(57)【要約】【課題】エレメントの板厚方向における各エレメント間の隙間を小さくすることができ、動力伝達効率を向上させることができる伝動ベルトの製造方法を提供すること。【解決手段】積層リングと、積層リングの周方向に隣接して環状に結束された複数のエレメントとを有し、エレメントの幅方向両側面が、間隔を変更自在に対向する一対のシーブ面部を有するプーリのシーブ面部に挟持される伝動ベルトの製造方法において、エレメントの板厚を複数箇所で測定するエレメント板厚測定工程（Ｓ２）と、エレメント板厚測定工程（Ｓ２）により測定された複数のエレメントを積層リングに組み付けるエレメント組付工程（Ｓ６）とを含むことを特徴とする。【選択図】図９
2011231872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リングと、前記リングの周方向に隣接して環状に結束された複数のエレメントとを有し、前記エレメントの幅方向両側面が、間隔を変更自在に対向する一対のシーブ面部を有するプーリの前記シーブ面部に挟持される伝動ベルトの製造方法において、
前記エレメントの板厚を複数箇所で測定するエレメント板厚測定工程と、
前記エレメント板厚測定工程により測定された前記複数のエレメントを前記リングに組み付けるエレメント組付工程とを含むことを特徴とする伝動ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記エレメント板厚測定工程が、前記複数のエレメントを板厚方向に重ねてエレメント組立体を作製し、前記エレメント組立体の前記板厚方向の長さを測定することにより、前記エレメントの板厚を測定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の伝動ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記エレメント組立体が直線状および円弧状のいずれかで作製されたことを特徴とする請求項２に記載の伝動ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記リングが、複数のリング構成片を積層した積層リングであって、前記積層リングが軸線方向に並行して配置された一対の積層リングからなり、
前記エレメント組付工程が、前記エレメント厚測定工程により測定された前記複数のエレメントを前記一対の積層リングに組み付けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の伝動ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動ベルトの製造方法に関し、特に、積層リングの周方向に隣接して環状に結束された複数のエレメントを備えた伝動ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、動力を変速して伝達する変速機として、遊星歯車により構成され変速比を段階的に変化させることができる有段変速機と、プーリおよび伝動ベルトにより構成され変速比を無段階に変化させることができる無段変速機とが知られている。
【０００３】
このうち、無段変速機の代表的なベルト式無段変速機（ベルト式ＣＶＴ：Continuously Variable Transmission）は、間隔が変更自在な一対のシーブ面をそれぞれ有する駆動プーリおよび従動プーリの２組のプーリと、伝動ベルトとにより構成されている。このベルト式ＣＶＴにおいては、駆動プーリおよび従動プーリに巻き掛けられる伝動ベルトを介して動力が伝達され、駆動プーリおよび従動プーリにおける一対のシーブ面の間隔を変更し巻き掛け半径を変更することにより、変速比が無段階に制御されるようになっている。
【０００４】
このベルト式ＣＶＴを構成する伝動ベルトは、巻き掛け半径を自在に変化させるよう、多数のエレメントと、このエレメントを板厚方向に互いに重ね合わせて環状に配列し、周方向に結束する積層リングとを有している。この積層リングは、径方向に複数枚のリングを積層したものから構成されており、複数枚を積層することにより、巻き掛け半径が自在に変化するよう柔軟性が確保され、大きな曲げ応力が発生しないようにするとともに、必要な荷重に耐え得るようになっている。
【０００５】
この伝動ベルトにおいては、動力伝達は次のように行われるので、シーブ面と伝動ベルト間の滑りにより発生する損失を少なくするよう高い精度で組み立てる必要がある。
また、多数のエレメントにより構成されているので、簡単な方法で効率よく組み立てる必要がある。
【０００６】
この伝動ベルトの動力伝達は、各エレメントの幅方向の両側面が、駆動プーリおよび従動プーリのシーブ面に挟持されるようにして、駆動プーリおよび従動プーリに巻き掛けられることにより行われる。伝動ベルトが巻き掛けられた状態で駆動プーリが駆動されて回転すると、各エレメントには、エレメントと駆動プーリのシーブ面の摩擦力および駆動プーリのトルクに応じて駆動プーリに挟持されたエレメントに対して板厚方向、すなわち回転方向への圧縮力が作用する。
【０００７】
このとき、シーブ面に挟持されたエレメントは、回転方向の前方に隣接するエレメントを押圧し、押圧されたエレメントは、さらに回転方向の前方に隣接するエレメントを押圧する。そして、各エレメントが互いに回転方向に押し出され、順次、圧縮力が回転方向に伝達されることになる。このとき、各エレメントを結束している積層リングは、各エレメントに追従して圧縮力が伝達される方向に回動することになる。
【０００８】
その結果、駆動プーリのシーブ面に接触しているエレメントに伝達された圧縮力は、駆動プーリに巻き掛けられていないエレメントを経由して、従動プーリのシーブ面に接触しているエレメントに伝達されることになる。
【０００９】
この従動プーリのシーブ面に接触しているエレメントに圧縮力が伝達されると、そのエレメントと従動プーリのシーブ面との接触部分の摩擦力および伝達された圧縮力に応じて従動プーリを回転させようとするトルクが発生する。このようにして、駆動プーリのトルクが従動プーリに伝動ベルトを介して伝達される。
【００１０】
従来、この種の伝動ベルトの製造方法として、板状の多数のエレメントと、この多数のエレメントが板厚方向に環状に積層されたエレメント組立体とを作製し、このエレメント組立体をリング部材により環状に保持して組み付ける工程を含んで構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
この伝動ベルトの製造方法は、特に、複数のエレメントを、直線状のダミーリング部材にセットするステップと、この直線状のダミーリング部材を環状となるよう変形させるステップと、この変形に伴い環状となったエレメント組立体にリング部材を組み付けるステップを備えている。
【００１２】
この伝動ベルトの製造方法によれば、複数のエレメントが、直線状のダミーリング部材にセットされ、この直線状のダミーリング部材が環状となるよう変形した状態で、環状となるエレメント組立体にリング部材が組み付けられる。その結果、必要量のエレメントを直線状のダミーリング部材にセットすればよく、リング部材に対し、エレメントをブロック単位でハンドリングによりセットするという煩雑な作業が不要となって組立作業が容易なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−２０５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、このような従来の伝動ベルトの製造方法においては、複数のエレメントを直線状のダミーリング部材にセットし変形させた状態でリング部材に組み付けているので、組立作業が容易になるものの、以下の課題があった。
【００１５】
すなわち、多数のエレメントがその板厚方向に積層されるので、各エレメントの僅かな板厚のばらつきが累積されてしまい、設定されている個数のエレメントがリング部材に組み込まれたとき、積層方向で伝動ベルトに内部隙間が大きくなってしまい、板厚方向にがたつきのある伝動ベルトが作製されてしまうおそれがあった。すなわち、伝動ベルトの内部隙間が安定せず組立精度が低下してしまうという問題があった。
【００１６】
このような板厚方向の隙間が大きく、がたつきのある伝動ベルト場合、動力を伝達する際、シーブ面と伝動ベルトとの間で発生する滑り量が増大してしまい、伝動ベルトの動力伝達効率が悪化し、ひいては燃費が悪化してしまうという問題があった。
【００１７】
このような伝動ベルトにおいては、この滑り量を少なくしてフリクショントルクを低減する必要がある。このフリクショントルクは、伝動ベルトを回転させるだけで発生する不必要なトルクであり、例えば、出力軸をフリーにして、入力軸を回転させるのに必要なトルクで表すことができる。このフリクショントルクは、シーブ面と伝動ベルトとの間、積層リングと各エレメントの間および積層リングの層間で発生する滑り量と、滑り面に加わる荷重と、摩擦係数との積で表すことができる。したがって、このフリクショントルクを低減するには、滑り量、滑り面に加わる荷重および摩擦係数のいずれかを小さくすることが必要となる。このフリクショントルク、すなわち滑り量を小さくすることができれば、伝動ベルトによる動力伝達効率の低下を抑制することができる。
【００１８】
したがって、伝動ベルトにおいては、多数のエレメントがリング部材に組み込まれたとき、積層方向における伝動ベルトの各エレメントと隣接するエレメントとの間の隙間、すなわち内部隙間ができるだけ小さくなり、板厚方向にがたつきが少なくなるよう、高い組立精度で製造することが必要となる。
【００１９】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、エレメントの板厚方向における各エレメント間の隙間を小さくすることができ、動力伝達効率を向上させることができる伝動ベルトの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る伝動ベルトの製造方法は、上記課題を解決するため、（１）リングと、前記リングの周方向に隣接して環状に結束された複数のエレメントとを有し、前記エレメントの幅方向両側面が、間隔を変更自在に対向する一対のシーブ面部を有するプーリの前記シーブ面部に挟持される伝動ベルトの製造方法において、前記エレメントの板厚を複数箇所で測定するエレメント板厚測定工程と、前記エレメント板厚測定工程により測定された前記複数のエレメントを前記リングに組み付けるエレメント組付工程とを含むことを特徴とする。
【００２１】
この伝動ベルトの製造方法におけるエレメント板厚測定工程により、各エレメント間の隙間の累積の値が、例えば、ベルト式ＣＶＴが搭載された車両のユニットとして損失を、最も低減すべき運転状態と同じ、巻き掛け状態に応じた適切な値になるよう板厚測定が考慮される。すなわち、エレメントのロッキングエッジ近傍の位置における厚さと、ロッキングエッジ部分の厚さと、頭部厚さがそれぞれ、測定されるので、測定された最適の数値を有するエレメントを選択することができる。
その結果、エレメント組付工程において、各エレメント間の隙間の累積の値が、最も低減すべき運転状態と同じ、巻き掛け状態に応じた適切な値になるよう組み付けることができる。
このように、伝動ベルトの各エレメント間の隙間の累積の値が車両の運転状態に適合した最小の値になるので、この製造方法により製造された伝動ベルトが回転して、伝動ベルトと駆動プーリのシーブ面部との間、および従動プーリのシーブ面部との間で滑りが発生しても、ベルトの滑り量が最小となり、ベルト式ＣＶＴの動力伝達効率が著しく向上する。ひいては、エンジンの燃費が向上する。
【００２２】
上記（１）に記載の伝動ベルトの製造方法において、（２）前記エレメント板厚測定工程が、前記複数のエレメントを板厚方向に重ねてエレメント組立体を作製し、前記エレメント組立体の前記板厚方向の長さを測定することにより、前記エレメントの板厚を測定するようにしたことを特徴とする。
【００２３】
この構成により、エレメント板厚測定工程において、エレメント組立体が作製されるので、伝動ベルトの各エレメント間の隙間の累積の値が、最も低減すべき運転状態と同じ巻き掛け状態に応じた適切な値になるよう、より確実に高い精度で組み付けることができる。
【００２４】
上記（２）に記載の伝動ベルトの製造方法において、（３）前記エレメント組立体が直線状および円弧状のいずれかで作製されたことを特徴とする。
【００２５】
この構成により、エレメント組立体が直線状および円弧状で形成されるので、伝動ベルトの各エレメント間の隙間の累積の値が、最も低減すべき運転状態と同じ巻き掛け状態に応じたより確実な適切な値になり、より確実に高い精度で組み付けることができる。
【００２６】
上記（１）または（２）に記載の伝動ベルトの製造方法において、（４）前記リングが、複数のリング構成片を積層した積層リングであって、前記積層リングが軸線方向に並行して配置された一対の積層リングからなり、前記エレメント組付工程が、前記エレメント厚測定工程により測定された前記複数のエレメントを前記一対の積層リングに組み付けることを特徴とする。
【００２７】
この構成により、リングが積層リングで構成されていると、薄板の複数枚の積層により、巻き掛け半径が自在に変化するよう柔軟性が確保され、大きな曲げ応力の発生が抑制され、必要な荷重に対する耐久性が高まる。このような、積層リングにエレメント板厚測定工程において測定されたエレメントが、エレメント組付工程において、組み付けられるので、各エレメント間の隙間の累積の値が、最も低減すべき運転状態と同じ、巻き掛け状態に応じた適切な値になるよう組み付けることができる。
このように、伝動ベルトの各エレメント間の隙間の累積の値が車両の運転状態に最適な値になるので、ベルトの滑り量が低減され、ベルト式ＣＶＴの動力伝達効率が著しく向上する。ひいては、エンジンの燃費が向上する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、エレメントの板厚方向における各エレメント間の隙間を小さくすることができ、動力伝達効率を向上させることができる伝動ベルトの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、伝動ベルトを備えるベルト式無段変速機の概略構成図である。
【図２】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、駆動プーリおよび従動プーリに装着された状態の伝動ベルトの構成図である。
【図３】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、一部を示した伝動ベルトおよびエレメントの斜視図である。
【図４】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、伝動ベルトの側面図である。
【図５】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、エレメントおよび積層リングの部分側面図である。
【図６】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、エレメントの側面図である。
【図７】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、積層リングの斜視図である。
【図８】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、図７のＡ−Ａ断面を示す積層リングの断面図である。
【図９】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、伝動ベルトの製造方法のフローチャートである。
【図１０】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、エレメントの直線状態の部分と円弧状態の部分を示す伝動ベルトの部分側面図である。
【図１１】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、直線状に重ねて作製したエレメント組立体の側面図である。
【図１２】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、円弧状に重ねて作製したエレメント組立体の側面図である。
【図１３】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、組み立てられた伝動ベルトの側面図である。
【図１４】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、伝動ベルトの検査方法のフローチャートである。
【図１５】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、円形に組み立てられて円形状態となった伝動ベルトのエレメント間の隙間を示す模式図である。
【図１６】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、プーリに巻き掛けられた状態となった伝動ベルトのエレメント間の隙間を示す模式図である。
【図１７】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態を示す図であり、異なる形状を有する他のエレメントの側面図である。
【図１８】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第２実施形態を示す図であり、駆動プーリおよび従動プーリに装着された状態の伝動ベルトの構成図である。
【図１９】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第２実施形態を示す図であり、伝動ベルトの側面図である。
【図２０】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第２実施形態を示す図であり、エレメントおよび積層リングの部分側面図である。
【図２１】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第２実施形態を示す図であり、エレメントの側面図である。
【図２２】本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第２実施形態を示す図であり、エレメントの直線状態の部分と円弧状態の部分を示す伝動ベルトの部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る伝動ベルトの製造方法の第１実施形態、第２実施形態について、図面を用いて説明する。
（第１実施形態）
図１ないし図１６は、本発明に係る伝動ベルトの製造方法で製造される伝動ベルト２３を車両におけるトランスアクスル１を構成するベルト式無段変速機（ベルト式ＣＶＴ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）４に実施した第１実施形態を示す図である。
まず、第１実施形態に係る伝動ベルト２３により構成されるトランスアクスル１の構成を説明する。
【００３１】
図１に示すように、トランスアクスル１は、トランスアクスルケース２と、トランスアクスルケース２に固定されたトランスアクスルリヤカバー３と、ベルト式ＣＶＴ４と、ベルト式ＣＶＴ４に図示しないエンジンから出力された動力を入力する入力軸５と、ベルト式ＣＶＴ４により変速された動力を出力する出力軸６と、このベルト式ＣＶＴをトランスアクスルケース２との間で支持する軸受１１、１２およびトランスアクスルリヤカバー３との間で支持する軸受１３、１４とを含んで構成されている。
【００３２】
トランスアクスルケース２およびトランスアクスルリヤカバー３は、内部にベルト式ＣＶＴ４を含むトランスアクスル１の構成要素を収容するようになっており、エンジンおよび車体に固定されている。入力軸５および出力軸６は、それぞれ一端がベルト式ＣＶＴ４に連結されるとともに、他端がトランスアクスルケース２に図示しない軸受を介して回転自在に支持されている。
【００３３】
ベルト式ＣＶＴ４は、駆動プーリ２１と、従動プーリ２２と、伝動ベルト２３とを含んで構成されている。
【００３４】
駆動プーリ２１は、固定シーブ３１と、可動シーブ３２と、シリンダ部材３３とを有しており、可動シーブ３２とシリンダ部材３３との間にシリンダ室２１ａが画成されている。
固定シーブ３１は、シーブ面部３１ａと、支持部３１ｂ、３１ｃとを有しており、入力軸５に連結されて入力軸５とともに回転するようになっている。
シーブ面部３１ａは、可動シーブ３２に対向するシーブ面で伝動ベルト２３を挟持するようになっている。
【００３５】
支持部３１ｂは、シーブ面部３１ａから可動シーブ３２側に突出して形成されており、スプライン外歯を有し、可動シーブ３２を軸線方向に移動自在に支持するようになっている。また、支持部３１ｂは、先端部で軸受１１を介してトランスアクスルリヤカバー３に回転自在に支持されている。また、支持部３１ｂは、内部にオイル通路３１ｄが形成されており、このオイル通路３１ｄを介して駆動プーリ２１のシリンダ室２１ａ内に油圧が供給されるようになっている。
【００３６】
支持部３１ｃは、固定シーブ３１の入力軸５側に突出して形成されており、内部に入力軸５が挿通されるようになっている。また、支持部３１ｃは、外周で軸受１３を介してトランスアクスルケース２に回転自在に支持されている。
【００３７】
可動シーブ３２は、シーブ面部３２ａと、円筒部３２ｂとを有している。
シーブ面部３２ａは、固定シーブ３１に対向するシーブ面で、固定シーブ３１のシーブ面部３１ａとともに伝動ベルト２３を挟持するようになっている。
【００３８】
円筒部３２ｂは、シーブ面部３２ａからシリンダ部材３３側に突出してシーブ面部３２ａと一体的に形成されるとともに内部にスプライン内歯を有する貫通孔３２ｃが形成されている。この貫通孔３２ｃには、固定シーブ３１の支持部３１ｂが挿通されスプライン嵌合するようになっている。この可動シーブ３２は、図示しない電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）により制御された油圧がシリンダ室２１ａに供給されることにより、円筒部３２ｂで、軸線方向に移動するとともに、固定シーブ３１と一緒に回転するようになっている。
【００３９】
シリンダ部材３３は、側面部３３ａと、この側面部３３ａから可動シーブ３２側に突出して側面部３３ａと一体的に形成された円筒部３３ｂとを有している。側面部３３ａの中央部に固定シーブ３１の支持部３１ｂが挿通されて、側面部３３ａが支持部３１ｂに固定されている。
【００４０】
円筒部３３ｂは、所定の幅で環状に形成され、この円筒部３３ｂには、可動シーブ３２のシーブ面部３２ａが収容されている。そして、シーブ面部３２ａの外周と円筒部３３ｂの内周との間にシールリングが装着され、シリンダ室２１ａ内の油圧が確保されるようになっている。
【００４１】
従動プーリ２２は、固定シーブ４１と、可動シーブ４２と、シリンダ部材４３と、コイルスプリング４４とを有しており、可動シーブ４２とシリンダ部材４３との間にシリンダ室２２ａが画成されている。
固定シーブ４１は、シーブ面部４１ａと、支持部４１ｂ、４１ｃとを有しており、出力軸６と一体的に形成されている。
【００４２】
シーブ面部４１ａは、可動シーブ４２に対向するシーブ面で伝動ベルト２３を挟持するようになっている。
支持部４１ｂは、シーブ面部４１ａから可動シーブ４２側に突出して形成されており、スプライン外歯を有し、可動シーブ４２を軸線方向に移動自在に支持するようになっている。また、支持部４１ｂは、出力軸６との連結部分で軸受１４を介してトランスアクスルケース２に回転自在に支持されている。また、支持部４１ｂは、内部にオイル通路４１ｄが形成されており、このオイル通路４１ｄを介して従動プーリ２２のシリンダ室２２ａ内に油圧が供給されるようになっている。
【００４３】
支持部４１ｃは、固定シーブ４１のトランスアクスルリヤカバー３側に突出して形成されており、内部にオイル通路４１ｄと連通するオイル通路４１ｅが形成されている。また、支持部４１ｃは、外周で軸受１２を介してトランスアクスルリヤカバー３に回転自在に支持されている。
【００４４】
可動シーブ４２は、シーブ面部４２ａと、内側円筒部４２ｂと、外側円筒部４２ｃとを有している。
シーブ面部４２ａは、固定シーブ４１に対向するシーブ面で、固定シーブ４１のシーブ面部４１ａとともに伝動ベルト２３を挟持するようになっている。
【００４５】
内側円筒部４２ｂは、シーブ面部４２ａの径方向内方でシーブ面部４２ａからシリンダ部材４３側に突出してシーブ面部４２ａと一体的に形成されるとともに内部にスプライン内歯を有する貫通孔４２ｄが形成されている。この貫通孔４２ｄには、固定シーブ４１の支持部４１ｂが挿通されスプライン嵌合するようになっている。
【００４６】
外側円筒部４２ｃは、シーブ面部４２ａの径方向外方でシーブ面部４２ａからシリンダ部材４３側に突出してシーブ面部４２ａと一体的に形成されている。この外側円筒部４２ｃの内側には、シリンダ部材４３が収容されるようになっている。
【００４７】
この可動シーブ３２は、ＥＣＵにより制御された油圧がシリンダ室２２ａに供給されることにより、内側円筒部４２ｂで、軸線方向に移動するとともに、固定シーブ４１と一緒に回転するようになっている。
【００４８】
シリンダ部材４３は、側面部４３ａと、この側面部４３ａから可動シーブ４２側に突出して側面部４３ａと一体的に形成された円筒部４３ｂと、円筒部４３ｂから径方向外方に形成されたフランジ部４３ｃとを有している。
側面部４３ａの中央部に固定シーブ４１の支持部４１ｂが挿通されて、側面部４３ａが支持部４１ｂに固定されている。
【００４９】
円筒部４３ｂは、所定の幅で環状に形成され、この円筒部４３ｂの内方には、コイルスプリング４４が収容されている。
フランジ部４３ｃは、可動シーブ４２の外側円筒部４２ｃ内に収容されており、フランジ部４３ｃの外周と外側円筒部４２ｃの内周との間にシールリングが装着され、シリンダ室２２ａ内の油圧が確保されるようになっている。
【００５０】
コイルスプリング４４は、圧縮ばねからなり、一端部がシリンダ部材４３の側面部４３ａに支持され、他端部が可動シーブ４２のシーブ面部４２ａに支持されており、可動シーブ４２を固定シーブ４１側に付勢している。
【００５１】
伝動ベルト２３は、図２および図３に示すように、複数のエレメント５１と、積層リング５２、５３とを有している。
【００５２】
エレメント５１は、図３ないし図６に示すように、均一な板厚を有する金属板からなり、本体部６１と、頭部６２と、この本体部６１と頭部６２とを連結する首部６３とを有している。
【００５３】
本体部６１は、幅が頭部６２から離隔するほど小さくなるよう均等に傾斜した傾斜面６１ａ、６１ｂと、厚みが頭部６２から離隔するほど小さくなるよう片側面で傾斜した傾斜面６１ｃと、傾斜面６１ｃの頭部６２から離隔する側で厚みが薄く形成された段差部６１ｄと、厚みが均等の平坦面６１ｅと、首部６３を挟んで頭部６２と対向する対向面６１ｆ、６１ｇとを有している。この傾斜面６１ｃと平坦面６１ｅとが交わる部分に幅方向に直線状にロッキングエッジ６１ｈが形成されている。
【００５４】
傾斜面６１ａ、６１ｂは、それぞれ駆動プーリ２１のシーブ面部３１ａ、３２ａに挟まれて摩擦接触するようになっている。
積層リング５２、５３に結束された各エレメント５１が円弧状に湾曲した配列状態となった場合に、このロッキングエッジ６１ｈが隣接する他のエレメント５１に接触するようになっている。また、傾斜面６１ｃは、ロッキングエッジ６１ｈを支点として、各エレメント５１が揺動することができるよう所定の傾斜角が設定されている。
【００５５】
平坦面６１ｅは、積層リング５２、５３に結束された各エレメント５１が直線状の配列状態となった場合に、互いに当接するよう、均等に形成された厚みが、複数のエレメント５１同士でばらつきのないよう、各エレメント５１は可及的に同一の厚みを有するよう形成されている。
【００５６】
対向面６１ｆ、６１ｇは、いわゆるサドル面となっており、積層リング５２、５３が載置され、その内周面と接触するようになっている。
【００５７】
頭部６２は、本体部６１から離隔する側で円弧状に形成された頭部６２ａと、首部６３を挟んで本体部６１と対向する対向面６２ｂ、６２ｃとを有している。また、頭部６２は、本体部６１の傾斜面６１ｃのある側から円錐台状に突出して形成されたディンプル６２ｄと、このディンプル６２ｄの反対側に形成されたホール６２ｅを有している。
対向面６２ｂ、６２ｃは、対向面６１ｆ、６１ｇとの間で、積層リング５２、５３を挟持し、積層リング５２、５３の外周面と接触するようになっている。
【００５８】
ディンプル６２ｄは、隣接する他のエレメント５１のホール６２ｅに、所定のクリアランスをもって、嵌り込むようになっている。
ディンプル６２ｄおよびホール６２ｅは、積層リング５２、５３に結束された各エレメント５１が直線状の配列状態となった場合に、ディンプル６２ｄがホール６２ｅに嵌り込むことによって、直線状の配列状態におけるエレメント５１同士の、幅方向およびこの幅方向に直交する径方向の相対位置がずれないよう、各エレメントを周方向に整列させることができる。したがって、伝動ベルト２３が駆動プーリ２１と従動プーリ２２に巻き掛けられ、動力が伝達される際、伝動ベルト２３のがたつきが防止され、伝動ベルト２３の走行が安定するようになっている。
【００５９】
エレメント５１における本体部６１、頭部６２および首部６３は、一体的に形成されている。
【００６０】
積層リング５２は、図７および図８に示すように、幅ｗ、厚みｔおよび外径ｄを有しており、最内周側の第１リング７１、第１リング７１の径方向外方に隣接する第２リング７２、以下順次、径方向外方に隣接する第３リング７３、第４リング７４、第５リング７５、第６リング７６、第７リング７７、第８リング７８および最外周側に積層された第９リング７９により構成されている。
【００６１】
この積層リング５２は、内周から外周になるほど、すなわち最内周側の第１リング７１から最外周側の第９リング７９になるほど、各外径が順次大きくなっており、隣接するリング同士が互いに当接した状態で積層されている。
当接した状態とは、伝動ベルト２３が回転した際に、積層リング５２における第１リング７１から第９リング７９までの各リングが、互いに接触するとともに、相対的に滑ることができる状態を意味する。
【００６２】
このように、積層リング５２は、各リングの相対的な滑りを許容することで、伝動ベルト２３に生ずるフリクショントルク、すなわち滑り損失量を少なくするよう構成されている。
また、積層リング５２においては、各リングの板厚を、積層のない単一構造のものと比べ、著しく薄くして、互いに積層する積層構造にすることにより、積層リング５２の柔軟性が高められている。
【００６３】
この構成により、伝動ベルト２３が駆動プーリ２１および従動プーリ２２に巻き掛けられたとき、その巻き掛け半径が自在に変化するようにしている。また、柔軟性を高めることにより、積層リング５２に大きな曲げ応力が発生しないようになっており、積層リング５２の耐久性が高められている。
【００６４】
第１リング７１は、図８に示すように、薄板の金属材料からなり、平坦に形成された外周部７１ａおよび凹凸状に形成された内周部７１ｂとを有している。この平坦に形成された外周部７１ａと、この外周部７１ａと隣接し、凹凸状に形成された第２リング７２の内周面部との間に潤滑油が保持されるようになっており、隣接するリング同士が互いに滑らかに、周方向に滑るようになっている。
【００６５】
この第１リング７１は、幅ｗと、厚さｔ０とを有している。また、第１リング７１の外径は、積層リング５２の外径ｄおよび厚みｔから、この第１リング７１に対して負荷が加わらない状態で、ｄ−２×ｔ×（８／９）で表される。
【００６６】
第２リング７２、第３リング７３、第４リング７４、第５リング７５、第６リング７６、第７リング７７、第８リング７８および最外周側に積層された第９リング７９は、それぞれが、当接した状態で積層されるよう、順に、各外径が、２ｔ×（１／９）ずつ大きく形成されている。この外径以外は、それぞれ第１リング７１と同様に形成されている。
この第１リング７１ないし第９リング７９は、本発明における伝動ベルト２３の積層リングのリング構成片を構成している。
【００６７】
積層リング５３は、積層リング５２と同様に構成されている。
【００６８】
積層リング５２における、幅ｗ、厚みｔ、外形ｄ、積層数などの各最適寸法および数値は、積層リング５２により構成される伝動ベルト２３、ベルト式ＣＶＴ４、トランスアクスル１の構造、大きさ、形状などの設計諸元に基づいて適宜選択される。
【００６９】
次に、第１実施形態に係る伝動ベルト２３の製造方法を説明する。
伝動ベルト２３の製造方法は、図９に示すように、エレメント作製工程（Ｓ１）と、エレメント板厚測定工程（Ｓ２）と、リング作製工程（Ｓ３）と、リングサイズ測定工程（Ｓ４）と、リング積層工程（Ｓ５）と、エレメント組付工程（Ｓ６）とを含んで構成されている。
【００７０】
各工程は、エレメント作製工程（Ｓ１）ないしエレメント組付工程（Ｓ６）の順に行われるが、Ｓ１およびＳ２の工程がＳ３、Ｓ４およびＳ５の工程の後に行われるようにしてもよく、Ｓ１およびＳ２の工程と、Ｓ３、Ｓ４およびＳ５の工程とを並行して行うようにしてもよい。また、各工程は、コンピュータおよび加工装置により自動化されたシステムのもとで連続的に行われるようにしてもよく、各工程毎に個別に行われるようにしてもよい。
【００７１】
エレメント作製工程（Ｓ１）は、多数のエレメント５１を作製する公知の工程であり、伝動ベルト２３を製造する工具、治具や加工機などの製造装置を準備する公知の準備工程を経た後に行われる。
【００７２】
公知の工程としては、例えば、下金型および上金型を備え、曲げ加工、打ち抜き加工および成形加工などのプレス加工を行うプレス機械と、被加工材をプレス機械に供給するよう搬送する搬送機械により作製される工程が挙げられる。
この工程においては、エレメント５１は、まず、金属材料より構成される帯状素材が搬送機械により、その長手方向に搬送されて成形ローラの間を通過する。次いで、プレス機械の下金型および上金型により、厚さ方向に所定の形状になるよう打ち抜き加工および成形加工が行われる。
これらの加工後、バレル研磨などの仕上げ加工が行われ、エレメント５１が得られる。
【００７３】
エレメント板厚測定工程（Ｓ２）は、エレメント作製工程（Ｓ１）で得られたエレメント５１の板厚を複数箇所で測定する板厚測定ステップと、板厚測定ステップにより得られた板厚のサイズデータと個々のエレメント５１とを対応づけて保管する保管ステップとにより行われる。
【００７４】
このエレメント板厚測定工程（Ｓ２）は、ベルト内部隙間、すなわち、複数のエレメント５１が、積層リング５２、５３に組み付けられた際に、隣接する各エレメント５１の間の各隙間が累積された累積隙間を求め、この隙間ができるだけ小さくなるようエレメント５１を積層リング５２、５３に組み付けるために行われる。このベルト内部隙間は、できるだけ小さいことが好ましい。伝動ベルト２３が、図２に示すように駆動プーリ２１および従動プーリ２２に巻き掛けられ、伝動ベルト２３を介して駆動プーリ２１から従動プーリ２２にトルクが伝達される際、このベルト内部隙間の分だけベルトの滑りが発生してしまう。
【００７５】
すなわち、エレメント５１は板厚方向にベルト内部隙間の分だけがたつきが発生し、このがたつきにより、駆動プーリ２１および従動プーリ２２のシーブ面部３１ａとシーブ面部３２ａとの間およびシーブ面部４１ａとシーブ面部４２ａとの間で滑りが発生してしまう。
この滑り量が大きくなると、ベルトの動力伝達効率が低下し、ひいては燃費が低下してしまうことになる。したがって、ベルト内部隙間をできるだけ小さいものにすることが好ましい。
【００７６】
伝動ベルト２３は、駆動プーリ２１および従動プーリ２２における巻き掛け半径は、制御される変速比に応じて、随時変化するようになっている。例えば、図２に示すように、変速比が小さい低車速の変速段のときは、駆動プーリ２１においては、小さい巻き掛け半径Ｒ１となり、従動プーリ２２においては、大きい巻き掛け半径Ｒ２となる。
【００７７】
このとき、図１０に示すように、伝動ベルト２３の直線部では、隣接するエレメント５１は、ａで示す板厚の部分で接触し、直線部と巻き掛け部の境では、ｂで示す板厚の部分で接触し、巻き掛け部では、ｃで示す板厚の部分で接触するようになる。
したがって、巻き掛け状態に応じてベルト内部隙間が求められることが好ましい。
【００７８】
このベルト内部隙間は、次のようにして求めることができる。
このベルト内部隙間をＥｐとし、図６に示すように、エレメント５１の傾斜面６１ｃのロッキングエッジ６１ｈ近傍の位置における厚さをｔ１とし、ロッキングエッジ６１ｈの厚さをｔ２とし、頭部６２の厚さをｔ３とし、図２に示すように、巻き掛け半径Ｒ１の部分のエレメント５１の個数をｎ１とし、巻き掛け半径Ｒ２の部分のエレメント５１の個数をｎ２とし、直線部のエレメント５１の個数をｎ３とし、積層リング５２、５３の周長をＬ１すると、ベルト内部隙間Ｅｐは、次式（１）で表される。
【００７９】
なお、積層リング５２に対して負荷が加わらない状態で表される積層リング５２、５３の外径は、ｄで表されることから、円周率をπとして、積層リング５２の周長Ｌ１は、ほぼＬ１＝π×ｄで表される。
Ｅｐ＝Ｌ１−（ｔ１×ｎ１＋ｔ２×ｎ２＋２×ｔ３×ｎ３）・・・・・・（１）
【００８０】
このように、エレメント５１が、積層リング５２、５３に組み付けられると、所定の巻き掛け半径で円弧状になる部分と、直線状になる部分におけるエレメント５１の接触部分が変化し、各接触部分の板厚が異なるので、式（１）により算出されるベルト内部隙間Ｅｐが最も小さくなるよう、各エレメント５１を選択することにより、ベルト内部隙間Ｅｐの最小の伝動ベルト２３が得られる。
【００８１】
したがって、エレメント板厚測定工程（Ｓ２）においては、予め、エレメント５１の厚さｔ１、ｔ２およびｔ３を測定し、そのサイズの設計値に対するばらつきを把握することができれば、最小のベルト内部隙間Ｅｐを有する伝動ベルト２３を作製することができる。
【００８２】
板厚測定ステップにおいては、各エレメント５１の厚さｔ１、ｔ２およびｔ３を個別に測定し、各サイズデータを設計値に対するばらつきの偏差値の所定範囲毎などのばらつきの状況に応じて、グループ分けして管理するようにしてもよい。
【００８３】
また、図１１に示すように、幅および厚みが積層リング５２と同一で、所定の長さを有する直線状の一対の積層帯Ｔ１に、エレメント作製工程（Ｓ１）で作製されたエレメント５１を、所定個数、例えば、１０ないし１００個を組み付けてエレメント組立体Ａ１を作製し、その長さＬを測定することにより、エレメント５１の直線状になる部分における厚さｔ１を測定して前述のように管理してもよく、エレメント組立体Ａ１の設計値の長さに対するばらつきの偏差値などのばらつき状況に応じて、グループ分けして管理するようにしてもよい。
【００８４】
また、図１２に示すように、幅および厚みが積層リング５２と同一で、所定の長さと、所定の巻き掛け半径Ｒを有する円弧状の一対の積層帯Ｔ２に、エレメント作製工程（Ｓ１）で作製されたエレメント５１を、所定個数、例えば、１０ないし１００個を組み付けてエレメント組立体Ａ２を作製し、その長さを測定することにより、エレメント５１の直線状になる部分における厚さｔ２、ｔ３を測定して前述のように管理してもよい。
また、所定の巻き掛け半径Ｒ毎に作製されたエレメント組立体Ａ２の設計値の長さに対するばらつきの偏差値などのばらつきの状況に応じて、所定の巻き掛け半径Ｒ毎にグループ分けして管理するようにしてもよい。
【００８５】
保管ステップにおいては、板厚測定ステップにおいてにおいて得られたサイズデータが、所定のばらつきの範囲毎に区分され、エレメント５１が、それぞれの厚さｔ１、ｔ２およびｔ３毎であって、所定のばらつきの範囲に所定の保管場所に保管される。
【００８６】
リング作製工程（Ｓ３）は、積層リング５２、５３の各層を構成するリング、すなわち最内周側に積層される第１リング７１、第２リング７２、第３リング７３、第４リング７４、第５リング７５、第６リング７６、第７リング７７、第８リング７８および最外周側に積層される第９リング７９をそれぞれ作製する公知の工程で行われる。
【００８７】
公知の工程としては、例えば、次のような工程が挙げられる。この工程においては、まず、金属薄板の端部同士が溶接されることによって円筒状のドラムが形成され、このドラムが所定幅に裁断されて複数の薄板状リングが形成される。次いで、各薄板状リングに対して、それぞれ異なる外径になるよう圧延加工が行われる。すなわち、第１リング７１は、幅ｗと、厚さ略ｔ０と、第１リング７１に対して負荷が加わらない状態で表される外径（ｄ−２×ｔ×（８／９））とを有するよう圧延機によって圧延加工される。
【００８８】
第２リング７２ないし第９リング７９は、幅ｗと、厚さ略ｔ０とを有するとともに、順に、各外径が、第１リング７１の外径に対して２ｔ×（１／９）ずつ大きくなるよう圧延機によって圧延加工される。
【００８９】
圧延された各リングは、圧延組織を再結晶させ、圧延により変形された金属組織の形状を復元するため、所定の高い温度に加熱された後、急冷する熱処理、いわゆる溶体化が行われる。溶体化後の第１リング７１ないし第９リング７９は、それぞれが、前述の当接した状態で積層される外径になるよう補正される。次いで、補正された各リングは、硬度を向上させるよう適度の温度に再加熱される時効処理や表面硬度を向上させるよう窒化処理が行われる。また、必要に応じて各リングの研磨などの仕上げ加工が行われる。
【００９０】
リングサイズ測定工程（Ｓ４）は、リング作製工程（Ｓ３）で得られた第１リング７１ないし第９リング７９の幅、厚さおよび外径を含むサイズを測定しサイズデータを取得するサイズデータ取得ステップと、得られたサイズデータと個々のリングとを対応づけて保管する保管ステップとにより行われる。
【００９１】
リング作製工程（Ｓ３）で得られた第１リング７１ないし第９リング７９の幅、厚さおよび外径を含むサイズは、一般には、製造上の誤差を生じてしまう。このため、各リングの外径は、設計値を中心にある程度のサイズのばらつきが生じてしまう。
サイズデータ取得ステップにおいては、このようなばらつきのある各リングのサイズが測定され、各サイズデータが取得される。
保管ステップにおいては、サイズデータ取得ステップにおいて得られたサイズデータが、所定のサイズ範囲毎に区分され、それぞれの第１リング７１ないし第９リング７９毎であって、所定のサイズ範囲毎に所定の保管場所に保管される。
【００９２】
リング積層工程（Ｓ５）は、リングサイズ測定工程（Ｓ４）により、測定され保管された各リングから最適なリングを選択する選択ステップと、選択されたリングを順次積層する積層ステップと、積層ステップにより積層された積層リング５２のサイズを測定する測定ステップと、測定された積層リング５２を保管する保管ステップとを含む公知の工程で行われる。
【００９３】
選択ステップにおいては、第１リング７１ないし第９リング７９が積層された際、前述の当接した状態で積層されるよう、最適なサイズの各リングが、前述の保管ステップで保管された各リングの中から選択され所定の保管場所から取り出される。
【００９４】
積層ステップにおいては、前述の選択ステップにおいて選択された最適なサイズの第１リング７１ないし第９リング７９を、例えば、公知の組立装置により順次重ね合わせるようにして行われ、積層リング５２が得られる。積層リング５３も、積層リング５２と同様にして得られる。
【００９５】
測定ステップにおいては、積層ステップで得られた積層リング５２の幅、厚さおよび外径を含むサイズが測定され、設計値を中心とするサイズのばらつき状況に応じて、各サイズのデータが取得される。
【００９６】
保管ステップにおいては、測定ステップにおいて得られたサイズデータが、所定のサイズ範囲毎に区分され、それぞれの所定のサイズ範囲毎に所定の保管場所に保管される。
【００９７】
エレメント組付工程（Ｓ６）は、エレメント板厚測定工程（Ｓ２）により測定され保管されたエレメント５１と、リング積層工程（Ｓ５）における保管ステップにより保管された積層リング５２、５３とを選択する選択ステップと、選択ステップにより選択されたエレメント５１を、一対の積層リング５２、５３に組み付ける組付ステップとにより行われる。
選択ステップにおいては、ベルト内部隙間Ｅｐが最も小さくなるものの組み合わせを満たす、積層リング５２、５３およびエレメント５１またはエレメント組立体Ａ１ないしＡ２が選択される。
【００９８】
組付ステップは、選択ステップにより選択された一対の積層リング５２、５３がその軸線方向に並行になるよう、適切な形状、例えば、円形や、図１３に示すように直線部分を有しその両端の巻き掛け半径がＲ３で同一となる形状や、直線部分を有しその両端の巻き掛け半径が異なった形状で、組立台や組立装置などの所定の位置に載置される。
【００９９】
そして、選択ステップにより選択された所定の個々のエレメント５１が一対の積層リング５２、５３に公知の方法により組み付けられる。
また、前述のエレメント板厚測定工程（Ｓ２）で作製したエレメント組立体Ａ１ないしＡ２におけるエレメント５１を形成されたそのままの順序で、一対の積層リング５２、５３に公知の方法により組み付けられるようにしてもよい。
【０１００】
次に、第１実施形態に係る伝動ベルト２３の検査方法を説明する。
【０１０１】
伝動ベルト２３の検査方法は、伝動ベルト２３の製造方法により製造された伝動ベルト２３に対して行われる。伝動ベルト２３の製造方法に続いて行われてもよく、伝動ベルト２３の製造方法とは別個に行われるようにしてもよい。
伝動ベルト２３の検査方法は、図１４に示すように、測定器具校正ステップ（Ｓ１１）と、伝動ベルト保持ステップ（Ｓ１２）と、ベルト内部隙間測定ステップ（Ｓ１３）と、ベルト内部隙間判定ステップ（Ｓ１４）とを含んで構成されている。
【０１０２】
測定器具校正ステップ（Ｓ１１）は、数種の厚さの薄鋼板で形成されたゲージからなり、何枚かを組み合わせて各種寸法の隙間を測る隙間ゲージなどの測定器具が、正しく測定値を得られるかどうかを規格や基準に整合するように、高精度でかつ管理された測定器で検査、確認するステップからなる。
この測定器具校正ステップにおいては、伝動ベルト２３の検査を行う都度実施してもよいが、定期的な校正により、測定器具が管理されていればよい。
【０１０３】
伝動ベルト保持ステップ（Ｓ１２）は、伝動ベルト２３に組み込まれたエレメント５１間の周方向に累積する累積隙間、すなわちベルト内部隙間Ｅｐを、測定治具などの測定補助装置により保持するステップからなる。例えば、図１５に示すように、伝動ベルト２３を、図示しない円形の測定治具に保持して、伝動ベルト２３が円形の状態で、隣接する各エレメント５１の隙間を無くすよう互いに密着させた状態で、周方向の一か所に累積する隙間を画成する。
【０１０４】
この円形の状態の場合、各エレメント５１同士は、ほぼ同じ部位で密着するので、実際に、駆動プーリ２１と従動プーリ２２に伝動ベルト２３が巻き掛けられ、所定の最適な巻き掛け半径になるよう、測定治具により保持することが好ましい。
例えば、図１６に示すように、駆動プーリ２１側の巻き掛け半径が小さく、従動プーリ２２側の巻き掛け半径が大きくなるよう、実際の装着状態に合わせた測定治具で保持することが好ましい。この保持状態は、実際の車両の運転状態に即した最適の状態に設定される。
【０１０５】
ベルト内部隙間測定ステップ（Ｓ１３）は、伝動ベルト保持ステップ（Ｓ１２）により保持された伝動ベルト２３のベルト内部隙間Ｅｐを測定するステップからなる。
このベルト内部隙間測定ステップ（Ｓ１３）においては、図１６に示す状態で測定治具により保持された伝動ベルト２３のベルト内部隙間が測定される。
この場合、巻き掛け半径に応じた各エレメント５１の接触部位と、直線状の部分に応じた各エレメント５１の接触部位とに応じて周方向の累積隙間が画成されるので、高い精度でベルト内部隙間Ｅｐを測定することができる。
【０１０６】
ベルト内部隙間判定ステップ（Ｓ１４）は、ベルト内部隙間測定ステップ（Ｓ１３）において測定された伝動ベルト２３のベルト内部隙Ｅｐが、予め、ベルト式ＣＶＴ４の伝達動力、大きさ、構造、形状などの設計諸元や、実験値やシミュレーションにより得られたデータにより決定された基準隙間ＫＥｐに基づいて判定される。
【０１０７】
このベルト内部隙間判定ステップ（Ｓ１４）においては、測定された伝動ベルト２３のベルト内部隙間Ｅｐの値が、基準隙間ＫＥｐの値よりも大きいとき、すなわち、Ｅｐ＞ＫＥｐであったと判定された場合には、伝動ベルト２３は検査不合格とされ、Ｅｐ≦ＫＥｐであったと判定された場合には、伝動ベルト２３は検査合格とされる。
【０１０８】
次に、ベルト式ＣＶＴ４の動作および伝動ベルト２３の作用について説明する。
【０１０９】
図示しないエンジンが始動されると、図１に示す入力軸５から動力が駆動プーリ２１の固定シーブ３１および可動シーブ３２が回転する。エンジンが始動直後の場合、例えば、操作シフトがドライブに選択されると、ＥＣＵにより、駆動プーリ２１のシリンダ室２１ａ内の油圧が排出されるとともに、従動プーリ２２のシリンダ室２２ａ内に油圧が供給され、駆動プーリ２１における伝動ベルト２３の巻き掛け半径が小さくなり、同時に従動プーリ２２における伝動ベルト２３の巻き掛け半径が大きくきくなるよう油圧が保持される。この状態で、駆動プーリ２１が回転すると、駆動プーリ２１に挟持された伝動ベルト２３の各エレメント５１は、駆動プーリ２１の回転方向に押し出される。
【０１１０】
すなわち、各エレメント５１には、エレメント５１と駆動プーリ２１のシーブ面部３１ａ、３２ａの摩擦力および駆動プーリ２１のトルク（Ｎ・ｍ）に応じて駆動プーリ２１に挟持されたエレメント５１に対して板厚方向、すなわち伝動ベルト２３の進行方向への圧縮力（Ｎ）が作用する。
【０１１１】
このとき、シーブ面部３２ａに挟持された各エレメント５１は、進行方向の前方に隣接するエレメント５１を押圧し、押圧されたエレメント５１は、さらに進行方向の前方に隣接するエレメント５１を押圧する。そして、各エレメント５１が互いに進行方向に押し出され、順次、圧縮力が進行方向に伝達されることになる。このとき、各エレメント５１を結束している積層リング５２は、各エレメント５１に追従して圧縮力が伝達される方向に回動することになる。
【０１１２】
その結果、駆動プーリ２１のシーブ面部３１ａ、３２ａに接触しているエレメント５１に伝達された圧縮力は、駆動プーリ２１に巻き掛けられていない直線状に配列した状態の各エレメント５１を経由して、従動プーリ２２のシーブ面部４１ａ、４２ａに摩擦接触している各エレメント５１に伝達されることになる。
【０１１３】
この従動プーリ２２のシーブ面部４１ａ、４２ａに摩擦接触している各エレメント５１に圧縮力が伝達されると、このエレメント５１と従動プーリ２２のシーブ面部４１ａ、４２ａとの接触部分の摩擦力（Ｎ）および伝達された圧縮力（Ｎ）に応じて従動プーリ２２を回転させようとするトルク（Ｎ・ｍ）が従動プーリ２２に作用する。このトルクによって、従動プーリ２２が駆動プーリ２１よりも低速で回転し、出力軸６に動力が出力される。
【０１１４】
この伝動ベルト２３においては、積層リング５２の最内周側の第１リング７１よりも、各エレメント５１の揺動の支点となるロッキングエッジ６１ｈが径方向の内側に位置しているとともに、積層リング５２の最内周側の第１リング７１の外径よりも最外周側の第９リング７９の外径の方が、順次大きくなっているので、伝動ベルト２３が回転する際、各リング間で相対的な滑りが発生する。
【０１１５】
このリング間の相対的な滑りにより伝動ベルト２３の安定した走行を得ることができ、また、ベルト内部隙間Ｅｐが小さく形成されているので、伝動ベルト２３と駆動プーリ２１および従動プーリ２２との間における、シーブ面部およびエレメント間の滑り損失量が低減され、動力伝達効率が高まる。
【０１１６】
また、アクセルが踏み込まれエンジンが加速された場合、ＥＣＵにより、駆動プーリ２１のシリンダ室２１ａ内に油圧が供給されるとともに、従動プーリ２２のシリンダ室２２ａ内の油圧が排出され、駆動プーリ２１における伝動ベルト２３の巻き掛け半径が大きくなり、同時に従動プーリ２２における伝動ベルト２３の巻き掛け半径が小さくなるよう油圧が保持される。この状態で、駆動プーリ２１が回転すると駆動プーリ２１に挟持された伝動ベルト２３の各エレメント５１は、駆動プーリ２１の回転方向に押し出され、エンジンが始動直後の場合と同様に、駆動プーリ２１に入力された動力が高速になった状態で出力軸６に出力される。
【０１１７】
また、伝動ベルト２３においては、アクセルが踏み込まれエンジンが加速された場合も、エンジンが始動直後の場合と同様に、各リングは互いに進行方向に滑らかに相対回動するとともに、伝動ベルト２３が安定して走行する。また、伝動ベルト２３と駆動プーリ２１および従動プーリ２２との間における、シーブ面部およびエレメント間の滑り損失量が低減され、動力伝達効率が高まる。
【０１１８】
第１実施形態における伝動ベルト２３の製造方法は、以上に説明したように構成されているので、以下の効果が得られる。
【０１１９】
すなわち、この伝動ベルト２３は、軸線方向に並行して配置された一対の積層リング５２、５３と、この積層リング５２、５３の周方向に隣接して環状に結束された複数のエレメント５１とを有し、エレメント５１の幅方向両側面が、間隔を変更自在に対向する一対のシーブ面部３１ａ、３２ａを有する駆動プーリ２１およびシーブ面部４１ａ、４２ａを有する従動プーリ２２と、これらのシーブ面部３１ａ、３２ａおよびシーブ面部４１ａ、４２ａに挟持されるよう構成されている。
【０１２０】
この伝動ベルト２３の製造方法は、エレメント５１の板厚の複数箇所を測定するエレメント板厚測定工程（Ｓ１）と、エレメント板厚測定工程（Ｓ１）により測定された複数のエレメント５１を一対の積層リング５２、５３に組み付けるエレメント組付工程（Ｓ６）とを含んで構成されている。
【０１２１】
また、エレメント板厚測定工程（Ｓ１）が、複数のエレメント５１を板厚方向に重ねるとともに、直線状および円弧状でエレメント組立体Ａ１、Ａ２を作製し、エレメント組立体Ａ１、Ａ２の板厚方向の長さを測定することにより、エレメント５１の板厚を測定するよう構成されている。
【０１２２】
その結果、伝動ベルト２３が回転して、伝動ベルト２３と駆動プーリ２１のシーブ面部３１ａ、３２ａとの間、および従動プーリ２２のシーブ面部４１ａ、４２ａとの間で滑りが発生しても、伝動ベルト２３のベルト内部隙間Ｅｐが最小になるよう形成されているので、その滑り量を最小に抑えることができるという効果が得られる。
【０１２３】
伝動ベルト２３の製造方法におけるエレメント板厚測定工程（Ｓ１）により、ベルト内部隙間Ｅｐの値が、ベルト式ＣＶＴ４が搭載された車両のユニットとして損失を、最も低減すべき運転状態と同じ、巻き掛け状態に応じた適切な値になるよう板厚測定が考慮されている。すなわち、エレメント５１の傾斜面６１ｃのロッキングエッジ６１ｈ近傍の位置における厚さｔ１と、ロッキングエッジ６１ｈの厚さｔ２と、頭部６２の厚さｔ３がそれぞれ、測定されるので、測定された最適の数値を有するエレメント５１を選択することができる。
【０１２４】
その結果、エレメント組付工程（Ｓ６）において、ベルト内部隙間Ｅｐを最も低減すべき運転状態と同じ、巻き掛け状態に適合するよう組み付けることができるという効果が得られる。
【０１２５】
このように、伝動ベルト２３のベルト内部隙間Ｅｐが車両の運転状態に適合した最適な値になるので、滑り量を著しく低減することができ、ベルト式ＣＶＴ４の動力伝達効率を著しく向上させることができる。ひいては、エンジンの燃費を向上させることができるという効果が得られる。
【０１２６】
第１実施形態に係る伝動ベルト２３の製造方法においては、エレメント５１が、車両の運転状態に応じてその巻き掛け半径が変化し、巻き掛け半径によって各エレメント５１の接触位置が、次の３つの状態となり板厚が３つの状態を取り得る構成のもので説明した。すなわち、この構成により、エレメント５１の接触位置の板厚が、エレメント５１の傾斜面６１ｃのロッキングエッジ６１ｈ近傍の位置における厚さｔ１と、ロッキングエッジ６１ｈの厚さｔ２と、頭部６２の厚さｔ３との３つの状態になるエレメント５１について説明した。
【０１２７】
しかしながら、本発明に係る伝動ベルトの製造方法におけるエレメントは、このような構成のものに限られず、他の構成のものであってもよい。
例えば、図１７に示すように、エレメント５５を、本体部５５ａと、頭部５５ｂと、この本体部５５ａと頭部５５ｂとを連結する首部５５ｃとにより構成し、本体部５５ａの厚さと頭部５５ｂの厚さをｔ４として同じ厚さで構成するようにしてもよい。
【０１２８】
この場合、巻き掛け半径の変化によって各エレメント５５の接触位置の板厚は、２つの状態を取り得ることになる。すなわち、エレメント５５の接触位置の板厚が、頭部５５ｂの厚さｔ４と、エレメント５５の傾斜面５５ｄのロッキングエッジ５５ｅ近傍の位置における厚さｔ５とを有する構成となる。
【０１２９】
したがって、このエレメント５５により構成される伝動ベルトのベルト内部隙間Ｅｐは、式（１）と同様にして、次式（２）で表される。
Ｅｐ＝Ｌ１−（ｔ４×ｎ４＋２×ｔ５×ｎ５）・・・・・・（２）
ここで、ｎ４は、小さい巻き掛け半径Ｒ１と、大きい巻き掛け半径Ｒ２の部分のエレメント５５の個数を表し、ｎ５は、直線部のエレメント５５の個数を表している。
【０１３０】
このような構成のエレメント５５であっても、前述の伝動ベルト２３の製造方法と同様の製造方法を実施することができ、同様の効果が得られる。すなわち、伝動ベルト２３のベルト内部隙間Ｅｐが車両の運転状態に適合した最適な値になるので、滑り量を著しく低減することができ、ベルト式ＣＶＴ４の動力伝達効率を著しく向上させることができる。ひいては、エンジンの燃費を向上させることができるという効果が得られる。
【０１３１】
（第２実施形態）
図１８ないし図２２は、本発明に係る伝動ベルトの製造方法における第２実施形態を示す図であり、第１実施形態と同様の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【０１３２】
第２実施形態における伝動ベルト２５は、図１８に示すように、第１実施形態と同様、積層リング５２、５３と、積層リング５２、５３により、周方向に隣接して環状に結束された複数のエレメント５７とを有している。
【０１３３】
エレメント５７は、図１９および図２０に示すように、均一な板厚を有する金属板からなり、本体部８１と、柱部８２、８３と、柱部８２、８３の先端で互いに対向するよう柱部８２、８３からそれぞれ突出して形成されたフック部８４、８５とを有している。
【０１３４】
本体部８１は、幅がフック部８４、８５から離隔するほど小さくなるよう均等に傾斜した傾斜面８１ａ、８１ｂと、厚みがフック部８４、８５から離隔するほど小さくなるよう片側面で傾斜した傾斜面８１ｃと、厚みが均等の平坦面８１ｄと、フック部８４、８５と対向する対向面８１ｅとを有している。この傾斜面８１ｃと平坦面８１ｄとが交わる部分に幅方向に直線状にロッキングエッジ８１ｆが形成されている。
また、本体部８１は、傾斜面８１ｃから円錐台状に突出して形成されたディンプル８１ｇと、このディンプル８１ｇの反対側に形成されたホール８１ｈを有している。
【０１３５】
傾斜面８１ａ、８１ｂは、それぞれ駆動プーリ２１のシーブ面部３１ａ、３２ａに挟まれて摩擦接触するようになっている。
積層リング５２、５３に結束された各エレメント５７が円弧状に湾曲した配列状態となった場合に、このロッキングエッジ８１ｆが隣接する他のエレメント５７に接触するようになっている。また、傾斜面８１ｃは、ロッキングエッジ８１ｆを支点として、各エレメント５７が揺動して傾斜することができるようになっている。
【０１３６】
ディンプル８１ｇは、隣接する他のエレメント５７のホール８１ｈに、所定のクリアランスをもって、嵌り込むようになっている。
ディンプル８１ｇおよびホール８１ｈは、積層リング５２、５３に結束された各エレメント５７が直線状の配列状態となった場合に、ディンプル８１ｇがホール８１ｈに嵌り込むことによって、直線状の配列状態におけるエレメント５７同士の、幅方向およびこの幅方向に直交する径方向の相対位置がずれないよう、各エレメントを周方向に整列させることができる。したがって、伝動ベルト２５が駆動プーリ２１と従動プーリ２２に巻き掛けられ、動力が伝達される際、伝動ベルト２５のがたつきが防止され、伝動ベルト２５の走行が安定するようになっている。
【０１３７】
平坦面８１ｄは、積層リング５２、５３に結束された各エレメント５７が直線状の配列状態となった場合に、互いに当接するよう、均等に形成された厚みが、複数のエレメント５７同士でばらつきのないよう、各エレメント５７は可及的に同一の厚みを有するよう形成されている。
対向面８１ｅは、いわゆるサドル面となっており、積層リング５２、５３が載置され、その最内周側の各第１リング７１の内周面と接触するようになっている。
【０１３８】
柱部８２は、本体部８１の傾斜面８１ａ側で対向面８１ｅから所定の幅で突出して形成された柱８２ａと、本体部８１の傾斜面８１ａと同じ傾斜角で傾斜面８１ａに延在して形成された傾斜面８２ｂとを有している。
柱部８３も、柱部８２と同様、本体部８１の傾斜面８１ｂ側で対向面８１ｅから所定の幅で突出して形成された柱８３ａと、本体部８１の傾斜面８１ｂと同じ傾斜角で傾斜面８１ｂに延在して形成された傾斜面８３ｂとを有している。
傾斜面８２ｂ、８３ｂは、傾斜面８１ａ、８１ｂと同様に、それぞれ駆動プーリ２１のシーブ面部３１ａ、３２ａに挟まれて摩擦接触するようになっている。
【０１３９】
フック部８４は、柱部８２の傾斜面８２ｂの反対側から突出して形成されており、本体部８１の対向面８１ｅと対向する対向面８４ａを有している。
フック部８５も、フック部８４と同様に、柱部８３の傾斜面８３ｂの反対側から突出して形成されており、本体部８１の対向面８１ｅと対向する対向面８５ａを有している。
対向面８４ａ、８５ａは、対向面８１ｅとの間で、積層リング５２、５３を挟持し、積層リング５２、５３の最外周側の各第９リング７９の外周面と接触するようになっている。
【０１４０】
エレメント５７における本体部８１、柱部８２、８３およびフック部８４、８５は、一体的に形成されている。
【０１４１】
第２実施形態における伝動ベルト２５においても、第１実施形態と同様の製造方法および検査方法を実施することができる。そして、第１実施形態の伝動ベルト２３の製造方法と同様の効果をえることができる。
伝動ベルト２５は、駆動プーリ２１および従動プーリ２２における巻き掛け半径は、制御される変速比に応じて、随時変化するようになっている。例えば、図１８に示すように、変速比が小さい低車速の変速段のときは、駆動プーリ２１においては、小さい巻き掛け半径Ｒ１となり、従動プーリ２２においては、大きい巻き掛け半径Ｒ２となる。
【０１４２】
このとき、図２２に示すように、伝動ベルト２５の直線部では、隣接するエレメント５５は、ａで示す板厚の部分で接触し、直線部と巻き掛け部の境では、ｂで示す板厚の部分で接触し、巻き掛け部では、ｃで示す板厚の部分で接触するようになる。
したがって、巻き掛け状態に応じてベルト内部隙間が求められることが好ましい。
【０１４３】
この伝動ベルト２５のエレメント５７においても、前述のエレメント５５と同様の２つの接触位置がとられる。すなわち、図２１に示すように、巻き掛け半径の変化によって各エレメント５７の接触位置の板厚が、フック部８４、８５の厚さｔ６と、エレメント５７の傾斜面８１ｃのロッキングエッジ８１ｆ近傍の位置における厚さｔ７とを有する構成となる。
図２２に示すように、伝動ベルト２５の直線部では、隣接するエレメント５７は、ａで示す板厚の部分で接触し、直線部と巻き掛け部の境では、ｂで示す板厚の部分で接触し、巻き掛け部では、ｃで示す板厚の部分で接触するようになる。
したがって、第２実施形態における伝動ベルト２５においても、第１実施形態における伝動ベルト２３と同様に、巻き掛け状態に応じてベルト内部隙間Ｅｐが求められることが好ましい。
【０１４４】
このエレメント５７により構成される伝動ベルト２５のベルト内部隙間Ｅｐは、第１実施形態における伝動ベルト２３の式（２）と同様にして、次式（３）で表される。
Ｅｐ＝Ｌ１−（ｔ６×ｎ６＋２×ｔ７×ｎ７）・・・・・・（３）
ここで、ｎ６は、小さい巻き掛け半径Ｒ１と、大きい巻き掛け半径Ｒ２の部分のエレメント５７の個数を表し、ｎ７は、直線部のエレメント５７の個数を表している。
【０１４５】
このような構成のエレメント５７であっても、前述の伝動ベルト２３の製造方法と同様の製造方法を実施することができ、同様の効果が得られる。すなわち、伝動ベルト２５のベルト内部隙間Ｅｐが車両の運転状態最適な値になるので、滑り量を著しく低減することができ、ベルト式ＣＶＴ４の動力伝達効率を著しく向上させることができる。ひいては、エンジンの燃費を向上させることができるという効果が得られる。
【０１４６】
第１実施形態および第２実施形態に係る伝動ベルト２３、２５における積層リング５２、５３は、第１リングないし第９リングの９個のリングを積層した場合について説明した。
しかしながら、本発明における伝動ベルトの積層リングは、９個以外の他の個数のリングで構成するようにしてもよい。例えば、９未満の複数のリングで構成するようにしてもよく、１０以上の複数のリングで構成するようにしてもよい。
【０１４７】
以上のように、本発明に係る伝動ベルトは、エレメントの板厚方向における各エレメント間の隙間を小さくすることができ、動力伝達効率を向上させることができるという効果を有し、積層リングの周方向に隣接して環状に結束された複数のエレメントを備えた伝動ベルトの製造方法として有用である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  トランスアクスル
２  トランスアクスルケース
３  トランスアクスルリヤカバー
４  ベルト式ＣＶＴ（ベルト式無段変速機）
５  入力軸
６  出力軸
２１  駆動プーリ
２２  従動プーリ
２３、２５  伝動ベルト
３１ａ、３２ａ、４１ａ、４２ａ  シーブ面部
５１、５５、５７  エレメント
５２、５３  積層リング
７１  第１リング（リング構成片）
７２  第２リング（リング構成片）
７３  第３リング（リング構成片）
７４  第４リング（リング構成片）
７５  第５リング（リング構成片）
７６  第６リング（リング構成片）
７７  第７リング（リング構成片）
７８  第８リング（リング構成片）
７９  第９リング（リング構成片）
Ａ１、Ａ２  エレメント組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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