(57)【要約】【課題】電子メールの受信側であるユーザが重複した電子メールを混同することを防止することを課題とする。【解決手段】携帯端末装置は、新規に受信された電子メールに電子メールアドレスをマージする旨の情報が含まれている場合に、先発して受信された電子メールの宛先アドレスに、当該新規に受信された電子メールの宛先アドレスを上書きして、新規に受信された電子メールを削除するとともに、先発して受信された電子メールを記憶部に格納する。【選択図】図２
2011008639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを一意に識別する識別情報とともに、受信された電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、
新規に受信された電子メールに付加情報が含まれているか否かを判定する付加情報判定手段と、
前記付加情報判定手段によって前記付加情報が含まれていると判定された場合に、当該付加情報で指定される前記識別情報に基づいて、前記電子メール記憶手段から当該識別情報を有する電子メールを検索する電子メール検索手段と、
前記電子メール検索手段によって検索された電子メールと、前記新規に受信された電子メールとを処理する電子メール処理手段と、
前記電子メール処理手段によって処理された前記新規に受信された電子メールを削除する電子メール削除手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記付加情報判定手段は、新規に受信された電子メールに、電子メールアドレスをマージする旨の情報としての付加情報が含まれているか否かを判定し、
前記電子メール処理手段は、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールに含まれる電子メールの宛先アドレスに、前記新規に受信された電子メールに含まれる電子メールの宛先アドレスを上書きする処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記付加情報判定手段は、新規に受信された電子メールに、電子メールの本文をマージする旨の情報としての付加情報が含まれているか否かを判定し、
前記電子メール処理手段は、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールに含まれる電子メールの本文に、前記新規に受信された電子メールに含まれる電子メールの本文を上書きする処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記付加情報判定手段は、新規に受信された電子メールに、電子メールを削除する旨の情報としての付加情報が含まれているか否かを判定し、
前記電子メール処理手段は、前記新規に受信された電子メールに含まれる前記付加情報で指定される削除対象の電子メールアドレスに自電子メールアドレスが該当する場合に、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールを前記電子メール記憶手段から削除することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記電子メール処理手段は、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールが未開封である場合に実行されることを特徴とする請求項３または４に記載の端末装置。
【請求項６】
新規に受信された電子メールに付加情報が含まれているか否かを判定する付加情報判定手順と、
前記付加情報判定手順によって前記付加情報が含まれていると判定された場合に、当該付加情報で指定される識別情報に基づいて、電子メールを一意に識別する識別情報とともに、受信された電子メールを記憶する電子メール記憶部から当該付加情報で指定される識別情報を有する電子メールを検索する電子メール検索手順と、
前記電子メール検索手順によって検索された電子メールと、前記新規に受信された電子メールとを処理する電子メール処理手順と、
前記電子メール処理手順によって処理された前記新規に受信された電子メールを削除する電子メール削除手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール処理プログラム。
【請求項７】
新規に受信された電子メールに付加情報が含まれているか否かを判定する付加情報判定工程と、
前記付加情報判定工程によって前記付加情報が含まれていると判定された場合に、当該付加情報で指定される識別情報に基づいて、電子メールを一意に識別する識別情報とともに、受信された電子メールを記憶する電子メール記憶部から当該付加情報で指定される識別情報を有する電子メールを検索する電子メール検索工程と、
前記電子メール検索工程によって検索された電子メールと、前記新規に受信された電子メールとを処理する電子メール処理工程と、
前記電子メール処理工程によって処理された前記新規に受信された電子メールを削除する電子メール削除工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、電子メール処理プログラムおよび電子メール処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットの普及によって仕事や私用で電子メールを利用することが一般的になっている。この電子メールの機能の一つとしては、例えば、電子メールを送信する際に、送信先の電子メールアドレスを複数指定して、複数のユーザに対して同一の電子メールを一斉に送信する機能がある。
【０００３】
例えば、ユーザＡがユーザＢとユーザＣとに同一の電子メールを一斉に送信する場合には、ユーザＢの電子メールアドレスと、ユーザＣの電子メールアドレスとが宛先アドレスに付加されて送信することとなる。
【０００４】
また、最近では、一斉に同一の電子メールを送る場合に、送信する電子メールに固有の識別符号を付与して送信し、エラーによって返信された電子メールについて、当該識別符号や送信先のアドレスなどを抽出して、エラーであることを記録することにより、送信した電子メールが送信先に届いているか否かを確認する技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４８６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、電子メールの一斉送信において、何らかの要因によって再度同一の電子メールを重複して送受信する場合に、電子メールの受信側であるユーザが重複した電子メールを混同してしまうという課題がある。
【０００７】
この具体例として、ユーザＡがユーザＢとユーザＣとへの電子メールの一斉送信を誤ってユーザＢのみに送信してしまった場合を例に挙げる。この場合において、ユーザＡによってユーザＢとユーザＣとに対して同一の電子メールが再度送信されるので、ユーザＢは、先に届いている電子メールと再度送信された電子メールとが同一の情報であるか否かを確認する作業を行なうこととなる。
【０００８】
また、同一の電子メールを再度送信するときに、ユーザＡは、ユーザＢに先に届いている電子メールと同一の情報である旨を再度送信する電子メールに記載すべきである。そして、再度送信された電子メールを受け取ったユーザＢは、同一の情報である旨を確認して、先に届いている電子メールを削除する作業を行なう。ところが、ユーザＢが先に届いている電子メールを削除する作業を忘れ、当該先に届いている電子メールを用いてリプライした場合には、ユーザＣに対して当該リプライが届くことはない。このように、上述した従来技術では、電子メールの受信側であるユーザが重複した電子メールを混同してしまう。
【０００９】
そこで、本願に開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、電子メールの受信側であるユーザが重複した電子メールを混同することを防止することが可能である端末装置、電子メール処理プログラムおよび電子メール処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する端末装置は、電子メールを一意に識別する識別情報とともに、受信された電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、新規に受信された電子メールに付加情報が含まれているか否かを判定する付加情報判定手段と、前記付加情報判定手段によって前記付加情報が含まれていると判定された場合に、当該付加情報で指定される前記識別情報に基づいて、前記電子メール記憶手段から当該識別情報を有する電子メールを検索する電子メール検索手段と、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールと、前記新規に受信された電子メールとを処理する電子メール処理手段と、前記電子メール処理手段によって処理された前記新規に受信された電子メールを削除する電子メール削除手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願に開示する端末装置、電子メール処理プログラムおよび電子メール処理方法の一つの様態によれば、電子メールの受信側であるユーザが重複した電子メールを混同することを防止するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例２に係る携帯電話機の構成例を示す図である。
【図３】図３は、電子メールアドレスをマージする場合の電子メールのヘッダ例を示す図である。
【図４】図４は、実施例２に係る電子メールアドレスのマージ処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、実施例３に係る携帯電話機の構成例を示す図である。
【図６】図６は、電子メールの本文をマージする場合の電子メールのヘッダ例を示す図である。
【図７】図７は、実施例３に係る電子メールの本文のマージ処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、実施例４に係る携帯電話機の構成例を示す図である。
【図９】図９は、電子メールを削除する場合の電子メールのヘッダ例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例４に係る電子メールの削除処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例５に係る携帯電話機の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例５に係る電子メールアドレスのマージ依頼処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例５に係る電子メールの本文のマージ依頼処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例５に係る電子メールの削除依頼処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、電子メール処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１６】図１６は、電子メール送信プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本願に開示する端末装置、電子メール処理プログラムおよび電子メール処理方法の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
［実施例１に係る端末装置の構成］
最初に、図１を用いて、実施例１に係る端末装置の構成について説明する。図１は、実施例１に係る端末装置の構成例を示す図である。
【００１５】
例えば、図１に示すように、端末装置は、電子メール記憶部と、付加情報判定部と、電子メール検索部と、電子メール処理部と、電子メール削除部とを有する。この端末装置は、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy‐phone  System）、携帯電話機、ＰＣ（Personal  Computer）またはサーバ装置などの移動端末装置や情報処理装置である。
【００１６】
このうち、電子メール記憶部は、電子メールを一意に識別する識別情報とともに、受信された電子メールを記憶する。なお、電子メール記憶部には、受信された電子メールだけでなく送信された電子メール、すなわち送受信された電子メールを記憶することとしても良い。
【００１７】
また、付加情報判定部は、新規に受信された電子メールに付加情報が含まれているか否かを判定する。そして、電子メール検索部は、付加情報判定部によって付加情報が含まれていると判定された場合に、当該付加情報で指定される識別情報に基づいて、電子メール記憶部から当該識別情報を有する電子メールを検索する。
【００１８】
続いて、電子メール処理部は、電子メール検索部によって検索された電子メールと、新規に受信された電子メールとを処理する。その後、電子メール削除部は、電子メール処理部によって処理された新規に受信された電子メールを削除する。
【００１９】
［実施例１による効果］
上述したように、端末装置は、何らかの要因で誤りのある電子メールに対して、後発された電子メールに従って処理を実施し、当該後発された電子メールを削除するので、電子メールの受信側であるユーザが重複した電子メールを混同することを防止することができる。
【実施例２】
【００２０】
［実施例２に係る携帯電話機の構成］
次に、図２を用いて、実施例２に係る携帯電話機の構成について説明する。図２は、実施例２に係る携帯電話機の構成例を示す図である。なお、実施例２では、実施例１に係る端末装置の一つの様態として、携帯電話機を例に挙げて説明することとする。
【００２１】
例えば、図２に示すように、携帯電話機１００は、入力部１０１と、表示部１０２と、記憶部１１０と、制御部１２０とを有する。また、この携帯電話機１００は、例えば、ネットワーク、基地局やサーバ装置（例えば、メールサーバ）などを介して、当該携帯電話機１００とは異なる携帯電話機と相互に通話および通信可能である。なお、図２には図示していないが、携帯電話機１００は、例えば、電子メールを作成したり送受信したりするなどの一般的な携帯電話機に含まれる各種機能部を有する。
【００２２】
入力部１０１は、例えば、携帯電話機１００を操作するためのプッシュボタンやジョグダイヤルなどを有し、当該携帯電話機１００に対する種々の入力を受け付ける。また、表示部１０２は、例えば、種々の情報を表示出力する表示装置としてのディスプレイ（若しくは、タッチパネルディスプレイなど）やスピーカなどを有する。
【００２３】
記憶部１１０は、制御部１２０による各種処理に要するデータや、制御部１２０による各種処理結果を記憶し、電子メール記憶部１１１を有する。例えば、記憶部１１０は、携帯電話機１００の通話や通信などに利用される電話帳やアドレス帳などの各種情報、および種々のアプリケーションプログラムを記憶する。
【００２４】
電子メール記憶部１１１は、例えば、電子メールを一意に識別する識別情報であって、ランダムに生成された乱数と電子メールの送信者の電子メールアドレスとを有するＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤとともに、当該送信者から受信された電子メールを記憶する。Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤの例としては、ランダムに生成された乱数「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃ」と、電子メールの送信者の電子メールアドレス「ｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」とを組み合わせた「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」となる。
【００２５】
制御部１２０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、付加情報判定部１２１と、電子メール検索部１２２と、電子メール処理部１２３と、電子メール削除部１２４とを有する。
【００２６】
付加情報判定部１２１は、例えば、新規に受信された電子メールが有するヘッダに、電子メールアドレスをマージする旨の情報としての付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｍｅｒｇｅ−Ｃｔｌ」が含まれているか否かを判定する。なお、付加情報判定部１２１は、実施例１における付加情報判定部の一例として挙げられる。
【００２７】
電子メールアドレスをマージする場合の電子メールのヘッダは、例えば、図３に示すように、付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｍｅｒｇｅ−Ｃｔｌ」を有する。この付加情報は、例えば、電子メールアドレスのマージ対象となる電子メールの識別情報であるＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する。また、これらの情報は、電子メールプロトコルのオプションヘッダフィールドに定義される。なお、図３は、電子メールアドレスをマージする場合の電子メールのヘッダ例を示す図である。
【００２８】
電子メール検索部１２２は、例えば、付加情報判定部１２１によって付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｍｅｒｇｅ−Ｃｔｌ」が含まれていると判定された場合に、当該付加情報で指定されるＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」に該当する電子メールを電子メール記憶部１１１から検索する。なお、電子メール検索部１２２は、実施例１における電子メール検索部の一例として挙げられる。
【００２９】
電子メール処理部１２３は、例えば、電子メール検索部１２２によって検索された電子メール、すなわちＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールに含まれる電子メールの宛先アドレスに、新規に受信された電子メールに含まれる電子メールの宛先アドレスを上書きする処理を実行する。なお、電子メール処理部１２３は、実施例１における電子メール処理部の一例として挙げられる。
【００３０】
電子メール削除部１２４は、例えば、電子メール処理部１２３によって処理された新規に受信された電子メールを削除する。要するに、電子メール削除部１２４は、電子メール処理部１２３による電子メールアドレスの上書き処理の後に、当該上書き処理のために送受信された電子メール、すなわち付加情報や識別情報を有する新規に受信された電子メールを削除する。なお、電子メール削除部１２４は、実施例１における電子メール削除部の一例として挙げられる。
【００３１】
［電子メールアドレスのマージ処理］
次に、図４を用いて、実施例２に係る電子メールアドレスのマージ処理の流れを説明する。図４は、実施例２に係る電子メールアドレスのマージ処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００３２】
例えば、図４に示すように、携帯電話機１００は、新規に電子メールを受信した場合に（ステップＳ１０１肯定）、受信された電子メールが有するヘッダに付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｍｅｒｇｅ−Ｃｔｌ」が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。なお、携帯電話機１００は、新規に電子メールを受信していない場合に（ステップＳ１０１否定）、電子メールの受信待ちの状態となる。
【００３３】
そして、携帯電話機１００は、電子メールのヘッダに付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｍｅｒｇｅ−Ｃｔｌ」が含まれている場合に（ステップＳ１０２肯定）、当該付加情報で指定される識別情報であるＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールを電子メール記憶部１１１から検索する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
続いて、携帯電話機１００は、検索の結果、該当する電子メールが存在する場合に（ステップＳ１０４肯定）、検索された電子メール、すなわちＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールに含まれる電子メールの宛先アドレスに、新規に受信された電子メール、すなわちヘッダに「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｍｅｒｇｅ−Ｃｔｌ：Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールの宛先アドレスを上書きする処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
その後、携帯電話機１００は、新規に受信した電子メール、すなわちヘッダに「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｍｅｒｇｅ−Ｃｔｌ：Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールを削除する（ステップＳ１０６）。そして、携帯電話機１００は、電子メールアドレスが上書きされた電子メールを電子メール記憶部１１１に格納する（ステップＳ１０７）。
【００３６】
なお、携帯電話機１００は、ステップＳ１０２において、電子メールのヘッダに付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｍｅｒｇｅ−Ｃｔｌ」が含まれていない場合に（ステップＳ１０２否定）、受信された新規の電子メールを電子メール記憶部１１１に格納する（ステップＳ１０７）。また、携帯電話機１００は、ステップＳ１０４において、該当する電子メールが存在しない場合に（ステップＳ１０４否定）、受信された新規の電子メールを電子メール記憶部１１１に格納する（ステップＳ１０７）。
【００３７】
また、実施例２に係る電子メールアドレスのマージ処理は、電子メール検索部１２２によって検索された電子メールが未返信である場合に実行するようにしても良い。すなわち、実施例２では、電子メールの受信者によって既に受信された先発メールが返信（または転送）されている場合に、宛先アドレスが不足しているまま処理された電子メールを送信することとなるためである。
【００３８】
［実施例２による効果］
上述したように、携帯電話機１００は、新規に受信された電子メールに電子メールアドレスをマージする旨の情報が含まれている場合に、先発メールの宛先アドレスに、当該新規に受信された電子メールの宛先アドレスを上書きして、新規に受信された電子メールを削除するとともに、先発メールを記憶部に格納するので、電子メールの受信側であるユーザが重複した電子メールを混同することを防止することができる。
【実施例３】
【００３９】
［実施例３に係る携帯電話機の構成］
次に、図５を用いて、実施例３に係る携帯電話機の構成について説明する。図５は、実施例３に係る携帯電話機の構成例を示す図である。なお、実施例３では、実施例１に係る端末装置の一例として、実施例２と同様に携帯電話機を例に挙げて説明することとする。
【００４０】
例えば、図５に示すように、携帯電話機２００は、入力部１０１と、表示部１０２と、記憶部１１０と、制御部２２０とを有する。なお、図５では、実施例２に係る携帯電話機１００と同様の構成要素には同一の符号を付している。以下の実施例３では、実施例２と同様の処理についてはその説明を省略して、実施例２とは異なる処理について説明する。
【００４１】
制御部２２０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、付加情報判定部２２１と、電子メール検索部１２２と、電子メール処理部２２３と、電子メール削除部１２４とを有する。
【００４２】
付加情報判定部２２１は、例えば、新規に受信された電子メールが有するヘッダに、電子メールの本文をマージする旨の情報としての付加情報「Ｂｏｄｙ−Ｒｅｐｌａｃｅ−Ｃｔｌ」が含まれているか否かを判定する。なお、付加情報判定部２２１は、実施例１における付加情報判定部の一例として挙げられる。
【００４３】
電子メールの本文をマージする場合の電子メールのヘッダは、例えば、図６に示すように、付加情報「Ｂｏｄｙ−Ｒｅｐｌａｃｅ−Ｃｔｌ」を有する。この付加情報は、例えば、電子メールの本文のマージ対象となる電子メールの識別情報であるＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する。また、これらの情報は、電子メールプロトコルのオプションヘッダフィールドに定義される。なお、図６は、電子メールの本文をマージする場合の電子メールのヘッダ例を示す図である。
【００４４】
電子メール処理部２２３は、例えば、電子メール検索部１２２によって検索された電子メール、すなわちＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールの本文に、新規に受信された電子メールの本文を上書きする処理を実行する。なお、電子メール処理部２２３は、実施例１における電子メール処理部の一例として挙げられる。
【００４５】
［本文のマージ処理］
次に、図７を用いて、実施例３に係る電子メールの本文のマージ処理の流れを説明する。図７は、実施例３に係る電子メールの本文のマージ処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００４６】
例えば、図７に示すように、携帯電話機２００は、新規に電子メールを受信した場合に（ステップＳ２０１肯定）、受信された電子メールが有するヘッダに付加情報「Ｂｏｄｙ−Ｒｅｐｌａｃｅ−Ｃｔｌ」が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。なお、携帯電話機２００は、新規に電子メールを受信していない場合に（ステップＳ２０１否定）、電子メールの受信待ちの状態となる。
【００４７】
そして、携帯電話機２００は、電子メールのヘッダに付加情報「Ｂｏｄｙ−Ｒｅｐｌａｃｅ−Ｃｔｌ」が含まれている場合に（ステップＳ２０２肯定）、当該付加情報で指定される識別情報であるＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールを電子メール記憶部１１１から検索する（ステップＳ２０３）。
【００４８】
続いて、携帯電話機２００は、検索の結果、該当する電子メールが存在する場合に（ステップＳ２０４肯定）、検索された電子メール、すなわちＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールに含まれる電子メールの本文に、新規に受信された電子メール、すなわちヘッダに「Ｂｏｄｙ−Ｒｅｐｌａｃｅ−Ｃｔｌ：Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールの本文を上書きする処理を実行する（ステップＳ２０５）。
【００４９】
その後、携帯電話機２００は、新規に受信した電子メール、すなわちヘッダに「Ｂｏｄｙ−Ｒｅｐｌａｃｅ−Ｃｔｌ：Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールを削除する（ステップＳ２０６）。そして、携帯電話機２００は、電子メールの本文が上書きされた電子メールを電子メール記憶部１１１に格納する（ステップＳ２０７）。
【００５０】
なお、携帯電話機２００は、ステップＳ２０２において、電子メールのヘッダに付加情報「Ｂｏｄｙ−Ｒｅｐｌａｃｅ−Ｃｔｌ」が含まれていない場合に（ステップＳ２０２否定）、受信された新規の電子メールを電子メール記憶部１１１に格納する（ステップＳ２０７）。また、携帯電話機２００は、ステップＳ２０４において、該当する電子メールが存在しない場合に（ステップＳ２０４否定）、受信された新規の電子メールを電子メール記憶部１１１に格納する（ステップＳ２０７）。
【００５１】
また、実施例３に係る電子メールの本文のマージ処理は、電子メール検索部１２２によって検索された電子メールが未開封である場合に実行されることとしても良い。すなわち、実施例３では、電子メールの受信者によって既に受信された先発メールが開封されている場合に、当該受信者が後発メールと先発メールとの間で訂正があったこと自体に気付かないことも考えられるため、電子メール検索部１２２によって検索された電子メールが未開封である場合に実行されることが好ましい。
【００５２】
［実施例３による効果］
上述したように、携帯電話機２００は、新規に受信された電子メールに本文をマージする旨の情報が含まれている場合に、先発メールの本文に、当該新規に受信された電子メールの本文を上書きして、新規に受信された電子メールを削除するとともに、先発メールを記憶部に格納するので、電子メールの受信側であるユーザが重複した電子メールを混同することを防止することができる。
【実施例４】
【００５３】
［実施例４に係る携帯電話機の構成］
次に、図８を用いて、実施例４に係る携帯電話機の構成について説明する。図８は、実施例４に係る携帯電話機の構成例を示す図である。なお、実施例４では、実施例１に係る端末装置の一例として、実施例２および実施例３と同様に携帯電話機を例に挙げて説明することとする。
【００５４】
例えば、図８に示すように、携帯電話機３００は、入力部１０１と、表示部１０２と、記憶部１１０と、制御部３２０とを有する。なお、図８では、実施例２に係る携帯電話機１００と同様の構成要素には同一の符号を付している。以下の実施例４では、実施例２と同様の処理についてはその説明を省略して、実施例２とは異なる処理について説明する。
【００５５】
制御部３２０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、付加情報判定部３２１と、電子メール検索部１２２と、電子メール処理部３２３と、電子メール削除部１２４とを有する。
【００５６】
付加情報判定部３２１は、例えば、新規に受信された電子メールが有するヘッダに、電子メールを削除する旨の情報としての付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｄｅｌｅｔｅ−Ｃｔｌ」が含まれているか否かを判定する。なお、付加情報判定部３２１は、実施例１における付加情報判定部の一例として挙げられる。
【００５７】
電子メールを削除する場合の電子メールのヘッダは、例えば、図９に示すように、付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｄｅｌｅｔｅ−Ｃｔｌ」を有する。この付加情報は、例えば、電子メールの削除対象となる電子メールの識別情報であるＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」と、当該削除対象となる電子メールアドレス「ｈａｎａｋｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」とを有する。また、これらの情報は、電子メールプロトコルのオプションヘッダフィールドに定義される。なお、図９は、電子メールを削除する場合の電子メールのヘッダ例を示す図である。
【００５８】
電子メール処理部３２３は、新規に受信された電子メールに含まれる付加情報で指定される削除対象の電子メールアドレス「ｈａｎａｋｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」に自携帯電話機３００の電子メールアドレスが該当する場合に、電子メール検索部１２２によって検索された電子メールを電子メール記憶部１１１から削除する。なお、電子メール処理部３２３は、実施例１における電子メール処理部の一例として挙げられる。
【００５９】
［電子メールの削除処理］
次に、図１０を用いて、実施例４に係る電子メールの削除処理の流れを説明する。図１０は、実施例４に係る電子メールの削除処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００６０】
例えば、図１０に示すように、携帯電話機３００は、新規に電子メールを受信した場合に（ステップＳ３０１肯定）、受信された電子メールが有するヘッダに付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｄｅｌｅｔｅ−Ｃｔｌ」が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。なお、携帯電話機３００は、新規に電子メールを受信していない場合に（ステップＳ３０１否定）、電子メールの受信待ちの状態となる。
【００６１】
そして、携帯電話機３００は、電子メールのヘッダに付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｄｅｌｅｔｅ−Ｃｔｌ」が含まれている場合に（ステップＳ３０２肯定）、当該付加情報で指定される識別情報であるＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールを電子メール記憶部１１１から検索する（ステップＳ３０３）。
【００６２】
続いて、携帯電話機３００は、検索の結果、該当する電子メールが存在する場合に（ステップＳ３０４肯定）、自携帯電話機３００の電子メールアドレスが付加情報で指定される削除対象となる電子メールアドレス「ｈａｎａｋｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００６３】
その後、携帯電話機３００は、自携帯電話機３００の電子メールアドレスが電子メールの削除対象である場合に（ステップＳ３０５肯定）、検索された電子メールを電子メール記憶部１１１から削除する（ステップＳ３０６）。そして、携帯電話機３００は、新規に受信した電子メール、すなわちヘッダに「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｄｅｌｅｔｅ−Ｃｔｌ：Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ，ｈａｎａｋｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を有する電子メールを削除する（ステップＳ３０７）。
【００６４】
なお、携帯電話機３００は、ステップＳ３０２において、電子メールのヘッダに付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｄｅｌｅｔｅ−Ｃｔｌ」が含まれていない場合に（ステップＳ３０２否定）、受信された新規の電子メールを電子メール記憶部１１１に格納する（ステップＳ３０８）。また、携帯電話機３００は、付加情報で指定される識別情報に該当する電子メールが存在しない場合（ステップＳ３０４否定）、または、自携帯電話機３００の電子メールアドレスが電子メールの削除対象ではない場合（ステップＳ３０５否定）に、ステップＳ３０７の処理を実行する。
【００６５】
また、実施例４に係る電子メールの削除処理は、電子メール検索部１２２によって検索された電子メールが未開封である場合に実行されることとしても良い。すなわち、実施例４では、電子メールの受信者によって既に受信された先発メールが開封されている場合に、当該受信者が後発メールと先発メールとの間で訂正があったこと自体に気付かないことも考えられるため、電子メール検索部１２２によって検索された電子メールが未開封である場合に実行されることが好ましい。
【００６６】
［実施例４による効果］
上述したように、携帯電話機３００は、新規に受信された電子メールに電子メールを削除する旨の情報が含まれている場合に、該当する先発メールを削除するとともに、当該新規に受信された電子メールを削除するので、誤った相手先に電子メールを送信したとしても、受信側のユーザによる誤った電子メールの削除作業を削減することができる。
【実施例５】
【００６７】
ところで、上記実施例２〜４では、電子メールの受信側における携帯電話機による電子メールの処理について説明した。そして、以下では、電子メールの送信側における携帯電話機による電子メールの処理を説明する。
【００６８】
［実施例５に係る携帯電話機の構成］
まず、図１１を用いて、実施例５に係る携帯電話機の構成について説明する。図１１は、実施例５に係る携帯電話機の構成例を示す図である。なお、実施例５では、端末装置の一つの様態として、実施例２〜実施例４と同様に、携帯電話機を例に挙げて説明することとする。
【００６９】
例えば、図１１に示すように、携帯電話機１５０は、入力部１５１と、表示部１５２と、記憶部１６０と、制御部１７０とを有する。また、この携帯電話機１５０は、例えば、ネットワーク、基地局やサーバ装置（例えば、メールサーバ）などを介して、当該携帯電話機１５０とは異なる携帯電話機と相互に通話および通信可能である。もちろん、携帯電話機１５０は、実施例２〜実施例４と同様に、一般的な携帯電話機に含まれる各種機能部を有する。
【００７０】
入力部１５１は、例えば、携帯電話機１５０を操作するためのプッシュボタンやジョブダイヤルなどを有し、当該携帯電話機１５０に対する種々の入力を受け付ける。また、表示部１５２は、例えば、種々の情報を表示出力する表示装置としてのディスプレイ（若しくは、タッチパネルディスプレイなど）やスピーカなどを有する。
【００７１】
記憶部１６０は、制御部１７０による各種処理に要するデータや、制御部１７０による各種処理結果を記憶し、電子メール記憶部１６１を有する。例えば、記憶部１６０は、携帯電話機１５０の通話や通信などに利用される電話帳やアドレス帳などの各種情報、および種々のアプリケーションプログラムを記憶する。
【００７２】
電子メール記憶部１６１は、例えば、電子メールを一意に識別する識別情報であって、ランダムに生成された乱数と電子メールの送信者の電子メールアドレスとを有するＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤとともに、当該送信者から受信された電子メールを記憶する。Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤの例としては、ランダムに生成された乱数「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃ」と、電子メールの送信者の電子メールアドレス「ｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」とを組み合わせた「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」となる。
【００７３】
制御部１７０は、制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、識別情報取得部１７１と、電子メール送信部１７２とを有する。
【００７４】
識別情報取得部１７１は、例えば、表示手段における送信された電子メールの一覧表示から選択された電子メールの再送信を受け付けた場合に、当該選択された電子メールに該当する識別情報を電子メール記憶部１６１から取得する。
【００７５】
電子メール送信部１７２は、例えば、識別情報取得部１７１によって取得された識別情報と、付加情報とを含んだ再送信を受け付けた電子メールを送信する。
【００７６】
［電子メールアドレスのマージ依頼処理］
次に、図１２を用いて、実施例５に係る電子メールアドレスのマージ依頼処理の流れを説明する。図１２は、実施例５に係る電子メールアドレスのマージ依頼処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、電子メールアドレスのマージ依頼処理は、上記実施例２に係る電子メールアドレスのマージ処理を依頼するための処理である。
【００７７】
例えば、図１２に示すように、携帯電話機１５０は、送信メール一覧から後発メールが選択された場合に（ステップＳ４０１肯定）、選択された電子メールの再送信と、電子メールアドレスのマージ対象となる電子メールアドレスの入力とを受け付ける（ステップＳ４０２）。なお、携帯電話機１５０は、送信メール一覧から後発メールが選択されない場合に（ステップＳ４０１否定）、当該後発メールの選択待ちの状態となる。
【００７８】
そして、携帯電話機１５０は、選択された電子メールに該当する識別情報としてのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を電子メール記憶部１６１から取得する（ステップＳ４０３）。続いて、携帯電話機１５０は、再送信する電子メールのヘッダの付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｍｅｒｇｅ−Ｃｔｌ」に、取得されたＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を設定する（ステップＳ４０４）。
【００７９】
その後、携帯電話機１５０は、「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｍｅｒｇｅ−Ｃｔｌ：Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」をヘッダに含んだ再送信を受け付けた電子メールを送信する（ステップＳ４０５）。
【００８０】
［本文のマージ依頼処理］
次に、図１３を用いて、実施例５に係る電子メールの本文のマージ依頼処理の流れを説明する。図１３は、実施例５に係る電子メールの本文のマージ依頼処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、電子メールの本文のマージ依頼処理は、上記実施例３に係る電子メールの本文のマージ処理を依頼するための処理である。
【００８１】
例えば、図１３に示すように、携帯電話機１５０は、送信メール一覧から後発メールが選択された場合に（ステップＳ５０１肯定）、選択された電子メールの再送信と、更新された電子メールの本文との入力を受け付ける（ステップＳ５０２）。なお、携帯電話機１５０は、送信メール一覧から後発メールが選択されない場合に（ステップＳ５０１否定）、当該後発メールの選択待ちの状態となる。
【００８２】
そして、携帯電話機１５０は、選択された電子メールに該当する識別情報としてのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を電子メール記憶部１６１から取得する（ステップＳ５０３）。続いて、携帯電話機１５０は、再送信する電子メールのヘッダの付加情報「Ｂｏｄｙ−Ｒｅｐｌａｃｅ−Ｃｔｌ」に、取得されたＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を設定する（ステップＳ５０４）。
【００８３】
その後、携帯電話機１５０は、「Ｂｏｄｙ−Ｒｅｐｌａｃｅ−Ｃｔｌ：Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」と、更新された電子メールの本文とを有する再送信を受け付けた電子メールを送信する（ステップＳ５０５）。
【００８４】
［電子メールの削除依頼処理］
次に、図１４を用いて、実施例５に係る電子メールの削除依頼処理の流れを説明する。図１４は、実施例５に係る電子メールの削除依頼処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、電子メールの削除依頼処理は、上記実施例４に係る電子メールの削除処理を依頼するための処理である。
【００８５】
例えば、図１４に示すように、携帯電話機１５０は、送信メール一覧から後発メールが選択された場合に（ステップＳ６０１肯定）、選択された電子メールの再送信と、電子メールの削除対象となる電子メールアドレス「ｈａｎａｋｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」の入力とを受け付ける（ステップＳ６０２）。なお、携帯電話機１５０は、送信メール一覧から後発メールが選択されない場合に（ステップＳ６０１否定）、当該後発メールの選択待ちの状態となる。
【００８６】
そして、携帯電話機１５０は、選択された電子メールに該当する識別情報としてのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を電子メール記憶部１６１から取得する（ステップＳ６０３）。続いて、携帯電話機１５０は、再送信する電子メールのヘッダの付加情報「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｄｅｌｅｔｅ−Ｃｔｌ」に、取得されたＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ「Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」を設定する（ステップＳ６０４）。
【００８７】
その後、携帯電話機１５０は、「Ａｄｄｒｅｓｓ−Ｄｅｌｅｔｅ−Ｃｔｌ：Ａ７Ｃ９８Ｂ１９３Ｂ６３３Ｃｔａｒｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ，ｈａｎａｋｏ＠ｊｐ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ」をヘッダに含んだ再送信を受け付けた電子メールを送信する（ステップＳ６０５）。
【００８８】
［実施例５による効果］
上述したように、携帯電話機１５０は、先発メールにおいて何らかの誤りがあった場合に、電子メールアドレスのマージ、電子メールの本文のマージおよび電子メールの削除の依頼を含んだ電子メールを送信するので、電子メールの受信側であるユーザが重複した電子メールを混同することを防止することができる。
【実施例６】
【００８９】
さて、これまで本願に開示する端末装置の実施例について説明したが、上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、（１）アドレスの削除、（２）サーバ装置、（３）端末装置の構成、（４）電子メール処理プログラム、（５）電子メール送信プログラム、において異なる実施例を説明する。
【００９０】
（１）アドレスの削除
上記実施例４では、削除対象の電子メールを削除する場合を説明したが、削除対象の電子メールアドレスを削除することもできる。
【００９１】
例えば、携帯電話機３００は、ステップＳ３０５において、自電子メールアドレスが削除対象となる電子メールアドレスでない場合に、検索された電子メールの宛先アドレスに存在する電子メールアドレスに含まれる削除対象となる電子メールアドレスを削除する。そして、携帯電話機３００は、宛先アドレスに存在する削除対象となる電子メールアドレスを削除した電子メールを電子メール記憶部１１１に格納する。要するに、携帯電話機３００は、削除すべき電子メールアドレスを有する電子メールの宛先アドレスを削除するので、削除すべき電子メールアドレスを用いての返信または転送が行なわれることを防止することができる。なお、実施例４と同様に、該当する電子メールが未開封である場合に上記処理を実施することが好ましい。
【００９２】
また、電子メールアドレスの削除に関しては、上記実施例２における電子メールアドレスのマージ処理、すなわち電子メールアドレスの上書きにおいて実施され得るものである。すなわち、上記実施例２では、宛先アドレスに付加し忘れた電子メールアドレスを追加する実施例を説明したが、マージ処理では電子メールが上書きされることから、削除したい電子メールアドレスを付加することなく相手先に電子メールを送信すれば、削除したい電子メールアドレスがそのまま削除されることとなる。アドレスの削除は、例えば、宛先アドレスに誤って入力された電子メールアドレスを含んだ電子メールを一斉送信した場合に利用される。
【００９３】
なお、上記実施例１〜実施例５では、電子メールの一斉送信後に各種処理を実施することとして説明したが、電子メールの本文のマージ、さらには件名のマージなどについては当該一斉送信後に限られるものではない。
【００９４】
（２）サーバ装置
また、上記実施例２〜実施例４では、端末装置の一つの様態として、携帯電話機を用いる場合について説明したが、当該携帯電話機と無線通信可能なサーバ装置としてのメールサーバ装置に適用することもできる。なお、このメールサーバ装置は、電子メールの受信側におけるメールサーバ装置である。
【００９５】
例えば、メールサーバ装置は、携帯電話機やＰＣなどの情報処理装置への電子メールを受信した場合に、先発メールが当該携帯電話機や情報処理装置に転送されていない、すなわちスプール中であれば、上記携帯電話機１００、２００または３００と同様の処理を実施する。この結果、メールサーバ装置は、電子メールの受信側であるユーザが重複した電子メールを混同することを防止することができる。
【００９６】
（３）端末装置の構成
また、上記文書中や図面中などで示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタなどを含む情報（例えば、「電子メールのヘッダに付加される付加情報の具体的名称」など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９７】
また、図示した各装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、或いは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９８】
（４）電子メール処理プログラム
ところで、上記実施例では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしても良い。そこで、以下では、図１５を用いて、上記実施例に示した携帯電話機１００と同様の機能を有する電子メール処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１５は、電子メール処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００９９】
図１５に示すように、携帯電話機１００としてのコンピュータ１１は、バス１８で接続されるＨＤＤ１３、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１５およびＲＡＭ１６などを有する。
【０１００】
ＲＯＭ１５には、上記実施例に示した携帯電話機１００と同様の機能を発揮する電子メール処理プログラム、つまり、図１５に示すように、付加情報判定プログラム１５ａと、電子メール検索プログラム１５ｂと、電子メール処理プログラム１５ｃと、電子メール削除プログラム１５ｄとが、予め記憶されている。なお、これらのプログラム１５ａ〜プログラム１５ｄについては、図２に示した携帯電話機１００の各構成要素と同様、適宜統合または分散しても良い。
【０１０１】
そして、ＣＰＵ１４がこれらのプログラム１５ａ〜プログラム１５ｄをＲＯＭ１５から読み出して実行することで、図１５に示すように、プログラム１５ａ〜プログラム１５ｄは、付加情報判定プロセス１４ａと、電子メール検索プロセス１４ｂと、電子メール処理プロセス１４ｃと、電子メール削除プロセス１４ｄとして機能するようになる。なお、プロセス１４ａ〜プロセス１４ｄは、図２に示した、付加情報判定部１２１と、電子メール検索部１２２と、電子メール処理部１２３と、電子メール削除部１２４とに対応する。
【０１０２】
そして、ＣＰＵ１４はＲＡＭ１６に記録されたデータ（例えば、電子メールを一意に識別する識別情報および受信された電子メールの情報など）に基づいて電子メール処理プログラムを実行する。
【０１０３】
なお、上記各プログラム１５ａ〜プログラム１５ｄについては、必ずしも最初からＲＯＭ１５に記憶させておかなくてもよく、例えば、コンピュータ１１に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、またはコンピュータ１１の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１１に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１１がこれから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１０４】
（５）電子メール送信プログラム
また、上記実施例では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしても良い。そこで、以下では、図１６を用いて、上記実施例に示した携帯電話機１５０と同様の機能を有する電子メール送信プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１６は、電子メール送信プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１０５】
図１６に示すように、携帯電話機１５０としてのコンピュータ２１は、バス２８で接続されるＨＤＤ２３、ＣＰＵ２４、ＲＯＭ２５およびＲＡＭ２６などを有する。
【０１０６】
ＲＯＭ２５には、上記実施例に示した携帯電話機１５０と同様の機能を発揮する電子メール送信プログラム、つまり、図１６に示すように、識別情報取得プログラム２５ａと、電子メール送信プログラム２５ｂとが、予め記憶されている。なお、これらのプログラム２５ａ〜プログラム２５ｂについては、図１１に示した携帯電話機１５０の各構成要素と同様、適宜統合または分散しても良い。
【０１０７】
そして、ＣＰＵ２４がこれらのプログラム２５ａ〜プログラム２５ｂをＲＯＭ２５から読み出して実行することで、図１６に示すように、プログラム２５ａ〜プログラム２５ｂは、識別情報取得プロセス２４ａと、電子メール送信プロセス２４ｂとして機能するようになる。なお、プロセス２４ａ〜プロセス２４ｂは、図１１に示した、識別情報取得部１７１と、電子メール送信部１７２とに対応する。
【０１０８】
そして、ＣＰＵ２４はＲＡＭ２６に記録されたデータ（例えば、電子メールを一意に識別する識別情報および受信された電子メールの情報など）に基づいて電子メール送信プログラムを実行する。
【０１０９】
なお、上記各プログラム２５ａ〜プログラム２５ｂについては、必ずしも最初からＲＯＭ２５に記憶させておかなくてもよく、例えば、コンピュータ２１に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、またはコンピュータ２１の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２１に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ２１がこれから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１１０】
以上の実施例１〜実施例６を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１１】
（付記１）電子メールを一意に識別する識別情報とともに、受信された電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、
新規に受信された電子メールに付加情報が含まれているか否かを判定する付加情報判定手段と、
前記付加情報判定手段によって前記付加情報が含まれていると判定された場合に、当該付加情報で指定される前記識別情報に基づいて、前記電子メール記憶手段から当該識別情報を有する電子メールを検索する電子メール検索手段と、
前記電子メール検索手段によって検索された電子メールと、前記新規に受信された電子メールとを処理する電子メール処理手段と、
前記電子メール処理手段によって処理された前記新規に受信された電子メールを削除する電子メール削除手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【０１１２】
（付記２）前記付加情報判定手段は、新規に受信された電子メールに、電子メールアドレスをマージする旨の情報としての付加情報が含まれているか否かを判定し、
前記電子メール処理手段は、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールに含まれる電子メールの宛先アドレスに、前記新規に受信された電子メールに含まれる電子メールの宛先アドレスを上書きする処理を実行することを特徴とする付記１に記載の端末装置。
【０１１３】
（付記３）前記付加情報判定手段は、新規に受信された電子メールに、電子メールの本文をマージする旨の情報としての付加情報が含まれているか否かを判定し、
前記電子メール処理手段は、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールに含まれる電子メールの本文に、前記新規に受信された電子メールに含まれる電子メールの本文を上書きする処理を実行することを特徴とする付記１に記載の端末装置。
【０１１４】
（付記４）前記付加情報判定手段は、新規に受信された電子メールに、電子メールを削除する旨の情報としての付加情報が含まれているか否かを判定し、
前記電子メール処理手段は、前記新規に受信された電子メールに含まれる前記付加情報で指定される削除対象の電子メールアドレスに自電子メールアドレスが該当する場合に、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールを前記電子メール記憶手段から削除することを特徴とする付記１に記載の端末装置。
【０１１５】
（付記５）前記電子メール処理手段は、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールが未開封である場合に実行されることを特徴とする付記３または４に記載の端末装置。
【０１１６】
（付記６）前記電子メール処理手段は、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールが未返信である場合に実行されることを特徴とする付記２に記載の端末装置。
【０１１７】
（付記７）前記電子メール処理手段は、前記新規に受信された電子メールに含まれる前記付加情報で指定される削除対象の電子メールアドレスに自電子メールアドレスが該当しない場合に、前記電子メール検索手段によって検索された電子メールに含まれる前記削除対象の電子メールアドレスを削除することを特徴とする付記４に記載の端末装置。
【０１１８】
（付記８）新規に受信された電子メールに付加情報が含まれているか否かを判定する付加情報判定手順と、
前記付加情報判定手順によって前記付加情報が含まれていると判定された場合に、当該付加情報で指定される識別情報に基づいて、電子メールを一意に識別する識別情報とともに、受信された電子メールを記憶する電子メール記憶部から当該付加情報で指定される識別情報を有する電子メールを検索する電子メール検索手順と、
前記電子メール検索手順によって検索された電子メールと、前記新規に受信された電子メールとを処理する電子メール処理手順と、
前記電子メール処理手順によって処理された前記新規に受信された電子メールを削除する電子メール削除手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール処理プログラム。
【０１１９】
（付記９）新規に受信された電子メールに付加情報が含まれているか否かを判定する付加情報判定工程と、
前記付加情報判定工程によって前記付加情報が含まれていると判定された場合に、当該付加情報で指定される識別情報に基づいて、電子メールを一意に識別する識別情報とともに、受信された電子メールを記憶する電子メール記憶部から当該付加情報で指定される識別情報を有する電子メールを検索する電子メール検索工程と、
前記電子メール検索工程によって検索された電子メールと、前記新規に受信された電子メールとを処理する電子メール処理工程と、
前記電子メール処理工程によって処理された前記新規に受信された電子メールを削除する電子メール削除工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール処理方法。
【０１２０】
（付記１０）電子メールを一意に識別する識別情報とともに、送信された電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、
表示手段における送信された電子メールの一覧表示から選択された電子メールの再送信を受け付けた場合に、当該選択された電子メールに該当する前記識別情報を前記電子メール記憶手段から取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された識別情報と、付加情報とを含んだ前記再送信を受け付けた電子メールを送信する電子メール送信手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【０１２１】
（付記１１）前記識別情報取得手段は、表示手段における送信された電子メールの一覧表示から選択された電子メールの宛先アドレスに、新規に電子メールアドレスが入力されるとともに、当該選択された電子メールの再送信を受け付けた場合に、当該選択された電子メールに該当する前記識別情報を前記電子メール記憶手段から取得し、
前記電子メール送信手段は、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報と、電子メールアドレスをマージする旨の情報としての付加情報とを含んだ前記再送信を受け付けた電子メールを送信することを特徴とする付記１０に記載の端末装置。
【０１２２】
（付記１２）前記識別情報取得手段は、表示手段における送信された電子メールの一覧表示から選択された電子メールについて、更新された本文と、当該選択された電子メールの再送信とを受け付けた場合に、当該選択された電子メールに該当する前記識別情報を前記電子メール記憶手段から取得し、
前記電子メール送信手段は、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報と、電子メールの本文を上書きする旨の情報としての付加情報とを含んだ前記再送信を受け付けた電子メールを送信することを特徴とする付記１０に記載の端末装置。
【０１２３】
（付記１３）前記識別情報取得手段は、表示手段における送信された電子メールの一覧表示から選択された電子メールについて、電子メールの削除対象となる電子メールアドレスと、当該選択された電子メールの再送信とを受け付けた場合に、当該選択された電子メールに該当する前記識別情報を前記電子メール記憶手段から取得し、
前記電子メール送信手段は、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報と、前記削除対象となる電子メールアドレスと、電子メールを削除する旨の情報としての付加情報とを含んだ前記再送信を受け付けた電子メールを送信することを特徴とする付記１０に記載の端末装置。
【０１２４】
（付記１４）表示部における送信された電子メールの一覧表示から選択された電子メールの再送信を受け付けた場合に、当該選択された電子メールに該当する識別情報を、電子メールを一意に識別する識別情報とともに、送信された電子メールを記憶する電子メール記憶部から取得する識別情報取得手順と、
前記識別情報取得手順によって取得された識別情報と、付加情報とを含んだ前記再送信を受け付けた電子メールを送信する電子メール送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール送信プログラム。
【０１２５】
（付記１５）表示部における送信された電子メールの一覧表示から選択された電子メールの再送信を受け付けた場合に、当該選択された電子メールに該当する識別情報を、電子メールを一意に識別する識別情報とともに、送信された電子メールを記憶する電子メール記憶部から取得する識別情報取得工程と、
前記識別情報取得工程によって取得された識別情報と、付加情報とを含んだ前記再送信を受け付けた電子メールを送信する電子メール送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール送信方法。
【符号の説明】
【０１２６】
１００、１５０、２００、３００  携帯電話機
１０１、１５１  入力部
１０２、１５２  表示部
１１０、１６０  記憶部
１１１、１６１  電子メール記憶部
１２０、１７０、２２０、３２０  制御部
１２１、２２１、３２１  付加情報判定部
１２２  電子メール検索部
１２３、２２３、３２３  電子メール処理部
１２４  電子メール削除部
１７１  識別情報取得部
１７２  電子メール送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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