(57)【要約】【課題】給電源から給電対象の蓄電池へ供給される電力の盗難を抑制することができる充電システムを提供する。【解決手段】携帯機３３が住宅１１の内部に存在しているかどうかが判定されて、当該携帯機３３が屋内に存在する旨判定されるとき、携帯機３３に対応する車両４１に対してのみ給電が許可される。携帯機３３の屋内における存否の確認は、当該携帯機３３と屋内に設けられる通信装置３２との無線通信を通じて行われる。そしてさらに当該無線通信を通じて取得される携帯機３３のＩＤコードと、車両４１に接続された充電ケーブル１５を通じて取得される車両４１のＩＤコードとの照合を通じて、当該携帯機３３が当該車両４１に対応するものであるか否かの判断がなされる。したがって、車両４１に対応する携帯機３３が住宅１１の内部に存在しない限り、当該車両４１への給電が許可されることはない。このため、電力の盗難を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電源である住宅から給電対象である車両への給電を通じて当該車両の蓄電池を充電する充電システムにおいて、
ユーザに所持されて対応する車両との無線通信を通じて当該車両を遠隔制御する携帯機が前記住宅の内部に存在しているかどうかを判定し、前記携帯機が屋内に存在する旨判定されるとき、当該携帯機に対応する車両に対してのみ給電を許可する充電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の充電システムにおいて、
前記住宅の内部に設けられて前記携帯機との通信を通じて当該携帯機の識別情報を取得する通信装置と、
前記住宅側に設けられて当該住宅から前記車両への給電を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記車両との通信を通じて取得される当該車両の識別情報と、前記通信装置との通信を通じて取得される前記携帯機の識別情報との照合が成立する旨判定されるとき、当該携帯機は屋内に存在するとともに当該携帯機と前記車両とは対応するものであるとして前記車両への給電を許可する充電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の充電システムにおいて、
前記通信装置は、前記携帯機に対してその識別情報の無線送信を要求する要求信号の無線送信を通じて前記住宅の内部に前記携帯機との通信エリアを形成し、当該通信エリアの内部に進入した前記携帯機から前記要求信号に応答して無線送信される応答信号の受信を通じて前記携帯機の識別情報を取得する充電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の充電システムにおいて、
前記通信装置は、屋内における住宅の出入り口の近傍に前記通信エリアを形成する充電システム。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の充電システムにおいて、
前記コントローラは、前記住宅と前記車両との間に接続される充電ケーブルを通じて、前記住宅から前記車両への給電、及び前記住宅と前記車両との通信を行う充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建築物から給電対象への給電を通じて当該給電対象の蓄電池を充電する充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エンジン及びモータを駆動源として走行するいわゆるハイブリッド車、あるいはモータを駆動源として走行する電気自動車が普及しつつある。この種の車両においては、蓄電池に蓄えられた電力を使用してモータを駆動させるところ、その走行に伴い蓄電池の電圧は徐々に低下する。この場合には、当該蓄電池を充電する必要がある。蓄電池の充電は、例えば特許文献１に示されるように、家庭用電源（商用電源）を利用して行われる。すなわち、車両の蓄電池を充電する場合には、充電ケーブルを介して住宅の屋外コンセントと車両の充電用コネクタとの間を接続する。この後、電力線である充電ケーブルを通信線としても利用する電力線搬送通信を通じて、住宅と車両との間で各種の情報の授受が行われる。この電力線搬送通信を通じて、車両と住宅とが互いに対応する正規のものであるかどうかの認証が行われて、当該認証が成立することを条件として車両の蓄電池への充電が許可される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の充電システムには、次のような懸念があった。すなわち、当該システムでは、住宅と車両との間が充電ケーブルにより接続された際には、住宅から車両への給電自体は行われる。これは、住宅と車両との間で充電ケーブルを通じた電力線搬送通信を行うためである。当該システムでは、車両側において充電用コネクタと蓄電池との間の給電経路が遮断されることにより、蓄電池への給電が禁止されているにすぎない。そして車両側において、充電ケーブルを介して接続された住宅の認証が成立する旨判断される場合にのみ、蓄電池への給電が許可される。すなわち、車両側では、充電用コネクタと蓄電池との間の給電経路が遮断された状態から導通する状態へ切り替えられることにより、蓄電池への給電に対する禁止状態が解除される。これに対し、車両側において、充電ケーブルを介して接続された住宅の認証が成立しない旨判断される場合には、蓄電池への給電に対する禁止状態は維持される。しかし、この場合であれ、車両への給電自体は継続して行われる。
【０００５】
このように、特許文献１の充電システムでは、住宅側ではなく、車両側で住宅からの電力を蓄電池に供給するか否かの判断が行われる。すなわち、住宅と車両との間が充電ケーブルにより接続された状態においては、車両の蓄電池への給電が行われるかどうかに関係なく、住宅から車両への給電自体は継続して行われる。住宅の電力が車両に供給されることと、当該供給される電力を車両の蓄電池へ供給することとは、全く別の問題とされている。このため、住宅と車両との間の認証が成立しない場合においては、当該車両の蓄電池への給電は確かに規制されるものの、充電ケーブルが接続されている限り、車両への給電自体は継続される。したがって、住宅から車両へ供給される電力の盗難のおそれが懸念される。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、給電源から給電対象の蓄電池へ供給される電力の盗難を抑制することができる充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、給電源である住宅から給電対象である車両への給電を通じて当該車両の蓄電池を充電する充電システムにおいて、ユーザに所持されて対応する車両との無線通信を通じて当該車両を遠隔制御する携帯機が前記住宅の内部に存在しているかどうかを判定し、前記携帯機が屋内に存在する旨判定されるとき、当該携帯機に対応する車両に対してのみ給電を許可することをその要旨とする。
【０００８】
住宅の電源を利用して車両の蓄電池の充電を行う者としては、その住宅の住人又は知人等の来訪者が想定される。そしてこれらの者は、蓄電池への充電の際には、屋内に入ることが多いと考えられる。これに対して、住人等に何ら関係のない第三者が住宅の内部に入る蓋然性は低いと想定される。このため、携帯機が住宅の内部に存在する場合には、この携帯機を所持する者は、その住宅の住人、又は知人等の信頼のおける来訪者である蓋然性が高いと推定される。すなわち、住宅の内部における携帯機の存否を通じて、当該携帯機を所持する者の正当性を判定可能となる。そして当該携帯機が住宅の内部に存在している旨判定されるとき、当該携帯機を所持する者は正当な者であって、ひいてはこの者が所持する携帯機に対応する車両への給電についても正当なものである旨推定可能である。したがって、本発明によるように、車両に対応する携帯機が住宅の内部に存在する場合に限り、当該車両への給電を許可することにより、第三者による電力の盗難を防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の充電システムにおいて、前記住宅の内部に設けられて前記携帯機との通信を通じて当該携帯機の識別情報を取得する通信装置と、前記住宅側に設けられて当該住宅から前記車両への給電を制御するコントローラと、を備え、前記コントローラは、前記車両との通信を通じて取得される当該車両の識別情報と、前記通信装置との通信を通じて取得される前記携帯機の識別情報との照合が成立する旨判定されるとき、当該携帯機は屋内に存在するとともに当該携帯機と前記車両とは対応するものであるとして前記車両への給電を許可することをその要旨とする。
【００１０】
本発明によれば、コントローラと通信装置との通信を通じて、携帯機の屋内における存否を簡単に判定することができる。すなわち、通信装置を通じて携帯機の識別情報が取得される場合には、当該携帯機は屋内に存在する旨推定される。また、携帯機の識別情報と車両の識別情報との照合を通じて、携帯機と車両とが対応するものであるかどうかを簡単に判定することができる。さらに、コントローラと通信装置とが別個に設けられることにより、これらを住宅の内部における別々の場所に配設する必要がある状況にも好適に対応可能である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の充電システムにおいて、前記通信装置は、前記携帯機に対してその識別情報の無線送信を要求する要求信号の無線送信を通じて前記住宅の内部に前記携帯機との通信エリアを形成し、当該通信エリアの内部に進入した前記携帯機から前記要求信号に応答して無線送信される応答信号の受信を通じて前記携帯機の識別情報を取得することをその要旨とする。
【００１２】
本発明によれば、通信装置は携帯機との無線通信を通じて当該携帯機の識別情報を容易に取得することができる。また、携帯機はもともと車両との間で無線通信を行うものであるため、これを利用して住宅側では携帯機の識別情報を取得することが可能になる。この場合には、携帯機に他の通信インターフェイスを設ける必要はない。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の充電システムにおいて、前記通信装置は、屋内における住宅の出入り口の近傍に前記通信エリアを形成することをその要旨とする。
住宅に入る場合には、必ずその出入り口を通る。このため、本発明によるように、携帯機との通信エリアを、屋内における住宅の出入り口の近傍に設定することにより、携帯機を所持するユーザが出入り口を通過する際に、当該携帯機の識別情報を自動的に取得することが可能になる。すなわち、携帯機を所持する者に意識させることなく当該携帯機の屋内における存否等が認証されて、住宅側から車両側への給電が許可される。したがって、蓄電池の充電作業に対する利便性を確保することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の充電システムにおいて、前記コントローラは、前記住宅と前記車両との間に接続される充電ケーブルを通じて、前記住宅から前記車両への給電、及び前記住宅と前記車両との通信を行うことをその要旨とする。
【００１５】
本発明によれば、給電及び情報の授受が同一の充電ケーブルを通じて行われるので、設備コスト等の点で利点がある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、給電源から給電対象の蓄電池へ供給される電力の盗難を抑制することができることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態の充電システムの構成を示すブロック図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、同じく屋内の通信エリアを示すブロック図。
【図３】同じく充電システムの動作手順を示すフローチャート。
【図４】第２の実施の形態の充電システムの要部を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る充電システムを具体化した第１の実施の形態を説明する。本例の充電システムでは、給電源として住宅を、また給電対象として電気自動車又はいわゆるハイブリッド車両を想定している。ちなみに、電気自動車はモータを走行用の動力源とするものであり、ハイブリッド車両は内燃機関及びモータの双方を走行用の動力源とするものである。
【００１９】
＜住宅側の構成＞
まず、充電システムの住宅側の構成を説明する。図１に示すように、住宅１１の内部には、商用電源（交流１００Ｖ）１２からの交流電力を図示しない各種の電気設備へ供給する多数の屋内電力線１３が配設されている。これら屋内電力線１３のいずれか一は、住宅の内部に設けられる接続端子１４に接続されている。この接続端子１４を介して商用電源１２からの交流電力を外部へ取り出し可能とされている。この接続端子１４には、充電ケーブル１５が接続されている。この充電ケーブル１５の接続端子１４と反対側の端部には、車両に着脱可能に接続されるプラグ１６が設けられている。
【００２０】
また、屋内電力線１３のうち、接続端子１４に接続された屋内電力線１３ａには、電流センサ１７及び接点１８が設けられている。電流センサ１７は、屋内電力線１３ａに生じる電流を検出する。また接点１８は、その開閉動作を通じて当該屋内電力線１３ａを開閉する。接点１８は、通常時は閉じた状態に保持される。
【００２１】
また、屋内電力線１３ａにおいて、接続端子１４と接点１８との間には、コントローラ２０がＰＬＣモデム２１を介して接続されている。
ＰＬＣモデム２１は、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）を行う際に使用されるアダプタ（接続機器）且つ通信装置であって、交流電力と通信用信号との重ね合わせ及びこれらの分離を行う。ちなみに、電力線搬送通信とは、電力線を通信回線として利用する技術をいう。
【００２２】
コントローラ２０は、マイクロコンピュータを中心として構成されて、給電対象である車両への給電を制御する。コントローラ２０は、ＰＬＣモデム２１を通じて屋内電力線１３ａを使用した各種信号（情報）の授受が可能とされている。コントローラ２０の記憶装置２２には、各種の制御プログラム、及び車両との間の通信の用に供される各種の情報が記憶されている。
【００２３】
コントローラ２０は、接点１８を通じて屋内電力線１３ａの開閉、すなわち外部（屋外）への電力の供給を制御する。通常、コントローラ２０は接点１８を閉じた状態に維持する。また、コントローラ２０は、電流センサ１７の検出結果に基づき充電ケーブル１５が車両に接続されたことを認識する。これは、接点１８が閉じた状態において、充電ケーブル１５が車両に接続されたとき、商用電源１２からの電力が充電ケーブル１５を通じて車両へ供給されることに基づく。そしてコントローラ２０は、充電ケーブル１５が車両に接続された旨検出されるとき、ＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｃａｒｉｄを生成し、この生成したＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｃａｒｉｄを、電力線搬送通信を通じて車両側へ送信する。このＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｃａｒｉｄは、車両に対してそのＩＤコード（識別情報）の送信を要求する旨の指令信号である。
【００２４】
コントローラ２０には、通信線３１を介して通信装置３２が接続されている。通信装置３２は、車両のユーザ等に所持される携帯機３３との間の無線通信を通じて各種情報の授受を行う。この通信装置３２は、例えば次のような構成とされている。すなわち、通信装置３２の通信制御装置３２ａには発信機３４及び受信機３５が接続されている。発信機３４は、通信制御装置３２ａからの指令に基づき住宅１１の内部にＬＦ帯の無線信号を発信する。受信機３５は、ＵＨＦ帯の無線信号を受信する。通信制御装置３２ａは、発信機３４及び受信機３５を制御するとともに、コントローラ２０との間で通信線３１を通じた通信（有線通信）を行う。
【００２５】
図２（ａ），（ｂ）に示されるように、通信装置３２は住宅１１の内部、例えば玄関等の出入り口３６の近傍に設けられる。通信装置３２（正確には、発信機３４）は、コントローラ２０からの指令に基づきＬＦ帯の無線信号であるＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｋｅｙｉｄを発信することにより、住宅１１の内部に携帯機３３との通信エリア３７を形成する。このＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｋｅｙｉｄは、携帯機３３が住宅１１の内部に位置しているか否かの確認を行うべく携帯機３３に対して応答を要求する旨の指令信号である。
【００２６】
この通信エリア３７は、住宅１１の出入り口３６に設けられたドア３８及び住宅１１の壁３９を屋外側へ越えない程度の範囲に設定される。また、この通信エリア３７は、携帯機３３を所持するユーザ等が出入り口３６から住宅１１の内部に進入する際に、当該ユーザ等に所持される携帯機３３が存在であろうと想定される単数又は複数の位置を含む程度の範囲に設定される。なお、通信装置３２の設置場所は、住宅１１の出入り口３６の近傍に限られない。例えば、図２（ａ），（ｂ）に二点鎖線で示されるように、通信装置３２を居間４０等に設けるようにしてもよい。
【００２７】
携帯機３３を所持するユーザが通信エリア３７に進入して当該携帯機３３がＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｋｅｙｉｄを受信したとき、当該携帯機３３はこれに応答して自身の記憶装置３３ａに記憶されたＩＤコード（識別情報）を含むＩＤ応答信号Ｓｒｐ-ｋｅｙｉｄを生成し、この生成したＩＤ応答信号Ｓｒｐ-ｋｅｙｉｄをＵＨＦ帯の無線信号として送信する。なお、携帯機３３は内蔵された電池を動作電源として駆動する。
【００２８】
＜車両側の構成＞
次に、車両側の構成を説明する。ここで本例の充電システムでは、その給電対象として、いわゆる電子キーシステムを搭載した車両を前提としている。電子キーシステムは、ユーザ等に所持される携帯機との無線通信を通じてユーザ認証を行い、当該認証結果に基づき車両のドアを施錠あるいは解錠したり、それらの動作を許可したりする。ここではまず、電子キーシステムの概要を説明し、次いで充電システムの車両側の構成を説明する。
【００２９】
図１に示すように、車両４１の電子キーシステム４２は、エンジンが停止して且つすべてのドアが閉じた状態である駐車状態において、ＬＦ帯の無線信号である応答要求信号Ｓｒｑを発信する。この応答要求信号Ｓｒｑは、携帯機３３が車両４１の近傍に位置しているか否かの確認を行うべく携帯機３３に対して応答を要求する旨の指令信号である。この応答要求信号Ｓｒｑが所定の制御周期で車室外に発信されることにより、車両４１のドアの周辺には携帯機３３との通信エリア４３が形成される。
【００３０】
携帯機３３を所持するユーザが通信エリア４３に進入して当該携帯機３３が応答要求信号Ｓｒｑを受信すると、当該携帯機３３はこれに応答してＵＨＦ帯の無線信号である応答信号Ｓｒｐを発信する。携帯機３３は、自身の記憶装置３３ａに記憶されたＩＤコード（識別情報）を応答信号Ｓｒｐに含ませる。電子キーシステム４２は、この応答信号Ｓｒｐを受信すると、自身の記憶装置４２ａに記憶されたＩＤコードと、応答信号Ｓｒｐに含まれる携帯機３３のＩＤコードとを照合する。電子キーシステム４２は、これらＩＤコードの照合が成立する旨判断されるとき、ドアの解錠あるいは施錠に係る制御を実行する。
【００３１】
次に、充電システムの車両側の構成を説明する。車両４１には、前述した充電ケーブル１５のプラグ１６を外部から接続可能とした接続端子５１が設けられている。この接続端子５１に充電ケーブル１５のプラグ１６が差し込まれることにより、住宅１１側から車両４１への電力の供給が可能となる。また、車両４１の内部において、接続端子５１には、車内電力線５２を介してＡＣ／ＤＣコンバータ５３及び蓄電池５４が接続されている。接続端子５１を介して供給される住宅１１側からの交流電力は、ＡＣ／ＤＣコンバータ５３を通じて直流電力に変換され、この変換された直流電流が蓄電池５４に供給されることにより、当該蓄電池５４の充電が行われる。なお、蓄電池５４の充電は、その電圧低下時等において行われる。
【００３２】
また、車内電力線５２おいて、接続端子５１とＡＣ／ＤＣコンバータ５３との間には、車両４１側のコントローラ５５がＰＬＣモデム５６を介して接続されている。このコントローラ５５は、マイクロコンピュータを中心として構成されて、ＰＬＣモデム５６を通じて車内電力線５２を使用した各種信号（情報）の授受が可能とされている。コントローラ５５の記憶装置５５ａには、各種の制御プログラム、及び車両４１に固有のＩＤコード（識別情報）等の各種の情報が記憶されている。当該ＩＤコードは先の電子キーシステム４２に格納されているものと同一のものである。コントローラ５５は、電力線搬送通信を通じてＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｃａｒｉｄを受信したとき、自身の記憶装置５５ａに記憶されているＩＤコードを含むＩＤ応答信号Ｓｒｐ-ｃａｒｉｄを生成し、この生成したＩＤ応答信号Ｓｒｐ-ｃａｒｉｄを、電力線搬送通信を通じて住宅１１側へ送信する。なお、コントローラ５５と電子キーシステム４２とは、車内ネットワーク網の一を構成する車内ＬＡＮ（Local Area Network）５７を介して相互に接続されている。
【００３３】
＜充電システムの動作＞
次に、前述のように構成された充電システムの動作を図３に示されるフローチャートに従い説明する。当該フローチャートは、住宅１１側のコントローラ２０の記憶装置２２に格納された制御プログラムに従い実行される。なお、通常、接点１８は閉じた状態に保持される。
【００３４】
さて、車両４１の蓄電池５４の充電を行う際には、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両４１の接続端子５１に接続される。これにより、商用電源１２からの電力が充電ケーブル１５を通じて車両４１に供給される。住宅１１側のコントローラ２０は、電流センサ１７を通じて屋内電力線１３ａに電流が生じた旨検出されるとき、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両４１側の接続端子５１に接続された旨判断する。
【００３５】
コントローラ２０は、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両４１側の接続端子５１に接続された旨検出されるとき（ステップＳ１０１）、電力線搬送通信を通じて車両４１のＩＤコードを取得する（ステップＳ１０２）。すなわち、コントローラ２０は、車両４１側のＩＤコードを取得するに際してはまず、電力線搬送通信を通じてＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｃａｒｉｄを車両４１側へ送信する。車両４１側のコントローラ５５は、この住宅１１側からのＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｃａｒｉｄを受信したとき、これに応答してＩＤ応答信号Ｓｒｐ-ｃａｒｉｄを、電力線搬送通信を通じて住宅１１側へ送信する。住宅１１側のコントローラ５５は、車両４１側からのＩＤ応答信号Ｓｒｐ-ｃａｒｉｄに含まれる車両４１のＩＤコードを自身の記憶装置２２に一時的に格納する。
【００３６】
次に、住宅１１側のコントローラ２０は、通信装置３２（正確には、その発信機３４）を通じて住宅１１の内部に携帯機３３との通信エリア３７を形成する（ステップＳ１０３）。この状態で、コントローラ２０は、携帯機３３からのＩＤ応答信号Ｓｒｐ-ｋｅｙｉｄの受信を待機する。
【００３７】
そしてコントローラ２０は、携帯機３３からのＩＤ応答信号Ｓｒｐ-ｋｅｙｉｄの受信を通じて当該携帯機３３のＩＤコードを取得したとき（ステップＳ１０４）、当該ＩＤコードを自身の記憶装置２２に一時的に格納する。また、コントローラ２０は、携帯機３３のＩＤコードが取得されたことをもって、当該携帯機３３は屋内に存在する旨認識する。
【００３８】
次に、コントローラ２０は、先のステップＳ１０２において取得された車両４１のＩＤコードと先のステップＳ１０４において取得された携帯機３３のＩＤコードとの照合を行う（ステップＳ１０５）。
【００３９】
コントローラ２０は、これらＩＤコードの照合が成立しない旨判断される場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、屋内に存在する携帯機３３と屋外に存在する車両４１とは互いに対応するものではないとして、接点１８の開動作を通じて車両４１への給電を中止する（ステップＳ１０６）。このような状況は、例えば次のような場合に発生する。
【００４０】
ａ．携帯機３３が車両４１に対応する正規のものではない場合。
ｂ．車両４１が携帯機３３に対応する正規のものではない場合。
これに対し、コントローラ２０は、これらＩＤコードの照合が成立する旨判断される場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、屋内に存在する携帯機３３と屋外に存在する車両４１とは互いに対応するものであるとして、そのまま車両４１への給電を継続（許可）して（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００４１】
なお、コントローラ２０は、携帯機３３が屋内に存在している旨、すなわち車両４１のＩＤコードと携帯機３３のＩＤコードとの照合が成立する旨判定して、当該携帯機３３に対応する車両４１への給電を一度許可した後は、当該携帯機３３が屋内、正確には通信エリア３７内に存在しない場合であれ、当該車両４１への給電を継続する。
【００４２】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本例の充電システムでは、携帯機３３が住宅１１の内部に存在しているかどうかが判定されて、当該携帯機３３が屋内に存在する旨判定されるとき、当該携帯機３３に対応する車両４１に対してのみ給電（正確には、その継続）が許可される。すなわち、車両４１に対応する携帯機３３が住宅１１の内部に存在しない限り、当該車両４１への給電が許可されることはない。このため、住宅１１の内部に入る蓋然性の低い第三者の車両に対しては、例え充電ケーブル１５を接続した場合であれ、電力が継続して供給されることはない。したがって、第三者による電力の盗難を防止することができる。
【００４３】
ここで、携帯機３３が住宅１１の内部に存在することを車両４１への給電の許可条件の一としたことには次のような理由がある。すなわち、住宅１１の電源を利用して車両４１の蓄電池５４の充電を行う者としては、その住宅１１の住人又は知人等の来訪者が想定される。そしてこれらの者は蓄電池５４への充電の際には、屋内に入ることが多いと考えられる。これに対して、住宅１１又はその住人等に何ら関係のない第三者が住宅１１の内部に入る蓋然性は低いと想定される。このため、携帯機３３が住宅１１の内部に存在する場合には、この携帯機３３を所持する者は、その住宅１１の住人又は知人等の信頼のおける者である蓋然性が高いと推定される。すなわち、住宅１１の内部における携帯機３３の存否を通じて、当該携帯機３３を所持する者の正当性を判定可能となる。そして当該携帯機３３が住宅１１の内部に存在している旨判定されるとき、当該携帯機３３を所持する者は正当な者であって、ひいてはこの者が所持する携帯機３３に対応する車両４１への給電についても正当なものである旨推定可能である。したがって、本例では、携帯機３３が住宅１１の内部に存在することを車両４１への給電の許可条件の一としている。
【００４４】
（２）本例の充電システムは、住宅１１の内部に設けられて携帯機３３との通信を通じて当該携帯機３３のＩＤコードを取得する通信装置３２と、住宅１１の内部における当該通信装置３２と別の場所に設けられて当該住宅１１側から車両４１側への給電を制御するコントローラ２０と、を備えてなる。このコントローラ２０は、車両４１との電力線搬送通信を通じて取得される当該車両４１のＩＤコードと、通信装置３２との有線通信を通じて取得される携帯機３３のＩＤコードとの照合が成立する旨判定されるとき、当該携帯機３３は屋内に存在するとともに当該携帯機３３と車両４１とは対応するものであるとして、車両４１への給電を許可する。
【００４５】
この構成によれば、コントローラ２０と通信装置３２との通信を通じて、携帯機３３の屋内における存否を簡単に判定することができる。すなわち、通信装置３２を通じて携帯機３３のＩＤコードが取得される場合には、当該携帯機３３は屋内に存在する旨推定される。これは、屋内において携帯機３３と通信装置３２との間で通信が行われない限り、携帯機３３のＩＤコードが通信装置３２、ひいてはコントローラ２０に取得されることはないからである。また、携帯機３３のＩＤコードと車両４１のＩＤコードとの照合を通じて、携帯機３３と充電ケーブル１５に接続された車両４１とが対応するものであるかどうかを簡単に判定することができる。当該照合を行うことにより、携帯機３３に対応しない車両への給電を抑制することができる。さらに、コントローラ２０と通信装置３２とを別個に設けたことにより、これらを住宅１１の内部における別々の場所に配設する必要がある状況にも好適に対応可能である。
【００４６】
（３）通信装置３２は、携帯機３３に対してそのＩＤコードの無線送信を要求するＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｋｅｙｉｄの無線送信を通じて、住宅１１の内部に携帯機３３との通信エリア３７を形成する。そして通信装置３２は、ＩＤ要求信号Ｓｒｑ-ｋｅｙｉｄに応答して通信エリア３７の内部に進入した携帯機３３から無線送信されるＩＤ応答信号Ｓｒｐ-ｋｅｙｉｄの受信を通じて、携帯機３３のＩＤコードを取得する。
【００４７】
この構成によれば、通信装置３２は携帯機３３との無線通信を通じてそのＩＤコードを容易に取得することができる。また、携帯機３３はもともと車両４１（電子キーシステム４２）との間で無線通信を行うものであるため、これを利用して住宅１１側では携帯機３３のＩＤコードを取得することが可能になる。したがって、携帯機３３に何らかの通信インターフェイスを別途設ける必要はない。携帯機３３の構成が複雑化したり、体格が大型化したりすることもない。
【００４８】
（４）通信装置３２は、屋内における住宅１１の出入り口３６の近傍に携帯機３３との通信エリア３７を形成する。
住宅１１に入る場合には、必ずその出入り口３６を通る。このため、携帯機３３を所持するユーザ等が出入り口３６を通過する際に携帯機３３のＩＤコードが自動的に取得される。したがって、携帯機３３を所持するユーザあるいは来訪者等に意識させることなく住宅１１側から車両４１側への給電が許可されるので、蓄電池５４への充電作業に対する利便性を確保することができる。特に、来訪者は住宅１１の玄関先で用を済ませる場合も多く、またこのような場合において、来訪者が住宅１１の住人の許可を得て自車両の蓄電池への充電を行うことも想定される。本例は、このような状況に好適に対応することができる。
【００４９】
（５）また、通信装置３２を居間４０等に設けるようにした場合には、電力の盗難をいっそう確実に抑制することが可能になる。これは、居間４０等の住宅１１の奥へ案内される者であれば、信頼できる者である旨推定されることに基づく。ただし、来訪者等に充電を許可する際には、当該来訪者等を居間等へ案内する必要が生じる。なお、通信装置３２の住宅１１内における設置場所は、前述した利便性及び電力の盗難防止性等の観点に基づき適宜設定すればよい。
【００５０】
（６）充電ケーブル１５の住宅１１側の端部は、当該住宅１１の内部に設けられる接続端子１４に接続されている。このため、当該接続端子１４が住宅１１の壁面等に設けられて外部から接続可能とされる場合と異なり、電力の盗難を抑制することができる。例えば住宅１１の外壁等にコンセントを設けて、これに充電ケーブルを接続する構成の採用も考えられるものの、この場合には、当該コンセントを通じた電力の盗難が懸念される。本例によれば、こうした懸念はない。
【００５１】
（７）住宅１１と車両４１との間に接続される充電ケーブル１５を通じて、住宅１１から車両４１への給電、及び住宅１１と車両４１との通信が行われる。
給電及び情報の授受が同一の充電ケーブル１５を通じて行われるので、設備コスト等の点で利点がある。
【００５２】
（８）住宅１１の内部における携帯機３３との通信エリア３７が住宅１１の外部に漏れて形成されることがない。住宅１１の外部に携帯機３３との通信エリア３７が漏れて形成される場合には、次のような状況の発生が懸念される。すなわち、第三者が充電ケーブル１５を介して自車両と住宅１１とを接続した上で、屋外に漏れて形成された通信エリア３７内に当該自車両に対応する携帯機を進入させることにより、当該自車両と携帯機とのＩＤコードの照合が成立し、第三者の自車両への給電が許可されるおそれがある。本例によれば、住宅１１の内部における携帯機３３との通信エリア３７は屋内のみに形成されるので、こうした懸念はない。
【００５３】
（９）住宅１１側に登録されたＩＤコード等の識別情報を有する車両にのみ充電を許可する構成も考えられるものの、この場合には、来訪者等の車両に一時的に充電を許可するとき等にはその都度、識別情報を住宅１１側に登録する必要がある。また、電力の盗難を防止する観点から、一時的に登録した来訪者の識別情報を後日、抹消することも必要である。このような作業は非常に面倒である。本例によれば、来訪者等の所持する携帯機が住宅１１の内部に進入しさえすれば当該携帯機に対応する車両への充電が許可されるので、識別情報の面倒な登録作業等は不要である。
【００５４】
（１０）コントローラ２０は、携帯機３３に対応する車両４１への給電を一度許可した後は、当該携帯機３３が通信エリア３７内に存在しない場合であれ、当該車両４１への給電を継続する。このため、当該給電開始後において、携帯機３３を通信エリア３７内に位置させておく必要がない。したがって、ユーザ等は携帯機３３を所持した状態で任意に移動したり、当該携帯機３３を任意の場所に置いたりすることができるので、便利である。
【００５５】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本例は、通信装置の構成の点で前記第１の実施の形態と主に異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。なお、本例の通信装置も前記第１の実施の形態と同様に、玄関等の出入り口あるいは居間等の住宅の内部に設けられる。
【００５６】
さて、図４に示すように、本例の通信装置６１は、携帯機３３を装着可能としたクレイドル６２を備えてなる。このクレイドル６２の内部には、携帯機３３との通信（狭域通信）を制御する制御回路６３が設けられている。この制御回路６３は、通信線３１を介して住宅１１側のコントローラ２０に接続されている。また、この制御回路６３には、携帯機３３のクレイドル６２に対する装着の有無を検出するスイッチ６４、及びアンテナコイル６５が接続されている。スイッチ６４は、有接点スイッチ及び無接点スイッチのいずれのタイプのものでもよい。制御回路６３は、スイッチ６４を通じて携帯機３３がクレイドル６２に装着された旨検出されるとき、アンテナコイル６５への通電を通じて電波（電磁界）を発生させる。
【００５７】
携帯機３３は、トランスポンダ６６を備えてなる。トランスポンダ６６は、コイルアンテナ６６ａ及び図示しない制御ＩＣ等を備えるとともに、当該制御ＩＣには携帯機３３に固有のＩＤコードが記憶されている。そしてトランスポンダ６６は、クレイドル６２のアンテナコイル６５から発せられる電波を受けてコイルアンテナ６６ａに誘起される起電力により自動駆動するとともに、前記制御ＩＣに記憶されたＩＤコードを含む無線信号を送信する。
【００５８】
制御回路６３は、このトランスポンダ６６からの無線信号を受けて、当該信号に含まれる携帯機３３のＩＤコードを取得する。この取得されるＩＤコードは通信線３１を通じて住宅１１側のコントローラ２０に供給される。コントローラ２０は、この通信装置６１を通じて取得される携帯機３３のＩＤコードと、充電ケーブル１５を通じて取得される車両４１のＩＤコードとの照合を行う。コントローラ２０は、当該照合が成立する旨判定される場合には車両４１への給電を継続（許可）し、当該照合が成立しない旨判定されるときには車両４１への給電を中止（禁止）する。このように、本例の充電システムにおける充電処理の手順は、先の図３に示されるフローチャートに示される各処理に準じたものとなる。
【００５９】
なお、前記第１の実施の形態と同様に、コントローラ２０は、一度携帯機３３に対応する車両４１への給電を許可した後は、当該携帯機３３が屋内に存在しない場合、正確にはクレイドル６２に対する携帯機３３の装着が検出されない場合であれ、当該車両４１への給電を継続する。
【００６０】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）屋内には、クレイドル６２を設けた。このクレイドル６２は、通信線３１を介して住宅１１側のコントローラ２０に接続するとともに、携帯機３３を装着可能とした。そしてクレイドル６２は、自身に装着された携帯機３３（正確には、これに内蔵されたトランスポンダ６６）との間の無線通信を通じて、そのＩＤコードを取得可能とした。住宅１１側のコントローラ２０は、クレイドル６２との間の通信線３１を介した有線通信を利用して携帯機３３のＩＤコードを取得し、当該取得されるＩＤコードと車両４１のＩＤコードとの照合を行う。トランスポンダ６６は、クレイドル６２からの電波による電力供給を受けて自動駆動するため、携帯機３３とクレイドル６２との間の無線通信の際に、当該携帯機３３の動作電源である電池の電力が消費されることはない。また、携帯機３３に内蔵される電池の電圧が低下した状態であれ、クレイドル６２との間の無線通信を通じた情報の授受を行うことができるので、便利である。
【００６１】
（２）また、車両４１への給電を継続して行うに際しては、当該車両４１に対応する携帯機３３を、住宅１１の内部に設けられるクレイドル６２に装着する必要がある。このため、蓄電池５４の充電時において、携帯機３３を確実に屋内に存在させることができる。
【００６２】
（３）コントローラ２０は、携帯機３３に対応する車両４１への給電を一度許可した後は、クレイドル６２に対する携帯機３３の装着が検出されない場合であれ、当該車両４１への給電を継続する。このため、ユーザ等は、携帯機３３をクレイドル６２に装着してから車両４１への給電が許可されるまでの間だけ、一時的に携帯機３３をクレイドル６２に装着すればよく、当該給電が開始された後は、携帯機３３をクレイドル６２から取り外してこれを所持した状態で任意に移動したり、当該携帯機３３を任意の場所に置いたりすることができるので、便利である。また、例えばクレイドル６２を玄関等の出入り口に設けるようにした場合において、携帯機３３のクレイドル６２への装着状態が継続して検出されることを車両４１への給電継続の条件として設定することも考えられる。しかしこの場合には、携帯機３３を玄関等に置いた状態でユーザ等がその場を離れることも想定されることから、不用心である。この点、本例のように、車両４１への充電開始後には携帯機３３を任意の場所に移動させることができるので、防犯性に優れる。
【００６３】
＜他の実施の形態＞
なお、前記実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態では、コントローラ２０と通信装置３２との間における情報の授受は、通信線３１を通じた有線通信により行うようにしたが、両者間の情報の授受は無線通信により行うようにしてもよい。例えば通信装置３２の受信機３５を通じて取得された携帯機３３のＩＤコードを、今度は発信機３４を通じて無線送信する。住宅側のコントローラ２０には、この発信機３４からの無線信号を受信する図示しない受信機を設け、当該受信機を通じて携帯機３３のＩＤコードを取得する。
【００６４】
・第１の実施の形態では、通信装置３２を住宅１１の出入り口３６の近傍、あるいは居間４０に設けるようにしたが、当該通信装置３２の設置場所は任意である。ただし、通信エリア３７は屋外にはみ出さないように設定する。また、第２の実施の形態における通信装置６１（クレイドル６２）の屋内における設置場所も任意である。当該通信装置６１と携帯機３３との間の無線通信は、第１の実施の形態における通信装置３２と携帯機３３との通信（広域通信）に比べると、かなり狭い範囲で行われる。このため、第１の実施の形態のように、玄関等のある程度広い範囲に通信エリア３７を形成する場合に比べて、通信エリアの屋外へのはみ出しに対する懸念は少ない。
【００６５】
・第１及び第２の実施の形態において、住宅１１側の接続端子１４と充電ケーブル１５との接続の態様は、次のような構成を採用してもよい。すなわち、充電ケーブル１５の接続端子１４側の端部にもプラグを設ける。また、住宅１１の外壁等には接続端子１４に接続されたコンセント設ける。このコンセントに充電ケーブル１５のプラグを接続する。このようにすれば、充電を行わない場合などには、充電ケーブル１５をコンセントから取り外して、収納することが可能になる。
【００６６】
・第１及び第２の実施の形態では、住宅１１側の電流センサ１７の検出結果に基づき充電ケーブル１５の車両への接続の有無を検出するようにしたが、次のようにしてもよい。例えば、充電ケーブル１５のプラグ１６に、当該プラグ１６の車両４１への接続（接続端子５１への挿入等）の有無を検出する図示しないスイッチあるいはセンサを設ける。そして、住宅１１側のコントローラ２０は、当該スイッチ等を通じてプラグ１６が車両４１に接続された旨検出されるとき、通信装置３２を通じて通信エリア３７を形成、あるいは通信装置６１を通じて電波を発生させる。そしてコントローラ２０は、これら通信装置３２，６１と携帯機３３との通信を通じて取得される携帯機３３のＩＤコードと、充電ケーブル１５を通じて取得される車両４１のＩＤコードとの照合を行う。
【００６７】
・第１及び第２の実施の形態では、車両４１側のコントローラ５５に当該車両４１のＩＤコードを格納し、当該コントローラ５５は住宅１１側のコントローラ２０からの要求に応じて自身に格納されたＩＤコードを住宅１１側へ送信するようにしたが、次のようにしてもよい。例えば、車両４１側のコントローラ５５は、車内ＬＡＮ５７を通じて電子キーシステム４２に格納されている車両４１のＩＤコードを取得し、この取得されるＩＤコードを住宅１１側に送信する。このようにすれば、車両４１側のコントローラ５５に、電子キーシステム４２等の他の車載システムに格納されている同一の情報を重複して記憶させる必要がない。当該コントローラ５５の記憶装置５５ａの記憶容量を節約することができる。
【００６８】
・第２の実施の形態では、通信装置６１は、携帯機３３（正確には、そのトランスポンダ６６）との無線通信を通じて、当該携帯機３３のＩＤコードを取得するようにしたが、次のようにしてもよい。例えば、携帯機３３がクレイドル６２に装着された際に、当該携帯機３３と通信装置６１の制御回路６３とが電気的に接続されるように、携帯機３３及びクレイドル６２にそれぞれ接続端子を設ける。そして、互いに接続される携帯機３３側の端子、及びクレイドル６２側の端子を通じて、携帯機３３と通信装置６１（正確には、その制御回路６３）との間における情報の授受を行う。
【００６９】
・第２の実施の形態において、トランスポンダ６６に代えて、非接触式のＩＣカードを採用してもよい。すなわち、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を利用した無線通信を通じて携帯機３３と通信装置６１との間でＩＤコード等の情報の授受を行う。ＲＦＩＤは、電池等の電力を使用して定期的に自ら電波を発信するアクティブタイプと、電池等の電力を必要とせず自らは電波を発信しないパッシブタイプとに大別されるところ、いずれのタイプを採用してもよい。例えばパッシブタイプを採用する場合、携帯機３３は、ＩＤコードが格納されるＩＣチップ及びクレイドル６２から発せられる電波（電磁波）を受けて起電力を発生させるアンテナを備えて構成される。この場合には、前記第２の実施の形態と同様に、携帯機３３とクレイドル６２との間の無線通信の際に、当該携帯機３３の動作電源である電池の電力が消費されることはない。
【００７０】
・第１及び第２の実施の形態では、住宅１１と車両４１とを充電ケーブル１５を介して接続し、この充電ケーブル１５を介して住宅１１側から車両４１側へ電力を供給するようにしたが、住宅１１側から車両４１側への電力の供給を無線により行う方式（無線電力伝送方式）を採用してもよい。例えば住宅１１側の接続端子１４に接続された１次コイルを地中に埋設する一方で、車両４１に２次コイルを設ける。そして蓄電池５４を充電するに際しては、車両４１の２次コイルが１次コイルと対向するように車両４１を駐車する。商用電源１２の交流電力の供給を受けて、１次コイルに発生する磁束が２次コイルに印加される。この１次コイルの磁束の変化に基づき２次コイルには電磁誘導による電流が誘起される。この２次コイルに誘起される電流が蓄電池５４に供給されることにより、当該蓄電池５４は充電される。なお、住宅１１と車両４１との間の各種情報の授受についても、１次コイル及び２次コイルの磁気的な結合を通じて行われる。
【００７１】
・第１及び第２の実施の形態では、給電源を住宅１１としたが、これに限られない。例えば店舗等も給電源として想定される。例えば店舗等に入った客等に対して、無料で車両への充電サービスを提供するシステムの構築が考えられる。
【００７２】
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）請求項２に記載の充電システムにおいて、前記通信装置は、通信線を介して住宅側のコントローラに接続されるとともに前記携帯機を装着可能としたクレイドルを備え、当該クレイドルは自身に装着された携帯機との通信を通じて、その識別情報を取得可能とされた充電システム。
【００７３】
この構成によれば、コントローラは、クレイドルを介した有線通信を通じて携帯機の識別情報を取得することが可能になる。屋内のクレイドルに携帯機を装着しない限り、当該携帯機に対応する車両への給電が許可されることはない。このため、第三者による電力の盗難を抑制することができる。第三者が電力を盗難しようとする場合には、屋内に入って携帯機をクレイドルに装着する必要があるからである。
【００７４】
（ロ）前記（イ）項に記載の充電システムにおいて、前記クレイドルは、屋内における住宅の出入り口の近傍に配設されてなる充電システム。
この構成によれば、住宅に入る場合には、必ずその出入り口を通る。その際に携帯機をクレイドルに装着することができるので、便利である。
【符号の説明】
【００７５】
１１…住宅（給電源）、１５…充電ケーブル、２０…コントローラ（住宅側）、３２，６１…通信装置、３３…携帯機、３６…出入り口、３７…通信エリア（屋内）、４１…車両（給電対象）、５４…蓄電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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