(57)【要約】【課題】メールの送信者が意図する送信先以外へメールが送信される可能性を低減する。【解決手段】本発明のメール誤送信防止装置は、メールサーバに受信されたメールが、送信者が意図した送信先以外へ送信されることを防止するメール誤送信防止装置であって、送信者が予め登録した送信先の相手名とメールアドレスとを対応付けて保存するとともに、メール本文中で送信先の相手名を記述する位置を特定する文字列を保存する保存部と、メールに設定されている送信先のメールアドレスを抽出するとともに、メール本文中に文字列が含まれている場合、文字列により特定される位置から送信先の相手名を抽出する抽出部と、抽出された送信先のメールアドレスが、抽出された送信先の相手名に対応して保存されているメールアドレスと一致するかを判定するアドレス判定部と、判定結果が一致を示す場合に、メールの送信をメールサーバに指示する送信指示部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバーに受信されたメールが、当該メールの送信者が意図した送信先以外へ送信されることを防止するメール誤送信防止装置であって、
前記送信者が予め登録した送信先の相手名と該送信先のメールアドレスとを対応付けて保存するとともに、前記メールの本文中で前記送信先の相手名を記述する位置を特定する文字列を保存する保存部と、
前記メールサーバーに受信されたメールに設定されている送信先のメールアドレスを抽出するとともに、前記メールの本文中に前記文字列が含まれている場合、前記文字列により特定される位置から前記送信先の相手名を抽出する抽出部と、
前記メールの本文中に前記文字列が含まれている場合、前記抽出された送信先のメールアドレスが、前記抽出された送信先の相手名に対応付けられて前記保存部に保存されているメールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定部と、
前記判定結果が一致を示す場合に、前記メールの送信を前記メールサーバーに指示する送信指示部と、を有するメール誤送信防止装置。
【請求項２】
前記送信指示部は、前記アドレス判定部による判定結果が一致を示す場合、前記メールの本文中から、前記文字列と、前記文字列により特定される位置に記述されている前記送信先の相手名とを削除し、当該メールの送信を前記メールサーバーに指示する、請求項１に記載のメール誤送信防止装置。
【請求項３】
前記保存部は、前記メールの送信者に対応付けて、当該送信者が送信したメールの送信先への送信を承認する権限を有する承認者のメールアドレスを保存し、
前記アドレス判定部による判定結果が不一致を示す場合、前記メールの前記送信先への送信を保留するとともに、該保留された保留メールの送信者に対応付けられた承認者のメールアドレスが設定され、当該保留メールの送信先への送信の承認あるいは否認の回答を要求するメールの送信を、前記メールサーバーに指示する保留処理部をさらに有する、請求項２に記載のメール誤送信防止装置。
【請求項４】
前記承認者による承認あるいは否認の回答に基づき、前記保留メールを前記送信先に送信するか否かを決定する承認処理部をさらに有し、
前記送信指示部は、前記承認処理部により前記送信先に送信すると決定された前記保留メールの本文中から、前記文字列と、前記文字列により特定される位置に記述されている前記送信先の相手名とを削除して、当該保留メールの送信を前記メールサーバーに指示する請求項３に記載のメール誤送信防止装置。
【請求項５】
前記保存部は、前記アドレス判定部による判定の対象となるメールアドレスのドメイン名をさらに保存し、
前記抽出部により抽出された前記送信先のメールアドレスのドメイン名が、前記保存部に保存されているドメイン名のいずれかと一致するか否かを判定するドメイン判定部をさらに有し、
前記アドレス判定部は、前記ドメイン判定部による判定結果が一致を示す場合にのみ、前記抽出された送信先のメールアドレスの一致の判定を行う、請求項１から４のいずれか１項に記載のメール誤送信防止装置。
【請求項６】
前記文字列は、デリミタ文字列である、請求項１から５のいずれか１項に記載のメール誤送信防止装置。
【請求項７】
メールサーバーに受信されたメールが、当該メールの送信者が意図した送信先以外へ送信されることを防止するメール誤送信防止装置に適用されるメール誤送信防止方法であって、
前記送信者が予め登録した送信先の相手名と該送信先のメールアドレスとを対応付けて保存するとともに、前記メールの本文中で前記送信先の相手名を記述する位置を特定する文字列を保存する保存ステップと、
前記メールサーバーに受信されたメールに設定されている送信先のメールアドレスを抽出するとともに、前記メールの本文中に前記文字列が含まれている場合、前記文字列により特定される位置から前記送信先の相手名を抽出する抽出ステップと、
前記抽出された送信先のメールアドレスが、前記抽出された送信先の相手名に対応付けられて保存されているメールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定ステップと、
前記判定結果が一致を示す場合に、前記メールの送信を前記メールサーバーに指示する送信指示ステップと、を有するメール誤送信防止方法。
【請求項８】
前記送信指示ステップでは、前記アドレス判定ステップによる判定結果が一致を示す場合、前記メールの本文中から、前記文字列と、前記文字列により特定される位置に記述されている前記送信先の相手名とを削除し、当該メールの送信を前記メールサーバーに指示する、請求項７に記載のメール誤送信防止方法。
【請求項９】
前記保存ステップでは、前記メールの送信者に対応付けて、当該送信者が送信したメールの送信先への送信を承認する権限を有する承認者のメールアドレスを保存し、
前記アドレス判定ステップによる判定結果が不一致を示す場合、前記メールの前記送信先への送信を保留する保留ステップと、
前記保留された保留メールの送信者に対応付けられた承認者のメールアドレスが設定され、当該保留メールの送信先への送信の承認あるいは否認の回答を要求するメールの送信を、前記メールサーバーに指示する保留通知ステップと、をさらに有する、請求項８に記載のメール誤送信防止方法。
【請求項１０】
前記承認者による承認あるいは否認の回答に基づき、前記保留メールを前記送信先に送信するか否かを決定する承認処理ステップをさらに有し、
前記送信指示ステップでは、前記承認処理ステップにより前記送信先に送信すると決定された前記保留メールの本文中から、前記文字列と、前記文字列により特定される位置に記述されている前記送信先の相手名とを削除して、当該保留メールの送信を前記メールサーバーに指示する請求項９に記載のメール誤送信防止方法。
【請求項１１】
前記保存ステップでは、前記アドレス判定ステップによる判定の対象となるメールアドレスのドメイン名をさらに保存し、
前記抽出ステップにより抽出された前記送信先のメールアドレスのドメイン名が、前記保存されているドメイン名のいずれかと一致するか否かを判定するドメイン判定ステップをさらに有し、
前記アドレス判定ステップは、前記ドメイン判定ステップによる判定結果が一致を示す場合にのみ、前記抽出された送信先のメールアドレスの一致の判定を行う、請求項７から１０のいずれか１項に記載のメール誤送信防止方法。
【請求項１２】
前記文字列は、デリミタ文字列である、請求項７から１１のいずれか１項に記載のメール誤送信防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールの送信者が意図した送信先以外へのメールの送信を防止するメール誤送信防止装置およびメール誤送信防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メールの送信先のメールアドレスの設定は、送信者による送信先のメールアドレスの直接入力や、メールソフトのメールアドレスの入力支援機能を用いた入力により行われる。
【０００３】
なお、メールアドレスの入力支援機能には、メールに設定する送信先のメールアドレスを、送信先の相手名とメールアドレスとを対応付けたアドレス帳から選択させる機能や、メールアドレスの一部の入力から自動補完や自動選択する機能などがある。
【０００４】
しかし、送信者による直接入力、あるいは入力支援機能を用いた入力により設定された送信先のメールアドレスが、必ずしも送信者が意図した送信先のメールアドレスであるとは限らない。
【０００５】
ここで、一般に、メールアドレスは任意の英数字で構成されるため、メールに設定されたメールアドレスから、直接、送信先を認識することが難しい。
【０００６】
そのため、メールの送信者が意図した送信先とは異なる送信先のメールアドレスが設定されていても、送信者がそれに気がつかずにメールを送信してしまい、送信者が意図した送信先以外にメールが送信されるメールの誤送信が生じる。
【０００７】
そこで、特許文献１には、メールの誤送信を防止するメール誤送信防止装置が記載されている。
【０００８】
特許文献１に記載のメール誤送信防止装置は、メールの送信先の相手名とメールアドレスとを対応付けたアドレス帳を予め保存し、メールの送信者が作成したメールの本文中の、「様」、「さん」などの敬称を示す文字の直前の語句を送信先の相手名として抽出し、抽出した送信先の相手名が、メールに設定されている送信先のメールアドレスに対応してアドレス帳に保存されている送信先の相手名と一致するかを判定することで、メールに設定された送信先のメールアドレスが正しいかを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２４１６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のメール誤送信防止装置は、敬称を示す文字の直前の語句を送信先の相手名として抽出するだけなので、例えば、同姓の複数の人物の相手名がアドレス帳に保存されている場合、抽出した相手名からだけでは同姓の複数の人物のうち、送信者が意図した送信先を特定することができないことがある。
【００１１】
この場合、特許文献１に記載のメール誤送信防止装置は、メールから抽出した送信先の情報である相手名が、アドレス帳に保存された送信者の意図する送信先とは異なる送信先の相手名と一致するかを判定してしまい、その結果、送信者が意図する送信先以外へメールが送信されてしまう可能性がある。
【００１２】
本発明の目的は、メールから抽出した送信先の情報が、送信者の意図する送信先とは異なる送信先の情報と一致するかを判定する可能性を減らし、送信者の意図する送信先以外へメールが送信される可能性を低減することができるメール誤送信防止装置、およびメール誤送信防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明のメール誤送信防止装置は、
メールサーバーに受信されたメールが、当該メールの送信者が意図した送信先以外へ送信されることを防止するメール誤送信防止装置であって、
前記送信者が予め登録した送信先の相手名と該送信先のメールアドレスとを対応付けて保存するとともに、前記メールの本文中で前記送信先の相手名を記述する位置を特定する文字列を保存する保存部と、
前記メールサーバーに受信されたメールに設定されている送信先のメールアドレスを抽出するとともに、前記メールの本文中に前記文字列が含まれている場合、前記文字列により特定される位置から前記送信先の相手名を抽出する抽出部と、
前記メールの本文中に前記文字列が含まれている場合、前記抽出された送信先のメールアドレスが、前記抽出された送信先の相手名に対応付けられて前記保存部に保存されているメールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定部と、
前記判定結果が一致を示す場合に、前記メールの送信を前記メールサーバーに指示する送信指示部と、を有する。
【００１４】
上記目的を達成するために本発明のメール誤送信防止方法は、
メールサーバーに受信されたメールが、当該メールの送信者が意図した送信先以外へ送信されることを防止するメール誤送信防止装置に適用されるメール誤送信防止方法であって、
前記送信者が予め登録した送信先の相手名と該送信先のメールアドレスとを対応付けて保存するとともに、前記メールの本文中で前記送信先の相手名を記述する位置を特定する文字列を保存する保存ステップと、
前記メールサーバーに受信されたメールに設定されている送信先のメールアドレスを抽出するとともに、前記メールの本文中に前記文字列が含まれている場合、前記文字列により特定される位置から前記送信先の相手名を抽出する抽出ステップと、
前記抽出された送信先のメールアドレスが、前記抽出された送信先の相手名に対応付けられて保存されているメールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定ステップと、
前記判定結果が一致を示す場合に、前記メールの送信を前記メールサーバーに指示する送信指示ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、メール誤送信防止装置は、メールの送信者が予め登録した送信先の相手名と送信先のメールアドレスとを対応付けて保存するとともに、メールの本文中で送信先の相手名を記述する位置を特定する文字列を保存し、メールサーバーに受信されたメールに設定されている送信先のメールアドレスと、メールの本文中に含まれる文字列により特定される位置から送信先の相手名を抽出し、抽出された送信先のメールアドレスが、抽出された送信先の相手名に対応付けられて保存されているメールアドレスと一致する場合に、メールの送信をメールサーバーに指示する。
【００１６】
従って、メールの本文中の上記文字列により特定される位置には、メールの送信者がメール誤送信防止装置に予め登録した送信先の相手名を意図的に記述することになるため、メールの本文中から抽出する送信先の相手名は送信者が意図したものとなる。
【００１７】
よって、メールに設定されたメールアドレスが正しいか否かを、送信者が意図する送信先の情報を用いて判定できるため、送信者の意図する送信先以外へメールが送信される可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態のメール誤送信防止装置が適用されるメールシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すシステム対応表保存部に保存されるシステム対応表の構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示す判定部の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】一般的なメールのフォーマットを示す図である。
【図５】図１に示すメール誤送信防止装置による誤送信防止処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態におけるメールの送信者が作成するメールの一例を示す図である。
【図７】図１に示す保留処理部による保留処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す承認処理部による承認処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態のメール誤送信防止装置２０が適用されるメールシステムの構成を示す図である。
【００２１】
図１に示すメールシステムは、送信端末１と、受信端末２と、汎用メールサーバー１０と、汎用メールサーバー１０と接続されたメール誤送信防止装置２０とを有する。
【００２２】
送信端末１は、メールの送信元である送信者が作成したメールを汎用メールサーバー１０に送信する。
【００２３】
汎用メールサーバー１０は、メールの送信端末１から送信されてきたメールの送信先の受信端末２へのメールの送信を行うＭＴＡ（Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）機能を有する。
【００２４】
そして、汎用メールサーバー１０は、ＭＴＡ機能により、メールの送信者が作成したメールをメール誤送信防止装置２０に転送するメール転送部１１と、メール誤送信防止装置２０から出力されたメールを、そのメールの送信先に送信するメール送信部１２とを有する。
【００２５】
なお、ＭＴＡ機能は、広く一般的に知られた機能であるため、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
受信端末２は、汎用メールサーバー１０から送信されてきたメールを受信する。
【００２７】
メール誤送信防止装置２０は、汎用メールサーバー１０から転送されてきた、メールの送信者が作成した送信メールに設定されている送信先のメールアドレスが、送信者の意図する送信先の正しいメールアドレスであるかを判定する誤送信防止処理を行う。
【００２８】
そして、メール誤送信防止装置２０は、送信者の意図する送信先の正しいメールアドレスが設定されていると判定した送信メールを汎用メールサーバー１０に出力し、その送信メールの送信先への送信を指示する。
【００２９】
次に、メール誤送信防止装置２０の構成について説明する。
【００３０】
図１に示すメール誤送信防止装置２０は、システム対応表保存部２１と、判定部２２と、保留処理部２３と、保留メール保存部２４と、承認処理部２５と、キーワード削除部２６と、を有する。
【００３１】
なお、キーワード削除部２６は、送信指示部の一例である。
【００３２】
システム対応表保存部２１は、メールの送信者により予め登録されたシステム対応表と、そのシステム対応表を登録したメールの送信者のメールアドレスとを対応付けて保存する。
【００３３】
図２は、システム対応表保存部２１に保存されるシステム対応表の構成の一例を示す図である。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、システム対応表保存部２１は、システム対応表として、誤送信防止処理の対象となる送信先のメールアドレスのドメイン名を保存する。
【００３５】
なお、システム対応表として、誤送信防止処理の対象とならない送信先のメールアドレスのドメイン名を保存することも可能である。
【００３６】
また、システム対応表として、誤送信防止処理の対象となるメールアドレス、あるいは誤送信防止処理の対象とならないメールアドレスを保存することも可能である。
【００３７】
また、図２（ｂ）に示すように、システム対応表保存部２１は、システム対応表として、メールの送信者により予め登録された送信先の相手名と、その送信先のメールアドレスとを対応付けたアドレス帳と、メールの本文中で送信先の相手名を記述する位置を特定する区切り文字であるデリミタ文字列とを保存する。
【００３８】
なお、システム対応表に保存されるデリミタ文字列は、メールの送信者ごとに１つである。従って、システム対応表を登録したメールの送信者のメールアドレスとシステム対応表に保存されたデリミタ文字列とは、１：１の関係を有する。
【００３９】
また、システム対応表に保存される、デリミタ文字列と、送信先のメールアドレスと、デリミタ文字列により特定される位置に記述される送信先の相手名とは、１：ｎ：ｎの関係を有する。
【００４０】
また、図２（ｃ）に示すように、システム対応表保存部２１は、システム対応表として、メールの送信先への送信が保留されたメールである保留メールの送信先への送信を承認する権限を有する承認者のメールアドレスを保存する。承認者には、メールの送信者および第三者を設定することが可能である。
【００４１】
判定部２２は、システム対応表保存部２１に保存されたシステム対応表に基づき、送信メールに設定されている送信先のメールアドレスが、送信者の意図する正しいメールアドレスであるかを判定する。
【００４２】
そして、判定部２２は、送信メールに送信者の意図する正しいメールアドレスが設定されていると判定した場合、その送信メールをキーワード削除部２６に出力し、送信者の意図する正しいメールアドレスが設定されていないと判定した場合には、その送信メールを保留メールとして保留処理部２３に出力する。
【００４３】
保留処理部２３は、判定部２２から出力された保留メールの送信先への送信を保留する保留処理を行う。
【００４４】
具体的には、保留処理部２３は、判定部２２から出力された保留メールを保留メール保存部２４に保存するとともに、保留メールの送信先への送信を承認する権限を有する承認者に対して、その保留メールの送信先への送信の承認あるいは否認の回答を要求する保留通知を行う。
【００４５】
なお、承認者への保留通知は、図２（ｃ）に示すシステム対応表に保存された承認者のメールアドレスが設定されたメールの送信を汎用メールサーバー１０に指示することで行われる。
【００４６】
また、保留処理部２３は、保留通知を行った承認者を示す情報を承認処理部２５に出力する。
【００４７】
保留メール保存部２４は、保留メールを保存する。
【００４８】
承認処理部２５は、承認者による承認あるいは否認の回答に基づき、保留メールを送信先へ送信するかを決定する。
【００４９】
そして、承認処理部２５は、保留メールを送信先へ送信すると決定した場合、その保留メールをキーワード削除部２６に出力する。
【００５０】
また、承認処理部２５は、保留メールを送信先へ送信しないと決定した場合や、所定の時間以上、承認者から回答がない場合には、その保留メールを保留メール保存部２４から削除する。
【００５１】
キーワード削除部２６は、判定部２２および承認処理部２５から出力されたメールの本文中に、デリミタ文字列と、そのデリミタ文字列で特定される位置に記述されている送信先の相手名とが含まれている場合、これらを削除して汎用メールサーバー１０に出力し、そのメールの送信先への送信を指示する。
【００５２】
次に、判定部２２の構成について説明する。
【００５３】
図３は、判定部２２の構成の一例を示すブロック図である。
【００５４】
判定部２２は、保存情報取得部２２１と、抽出部２２２と、ドメイン判定部２２３と、アドレス判定部２２４と、を有する。
【００５５】
保存情報取得部２２１は、送信メールの送信者のメールアドレスに対応して保存されているシステム対応表から、図２（ａ）に示す誤送信防止処理の対象となる送信先のメールアドレスのドメイン名と、図２（ｂ）に示すデリミタ文字列とアドレス帳とを取得する。
【００５６】
そして、保存情報取得部２２１は、取得したデリミタ文字列を抽出部２２２に出力し、誤送信防止処理の対象となるメールアドレスのドメイン名をドメイン判定部２２３に出力し、アドレス帳をアドレス判定部２２４に出力する。
【００５７】
抽出部２２２は、送信メールのエンベロープおよびヘッダーを解析し、そのメールに設定されている送信先のメールアドレスと本文中に含まれる送信先の相手名とを抽出する。
【００５８】
ここで、メールは、図４に示すように、エンベロープと、ヘッダーと、本文とからなるフォーマットを有する。
【００５９】
エンベロープには、ＲＦＣ２８２１で規定されるメール送信のためのプロトコルであるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるメールの送信に用いられるメールの送信元と送信先のメールアドレスの情報が含まれる。
【００６０】
なお、エンベロープは、汎用メールサーバー１０のＭＴＡ機能により付加される。
【００６１】
ヘッダーには、メールの送信元と送信先のメールアドレス、そのメールが作成された日時、本文のデータ形式を示す情報など種々の情報が含まれる。
【００６２】
本文には、送信者が送信先に送信するメッセージや添付ファイルなどが含まれる。
【００６３】
ここで、メール送信の宛先の種別としてＢｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）が指定された場合、汎用メールサーバー１０において、ヘッダーから宛先の種別にＢｃｃが指定された送信先のメールアドレスなどの情報が削除される。
【００６４】
これは、ヘッダーの情報は、メールの送信には用いられず、送信元や送信先の情報などをメールの送信者や受信者に表示するために用いられるものであり、宛先の種別にＢｃｃが指定された送信先のメールアドレスなどの情報は削除される必要があるからである。
【００６５】
従って、ヘッダーからメールに設定されている送信先のメールアドレスの抽出を行うと、宛先の種別にＢｃｃが指定された送信先のメールアドレスを抽出することができず、その送信先に対しては誤送信防止処理を行うことができない。
【００６６】
そこで、本実施形態においては、ドメイン判定部２２３は、エンベロープからメールに設定されている送信先のメールアドレスを抽出する。上述したように、エンベロープは、ＳＭＴＰによるメールの送信に用いられるものであり、宛先の種別にＢｃｃが指定された送信先のメールアドレスの情報なども削除されないので、宛先の種別にＢｃｃが指定された送信先のメールアドレスも抽出することができる。
【００６７】
また、抽出部２２２は、メールの本文中に含まれる送信先の相手名を抽出する。
【００６８】
具体的には、抽出部２２２は、メールの本文がテキスト形式のデータであることを示す「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ」が、メールのヘッダーに含まれているかに基づき、メールに本文が存在するかを判定する。
【００６９】
送信メールに本文が存在する場合、抽出部２２２は、メールの本文のテキスト形式のデータを解析し、メールの本文中に含まれるデリミタ文字列を検索し、メールの本文中にデリミタ文字列が含まれる場合には、そのデリミタ文字列により特定される位置から送信先の相手名を抽出する。
【００７０】
そして、抽出部２２２は、抽出した送信先の相手名とメールアドレスとをドメイン判定部２２３に出力する。
【００７１】
ドメイン判定部２２３は、保存情報取得部２２１から出力された誤送信防止処理の対象となるメールアドレスのドメイン名に基づき、送信先の相手名とメールアドレスとが抽出された送信メールが、誤送信防止処理の対象である誤送信防止処理対象メールであるかを判定する。
【００７２】
そして、ドメイン判定部２２３は、送信メールが誤送信防止処理対象メールである場合、その誤送信防止処理対象メールの送信先の相手名とメールアドレスとをアドレス判定部２２４に出力する。
【００７３】
また、ドメイン判定部２２３は、送信メールが誤送信防止処理対象メールでない場合、その送信メールをキーワード削除部２６に出力する。
【００７４】
アドレス判定部２２４は、誤送信防止処理対象メールに設定されている送信先のメールアドレスが、送信者の意図する送信先の正しいメールアドレスであるかを判定する。
【００７５】
具体的には、アドレス判定部２２４は、抽出された誤送信防止処理対象メールの送信先のメールアドレスが、抽出された誤送信防止処理対象メールの送信先の相手名に対応してアドレス帳に保存されている送信先のメールアドレスと完全一致するかを判定する。
【００７６】
誤送信防止処理対象メールの送信先のメールアドレスが、アドレス帳に保存されている送信先のメールアドレスと完全一致する場合、アドレス判定部２２４は、設定されている送信先のメールアドレスが送信者の意図する送信先の正しいメールアドレスであると判定し、その誤送信防止処理対象メールをキーワード削除部２６に出力する。
【００７７】
また、誤送信防止処理対象メールの送信先のメールアドレスが、アドレス帳に保存されている送信先のメールアドレスと完全一致しない場合、アドレス判定部２２４は、設定されている送信先のメールアドレスが、送信者の意図する送信先の正しいメールアドレスではないと判定し、その誤送信防止処理対象メールを保留メールとして保留処理部２３に出力する。
【００７８】
なお、アドレス判定部２２４は、抽出した送信先の相手名とシステム対応表に保存されている送信先の相手名とが一致しない場合にも、誤送信防止処理対象メールを保留メールとして保留処理部２３に出力する。
【００７９】
次に、メール誤送信防止装置２０による誤送信防止処理の動作について説明する。
【００８０】
図５は、メール誤送信防止装置２０による誤送信防止処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
また、図６は、本実施形態における送信者が作成するメールの一例を示す図である。
【００８２】
本実施形態においては、送信先のメールアドレス「ＢＢＢ＠ｘｘｘｘ」と、その送信先の相手名「ＢＢＢｂｂｂ」とを対応付けたアドレス帳と、デリミタ文字列「−−ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ．ｕｓｅｒｎａｍｅ」とがシステム対応表に保存されているものとする。
【００８３】
なお、送信先の相手名「ＢＢＢｂｂｂ」およびデリミタ文字列「−−ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ．ｕｓｅｒｎａｍｅ」は、メールの送信者により予め登録されたものである。
【００８４】
そして、メールの送信者は、送信先のメールアドレスに「ＢＢＢ＠ｘｘｘｘ」を設定するとともに、メールの本文中に、点線部に示すようにデリミタ文字列「−−ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ．ｕｓｅｒｎａｍｅ」と、そのデリミタ文字列により特定される位置に送信先のメールアドレス「ＢＢＢ＠ｘｘｘｘ」に対応する送信先の相手名「ＢＢＢｂｂｂ」とを記述したメールを作成する。
【００８５】
まず、システム対応表保存部２１は、メールの送信者により登録されたシステム対応表を保存する。
【００８６】
次に、保存情報取得部２２１は、誤送信防止処理の対象となるメールアドレスのドメイン名をシステム対応表保存部２１から取得する。
【００８７】
抽出部２２２は、汎用メールサーバー１０に受信された送信メールのエンベロープを解析し、設定されている送信先のメールアドレスを抽出する（ステップＡ１）。
【００８８】
そして、ドメイン判定部２２３は、抽出部２２２が抽出した送信先のメールアドレスのドメイン名が、保存情報取得部２２１が取得した誤送信防止処理の対象となるメールアドレスのドメイン名と一致するか否かにより、送信メールが誤送信防止処理対象メールであるかを判定する（ステップＡ２）。
【００８９】
なお、ドメイン判定部２２３は、メールの送信者のメールアドレスに対応付けて保存されているシステム対応表がない場合には、そのメールの送信者が送信したメールを誤送信防止処理の対象ではないと判定する、あるいは、そのメールの送信者が送信したメールを全て廃棄することも可能である。
【００９０】
送信メールが誤送信防止処理対象メールでない場合（ステップＡ２：ＮＯ）、ドメイン判定部２２３は、その送信メールをキーワード削除部２６に出力する。
【００９１】
送信メールが誤送信防止処理対象メールである場合（ステップＡ２：ＹＥＳ）、抽出部２２２は、その誤送信防止処理対象メールに本文が存在するかを判定する（ステップＡ３）。
【００９２】
誤送信防止処理対象メールに本文が存在しない場合（ステップＡ３：ＮＯ）、判定部２２は、その誤送信防止処理対象メールをキーワード削除部２６に出力する。
【００９３】
誤送信防止処理対象メールに本文が存在する場合（ステップＡ３：ＹＥＳ）、保存情報取得部２２１は、デリミタ文字列とアドレス帳とをシステム対応表から取得する（ステップＡ４）。
【００９４】
抽出部２２２は、誤送信防止処理対象メールの本文中に保存情報取得部２２１が取得したデリミタ文字列が含まれているかを検索し、デリミタ文字列が含まれる場合、デリミタ文字列により特定される位置に記述されている送信先の相手名を抽出する（ステップＡ５）。
【００９５】
図６の例では、抽出部２２２は、誤送信防止処理対象メールの本文中にデリミタ文字列「−−ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ．ｕｓｅｒｎａｍｅ」が含まれているかを検索し、デリミタ文字列「−−ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ．ｕｓｅｒｎａｍｅ」に続く「ＢＢＢｂｂｂ」を送信先の相手名として抽出する。
【００９６】
アドレス判定部２２４は、誤送信防止処理対象メールに設定されている送信先のメールアドレスが、抽出部２２２が抽出した送信先の相手名に対応してアドレス帳に保存されているメールアドレスと完全一致するかを判定する（ステップＡ６）。
【００９７】
図６の例では、アドレス判定部２２４は、抽出した送信先の相手名「ＢＢＢｂｂｂ」に対応してアドレス帳に保存されているメールアドレス「ＢＢＢ＠ｘｘｘｘ」と、設定されている送信先のメールアドレス「ＢＢＢ＠ｘｘｘｘ」とが完全一致するかを判定する。
【００９８】
ここで、例えば、メールアドレスが「ＢＢＢ＠ｙｙｙｙ」、相手名が「ＢＢＢｃｃｃ」である別の送信先の候補がアドレス帳に保存されているとする。
【００９９】
この場合、特許文献１のように、敬称を示す「さん」の直前の「ＢＢＢ」を送信先の相手名として抽出するだけでは、送信者が意図する送信先が、アドレス帳に保存された「ＢＢＢｂｂｂ」であるのか、「ＢＢＢｃｃｃ」であるのかを特定することができない。そのため、抽出したメールアドレスが、送信者が意図した送信先「ＢＢＢｂｂｂ」とは異なる送信先である「ＢＢＢｃｃｃ」のメールアドレス「ＢＢＢ＠ｙｙｙｙ」と一致するか判定され、その結果、設定されている送信先のメールアドレスが正しいかの判定を誤ることがある。
【０１００】
しかし、本実施形態では、メールの本文中のデリミタ文字列「−−ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ．ｕｓｅｒｎａｍｅ」により特定される位置には、メールの送信者がメール誤送信防止装置２０に予め登録した送信先の相手名を意図的に記述することになるため、抽出部２２２がメールの本文中から抽出する送信先の相手名「ＢＢＢｂｂｂ」は送信者が意図したものとなる。
【０１０１】
よって、誤送信防止処理対象メールに設定されたメールアドレスが正しいか否かを、送信者が意図する送信先「ＢＢＢｂｂｂ」のメールアドレス「ＢＢＢ＠ｘｘｘｘ」を用いて判定できるため、送信者の意図する送信先以外へメールが送信される可能性を低減することができる。
【０１０２】
誤送信防止処理対象メールに設定されている送信先のメールアドレスが、抽出部２２２が抽出した送信先の相手名に対応してアドレス帳に保存されているメールアドレスと完全一致する場合（ステップＡ６：ＹＥＳ）、アドレス判定部２２４は、その誤送信防止処理対象メールをキーワード削除部２６に出力する。
【０１０３】
また、誤送信防止処理対象メールに設定されている送信先のメールアドレスが、抽出部２２２が抽出した送信先の相手名に対応してアドレス帳に保存されているメールアドレスと完全一致しない場合（ステップＡ６：ＮＯ）、アドレス判定部２２４は、その誤送信防止処理対象メールを保留メールとして保留処理部２３に出力する。
【０１０４】
保留処理部２３は、判定部２２から出力された保留メールの保留処理を行う（ステップＡ７）。
【０１０５】
次に、保留処理部２３による保留処理の動作について説明する。
【０１０６】
図７は、保留処理部２３による保留処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
まず、保留処理部２３は、判定部２２から保留メールが出力されると、図２（ｃ）に示すシステム対応表に、保留メールの送信先への送信を承認する権限を有する承認者の設定が保存されているかを判定する（ステップＢ１）。
【０１０８】
なお、承認者の設定は、例えば、以下の４つのパターンを設定することが可能である。
【０１０９】
第１のパターンは、承認者にメールの送信者を設定する自己承認のパターンである。
【０１１０】
第２のパターンは、承認者にメールの送信者以外の第三者を設定する第三者承認のパターンである。
【０１１１】
第３のパターンは、承認者にメールの送信者と第三者とを設定する自己承認および第三者承認のパターンである。
【０１１２】
第４のパターンは、承認者に誰も設定しないパターンである。
【０１１３】
第１から第３のパターンが設定されている場合（ステップＢ１：ＹＥＳ）、保留処理部２３は、判定部２２から出力された保留メールを保留メール保存部２４に保存し（ステップＢ２）、システム対応表に保存されている承認者のメールアドレスに保留通知を行う（ステップＢ３）。
【０１１４】
なお、保留通知には、保留メール保存部２４に保存された保留メールを特定するための検索キーが付与される。
【０１１５】
また、カプセル化した保留メールを含む保留通知を承認者に送信することも可能である。
【０１１６】
一方、承認者が設定されていない場合（ステップＢ１：ＮＯ）、保留処理部２３は、判定部２２から出力された保留メールを廃棄し（ステップＢ４）、保留メールを廃棄したことを、そのメールの送信者に通知する廃棄通知を行う（ステップＢ５）。
【０１１７】
次に、承認処理部２５による承認処理の動作について説明する。
【０１１８】
図８は、承認処理部２５による承認処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、承認処理部２５は、承認者により行われた保留メールの送信先への送信の承認あるいは否認の回答を受信し（ステップＣ１）、受信した回答に基づき、保留メールを送信先に送信するかを決定する（ステップＣ２）。
【０１２０】
ここで、保留メールを送信先に送信するかの決定には、種々の基準を設けることが可能である。
【０１２１】
例えば、複数の承認者が設定されている場合には、全ての承認者が承認したときに保留メールを送信先へ送信すると決定する基準がある。また、複数の承認者による承認あるいは否認の回答数での多数決や、最も早く行われた承認あるいは否認の回答に従って、保留メールを送信先に送信するかを決定する基準などもある。
【０１２２】
なお、承認者は、保留通知に付与された検索キーに基づき、保留メールを特定することができる。そして、承認者は、例えば、承認者が汎用メールサーバー１０を介してメールを送信したり、Ｗｅｂページにアクセスしたりすることで、特定した保留メールの送信先への送信の承認あるいは否認の回答を行うことができる。
【０１２３】
また、承認者が一度、保留メールの送信先への送信の承認あるいは否認の回答を行うと、その保留メールに対して、再度の承認あるいは否認の回答を行うことはできない。
【０１２４】
保留メールを送信先に送信すると決定した場合（ステップＣ２：ＹＥＳ）、承認処理部２５は、その保留メールをキーワード削除部２６に出力する（ステップＣ３）。
【０１２５】
一方、保留メールを送信先に送信しないと決定した場合（ステップＣ２：ＮＯ）、承認処理部２５は、その保留メールを保留メール保存部２４から削除する（ステップＣ４）。
【０１２６】
なお、承認処理部２５は、保留通知の送信後の経過時間をカウントし、所定の時間を経過しても承認者から回答が無い場合には、保留処理部２３に保留通知を再送信させる。
【０１２７】
そして、承認処理部２５は、保留通知の再送信後、所定の時間が経過しても承認者から回答が無い場合には、保留メールを保留メール保存部２４から削除する。
【０１２８】
このように本実施形態によれば、メール誤送信防止装置２０は、メールの送信者が予め登録した送信先の相手名と送信先のメールアドレスとを対応付けて保存するとともに、メールの本文中で送信先の相手名を記述する位置を特定するデリミタ文字列とを保存し、汎用メールサーバー１０に受信されたメールに設定されている送信先のメールアドレスとデリミタ文字列により特定される位置から送信先の相手名とを抽出し、抽出された送信先のメールアドレスが、抽出された送信先の相手名に対応付けられて保存されているメールアドレスと一致する場合に、メールの送信を汎用メールサーバー１０に指示する。
【０１２９】
そのため、メールの本文中のデリミタ文字列により特定される位置には、メールの送信者がメール誤送信防止装置２０に予め登録した送信先の相手名を意図的に記述することになるため、抽出部２２２が、メールの本文中から抽出する送信先の相手名は送信者が意図したものとなる。
【０１３０】
よって、メールに設定されたメールアドレスが正しいか否かを、送信者が意図する送信先の情報を用いて判定できるため、送信者の意図する送信先以外へメールが送信される可能性を低減することができる。
【０１３１】
また、メール誤送信防止装置２０は、デリミタ文字列と、デリミタ文字列により特定される位置に記述されている送信先の相手名とをメールの本文から削除する。
【０１３２】
そのため、メールの宛先の種別にＢｃｃを指定した場合にも、他の送信先に知られることなく、誤送信防止処理を行うことができる。
【０１３３】
なお、本実施形態においては、説明の便宜上、汎用メールサーバー１０は、メール誤送信防止装置２０内のブロックを有さず、メール誤送信防止装置２０は、汎用メールサーバー１０内のブロックを有さないものとして説明したが、これに限られるものではなく、１つの装置において、汎用メールサーバー１０内のブロックおよびメール誤送信防止装置２０のブロックの双方を有するように構成することも可能である。
【０１３４】
また、本実施形態においては、メールの本文がテキスト形式のデータである場合を例に説明したが、これに限られるものではない。
【０１３５】
例えば、メールの本文のデータ形式を示すＣｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅが、メールの本文がｈｔｍｌ形式のデータであることを示すｔｅｘｔ／ｈｔｍｌである場合には、ｈｔｍｌの構文を解析し、デリミタ文字列の検索を行う。なお、ｈｔｍｌの構文解析はＷ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）で規定される規格に準ずるものとする。
【０１３６】
また、Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅが、メールの本文が複数のデータ形式を含むことを示すｍｕｌｔｉｐａｒｔ／である場合には、多目的インターネットメール拡張（ＭＩＭＥ：Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）規格に規定されるｂｏｕｎｄａｒｙからＣｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅ：ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎまたはｈｔｍｌのパートを検索した後、デリミタ文字列の検索を行う。なお、ＭＩＭＥの構文解析はＲＦＣ２０４５に従うものとする。
【０１３７】
また、Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅが、メールの本文が複数のパートに断片化されていることを示すｍｅｓｓａｇｅ／ｐａｒｔｉａｌであった場合には、断片化されたパートを全て連結した後に、デリミタ文字列の検索を行う。なお、断片化されたパートの連結方法はＲＦＣ２０４６に従うものとする。
【０１３８】
また、本実施形態においては、ドメイン判定部２２３は、システム対応表の保存された誤送信防止処理の対象となるメールアドレスのドメイン名とに基づき、誤送信防止処理の対象であるかを判定したが、これに限られるものではない。
【０１３９】
例えば、メールの受信者が、送信されたメールを誤送信防止処理の対象となるドメイン名のメールアドレスに自動転送する設定をしている場合、メール誤送信防止装置２０による処理が無限ループに陥る可能性がある。そのため、ドメイン判定部２２３は、メールのヘッダーに自動転送が行われることを示すａｕｔｏ−ｆｏｒｗａｒｄｅｄ：などが存在する場合には、そのメールを誤送信防止処理の対象でないと判定する。
【０１４０】
また、受信したメールを開封する際に、そのメールの送信者に開封通知を行うことを要求する開封通知要求（ＭＤＮ：Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に応答して、開封通知のメールが送信された場合にも、メール誤送信防止装置２０による処理が無限ループに陥る可能性がある。
【０１４１】
そのため、ドメイン判定部２２３は、メールのヘッダーに開封通知要求に対する応答であることを示す「Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅ：ｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｒｅｐｏｒｔ；  ｒｅｐｏｒｔ−ｔｙｐｅ＝ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；」などが存在する場合には、そのメールを誤送信防止処理の対象でないと判定する。なお、開封通知については、ＲＦＣ３７９８に規定される処理に従うものとする。
【０１４２】
また、保留メールに添付ファイルが添付されている場合に、承認処理部２５による承認処理を必要とすることも可能である。
【０１４３】
また、保留メールが暗号化されている場合には、メールの本文中のデリミタ文字列や送信先の相手名を抽出することができないので、必ず第三者による承認を必須とすることも可能である。
【０１４４】
また、メールの送信者による承認が行われた後に、第三者による承認を要求するなど、段階的に承認を要求することも可能である。
【０１４５】
また、システム対応表に保存される承認者のメールアドレスは１つに限られるものではなく、１人の承認者に複数のメールアドレスを保存することも可能である。また、携帯電話などのモバイル機器に、添付ファイルを含む保留メールをカプセル化して保留通知を送信する場合には、保留メールの添付ファイルを削除して保留通知を送信することも可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１    送信端末
２    受信端末
１０    汎用メールサーバー
１１    メール転送部
１２    メール送信部
２０    メール誤送信防止装置
２１    システム対応表保存部
２２    判定部
２２１    保存情報取得部
２２２    抽出部
２２３    ドメイン判定部
２２４    アドレス判定部
２３    保留処理部
２４    保留メール保存部
２５    承認処理部
２６    キーワード削除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011008411.tif 000008
【図７】
2011008411.tif 000009
【図８】
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