(57)【要約】【課題】ポールやビームを個別に着脱させて交換などが可能な道路用標示体を提供する。【解決手段】ポールを有する柱状の標識部を２個並設させ、これらのポールの上端間にビーム状の標識部を着脱自在に架設させる。ポールの下端部には突部を設け、ポールの外周側面を支持して立設させるベースには、その支持面に前記の突部を上方から挿入される第一凹部と、これから周方向に伸びて進入可能な第二凹部とを形成させる。これにより、ポールを上方からベースに装着するという作業とポールを所定角度回転させるという作業によって容易にポールの上方への移動が規制できるとともに、ポールとビームを個別に取り外して交換などができる。【選択図】        図２
2011052469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポールを有する柱状の標識部が少なくとも２個並設され、該柱状の標識部のポールの上端間にビーム状の標識部が架設され、
前記柱状の標識部は円筒状のポールと、該ポールが上方から装着されて該ポールを着脱自在に立設支持可能な路面に設置されるベースとを備え、
前記ポールの下端部には径方向外方に突出する突部が設けられ、
前記ベースは前記ポールの下端部の外周側面を支持する支持面を有し、該支持面には前記ポールの突部が上方から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部とが形成されるとともに、
該第二凹部の範囲で前記突部を回転調整可能にしたことを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記ポールの上端にはＬ字型のジョイントが固定されており、
該ジョイントの両端には水平結合部と下方結合部とがそれぞれ設けられ、
前記下方結合部は前記ポールの上端に着脱不能に結合され、
互いのジョイントの水平結合部が相対するように並設された２個の柱状の標識部の各々の水平結合部に着脱自在に結合されて前記ビーム状の標識部が架設されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩道沿い、或いは公園や公共施設，駐車場，商業施設の入口などに設けられ、また走行車線と対向車線との間に道路方向に沿って設置させて車線分離体としても利用可能な道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体製品については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、中央が上方に向けて帽状に膨出し、その中心に透孔を有し周辺に取付孔を有する固定ベースと、基端部を上記固定ベースの膨出部分内に保持され、上記透孔より上方へ伸延する弾性ゴム柱と、このゴム柱の上部外周に下端が嵌合した柱または柵よりなる車止め標識、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願平５−２９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の如き車止め標識はパイプと継手を組み立てたコ字状柵を用いているが、これが破損などした場合には、コ字状柵全体を交換する必要があるという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、ポールやビームを個別に着脱させて交換などが可能な道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、ポールを有する柱状の標識部が少なくとも２個並設され、該柱状の標識部のポールの上端間にビーム状の標識部が架設され、
前記柱状の標識部は円筒状のポールと、該ポールが上方から装着されて該ポールを着脱自在に立設支持可能な路面に設置されるベースとを備え、
前記ポールの下端部には径方向外方に突出する突部が設けられ、
前記ベースは前記ポールの下端部の外周側面を支持する支持面を有し、該支持面には前記ポールの突部が上方から挿入される第一凹部と該第一凹部から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部とが形成されるとともに、
該第二凹部の範囲で前記突部を回転調整可能にしたことを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、ベースの上方からポールを装着させて着脱自在に立設支持可能なので、施工時やメンテナンスなどの際にベースを路面に固定させた状態でポールを着脱させる作業を行えるので、作業性がよい。
また、ベースの上方からポールを装着させて着脱自在に立設支持可能であり、ポールの上端とビーム状の標識部とを着脱自在に固定するので、ポールやビーム状の標識部が個別に破損などしたときに、破損した部材のみを交換することができる。
また、前記ポールの下端部に径方向外方に突出する突部を設け、前記ベースに前記ポールの下端部の外周側面を支持する支持面を設け、この支持面に前記ポールの突部が上方から挿入される第一凹部と、この第一凹部から周方向に伸びて突部が進入可能な第二凹部とを形成すれば、前記ポールを前記ベースに装着するときに、その突部をベースの第一凹部に挿入させ、ベースに装着したポールをその軸線周りに所定角度回転させてポールの突部を第二凹部に進入させることで、ポールの突部が第二凹部に位置することにより突部がベースに係止されるのでポールの上方への移動が阻止される。このようにポールを上方からベースに装着するという作業とポールを所定角度回転させるという作業によって容易にポールの上方への移動が規制できる。
また、前記第二凹部の範囲で前記突部を回転調整可能にするので、この回転調整可能な範囲でポールを回転させてその上端に固定させたビーム状の標識部の向きを調整させることができ、設置したベースの向きのずれ等によってビーム状の標識部が柱状の標識部間に架設できなくなるなどの問題の発生を抑制することができる。
【０００９】
また、前記ポールの上端にＬ字型のジョイントを固定させ、
このジョイントの両端にそれぞれ設けた水平結合部と下方結合部において、
前記下方結合部を前記ポールの上端に着脱不能に結合させれば、前記ポールと前記ジョイントとが強固に固定されるので、道路用標示体に車両などが接触してもポールとジョイントとの固定が容易に外れなないので、好ましい。
また、前記ジョイントの水平結合部を互いに相対するように並設させた２個の柱状の標識部の各々の水平結合部に前記ビーム状の標識部を着脱自在に結合させて架設させれば、施工場所や目的に応じて２本のポールの間隔を変化させて柱状の標識体を設置させても、長さを調整させたビーム状の標識体を用いれば、これを各々のジョイントの水平結合部に固定させて架設させ、道路用標示体を設置できるので、あらゆる道路に容易に道路用標示体の施工が可能となり、好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の道路用標示体によれば、ポールやビーム状の標識部を個別に着脱させて交換などが可能である。
また、ポール上端に取り付けるビーム状の標識部の方向が調整でき、設置したベースの向きがずれたときでもビーム状の標識部の向きを調整して架設させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体を構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。
【図３】図１の道路用標示体の柱状の標示部付近の断面図である。
【図４】図１の柱状の標識部のジョイント付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４の柱状の標識部にビーム状の標識部を固定させた状態を示すボルト挿通孔付近の断面図であり、（イ）はビーム状の標識部の挿入前の状態を示し、（ロ）はビーム状の標識部を挿入して固定ボルトを螺入した状況を示す図である。
【図６】図１の柱状の標示部のポールの下端部分付近を拡大した断面図である。
【図７】図１の柱状の標示部のベースを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図８】図７のベースの断面図であり、（イ）はＡ−Ａ断面であり、（ロ）はＢ−Ｂ断面であり、（ハ）はＣ−Ｃ断面である。
【図９】図７（イ）のＤ矢視図である。
【図１０】図８（ロ）ベースの断面においてポール１１がベースに固定された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
まず最初に、図１および図２によって、本発明に係る道路用標示体の全体的な構成について説明する。
図面において、１は道路用標示体の柱部分を構成する柱状の標識部である。
柱状の標識部１は、ベース２の上方にポール１１を突設させて構成されている
本実施形態の柱状の標識部１は、ポール１１をベース２の上方から着脱自在に立設できるように構成させている。
【００１３】
５は道路用標示体のビーム状の標識部である。ビーム状の標識部５は中空の円筒形状に形成されており、その端部をポール１１の上端に取り付けられたジョイント４に取り付けられて柱状の標識部１に固定される。ビーム状の標識部５は、その両端をそれぞれ並設して設置された２体の柱状の標識部１に架け渡されて固定され、各柱状の標識部１の間を人が通過することを防止している。
本実施形態の道路用標示体は、上記のようにビーム状の標識部５を架け渡した２個１組の柱状の標識部１を、車の通過を防止したい場所に単体で設置させて車止めとして利用してもよい。また走行車線と対向車線との間に本実施形態の道路用標示体を複数組並設させて車線を分離するとともに、設置した道路を歩行者が横断することを防止するように用いることもできる。この場合、並設された異なる組の柱状の標識部１間の隙間を、人が通過不能な大きさに設置させて、この間を歩行者が横断することを防止する。
ビーム状の標識部５の外側面には、反射シートが巻旋されて全周に亘って貼り付けられた反射部５３が設けられており、これによって正面からの視認性を向上させるとともに、トラックのように車高の高い車両の運転手によって斜め上方から視認される場合でも、視認性を高いものとすることができる。
【００１４】
図３は図１の道路用標示体の柱状の標識部１の断面図である。
柱状の標識部１のポール１１は円筒形の中空柱状体に形成されており、その上端を塞ぐようにジョイント４が融着によって固定され、ポール部１１の下端を塞ぐように補強用部材１２が固定されている。
柱状の標識部１は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、ポール１１を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
ポール１１の外側面には反射シートが巻旋されて全周に亘って貼り付けられた反射部１３が設けられており、正面や側方からの視認性を高いものとすることができる。
【００１５】
ジョイント４は、円筒形をアールを付けて９０度の角度に曲げたようなエルボ状のＬ字型に形成されており、その両端において、下方向を向いた端部に下方結合部４１を、水平方向を向いた端部に水平結合部４２をそれぞれ形成されている。
下方結合部４１は、下方に向いたジョイント４の外周面が縮径して突出するように形成されており、円筒形のポール１１の中空部分に上方から挿入可能に形成されている。下方結合部４１の外周面はポール１１の内周面に当接するように形成され、下方結合部４１とポール１１とは融着によって強固に固着されている。
【００１６】
ジョイント４の水平方向を向いた端部には、ジョイント４の外周面を形成する円筒形状の壁部４３の内側に、壁部４３より小さな筒形に形成された内壁部４４が形成されている。具体的には、壁部４３と内壁部４４とはそれぞれの断面形状の中心が同じ位置となるように設けられており、ジョイント４が９０度の角度に曲がる曲部４５の付近において、壁部４３の内周面の一部が径の内側へ縮径するように変形するとともに水平方向に突出して内壁部４４が形成されている。
【００１７】
それぞれ筒状に形成された壁部４３と内壁部４４とは、その間に環状のビーム挿入溝部４６が形成されるようにそれぞれの筒の径の大きさを異ならせて設けられている。本実施形態では、ビーム状の標識部５は円筒のパイプ形状に形成されており、その端部を前記のビーム挿入溝部４６に挿入させて固定されるように形成されている。すなわち、ジョイント４の水平方向に向く端部に形成された壁部４３、内壁部４４、ビーム挿入溝部４６がビーム状の標識部５を固定するための水平結合部４２として機能するように、壁部４３はその内側にビーム状の標識部５の端部を挿入して収納可能に形成され、内壁部４４はパイプ形状のビーム状の標識部５の内部に挿入可能な大きさに形成されている。
【００１８】
図４は図１の柱状の標識部１のジョイント４付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態において、ジョイント４に設けられた水平結合部４２の内壁部４４は、側面視からの断面形状が略正八角形の筒状に形成されており、それぞれ対向する４面をジョイント４の向きに対して真上、真下、水平横方向へ向けるように形成されている。そして、前記の面の間に形成された斜め方向に向かう４面において、ビーム挿入溝部４６から内壁部４４の内部へ至るように内壁部４４を貫通する雄ねじ挿通孔４４ａが設けられている。
また、ジョイント４に設けられた水平結合部４２の壁部４３において、前記の雄ねじ挿通孔４４ａに対応する位置に、壁部４３の外周面から内周面に至るボルト挿通孔４３ａが設けられている。
本実施形態では、ジョイント４とビーム状の標識部５とを固定ボルト９によって固定するように設けており、前記の雄ねじ挿通孔４４ａは固定ボルト９の雄ねじ部９１が挿通可能な大きさに形成され、前記のボルト挿通孔４３ａは固定ボルト９のボルト頭部９２が挿通可能な大きさに形成されている。
【００１９】
図５は図４の柱状の標識部１にビーム状の標識部５を固定させた状態を示すボルト挿通孔４３ａ付近の断面図であり、（イ）はビーム状の標識部５の挿入前の状態を示し、（ロ）はビーム状の標識部５を挿入して固定ボルト９を螺入した状況を示す図である。
本実施形態のジョイント４は固定ボルト９の雄ねじ部９１と螺結可能なナット８２を備えたクリップナット８を内壁部４４に取り付けることで、固定ボルト９によるビーム状の標識部５の着脱可能な固定を可能に形成されている。
【００２０】
前記のクリップナット８は、平板状のバネを、コの字形状に曲げて形成されたクリップ部８１と、このクリップ部８１に固定されたナット８２から構成されている。
クリップナット８は、コの字形状に形成されたクリップ部８１で、ジョイント４の水平結合部４２の内壁部４４を挟み込み、ジョイント４内に内装されて取り付けられる。このとき、ナット８２がジョイント４の内壁部４４の内側に収納されるように、クリップナット８は取り付けられる。また本実施形態では、クリップナット８は、ボルト挿通孔４３ａから挿通させた固定ボルト９の雄ねじ部９１を、雄ねじ挿通孔４４ａを挿通させてナット８２に螺結可能な位置に取り付けられており、正八角形の筒形状に形成された内壁部４４の８つの面の中で、雄ねじ挿通孔４４ａが形成された４面にそれぞれ１個づつ合計４個取り付けられている。本実施形態では上記のようにクリップナット８を合計４個取り付けているが、これに限るものではなく、ジョイント４の大きさや形状に応じて個数を調整して取り付けて良い。
【００２１】
上記のようにクリップナット８をジョイント４に取り付けることにより、ジョイント４のビーム挿入溝部４６にビーム状の標識部５の端部を挿入させた後、ジョイント４の壁部４３の外側からボルト挿通孔４３ａに固定ボルト９を挿通させ、前記の固定ボルト９の雄ねじ部９１をビーム状の標識部５に貫通させ、ジョイント４の内壁部４４の雄ねじ挿通孔４４ａを挿通させて、クリップナット８のナット８２に螺結させ、ジョイント４とビーム状の標識部５とを固定させる。ビーム状の標識部５には固定ボルト９の雄ねじ部９１が貫通する位置に、あらかじめビーム貫通孔５２が設けてある。また、ジョイント４の水平結合部を構成する壁部４３、内壁部４４，ビーム挿入溝部４６は、ビーム状の標識部５を固定する固定ボルト９がクリップナット８に螺結されたときに、固定ボルト９のボルト頭部９２の上端が、ジョイント４のボルト挿通孔４３ａから突出させずに、ジョイント４の壁部４３の外周面より内側に位置するように、固定ボルト９をジョイント４の内部に収納可能に形成されている。上記のようにジョイント４を形成させることで、道路用標示体に車両などが接触した際に、固定ボルト９のボルト頭部９１が車両に接触して傷つけるなどの問題の発生を防止することができる。
【００２２】
また上記のように、クリップナット８のナット８２と固定ボルト９との螺結によって、ジョイント４とビーム状の標識部５とを固定することで、ジョイント４とビーム状の標識部５との固定を着脱自在で、強固なものとできる。
また上記のように、ジョイント４とビーム状の標識部５との固定にクリップナット８を用いることで、固定ボルト９を螺結させる雌ねじ部を容易にジョイント４に設けることができると共に、柱状の標識部１が破損などして交換する場合には、クリップナット８を容易にジョイント４から取り外して分別し、再利用や再生利用などを行うことができる。
【００２３】
本実施形態では、固定ボルト９とジョイント４に取り付けたクリップナット８との螺結によって、ビーム状の標識部５とジョイント４の水平結合部４７とを固定させているが、固定方法はこれに限るものではなく、ビーム状の標識部５と水平結合部４７とを着脱自在に結合できればなんでもよく、雄ねじ９１と螺結可能な雌ねじ部分を有する固定部材をジョイント４に内装固定させる、ビーム状の標識部５と水平結合部４７とにそれぞれ係合可能な係合部と係止部を設けてこれらの係合によって固定させる、固定のための専用のピンなどを用いてジョイント４とビーム状の標識部５とを貫通させて固定させる、などの方法を用いてもよく、これら以外の方法を用いてもよい。
【００２４】
図６は図１の柱状の標示部１のポール１１の下端部分付近を拡大した断面図である。
円筒形のポール１１の下端には、補強用部材１２が固定されている。
補強用部材１２はその外周側面がポール１１の内周側面に接する程度の大きさの円筒形に形成されており、補強用部材１２の下端にはその外周側面が全周に亘って外方に突出するように下突出部１２ａが形成されている。補強用部材１２はポール１１の下方からその内部に挿入され、下突出部１２ａをポール１１の下端面に当接させて固定されている。
前記の補強用部材１２の下突出部１２ａの外方への突出の大きさは、ポール１１の肉厚より小さく形成されており、補強用部材１２をポール１１に取り付けたときに、前記の下突出部１２ａがポール１１の外周側面より外方へ突出しない大きさに形成されている。
【００２５】
長手方向を上下に向けた円筒形に形成された補強用部材１２は、その内周側面において、長手方向の中央付近から上部分が下部分より内側に縮径するように縮径部１２ｂが形成されている。
また、前記の縮径部１２ｂによって下部分より肉厚に形成された補強用部材１２の上端面において、下方にくぼむ環状の補強筒挿入溝１２ｃが形成されている。
【００２６】
ポール１１の内部には、ポール１１の内径より小さな外径を有する円筒形状に形成された補強筒１４が内装されており、補強筒１４はその下端を補強用部材１２の補強筒挿入溝１２ｃに挿入されて、融着され、補強用部材１２に固定されている。
補強筒１４は、ポール１１と同様に可撓性を有するように、熱可塑性ポリウレタン樹脂や、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などで形成されている。補強筒１４をポール１１内に内装させることで、道路用標示体に車両が接触するなどしてポール１１が折れ曲がる場合に、ポール１にかかる応力を補強筒１４に分散させることができ、ポール１１を破損しにくいものとしている。
【００２７】
補強筒１４を融着させて固定させた補強用部材１２は、下突出部１２ａをポール１１の下端に当接させてポール１１の内部に挿入された後、固定ねじＮをポール１１の外周側面から挿入させて、補強用部材１２の縮径部１２ｂと補強筒１４とをそれぞれ貫通させて螺入させ、補強用部材１２とポール１１とを固定させている。
本実施形態では、４本の固定ねじＮがそれぞれ９０゜間隔となるように配置させて、ポール１１の外周側面から中央に向けて螺入させている。
本実施形態では、螺入させた固定ねじＮの頭部がポール１１の外周側面から外方へ突出するように固定ねじＮを固定させており、前記の固定ねじＮの頭部は後述するベース２との固定において突部１５として機能する。
【００２８】
補強用部材１２は、硬質の合成樹脂を好適に用いて形成させることができ、本実施形態ではＡＳＡ樹脂を用いて形成しているが、これに限るものではなく、ＨＤＰＥ、ＡＢＳ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、硬質ＰＶＣなどを使用することもでき、アルミニウムなどの金属を用いてもよい。
【００２９】
前記のように補強筒１４を硬質な材料を用いて形成させることで、螺入させた固定ねじＮを強固に固定できるとともに、ポール１１の下端部分が補強されて外力を受けたときにその変形が抑制されるので、道路用標示体に車両が接触した場合でも、ベース２へ固定されたポール１１の下端部分の変形が抑えられ、ベース２からのポール１１の脱抜が防止される。
【００３０】
図７は図１の柱状の標示部のベースを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
ベース２は平面視円形であって、正面図に示すように上方ほど小径に形成されている。そして、その上面には、ポール１１が差し込まれる円形の凹部２１が形成されており、凹部２１の内周側面はポール１１の外周側面に対応した径の大きさに形成され、差し込まれるポール１１の外周側面を支持可能な支持面２１ａとして機能する。
支持面２１ａには、凹部２１の上端から底面まで上下方向に伸びる第一凹部２３が形成されている。この第一凹部２３には、前記ポール１１の突部１５が上方から挿入され係合するので、突部１５の個数、配置態様に合わせて形成されており、本実施形態では９０゜間隔で合計４箇所に形成されている。
【００３１】
図８は図７のベースの断面図であり、（イ）はＡ−Ａ断面であり、（ロ）はＢ−Ｂ断面であり、（ハ）はＣ−Ｃ断面である。
図８に示すように、各第一凹部２３の下端側には、そこから周方向に伸びる第二凹部２４が形成されている。この第二凹部２４はいずれも第一凹部２３から同一の方向に伸びており、本実施形態では平面視において時計回りの方向に形成させている。
【００３２】
ベース２には、その外周側面から凹部２１へ至るように貫通したネジ止め用穴２７が形成されている。このネジ止め用穴２７は、その中程でベース２の外方の部分が拡径するように形成されており、ベース２において１８０゜対向して二箇所形成されている。
【００３３】
また、ベース２の凹部２１の底面には、その中央部において下方にくぼむ円形のアンカーボルト挿通部２８が形成されており、アンカーボルト挿通部２８の底面とベース２の下面との肉厚が薄肉となるように形成されている。このように形成させることで、アンカーボルト挿通部２８の底面を破壊してベース２の下面に至るように貫通させることが容易となり、ベース２の上方からアンカーボルトを挿入させ、その頭部を凹部２１の底面に当接させて雄ねじ部分を底面が破壊されたアンカーボルト挿通部２８を挿通させてベース２の下面に突出させて設けることができる。このように設けたアンカーボルトを道路に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて、ベース２を道路に設置固定させることができる。また、前記のアンカーボルト挿通部の２８を破壊せずに、ベース２の下面に接着剤を塗布させ、これを道路の表面に接着させてベース２を設置固定させることも可能であり、ベース２の固定方法を目的や施工場所の条件に応じて好適なものを選択可能とできる。
【００３４】
このようなベース２は、例えば射出成型により形成され、その材質としてはポール１１よりも硬質の合成樹脂、例えば、ＨＤＰＥ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、硬質ＰＶＣなどを使用することができ、本実施形態ではＡＳＡ樹脂を用いて形成させている。
【００３５】
また、ベース２の外周側面には、反射部材２９が４箇所に取り付けられている。反射部材２９は円盤形状に形成された基材２９ｂにガラスビーズ製の反射器２９ａが配設されている。反射器２９ａは入射光に対して平行に光を反射する再帰反射性が高く、かつ汚れにくく、劣化しにくいガラスビーズ製のものを用いるのが好ましいが、基材２９ｂの表面に反射テープなどを貼着してもよい。基材２９ｂの材質は、鉄鋼、ステンレス、アルミニウムなどの金属などを用いてもよいが、反射器２９ａを埋め込み形成することを容易にするためにゴム、ウレタン系樹脂、エラストマーなどの弾性の高い合成樹脂を用いるのが好ましく、反射器２９ａが外れにくくなるように、ポリエチレンやポリプロピレン等、ある程度高い硬度を有する熱可塑性合成樹脂を用いるのがより好ましい。
【００３６】
図９は図７（イ）のＤ矢視図である。
上記のように形成されたベース２に、ポール１１の下端部を上方から差し込み、その際に図９（イ）に示すように第一凹部２３にポール１１の突部１５が挿入されるようにする。
そして図９（ロ）に示すように、そのポール１１を平面視において時計回りに回転させると、突部１５が第一凹部２３から第二凹部２４へと進入し、それによってポール１１が上方へ抜けることがなくなる。図１０は図８（ロ）のベースの断面においてポール１１がベースに固定された状態を示す断面図である。
この状態で、突部１５は、ポール１１内部に固定された補強用部材１２によって内側からも支持される。しかる後、二箇所のネジ止め用穴２７を利用して、ポール１１をベース２にネジ止めして、ポール１１はベース２に立設支持されて固定される。
また、ポール１１が破損するなどして、その交換が必要となった場合には、二箇所のネジを外して、ポール１１を反時計回りに回転させ、突部１５を第二凹部２４から第一凹部２３に移行させれば、ポール１１を凹部２１から上方に抜くことができる。
【００３７】
このように、ポール１１の上方からの差し込み作業と回転作業という簡単な作業でポール１１をベース２に取り付けることができてポール１１の上方への抜けが防止できるので、現場で容易に組み立てることができる。しかも、ポール１１をベース２に取り付けたうえで更にネジ止め用孔２７を使用してネジ止めすることによって確実にポール１１をベース２に固定することができる。更にポール交換の際には、ネジを外してポール１１を逆側に回転させて上方に抜くことで容易に交換することができる。
【００３８】
また、図８（ハ）に示すように、突部１５は第二凹部２４の範囲内での移動が可能に形成されている。これによって、この範囲でポール１１を周方向へ回転させることができるので、ポール１１の上端に固定させたジョイント４の向きを調整させることができる。このため、道路に固定させたベース２の向きが予定よりずれた場合でも、ポール１１を回転させて調整することが可能であり、ビーム状の標識部５が２個の柱状の標識部１間に架設できなくなるなどの問題の発生を抑制することができる。
【００３９】
また、ベース２には、その外周側面から凹部２１に至る横方向の貫通穴が、凹部２１の底面に接するように形成されている。これによって、凹部２１に水などが侵入した場合でも横穴２６からベース２の外方へ排出されるように構成されている。
【００４０】
また、ポール１１に設ける突部１５を本実施形態のようにネジの頭部などを用いずに、ポール１１に一体に形成してもよいが、ネジやピンなどを用いて別体に構成することにより、既存のポールの製造設備がそのまま利用でき、後加工によって突部１５をポール１１に形成させることができる。
【００４１】
尚、ベース２の支持面２１ａがポール１１の外周側面を支持するので、ポール１１の下端部を硬質の材料からなる補強用部材１２を装着して補強させることで、通常時におけるポール１１の下端部分の不要な変形を抑制できてその起立状態を確実なものにすることができる。更には、組み立て時にポール１１を所定角度回転させる際においても、ポール１１の下端部分が補強用部材１２によって補強されてその剛性が高められているので容易にポール１１を回転させてその突部１５を第二凹部２４へと進入させることができるのである。そして組立後においては、ポール１１の下端部分がベース２の支持面２１ａによって外側から支持されると共に補強用部材１２によって内側からも支持される結果、ポール１１の立設状態が確実なものとなる。
【００４２】
特に、補強用部材１２は筒状であってポール１１の下端部分の内側に重ね合わせられるように装着されていることが好ましく、ポール１１の下端部分が全周に亘って補強されるため組立時の回転作業が確実なものとなる。
【符号の説明】
【００４３】
１      柱状の標示部
１１    ポール
１２    補強用部材
１２ａ  下突出部
１３    反射部
１４    補強筒
１５    突部
２      ベース
２１    凹部
２１ａ  支持面
２３    第一凹部
２４    第二凹部
２６    横穴
２７    ネジ止め用穴
２８    アンカーボルト挿通部
２９    反射部材
４      ジョイント
４１    下方結合部
４２    水平結合部
４３    壁部
４３ａ  ボルト挿通孔
４４    内壁部
４４ａ  雄ねじ挿通孔
４６    ビーム挿入溝部
５      ビーム状の標示部
５２    ビーム貫通孔
５３    反射部
８      クリップナット
８１    クリップ部
８２    ナット
８３    クリップ部貫通孔
８４    雌ねじ部
９      固定ボルト
９１    雄ねじ部
９２    ボルト頭部
Ｎ      固定ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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