ２１を経て、リンクＬ２に至ることができるため、リンクＬ２上に到着地点Ｇが設定されている。出入口線Ｄから道路Ｒ２１を図中右方向にたどり、ノードＮ１１で右折してノードＮ２に至る経路をとり、ノードＮ２を到着地点とすることもできる。本実施例では、建物Ｈ１からノードＮ２に至る道のりよりも、到着地点Ｇに至る道のりの方が短いから、このように設定した。到着地点は、一つに限定する必要はないから、ノードＮ２も到着地点に設定してもよい。
図の例では、建物Ｈ２〜Ｈ４に対する到着地点は点ＧＨと設定されている。建物ＢＬＤに対しては、点ＧＨおよび点ＧＢＬＤ２と設定されている。到着地点は、出入口線と同様、駐車場にも設定でき、図の例では、駐車場ＰＫに対して到着地点ＧＰＫが設定されている。駐車場ＰＫは、リンクＬ２に面しているため、出入口線ＤＰＫの端点と到着地点ＧＰＫが一致した状態となっている。
【００３１】
Ｂ４．到着地点の設定：
図３は、到着地点の設定について示す説明図である。建物ＢＬＤ１の出入口線ＤＢを対象とする到着地点について示した。
建物ＢＬＤ１の周辺の主ネットワークデータとしては、リンクＬ７、ノードＮ７およびリンクＬ５、Ｌ６およびノードＮ５、Ｎ６が存在する。準ネットワークデータとしては、破線で示したリンクＬ１４が存在する。
建物ＢＬＤ１の出入口線ＤＢからいずれかの道路を経て主ネットワークにたどりつく経路としては、図中に点線で示した３通りがあげられる。道路Ｒ２４を経てリンクＬ７にたどりつく経路、道路Ｒ２５を経てたリンクＬ６およびリンクＬ５にそれぞれたどりつく経路である。これらの各経路がリンクＬ７、Ｌ６、Ｌ５にたどりつく点が到着地点Ｇ７、Ｇ６、Ｇ５となる。
【００３２】
これらの到着地点は、経路探索によって求めることができる。本実施例では、それぞれの地物は、出入口線によって、いずれかの道路に関連づけられているから、出入口点、つまり出入口線の道路上の端点を始点とする経路探索によって到着地点を求めればよい。
この経路探索は、主ネットワークデータ、準ネットワークデータおよび道路のポリゴンの全てを用いてもよい。道路のポリゴンは、リンク、ノードで構成されている訳ではないが、隣接するポリゴンを指定するデータは持っているから、ポリゴン同士のつながり関係は規定されており、リンク、ノードと同様に、経路探索に使用することが可能である。出入口点を起点とする経路探索の結果、主ネットワークデータにたどり着いた点を到着地点とすればよい。
【００３３】
図の例のように、到着地点がＧ７、Ｇ６、Ｇ５の３点見いだされる場合、これらの３点を建物ＢＬＤ１の到着地点として用いてもよいし、例えば、地物からの道のりが最短の地点、地物からの距離が最短の地点、地物から到着地点までの経路と準ネットワークデータとの重複部分が多い点、地物から出発点に向かう方角に近い点などの基準で選択してもよい。
図の例においては、地物からの道のりや距離を基準として選べば、建物ＢＬＤ１に最も近い点Ｇ５が到着地点となる。準ネットワークデータとの重複部分を基準として選べば、点Ｇ６が到着地点となる。出発地が図の左端方向にある場合には、出発地の方角を基準として選べば、点Ｇ７が到着地点となる。
【００３４】
本実施例では、上述の手順で、到着地点を設定し、地物データ２１１に予め設定しておくものとした。到着地点は、予め設定しておくのではなく、経路探索などの処理の過程で求めるものとしてもよい。
【００３５】
Ｃ．経路案内処理：
図４は、経路案内処理のフローチャートである。ナビゲーション装置１００の経路探索部１０７および表示制御部１０６が主として実行する処理であり、ハードウェア的にはナビゲーション装置１００のＣＰＵ（以下、単に「ＣＰＵ」という）が実行する処理である。
以下では、まず、経路案内処理の全体の流れを説明した後、その過程で行われる処理について詳細に説明する。
【００３６】
ＣＰＵはまず出発地を入力する（ステップＳ１００）。出発地は、ユーザが指定してもよいし、ＧＰＳなどで取得した現在位置を出発地に設定してもよい。
目的地は、入力モードに応じて処理が異なる（ステップＳ１０２）。本実施例では、キーボード等を利用する入力モードと、ナビゲーション装置１００に表示された地図画面を利用する入力モードとを選択可能とした。キーボードは、ナビゲーション装置にハードウェア的に備えられるものとしてもよいし、画面に表示されるソフトウェアキーボードとしてもよい。
キーボードによる入力モードが指定されている場合には（ステップＳ１０２）、ＣＰＵは、ユーザによる操作を介して指定された情報を入力する（ステップＳ１０４）。
地図画面による入力モードが指定されている場合には、画面入力処理を実行する（ステップＳ１１０）。画面入力処理は、地図画面内で、目的地となる地点や、目的地を含む所定の領域を指定することで、目的地を入力する処理であるが、その詳細な処理内容は後述する。
【００３７】
次に、ＣＰＵは、ユーザの指定内容で目的地が一義的に特定されているかを判断する(ステップＳ１３０)。目的地が一点または単一の地物に特定されている場合には、その目的地に対する経路探索を行う（ステップＳ１８０）。この処理は、出発地、目的地が特定されている場合の周知の経路探索処理である。
そして、探索された経路に対する経路案内を行う（ステップＳ１８２）。本実施例では、目的地が一義的に特定された状態での経路案内を、「目的地経路案内」と称する。目的地経路案内は、ユーザの現在位置を検出しながら、経路および現在位置の表示を行うものであり、ユーザが目的地に到着するまで実行される（ステップＳ１８４）。経路案内には、音声案内も併せて行ってもよい。
【００３８】
一方、目的地が一義的に特定されてはいない場合（以下、この指定を「エリア指定」という）（ステップＳ１３０）には、エリア指定経路探索を行う（ステップＳ１４０）。これは、複数の目的地が指定されている場合や、行政界などの領域で目的地が指定されている場合に、指定されたいずれの目的地に対しても、過度な大回りを生じないように経路を探索する処理である。処理の詳細は後述する。
そして、ＣＰＵは、こうして得られた経路に対して経路を案内する（ステップＳ１５０）。本実施例では、目的地が一義的に定まっていない状態での案内を、目的地経路案内（ステップＳ１８２）に対して、エリア経路案内と称する（ステップＳ１５０）。処理の詳細は後述するが、ナビゲーション装置１００は、エリア経路案内中にも、ユーザの現在位置に応じて目的地の絞り込みを行っている。ユーザが改めて目的地を絞り込んだ指定をしなくても、経路を進むうちに、大回りせずに、つまり従前の経路に比べて道のりが大きくなるような経路変更を伴わずに到達可能な目的地が自ずと絞られてくる場合がある。この結果、経路によっては、目的地が一つに特定されることもある。
目的地が一つに特定されると（ステップＳ１７０）、ナビゲーション装置は、目的地経路探索（ステップＳ１８０）および経路案内（ステップＳ１８２〜Ｓ１８４）に移行する。
【００３９】
エリア経路案内（ステップＳ１５０）を行っている最中、ユーザが進行する経路によって目的地が特定できない場合、ユーザが、目的地の入力操作を行わなければ（ステップＳ１７５）、ナビゲーション装置１００はエリア経路案内（ステップＳ１５０）を繰り返す。
一方、エリア経路案内中でも、ユーザが改めて目的地を指定することがある。従前に範囲等で指定していた目的地を更に絞り込む指定をする場合もあれば、全く異なる目的地に変更する場合もある。いずれにしても、このような目的地の入力操作がなされた場合には（ステップＳ１７５）、ナビゲーション装置１００は、その目的地の入力処理以降の処理を実行する(ステップＳ１０２以降)。目的地が一義的に特定されていれば（ステップＳ１３０）、目的地経路探索（ステップＳ１８０）、経路案内（ステップＳ１８２〜Ｓ１８４）が実行されるし、目的地が特定されていない場合には（ステップＳ１３０）、再びエリア経路探索（ステップＳ１４０）、エリア経路案内(ステップＳ１５０)が実行される。
【００４０】
ナビゲーション装置１００は以上の処理によって、ユーザが目的地に到着するまで経路案内を行う。
上述の通り、本実施例では、目的地が一つに特定されていない状態でのエリア経路探索処理（ステップＳ１４０）、エリア経路案内処理（ステップＳ１５０）を行う点が特徴であり、一旦、エリア経路案内処理が実行されても、その後のユーザの進行状況や目的地の指定に応じて、目的地経路探索（ステップＳ１８０）、目的地経路案内（ステップＳ１８２）に移行する点に特徴がある。
以下、画面入力処理（ステップＳ１１０）およびエリア指定経路探索処理（ステップＳ１５０）、エリア経路案内処理（ステップＳ１６０）について、詳細に内容を説明する。
【００４１】
Ｃ１．画面入力処理：
図５は、画面入力処理のフローチャートである。ナビゲーション装置１００に表示された地図画面を利用して目的地の指定を入力する処理であり、コマンド入力部１０３が主として実行する処理である。
ナビゲーション装置１００は、ポインタで指定された座標点を入力する(ステップＳ１１１)。一点だけを指定する場合もあれば、地図画面で閉領域を形成するように複数点を入力することもある。
指定された点の精度は、表示されている地図の階層に応じて異なる。広域の地図を表示している場合（以下、「高階層」ということもある）には、指定した点の精度は低くなる。逆に、狭い地域について詳細な地図を表示している場合（以下、「低階層」ということもある）には、指定した点の精度は高くなる。本実施例では、このような精度の差違を考慮して、指定された座標点から目的地のエリア指定に置き換える処理を、階層に応じて異ならせた。階層のどの範囲を低階層と呼ぶかは、ナビゲーション装置１００が表示可能な階層数、各階層の詳細度などに応じて、任意に決めることができる。
【００４２】
高階層の場合（ステップＳ１１２）、ナビゲーション装置１００は、まず、指定点を含む基準目的エリアを設定する(ステップＳ１１３)。
図６は、基準目的エリアの設定例（１）を示す説明図である。図６（ａ）に示すように、ナビゲーション装置１００には、九州の半分程度が入る広域の地図が表示されている状態で、九州北東部の点（矢印Ａ６）が指定された場合を考える。図６（ｂ）は、指定された座標点Ｐ６付記の拡大図である。このように広域で指定された場合、その指定精度が高いとは言えないため、ナビゲーション装置１００は、実際に指定された点Ｐ６を中心とする所定の半径ｒ６からなる領域を基準目的エリアＡＲ６と設定する。半径ｒ６は、予め設定された固定の値としてもよいし、図６（ａ）の階層に応じて変化させてもよい。この例では、基準目的エリアＡＲ６を円形としているが、形状は、矩形など、任意に設定可能である。
【００４３】
図７は、基準目的エリアの設定例（２）を示す説明図である。図７（ａ）に示す点Ｐ７が指定された場合を考える。この例では、点Ｐ７が含まれる行政界に基づいて基準目的エリアＡ７ａを設定している。図７（ａ）では、区の境界で基準目的エリアＡ７ａを設定しているが、市の境界、県の境界などで設定してもよい。いずれの行政界を基準とするかは、地図の階層に応じて変化させてもよい。
図７（ｂ）はユーザが複数点を指定して閉領域で目的地を指定した例である。この場合は、指定された点をなめらかに結ぶ閉領域を基準目的エリアＡ７ｂとする。指定された点を包含する円や矩形など規定の形状の領域を基準目的エリアとして用いてもよい。この指定は、ユーザが、目的地の所在を、「概ねこの辺り」という程度に把握している場合に有用である。図７（ａ）に比較して、行政界単位で境界が設定されるよりも基準目的エリアを絞り込むことが可能となるし、複数の行政界にまたがったエリアを指定することも可能となる利点がある。
【００４４】
図８は、基準目的エリアの設定例（３）を示す説明図である。図８（ａ）に示す点Ｐ８ａが指定された場合を考える。この例では、点Ｐ８ａが含まれる矩形領域Ａｒ８を設定した上で、川Ｒ８によって矩形領域Ａｒ８を分断し、点Ｐ８ａが含まれる側の領域を基準目的エリアＡｒ８ａと設定した。矩形領域Ａｒ８に代えて円形などの領域を用いてもよい。図８（ａ）の例は、川Ｒ８が存在する場合には、少なくとも川の一方（図中の左側）に目的地が存在するというユーザの意図を反映させた例である。川の他、湖沼、線路などを基準目的エリアの境界としてもよい。川を境界とする処理は、川が明確に識別できる程度に地図上に表示されている場合に適用することが好ましいため、低階層で表示されている時にのみ適用するようにしてもよい。
図８（ｂ）も同様に、川を境界とする処理例である。この例では、点Ｐ８ｂが含まれる矩形領域Ａｒ８を、破線で示すようにメッシュに分割し、このメッシュの組合せで基準目的エリアを設定するものとした。川Ｒ８に対し、点Ｐ８ｂの対岸側にあるメッシュ、川および対岸側が半分以上を占めるメッシュを矩形領域Ａｒ８から除外する。この結果、図中に実線囲みで示した領域が基準目的エリアＡｒ８ｂに設定される。
【００４５】
図５に戻り、画面入力処理について説明する。
基準目的エリアの設定（図５のステップＳ１１３）では、図６〜８で説明した全ての態様による設定を行う必要はなく、いずれかの設定を行ってもよい。図６〜８で説明した態様のいずれを行うかは、予め定めておくものとしてもよいし、ユーザが入力時に選択可能としてもよい。地図の階層に応じて図６〜８の態様を使い分けてもよい。
【００４６】
ユーザは、地図上の文字が表示されている部分をクリックすることもある。このような場合、ユーザは文字に対応する地点を目的地として指定する意図であることがある。そこで、ナビゲーション装置１００は、ユーザが指定する指定点が、地図上の文字を取り囲む領域内に含まれている場合には、この領域内の文字に基づいて文字目的エリアを設定する（ステップＳ１１４）。
【００４７】
図９は、文字目的エリアの設定例（１）を示す説明図である。図９（ａ）に示す地図画面上で、「東京駅」の文字をユーザがクリックした場合を考える。本実施例では、「東京駅」の文字列を含むように文字領域Ｃ９を設定し、ユーザが指定した点（矢印Ａ９の先の点Ｐ９）が、文字領域Ｃ９内に存在する時、「東京駅」の文字列をクリックしたものと判断する。
図９（ｂ）は、「東京駅」の文字領域Ｃ９周辺を拡大した状態を示している。点Ｐ９は、ユーザが実際に指定した座標点である。このように、ユーザが文字領域Ｃ９を指定した場合には、文字に対応する「東京駅」を目的地とする意図であったのか、現実に指定された座標点を目的地とする意図であったのかが特定できない。そこで、本実施例では、双方を目的地として扱うものとした。つまり、実際に指定された座標点Ｐ９を中心とする所定の領域ＡＲ９１と、東京駅を中心とする所定範囲ＡＲ９２を目的エリアに設定するのである。このうち、指定された座標点を中心とする領域ＡＲ９１については、先に説明した基準目的エリア（図５のステップＳ１１３）で設定済みであるため、文字目的エリアとしては、東京駅を中心とする領域ＡＲ９２を設定する。
文字目的エリアＡＲ９２の広さは、任意に設定可能である。文字を指定していることから、ユーザの意図が比較的明確であると判断し、基準目的エリアＡＲ９１よりも狭い領域としてもよい。また、ユーザが指定した文字に対応する地点または領域のみを文字目的エリアとしてもよい。この場合は、「東京駅」の場合には、その地点のみが文字目的エリアとして設定されることになる。仮に、「墨田区」のように行政界を指定する文字がクリックされている場合には、その行政界が文字目的エリアとして設定されることになる。
【００４８】
図１０は、文字目的エリア設定例（２）を示す説明図である。図１０（ａ）に示すように、Ａ団地の領域ＲＡａ、Ｂ団地の領域ＲＡｂが表示されている地図で、ユーザが矢印Ａ１０の先の点Ｐ１０を指定した場合を考える。Ａ団地、Ｂ団地には、それぞれ複数の建物が存在しているが、この階層では、個々の建物までは表示されず、それぞれ領域として示されているだけである。指定された点Ｐ１０は、「Ａ団地」の文字領域内に含まれている。
図１０（ｂ）は、目的エリアの設定状態を示している。この例においても、実際に指定された座標点Ｐ１０を中心とする基準目的エリアＡＲ１０１と、「Ａ団地」という文字に基づく文字目的エリアＡＲ１０２が設定される。文字目的エリアＡＲ１０２は、Ａ団地ＲＡａを包含する矩形領域（図中の破線）で設定してもよいし、Ａ団地の領域ＲＡａ（図中のハッチングを付した領域）を用いてもよい。
【００４９】
図５に戻り、画面入力処理について説明する。ナビゲーション装置１００は、文字目的エリアを設定すると、目的地履歴を参照し（ステップＳ１１５）、履歴にある目的地のうち指定点に近い履歴目的地を抽出する（ステップＳ１１６）。本実施例では、目的地履歴は、ナビゲーション装置１００の地図データベース記憶部１０５に記録されており、履歴には、経路探索・案内を行った日時、ユーザが指定した出発地、目的地の情報、現実に案内した目的地の情報などが記録されている。
【００５０】
図１１は履歴目的地の設定例を示す説明図である。図１１（ａ）に示すように、地図画面においてユーザが点Ｐ１１を指定した場合を考える。指定点Ｐ１１の周囲には、矩形の基準目的エリアＡＲ１１ａが設定されている。
ナビゲーション装置１００は、履歴を参照し、指定点Ｐ１１から所定の距離ｒ１１内で、過去に訪問したことがある目的地を検索する。この結果、建物ＤＥＳ１１が検索されたとする。ナビゲーション装置１００は、図１１（ｂ）に示す通り、建物ＤＥＳ１１を含むように基準目的エリアＡＲ１１ａを拡張し、新たな目的エリアＡＲ１１ｂを設定する。基準目的エリアＡＲ１１ａとは別に、建物ＤＥＳ１１を目的地として追加する態様をとってもよいし、建物ＤＥＳ１１の周囲に基準目的エリアＡＲ１１ａと個別の領域を設けてもよい。
図１１では、単に指定された地点Ｐ１１からの距離のみで過去に訪問したことがある目的地の検索を行う例を示したが、履歴に基づく目的地の検索も種々の方法が可能である。例えば、出発地と目的地とを総合的に考慮してもよい。つまり、履歴に記録された出発地が、現在の出発地と一致または近くにあるものの中から、目的地が指定点Ｐ１１に近いものを検索するようにしてもよい。また、ユーザによる目的地の指定履歴を考慮してもよい。つまり、ユーザによる目的地の指定も履歴として記録しておき、この指定された目的地が、指定点Ｐ１１に近いものを検索するようにしてもよい。特定の目的地に向かう場合、目的地の指定の仕方には、ユーザに応じた傾向が存在するので、目的地の指定の履歴を参照することにより、こうしたユーザの傾向を踏まえた目的地の指定が可能となる。
【００５１】
ナビゲーション装置１００は、以上で説明した基準目的エリア、文字目的エリア、および履歴目的地を総合して目的エリアとする（ステップＳ１１７）。これらの３種類の目的エリアを包含する領域を設定し、この領域を目的エリアと指定してもよい。
【００５２】
次に、図５に戻り、低階層で地図が表示されている場合の処理を説明する。低階層で地図が表示されている場合、つまり狭い範囲で詳細な地図が表示されている場合（ステップＳ１１２）には、指定点に近い建物群を目的エリアとして指定する（ステップＳ１１８）。
図１２は、建物群を目的エリアとして設定する例を示す説明図である。地図上には、団地ＲＡａ、ＲＡｂが表示されている。団地ＲＡａには建物Ｈａ１〜Ｈａ３が存在し、団地ＲＡｂには建物Ｈｂ１〜Ｈｂ５が存在する。この状態で、点Ｐ１２が指定された場合を考える。
ナビゲーション装置１００は、点Ｐ１２を中心とする所定半径ｒ１２の円領域（図中の破線）を基準目的エリアと設定する。しかし、このように個々の建物が判別できる状態で地図が表示されている状態では、ユーザは団地ＲＡａ内の建物ではなく、団地ＲＡｂ内の建物を指定する意図であるのが通常である。そこで、ナビゲーション装置１００は、点Ｐ１２から半径ｒ１２の範囲内に含まれている建物のうち、点Ｐ１２が含まれる団地ＲＡｂに属する建物Ｈｂ４、Ｈｂ５からなる建物群を目的エリアとして指定する。団地ＲＡａ内の建物Ｈａ３は、半径ｒ１２の領域内に存在するが、目的エリアには含まない。
ここで、本実施例では、「目的エリア」という用語は、目的地が一義的に定まっていない状態を意味するため、建物Ｈｂ４、Ｈｂ５のように２つの建物が指定されている状態も、「目的エリア」と称するものとする。
図１２の例においても目的エリアは種々の設定が可能であり、例えば、団地ＲＡｂと半径ｒ１２との重複領域を目的エリアとしてもよい。
【００５３】
ナビゲーション装置１００は、以上で説明した処理によって指定された目的エリアに基づいて図４に示したエリア指定経路探索（図４のステップＳ１４０）、エリア経路案内（ステップＳ１５０）等の処理を実行する。
上述の画面入力処理（図５）では、高階層、低階層ともに、結果として目的エリアが指定される処理例、つまりいずれの階層においても、目的地が一義的には特定されない処理例を示した。入力モード等の切り替えによって、または階層に応じて、ユーザが指定した座標点をそのまま特定の目的地として入力するモードを設けてもよい。この場合には、ナビゲーション装置１００は、目的地経路探索（図４のステップＳ１８０）、目的地経路案内（ステップＳ１８２）等を実行する。
【００５４】
Ｃ２．エリア指定経路探索処理：
図１３は、エリア指定経路探索処理のフローチャートである。経路案内処理（図４）のステップＳ１４０において、目的エリアが指定されている状態で経路探索を行う処理である。
【００５５】
まず、ナビゲーション装置１００は、指定された目的エリアを入力する（ステップＳ１４１）。
そして、目的エリア内で仮目的地を複数選択する(ステップＳ１４２)。仮目的地とは、後述する経路探索の目的地とする地点である。
図中に仮目的地の設定例を示した。
左側は、円形の目的エリアＡＲ１３［０］が設定されている場合の例である。仮目的地を目的エリアＡＲ１３［０］の中心点Ｄ１３［０］および境界の８等分点Ｄ１３［１］〜Ｄ１３［８］に設定した。仮目的地Ｄ１３［０］〜Ｄ１３［８］の重心位置が、目的エリアＡＲ１３［０］の図心と一致する例である。こうすることで、目的エリア内に均等に仮目的地を設定することができる。境界上の仮目的地の数は、８等分に限らず任意に設定可能であるが、図中の上下方向および左右方向の双方に対して偏りを避けるため、少なくとも４点以上を設けることが好ましい。
図の右側には、矩形の目的エリアＡＲ１３［１］が設定されている場合の例である。仮目的地Ｄ１３［１０］〜Ｄ１３［１３］を目的エリアＡＲ１３［１］からランダムに設定した例を示した。仮目的地の数は、任意に設定可能である。
目的エリアが円形の場合に、仮目的地をランダムに設定してもよいし、矩形の場合に、境界および内部に均等に設定しても構わない。
【００５６】
仮目的地は、その他種々の方法で設定可能である。例えば、目的エリアを図８に示したようにメッシュ状に分割した上で、各メッシュごとにランダムに仮目的地を設定してもよい。こうすることで、ランダムに設定する場合でも、仮目的地の偏りを緩和することができる。
過去の履歴を参照して、訪問したことがある目的地を、仮目的地として設定することもできる。
行政界ごとに所定数ずつ仮目的地を設定するようにしてもよい。
後述する通り、設定されたそれぞれの仮目的地に対して経路探索を行うことになるため、経路探索処理の負荷軽減のため、ここで述べたいずれの態様においても、設定される仮目的地の総数には上限値を設けておくことが好ましい。
また、目的エリアのいずれの点においても遠回りとならない適切な経路を得るためには、仮目的地が目的エリア全体に偏りなく分布していることが好ましく、この意味で、仮目的地の重心と目的エリアの図心との偏差が所定値以内に収まるように仮目的地を設定することが好ましい。
【００５７】
仮目的地が設定されると、ナビゲーション装置１００は、
各仮目的地の到着地点までの経路探索を行う（ステップＳ１４３）。仮目的地となっている地物に設定された到着地点のデータを読み込み（図２参照）、この到着地点をゴールとする経路探索を行うのである。図２で説明した通り、到着地点とは、地物の出入口線から、直接またはいずれかの道路をたどって主リンクデータまで到達した点であるから、到着地点を用いた経路探索を行うことにより、仮目的地周辺の道路の状態を考慮した適切な経路を探索することが可能となる。
到着地点が設定されていない地物や、地物と無関係の地点が仮目的地となっている場合には、仮目的地から最短距離にあるノードに対して経路探索を行ってもよい。
【００５８】
次に、ナビゲーション装置１００は、全仮目的地に対する経路を比較して、経路の分岐点を特定する(ステップＳ１４４)。図中に分岐点の特定方法を示した。各仮目的地に至る経路として、以下の４本が得られている。
出発地→点ＢＰ１→点ＢＰ２→仮目的地Ｄ１３［２０］；
出発地→点ＢＰ１→点ＢＰ２→仮目的地Ｄ１３［２１］；
出発地→点ＢＰ１→点ＢＰ３→仮目的地Ｄ１３［２２］；
出発地→点ＢＰ１→点ＢＰ３→仮目的地Ｄ１３［２３］；
【００５９】
これらの経路を比較することにより、出発地から点ＢＰ１までは、全ての経路で共通となっていることが分かる。ナビゲーション装置１００は、このように各経路が通るリンクを比較して、共通部分を抽出するのである。そして、各経路が分かれていく分岐点、図中の例では、点ＢＰ１を求める。
分岐点までは、いずれの仮目的地に対しても大回りをしない経路、つまり最適な経路に対して道のりが増えない経路を選択できるが、分岐点を過ぎると、仮目的地によっては許容範囲を超える経路変更をせざるを得ないことが生じる。例えば、図の例では、分岐点ＢＰ１を過ぎて、点ＢＰ２の方向に進んだ後、仮目的地Ｄ１３［２２］、Ｄ１３［２３］に向かおうとすると、一旦、分岐点ＢＰ１まで戻る必要が生じ、その分、大回りの経路となってしまう。このように分岐点は、いずれの仮目的地にも適した経路を提供できる限界点としての意味がある。
出発地が目的エリアに近い場合には、各仮目的地までの経路に共通部分が見いだせず、分岐点が得られない場合もある。かかる場合には、分岐点は設定不能として、エリア指定経路探索処理を終了する。
【００６０】
Ｃ３．エリア指定経路案内処理：
図１４は、エリア経路案内処理のフローチャートである。経路案内処理（図４）のステップＳ１５０に相当する処理であり、目的エリアが指定されている場合に、エリア指定経路探索処理（図１３）の結果を用いて経路案内を行う処理である。
【００６１】
ナビゲーション装置１００は、まずエリア指定経路探索処理（図１３）で得られた経路および分岐点を入力する(ステップＳ１５１)。そして、ユーザの現在位置を入力する（ステップＳ１５２）。現在位置は、ＧＰＳ等で検出可能である。
【００６２】
案内処理の内容は、ユーザの現在位置が分岐点を通過しているか否かに応じて異なる。エリア指定経路探索処理で分岐点が得られなかった場合は、分岐点を過ぎているものとして扱われる。
現在位置が、分岐点に至っていない場合において（ステップＳ１５３）、現在位置が分岐点の付近、つまり分岐点から所定の距離範囲内にいる場合には（ステップＳ１５４）、ユーザに、分岐の接近を案内し、目的地の入力を促す（ステップＳ１５５）。
分岐点を超えて進んでしまうと、目的地によっては許容範囲を超える経路変更をせざるを得なくなるからである。
分岐点の接近を知らせる案内等は、メッセージの表示、地図画面の色の変化や点滅、音声案内などの方法をとることができる。
目的地から所定の距離範囲内にない場合には、この処理はスキップされる（ステップＳ１５４）。
【００６３】
ナビゲーション装置１００は、上述の案内をしたか否かに関わらず、経路案内を継続する（ステップＳ１５６）。
図１５は、エリア経路案内例（１）を示す説明図である。ユーザの現在位置は点ＰＰ１５である。エリア経路案内では、目的地が一義的に指定されてはいないため、ナビゲーション装置１００は、経路と目的地との対応関係が識別できる態様で地図を表示する。
図の例では、ユーザの先方のノードＮ３４で経路は分岐し、リンクＬＷ３方向に直進すると、建物ＨＧ〜ＨＪに行くことができるが、その他の建物ＨＡ〜ＨＦには経路変更が必要となる。この意味で、リンクＬＷ３方向の経路は、建物ＨＧ〜ＨＪに関連づけられた経路である。
一方、ノードＮ３４でリンクＬＷ４方向に左折すると、建物ＨＡ〜ＨＦに行くことができるが、建物ＨＧ〜ＨＪに行くには経路変更が必要となる。この意味で、リンクＬＷ４方向の経路は、建物ＨＡ〜ＨＦと関連づけられた経路である。
ナビゲーション装置１００は、上述の関連が識別できるように地図を表示する。図の例では、直進方向の経路に付した矢印Ａ１５ａと建物ＨＧ〜ＨＪ、左折方向の経路に付した矢印Ａ１５ｂと建物ＨＡ〜ＨＦを、それぞれ同じ色等の表示態様で表示するのである。矢印Ａ１５ａ方向を赤色、矢印Ａ１５ｂ方向を青色のように色を変えてもよいし、矢印Ａ１５ａ方向を点滅、矢印Ａ１５ｂ方向を常時表示としてもよい。ここでは、２組に分けて表示態様を変える例を示したが、経路によっては３組以上に表示態様を分けてもよい。
こうすることにより、ユーザは、自分がどの経路をとれば、どの目的地に行けるのかを視覚的に把握することができる。従って、改めて目的地を指定するまでなく、適切な経路を選択して進行することが可能となる。
【００６４】
再び図１４に戻り、エリア経路案内処理について説明する。
ユーザの現在位置が分岐点を通過している場合（ステップＳ１５３）、ナビゲーション装置１００は、リルートが必要な仮目的地までの経路を再探索する（ステップＳ１５７）。各仮目的地に対して得られている経路から、現在位置が外れている仮目的地について、リルートが必要と判断すればよい。
当初から分岐点が得られていない場合も、同様である。この場合は、全仮目的地がリルートの対象となる。
【００６５】
リルートを行った仮目的地については、リルート前の経路からの大回りが生じているはずである。ナビゲーション装置１００は、リルート前後の経路の道のりの差分から大回りの距離を算出し、大回り距離が所定以上となる仮目的地を案内対象から除外し(ステップＳ１５８)、残りの仮想目的地に対する経路案内を行う（ステップＳ１５９）。
【００６６】
図１６は、エリア経路案内例（２）を示す説明図である。許容範囲を超える大回りが生じる仮目的地を案内対象から除外した例を示した。
先に図１５に示した状態から、ユーザは分岐点としてのノードＮ３４を通過して、リンクＬＷ３を直進し、現在位置１６に至った場合を考える。建物ＨＧ〜ＨＪには従前の経路通りで到達することができるため、これらの建物ＨＧ〜ＨＪは、直進方向の矢印Ａ１６ａと同じ表示態様で案内表示されている。
これに対し、建物ＨＡ〜ＨＦについては、リルートの結果、矢印Ａ１６ｂを戻ってリンクＬＷ４を進む経路が得られる。この経路と、従前の経路、即ち矢印Ａ１６ｃのように、ノードＮ３４で左折してリンクＬＷ４に進入する経路とを比較すれば、リンクＬＷ３をノードＮ３４まで戻る分だけ、リルート後の経路の方が大回りになっている。
この大回りの距離が、所定範囲を超えるため、図の例では、建物ＨＡ〜ＨＦは、何らの色等も付さずに、通常の地物と同様の表示態様で表示される。建物ＨＡ〜ＨＦは、目的地から除外されたことを示すため、いわゆるグレーアウトなど視認性の低い表示態様をとってもよい。
こうすることにより、ユーザは案内対象として残っている建物（図中の建物ＨＧ〜ＨＪ）を見れば、自己の判断で進んでいる進路の正否を容易に判断することができる。また、更に絞り込んで目的地を指定する際にも、無用な大回りを生じない範囲で目的地を指定することができる。
【００６７】
図１７は、エリア経路案内例（３）を示す説明図である。ユーザが更に進み、現在位置ＰＰ１７に来た場合を示した。この時点では、建物ＨＪを通り過ぎているため、建物ＨＪは案内対象から除かれる。目前にある建物ＨＧ〜ＨＩは、案内対象である。
ナビゲーション装置１００は、この時点でも目的エリア内の他の建物ＨＡ〜ＨＦに対してリルートを行う。この結果、建物ＨＡ〜ＨＤについては、現在位置から矢印Ａ１７ａのように、リンクＬＷ２、ＬＷ１を進む経路が得られる。この経路は、矢印Ａ１７ｂに示すようにリンクＬＷ４、ＬＷ１を通る経路と比較して、ほぼ同じ道のりとなっているため、現在位置ＰＰ１７では、許容範囲を超える大回り経路とはなっていない。
そこで、ナビゲーション装置１００は、建物ＨＡ〜ＨＤを再び案内対象として表示する。
このように一旦、案内対象から除外された建物であっても、現在位置が移動した結果、再び案内対象に含めるようにしてもよい。こうすることにより、ユーザが経路の間違いに気づき、進路を修正した場合などに、自己の意図した目的地が案内対象となるか否かによって、修正した経路の適否を容易に判断することができる。
【００６８】
このようにエリア経路案内処理では、経路と目的地とを対応づけた表示（図１５参照）によって、ユーザが目的地を絞り込んで入力することを支援できる。また、ユーザが自己の判断で経路を選択した時に、その正否が判断可能な情報をユーザに提供することができる（図１６、１７参照）。
【００６９】
Ｄ．経路案内例：
図１８は、経路案内例を示す説明図である。本実施例によれば、図１８（ａ）に示すように、出発時には、エリアＡＲ１８ａのように大雑把に目的エリアを指定した状態でも、大回りを生じない適切な経路案内を受けることができる。目的エリアＡＲ１８ａに対する分岐点ＢＰ１８ａに到達するまでに、目的エリアを絞り込めばよい。
【００７０】
分岐点ＢＰ１８ａに至るまでにユーザは、図１８（ｂ）の目的エリアＡＲ１８ｂに示すように、目的エリアの範囲を絞り込む入力を行う。こうすることにより、ユーザは大回りを生じない経路案内を受けることができる。ユーザは、さらに、目的エリアＡＲ１８ｂに対する分岐点ＢＰ１８ｂに到達するまでに、目的エリアを絞り込む入力を行えばよい。
分岐点ＢＰ１８ａまで来た時点で、ユーザが目的地の所在を知っている時は、目的エリアの絞り込みを行うまでなく、自己の判断で目的地に向かう経路を進んでもよい。エリア案内処理（図１４）で示した通り、ナビゲーション装置１００はリルートによって許容以上の大回りが生じる範囲を案内対象から除外するため、目的エリアＡＲ１８ｂのように絞り込んだエリアが得られる。
【００７１】
分岐点ＢＰ１８ｂに至るまでにユーザは、図１８（ｃ）の目的エリアＡＲ１８ｃに示すように、目的エリアの範囲を絞り込む入力を行う。こうすることにより、ユーザは大回りを生じない経路案内を受けることができる。こうして徐々に目的エリアを絞り込む入力をしながら、ユーザは目的地までの経路案内を受けることができる。ここでは、徐々に絞り込む例を示したが、途中で目的地を完全に指定する入力を行っても構わない。
【００７２】
また、分岐点ＢＰ１８ｂまで来た時点で、ユーザが目的地の所在を知っている時は、目的エリアの絞り込みを行うまでなく、自己の判断で目的地に向かう経路を進んだ場合も、ナビゲーション装置１００によって、目的エリアＡＲ１８ｃのように絞り込んだエリアが得られる。本実施例は、このようにユーザが自己の判断で経路を選んで進んでいく方法によっても、大回りすることなく目的地に到達することが可能な案内を行うことができる。
【００７３】
本発明は、必ずしも上述した実施例の全ての機能を備えている必要はなく、一部のみを実現するようにしてもよい。また、上述した内容に追加の機能を設けてもよい。
本発明は上述の実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、実施例においてハードウェア的に構成されている部分は、ソフトウェア的に構成することもでき、その逆も可能である。
【００７４】
本発明は、経路案内方法として構成することも可能である。
道路をノード、リンクで表したネットワークデータを有するコンピュータによって、指定された目的地に向かう経路を案内する経路案内方法であって、
目的地が一義的に定まらず選択の余地を残した状態での目的地および出発地を入力し、メモリに記憶する入力ステップと、
前記指定された目的地の範囲内で、経路探索に用いる複数の仮目的地を設定し、メモリに記憶する仮目的地設定ステップと、
前記ネットワークデータを参照して、前記メモリに記憶された前記出発地から、前記メモリに記憶されたそれぞれの仮目的地までの経路を探索し、その結果をメモリに記憶する経路探索ステップと、
前記メモリに記憶された前記それぞれの仮目的地までの経路が分岐する地点までの経路案内を行う経路案内ステップとを備える経路案内方法である。
【００７５】
また、かかる経路案内をコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。
道路をノード、リンクで表したネットワークデータを有するコンピュータによって、指定された目的地に向かう経路を案内するためのコンピュータプログラムであって、
目的地が一義的に定まらず選択の余地を残した状態での目的地および出発地を入力し、メモリに記憶する入力機能と、
前記指定された目的地の範囲内で、経路探索に用いる複数の仮目的地を設定し、メモリに記憶する仮目的地設定機能と、
前記ネットワークデータを参照して、前記メモリに記憶された前記出発地から、前記メモリに記憶されたそれぞれの仮目的地までの経路を探索し、その結果をメモリに記憶する経路探索機能と、
前記メモリに記憶された前記それぞれの仮目的地までの経路が分岐する地点までの経路案内を行う経路案内機能とをコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、目的地が一義的に特定できない状態での経路案内に利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００…ナビゲーション装置
１０１…主制御部
１０２…送受信部
１０３…コマンド入力部
１０４…ＧＰＳ入力部
１０５…地図データベース記憶部
１０６…表示制御部
１０７…経路探索部
２００…サーバ
２０１…送受信部
２０２…データベース管理部
２１０…地図データベース記憶部
２１１…地物データ
２１２…文字データ
２１３…ネットワークデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１８】
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