(57)【要約】【課題】周囲に在る情報機器を用いて情報処理装置のセキュリティを確保し、ユーザの利便性を向上させることを目的とする。【解決手段】情報処理装置は、機器を識別するための識別情報を１以上含む鍵情報を記憶しておき、無線通信可能な機器を検出し、検出した機器を識別するための識別情報を１以上含む周辺機器情報を取得し、前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たす場合には、自装置の有する機能を制限しないと判断し、前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たさない場合には、自装置が移動したか否か等に基づいて、自装置の有する機能を制限するか否かを判断する。【選択図】図４
2011004214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う情報処理装置であって、
機器を識別するための識別情報を１以上含む鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、
無線通信可能な機器を検出し、検出した機器を識別するための識別情報を１以上含む周辺機器情報を取得する周辺機器情報取得手段と、
自装置が移動したか否かを検出する移動検出手段と、
前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たす場合には、自装置の有する機能を制限しないと判断し、前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たさない場合には、前記移動検出手段で検出した結果に基づいて、自装置の有する機能を制限するか否かを判断する判断手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たさない場合は、前記移動検出手段が検出した結果が、最近に前記特定の条件が満たされた場所から自装置が移動していないことであったときに、自装置の有する機能を制限しないと判断する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動検出手段は、更に、最近に前記特定の条件が満たされた場所から自装置が移動した距離である移動距離を検出し、
前記判断手段は、前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たさない場合は、前記移動検出手段が検出した結果が自装置が移動したことであって、前記移動距離が所定の距離を超えていないときは、自装置の有する機能を制限しないと判断する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記移動検出手段が検出した結果が自装置が移動したことであって、前記移動距離が所定の距離を超えている場合は、前記周辺機器情報が前記特定の条件とは異なる条件を満たすときに、自装置の有する機能を制限しないと判断する
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
無線通信可能な機器を検出し、検出した機器から前記鍵情報を取得し、前記鍵情報記憶手段に記憶させる鍵情報取得手段を備え、
前記移動検出手段は、更に、停止したことを検出し、
前記判断手段は、前記移動検出手段が停止したことを検出したときに、前記移動距離が所定の距離を超えていない場合には、前記鍵情報取得手段に鍵情報を取得させ、前記鍵情報記憶手段に記憶させる
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記鍵情報は、当該鍵情報に含まれる識別情報で識別される機器から送信される信号の電波強度を含み、
前記周辺機器情報は、当該周辺機器情報に含まれる識別情報で識別される機器から送信される信号の電波強度を含み、
前記特定の条件とは、前記鍵情報に含まれる識別情報と前記周辺機器情報に含まれる識別情報とに同じ識別情報が所定数以上含まれ、前記鍵情報に含まれる当該同じ識別情報で識別される機器の電波強度と前記周辺機器情報に含まれる当該同じ識別情報で識別される機器の電波強度との差が所定の差以下である
請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記移動検出手段は、加速度センサを用いて、自装置が移動したか否かを検出する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
無線通信を行う情報処理装置と管理装置とを含むセキュリティシステムであって、
前記管理装置は、
前記情報処理装置は、前記情報処理装置の機能を制限するか否かを判断するための条件を示す情報である条件情報を記憶しておく記憶手段を備え、
機器を識別するための識別情報を１以上含む鍵情報を記憶している鍵情報記憶手段と、
無線通信可能な機器を検出し、検出した機器を識別するための識別情報を１以上含む周辺機器情報を取得する周辺機器情報取得手段と、
自装置が移動したか否かを検出する移動検出手段と、
前記条件情報を前記管理装置から取得する条件取得手段と、
前記鍵情報と前記周辺機器情報とが前記条件情報で示される条件を満たす場合には、自装置の有する機能を制限しないと判断し、前記鍵情報と前記周辺機器情報とが前記条件を満たさない場合には、前記移動検出手段で検出した結果に基づいて、自装置の有する機能を制限するか否かを判断する判断手段と
を備えるセキュリティシステム。
【請求項９】
無線通信を行う情報処理装置に、
機器を識別するための識別情報を１以上含む鍵情報を記憶させ、
無線通信可能な機器を検出させ、検出した機器を識別するための識別情報を１以上含む周辺機器情報を取得させ、
自装置が移動したか否かを検出させ、
前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たす場合には、自装置の有する機能を制限しないと判断させ、前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たさない場合には、自装置が移動したか否かを検出した結果に基づいて、自装置の有する機能を制限するか否かを判断させる
機能制限方法。
【請求項１０】
無線通信を行う情報処理装置に機能制限を行わせるコンピュータプログラムであって、
前記情報処理装置に、
機器を識別するための識別情報を１以上含む鍵情報を記憶する鍵情報記憶処理を実行させ、
無線通信可能な機器を検出し、検出した機器を識別するための識別情報を１以上含む周辺機器情報を取得する周辺機器情報取得処理を実行させ、
自装置が移動したか否かを検出する移動検出処理を実行させ、
前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たす場合には、自装置の有する機能を制限しないと判断し、前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たさない場合には、前記移動検出処理で検出した結果に基づいて、自装置の有する機能を制限するか否かを判断する判断処理を実行させる
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置のセキュリティ機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコン等の携帯型の情報処理装置（以下、「携帯端末」という。）の高機能化が進み、プライベートな使用のみならず企業等において様々な業務で用いられるようになってきている。
【０００３】
企業等の業務で用いられる携帯端末には、社内の情報及び社外秘の情報等が記憶されている場合がある。また、顧客に関する情報や携帯端末のユーザ自身の個人情報も記憶されている場合がある。
【０００４】
従って、携帯端末を紛失した場合又は悪意の第三者によって盗まれた場合等には、企業及び個人にとって重要なこれらの情報が漏洩してしまう危険性がある。
【０００５】
そこで、一定の条件を満たす場合にのみ携帯端末を使用できるようにすることで、情報の漏洩を防ぐ技術が開発されている。この一定の条件を正当なユーザのみが満たすことができるような条件としておくことで、悪意の第三者等が携帯端末を使用することができないようにして、携帯端末に記憶されている情報の漏洩を防いでいる。
【０００６】
情報の漏洩を防ぐ技術として、無線キー装置と通信端末装置との距離が一定の距離以上離れると通信端末装置に機能制限がかかる技術がある（特許文献１参照）。
【０００７】
この技術によれば、紛失又は盗難等によって、通信端末装置が無線キー装置を所持している正当なユーザと一定距離以上離れた場合には、通信端末装置に機能制限がかかる。従って、通信端末装置を盗んだ悪意の第三者等は通信端末装置を通常通りには使用することができないので、情報の漏洩を防ぐことができる。
【０００８】
しかし、無線キー装置と通信端末装置とを一緒に紛失した場合又は一緒に盗まれた場合には、悪意の第三者等は通信端末装置を機能制限されることなく使用することができるので、情報の漏洩を防ぐことはできない。また、正当なユーザが無線キー装置を所持していない場合、例えば、家等に置き忘れてきてしまった場合等には、正当なユーザが通信端末装置を使用できないという不都合がある。
【０００９】
そこで、無線キー装置を用いない技術として、情報処理装置の周囲に存在する情報機器に応じて情報処理装置のセキュリティ手段を実行する技術がある（特許文献２参照）。
【００１０】
詳細には、情報処理装置に予め近傍に在るべき情報機器（認証キーデバイス）のデバイスＩＤを登録しておき、情報処理装置の使用時に近傍の認証キーデバイスを検索してデバイスＩＤを取得する。取得したデバイスＩＤと予め登録してあるデバイスＩＤとを照合してセキュリティレベルを算出し、算出したセキュリティレベルに応じたセキュリティ手段を実行する。
【００１１】
この技術によれば、予め登録したデバイスＩＤの情報機器を検出できない場所では情報処理装置のセキュリティ手段が実行されるので、悪意の第三者が情報処理装置を盗んだ場合等にはセキュリティ手段が実行されて情報の漏洩を防ぐことができる。また、情報処理装置が近傍の認証キーデバイスと共に紛失又は盗難にあうことは考え難く、無線キー装置を用いた場合の不都合も解消できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２０００３号公報
【特許文献２】特開２００５−３４８２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、予め登録した周囲の情報機器が携帯型の情報機器であった場合には、ユーザが情報処理装置を使用しようとした際に算出されるセキュリティレベルが異なる場合が生じ得る。すなわち、実行されるセキュリティ手段が変わり、セキュリティレベルを算出する前には使用出来ていた機能が使用できなくなってしまう場合が生じ得る。
【００１４】
情報処理装置が近傍を検索した際に、登録されているデバイスＩＤが示す携帯型の情報機器が近傍に存在しないという場合が生じ得るからである。この場合は、予め登録した場所であるにもかかわらず、情報処理装置を使用できず不便である。
【００１５】
そこで、本発明は、周囲に在る情報機器を用いて情報処理装置のセキュリティを確保し、且つ、ユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の１形態に係る情報処理装置は、無線通信を行う情報処理装置であって、機器を識別するための識別情報を１以上含む鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、無線通信可能な機器を検出し、検出した機器を識別するための識別情報を１以上含む周辺機器情報を取得する周辺機器情報取得手段と、自装置が移動したか否かを検出する移動検出手段と、前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たす場合には、自装置の有する機能を制限しないと判断し、前記鍵情報と前記周辺機器情報とが特定の条件を満たさない場合には、前記移動検出手段で検出した結果に基づいて、自装置の有する機能を制限するか否かを判断する判断手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成の情報処理装置は、周囲に在る情報機器を用いて情報処理装置のセキュリティを確保し、且つ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】セキュリティ機能付情報処理装置の使用例を示す図である。
【図２】携帯端末の移動ルートと鍵情報との関係を示す図である。
【図３】携帯端末の移動ルートと鍵情報との関係を示す図である。
【図４】携帯端末及び周辺機器の機能的構成の例を示すブロック図である。
【図５】鍵情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図６】第１判断条件テーブル及び第２判断条件テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図７】周辺機器情報の構成及び内容の例を示す図である。
【図８】鍵情報登録要求画面を示す図である。
【図９】携帯端末機の能制限処理を示すフローチャートである。
【図１０】セキュリティシステムの構成例を示す図である。
【図１１】携帯端末、管理装置及び周辺機器の機能的構成の例を示すブロック図である。
【図１２】携帯端末の機能制限処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
図１は、実施形態のセキュリティ機能付情報処理装置の使用例を示す図である。
【００２０】
ユーザは、オフィス内の自分の席で、セキュリティ機能付情報処理装置である携帯端末１０００を使用している。携帯端末１０００は、ノートパソコンである。
【００２１】
ここで、セキュリティ機能とは、ある条件を満たさない場合には、情報処理装置の有する機能を制限すること、具体的には、所定の機能の動作を抑止することをいう。例えば、ログイン画面の表示以外の動作を出来なくする、ネットワークへの接続を出来なくする等である。
【００２２】
携帯端末１０００の周囲では、同僚がノートパソコン２０００Ａ及びデスクトップ２０００Ｂを使用している。携帯端末１０００とノートパソコン２０００Ａ及びデスクトップ２０００Ｂとは、無線で通信が可能である。実施形態では、通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下同様）であるとする。
【００２３】
また、携帯端末１０００は無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント２０００Ｃに接続されている。
【００２４】
ここで、携帯端末１０００の周囲に在る情報機器を、以下、総称して周辺機器２０００というものとする。従って、ノートパソコン２０００Ａ、デスクトップ２０００Ｂ及びアクセスポイント２０００Ｃのいずれか又はまとめて指す場合は周辺機器２０００というものとする。尚、説明において区別が必要な場合は、デスクトップ２０００Ｂ等というものとする。
【００２５】
携帯端末１０００において機能制限を行うか否かは、周辺機器２０００の存在に加えて、携帯端末１０００自身の移動状態を勘案して判断する。移動状態とは、携帯端末１０００自身が移動したか否か及び移動距離である。
【００２６】
ここで、ユーザが携帯端末１０００を使用する場合の例を、図２及び図３を用いて説明する。
【００２７】
図２及び図３は、携帯端末１０００の移動ルートと鍵情報との関係を示す図である。
【００２８】
図２及び図３において、矩形で示した「場所Ａ」等は、携帯端末１０００の周囲に在る周辺機器２０００の情報（以下、「鍵情報」という。）が登録された位置を示す。斜線が引かれている矩形は、ユーザが手動で登録した場所を示し、斜線が引かれていない矩形は、自動で登録された場所を示す。
【００２９】
「場所Ａ」等の周囲の実線で記載された円は、「マージンの範囲」を示す。「マージンの範囲」とは、「場所Ａ」で登録された鍵情報で示される周辺機器２０００を所定の電波強度で検出できる範囲、すなわち、「場所Ａ」と同一視できる範囲、すなわち、「場所Ａ」とみなされる範囲を指す。「場所Ａ」等で示される位置を中心に、例えば、半径約５ｍ（メートル）の範囲を示す。マージンについては、後述する＜データ＞の欄で説明する。
【００３０】
また、「場所Ａ」等の周囲の点線で記載された円は、「機能制限無しの範囲」を示す。「機能制限無しの範囲」とは、「場所Ａ」等で示される位置からの移動距離が所定距離以内である範囲を示し、「場所Ａ」等で示される位置を中心に、例えば、約２０ｍ（メートル）の範囲を示す。すなわち、「場所Ａ」等で示される位置から所定距離以内に在る携帯端末１０００に対しての機能制限は行われない。尚、点線で記載された円周上の四角形で示した「Ａ」は、その円の中心が「場所Ａ」であることを示す。点線で記載された円周状の四角形で示した「Ｂ」等も同様である。移動距離については、後述する＜データ＞の欄で説明する。
【００３１】
図２及び図３では、説明の便宜上、「マージンの範囲」及び「機能制限無しの範囲」を円で示しているが、実際には障害物等による電波強度の変動及び移動距離の測定方法又は誤差等によって複雑な形状となる。
【００３２】
図２において、携帯端末１０００のユーザは、通常作業する場所であるオフィスの自席「場所Ａ」で周辺機器２０００の情報、すなわち、鍵情報を登録する。
【００３３】
その後、携帯端末１０００は、定期的に周辺機器２０００の情報を検出し、検出した周辺機器２０００の情報と鍵情報とが所定の条件を満たせば機能制限は行わない。例えば、ユーザが携帯端末１０００を持って隣の席「場所Ｂ」に移動して作業を行ったとしても、「場所Ａ」とみなされる「マージンの範囲」にあるので機能制限はかからない。
【００３４】
次に、ユーザは携帯端末１０００を持って「場所Ａ」の「マージン範囲」を超えた場所である会議室「場所Ｃ」に移動して作業を行う。「場所Ｃ」では「場所Ａ」で登録した鍵情報の周辺機器２０００を検出することはできないので「場所Ａ」とはみなされないが、「場所Ａ」から所定距離以内である「機能制限無しの範囲」に在るので機能制限はかからない。
【００３５】
携帯端末１０００自身が移動した場合は、鍵情報と一致する周辺機器２０００が検出できないくらい離れたとしても、所定距離以内に在れば、すなわち、あまり離れていなければ機能制限を行わない。
【００３６】
所定距離以内の移動であれば機能制限を行わないのは、短い距離の移動時、例えば、社内においての自席から会議室等への移動した場合は、携帯端末１０００の機能制限を行う必要性が乏しいからである。
【００３７】
更に、移動した会議室で会議をしている間に、携帯端末１０００は自動的に「場所Ｃ」における周辺機器２０００の情報を収集して鍵情報を登録する。機能制限が行われない場所で作業をしていることから、作業場所として登録しても不都合はないからである。ユーザにとって、わざわざ登録する手間が省けるという利点がある。
【００３８】
尚、携帯端末１０００は、動かない状態が一定期間、例えば、３分続いた場合に作業場所であると判断して鍵情報を登録する。
【００３９】
次に、ユーザは携帯端末１０００を持って次の会議室「場所Ｄ」に移動して作業を行う。この場合も、「場所Ｄ」は「場所Ｃ」から所定距離以内に在るので、機能制限はかからない。携帯端末１０００は自動的に「場所Ｄ」の周辺機器２０００の情報を収集して鍵情報を登録する。尚、図２及び図３では、「機能制限無しの範囲」を画定する所定距離は、「場所Ａ」のもののほうが「場所Ｃ」及び「場所Ｄ」のものよりも長い。機能制限を行う条件を、自動で登録された場所の条件のほうを手動で登録した場所の条件よりも厳しくしたためである。
【００４０】
次に、ユーザは携帯端末１０００を持って社外に出る。
【００４１】
「場所Ｄ」から所定距離以上離れると、携帯端末１０００に機能制限がかかる。
【００４２】
ユーザは、支店「場所Ｅ」で鍵情報を新たに登録する場合は、所定の認証を行った後、手動で登録をする。
【００４３】
このようにすることで、携帯端末１０００のセキュリティを確保しながら、ユーザの利便性を高めている。
【００４４】
次に、図３は、鍵情報を登録した場所から所定距離以上離れたとしても、一定条件を満たす場合は機能制限を行わない例を示す。
【００４５】
例えば、会議室「場所Ｄ」で打ち合わせをしていたメンバと共に、続きの打ち合わせを行いながら車等で移動している場合、すなわち、移動中に検出できる周辺機器２０００の情報が「場所Ｄ」で登録した鍵情報と同じ場合には、「場所Ｄ」から所定距離以上離れたとしても携帯端末１０００の機能制限を行わない。このような場合は、会議室が移動しているのと同じ状態であるので、機能制限を行う必要性が乏しいからである。
【００４６】
その後、支店の会議室「場所Ｅ」に着いて作業を行ったときに、携帯端末１０００は自動的に「場所Ｅ」の周辺機器２０００の情報を収集して鍵情報を登録する。
【００４７】
このようにすることで、セキュリティを確保しながら、より利便性を高めている。
【００４８】
以下、セキュリティ機能付情報処理装置である携帯端末１０００について、図を用いて説明する。
【００４９】
＜機能＞
図４は、携帯端末１０００及び周辺機器２０００の機能的構成の例を示すブロック図である。
【００５０】
携帯端末１０００は、制御部１１００、通信部１２００、周辺機器情報取得部１３００、鍵情報生成部１４００、機能制限判断部１５００、移動停止検出部１６００、移動距離算出部１７００、機能制限実行部１８００、マンマシンインタフェース部１９００、鍵情報テーブル記憶部４０００及び判断条件テーブル記憶部４１００を有する。
【００５１】
制御部１１００は、携帯端末１０００が基本的に有している機能、例えば、携帯端末１０００がノートパソコンであればブラウザ機能などの機能を有する。その他、セキュリティ機能付情報処理装置としての機能を実現する為に他の機能部を制御する機能等を有する。
【００５２】
通信部１２００は、アンテナ１０を介して、周辺機器２０００と無線で通信する機能を有する。無線ＬＡＮ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等に対応している。
【００５３】
周辺機器情報取得部１３００は、周囲の情報機器を検索し、周辺機器２０００の情報を収集する機能を有する。この周辺機器情報取得部１３００が周辺機器２０００の情報を収集する場合は、鍵情報を登録する際に収集する場合と、携帯端末１０００の使用時に収集する場合とである。
【００５４】
鍵情報を登録する際に収集する場合には、周辺機器２０００の情報として、周辺機器２０００それぞれのデバイスＩＤ、電波強度及びマージンを求める。
【００５５】
また、携帯端末１０００の使用時に収集する場合には、デバイスＩＤ及びそれぞれの電波強度を求める。以下、携帯端末１０００の使用時に収集したこれらの情報を周辺機器情報というものとする。
【００５６】
ここで、デバイスＩＤ、電波強度及びマージンの求め方について説明する。
【００５７】
周辺機器情報取得部１３００は、通信部１２００を介して、周囲に存在する情報機器との通信状態の計測を開始する。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであれば周囲に存在するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応機器を検索し、機器同士の認証手続きであるペアリングを行ってデバイスＩＤを取得する。取得したデバイスＩＤを指定して電波強度を計測する。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントであれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応機器と同様にデバイスＩＤを取得し、電波強度を計測する。
【００５８】
これらの電波強度は環境によっても変動するため、一定のサンプリング間隔で一定時間 (例えば１秒ごとに１分間測定) の平均値を算出し、平均値をデバイスＩＤの電波強度とする。また、標準偏差を計算し、標準偏差の２倍をマージンの値とする。マージンの値は測定に基づいて決定しても良いし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮアクセスポイントといった機器毎にシステム既定の値を利用しても良い。
【００５９】
これらの測定を発見された全てのデバイス毎に行い、デバイスＩＤ毎の電波強度及びマージンを求める。
【００６０】
次に、鍵情報生成部１４００は、周辺機器情報取得部１３００で取得した周辺機器２０００の情報から鍵情報を生成し、生成した鍵情報を、鍵情報テーブル記憶部４０００に記憶されている鍵情報テーブルに登録する機能を有する。
【００６１】
機能制限判断部１５００は、携帯端末１０００の機能を制限するか否かの判断を行う機能を有する。この判断は、周辺機器情報取得部１３００で取得した周辺機器情報、鍵情報テーブル記憶部４０００に記憶されている鍵情報、移動停止検出部１６００で検出した情報及び移動距離算出部１７００で算出した移動距離に基づいて行われる。
【００６２】
この機能制限判断部１５００は、制御部１１００から指示を受けると、機能制限を行うか否かの判断を所定の周期で繰り返し行うことを開始する。
【００６３】
移動停止検出部１６００は、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の加速度を一定周期で出力する３軸加速度センサを含み、携帯端末１０００の状態を機能制限判断部１５００に通知する機能を有する。具体的には、移動停止検出部１６００は、（１）携帯端末１０００が移動を開始した状態又は移動中である状態である移動状態、（２）移動状態から停止した停止状態及び（３）鍵情報を登録してから又は鍵情報と同一であるとみなされたときから移動していない状態である静止状態の３つの状態のいずれかを検出し、検出した状態が直前に検出した状態と変わった時に機能制限判断部１５００に通知する。
【００６４】
この移動停止検出部１６００は、携帯端末１０００が起動したときから３軸加速度センサが周期的に出力する加速度を観測し、上記３つの状態を検出して、機能制限判断部１５００に通知する。
【００６５】
また、３軸加速度センサから周期的に出力される加速度を移動距離算出部１７００に渡す機能も有する。
【００６６】
３軸加速度センサが所定の周期で出力する加速度は、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の加速度値である。移動停止検出部１６００は、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の加速度値の全てがほぼ０（ゼロ）でない加速度が出力されている間は移動状態であると判断し、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の加速度値の全てがほぼ０（ゼロ）の加速度を一定時間、例えば、３分間検出したら停止状態であると判断する。加速度が、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の加速度値の全てがほぼ０（ゼロ）である場合は、静止状態であると判断する。
【００６７】
移動距離算出部１７００は、移動停止検出部１６００から周期的に渡される加速度を基に、移動距離を算出する機能を有する。この移動距離算出部１７００は、携帯端末１０００が起動され、移動停止検出部１６００から加速度を渡される毎に移動距離を算出する。機能制限判断部１５００から要求されると算出した移動距離を機能制限判断部１５００に渡す。
【００６８】
ここで、移動距離を算出する方法について説明する。
【００６９】
数学的には加速度を時間によって２回積分すると、ある時間の間に移動した距離を計算することができる。従って、直交する２軸の加速度センサを利用することによって、平面の加速度の値 (ベクトル値) を２つ取得することができ、これらの値を積分することによって、前回測定場所からの移動地点を求めることができる。
【００７０】
３軸加速度センサを利用することによって、常に１Ｇ (重力加速度) がかかっている軸以外の２軸が水平方向の平面を構成している軸と考えることができるため、携帯端末１０００の持ち方によらず、２軸の加速度センサの場合と同様に前回測定場所からの移動地点を求めることができる。尚、加速度センサを使った誤差を削減する移動距離の計算については、様々な方式が考案されており、それらの任意の方式を利用可能である。
【００７１】
機能制限実行部１８００は、携帯端末１０００の有する機能のうち特定の機能の動作を抑止する機能を有する。
【００７２】
マンマシンインタフェース部１９００は、キーボード及びディスプレイ等を含み、ユーザからの指示を検出する機能を有する。
【００７３】
鍵情報テーブル記憶部４０００は、鍵情報テーブルを記憶しておく機能を有する。鍵情報記憶テーブルは、鍵情報生成部１４００によって適時レコードが追加される。
【００７４】
判断条件テーブル記憶部４１００は、機能制限を行うか否かを判断するための判断条件テーブルを記憶しておく機能を有する。
【００７５】
次に、周辺機器２０００は、制御部２１００、通信部２２００及びデバイスＩＤ記憶部２３００を有する。
【００７６】
制御部２１００は、周辺機器２０００が基本的に有している機能、例えば、周辺機器２０００がノートパソコンであればブラウザ機能などの機能、無線ＬＡＮのアクセスポイントであればデータ転送を行う機能を有する。
【００７７】
通信部２２００は、アンテナ２０を介して、携帯端末１０００等の他の情報処理装置と無線で通信する機能を有する。無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対応している。
【００７８】
デバイスＩＤ記憶部２３００は、自装置である周辺機器２０００のデバイスＩＤを記憶しておく機能を有する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応機器であればＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスをデバイスＩＤとして記憶しており、無線ＬＡＮのアクセスポイントであればＭＡＣアドレスをデバイスＩＤとして記憶している。
【００７９】
上述した機能の全部または一部は、携帯端末１０００及び周辺機器２０００の有するそれぞれのＣＰＵが、携帯端末１０００及び周辺機器２０００それぞれのメモリ等に記録されているプログラムを実行することにより実現される。
【００８０】
また、上述した携帯端末１０００のセキュリティに関する機能の全部または一部は、ミドルウェアとして提供される。
【００８１】
＜データ＞
次に、携帯端末１０００で用いるデータについて図５〜図７を用いて説明する。
【００８２】
図５は、鍵情報テーブル４０１０の構成及び内容の例を示す図である。
【００８３】
この鍵情報テーブル４０１０は、鍵情報テーブル記憶部４０００に記憶されているものである。
【００８４】
鍵情報テーブル４０１０には、１つの鍵情報が１レコードとして場所毎に登録されている。
【００８５】
携帯端末１０００は、定期的に周辺機器２０００の情報である周辺機器情報を収集し、収集した周辺機器情報が、鍵情報テーブル４０１０に登録されている鍵情報の１つと同一とみなされた場合には機能制限を行わない。
【００８６】
鍵情報テーブル４０１０は、場所４０１１、種類４０１２、デバイスＩＤ４０１３、電波強度４０１４及びマージン４０１５を有する。
【００８７】
場所４０１１は、鍵情報テーブル４０１０に記憶されている鍵情報が取得された場所の識別子である。ここでは説明の便宜上、「Ａ」、「Ｃ」等としているが、単なる番号であってもよい。また、緯度経度で示してもよい。この場合、例えば、携帯端末１０００がＧＰＳ（Global Positioning System）を備えている必要がある。
【００８８】
種類４０１２は、場所４０１１で示される場所の種類を示す。
【００８９】
「通常」は、ユーザが手動で鍵情報を登録した場所であることを示す。ユーザが手動で鍵情報を登録した場所は、通常使用する場所であると考えられるからである。
【００９０】
「自動」は、携帯端末１０００が自動的に鍵情報を登録した場所であることを示す。
【００９１】
デバイスＩＤ４０１３は、場所４０１１で示される場所で収集された周辺機器２０００のデバイスＩＤを示す。具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した周辺機器２０００の場合は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスがデバイスＩＤとして設定される。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントの場合は、ＭＡＣアドレスがデバイスＩＤとして設定される。検索された周辺機器２０００が複数ある場合は、それらのデバイスＩＤ４０１３が登録される。
【００９２】
尚、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスやＭＡＣアドレスは、個々のデバイスに対してグローバルユニークなＩＤであり、異なるデバイスとの間でその値が重複することはない。
【００９３】
電波強度４０１４は、デバイスＩＤ４０１３で示される周辺機器２０００の電波強度を示す。この電波強度４０１４は、周辺機器情報取得部１３００で求めた一定時間計測された電波強度の平均値である。
【００９４】
マージン４０１５は、いわゆる余白である。判断対象である電波強度が、電波強度４０１４で示される電波強度の値から±（プラスマイナス）マージン４０１５で示される値の範囲にある場合は、判断対象である電波強度は電波強度４０１４で示される電波強度と同値と扱う。尚、電波強度４０１４で示される電波強度の値から＋（プラス）マージン４０１５で示される値を超えている場合にも、同値として扱うこととしてもよい。
【００９５】
マージンをもたせるのは、周辺機器２０００が携帯型の情報処理装置であって少しだけ移動した場合であっても、電波強度が変わることがあるからであり、また、無線ＬＡＮのアクセスポイントである場合は、電波強度が頻繁に大きく変化することがあるからである。
【００９６】
このような場合に、電波強度が完全に一致しないという理由で、収集した周辺機器２０００の情報が鍵情報と一致していないと判断されて機能制限がかることは、ユーザの利便性を低下させることになるからである。
【００９７】
図６は、第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０の構成及び内容の例を示す図である。
【００９８】
この第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０は、予め、判断条件テーブル記憶部４１００に記憶されているものである。
【００９９】
携帯端末１０００は、自装置の機能を制限するか否かを判断する際に、第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を参照する。
【０１００】
第１判断条件テーブル４１１０は、鍵情報を登録した場所に基づいて機能制限を行うか否かを携帯端末１０００が判断する際に参照される。具体的には、図２における「機能制限無しの範囲」に在るか否かを判断する際に参照される。
【０１０１】
一方、第２判断条件テーブル４１２０は、第１判断条件テーブル４１１０を参照して機能制限を行うと判断された場合に、更に、機能制限を行うか否かを判断する際に参照される。具体的には、図２における「場所Ｄ」から「場所Ｅ」に向かう途中で「機能制限無しの範囲」を超えた場合に、「機能制限開始」するか、図３に示すように「機能制限無し」とするかを判断する際に参照される。
【０１０２】
第１判断条件テーブル４１１０は、起点の場所４１１１、判断周期４１１２、所定距離４１１３及びマージン範囲内の条件４１１４を有する。
【０１０３】
起点の場所４１１１は、携帯端末１０００の移動の起点となる場所の種類を示す。この種類は、鍵情報テーブル４０１０の種類４０１２で示す種類と同じである。
【０１０４】
判断周期４１１２は、周辺機器２０００の情報である周辺機器情報を収集する周期を示す。
【０１０５】
所定距離４１１３は、鍵情報が登録された場所からの距離を示す。
【０１０６】
マージン範囲内の条件４１１４は、図２に示す「マージンの範囲」に在るか否かを判断するための条件を示す。
【０１０７】
実施形態では、場所の種類に応じて、検出した周辺機器２０００の数を判断条件としている。起点の場所４１１１が「通常」である場合は、鍵情報のうちの１つの周辺機器２０００が検出できれば「マージンの範囲」内にあると判断する。また、起点の場所４１１１が「自動」である場合は、鍵情報のうちの２つの周辺機器２０００が検出できれば「マージンの範囲」内にあると判断する。尚、鍵情報の全ての周辺機器２０００が検出できた場合にのみ「マージンの範囲」内にあると判断することとしてもよい。
【０１０８】
鍵情報として登録されている周辺機器２０００の全てを検出できなければ携帯端末１０００に機能制限をかけることとすると、ユーザにとって不便な場合があるからである。鍵情報として登録された周辺機器２０００が移動してしまったり、電源が入っていなかったりした場合に、携帯端末１０００に機能制限がかかってしまうからである。
【０１０９】
ここで、移動距離と所定距離４１１３との関係について説明する。
【０１１０】
携帯端末１０００が備える加速度センサから出力される加速度を元に、移動距離算出部１７００が移動距離を算出する。
【０１１１】
加速度はベクトル値で構成され、通常の加速度センサはベクトル値をプラス、マイナスの値を使って出力するため、移動方向も判定することができる。従って、加速度センサから出力されたベクトル値から求めた移動点を順次保存することによって、図６の下部に示す移動軌跡図１７１０のように移動の軌跡を求めることができる。
【０１１２】
移動軌跡図１７１０の「場所Ｂ」〜「場所Ｆ」は、それぞれ直前の位置からの相対的な地点を、ベクトル値を時間によって２回積分することで求め、それをプロットしたものである。
【０１１３】
従って、「場所Ａ」を最初に登録した場所とし、その後の加速度センサから出力されたベクトル値を元に相対位置を求めることで、どのような順序で移動したかが分かる。これらを繋いだものが移動の軌跡となる。
【０１１４】
実施形態では、移動距離が所定４１１３を超えた場合に携帯端末１０００の機能に制限をかけるが、この移動距離を求める方法は次の２つ方法がある。
【０１１５】
１つ目は、「場所Ａ」から「場所Ｂ」までの距離と「場所Ｂ」から「場所Ｃ」までの距離とを加算し、更に、「場所Ｃ」から「場所Ｄ」までの距離を加算していくことで求める方法である。２つ目は、始点である「場所Ａ」から「場所Ｆ」までの直線距離を移動距離として求める方法である。
【０１１６】
いずれの方法を用いても良い。どちらを選択するかについては、例えば測定誤差が小さいと考えられる場合には２つ目の方法で求めたものを移動距離とし、測定誤差が大きいと考えられる場合には１つ目の方法で求めた移動距離とするなどが可能である。
【０１１７】
尚、実施形態では、移動距離は２つ目の方法で求めるものとする。
【０１１８】
次に、第２判断条件テーブル４１２０は、直前の場所４１２１及び所定距離外の条件４１２２を有する。
【０１１９】
直前の場所４１２１は、直前の場所の種類を示す。図２における「場所Ｄ」の種類が該当する。
【０１２０】
所定距離外の条件４１２２は、直前の場所から所定距離４１１３を超えた場合であっても、機能制限を行わないための条件を示す。
【０１２１】
直前の場所４１２１が「通常」である場合は、直前の場所で検出した周辺機器２０００のうちの２つが検出できれば機能制限をかけないと判断する。また、直前の場所４１２１が「自動」である場合は、ある特定のデバイスＩＤの周辺機器２０００が検出できれば機能制限をかけないと判断する。
【０１２２】
例えば、図２において、「場所Ｄ」の種類は「自動」であるので、「場所Ｄ」の「機能制限無しの範囲」を超えた場合は、デバイスＩＤが「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ」の周辺機器２０００が検出されている間は、すなわち、定期的に収集している周辺機器２０００に「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ」の周辺機器２０００が含まれている場合は機能制限を行わない。
【０１２３】
仮に、「場所Ｄ」の種類が「通常」であり、「場所Ｄ」の「機能制限無しの範囲」を超えた場合には、「場所Ｄ」で登録された鍵情報のうちの２台の周辺機器２０００と共に移動している間、すなわち、定期的に収集している周辺機器２０００に「場所Ｄ」で登録された鍵情報のうちの２台の周辺機器２０００が含まれている間は機能制限を行わない。
【０１２４】
次に、図７は、周辺機器情報１３１０の構成及び内容の例を示す図である。
【０１２５】
この周辺機器情報１３１０は、周辺機器情報取得部１３００によって収集される周辺機器２０００の情報である。
【０１２６】
周辺機器情報１３１０Ｂは、図２における「場所Ｂ」で収集された情報であり、周辺機器情報１３１０Ｃは、「場所Ｃ」の「マージン範囲」内で収集された情報であり、周辺機器情報１３１０Ｄは、「場所Ｄ」の「マージン範囲」外で収集された情報である。
【０１２７】
周辺機器情報１３１０は、デバイスＩＤ１３１１及び電波強度１３１２を有する。
【０１２８】
デバイスＩＤ１３１１は、収集された周辺機器２０００のデバイスＩＤを示す。
【０１２９】
電波強度１３１２は、デバイスＩＤ１３１１で示されるデバイスＩＤを有する周辺機器２０００が送信している信号の電波強度を示す。この電波強度１３１２は、鍵情報テーブル４０１０の電波強度４０１４と同様の方法で求めたものである。すなわち、一定時間計測された電波強度の平均値である。
【０１３０】
＜表示画面＞
携帯端末１０００で用いる表示画面について図８を用いて説明する。ここで説明する表示画面は、マンマシンインタフェース部１９００の有するディスプレイに表示される画面例である。
【０１３１】
図８は、鍵情報登録要求画面１９１０を示す図である。
【０１３２】
鍵情報登録要求画面１９１０において、ユーザは、現在位置を通常の場所として登録する場合は、「ＯＫ」ボタンを押下する。
【０１３３】
＜動作＞
以下、実施形態の携帯端末１０００の動作について図９を用いて説明する。
【０１３４】
図９は、携帯端末１０００の機能制限処理を示すフローチャートである。
【０１３５】
実施形態では、携帯端末１０００にかけられる機能制限は、強制処理を行った後、パスワード入力以外の端末への操作を禁止してロック状態とするものとする。機能制限がかけられた携帯端末１０００をユーザが再び使用する場合は、鍵情報が登録済みの場所で起動を行う必要がある。尚、特別な操作を行うことでも、起動できることとしてもよい。
【０１３６】
図９におけるフローチャートにおいては、ユーザによって電源が入れられて動作を開始し、機能制限をかけるまでの携帯端末１０００の処理を示す。
【０１３７】
ユーザが、携帯端末１０００の電源を入れる。携帯端末１０００は電源が入ると、自動的に起動を開始する。
【０１３８】
通電され起動した制御部１１００は、ユーザが使用を開始するための初期画面を表示する前に、鍵情報テーブル記憶部４０００に記憶されている鍵情報テーブル４０１０に、鍵情報が登録されているかを確認する（ステップＳ１００）。
【０１３９】
鍵情報テーブル４０１０に鍵情報が登録されていない場合（ステップＳ１００：Ｎｏ）、制御部１１００は、鍵情報登録要求画面１９１０（図８参照）をディスプレイに表示するようマンマシンインタフェース部１９００に依頼する。
【０１４０】
依頼を受けたマンマシンインタフェース部１９００は、鍵情報登録要求画面１９１０をディスプレイに表示する。
【０１４１】
鍵情報登録要求画面１９１０が表示されたのを見たユーザは、「ＯＫ」ボタンを押下する。
【０１４２】
「ＯＫ」ボタンが押下されたことを検出したマンマシンインタフェース部１９００は、その旨を制御部１１００に通知する（ステップＳ１３０）。
【０１４３】
通知を受けた制御部１１００は、周辺機器２０００の情報を取得して鍵情報として登録するよう周辺機器情報取得部１３００に依頼する。
【０１４４】
依頼を受けた周辺機器情報取得部１３００は、通信部１２００を介して、周囲の情報機器を検索し、周辺機器２０００の情報を収集する。周辺機器２０００の情報として、デバイスＩＤ、それぞれの電波強度及びそれぞれのマージンを求める（ステップＳ１４０）。
【０１４５】
具体的には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応の周辺機器２０００を探す場合は、周辺機器情報取得部１３００は、通信部１２００を介して、周囲の装置を探すための命令を送信する。
【０１４６】
この通信を受信した周辺機器２０００の通信部２２００は、受信した命令を制御部２１００に渡す。
【０１４７】
命令を受け取った制御部２１００は、デバイスＩＤ記憶部２３００から自機器のデバイスＩＤを読み出して、携帯端末１０００宛に送信する。
【０１４８】
周辺機器２０００からデバイスＩＤを受信した周辺機器情報取得部１３００は、受信したデバイスＩＤ毎に、デバイスＩＤを指定して電波強度を、例えば１秒ごとに１分間測定する。測定した電波強度の平均値を求めて電波強度とし、更に、マージンを算出する。
【０１４９】
周辺機器２０００の情報としてデバイスＩＤ、それぞれの電波強度及びそれぞれのマージンを求めた周辺機器情報取得部１３００は、求めた情報を鍵情報生成部１４００に渡して登録を依頼する。
【０１５０】
依頼を受けた鍵情報生成部１４００は、受け取ったデバイスＩＤ等の情報から鍵情報を生成する。場所４０１１には「Ａ」を設定し、種類４０１２には「通常」を設定し、デバイスＩＤ４０１３には受け取ったデバイスＩＤを設定し、電波強度４０１４には受け取ったデバイスＩＤ毎の電波強度を設定し、マージン４０１５には受け取ったデバイスＩＤ毎のマージンを設定して、１レコードを生成する。鍵情報生成部１４００は、生成した鍵情報を鍵情報テーブル４０１０に登録する（ステップＳ１５０）。
【０１５１】
周辺機器情報１３１０に鍵情報の登録を依頼した制御部１１００は、携帯端末１０００の初期画面を表示し、通常の動作を開始する（ステップＳ１６０）。
【０１５２】
鍵情報登録要求画面１９１０で「キャンセル」ボタンが押下されたことの通知を受けた制御部１１００は、携帯端末１０００を強制終了させる。
【０１５３】
一方、鍵情報テーブル４０１０に鍵情報が登録されていることを確認した制御部１１００は（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、周辺機器情報取得部１３００に周辺機器情報１３１０（図７参照）を取得して、機能制限判断部１５００に渡すよう依頼する。
【０１５４】
依頼を受けた周辺機器情報取得部１３００は、通信部１２００を介して、周囲の情報機器を検索し、通信部１２００が受信した周辺機器２０００の情報を収集する。周辺機器２０００の情報として、デバイスＩＤ及びそれぞれの電波強度を求め、周辺機器情報１３１０を生成する（ステップＳ１１０）。周辺機器情報取得部１３００は、生成した周辺機器情報１３１０を機能制限判断部１５００に渡す。
【０１５５】
周辺機器情報１３１０を受け取った機能制限判断部１５００は、判断条件テーブル記憶部４１００に記憶されている第1判断条件テーブル４１１０（図６参照）を参照して、受け取った周辺機器情報１３１０と同一とみなされる鍵情報が鍵情報テーブル４０１０に登録されているか否かを判断する（ステップＳ１２０）。
【０１５６】
具体的には、鍵情報テーブル４０１０に登録されている鍵情報１つ１つと周辺機器情報１３１０が同一とみなされるかを判断していく。
【０１５７】
同一とみなされるかは、同一のデバイスＩＤの周辺機器２０００がいくつあるかで判断する。この数は、第１判断条件テーブル４１１０のマージン範囲内の条件４１１４に示されるように、起点の場所４１１１の種類に応じて異なる。すなわち、鍵情報の種類４０１２が「通常」である場合は１つ以上であり、種類４０１２が「自動」である場合は２つ以上である。
【０１５８】
周辺機器情報１３１０のデバイスＩＤ１３１１で示されているデバイスＩＤと鍵情報のデバイスＩＤ４０１３で示されるデバイスＩＤとが同じであると判断されるためには、デバイスＩＤが同じであって、且つ、周辺機器情報１３１０の電波強度１３１２で示される電波強度が、鍵情報の電波強度４０１４で示される電波強度±マージン４０１５の範囲内である必要がある。
【０１５９】
例えば、周辺機器情報１３１０Ｂ（図７参照）と鍵情報テーブル４０１０の場所４０１１「Ａ」の鍵情報とは、２つのデバイスＩＤが同一で、且つ、電波強度１３１２で示されるそれぞれの電波強度が電波強度４０１４で示される電波強度±マージン４０１５の範囲内にあるので、同一とみなされる。
【０１６０】
また、周辺機器情報１３１０Ｄと鍵情報テーブル４０１０の場所４０１１「Ｄ」の鍵情報とは、デバイスＩＤが３つ同一であるが、電波強度１３１２で示されるそれぞれの電波強度が電波強度４０１４で示される電波強度±マージン４０１５の範囲内にあるものが１つだけなので、同一とはみなされない。
【０１６１】
周辺機器情報１３１０と同一とみなされる鍵情報が鍵情報テーブル４０１０に登録されていないと判断した場合（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、機能制限判断部１５００は、機能制限実行部１８００に機能を制限するよう依頼する。
【０１６２】
依頼を受けた機能制限実行部１８００は、携帯端末１０００の機能を制限する（ステップＳ２４０）。実施形態では、端末の機能制限としては、パスワード入力以外の端末への操作を禁止してロック状態とするものとする。尚、これ以外にも強制的にログオフさせた上でロック状態とし、遠隔からロック状態をリセットしてもらうまで端末の機能を利用できないという機能制限の方法であってもよく、もちろん、これら以外の機能制限を実行しても良い。例えば、ネット接続が出来なくなる、特定のサーバへのアクセスが禁止される等である。
【０１６３】
一方、周辺機器情報１３１０と同一とみなされる鍵情報が鍵情報テーブル４０１０に登録されていると判断した場合（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、機能制限判断部１５００はその旨を制御部１１００に通知する。機能制限判断部１５００は、周辺機器情報１３１０と同一とみなした鍵情報の場所４０１１で示される場所の識別子を作業メモリに記憶する。
【０１６４】
周辺機器情報１３１０と同一とみなされる鍵情報が鍵情報テーブル４０１０に登録されている旨の通知を受けた制御部１１００は、携帯端末１０００の初期画面を表示し、他の機能部を起動して通常の動作を開始する（ステップＳ１６０）。
【０１６５】
移動停止検出部１６００は、３軸加速度センサから出力される加速度を解析し始め、携帯端末１０００が移動を開始した又は移動中である移動状態、移動状態から停止した停止状態及び静止状態の３つの状態を検出し、検出した状態を機能制限判断部１５００に通知し始める。最初は、静止状態を通知する。
【０１６６】
また、移動停止検出部１６００は、３軸加速度センサから出力される加速度を、移動距離算出部１７００に渡し始める。移動距離算出部１７００は、移動停止検出部１６００から渡される加速度を基に、移動距離を算出し始める。
【０１６７】
携帯端末１０００の通常の動作を開始させた制御部１１００は、機能制限を行うか否かの判断を所定の周期で繰り返し行うことを開始するよう機能制限判断部１５００に依頼する。
【０１６８】
依頼を受けた機能制限判断部１５００は、第１判断条件テーブル４１１０（図６参照）の判断周期４１１２で示される時間（以下、「判断周期時間」という。）の計測を開始する。
【０１６９】
具体的には、場所４０１１が、作業メモリに記憶されている場所の識別子と同じである鍵情報の種類４０１２が「通常」である場合は、第１判断条件テーブル４１１０の起点の場所４１１１が「通常」のレコードの判断周期４１１２で示される時間、例えば、「５ｍｉｎ」を判断周期時間とする。
【０１７０】
作業メモリに場所の識別子が記憶されていない場合は、鍵情報テーブル４０１０のうち最も新しく登録された鍵情報を参照して判断周期時間を求める。また、この鍵情報の場所４０１１で示される場所の識別子を作業メモリに記憶する。
【０１７１】
判断周期時間が経過したら、機能制限判断部１５００は、周辺機器情報取得部１３００に周辺機器２０００の情報の取得を依頼する。
【０１７２】
依頼を受けた周辺機器情報取得部１３００は、周辺機器２０００を検索し、周辺機器情報１３１０を生成する。生成した周辺機器情報１３１０を、機能制限判断部１５００に渡す。
【０１７３】
周辺機器情報１３１０を受け取った機能制限判断部１５００は、受け取った周辺機器情報１３１０が、作業メモリに記憶している場所の識別子で示される鍵情報と同一とみなされるかを判断する（ステップＳ１８０）。同一とみなされるか否かの判断は、ステップＳ１２０と同様に行う。
【０１７４】
同一であるとみなされた場合（ステップＳ１８０：Ｙｅｓ）、機能制限判断部１５００は、判断周期時間の計測を最初から開始する。
【０１７５】
同じでないとみなされた場合（ステップＳ１８０：Ｎｏ）、機能制限判断部１５００は移動停止検出部１６００から受けている携帯端末１０００の状態が静止状態である場合は（ステップＳ１９０：静止中）、判断周期時間の計測を最初から開始する。
【０１７６】
すなわち、自装置は移動していないにもかかわらず周囲の情報機器が移動したことによって通信状況が変化した場合には、携帯端末１０００の機能制限は行われないので、ユーザの利便性が高まる。
【０１７７】
移動状態である場合（ステップＳ１９０：移動開始／移動中）は、移動距離算出部１７００に移動距離を要求する。
【０１７８】
要求を受けた移動距離算出部１７００は、算出した移動距離を機能制限判断部１５００に渡す。
【０１７９】
移動距離を受け取った機能制限判断部１５００は、移動距離が所定距離内であるか否かを判断する（ステップＳ２００）。
【０１８０】
機能制限判断部１５００は、所定距離を次のように求める。まず、鍵情報テーブル４０１０を参照して、作業メモリに記憶している場所の識別子で示される場所の種類４０１２、「通常」又は「自動」を読み出す。次に、第１判断条件テーブル４１１０を参照して、起点の場所４１１１が読み出した種類と同じであるレコードの所定距離４１１３を求める。例えば、場所の種類が「通常」の場合は「２０ｍ」であり、「自動」の場合は「１０ｍ」である。
【０１８１】
移動距離が所定距離内である場合（ステップＳ２００：Ｎｏ）、機能制限判断部１５００は判断周期時間の計測を最初から開始する。
【０１８２】
移動距離が所定距離を超えた場合（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、第２判断条件テーブル４１２０を参照し、機能制限を行うか否かを判断する。
【０１８３】
所定距離外の条件４１２２で示される条件を満たす場合は機能制限を行わず、条件を満たさない場合は機能制限を行う。
【０１８４】
機能制限判断部１５００は、まず、鍵情報テーブル４０１０を参照して、作業メモリに記憶している場所の識別子で示される場所の種類４０１２、「通常」又は「自動」を読み出す。次に、第２判断条件テーブル４１２０を参照して、直前の場所４１２１が読み出した種類と同じであるレコードの所定距離外の条件４１２２を参照する。
【０１８５】
場所の種類が「通常」である場合は、最新の周辺機器情報１３１０を作業メモリに記憶する。その後、周辺機器情報取得部１３００に周辺機器２０００の情報の取得を依頼し、周辺機器情報１３１０を受け取る。受け取った周辺機器情報１３１０と作業メモリに記憶してある周辺機器情報１３１０とを比較し、デバイス１３１１で示されるデバイスＩＤのうち２つ以上が同じであり、そのデバイスＩＤの電波強度１３１２が一定の範囲内の差、例えば、１０（ｄＢ）である場合は、条件を満たすと判断する。その他の場合は、条件を満たさないと判断する。
【０１８６】
また、場所の種類が「自動」である場合は、最新の周辺機器情報１３１０のデバイスＩＤ１３１１に、「ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ」が登録されているかを検索し、在る場合は条件を満たすと判断する。無い場合は、条件を満たさないと判断する。
【０１８７】
条件を満たす場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、機能制限判断部１５００は判断周期時間の計測を最初から開始する。
【０１８８】
条件を満たさない場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、機能制限判断部１５００は、機能制限実行部１８００に機能を制限するよう依頼する。
【０１８９】
依頼を受けた機能制限実行部１８００は、携帯端末１０００の機能を制限する（ステップＳ２４０）。
【０１９０】
ステップＳ１９０において、移動停止検出部１６００から受けている携帯端末１０００の状態が停止状態である場合（ステップＳ１９０：停止状態）、機能制限判断部１５００は、周辺機器２０００の情報を取得して鍵情報として登録するよう周辺機器情報取得部１３００に依頼する。
【０１９１】
依頼を受けた周辺機器情報取得部１３００は、通信部１２００を介して、周囲の情報機器を検索し、通信部１２００が受信した周辺機器２０００の情報を収集する（ステップＳ２２０）。
【０１９２】
周辺機器２０００の情報を求めた周辺機器情報取得部１３００は、求めた情報を鍵情報生成部１４００に渡して登録を依頼する。
【０１９３】
依頼を受けた鍵情報生成部１４００は、受け取った情報から鍵情報を生成し、生成した鍵情報を鍵情報テーブル４０１０に登録する（ステップＳ２３０）。
【０１９４】
周辺機器情報取得部１３００に鍵情報の登録を依頼した機能制限判断部１５００は、第１判断条件テーブル４１１０の起点の場所４１１１が「自動」の判断周期４１１２で示された判断周期時間を求め、計測を開始する。
【０１９５】
また、機能制限判断部１５００は、携帯端末１０００の状態を静止状態であると記憶し、移動停止検出部１６００に静止状態から始めるよう通知する。
【０１９６】
通知を受けた移動停止検出部１６００は、現在の状態を静止状態とする。
【０１９７】
また、機能制限判断部１５００は、移動距離算出部１７００に算出している移動距離をクリアし、０（ゼロ）から算出するよう依頼する。
【０１９８】
依頼を受けた移動距離算出部１７００は、算出していた移動距離をクリアし、新たに移動距離の算出を開始する。このように移動距離をリセットすることによって、移動距離の誤差の蓄積を定期的に解消することができ、移動距離計測の誤差による誤った利用制限を抑止することができるため、ユーザの利便性が高まる。
【０１９９】
＜変形例＞
実施形態では、第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０は、予め、判断条件テーブル記憶部４１００に記憶されていることとしたが、サーバ等からダウンロードして記憶することとしてもよい。
【０２００】
サーバ等からダウンロードすることによって、ユーザの所属部署等の属性に応じて条件を変えることができる。また、部署の変更に伴って条件を変更したい場合などにも、わざわざ書き換える手間無く、条件を変更することができ、状況に応じて柔軟に対応することが可能となる。
【０２０１】
図１０は、セキュリティシステムの構成例を示す図である。
【０２０２】
セキュリティシステムは、携帯端末５０００及び管理装置３０００で構成される。
【０２０３】
以下、変形例の携帯端末５０００及び管理装置３０００について説明する。
【０２０４】
＜機能＞
図１１は、携帯端末５０００、管理装置３０００及び周辺機器２０００の機能的構成の例を示すブロック図である。
【０２０５】
周辺機器２０００は、図４を用いて説明した周辺機器２０００と同じ機能を有する。
【０２０６】
また、携帯端末１０００は、図４を用いて説明した携帯端末５０００とほぼ同様の機能を有する。
【０２０７】
異なる点は、制御部５１００が、通信部１２００を介して、管理装置３０００に第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を要求し、受信した第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を判断条件テーブル記憶部４１００に記憶させる機能を有する点である。
【０２０８】
管理装置３０００は、いわゆるサーバであり、制御部３１００、通信部３２００及び判断条件テーブル記憶部３３００を有する。
【０２０９】
制御部３１００は、サーバが基本的に有している機能のほか、携帯端末５０００からの要求に応じて、第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を送信する機能を有する。
【０２１０】
通信部３２００は、アンテナ３０を介して、携帯端末５０００と無線で通信する機能を有する。
【０２１１】
判断条件テーブル記憶部３３００は、機能制限を行うか否かを判断するための判断条件テーブルを記憶しておく機能を有する。
【０２１２】
この判断条件テーブル記憶部３３００は、複数種類の第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を記憶している。また、各第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０と携帯端末５０００の識別子、例えば、ＭＡＣアドレスあるいは携帯端末５０００に記憶されているユーザを特定するための識別子等とを対応付けたデータを記憶している。
【０２１３】
制御部３１００は、送信を要求してきた携帯端末５０００のＭＡＣアドレスと対応付けられている第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を、要求してきた携帯端末５０００宛に送信する。
【０２１４】
上述した機能の全部または一部は、携帯端末５０００及び管理装置３０００の有するそれぞれのＣＰＵが、携帯端末５０００及び管理装置３０００それぞれのメモリ等に記録されているプログラムを実行することにより実現される。
【０２１５】
尚、変形例のセキュリティシステムで用いるデータは、実施形態で用いたデータと同じである。
【０２１６】
＜動作＞
以下、変形例のセキュリティシステムの携帯端末５０００の動作について図１２を用いて説明する。
【０２１７】
図１２は、携帯端末５０００の機能制限処理を示すフローチャートである。
【０２１８】
ここでは、図９を用いて説明した携帯端末１０００の処理と異なる点のみを説明する。
【０２１９】
異なる点は、第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を管理装置３０００から取得する処理が加わった点である。
【０２２０】
図１２では、ユーザが携帯端末１０００の電源を入れ、通電され起動した制御部１１００が表示した鍵情報登録要求画面１９１０（図８参照）の、「ＯＫ」ボタンを押下し、鍵情報が鍵情報テーブル４０１０に登録された（ステップＳ１００：Ｎｏ、ステップＳ１３０〜ステップＳ１５０）後に、第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を管理装置３０００から取得する（ステップＳ３００）。
【０２２１】
具体的には、制御部５１００が、通信部１２００を介して、管理装置３０００に第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を要求する。
【０２２２】
通信部３２００を介して、要求を受信した制御部３１００は、送信を要求してきた携帯端末５０００のＭＡＣアドレスと対応付けられている第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を、要求してきた携帯端末５０００宛に送信する。
【０２２３】
第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を、通信部１２００を介して受信した制御部５１００は、受信した第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を判定条件テーブル記憶部４１００に記憶させる。
【０２２４】
その後の処理は、図９の処理と同様である。
【０２２５】
尚、図１２では、最初に第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を管理装置３０００から取得することとしているが、ステップ１２０及びステップＳ１８０等において、機能制限を行うか否かの判断をする際に、取得することとしてもよい。この場合は、管理装置３０００は、例えば、時間帯や曜日等を考慮した条件内容の第１判断条件テーブル４１１０及び第２判断条件テーブル４１２０を管理装置３０００を送信する。
【０２２６】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記形態に限らず、以下のようにしてもよい。
（１）実施形態では、携帯端末の移動を検出するために加速度センサを用いたが、加速度センサ以外のものを用いてもよい。
例えば、携帯端末の背面に照度センサを配置し、照度の変化によって移動を検出してもよい。
また、携帯端末に内蔵されているカメラの映像の変化によって、携帯端末が移動したことを検出してもよい。
【０２２７】
更には、携帯端末へのユーザの特定の操作に基づいて、携帯端末が移動したことを検出してもよい。
（２）実施形態では、携帯端末の移動距離の計測に加速度センサを用いたが、加速度センサ以外のものを用いてもよい。
【０２２８】
例えば、気圧センサによって高さの変化を取得して、階が変わったことを検出してもよい。
【０２２９】
また、ＧＰＳによって、オフィス等を基準点とした移動距離を取得してもよい。
（３）実施形態では、携帯端末１０００はノートパソコンであるとしているが、他の情報処理装置であってもよい。例えば、携帯電話やPDA (Personal Digital Assistant)などである。
（４）実施形態では、鍵情報登録要求画面１９１０で「キャンセル」ボタンが押下された場合、携帯端末１０００が強制終了されることとしているが、他の処理を行うこととしてもよい。
【０２３０】
例えば、一部機能のみ利用できるようにし、他の機能を制限する処理を行った後、鍵情報登録要求画面１９１０を閉じることとしてもよい。鍵情報を登録するまで鍵情報登録要求画面１９１０を繰り返し表示することとしてもよい。
【０２３１】
また、全ての携帯端末１０００が同じような動作を行うこととしてもよい。端末の利用場所や利用ユーザによって、異なる動作を行うこととしてもよい。
【０２３２】
鍵情報を設定しない場合の携帯端末１０００の動作を上述のようにすることにより、携帯端末１０００を出先で利用する機会が多い営業スタッフの携帯端末１０００は、鍵情報を登録するまでは利用できないようにする、社外に携帯端末１０００を持ち出すことが少ない部署のスタッフの携帯端末１０００は、一部機能を制限して利用可能とするというような柔軟な運用が可能となる。
（５）実施形態では、鍵情報と同一とみなされるための条件として、デバイスＩＤの個数とその電波強度を用いているが（図６の第１判断条件テーブル４１１０参照）、他の要素を用いることとしてもよい。
【０２３３】
例えば、鍵情報として登録されている全ての周辺機器２０００について電波強度がマージンの範囲内である場合のみ同一とみなす、過半数のデバイスについて電波強度が範囲内であれば同一とみなす、無線ＬＡＮのアクセスポイントが一致するならば同一とみなす、アクセスポイントが一致しない場合には２つ以上の周辺機器２０００の電波強度が範囲内である場合のみ同一とみなす等である。
【０２３４】
また、携帯端末１０００が静止状態の場合には２つ以上の周辺機器２０００との電波強度の一致が必要で、移動状態の場合には1つでも良いという条件でもよい。
（６）実施形態では、図２の「機能制限無しの範囲」を画定する所定距離を、直前に鍵情報が一致した場所の種類が「通常」、すなわち、通常利用する場所として登録されている場所であれば長めの距離とし、「自動」の場合には短めの距離としているが、他の要素を考慮することとしてもよい。
【０２３５】
例えば、昼間の勤務時間では長めの距離とし、夜間の残業時間は短めの距離とする等である。
（７）携帯端末１０００等は、図４等の各構成要素の全部又は一部を、１チップ又は複数チップの集積回路で実現してもよい。
（８）携帯端末１０００等は、図４等の各構成要素の全部又は一部を、コンピュータのプログラムで実現してもよいし、その他どのような形態で実施してもよい。
【０２３６】
コンピュータプログラムの場合、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭなどいかなる記録媒体に書き込まれたものをコンピュータに読み込ませて実行させる形にしてもよいし、ネットワークを経由してプログラムをダウンロードして実行させる形にしてもよい。
【符号の説明】
【０２３７】
１０  ２０  ３０  アンテナ
１０００  ５０００  携帯端末
１１００  ２１００  ３１００  ５１００  制御部
１２００  ２２００  ３２００  通信部
１３００  周辺機器情報取得部
１３１０  周辺機器情報
１３１１  デバイスＩＤ
１３１２  電波強度
１４００  鍵情報生成部
１５００  機能制限判断部
１６００  移動停止検出部
１７００  移動距離算出部
１８００  機能制限実行部
１９００  マンマシンインタフェース部
１９１０  鍵情報登録要求画面
２０００  周辺機器
２３００  デバイスＩＤ記憶部
３０００  管理装置
３３００  判断条件テーブル記憶部
４０００  鍵情報テーブル記憶部
４０１０  鍵情報テーブル
４１００  判断条件テーブル記憶部
４１１０  第１判断条件テーブル
４１２０  第２判断条件テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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