(57)【要約】      （修正有）【課題】津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供する。【解決手段】複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、これらの支柱を介して上階としての避難部分が設けられるとともに、この避難部分と設置基盤側との間を階段式の登降手段３１４で連絡した津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、階段式の登降手段３１４は、前列の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段３１６の部分を有し、該直階段３１６の下部は、前列の支柱のうちの一方の支柱の前側に位置するとともに、直階段３１５の上部は前列の支柱のうちの他方の支柱の前側に位置し、直階段３１５の上部に接続された踊り場３１７は、他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側回りに位置するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱とこれら前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱とを有する複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、前記前列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記後側の支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の後方となる位置に配置されており、これらの支柱を介して上階としての避難部分が設けられるとともに、この避難部分と設置基盤側との間を階段式の登降手段で連絡した津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記階段式の登降手段は、前記前列の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し、該直階段の下部は、前記前列の支柱のうちの一方の支柱の前側に位置するとともに、直階段の上部は前記前列の支柱のうちの他方の支柱の前側に位置し、前記直階段の上部に接続された踊り場は、前記他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側回りに位置するように構成されていることを特徴とする津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、避難部分は、津波流Ｘの襲来が想定される前側に対応して非透水式で面状の手すりを備えている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、津波対策用として海岸線などに設置される津波避難用施設物（津波タワー）は、基盤に打設された鉄筋コンクリート製基礎と、同基礎上に立設固定された複数本の支柱と、同支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えたものになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまでの津波避難用施設物は、支柱・避難ステージ・登降手段の全てが鉄骨製でなることから、前方から津波が襲来してくると前方下部から突き上げる力が働いた際に抵抗力で充分対抗しようとするが、未曾有の規模をもつ津波あるいは悪条件が重なる場合などにあっては浮き上がり傾向になるおそれがあった。
上記に鑑み、本発明は、津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱とこれら前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱とを有する複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、前記前列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記後側の支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の後方となる位置に配置されており、これらの支柱を介して上階としての避難部分が設けられるとともに、この避難部分と設置基盤側との間を階段式の登降手段で連絡した津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記階段式の登降手段は、前記前列の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し、該直階段の下部は、前記前列の支柱のうちの一方の支柱の前側に位置するとともに、直階段の上部は前記前列の支柱のうちの他方の支柱の前側に位置し、前記直階段の上部に接続された踊り場は、前記他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側回りに位置するように構成されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、避難部分は、津波流Ｘの襲来が想定される前側に対応して非透水式で面状の手すりを備えている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱とこれら前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱とを有する複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、前記前列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記後側の支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の後方となる位置に配置されており、これらの支柱を介して上階としての避難部分が設けられるとともに、この避難部分と設置基盤側との間を階段式の登降手段で連絡した津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記階段式の登降手段は、前記前列の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し、該直階段の下部は、前記前列の支柱のうちの一方の支柱の前側に位置するとともに、直階段の上部は前記前列の支柱のうちの他方の支柱の前側に位置し、前記直階段の上部に接続された踊り場は、前記他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側回りに位置するように構成されていることを特徴とするので、津波などに対してより強力に対抗し得るようにした津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下の各実施形態で説明されている個々の提案技術は他の実施形態にも適用されるものとする。【０００７】  図１ないし図３は津波対策用避難装置についての他の実施形態を示す。
図２は図２の平面図、図２は図１の正面図、図３は図２の右側面図（左側面図は右側面図と同一に表れる）をそれぞれ示す。３００は設置地盤で、同設置基盤３００の６個所には、六面体でなる主基礎ブロック３０１…が鉄筋コンクリート基礎施工により埋設固定されている。この６個所とは、図１に示すように、正四角形を隣り合わせに一対組み合わせて出来た長四辺形の６つの頂点位置を指す。尚、図１における上下に対応する主基礎ブロック３０１の中心間距離は４．５ｍ、左右に離れた主基礎ブロック３０１の中心間距離は９ｍとされている。【０００８】  各主基礎ブロック３０１には、同ブロック３０１よりも少し面積が狭い据付突座３０２が一体に突設されている。３０３は支柱で、丸パイプ製であり、同支柱３０３は６本用意され、津波襲来想定高さよりも２〜３ｍ余裕をもって高く伸びるように下端の座フランジ３０４を前記据付突座３０２上に載置して固定されている。その固定は、主基礎ブロック３０１から据付突座３０２を通じて上に突き出たアンカーボルト（図示省略）に座フランジ３０４に開けた孔を通しナットで締め付ける方法とされている。
尚、この支柱３０３にはプラグ３０５が設けられていて同プラグ３０５を外すことで形成される孔を通じて図２のようにコンクリート３０６…を注入でき、これにより、支柱３０３の津波の襲来が想定される下半部分の増強が図られるようになっている。このコンクリート注入方式は全ての支柱３０３に対し実施する場合と図１の矢印Ｘのように津波が襲来する前側２本のみというように限定的に実施する場合とがある。また、プラグ３０５は支柱３０３の上端付近であることもある。尚、矢印Ｘは津波流の襲来が想定される方向である。【０００９】  ３０８は中段横連結材（梁）で、支柱３０３の中間高さより少し上の高さに設けられ、支柱３０３の隣同士を連結するものとされている。この横連結材３０８は。図２の左上欄に示すようなＨ型鋼でその溝向きは上側の図とされているが下側の図のようにされることがある。
尚、この横連結材３０８のうち津波襲来側Ｘに向く面には図２の左上欄に示すように津波流を全てダイレクトに受けず上下に分流させて強度確保を図るように前方が半丸凸状の分流起生材３０９を取り付けてもよい。勿論同起生材３０９は他の横連結材３０８，３１０にも取り付けてもよい。分流起生材３０９は木材を使用すると経済的であるとともに緩衝作用もある。また、図２の左上欄に示すように同起生材３０９は三角形に突出状のものにしたり、半丸でなく丸棒材でもよい。さらに、同起生材３０９は角材としその稜線が前向きとなる状態でマウントしてもよい。【００１０】  ３１０は上段横連結材で、同じくＨ型鋼とされて支柱３０３間を連結している。これら上段横連結材３１０で形成される面内には１００人前後収容可能な広さをもつ避難ステージ３１１が設けられている。３１２は登着場で、避難ステージ３１１の一部を構成している。３１３はステージ手摺である。【００１１】  ３１４は階段である登降手段で、設置基盤３００から前記登着場３１２をＬ形に結ぶ一対のものとして固定されている。この登降手段３１４は下部３１５と上部３１６及び踊り場３１７とで形成されるとともに、一方の登降手段３１４の下部３１５は、津波襲来方向Ｘに対し図１のように直交し、他方の登降手段３１４の下部３１５は、津波返し流Ｙに対し直交するものとされ、ここでこれら下部３１５は津波流Ｘ，Ｙに対して緩衝手段を兼ねている。尚、図２に示すように、側桁３１７にも分流促進材３０９を付すことがある。この場合、下部３１５のＸ側前面およびＹ側前面にこうした分流促進材３０９を付すと津波流に対し最も有効に機能する。また、同分流起生材３０９は、ゴム質（中空状も含む）や木質などのように緩衝機能をするものが好適である。【００１２】  この避難装置は、津波襲来方向Ｘが図１に仮想線矢印のようであれば６本の支柱３０３…のうち矢印に最も先行する支柱３０３とそれに隣合う２本の支柱３０３，３０３がＬ字形を形成するので船舶Ｓや大木などがＸ方向から漂着しても左右に分流化して脇の方へ流す作用をするが、図３３の実線矢印Ｘのように長辺に平行な方向から津波流が襲来してくる場合には船舶Ｓが先行する一対の支柱３０３，３０３に平行に当たって停滞することになりそのエネルギーが避難装置にダイレクトに作用して装置の損壊や倒壊につながるおそれがある。【００１３】  そのことからＸ方向に先行する一対の支柱３０３，３０３の前方中央位置には緩衝杭３１９を配置するとともにＹ方向に対するものとしても設置したものである。
この緩衝杭３１９は、その後方斜め位置の補助緩衝杭３２０を設けてこれらの緩衝杭３１９，３２０により船舶Ｓを斜めに流して避難装置にＸ方向のエネルギーが直接作用しないようにする。３２１は側面緩衝杭である。
３２２は杭ブロック、３２３は据付突座であり、据付突座３２３は杭ブロック３２２に一体に形成されている。緩衝杭３１９および補助緩衝杭３２０は、これら据付突座３２３付杭ブロック３２２に対し上向きに突出するアンカーボルトに杭側のフランジを連結して固定する方法と杭３１９，３２０を杭ブロック３２２内に一体埋め込み式に固定する方法とがある。【００１４】  尚、補助緩衝杭３２０は緩衝杭３１９に対し図１に示すようにθ＝３０度で後方へ振った線上に設けてあるが、この角度は３５度・４０度・４５度・５０度・６０度など自由な角度を選ぶことができる。また、杭３１９，３２０の回りには、図２に示すように、船舶Ｓなどの漂流物を脇へ流しやすくするための転動輪３２４をセットしておくこともできる。同転動輪３２４の表面が緩衝材付であれば緩衝しつつ脇へと流すのに有効に機能する。緩衝材付転動輪は、例えば、廃タイヤの中央に樹脂製中筒を装備することで緩衝機能をもった回転しやすいものを上下積層式とすることで提供できる。
また、主基礎ブロック３０１…は独立基礎式であったが、これらは地中梁で相互連結したタイプにしたり、ベタ基礎方式にすることができる。このことは緩衝杭３１９や補助緩衝杭３２０についても同様に構成することができる。
さらに、前記実施形態では６本支柱型としたが、４本支柱型、８本支柱型その他型式でも同様に実施する。
また、中段横連結材３０８で構成される水平面内にも避難ステージを構成することがある。
さらに、図１に仮想線で示すように、避難可能人員を増やすため、上部３１６および登着場３１２などを拡幅３１６′、３１２′してもよい。同図の下側も同様に拡幅状に形成してもよい。避難ステージ３１１自体を図示よりも広く確保する方法として、例えば、図２に示すように、後側の緩衝杭３２０，３１９を高く伸ばしてその上を利用して避難ステージ延伸部３１１′を構成し登降に影響がなくしかも津波流の影響少なくして安全なステージとすることができるだけでなく、緩衝杭３２０，３１９の方も上端が支持されて増強される利点もある。同延伸部３１１′は前側にすることはできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】  図１の装置正面図。
【図３】  図２の装置右側面図。
【符号の説明】
【００１６】  １…設置基盤  ２…基礎ブロック  ７…下部支柱  １０…上部支柱  １３…中間避難ステージ  １８…上部避難ステージ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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