(57)【要約】【課題】複数の異なる無線通信方式を実装し、該複数の異なる無線通信方式により無線通信を行う際に、該複数の異なる無線通信方式のうち第１の無線通信方式による無線通信方式による無線通信と、第２の無線通信方式による無線通信との間で電波干渉を回避する。【解決手段】無線通信装置は、所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１無線通信手段と、所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２無線通信手段とを有する。無線通信システムは、第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ第２の無線通信方式により無線通信が行われる場合に、第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、無線通信装置に送信するように制御する。【選択図】図１
2011211686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置を有する無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２無線通信手段と
を有し、
当該無線通信システムは、
前記第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信が行われる場合に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御する転送制御手段
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線通信装置は、
前記第１の無線通信方式による無線通信と、前記第２の無線通信方式による無線通信との間の干渉が生じているかどうかを検出し、該干渉が許容されるかどうか判定する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段により干渉が許容できないと判定された場合に、干渉が生じていることを示す干渉検出通知信号を送信する干渉通知手段と、
他の無線通信装置により送信されたデータを受信する受信手段と
を有し、
当該無線通信システムは、
前記干渉通知手段により送信された干渉検出通知信号を受信する干渉検出通知信号受信手段
を有し、
前記転送制御手段は、前記干渉検出通知信号に基づいて、前記無線通信装置を送信先とするデータの送信先を前記他の無線通信装置に変更して転送し、
前記他の無線通信装置は、前記転送制御手段により転送されたデータの送信先を前記無線通信装置に変更して送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記干渉検出手段は、前記１無線通信方式により無線送信されるデータの誤り率が閾値より高いかどうかにより干渉が許容されるかどうか判定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線通信装置は、
当該無線通信装置の動作状態を表す情報を設定する動作状態設定手段と、
該動作状態設定手段により設定された動作状態を表す情報を送信する動作状態情報通知手段と
を有し、
当該無線通信システムは、
前記動作状態情報通知手段により送信された動作状態を表す情報を受信する動作状態情報受信手段と、
該動作状態情報受信手段により受信されるべき動作状態を表す情報に基づいて、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを経由させるべき他の無線通信装置を選択する選択手段と
を有し、
前記転送制御手段は、
前記選択手段により選択された他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記動作状態設定手段により設定されるべき当該無線通信装置の動作状態を表す情報には、電力消費の度合いを示す情報が含まれることを特徴とする請求項を設定する請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１無線通信手段と、前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２無線通信手段とを有する無線通信装置との間の通信を中継するアクセスポイントであって、
前記無線通信装置が前記第１の無線通信方式により無線通信を行い、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信を行う場合に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御する転送制御手段
を有することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項７】
前記無線通信装置は、前記第１の無線通信方式による無線通信と、前記第２の無線通信方式による無線通信との間の干渉が生じているかどうかを検出し、該干渉が許容されるかどうか判定し、該干渉が許容できないと判定された場合に、干渉が生じていることを示す干渉検出通知信号を送信し、
当該アクセスポイントは、
前記無線通信装置により送信された干渉検出通知信号を受信する受信手段
を有し、
前記転送制御手段は、前記干渉検出通知信号に基づいて、前記無線通信装置を送信先とするデータの送信先を前記他の無線通信装置に変更して転送することを特徴とする請求項６記載のアクセスポイント。
【請求項８】
前記無線通信装置から通知された該無線通信装置の動作状態を表す情報を受信する動作状態情報受信手段と、
該動作状態情報受信手段により受信されるべき動作状態を表す情報に基づいて、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを経由させるべき他の無線通信装置を選択する選択手段と
を有し、
前記転送制御手段は、
前記選択手段により選択された他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御することを特徴とする請求項６又は７に記載のアクセスポイント。
【請求項９】
前記動作状態を表す情報には、電力消費の度合いを示す情報が含まれることを特徴とする請求項８に記載のアクセスポイント。
【請求項１０】
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１無線通信手段と、前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２無線通信手段とを有する無線通信装置を複数有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信が行われることを検出するステップと、
該検出するステップにより前記第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信が行われることが検出された場合に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御する転送制御ステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
前記第１の無線通信方式による無線通信と、前記第２の無線通信方式による無線通信との間の干渉が生じているかどうかを検出し、該干渉が許容されるかどうか判定する干渉検出ステップと、
前記干渉検出ステップにより干渉が許容できないと判定された場合に、干渉が生じていることを示す干渉検出通知信号を送信する干渉通知ステップと
を有し、
前記転送制御ステップは、前記干渉検出通知信号に基づいて、前記無線通信装置を送信先とするデータの送信先を前記他の無線通信装置に変更して転送し、
前記他の無線通信装置が、前記転送制御ステップにより転送されたデータの送信先を前記無線通信装置に変更して送信するステップと、
前記無線通信装置が、前記他の無線通信装置により送信されたデータを受信する受信ステップと
を有する請求項１０記載の無線通信方法。 
【請求項１２】
前記干渉検出ステップは、前記１無線通信方式により無線送信されるデータの誤り率が閾値より高いかどうかにより干渉が許容されるかどうか判定することを特徴とする請求項１１記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記無線通信装置から、該無線通信装置により設定された動作状態を表す情報を受信する動作状態情報受信ステップと、
該動作状態情報受信ステップにより受信されるべき動作状態を表す情報に基づいて、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを経由させるべき他の無線通信装置を選択する選択ステップと
を有し、
前記転送制御ステップは、前記選択ステップにより選択された他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記無線通信装置の動作状態を表す情報には、電力消費の度合いを示す情報が含まれることを特徴とする請求項を設定する請求項１３に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信方式により無線通信を行う無線通信装置及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像処理装置は、無線通信機能を搭載している。該無線通信機能により、画像処理装置は、電子機器との間でデータ通信を行うことができる。比較的近距離での無線通信方式として、例えばIEEE802.11b/g、Bluetoothなどが挙げられる。該無線通信方式は、ISM(Industrial Scientific and Medical）バンドと称される、2.4GHzの周波数帯域を使用する。
【０００３】
該無線通信方式では、ISMバンドが使用されるため、画像処理装置と無線通信を行う電子機器同士が互いに干渉し合い通信パフォーマンスが著しく低下する場合がある。更には、画像処理装置と電子機器との間のリンクが切断されてしまい通信不能に陥る場合もある。特に、画像処理装置の筐体内に複数の無線通信機能が実装される場合は、無線通信モジュールが近接するため、該無線通信モジュールにより出力される電波と、他の無線通信モジュールにより出力される電波との間の干渉は顕著である。
【０００４】
画像処理装置の筐体内に複数の無線通信機能を共存させる形態において、無線通信モジュールにより出力される電波の相互干渉を回避する方法して、以下に示される方法が開示されている。
【０００５】
無線通信状態を常に監視して、異なる無線通信方式の送受信タイミングを制御する（例えば、特許文献１参照）。例えば、無線通信方式間で送受信タイミングを時分割多重(TDM: Time Division Multiplexing）する。送受信タイミングを時分割多重することにより、同一エリアでの電波干渉を防止する。
【０００６】
具体的には、異なる複数の無線通信モジュールを有する無線通信装置間の電波干渉を回避する目的で、各無線通信方式における通信状態を示す通信状態表示信号を出力する。該通信状態表示信号により送受信の通信タイミング制御信号を生成する。無線通信装置は、該通信タイミング制御信号に基づいて各無線通信方式で送受信を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
時分割多重によりデータを転送することにより、電波干渉を防止することができる。しかし、時分割多重によるデータ転送は、データの転送効率が低下する。従って、例えば、VoIP(Voice over Internet Protocol)の様な音声パケットの転送においては、データ遅延は許容できないため、時分割多重によるデータ転送ができない。VoIPにおいて、データ遅延が発生すると、音切れが発生してしまうためである。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の異なる無線通信方式を実装し、該複数の異なる無線通信方式により無線通信を行う際に、該複数の異なる無線通信方式のうち第１の無線通信方式による無線通信方式による無線通信と、第２の無線通信方式による無線通信との間の電波干渉を回避できる無線通信システム及びアクセスポイント並びに無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本無線通信システムは、
複数の無線通信装置を有する無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２無線通信手段と
を有し、
当該無線通信システムは、
前記第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信が行われる場合に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御する転送制御手段
を有する。
【００１０】
本アクセスポイントは、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１無線通信手段と、前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２無線通信手段とを有する無線通信装置との間の通信を中継するアクセスポイントであって、
前記無線通信装置が前記第１の無線通信方式により無線通信を行い、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信を行う場合に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御する転送制御手段
を有する。
【００１１】
本無線通信方法は、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１無線通信手段と、前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２無線通信手段とを有する無線通信装置を複数有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信が行われることを検出するステップと、
該検出するステップにより前記第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信が行われることが検出された場合に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御する転送制御ステップと
を有する。
【発明の効果】
【００１２】
無線通信システム及びアクセスポイント並びに無線通信方法によれば、複数の異なる無線通信方式を実装し、該複数の異なる無線通信方式により無線通信を行う際に、該複数の異なる無線通信方式のうち第１の無線通信方式による無線通信方式による無線通信と、第２の無線通信方式による無線通信との間の電波干渉を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例に従った無線通信システムを示す機能ブロック図である。
【図２】本実施例に従った無線通信システムにおける情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図３】本実施例に従った無線通信システムにおける管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本実施例に従った無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施例に従った無線通信システムを示す機能ブロック図である。
【図６】本実施例に従った無線通信システムにおける電力モードフラグの一例を示す説明図である。
【図７】本実施例に従った無線通信システムにおける情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】本実施例に従った無線通信システムにおける管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】本実施例に従った無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
＜第１の実施例＞
本実施例に従った無線通信システムは、複数の無線通信装置を有する。該無線通信装置は、異なる複数の無線通信方式により無線通信を行うことができる。異なる複数の無線通信方式には、近距離無線通信方式が含まれるのが好ましい。例えば、各無線通信方式に対応した無線通信モジュールが実装される。該無線通信方式には、IEEE802.11ｘ規格に基づく無線LAN、IEEE802.15.1で規定される無線通信プロトコル、例えばブルートゥース(BT: Bluetooth)が含まれる。また、ジグビー(zigbee（登録商標）)が含まれてもよい。
【００１６】
本実施例では、一例として、無線LANと、ブルートゥースとが実装される場合について説明する。しかし、本無線通信装置１００には、上述した無線通信方式以外にも、同一周波数帯の電波を使用する無線通信方式であれば、複数の無線通信方式が実装されてよい。ここで同一には、少なくとも一部の周波数帯が重複して使用される場合も含む。
【００１７】
本無線通信システムでは、無線通信装置の有する異なる複数の無線通信方式のうち、第１の無線通信方式による無線通信と、第２の無線通信方式による無線通信とが行われている場合に、第２の無線通信方式により受信されるべきデータを該無線通信装置とは異なる他の無線通信装置を経由して受信する。他の無線通信装置を経由して受信することにより、無線通信装置同士の距離は離れているため、無線通信装置による第１の無線通信方式による無線通信と、他の無線通信装置による第２の無線通信方式による無線通信との間の電波干渉は許容できる。このため、電波干渉を回避できる。
【００１８】
電波干渉は空間的に同一なエリア内で、同一の周波数帯域を利用する相異なる無線通信方式により無線通信を行うことにより発生する。現在の技術では、複数の機器同士の通信であっても、無線通信方式が同じであれば、通信を調停するシステムが存在するため電波干渉は発生しない。問題となるのは相異なる通信方式による通信によるもので、この場合、機器同士を空間的に離すことにより干渉を回避できる。
【００１９】
＜無線通信システム＞
図１は本実施例に従った無線通信装置が適用される無線通信システムの一例を示す。
【００２０】
本無線通信システムは、無線通信装置１００ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）と、アクセスポイント(AP: Access Point)２００と、パソコン(PC: Personal Computer)３００と、ヘッドセット(Headset)４００とを有する。
【００２１】
無線通信装置１００ｎは、異なる複数の無線通信方式として、無線LANと、ブルートゥースとを有する。
【００２２】
アクセスポイント２００は、無線LANのクライアントを相互に接続する。アクセスポイント２００は、無線通信装置１００ｎを無線LANに接続する。
【００２３】
パソコン３００は、アクセスポイント２００を介して、無線LANにより無線通信装置１００ｎと無線接続される。パソコン３００は、所謂ノートPC(Note PC)であってもよい。また、無線LAN機能を有する端末であれば、携帯情報端末(PDA: Personal Digital Assistants)、携帯電話などでもよい。
【００２４】
ヘッドセット４００は、ブルートゥースにより無線通信装置１００ｎと無線接続される。ヘッドセット４００により、無線通信装置１００ｎに搭載されたアプリケーションの実行により再生されるべき音や音声を聞くことができる。また、ヘッドセット４００のマイクから、無線通信装置１００ｎに、音声を送信することができる。無線通信装置１００ｎとブルートゥースにより接続される機器としては、ヘッドセットに限らず、ブルートゥースが搭載された機器であれば、他の機器であってもよい。
【００２５】
例えば、無線通信装置１００ｎには、画像形成装置、複合機に含まれてもよい。例えば、該画像形成装置、複合機は、同一オフィスに存在してもよい。複数の画像形成装置、複合機は、有線LAN５００により互いに接続されてもよい。無線通信装置１００ｎ同士は、一定距離離して設置されているのが好ましい。例えば、無線通信装置１００ｎに搭載されるべき無線通信方式のうち、近距離無線通信方式による通信距離より離れているのが好ましい。例えば、ブルートゥースによる通信距離より離れているのが好ましい。
【００２６】
図１には、１台のパソコン３００、１台のヘッドセット４００が示されているが、その数は任意であり、複数であってもよい。
【００２７】
次に、個々の機器について詳細に説明する。
【００２８】
ヘッドセット４００及び無線通信装置１００ｎは、ブルートゥースモジュール４０２及び１０２をそれぞれ有する。ブルートゥースモジュール４０２及び１０２は電子機器間を無線にて接続するための規格であり、ISMバンド（2.4GHz帯）を用いる。
【００２９】
パソコン３００、無線通信装置１００ｎ、アクセスポイント２００は、無線LANモジュール３０２、１０４、及び２０２をそれぞれ有する。無線LANモジュール３０２、１０４、及び２０２はIEEE802.11b規格に基づいて無線通信を行う。無線LANモジュール３０２、１０４、及び２０２は、ブルートゥースと同様に2.4GHz帯のISMバンドを用いて無線通信を行う。
【００３０】
＜無線通信装置＞
無線通信装置１００ｎは、有線LANモジュール１１０を有する。有線LANモジュール１１０は、例えばIEEE802.3に代表されるイーサーネットにより、他の有線LANモジュールとの間で有線により通信を行う。
【００３１】
無線通信装置１００ｎは、干渉検出部１０８を有する。干渉検出部１０８は、ブルートゥースモジュール１０２と、無線LANモジュール１０４と、干渉通知部１０６と接続される。干渉検出部１０８は、ブルートゥース通信と無線LAN通信との間で干渉が生じているかどうかを検出する。例えば、干渉検出部１０８は、ブルートゥースにより無線通信を行う際のデータ誤り率及び／又は無線LAN通信により無線通信を行う際のデータ誤り率を検出することにより干渉を検出するようにしてもよい。例えば、データ誤り率が所定の閾値以上である場合には、干渉が生じていると判定する。該データ誤り率とは、通信パフォーマンスを評価する値であって、一般的にはビット誤り率(BER: Bit Error Rate)、パケット誤り率(PER: Packet Error Rate)である。また、ブルートゥース通信と無線LAN通信との間で干渉が生じているかどうかを判定するために、S/N比などを用いてもよい。例えば、S/N比が所定の閾値以下である場合に、干渉が生じていると判定するようにしてもよい。干渉検出部１０８は、ブルートゥース通信と無線LAN通信との間で干渉が生じていることを検出した場合に、干渉検出通知信号を干渉通知部１０６に入力する。
【００３２】
他の無線通信方式との間で電波干渉が生じている場合は、データ誤り率が増大する。従って、使用中の無線帯域のデータ誤り率を調べることによって電波干渉を効率よく検出することが可能となる。
【００３３】
無線通信装置１００ｎは、干渉通知部１０６を有する。干渉通知部１０６は、無線LANモジュール１０４と、ブルートゥース・無線LAN制御部（以下、「BT_LAN制御部」と呼ぶ）１１２と接続される。干渉通知部１０６は、干渉検出部１０８により入力された干渉検出通知信号を、無線LANモジュール１０４と、BT_LAN制御部１１２に入力する。該干渉検出通知信号は、無線LANモジュール１０４によりアクセスポイント２００に無線送信される。
【００３４】
無線通信装置１００ｎは、BT_LAN制御部１１２を有する。BT_LAN制御部１１２は、ブルートゥースモジュール１０２、無線LANモジュール１０４、干渉通知部１０６と、有線LANモジュール１１０と接続される。BT_LAN制御部１１２は、ブルートゥースモジュール１０２、及び無線LANモジュール１０４からそれぞれの無線通信状況を示す無線通信状況情報を取得し、該無線通信状況情報に基づいて、通信状況を認識する。例えば、
ブルートゥースモジュール１０２が動作しているかどうか、無線LANモジュール１０４が動作しているかどうかを認識するようにしてもよい。
【００３５】
BT_LAN制御部１１２は、干渉通知部１０６により入力された干渉検出通知信号に基づいて、ブルートゥースと、無線LANとの間の電波干渉状況を認識する。
【００３６】
また、BT_LAN制御部１１２は、無線LANモジュール１０４において受信されたデータを必要に応じて、有線LANモジュール１１０に入力する。該データは有線LAN５００を介して、他の無線通信装置に送信される。例えば、当該無線通信装置１００ｎが代替の無線通信装置に指定された場合には、アクセスポイント２００により他の無線通信装置を送信先（宛先）とするデータが無線LANにより無線送信される。該データは無線LANモジュール１０４からBT_LAN制御部１１２に入力される。BT_LAN制御部１１２は、該データに含まれる有線LAN用のMACアドレスを送信先に変更し、有線LANモジュール１１０から有線LAN５００に送信する。
【００３７】
＜アクセスポイント＞
アクセスポイント２００は、無線ハブ(Hub)としての機能を有する。
【００３８】
アクセスポイント２００は、情報テーブル２０６を有する。情報テーブル２０６には、当該アクセスポイント２００と無線LANにより接続される全無線通信装置１００ｎの無線LAN用のMAC(Media Access Control)アドレスと、有線LAN用のMACアドレスとが、ホストIDと対応させた状態で保管されている。ホストIDは、当該アクセスポイント２００に無線LANを介して接続される無線通信装置１００ｎを識別するための識別子である。該識別子は、無線通信装置１００ｎ毎に割り当てられる。
【００３９】
図２は、情報テーブルの一例を示す。
【００４０】
図２によれば、無線通信装置１００ｎ毎に、該無線通信装置１００ｎのホストID(HostID)と、該ホストIDに対応付けられて、無線LAN用のMACアドレス(無線MACアドレス)と、有線LAN用のMACアドレス(有線MACアドレス)とが保管される。無線通信装置１００ｎ毎に保管されるホストID、無線MACアドレス、及び有線MACアドレスは予め設定、登録されてもよい。
【００４１】
アクセスポイント２００は、管理テーブル２０８を有する。管理テーブル２０８には、当該アクセスポイント２００を介して、無線LANにより無線通信を行うパソコン３００と無線通信装置１００ｎとの間で送受信されるデータフレーム毎に、該データフレームを管理するための情報を格納する。例えば、管理テーブル２０８に格納される情報には、送信元の無線MACアドレスと、送信先の無線MACアドレス及び有線MACアドレスと、電波干渉の有り／無しの情報が含まれる。また、電波干渉が有りの場合は、管理テーブル２０８には、更に送信先とは別の代替の送信先として、該代替の送信先の無線MACアドレスと有線MACアドレスとが格納される。
【００４２】
図３は、管理テーブルの一例を示す。
【００４３】
図３には、当該アクセスポイント２００を介して無線LANにより無線通信を行うパソコン３００と無線通信装置１００ｎとの間で送受信されるデータフレームに付されたフレームID毎に、電波干渉の有無と、送信元のパソコン３００の無線MACアドレスと、送信先の無線通信装置１００ｎの無線MACアドレス及び有線MACアドレスとが格納される。更に、電波干渉が有りの場合は、代替の送信先の無線通信装置１００ｎの無線MACアドレス及び有線MACアドレスが格納される。
【００４４】
本実施例では、無線通信装置１００ｎ及び／又はパソコン３００を識別するための情報として、MACアドレスが設定される例が示されるが、該MACアドレスは一例であり、ハードウェアを物理的に識別できるものであれば、MACアドレス以外が設定されてもよい。
【００４５】
アクセスポイント２００は、データ転送制御部２０４を有する。データ転送制御部２０４は、無線LANモジュール２０２と、情報テーブル２０６と、管理テーブル２０８と接続される。データ転送制御部２０４は、パソコン３００により送信されたデータを無線LANモジュール２０２から取得し、該データに指定されている送信元と、送信先とを取得し、管理テーブル２０８に反映する。例えば、パソコン３００から無線通信装置１００ｎに送信されるデータのフレーム毎に、フレームID、送信元のパソコン３００の無線MACアドレス、送信先の無線通信装置１００ｎの無線MACアドレスを取得し、管理テーブル２０８に反映する。また、データ転送制御部２０４は、情報テーブル２０６を参照し、送信先無線通信装置１００ｎの有線MACアドレスを取得し、管理テーブル２０６に反映する。
【００４６】
また、データ転送制御部２０４は、パソコン３００から無線通信装置１００ｎに送信されるべきデータのフレーム毎に、該フレームに含まれる送信先の無線通信装置１００ｎの識別子（ホストID）を取得するようにしてもよい。データ転送制御部２０４は、情報テーブル２０６を参照し、無線通信装置１００ｎの識別子に対応する送信先無線通信装置１００ｎの無線MACアドレスと、有線MACアドレスとを取得し、管理テーブル２０６に反映するようにしてもよい。
【００４７】
また、データ転送制御部２０４は、無線通信装置１００ｎにより送信された干渉検出通知信号を無線LANモジュール２０２から取得し、管理テーブル２０８に反映する。例えば、干渉検出通知信号により干渉が生じているとされたフレームを電波干渉有りに変更する。
【００４８】
また、無線通信装置１００ｎから干渉検出通知信号を受信した場合、データ転送制御部２０４は、該干渉検出通知信号を送信した無線通信装置を送信先とするデータを転送すべき代替の送信先を取得する。データ転送制御部２０４は、該代替の送信先に該干渉検出通知信号を送信した無線通信装置を送信先とするデータを転送する。例えば、無線通信装置１００１から干渉検出通知信号を受信した場合、管理テーブル２０８には、無線通信装置１００１を送信先とするデータを転送すべき代替の送信先が設定される。該代替の送信先は、有線LAN５００により接続される無線通信装置の中から、予め指定されるようにしてもよい。また、無線通信装置１００ｎから干渉検出通知信号を受信した場合に、無線LANにより無線通信を行っていない無線通信装置が指定されてもよい。例えば、アクセスポイント２００は、当該アクセスポイント２００にデータを送信していない無線通信装置１００ｎを、無線通信を行っていないものとしてもよい。干渉検出通知信号を送信した無線通信装置１００ｎを送信先とするデータは、アクセスポイント２００から代替の無線通信装置に無線LANにより転送されるため、無線LANにより無線通信を行っている無線通信装置には、該無線通信が終了するまで、転送できないためである。無線LANにより転送されるため代替の無線通信装置は、無線LANにより無線通信を行っていないほうが好ましい。
【００４９】
例えば、パソコン３００と無線通信装置１００１との間の無線LANによる無線通信と、無線通信装置１００１とヘッドセット４００との間のブルートゥースによる無線通信との間で干渉が生じている状況で、無線通信装置１００１の代替の宛先が無線通信装置１００２である場合には、以下に示される処理が行われる。パソコン３００から無線通信装置１００１を送信先とするデータが送信される。アクセスポイント２００は、パソコン３００からのデータの宛先を無線通信装置１００２に変更する。さらに、該データに無線通信装置１００１の有線MACアドレスを付加する。アクセスポイント２００は、代替の宛先として変更した無線通信装置１００２に、該データを転送する。
【００５０】
＜無線通信システムの動作＞
図４は、本無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００５１】
本フローチャートでは、パソコン３００から無線通信装置１００１宛にデータ通信を行う例を示す。本フローチャートでは、無線通信装置１００１の代替の無線通信装置が無線通信装置１００２に指定される例が示される。代替の無線通信装置が無線通信装置１００２以外に指定される場合も同様である。
【００５２】
パソコン３００は、アクセスポイント２００を介して、無線LANを利用して無線通信装置１００１に対してデータ通信を開始する（ステップＳ４０２）。例えば、パソコン３００に搭載された無線LANモジュール３０２は、アクセスポイント２００に、無線通信装置１００１を送信先（宛先）とするデータを無線送信する。
【００５３】
無線通信装置１００１は、アクセスポイント２００からパソコン３００により送信されたデータフレームを受信する。無線通信装置１００１は、該最初のデータフレームを受信すると、当該無線通信装置１００１によりブルートゥースによる無線通信が行われているかどうかを判定する。例えば、パソコン３００により無線送信されたデータフレームは、無線LANモジュール１０４により受信される。該データフレームが無線LANモジュール１０４に受信されると、BT_LAN制御部１１２は、ブルートゥースモジュール１０２により入力されるべき無線通信状況情報に基づいて、当該無線通信装置１００１によりブルートゥースによる無線通信が行われているかどうかを判定する。
【００５４】
無線通信装置１００１によりブルートゥースによる無線通信が行われていると判定された場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、当該無線通信装置１００１は、ブルートゥースと無線LANの電波干渉状況を認識する。例えば、干渉検出部１０８は、ブルートゥースモジュール１０２と、無線LANモジュール１０４とにより入力されるべき電波干渉情報に基づいて、該電波干渉情報に含まれるBERが予め設定される閾値を超過するかどうかを判定する（ステップＳ４０６）。該BERが予め設定される閾値を超過するかどうかを判定することにより、無線LANとブルートゥースとの間で電波干渉が発生しているかどうかを判別する。該電波干渉情報には、干渉検出部１０８により測定されたブルートゥースによる無線通信のBER及び／又は無線LANによる無線通信のBERが含まれる。また、S/N比が含まれるようにしてもよい。例えば、干渉検出部１０８は、該BERが一定時間継続して基準となる閾値よりも高い場合に、電波干渉が生じていると判定してもよい。換言すれば、電波干渉が許容できないと判定する。該基準となる閾値とは、ブルートゥースによる無線通信のBERについては、ブルートゥースによる無線通信においてエラーによる再送が多くなることにより、音声系のデータが、ブルートゥースによる無線通信に必要な品質を保つことができない値としてもよい。また、無線LANによる無線通信のBERについては、無線LANによる無線通信においてエラーによる再送が多くなることにより、データが、無線LANによる無線通信に必要な品質を保つことができない値としてもよい。該基準となる閾値は予め設定される。
【００５５】
ステップＳ４０４によるブルートゥースによる無線通信の監視と、ステップＳ４０６によるBERの測定とは定期的に実施される。無線通信装置１００１は、無線LANによるデータ通信を継続している場合に、ブルートゥースによる無線通信が行われた場合には、ステップＳ４０４に戻り、制御フローに沿って実施する。例えば、ブルートゥースによる無線通信の監視、BERの測定を行う。
【００５６】
ステップＳ４０６により電波干渉が生じていると判定された場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、無線通信装置１００１は、電波干渉が生じていることを示す干渉検出通知信号をアクセスポイント２００に無線送信する（ステップＳ４０８）。例えば、干渉検出部１０８は、電波干渉が生じていると判定した場合、電波干渉が生じていることを示す干渉検出通知信号を干渉通知部１０６に入力する。干渉通知部１０６は、干渉検出部１０８により入力された干渉検出通知信号を無線LANモジュール１０４に入力する。無線LANモジュール１０４は、干渉通知部１０６により入力された干渉検出通知信号をアクセスポイント２００に、無線送信する。無線LANモジュール１０４は、干渉通知部１０６により入力された干渉検出通知信号を、該干渉検出通知信号を伝達するための専用のデータフレームにより送信するようにしてもよい。該干渉検出通知信号は、無線LANを介してアクセスポイント２００に送信される。
【００５７】
アクセスポイント２００は、無線通信装置１００１から干渉検出通知信号を受信すると、データ通信を中断する。例えば、パソコン３００により送信されたデータのうち、送信先が無線通信装置１００１であるデータを無線通信装置１００１に送信しない。アクセスポイント２００は、管理テーブル２０８を参照し、干渉検出通知信号により干渉が生じているとされたフレームの干渉情報を「電波干渉有り」に変更する。アクセスポイント２００は、管理テーブル２０８を参照し、無線通信装置１００１が送信先に指定されているフレームの代替の送信先の情報を取得する（ステップＳ４１０）。例えば、データ転送制御部２０４は、管理テーブル２０８を参照し、無線通信装置１００１が送信先に指定されているフレームの代替の送信先として、無線通信装置１００２の無線MACアドレスを取得する。
【００５８】
アクセスポイント２００は、パソコン３００から送信されるデータフレームの内、該データフレームの宛先が無線通信装置１００１であるデータフレームの宛先を無線通信装置１００２に変更する。例えば、データ転送制御部２０４は、無線LANモジュール２０２により入力されたデータフレームを解析し、該データフレームがパソコン３００により送信されたデータフレームであり、且つ該データフレームの宛先が無線通信装置１００１であるデータフレームの送信先（宛先）を無線通信装置１００２に入れ替える。図３に示される管理テーブルの場合、パソコン３００により送信されたデータフレームIDが「０００２」であるデータフレームの送信先を、例えば、無線通信装置１００１の無線MACアドレス「11-22-33-44-55-66」から、無線通信装置１００２の無線MACアドレス「13-24-57-68-91-02」に変更する。
【００５９】
また、アクセスポイント２００は、無線通信装置１００１の有線MACアドレスをデータフレームに添付する。アクセスポイント２００は、送信先を無線通信装置１００２に変更し、データ通信を復帰させる（ステップＳ４１２）。
【００６０】
アクセスポイント２００により送信されたデータフレームを受信した無線通信装置１００２は、該データフレームの送信先を無線通信装置１００１の有線MACアドレスに設定して、有線LAN５００に送信する。該データフレームは、有線LAN５００を経由して、無線通信装置１００１に受信される。例えば、アクセスポイント２００により無線送信されたデータフレームは、無線通信装置１００２の無線LANモジュール１０４に受信される。該無線LANモジュール１０４は、アクセスポイント２００により無線送信されたデータフレームをBT_LAN制御部１１２に入力する。該BT_LAN制御部１１２は、該無線LANモジュール１０４により入力されたデータフレームの送信先を、該データフレームに添付されている無線通信装置１００１の有線MACアドレスに設定する。該BT_LAN制御部１１２は、送信先を無線通信装置１００１の有線MACアドレスに設定したデータフレームを有線LANモジュール１１０に入力する。該有線LANモジュール１１０は、BT_LAN制御部１１２により入力されたデータフレームを送信する。該データフレームは、有線LAN５００を経由して、無線通信装置１００１に送信される。無線通信装置１００１は、無線通信装置１００２により送信されたデータフレームを受信する。例えば、無線通信装置１００１の有線LANモジュール１１０は、無線通信装置１００２により送信されたデータフレームを受信する。無線通信装置１００１が、無線通信装置１００２により送信されたデータフレームを受信することにより、無線通信装置１００１は、パソコン３００により送信されたデータフレームを受信することができるため、データ通信が成立する。
【００６１】
無線通信装置１００１とパソコン３００との間で通信が続行される（ステップＳ４１６）。
【００６２】
ステップＳ４０４により無線通信装置１００１によりブルートゥースによる無線通信が行われていないと判定された場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、ステップＳ４１６による処理が行われる。無線通信装置１００１によりブルートゥースによる無線通信が行われていない場合には、電波干渉の生ずることがない。従って、無線通信装置１００１とパソコン３００との間で、無線LANによるデータ通信が継続される。
【００６３】
ステップＳ４０６により電波干渉が生じていない、換言すれば、電波干渉が許容されると判定された場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）、ステップＳ４１６による処理が行われる。電波干渉が生じていない場合、換言すれば、電波干渉が許容される場合には、無線通信装置１００１とパソコン３００との間で、無線LANによるデータ通信が継続される。
【００６４】
本実施例によれば、無線通信装置によりブルートゥースと無線LANとの間の電波干渉の有無を検出でき、アクセスポイントが該電波干渉の有無の情報に基づいて、無線LANの送信経路を変更することができる。無線LANによる通信経路を変更することにより、ブルートゥースにより送信される電波と、無線LANにより送信される電波との間の距離を十分に離すことができる。ブルートゥースにより送信される電波と、無線LANにより送信される電波との距離を十分に離すことができるため、電波干渉を回避することができる。電波干渉を回避することができるため、パフォーマンス低下を防ぎ、安定した無線通信が可能となる。
【００６５】
本実施例において、ブルートゥースによる無線通信と、無線LANによる無線通信とが同時に行われていると判定された場合に、干渉の有無に関係なく、アクセスポイント２００により送信先を変更する処理が行われるようにしてもよい。ブルートゥースによる無線通信と、無線LANによる無線通信とが同時に行われていると判定された場合には、干渉か生じていない場合でも、干渉が生じる虞があるためである。
【００６６】
本実施例において、無線通信装置は、画像形成装置に実装されてもよい。この場合、異なる複数の無線通信方式を実装する画像形成装置において、同時に異なる無線通信方式による無線通信を行う場合、一方の無線通信を他の画像形成装置経由で実施する。一方の無線通信を他の画像形成装置経由で実施することにより、無線通信を行う電波の距離を十分に離すことができるため、電波干渉を回避できる。画像形成装置同士は、電波の到達距離に比べて、離れて設置されることが多いと想定されるためである。
【００６７】
上述した実施例では、ブルートゥースによる無線通信の例として、ヘッドセット４００と無線通信装置１００ｎとの間の無線通信について説明したが、携帯端末と無線通信装置１００ｎとの間で、ブルートゥースによる通信が行われてもよい。例えば、携帯端末から、無線通信装置１００１に対し、ブルートゥースによる無線通信を実施中に、パソコン３００から該無線通信装置１００１に対し、アクセスポイント２００を介したWiFi(Wireless Fidelity)通信を開始する。この場合、アクセスポイント２００は、他の無線通信装置１００２に、WiFiによる無線接続を切り替える。他の無線通信装置１００２は、アクセスポイント２００により送信されたデータを、有線LAN５００を介して無線通信装置１００１に転送する。無線通信装置１００１と無線通信装置１００２は、電波干渉を生じない程度に離れているため、ブルートゥースとWiFiとの電波干渉を回避できる。また、異なる無線通信方式により無線通信されるデータが時分割多重されることがないため、フォーマンス低下も押さえることが可能となる。
【００６８】
＜第２の実施例＞
第１の実施例と重複する部分は説明を省略し、第１実施例と異なる部分について、説明する。
【００６９】
第１の実施例に従った無線通信システムでは、異なった無線通信方式を実装する無線通信装置において、それぞれ同時に異なる無線通信を行う場合、片方の無線通信を他の無線通信装置経由で実施することで電波干渉の回避を行う。換言すれば、無線通信装置同士の距離を物理的に離すことにより電波干渉を回避する。
【００７０】
本実施例に従った無線通信システムでは、さらに、複数存在する無線通信装置の中から、選択すべき他の無線通信装置の基準として、動作状態を用いる。例えば、動作状態には、省電力の度合い、つまり電力削減モードであるかどうかが含まれる。
【００７１】
動作状態に基づいて、経由すべき他の無線通信装置を選択することにより、電波干渉の問題が解決できると共に、無線通信装置の動作状態に基づいて、代替の他の無線通信装置を選択できる。
【００７２】
具体的には、代替の無線通信装置を選択する際に、省電力状態に移行している無線通信装置は、他の無線通信装置としない。省電力状態に移行している無線通信装置を、他の無線通信装置とした場合、通常状態に復帰させる必要があるためである。通常状態に、省電力状態に移行している無線通信装置を移行させるのは、環境の観点から望ましいものではない。
【００７３】
動作状態に基づいて、経由すべき他の無線通信装置を選択することにより、消費電力の削減ができるため、地球環境に配慮したシステムを提供することができる。
【００７４】
＜無線通信システム＞
図５は本実施例に従った無線通信装置が適用される無線通信システムの一例を示す。
【００７５】
本無線通信システムは、無線通信装置１００ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）と、アクセスポイント(AP: Access Point)２００と、パソコン(PC: Personal Computer)３００と、ヘッドセット(Headset)４００とを有する。図５には、一例として、ｎ＝４の場合について示される。
【００７６】
＜無線通信装置＞
本実施例に従った無線通信装置１００ｎは、図１を参照して説明した無線通信装置と、電力モードフラグ１１４を有する点で異なる。
【００７７】
電力モードフラグ１１４は、BT_LAN制御部１１２と接続される。電力モードフラグ１１４は当該無線通信装置１００ｎの動作状態に応じて該当するフラグを立てる。動作状態とは、当該無線通信装置１００ｎの活動状態でカテゴリー分けがされる。例えば、通常状態、アイドル状態、スタンバイ状態、スリープ状態、電源オフ状態に分類される。電力消費の点からは、通常状態＞アイドル状態＞スタンバイ状態＞スリープ状態＞電源オフの順に少なくなっている。無線通信装置１００ｎは、当該無線通信装置１００ｎの動作状態を常に電力モードフラグに保持しているものとする。図６に電力モードフラグの一例を示す。図６に示される例では、「スタンバイ」にフラグが立っている。
【００７８】
＜アクセスポイント＞
本実施例に従ったアクセスポイント２００は、図１を参照して説明したアクセスポイントと、省電力レベル判別部２１０を有する点で異なる。また、情報テーブル２０６に、電力モードを表す情報が含まれる点で異なる。
【００７９】
情報テーブル２０６には、当該アクセスポイント２００と無線LANにより接続される全無線通信装置１００ｎの電力モードと、無線LAN用のMAC(Media Access Control)アドレスと、有線LAN用のMACアドレスとが、ホストIDと対応させた状態で保管されている。ホストIDは、当該アクセスポイント２００に無線LANを介して接続される無線通信装置１００ｎを識別するための識別子である。該識別子は、無線通信装置１００ｎ毎に割り当てられる。
【００８０】
図７は、情報テーブルの一例を示す。
【００８１】
図７によれば、無線通信装置１００ｎ毎に、該無線通信装置１００ｎのホストID(HostID)と、該ホストIDに対応付けられて、無線LAN用のMACアドレス(無線MACアドレス)と、有線LAN用のMACアドレス(有線MACアドレス)とが保管される。無線通信装置１００ｎ毎に保管されるホストID、無線MACアドレス、及び有線MACアドレスは予め設定、登録されてもよい。
【００８２】
また、無線通信装置１００ｎ毎に、該ホストIDに対応付けられて電力モードが保管される。電力モードは、該無線通信装置１００ｎ内部の電力モードフラグから取り込まれて反映されたものとする。電力モードフラグの反映はアクセスポイント２００により代替の無線通信装置の送信先の選定を行う際に実施してもよいし、定期的に実施してもよい。
【００８３】
図８は、管理テーブル２０８の一例を示す。
【００８４】
管理テーブル２０８については、図３を参照して説明した管理テーブルと同様である。
【００８５】
省電力レベル判別部２１０は、データ転送制御部２０４と接続される。省電力レベル判別部２１０は、情報テーブル２０６に含まれる無線通信装置１００ｎの電源モードの内容から最も電力消費が低いカテゴリーに属する無線通信装置１００ｎを判別する。例えば、消費電力の最も低い電力モードに移行している無線通信装置を選択する。
【００８６】
データ転送制御部２０４は、省電力レベル判別部２１０により判別された最も消費電力が低いカテゴリーに属するものから、代替の送信先としての無線通信装置の選定を行う。
【００８７】
＜無線通信システムの動作＞
図９は、本無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００８８】
本フローチャートは、図４を参照して説明したフローチャートに、ステップＳ９１０、Ｓ９１２の処理が加えられた点で異なる。
【００８９】
本フローチャートのステップＳ９０２−Ｓ９０８、Ｓ９１４−Ｓ９２０は、図４に示されるフローチャートのステップＳ４０２−Ｓ４１６にそれぞれ対応する。
【００９０】
ステップ９１０では、アクセスポイント２００は、すべての無線通信装置１００ｎより電力モードの取得を行い、情報テーブルに格納する。
【００９１】
ステップ９１２では、アクセスポイント２００の省電力レベル判別部２１０は、代替の送信先となる無線通信装置を決定し、管理テーブル２０８の送信先の情報を格納する。
【００９２】
本実施例によれば、上述した第１の実施例による効果に加え、無線LANの通信経路を変更する際に利用される無線通信装置の選定条件に省電力の度合いを採用することで、より環境性能の高い無線通信システムが構築できる。スリープ状態にある無線通信装置を選定し、通常状態に復帰させるのに要する電力よりも、通常状態にある無線通信装置を選定する方が消費電力が低いと想定されるためである。
【００９３】
本実施例によれば、複数の無線通信装置を有する無線通信システムが提供される。
【００９４】
該無線通信装置は、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行うブルートゥースモジュールとしての第１無線通信手段と、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う無線LANモジュールとしての第２無線通信手段と
を有し、
当該無線通信システムは、
前記第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信が行われる場合に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御するデータ転送制御部としての転送制御手段
を有する。
【００９５】
異なった無線通信方式を実装する無線通信装置において、同時に異なる無線通信を行う場合、片方の無線通信を他の無線通信装置経由で実施することで電波干渉を回避することができる。
【００９６】
さらに、
前記無線通信装置は、
前記第１の無線通信方式による無線通信と、前記第２の無線通信方式による無線通信との間の干渉が生じているかどうかを検出し、該干渉が許容されるかどうか判定する干渉検出部としての干渉検出手段と、
前記干渉検出手段により干渉が許容できないと判定された場合に、干渉が生じていることを示す干渉検出通知信号を送信する干渉通知部としての干渉通知手段と、
他の無線通信装置により送信されたデータを受信する有線LANモジュールとしての受信手段と
を有し、
当該無線通信システムは、
前記干渉通知手段により送信された干渉検出通知信号を受信する無線LANモジュールとしての受信手段
を有し、
前記転送制御手段は、前記干渉検出通知信号に基づいて、前記無線通信装置を送信先とするデータの送信先を前記他の無線通信装置に変更して転送し、
前記他の無線通信装置は、前記転送制御手段により転送されたデータの送信先を前記無線通信装置に変更して送信する。
さらに、
前記干渉検出手段は、前記１無線通信方式により無線送信されるデータの誤り率が閾値より高いかどうかにより干渉が許容されるかどうか判定する。
【００９７】
他の無線通信装置に転送するかどうかを判定する過程において、電波干渉の度合いをデータ誤り率により判断する。データ誤り率により判断することにより、データ転送に影響がない程度の電波干渉に対しては転送処理が行われない。データ転送に影響がない程度の電波干渉に対しては転送処理が行われないため、無線通信システムの無駄な処理を削減でき、リソースの有効利用に繋がる。
【００９８】
さらに、
前記無線通信装置は、
当該無線通信装置の動作状態を表す情報を設定する動作状態設定手段と、
該動作状態設定手段により設定された動作状態を表す情報を送信する動作状態情報通知手段と
を有し、
当該無線通信システムは、
前記動作状態情報通知手段により送信された動作状態を表す情報を受信する動作状態情報受信手段と、
該動作状態情報受信手段により受信されるべき動作状態を表す情報に基づいて、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを経由させるべき他の無線通信装置を選択する選択手段と
を有し、
前記転送制御手段は、
前記選択手段により選択された他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御する。
【００９９】
さらに、
前記動作状態設定手段により設定されるべき当該無線通信装置の動作状態を表す情報には、電力消費の度合いを示す情報が含まれる。
【０１００】
本アクセスポイントは、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１無線通信手段と、前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２無線通信手段とを有する無線通信装置との間の通信を中継するアクセスポイントであって、
前記無線通信装置が前記第１の無線通信方式により無線通信を行い、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信を行う場合に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御するデータ転送制御部としての転送制御手段
を有する。
【０１０１】
異なった無線通信方式を実装する無線通信装置において、同時に異なる無線通信を行う場合、片方の無線通信を他の無線通信装置経由で実施することで電波干渉を回避することができる。
【０１０２】
さらに、
前記無線通信装置は、前記第１の無線通信方式による無線通信と、前記第２の無線通信方式による無線通信との間の干渉かあるかどうかを検出し、該干渉が許容されるかどうか判定し、該干渉が許容できないと判定された場合に、干渉が生じていることを示す干渉検出通知信号を送信し、
当該アクセスポイントは、
前記無線通信装置により送信された干渉検出通知信号を受信する無線LANモジュールとしての受信手段
を有し、
前記転送制御手段は、前記干渉検出通知信号に基づいて、前記無線通信装置を送信先とするデータの送信先を前記他の無線通信装置に変更して転送する。
【０１０３】
他の無線通信装置に転送するかどうかを判定する過程において、電波干渉の度合いをデータ誤り率により判断する。データ誤り率により判断することにより、データ転送に影響がない程度の電波干渉に対しては転送処理が行われない。データ転送に影響がない程度の電波干渉に対しては転送処理が行われないため、無線通信システムの無駄な処理を削減でき、リソースの有効利用に繋がる。
【０１０４】
さらに、
前記無線通信装置から通知された該無線通信装置の動作状態を表す情報を受信する動作状態情報受信手段と、
該動作状態情報受信手段により受信されるべき動作状態を表す情報に基づいて、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを経由させるべき他の無線通信装置を選択する選択手段と
を有し、
前記転送制御手段は、
前記選択手段により選択された他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御する。
【０１０５】
さらに、
前記動作状態を表す情報には、電力消費の度合いを示す情報が含まれる。
【０１０６】
本実施例によれば、所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１無線通信手段と、前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２無線通信手段とを有する無線通信装置を複数有する無線通信システムにおける無線通信方法が提供される。
【０１０７】
該無線通信方法は、
前記第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信が行われることを検出するステップと、
該検出するステップにより前記第１の無線通信方式により無線通信が行われ、且つ前記第２の無線通信方式により無線通信が行われることが検出された場合に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを、他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御する転送制御ステップと
を有する。
【０１０８】
さらに、
前記第１の無線通信方式による無線通信と、前記第２の無線通信方式による無線通信との間の干渉が生じているかどうかを検出し、該干渉が許容されるかどうか判定する干渉検出ステップと、
前記干渉検出ステップにより干渉が許容できないと判定された場合に、干渉が生じていることを示す干渉検出通知信号を送信する干渉通知ステップと
を有し、
前記転送制御ステップは、前記干渉検出通知信号に基づいて、前記無線通信装置を送信先とするデータの送信先を前記他の無線通信装置に変更して転送し、
前記他の無線通信装置が、前記転送制御ステップにより転送されたデータの送信先を前記無線通信装置に変更して送信するステップと、
前記無線通信装置が、前記他の無線通信装置により送信されたデータを受信する受信ステップと
を有する。
【０１０９】
さらに、
前記干渉検出ステップは、前記１無線通信方式により無線送信されるデータの誤り率が閾値より高いかどうかにより干渉が許容されるかどうか判定する。
【０１１０】
さらに、
前記無線通信装置から、該無線通信装置により設定された動作状態を表す情報を受信する動作状態情報受信ステップと、
該動作状態情報受信ステップにより受信されるべき動作状態を表す情報に基づいて、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを経由させるべき他の無線通信装置を選択する選択ステップと
を有し、
前記転送制御ステップは、前記選択ステップにより選択された他の無線通信装置を経由して、前記無線通信装置に送信するように制御する。
【０１１１】
さらに、
前記無線通信装置の動作状態を表す情報には、電力消費の度合いを示す情報が含まれる。
【０１１２】
以上、本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０１１３】
１００ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）  無線通信装置
１０２  ブルートゥース(Bluetooth)モジュール
１０４  無線LANモジュール
１０６  干渉通知部
１０８  干渉検出部
１１０  有線LANモジュール
１１２  ブルートゥース・無線LAN（BT_LAN）制御部
１１４  電力モードフラグ
２００  アクセスポイント(AccessPoint)
２０２  無線LANモジュール
２０４  データ転送制御部
２０６  情報テーブル
２０８  管理テーブル
２１０  省電力レベル判定部
３００  パソコン(PC: Personal Computer)
３０２  無線LANモジュール
４００  ヘッドセット(HeadSet)
４０２  ブルートゥース(Bluetooth)モジュール
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００５−４５３３０号公報
【図１】
2011211686.tif 000003
【図２】
2011211686.tif 000004
【図３】
2011211686.tif 000005
【図４】
2011211686.tif 000006
【図５】
2011211686.tif 000007
【図６】
2011211686.tif 000008
【図７】
2011211686.tif 000009
【図８】
2011211686.tif 000010
【図９】
2011211686.tif 000011