(57)【要約】【課題】多様な業種の企業の商取引において、サプライチェーン上流における企業の規制違反リスクの評価方法及びそのシステムを提供する。【解決手段】  評価対象とする商取引先の会員情報と、製品の品目情報に関わる受発注情報から、当該会員情報及び、当該品目情報に関わるサプライチェーンを推定し、推定したサプライチェーンを、前記品目情報に関わる属性情報を使用して絞り込み、前記絞り込んだサプライチェーンにおける各会員の環境情報交換履歴における情報要求日と情報回答日から、前記会員別の情報回答期間を評価し、前記絞り込んだサプライチェーンに従って、前記評価した会員別の情報回答期間を集計し、前記集計した評価対象企業の情報回答期間をネットワークを介してユーザコンピュータへ回答する。【選択図】図１
2011008309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業が通信ネットワークを介して行う商取引において、製品に含有する化学物質の少なくとも物質名、含有質量を有する環境情報を期限内に顧客へ伝達することを義務付けた法規制、または顧客との契約で定めた期限を遵守するため、取引先のサプライヤの環境情報回答期間を評価するシステムであって、
商取引を行なう会員の端末より、ネットワークを介して、会員間で取引された製品の発注履歴を表わす受発注情報と、会員間における環境情報の交換履歴を表わす環境情報交換履歴情報とを随時受付けて、記憶部へ登録する入出力部と、
前記受発注情報、前記環境情報交換履歴情報、および会員間で取引される製品に関する補足情報である製品属性情報を記憶する記憶部と、
ユーザより、評価対象とする少なくとも商取引先の会員ＩＤと、品目ＩＤを有する評価対象情報の入力を受付ける前記入出力部と、
前記評価対象情報の会員ＩＤより前記受発注情報を検索して、サプライチェーンを推定し、
前記評価対象情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記製品属性情報を検索して、前記推定したサプライチェーン情報を絞り込み、
前記絞り込んだサプライチェーン情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記環境情報交換履歴情報を検索して、各会員の情報回答期間を評価した会員別評価結果情報を作成し、
前記会員別評価結果情報において、同一の会員ＩＤおよび品目ＩＤの組み合わせによる検索により、サプライチェーンの上流の会員の最大情報回答期間をサプライチェーンの下流の会員の情報回答期間の最大値へ置き換える集計を行い、
前記サプライチェーン集計結果情報より評価対象の会員の情報回答期間の評価値を、前記入出力部を介してユーザの端末へ出力する演算部と、
を備えたことを特徴とする電子商取引におけるサプライヤ評価システム。
【請求項２】
前記記憶部に記憶する製品属性情報は、会員間で取引される製品に関して、取引会員ＩＤ、製品品目ＩＤの組み合わせに対応させて、構成調達品情報、製品メーカ型番情報、製品分類情報、および製品用途情報のいずれか１種類、または任意の複数種類の情報がそれぞれデータレコードに構成された個別のデータベースに構成され、
前記演算部が、前記評価対象情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記製品属性情報を検索して、前記推定したサプライチェーン情報を絞り込む処理において、検索する処理は、前記１種類のデータレコードであるか、または任意の複数種類の情報がそれぞれデータレコードに構成された個別のデータベースをそれぞれ個別に検索して、前記推定したサプライチェーン情報を絞り込む処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引におけるサプライヤ評価システム。
【請求項３】
前記演算部が、
前記会員別評価結果情報において、同一の会員ＩＤおよび品目ＩＤの組み合わせによる検索により、サプライチェーンの上流の会員の最大情報回答期間をサプライチェーンの下流の会員の情報回答期間の最大値へ置き換える集計を行う処理に加えて、前記上流の会員の最大情報回答期間を自身の情報回答期間の最大値として置き換えた下流の会員のデータレコードに継承フラグを付加して記録し、
前記サプライチェーン集計結果情報より評価対象の会員の情報回答期間の評価値を、前記入出力部を介してユーザの端末へ出力する処理に加えて、前記集計結果情報を発注会員ＩＤおよび品目ＩＤと同一の受注会員ＩＤおよび品目ＩＤを持つデータを検索して、当該データの継承フラグと、検索先の継承フラグとから、情報回答期間のボトルネックとなる上流会員を特定して、前記ユーザの端末に評価対象会員とその上流のサプライチェーンを表示して、各会員の情報回答期間、および情報回答期間のボトルネックを明示することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引におけるサプライヤ評価システム。
【請求項４】
前記記憶部に記憶する前記環境情報交換履歴情報に環境情報の種類を特定する交換情報ＩＤを付加し、更に各会員が交換する環境情報の入出力量に関する業種別の基準値を定義する業種別情報交換定義と、業種間における環境情報の提供方向を示す業種間情報交換定義とを前記記憶部に記憶し、
前記演算部が、
前記評価対象情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記製品属性情報を検索して、前記推定したサプライチェーン情報を絞り込む処理に替えて、
前記推定サプライチェーン情報の全ての発注会員IDまたは受注会員IDで前記環境情報交換履歴を検索し、
取得したデータを会員ID別、交換情報ID別、入出力別にカウントし、
会員別にカウントした環境情報の入出力量と、前記業種別情報交換定義における業種別の基準値との内積を取り、内積が最大となる業種を各会員に割り当て、
前記推定サプライチェーン情報における発注会員ID、受注会員IDの各業種の組み合わせで前記業種間情報交換定義を検索し、
該当する業種間情報交換定義のデータが有る場合に、該当する推定サプライチェーン情報を絞込サプライチェーン情報へ書き込んで絞り込みを行うことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引におけるサプライヤ評価システム。
【請求項５】
複数の企業が通信ネットワークを介して行う商取引において、製品に含有する化学物質の少なくとも物質名、含有質量を有する環境情報を期限内に顧客へ伝達することを義務付けた法規制、または顧客との契約で定めた期限を遵守するため、取引先のサプライヤの環境情報回答期間を評価するシステムであって、
商取引を行なう会員の端末より、ネットワークを介して、会員間で取引された製品の発注履歴を表わす受発注情報と、会員間における環境情報の交換履歴を表わす環境情報交換履歴情報とを随時受付けて、記憶部へ登録する入出力部と、
前記受発注情報、前記環境情報交換履歴情報、および会員間で取引される製品に関する補足情報である製品属性情報を記憶する記憶部と、
ユーザより、評価対象とする少なくとも商取引先の会員ＩＤと、品目ＩＤを有する評価対象情報の入力を受付ける前記入出力部と、
前記評価対象情報の会員ＩＤより前記受発注情報を検索して、サプライチェーンを推定し、
前記推定したサプライチェーン情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記環境情報交換履歴情報を検索して、各会員の情報回答期間を評価した会員別評価結果情報を作成し、
前記会員別評価結果情報において、同一の会員ＩＤおよび品目ＩＤの組み合わせによる検索により、サプライチェーンの上流の会員の最大情報回答期間をサプライチェーンの下流の会員の情報回答期間の最大値へ置き換える集計を行い、
前記サプライチェーン集計結果情報より評価対象の会員の情報回答期間の評価値を、前記入出力部を介してユーザの端末へ出力する演算部と、
を備えたことを特徴とする電子商取引におけるサプライヤ評価システム。
【請求項６】
複数の企業が通信ネットワークを介して行う商取引において、製品に含有する化学物質の少なくとも物質名、含有質量を有する環境情報を期限内に顧客へ伝達することを義務付けた法規制、または顧客との契約で定めた期限を遵守するため、取引先のサプライヤの環境情報回答期間を評価する方法であって、
商取引を行なう会員の端末より、ネットワークを介して、会員間で取引された製品の発注履歴を表わす受発注情報と、会員間における環境情報の交換履歴を表わす環境情報交換履歴情報とを随時受付けて、記憶部へ登録するステップと、
前記受発注情報、および前記環境情報交換履歴情報とは別に、会員間で取引される製品に関する補足情報である製品属性情報を事前に記憶部へ記憶するステップと、
ユーザより、評価対象とする少なくとも商取引先の会員ＩＤと、品目ＩＤを有する評価対象情報の入力を受付けるステップと、
前記評価対象情報の会員ＩＤより前記受発注情報を検索して、サプライチェーンを推定するステップと、
前記評価対象情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記製品属性情報を検索して、前記推定したサプライチェーン情報を絞り込むステップと、
前記絞り込んだサプライチェーン情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記環境情報交換履歴情報を検索して、各会員の情報回答期間を評価した会員別評価結果情報を作成するステップと、
前記会員別評価結果情報において、同一の会員ＩＤおよび品目ＩＤの組み合わせによる検索により、サプライチェーンの上流の会員の最大情報回答期間をサプライチェーンの下流の会員の情報回答期間の最大値へ置き換える集計を行うステップと、
前記サプライチェーン集計結果情報より評価対象の会員の情報回答期間の評価値を、入出力部、ネットワークを介してユーザの端末へ出力するステップと、
を有することを特徴とする電子商取引におけるサプライヤ評価方法。
【請求項７】
前記記憶部に記憶する製品属性情報は、会員間で取引される製品に関して、取引会員ＩＤ、製品品目ＩＤの組み合わせに対応させて、構成調達品情報、製品メーカ型番情報、製品分類情報、および製品用途情報のいずれか１種類、または任意の複数種類の情報がそれぞれデータレコードに構成された個別のデータベースに構成され、
前記評価対象情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記製品属性情報を検索して、前記推定したサプライチェーン情報を絞り込むステップにおいて、前記検索する処理は、前記１種類のデータレコードであるか、または任意の複数種類の情報がそれぞれデータレコードに構成された個別のデータベースをそれぞれ個別に検索して、前記推定したサプライチェーン情報を絞り込むステップを行うことを特徴とする請求項６に記載の電子商取引におけるサプライヤ評価方法。
【請求項８】
前記会員別評価結果情報に対して、同一の会員ＩＤおよび品目ＩＤの組み合わせによる検索により、サプライチェーンの上流の会員の最大情報回答期間をサプライチェーンの下流の会員の情報回答期間の最大値へ置き換える集計を行うステップにおいて、前記上流の会員の最大情報回答期間を自身の情報回答期間の最大値として置き換えた下流の会員のデータレコードに継承フラグを付加して記録する処理を加え、
前記サプライチェーン集計結果情報より評価対象の会員の情報回答期間の評価値を、前記入出力部を介してユーザの端末へ出力するステップにおいて、前記集計結果情報を発注会員ＩＤおよび品目ＩＤと同一の受注会員ＩＤおよび品目ＩＤを持つデータを検索して、当該データの継承フラグと、検索先の継承フラグとから、情報回答期間のボトルネックとなる上流会員を特定して、前記ユーザの端末に評価対象会員とその上流のサプライチェーンを表示して、各会員の情報回答期間、および情報回答期間のボトルネックを明示する処理を加える、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子商取引におけるサプライヤ評価方法。
【請求項９】
前記記憶部に記憶する前記環境情報交換履歴情報に環境情報の種類を特定する交換情報ＩＤを付加し、更に各会員が交換する環境情報の入出力量に関する業種別の基準値を定義する業種別情報交換定義と、業種間における環境情報の提供方向を示す業種間情報交換定義とを事前に前記記憶部に記憶するステップを更に有し、
前記評価対象情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記製品属性情報を検索して、前記推定したサプライチェーン情報を絞り込むステップに替えて、
前記推定サプライチェーン情報の全ての発注会員IDまたは受注会員IDで前記環境情報交換履歴を検索し、
取得したデータを会員ID別、交換情報ID別、入出力別にカウントし、
会員別にカウントした環境情報の入出力量と、前記業種別情報交換定義における業種別の基準値との内積を取り、内積が最大となる業種を各会員に割り当て、
前記推定サプライチェーン情報における発注会員ID、受注会員IDの各業種の組み合わせで前記業種間情報交換定義を検索し、および
該当する業種間情報交換定義のデータが有る場合に、該当する推定サプライチェーン情報を絞込サプライチェーン情報へ書き込んで絞り込みを行うステップとする
ことを特徴とする請求項６に記載の電子商取引におけるサプライヤ評価方法。
【請求項１０】
複数の企業が通信ネットワークを介して行う商取引において、製品に含有する化学物質の少なくとも物質名、含有質量を有する環境情報を期限内に顧客へ伝達することを義務付けた法規制、または顧客との契約で定めた期限を遵守するため、取引先のサプライヤの環境情報回答期間を評価する方法であって、
商取引を行なう会員の端末より、ネットワークを介して、会員間で取引された製品の発注履歴を表わす受発注情報と、会員間における環境情報の交換履歴を表わす環境情報交換履歴情報とを随時受付けて、記憶部へ登録するステップと、
前記受発注情報、および前記環境情報交換履歴情報とは別に、会員間で取引される製品に関する補足情報である製品属性情報を事前に記憶部へ記憶するステップと、
ユーザより、評価対象とする少なくとも商取引先の会員ＩＤと、品目ＩＤを有する評価対象情報の入力を受付けるステップと、
前記評価対象情報の会員ＩＤより前記受発注情報を検索して、サプライチェーンを推定するステップと、
前記推定したサプライチェーン情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記環境情報交換履歴情報を検索して、各会員の情報回答期間を評価した会員別評価結果情報を作成するステップと、
前記会員別評価結果情報において、同一の会員ＩＤおよび品目ＩＤの組み合わせによる検索により、サプライチェーンの上流の会員の最大情報回答期間をサプライチェーンの下流の会員の情報回答期間の最大値へ置き換える集計を行うステップと、
前記サプライチェーン集計結果情報より評価対象の会員の情報回答期間の評価値を、入出力部、ネットワークを介してユーザの端末へ出力するステップと、
を有することを特徴とする電子商取引におけるサプライヤ評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の企業が通信ネットワークを介して行う商取引の情報を管理するシステムに関して、特に、製品に含有する特定化学物質の情報伝達を義務付けする等の規制を遵守するためのサプライヤ評価方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各国の環境規制が強化されており、例えば、欧州で成立したREACH（Registration Evaluation Authorization and Restriction of CHemicals）規則等がある。REACH規則は製品に含有する特定化学物質の情報公開を義務付けする等の規制である。この規制を遵守するためには、サプライチェーン（以下SCとする）全体に亘って、各企業が製品含有化学物質情報を滞りなく交換し、製品への禁止物質の含有や情報の回答遅延等の規制違反リスクが大きいサプライヤへの対応をしていく必要がある。
【０００３】
これに対し、企業間の情報交換を円滑化する仕組みとして電子商取引があり、従来から以下の特許文献１、２に記載されている方法等がある。
【０００４】
前者の方法は、ある製品のSCに関わる企業を特定し、当該企業の間で交換した商取引情報を一元管理して、各企業が予め設定された権限に従って当該情報を参照することを可能とした方法であり、例えば直接取引関係のない二次以降のサプライヤ間で問題が発生した場合でも、当該情報にアクセスすることで迅速に対応することができる。
【０００５】
また、後者の方法は、サプライヤが提出した自プロセスの品質条件とバイヤが要求する品質条件の情報に基づく適合度を評価し、当該バイヤの品質条件にマッチするサプライヤを提示する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2000-148785
【特許文献２】特開2003-303252
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、最終製品に至るまでのSCは、多様な業種の企業が多段に亘って関わっており、SC上流での情報交換における問題が、SC下流へ伝播して規制違反となる恐れがある。したがって、サプライヤにおける規制違反リスクを管理する際には、当該サプライヤのSC上流における企業の規制違反リスクを加味する必要がある。
【０００８】
しかし、上記特許文献１に記載の方法は、ある製品のSCに関わる企業を予め特定して、当該企業間の商取引情報からSC上流における問題を抽出するものであり、ある製品のSCに関わる企業が特定できない場合の対処は考慮されていない。例えば、図２７に示すSCにおいて、A1社とB1社で製品b100に関する商取引は既に行われており、二次サプライヤ以降のSC上流における企業を特定することができるが、A1社がB1社と新製品b101の商取引を始める場合や、A1社が新規サプライヤB2社との取引を始める場合等にSC上流における企業を特定できなくなる。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載の方法は、直接取引を行うサプライヤの評価は考慮されているが、当該サプライヤのSC上流における企業の評価結果の影響が考慮されていない。
【００１０】
そこで本発明の目的は、複数の企業が通信ネットワークを介して行う商取引の情報を管理するシステムに関して、特に、製品に含有する特定化学物質の情報伝達を義務付けする等の規制を遵守するために、SC上流における企業の規制違反リスクを加味した電子商取引におけるサプライヤの評価方法及びそのシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明は、商取引を行なう会員の端末より、ネットワークを介して、会員間で取引された製品の発注履歴を表わす受発注情報と、会員間における環境情報の交換履歴を表わす環境情報交換履歴情報とを随時受付けて、記憶部へ登録するステップと、前記受発注情報、および前記環境情報交換履歴情報とは別に、会員間で取引される製品に関する補足情報である製品属性情報を事前に記憶部へ記憶するステップと、ユーザより、評価対象とする少なくとも商取引先の会員ＩＤと、品目ＩＤを有する評価対象情報の入力を受付けるステップと、前記評価対象情報の会員ＩＤより前記受発注情報を検索して、サプライチェーンを推定するステップと、前記評価対象情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記製品属性情報を検索して、前記推定したサプライチェーン情報を絞り込むステップと、前記絞り込んだサプライチェーン情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記環境情報交換履歴情報を検索して、各会員の情報回答期間を評価した会員別評価結果情報を作成するステップと、前記会員別評価結果情報において、同一の会員ＩＤおよび品目ＩＤの組み合わせによる検索により、サプライチェーンの上流の会員の最大情報回答期間をサプライチェーンの下流の会員の情報回答期間の最大値へ置き換える集計を行うステップと、前記サプライチェーン集計結果情報より評価対象の会員の情報回答期間の評価値を、入出力部、ネットワークを介してユーザの端末へ出力するステップとを有する電子商取引におけるサプライヤ評価方法を提案する。
【００１２】
さらに、本発明では、商取引を行なう会員の端末より、ネットワークを介して、会員間で取引された製品の発注履歴を表わす受発注情報と、会員間における環境情報の交換履歴を表わす環境情報交換履歴情報とを随時受付けて、記憶部へ登録する入出力部と、前記受発注情報、前記環境情報交換履歴情報、および会員間で取引される製品に関する補足情報である製品属性情報を記憶する記憶部と、ユーザより、評価対象とする少なくとも商取引先の会員ＩＤと、品目ＩＤを有する評価対象情報の入力を受付ける前記入出力部と、前記評価対象情報の会員ＩＤより前記受発注情報を検索して、サプライチェーンを推定し、前記評価対象情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記製品属性情報を検索して、前記推定したサプライチェーン情報を絞り込み、前記絞り込んだサプライチェーン情報の会員ＩＤおよび品目ＩＤより前記環境情報交換履歴情報を検索して、各会員の情報回答期間を評価した会員別評価結果情報を作成し、前記会員別評価結果情報において、同一の会員ＩＤおよび品目ＩＤの組み合わせによる検索により、サプライチェーンの上流の会員の最大情報回答期間をサプライチェーンの下流の会員の情報回答期間の最大値へ置き換える集計を行い、前記サプライチェーン集計結果情報より評価対象の会員の情報回答期間の評価値を、前記入出力部を介してユーザの端末へ出力する演算部とを備えた電子商取引におけるサプライヤ評価システムを提案する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、SC上流における企業の影響を加味した各サプライヤの規制違反リスクを評価できるため、多様な業種の企業が多段に亘って商取引が行われているSCにおいて、製品に含有する特定化学物質の情報回答遅延等への事前対策が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例における処理フローの一例を示す図である。
【図２】本発明に関わる全体システム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例におけるサプライチェーン推定の処理フローの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例における製品構成調達品の情報を使用したサプライチェーン絞り込みの処理フローの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例における製品メーカ型番の情報を使用したサプライチェーン絞り込みの処理フローの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例における製品分類の情報を使用したサプライチェーン絞り込みの処理フローの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例における製品用途の情報を使用したサプライチェーン絞り込みの処理フローの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例における各会員の情報回答期間を評価する処理フローの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例における各会員の情報回答期間の評価結果を集計する処理フローの一例を示す図である。
【図１０】受発注情報の一例を示す図である。
【図１１】製品構成調達品の情報を表す製品属性情報の一例を示す図である。
【図１２】製品メーカ型番の情報を表す製品属性情報の一例を示す図である。
【図１３】製品分類の情報を表す製品属性情報の一例を示す図である。
【図１４】製品用途の情報を表す製品属性情報の一例を示す図である。
【図１５】環境情報交換履歴の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施例における評価結果情報の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施例における推定サプライチェーン情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施例における製品構成調達品の情報を使用した絞込サプライチェーン情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施例における製品メーカ型番の情報を使用した絞込サプライチェーン情報の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施例における製品分類の情報を使用した絞込サプライチェーン情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施例における製品用途の情報を使用した絞込サプライチェーン情報の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施例における製品構成調達品、製品メーカ型番、製品分類、製品用途の情報を使用した絞込サプライチェーン情報の一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施例における会員別評価結果情報の一例を示す図である。
【図２４】本発明の実施例における会員別の評価結果をサプライチェーンに亘って集計する前のサプライチェーン集計結果情報の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施例における会員別の評価結果をサプライチェーンに亘って集計した後のサプライチェーン集計結果情報の一例を示す図である。
【図２６】本発明の実施例における入出力画面の一例を示す図である。
【図２７】従来技術における課題の一例を示す図である。
【図２８】本発明の別の実施例における各会員の情報回答期間の評価結果を集計する処理フローの一例を示す図である。
【図２９】本発明の別の実施例における会員別の評価結果をサプライチェーンに亘って集計する前のサプライチェーン集計結果情報の一例を示す図である。
【図３０】本発明の別の実施例における会員別の評価結果をサプライチェーンに亘って集計した後のサプライチェーン集計結果情報の一例を示す図である。
【図３１】本発明の別の実施例における入出力画面の一例を示す図である。
【図３２】本発明の別の実施例における上流サプライチェーンの情報回答期間を表示する処理フローの一例を示す図である。
【図３３】本発明の三番目の実施例における処理フローの一例を示す図である。
【図３４】本発明の三番目の実施例における全体システム構成を示すブロック図である。
【図３５】本発明の三番目の実施例におけるサプライチェーン絞り込みの処理フローの一例を示す図である。
【図３６】本発明の三番目の実施例における環境情報交換履歴の一例を示す図である。
【図３７】本発明の三番目の実施例における業種別情報交換定義の一例を示す図である。
【図３８】本発明の三番目の実施例における業種間情報交換定義の一例を示す図である。
【図３９】本発明の三番目の実施例における会員別の環境情報入出力量の一例を示す図である。
【図４０】本発明の三番目の実施例における会員別の業種割当結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実現する方法を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本実施例における処理フローの一例を示しており、図２は本実施例のシステム構成を示す機能ブロック図である。
【００１７】
図２において、電子商取引におけるサプライヤ評価システム１００は、電子商取引のプロバイダなどが所持するサーバや端末などのPC及び当該PCに実装するシステムであり、入出力部１１０、記憶部１２０、演算部１３０とを備えている。また、端末１０１は各企業が所持しているPCであり、ネットワーク１０２を介して電子商取引におけるサプライヤ評価システム１００と接続しており、例えばキーボードやマウスなどの入力装置、外部と通信する通信装置、ディスク型記憶媒体の記録再生装置、CRTや液晶モニタなどの出力装置等を有して構成される。
【００１８】
入出力部１１０は、端末１０１から演算部１３０の処理で必要なデータを取得し、演算部１３０の処理結果を端末１０１に表示するためのものである。
【００１９】
記憶部１２０は、演算部１３０への入力情報である受発注情報１２１、製品属性情報１２２、環境情報交換履歴１２３、及び演算部１３０からの出力情報である評価結果情報１２４が格納されており、ハードディスクドライブやメモリ等の記憶装置で構成される。
【００２０】
受発注情報１２１は、企業間で取引された製品の発注履歴であり、例えば図１０に示すように、案件ID、発注会員ID、受注会員ID、受注側品目ID、発注数量、発注日から成る。図１０における会員ID（発注会員IDまたは受注会員ID）は、各企業または企業内の各事業部や各工場を特定するためのデータである。図１０の受発注情報１２１において、案件ID「1000」のデータは、会員ID「A1」の会員が会員ID「B1」の会員に対して、品目ID「b100」の製品を発注日「08/10/01」に発注数量「10」だけ発注したことを示している。
【００２１】
製品属性情報１２２は、企業間で取引される製品に関する補足情報であり、例えば図１１に示す製品構成調達品や、図１２に示す製品メーカ型番、図１３に示す製品分類、図１４に示す製品用途の情報がある。図１１に示す製品構成調達品の情報は、各企業が取り扱う製品が、どの調達品から作られているかを示す情報であり、例えば製品取扱会員ID、製品品目ID、調達品取扱会員ID、調達品品目IDから成る。図１１の製品構成調達品の情報において、会員ID「A1」の会員が扱う品目ID「a100」の製品は、会員ID「B1」、「B2」、「B3」の会員がそれぞれ扱う品目ID「b100」、「b200」、「b300」の調達品から作られていることを示している。図１２に示す製品メーカ型番の情報は、各企業が取り扱う製品の製造元における製品コードを示す情報であり、例えば製品取扱会員ID、製品品目ID、製品メーカ型番から成る。図１２の製品メーカ型番の情報において、会員ID「B1」、「C1」の会員がそれぞれ取り扱う品目ID「b100」、「c100」の製品は、共に同じ製品メーカ型番「c01」の製品であることを示している。図１３に示す製品分類の情報は、各企業が取り扱う製品の分類を示す情報であり、例えば製品取扱会員ID、製品品目ID、製品分類ID、製品分類名から成る。ここで、製品分類の情報における製品分類IDや製品分類名として、例えば電子部品の分類体系をコード化したECALS（社団法人電子情報技術産業協会の登録商標）などを利用することができる。図１３の製品分類の情報において、会員ID「A1」の会員が取り扱う品目ID「a100」の製品は、製品分類IDが「p100」である「電子部品」という製品分類に属していることを示している。図１４に示す製品用途の情報は、各企業が取り扱う製品の用途を示す情報であり、例えば製品取扱会員ID、製品品目ID、製品用途ID、製品用途名から成る。ここで、製品用途の情報における製品用途IDや製品用途名として、JGPSSI(グリーン調達調査共通化協議会)が定めた使用用途分類やREACH規則での登録時に特定する用途情報などを利用することができる。図１４の製品用途の情報は、会員ID「A1」の会員が取り扱う品目ID「a100」の製品は、製品用途IDが「u100」である「電化製品」という製品用途を持つことを示している。
【００２２】
環境情報交換履歴１２３は、企業間における環境情報の交換履歴を管理するための情報であり、例えば図１５に示すように、発注会員ID、受注会員ID、受注側品目ID、情報要求日、情報回答日の情報から成る。図１５の環境情報交換履歴１２３において、例えば会員ID「B1」の会員が、会員ID「C1」の会員へ発注している品目ID「c101」の製品に関して、「08/05/01」にB1からC1へ環境情報の要求が行われ、「08/05/15」にC1からB1へ環境情報の回答が行われたことを示している。
【００２３】
評価結果情報１２４は、SC全体を含むサプライヤの情報回答期間などの評価結果を示す情報であり、例えば図１６に示すように、発注会員ID、発注側品目ID、情報回答期間の情報から成る。図１６の評価結果情報１２４において、会員ID「A1」の会員が製造する品目ID「a100」の製品は、「12日」で環境情報が回答される見込みであることを示している。
【００２４】
演算部１３０は、入出力部１１０や記憶部１２０より演算に必要なデータを取得し、 記憶部１２０へ処理結果を出力するためのものであり、実際に演算処理を行う演算処理部１３１と、演算処理部１３１における演算処理のワークエリアとなるメモリ部１３８で構成される。
【００２５】
演算処理部１３１は、入出力部１１０や記憶部１２０から演算に必要なデータを取得するデータ取得部１３２と、データ取得部１３２が入出力部１１０から取得した評価対象情報及び受発注情報１２１から、当該評価対象情報に関わるSCを推定するSC推定部１３３と、データ取得部１３２で取得した製品属性情報１２２等から、SC推定部１３３が推定したSCを絞り込むSC絞込部１３４と、データ取得部１３２で取得した環境情報交換履歴１２３から、SC絞込部１３４が絞り込んだSCに関わる各会員の情報回答期間を評価する回答期間評価部１３５と、SC絞込部１３４が絞り込んだSCに従い、回答期間評価部１３５が評価した情報回答期間を集計して評価結果情報１２４へ書き込む回答期間集計部１３６と、当該評価結果情報１２４を入出力部１１０、ネットワーク１０２を介して、ユーザの端末１０１へ表示する結果表示部１３７で構成される。
【００２６】
メモリ部１３８は、データ取得部１３２が入出力部１１０や記憶部１２０から取得したデータ、または演算処理部１３１で処理した結果を一時的に保持するためのものである。
【００２７】
次に、図１に示す処理フローに従い、図２の電子商取引におけるサプライヤ評価システム１００における各機能の動作を説明する。
【００２８】
まず、入出力部１１０は、ユーザが端末１０１から入力した評価対象情報（評価対象とする会員名、品目名）を、ネットワーク１０２を介して受け付け、データ取得部１３２が当該評価対象情報をメモリ部１３８に書き込む（Ｓ１０１）。ユーザは、例えば図２６に示すような入出力画面から評価対象とする会員名及び品目名を入力して、評価開始ボタンをクリックすることで、電子商取引におけるサプライヤ評価システム１００での処理を開始させることができる。本実施例では、図２６に示すように、評価対象とする会員ID、品目IDをそれぞれ「A1」、「a100」とした場合について、以下説明する。
【００２９】
そして、データ取得部１３２は、当該評価対象情報から受発注情報１２１を検索し、 SC推定部１３３が、当該評価対象情報に関わるSCを推定する（Ｓ１０２）。ここで、当該SCの推定方法について、図３に示すフローチャートで説明する。
【００３０】
まず、SC推定部１３３が、SCの階層を表す定数Lに0をセットし（Ｓ２００１）、Lが 0かどうかの判定を行う（Ｓ２００２）。初めの処理ではL=0であるため、Ｓ２００２ の判定結果はYesとなる。
【００３１】
次に、データ取得部１３２が、評価対象情報の会員IDより、受発注情報１２１の発注会員IDを検索し（Ｓ２００３）、該当データがあるかどうかの判定を行う（Ｓ２００４）。例えば図１０に示す受発注情報１２１を発注会員ID「A1」で検索すると、案件IDが「1000」〜「1004」である５件のデータが該当する。
【００３２】
そして、Ｓ２００４で該当するデータがある場合、SC推定部１３３は、Lに１を加算し（Ｓ２００５）、図１７に示す推定SC情報において、Ｓ２００３（またはＳ２００７）の検索に使用した会員ID、および検索には使用していないが評価対象とする品目ID、または会員IDに対応する品目IDを発注会員ID、発注側品目IDにそれぞれ書き込み、該当する受発注情報の受注会員ID、受注側品目IDを書き込み、階層にLを書き込んで、メモリ部１３８に格納する（Ｓ２００６）。ここでは、Ｓ２００３の検索を実施したため、推定SC情報の発注会員ID、発注側品目IDには評価対象情報である会員ID「A1」、品目ID「a100」がそれぞれ格納される。また、Ｓ２００３（またはＳ２００７）で検索したデータにおいて、推定SC情報が重複する場合は、１レコードのみ格納する。例えば図１０に示す受発注情報１２１では、発注会員ID、受注会員ID、品目IDがそれぞれ「A1」、「B1」、「b100」であるデータが２件あるが、図１７に示す推定SC情報では、当該データを持つレコードを１件のみとしている。
【００３３】
その後、Ｓ２００２へ戻り、Lが0でない場合、データ取得部１３２が、格納した推定SC情報における階層Lの受注会員IDより、受発注情報１２１の発注会員IDを検索し（Ｓ２００７）、該当データがあるかどうかの判定を行う（Ｓ２００４）。ここで、図１７に示す推定SC情報のうち、階層がL(=1)である受注会員ID「B1」、「B2」、「B3」、「B4」で、図１０に示す受発注情報１２１の発注会員IDを検索すると、９件のデータが該当する。
【００３４】
そして、Ｓ２００４で該当するデータがある場合、SC推定部１３３は、上記に示したＳ２００５、Ｓ２００６の処理を実行する。ここでは、Ｓ２００７の検索を実施したため、例えば図１７に示す推定SC情報の受注会員ID「C1」、受注側品目ID「c100」のデータにおいて、当該データの検索に使用した受注会員ID「B1」、受注側品目ID「b100」（１レコード目）が、当該データの発注会員ID、発注側品目IDにそれぞれ書き込まれ（５レコード目）、階層にはL(=2)が格納される。
【００３５】
最後に、Ｓ２００３（またはＳ２００７）の検索の結果、該当するデータがない場合は処理を終了する（Ｓ２００４）。この例では、図１７の推定SC情報における階層L(=2)の受注会員IDで、図１０に示す受発注情報１２１の発注会員IDを検索した場合に、該当するデータがないため、処理を終了する。以下、図１７に示す推定SC情報を使用して説明する。
【００３６】
次に、図１に示す処理フローにおいて、SC絞込部１３４が、評価対象の品目に関わる製品属性情報１２２から、Ｓ１０２の推定SC情報を絞り込む（Ｓ１０３）。ここで、推定SC情報を絞り込むための製品属性情報１２２として、例えば図１１〜図１４にそれぞれ示す、製品構成調達品、製品メーカ型番、製品分類、製品用途の情報があり、これらの情報を使用した推定SC情報の絞り込み方法について、それぞれ図４〜図７に示す処理フローで説明する。
【００３７】
始めに、図１１に示す製品属性情報１２２（製品構成調達品の情報）を使用した推定SC情報の絞り込み方法を、図４に示す処理フローに従って説明する。
【００３８】
まず、SC絞込部１３４が、SCの階層を表す定数Lに1をセットし（Ｓ３００１）、データ取得部１３２が、推定SC情報の階層がLとなる発注会員ID、発注側品目IDの組み合わせを取得し（Ｓ３００２）、該当するデータがあるかどうかの判定を行う（Ｓ３００３）。ここで、取得した発注会員ID、発注側品目IDの組み合わせをキーX1[発注会員ID、発注側品目ID]として以下説明する。図１７に示す推定SC情報において、階層がL(=1)となるデータは４件存在し、キーX1は[A1、a100]である。
【００３９】
次に、Ｓ３００３で該当する推定SC情報がある場合、データ取得部１３２は、キーX1で図１１の製品属性情報１２２(製品構成調達品の情報)における、製品取扱会員ID、製品品目IDを検索し（Ｓ３００４）、該当するデータがあるかどうかの判定を行う（Ｓ３００５）。今、キーX1[A1、a100]であり、図１１に示す製品属性情報１２２において、該当するデータが３件存在する。
【００４０】
そして、Ｓ３００５で該当する製品属性情報１２２がある場合、データ取得部１３２は、当該製品属性情報１２２の調達品取扱会員ID、調達品品目IDの組み合わせを取得する（Ｓ３００６）。ここで、取得した調達品取扱会員ID、調達品品目IDの組み合わせをキーX2[調達品取扱会員ID、調達品品目ID]として以下説明する。図１１に示す製品属性情報１２２において、該当する製品属性情報１２２のキーX2はそれぞれ[B1、b100]、[B2、b200]、[B3、b300]となる。
【００４１】
その後、SC絞込部１３４が、Ｓ３００２で取得した推定SCのうち、発注会員ID、発注側品目IDがキーX1に該当し、かつ受注会員ID、受注側品目IDがキーX2に該当するデータを絞込SC情報に書き込んで、メモリ部１３８に格納する（Ｓ３００７）。図１７に示す推定SC情報において、Ｓ３００２で取得したキーX1[A1、a100]を持つ４件のデータのうち、Ｓ３００６で取得したキーX2[B1、b100]、[B2、b200]、[B3、b300]を持つデータのみ、図１８の絞込SC情報に示すように書き込む。
【００４２】
次に、SC絞込部１３４が、Lに１を加算し（Ｓ３００９）、データ処理部１３２におけるＳ３００２、Ｓ３００３の処理へ戻る。図１７に示す推定SC情報において、階層がL(=2)となるデータは９件存在し、キーX1は[B1、b100]、[B2、b200]、[B3、b300]の３種類である。
【００４３】
そして、データ取得部１３２は、Ｓ３００４、Ｓ３００５の処理を実行する。今、キーX1は上記に示す３種類であり、図１１に示す製品属性情報１２２において、該当するデータが存在しない。
【００４４】
Ｓ３００５で該当する製品属性情報１２２がない場合、Ｓ３００２で取得した推定SC情報を絞込SC情報へ書き込む（Ｓ３００８）。これは、キーX1を持つ推定SC情報が、当該製品属性情報１２２では絞り込めなかったことを意味している。ここでは、図１７に示す推定SC情報において、Ｓ３００２で取得した９件のデータを、図１８の絞込SC情報に示すようにそのまま書き込む。
【００４５】
その後、SC絞込部１３４が、Lに１を加算し（Ｓ３００９）、データ処理部１３２におけるＳ３００２、Ｓ３００３の処理へ戻る。図１７に示す推定SC情報において、階層がL(=3)となるデータが存在しないため、処理を終了する。
【００４６】
次に、図１２に示す製品属性情報１２２（製品メーカ型番の情報）を使用した推定SC情報の絞り込み方法を、図５に示す処理フローに従って説明する。
【００４７】
まず、SC絞込部１３４が、SCの階層を表す定数Lに1をセットし（Ｓ３００１）、データ取得部１３２が、推定SC情報の階層がLとなる発注会員ID、発注側品目IDの組み合わせ及び、受注会員ID、受注側品目IDの組み合わせを取得し（Ｓ３１０１）、該当するデータがあるかどうかの判定を行う（Ｓ３００３）。ここで、取得した発注会員ID、発注側品目IDの組み合わせをキーY1[発注会員ID、発注側品目ID]、受注会員ID、受注側品目IDの組み合わせをキーY2[受注会員ID、受注側品目ID]として以下説明する。図１７に示す推定SC情報において、階層がL(=1)となるデータは４件存在し、キーY1は[A1、a100]の１種類、キーY2は[B1、b100]、[B2、b200]、[B3、b300]、[B4、b400]の４種類である。
【００４８】
次に、Ｓ３００３で該当する推定SC情報がある場合、データ取得部１３２は、キーY1、Y2で製品属性情報１２２における、製品取扱会員ID、製品品目IDをそれぞれ検索し、該当するデータの製品メーカ型番を取得する（Ｓ３１０２）。ここでは、キーY1が[A1、a100]、キーY2が[B1、b100]、[B2、b200]、[B3、b300]、[B4、b400]であり、図１２に示す製品属性情報１２２において、キーY2[B1、b100]で該当する製品メーカ型番「c01」を取得する。
【００４９】
そして、SC絞込部１３４は、Ｓ３１０１で取得した推定SC情報における、キーY1とキーY2の製品メーカ型番が一致するかどうかを判定する（Ｓ３１０３）。図１７の推定SC情報において、Ｓ３１０１で取得した４件のデータは、全てキーY1とキーY2の製品メーカ型番が一致していない。
【００５０】
Ｓ３１０３でキーY1とキーY2の製品メーカ型番が一致するデータがない場合、SC絞込部１３４は、Ｓ３１０１で取得した推定SC情報を絞込SC情報へ書き込み、メモリ部に格納する（Ｓ３１０５）。これは、キーY1、Y2を持つ推定SC情報が、当該製品属性情報１２２では絞り込めなかったことを意味している。ここでは、図１７に示す推定SC情報において、Ｓ３１０１で取得した４件のデータを、図１９の絞込SC情報に示すようにそのまま書き込む。
【００５１】
その後、SC絞込部１３４が、Lに１を加算し（Ｓ３００９）、データ取得部１３２におけるＳ３１０１、Ｓ３００３の処理へ戻る。図１７に示す推定SC情報において、階層がL(=2)となるデータは９件存在し、キーY1[B1、b100]に対するキーY2は[C1、c100]、[C2、c200]の２種類 、キーY1[B2、b200]に対するキーY2は[C3、c300]、[C4、c400]、[C5、c500]、[C6、c600]の４種類、キーY1[B3、b300]に対するキーY2は[C7、c700]、[C8、c800]、[C9、c900]の３種類である。
【００５２】
次に、データ取得部１３２は、Ｓ３１０２の処理を実行する。今、キーY1、Y2はそれぞれ上記で示した通りであり、図１２に示す製品属性情報１２２において、キーY1[B1、b100]及びキーY2[C1、c100]で製品メーカ型番「c01」を取得できる。
【００５３】
そして、SC絞込部１３４は、Ｓ３１０３の処理を実行する。図１７の推定SC情報において、Ｓ３１０１で取得した９件のデータのうち、キーY1[B1、b100]及びキーY2[C1、c100]のデータのみ、製品メーカ型番が「c01」で一致する。
【００５４】
Ｓ３１０３でキーY1とキーY2の製品メーカ型番が一致する場合、SC絞込部１３４は、Ｓ３１０１で取得した同一のキーY1を持つ推定SC情報のうち、キーY1、Y2の製品メーカ型番が一致したデータのみを絞込SC情報へ書き込み、メモリ部１３８に格納する（Ｓ３１０４）。ここでは、図１７の推定SC情報において、Ｓ３１０１で取得したキーY1[B1、b100]を持つ２件の推定SC情報のうち、キーY1[B1、b100]、キーY2[C1、c100]のデータのみ、図１９の絞込SC情報に示すように書き込む。Ｓ３１０３でキーY1とキーY2の製品メーカ型番が一致しない場合、SC絞込部１３４は、上記同様Ｓ３１０５の処理を実行する。
【００５５】
その後、SC絞込部１３４が、Lに１を加算し（Ｓ３００９）、データ取得部１３２におけるＳ３１０１、Ｓ３００３の処理へ戻る。図１７に示す推定SC情報において、階層がL(=3)となるデータが存在しないため、処理を終了する。
【００５６】
そして、図１３に示す製品属性情報１２２（製品分類の情報）を使用した推定SC情報の絞り込み方法を、図６の処理フローに示す。図６の処理フローにおける処理は、図５で説明した処理フローとほぼ同様の内容であり、Ｓ３２０１、Ｓ３２０２、Ｓ３２０３において、それぞれ、図５に示すＳ３１０２、Ｓ３１０３、Ｓ３１０４で図１２に示す製品メーカ型番の情報を使用する代わりに、図１３に示す製品分類の情報を使用する。図１７に示す推定SC情報から、図１３に示す製品属性情報１２２（製品分類）を使用して作成した絞込SC情報を図２０に示す。
【００５７】
最後に、図１４に示す製品属性情報１２２（製品用途の情報）を使用した推定SC情報の絞り込み方法を、図７の処理フローに示す。図７の処理フローにおける処理は、図５で説明した処理フローとほぼ同様の内容であり、Ｓ３３０１、Ｓ３３０２、Ｓ３３０３において、それぞれ、図５に示すＳ３１０２、Ｓ３１０３、Ｓ３１０４で図１２に示す製品メーカ型番の情報を使用する代わりに、図１４に示す製品用途の情報を使用する。図１７に示す推定SC情報から、図１４に示す製品属性情報１２２（製品用途）を使用して作成した絞込SC情報を図２１に示す。
【００５８】
なお本実施例では、図１１〜図１４に示した製品属性情報１２２をそれぞれ使用したSCの絞り込み方法を説明したが、図１１〜図１４に示す製品属性情報１２２を少なくとも１つ使用したSCの絞り込みを行っても良い。以下、図１７に示す推定SC情報から、図１１〜図１４に示す製品属性情報１２２を全て使用して、図２２に示す絞込SC情報を作成したとして説明する。
【００５９】
なお、図１のＳ１０３のSC情報を絞込む処理を実施しないで省略する場合も考えられる。その場合には、Ｓ１０２のSC情報の推定処理において求めた推定SC情報を、以下のＳ１０４の処理の入力とする。
【００６０】
そして、図１に示す処理フローにおいて、回答期間評価部１３５が、環境情報交換履歴１２３から、SC絞込部１３４が絞り込んだSCに関わる各会員の情報回答期間を評価する（Ｓ１０４）。ここで、Ｓ１０４における詳細な処理を、図８に示す処理フローで説明する。
【００６１】
まず、データ取得部１３２が、絞込SC情報の発注会員ID、受注会員ID、受注側品目IDで、環境情報交換履歴１２３を検索し（Ｓ４００１）、該当するデータがあるかどうかを判定する（Ｓ４００２）。ここで、検索に使用した[発注会員ID、受注会員ID、受注側品目ID]の組み合わせをキーZ1として以下説明する。図２２に示す絞込SC情報において、キーZ1が [B2、C3、c300]、[B3、C7、c700]、 [A1、B1、b100]の場合のみ、環境情報交換履歴１２３に該当データが存在する。
【００６２】
次に、回答期間評価部１３５が、Ｓ４００２で該当する環境情報交換履歴１２３の情報回答期間T（=情報回答日-情報要求日）を算出する（Ｓ４００３）。情報回答期間とは、発注会員から環境情報を受注会員へ要求して、受注会員より発注会員へ回答があった日までの日数で表す。図１５に示す環境情報交換履歴１２３において、キーZ1が[B2、C3、c300]、[B3、C7、c700]、[A1、B1、b100]であるデータのTはそれぞれ、10日（=08/05/30-08/05/20）、7日（=08/06/22-08/06/15）、15日（=08/05/30-08/05/15）と算出される。
【００６３】
そして、回答期間評価部１３５が、Ｓ４００１の検索で使用したキーZ1を持つ絞込SC情報の発注会員ID、発注側品目ID、受注会員ID、受注側品目ID、階層及び、情報回答期間=T、回答済みフラグ=1を会員別評価結果情報に書き込み、メモリ部１３８に格納する（Ｓ４００４）。ここで、回答済みフラグ=1の時、当該フラグを持つ受注側品目IDの製品については、既に環境情報が交換されており、回答期間の評価対象外とすることを示している。
【００６４】
図２２に示す絞込SC情報のうち、上記に示すキーZ1を持つデータに関する会員別評価結果情報は、図２３の回答済みフラグ=1のデータのようになる。
【００６５】
一方、Ｓ４００２において、キーZ1に該当するデータが環境情報交換履歴１２３にない場合、データ取得部１３２が、絞込SC情報の発注会員ID、受注会員IDで、環境情報交換履歴１２３を検索する（Ｓ４００５）。ここで、検索に使用した[発注会員ID、受注会員ID]の組み合わせをキーZ2として以下説明する。図２２に示す絞込SC情報において、例えばキーZ1[B1、C1、c100]での検索では、図１５に示す環境情報交換履歴１２３に該当データはないが、キーZ2 [B1、C1]での検索では、受注側品目IDが「c101」、「c102」である２件のデータが該当する。
【００６６】
次に、回答期間評価部１３５が、Ｓ４００５で該当する環境情報交換履歴１２３のTを算出し（Ｓ４００６）、キーZ2毎のTの最大値Tmaxを算出する（Ｓ４００７）。図１５に示す環境情報交換履歴１２３において、キーZ2[B1、C1]を持つ２件のデータのTはそれぞれ、14日（受注側品目ID=c101）、10日（受注側品目ID=c102）であり、Tmax=14日となる。
【００６７】
そして、回答期間評価部１３５が、Ｓ４００５の検索で使用したキーZ2を持つ絞込SC情報の発注会員ID、発注側品目ID、受注会員ID、受注側品目ID、階層及び、情報回答期間=Tmax、回答済みフラグ=0を会員別評価結果情報に書き込み、メモリ部１３８に格納する（Ｓ４００８）。Ｓ４００１〜Ｓ４００８の処理を実行することで、図２２に示す絞込SC情報及び、図１５に示す環境情報交換履歴１２３から、図２３に示す会員別評価結果情報が作成される。
【００６８】
その後、図１に示す処理フローにおいて、回答期間集計部１３６が、SC絞込部１３４が作成した絞込SC情報に従い、回答期間評価部１３５が作成した会員別評価結果情報を集計する（Ｓ１０５）。ここで、Ｓ１０５における詳細な処理を、図９に示す処理フローで説明する。
【００６９】
まず、Ｓ１０４で作成した会員別評価結果情報を、SC集計結果情報へ転記し（Ｓ５００１）、SCの階層を表す定数Lに、転記したSC集計結果情報における階層の最大値をセットする（Ｓ５００２）。図２３に示す会員別評価結果情報を、SC集計結果情報に転記すると、図２４に示すようになり、当該SC集計結果情報における階層の最大値2をLにセットする。
【００７０】
次に、階層=Lを持つSC集計結果情報において、同一の発注会員ID、発注側品目IDを持つデータを抽出し（Ｓ５００３）、当該データのうち、回答済みフラグが0であるデータの中から、情報回答期間の最大値Smaxを算出する（Ｓ５００４）。ここで、上記[発注会員ID、発注側品目ID]の組み合わせをキーW1として以下説明する。図２４に示すSC集計結果情報において、例えば、階層がL(=2)であるデータから、キーW1が[B2、b200]であるデータを抽出すると３件該当し、当該データのうち、回答済みフラグが0であるデータの中から、情報回答期間の最大値Smaxを算出するとSmax=12日となる。
【００７１】
そして、SC集計結果情報において、Smaxを持つデータの最大値フラグに1、それ以外の最大値フラグに0を書き込んで、メモリ部１３８に格納し（Ｓ５００５）、L>1かどうかの判定を行う（Ｓ５００６）。図２４に示すSC集計結果情報において、キーW1[B2、b200]を持つ３件のデータのうち、情報回答期間が12日(=Smax)であるデータ（受注会員ID=C5）の最大値フラグに1、その他２件のデータの最大値フラグに0を書き込むと、図２５に示すようになる。
【００７２】
Ｓ５００６でL>1の場合、SC集計結果情報において、キーW1で受注会員ID、受注側品目IDを検索し、該当するデータの情報回答期間Sと前記Ｓ５００４で求めたSmaxとを比較して（Ｓ５００７）、SmaxがSより大きいかどうかの判定を行い（Ｓ５００８）、Smax>Sの場合は、該当するデータの情報回答期間をSmaxに書き換える（Ｓ５００９）。ここでは、L=2であるため、図２４に示すSC集計結果情報において、例えばキーW1[B2、b200]で受注会員ID、受注側品目IDを検索すると、該当するデータのSは10日となる。ここで、Smax(=12日)>S(=10日)であるため、図２４に示すSC集計結果情報における、該当データの情報回答期間を10日から12日へ書き換えると図２５に示すようになる。
【００７３】
その後、Lから1を減算し（Ｓ５０１０）、Ｓ５００３の処理へ戻る。図２５のSC集計結果情報において、階層がL(=1)、キーW1が[A1、a100]のデータが３件抽出される。これら３件のデータに関して、上記と同様にＳ５００４、Ｓ５００５の処理を実行すると、図２５に示すようにSC集計結果情報に最大値フラグが書き込まれる。
【００７４】
次に、L>1かどうかの判定を行い（Ｓ５００６）、L>1でない場合、SC集計結果情報において、階層=1かつ最大値フラグ=1であるデータの発注会員ID、発注側品目ID、情報回答期間を評価結果情報１２４へ書き込む（Ｓ５０１１）。図２５に示すSC集計結果情報から、評価結果情報１２４を作成すると、図１６に示すようになる。
【００７５】
最後に、図１に示す処理フローにおいて、結果表示部１３７が、評価結果情報１２４に格納した情報を、入出力部１１０、ネットワーク１０２を介して、端末１０１に表示する（Ｓ１０６）。ここで、端末１０１には、図１６に示す評価結果情報１２４の情報を、例えば図２６に示すように、ユーザが入力した評価対象情報（会員ID「A1」、品目ID「a100」）に対する情報回答期間（推定値）「12日」という形で表示する。
【００７６】
本実施例によれば、多様な業種の企業が多段に亘って商取引が行われているSCにおいて、サプライヤと新製品の取引をする場合や、新規サプライヤとの取引を開始する場合のようなSC上流の企業（会員）が特定できない場合でも、企業間の商取引で行われる受発注情報や、当該受発注情報に関わる製品の属性情報、企業間で過去に交換された環境情報の履歴を使用して、SC上流における企業の影響を加味した各サプライヤの情報回答期間を評価できるため、顧客に対する情報回答遅延といった規制違反等への事前対策が可能となる。
【実施例２】
【００７７】
本発明の別の実施例として、サプライヤにおける情報回答期間の評価結果を出力する際に、上流SCにおいて情報回答期間のボトルネックとなる会員を出力する方法を示す。本実施例における処理フローは図１に示したものと同じでよく、システム構成を示す機能ブロック図についても図２に示したものと同じでよい。それでは、図１に示す処理フローに従い、図２の電子商取引におけるサプライヤ評価システム１００における各機能の動作を説明する。
【００７８】
まず、入出力部１１０は、ユーザが端末１０１から入力した評価対象情報を、ネットワーク１０２を介して受け付け、データ取得部１３２が当該評価対象情報をメモリ部１３８に書き込む（Ｓ１０１）。ここで本実施例でも、図２６に示すように、評価対象とする会員ID、品目IDをそれぞれ「A1」、「a100」とした場合について、以下説明する。
【００７９】
そして、データ取得部１３２は、当該評価対象情報から受発注情報１２１を検索し、 SC推定部１３３が、当該評価対象情報に関わるSCを推定する（Ｓ１０２）。本実施例において、SCの推定方法は実施例１の方法と同様であり、ここでは図１７に示す推定SC情報を作成したとして、以下説明する。
【００８０】
次に、SC絞込部１３４が、評価対象の品目に関わる製品属性情報１２２から、Ｓ１０２の推定SC情報を絞り込む（Ｓ１０３）。本実施例において、SCの絞り込み方法は実施例１の方法と同様であり、ここでは図２２に示す絞込SC情報を作成したとして、以下説明する。
【００８１】
その後、回答期間評価部１３５が、環境情報交換履歴１２３から、SC絞込部１３４が絞り込んだSCに関わる各会員の情報回答期間を評価する（Ｓ１０４）。本実施例において、SCの絞り込み方法は実施例１の方法と同様であり、ここでは図２３に示す会員別評価結果情報を作成したとして、以下説明する。
【００８２】
さらに、回答期間集計部１３６が、SC絞込部１３４が作成した絞込SC情報に従い、回答期間評価部１３５が作成した会員別評価結果情報を集計する（Ｓ１０５）。ここで、Ｓ１０５における詳細な処理を、図２８に示す処理フローで説明する。
【００８３】
まず、Ｓ１０４で作成した会員別評価結果情報を、SC集計結果情報へ転記し（Ｓ５００１）、SCの階層を表す定数Lに、転記したSC集計結果情報における階層の最大値をセットする（Ｓ５００２）。図２３に示す会員別評価結果情報を、SC集計結果情報に転記すると、図２９に示すようになり、当該SC集計結果情報における階層の最大値2をLにセットする。
【００８４】
次に、階層=Lを持つSC集計結果情報において、同一の発注会員ID、発注側品目IDを持つデータを抽出し（Ｓ５００３）、当該データのうち、回答済みフラグが0であるデータの中から、情報回答期間の最大値Smaxを算出する（Ｓ５００４）。ここで、上記[発注会員ID、発注側品目ID]の組み合わせをキーW1として以下説明する。図２９に示すSC集計結果情報において、例えば、階層がL(=2)であるデータから、キーW1が[B2、b200]であるデータを抽出すると３件該当し、当該データのうち、回答済みフラグが0であるデータの中から、情報回答期間の最大値Smaxを算出するとSmax=12日となる。
【００８５】
そして、SC集計結果情報において、Smaxを持つデータの最大値フラグに1、それ以外のデータの最大値フラグに0を書き込み（Ｓ５００５）、当該レコードの継承フラグがnullかどうかの判定を行い（Ｓ５０１２）、nullであれば当該レコードの継承フラグに0を書き込んで、メモリ部１３８に格納する（Ｓ５０１３）。図２９に示すSC集計結果情報において、キーW1[B2、b200]を持つ３件のデータのうち、情報回答期間が12日(=Smax)であるデータ（受注会員ID=C5）の最大値フラグに1、その他２件のデータの最大値フラグに0を書き込むと、図３０に示すようになる。また、図２９において、上記３件のデータの継承フラグはnullであるため、図３０に示すように、当該レコードの継承フラグに0を書き込む。ここで、継承フラグに関しては後述する。
【００８６】
次に、L>1かどうかの判定を行い（Ｓ５００６）、L>1である場合、SC集計結果情報において、キーW1で受注会員ID、受注側品目IDを検索し、該当するデータの情報回答期間SとSmaxを比較し（Ｓ５００７）、SmaxがSより大きいかどうかの判定を行う（Ｓ５００８）。ここで、Smax>Sの場合は、該当するデータの情報回答期間をSmaxに書き換えて、継承フラグに1を書き込み（Ｓ５０１４）、Smax≦Sの場合は、該当するデータの継承フラグに0を書き込む（Ｓ５０１５）。ここでは、L=2であるため、図２９に示すSC集計結果情報において、例えばキーW1[B2、b200]で受注会員ID、受注側品目IDを検索すると、該当するデータのSは10日となる。ここで、Smax(=12日)>S(=10日)であるため、図２９に示すSC集計結果情報における、該当データの情報回答期間を10日から12日へ書き換えて、継承フラグに1を書き込むと、図３０に示すようになる。一方、図２９に示すSC集計結果情報において、例えばキーW1[B1、b100]を持つデータのSmaxは14日であり、当該キーW1で受注会員ID、受注側品目IDを検索すると、該当するデータのSは15日となる。ここでは、Smax(=14日)≦S(=15日)であるため、図２９に示すSC集計結果情報における、該当データの継承フラグに0を書き込むと、図３０に示すようになる。ここで、継承フラグとは、ある会員の情報回答期間より、当該会員の上流サプライチェーンにおける会員の情報回答期間の方が長いことを示しており、上流サプライチェーンにおける情報回答の遅れの影響を受けることを示している。
【００８７】
その後、Lから1を減算し（Ｓ５０１０）、Ｓ５００３の処理へ戻る。図２９のSC集計結果情報において、階層がL(=1)、キーW1が[A1、a100]のデータが３件抽出される。これら３件のデータに関して、上記と同様にＳ５００４、Ｓ５００５の処理を実行すると、図３０に示すようにSC集計結果情報に最大値フラグが書き込まれる。さらに、上記と同様にＳ５０１２の判定を行うと、Ｓ５０１４またはＳ５０１５で継承フラグが書き込まれているため、Ｓ５０１３の処理は行わない。
【００８８】
次に、L>1かどうかの判定を行い（Ｓ５００６）、L>1でない場合、SC集計結果情報を評価結果情報１２４へ書き込む（Ｓ５０１６）。本実施例において、図３０に示すSC集計結果情報をそのまま評価結果情報１２４とする。
【００８９】
最後に、図２８に示す処理フローにおいて、結果表示部１３７が、評価結果情報１２４に格納した情報を、入出力部１１０、ネットワーク１０２を介して、端末１０１に表示する（Ｓ１０６）。ここで、端末１０１には、図３０に示す評価結果情報１２４を、例えば図３１に示すように、ユーザが入力した評価対象情報（会員ID「A1」、品目ID「a100」）に対する情報回答期間（推定値）「12日」という形で表示する。さらに、図３１に示すように、当該評価対象より上流のサプライチェーンにおける情報回答期間を表示する。上流のサプライチェーンにおける情報回答期間の表示方法について、詳細を図３２の処理フローで説明する。
【００９０】
まず、データ取得部１３２が、評価結果情報１２４を取得し（Ｓ６００１）、結果表示部１３７が、回答済みフラグが1かどうかの判定を行い（Ｓ６００２）、回答済みフラグが1である場合は、当該データの評価結果を「済み」として表示し（Ｓ６００３）、回答済みフラグが0である場合は、当該データの評価結果を評価結果情報１２４の情報回答期間として表示する（Ｓ６００４）。図３０に示す評価結果情報１２４において、例えば、発注会員ID、受注会員IDがそれぞれ「A1」、「B1」であるデータは、回答済みフラグが1であるため、図３１の入出力画面の評価結果欄において、「A1」、「B1」の間に「済み」と表示する。これは、会員「A1」と「B1」の間で、評価対象とする会員、品目に関わる情報は回答済みであり、評価対象外としていることを示している。一方、例えば、発注会員ID、受注会員IDがそれぞれ「A1」、「B2」であるデータは、回答済みフラグが0であるため、図３１の入出力画面の評価結果欄において、「A1」、「B2」の間に当該データの情報回答期間「12日」と表示する。
【００９１】
次に、結果表示部１３７が、当該評価結果情報１２４の最大値フラグが1かどうかの判定を行い（Ｓ６００５）、最大値フラグが1のデータについては、当該データの発注会員ID、発注側品目IDと同一の受注会員ID、受注側品目IDをそれぞれ持つデータを検索する（Ｓ６００６）。図３０に示す評価結果情報１２４において、例えば、発注会員ID、発注側品目ID、受注会員ID、受注側品目IDがそれぞれ「B1」、「b100」、「C1」、「c100」であるデータ（以下データ（１）とする）や、「B2」、「b200」、「C5」、「c500」であるデータ（以下データ（２）とする）は最大値フラグが1であるため、Ｓ６００６の処理を行うと、発注会員ID、発注側品目ID、受注会員ID、受注側品目IDがそれぞれ、「A1」、「a100」、「B1」、「b100」（以下データ（３）とする）及び、「A1」、「a100」、「B2」、「b200」であるデータ（以下データ（４）とする）が検索される。
【００９２】
さらに、当該データの継承フラグが0かつ、検索先データの継承フラグが1かどうかの判定を行い（Ｓ６００７）、これを満たす当該データをボトルネック表示する（Ｓ６００８）。図３０に示す評価結果情報１２４において、例えば、データ（１）は継承フラグが0であり、検索先のデータ（３）における継承フラグが0であるが、一方、データ（２）は継承フラグが0であり、検索先のデータ（４）における継承フラグが1であるため、例えば図３１に示すように、データ（２）における受注会員IDをグレーで表示することで、上流サプライチェーンにおける情報回答期間のボトルネックを示す。
【００９３】
本実施例によれば、評価対象とするサプライヤのみではなく、当該サプライヤより上流サプライチェーンの評価結果及び、情報回答期間のボトルネックを示すことができるため、顧客に対する情報回答遅延といった規制違反等に対し、効率的に事前対策をすることが可能となる。
【実施例３】
【００９４】
本発明の別の実施例として、推定したSCを絞り込む際に、企業間で交換した環境情報の種類とその量を用いる方法を示す。
【００９５】
本実施例における処理フローは、図１に示したものの代わりに図３３に示すものを用い、システム構成を示す機能ブロック図は、図２に示したものの代わりに図３４に示すものを用いる。
【００９６】
図３４において、電子商取引におけるサプライヤ評価システム１００、端末１０１、ネットワーク１０２及び、入出力部１１０、演算部１３０に関しては実施例１の図２に示すものと同じであるため、説明を省略する。
【００９７】
記憶部１２０は、演算部１３０への入力情報である受発注情報１２１、環境情報交換履歴１２３、業種別情報交換定義１２５、業種間情報交換定義１２６及び演算部１３０からの出力情報である評価結果情報１２４が格納されており、ハードディスクドライブやメモリ等の記憶装置で構成される。
【００９８】
受発注情報１２１は、実施例１の図２に示すものと同じであるため、説明を省略する。
【００９９】
環境情報交換履歴１２３は、企業間における環境情報の交換履歴を管理するための情報であり、例えば図３６に示すように、発注会員ID、受注会員ID、受注側品目ID、交換情報ID、情報要求日、情報回答日の情報から成る。ここで、交換情報IDとは、企業間で交換する環境情報の種類を特定するためのIDであり、例えば、JAMP(Joint Article Management Promotion-consortium)が策定するMSDSplusやAIS(Article Information Sheet)などの環境情報の種類毎に割り振られる。
【０１００】
評価結果情報１２４は、実施例１の図２に示すものと同じであるため、説明を省略する。
【０１０１】
業種別情報交換定義１２５は、各会員が交換する環境情報の入出力量に関する業種別の基準値を定義する情報であり、例えば、図３７に示すように、業種ID、交換情報ID、入出力区分、件数の情報から成る。図３７に示す業種別情報交換定義１２５において、業種IDが「G01」である業種は、交換情報IDが「I01」、「I02」である環境情報をサプライヤからそれぞれ「10」、「0」件取得し、それぞれ「90」、「0」件顧客へ提供していることを示している。
【０１０２】
業種間情報交換定義１２６は、業種間における環境情報の提供方向を示す情報であり、例えば、図３８に示すように、発注側業種ID、受注側業種IDの情報から成る。図３８に示す業種間情報交換定義１２６において、例えば、発注側会員の業種IDが「G02」、受注側会員の業種IDが「G01」である商取引は一般に行われており、「G01」から「G02」へ環境情報が提供されることを示している。
【０１０３】
次に、図３３に示す処理フローに従い、図３４の電子商取引におけるサプライヤ評価システム１００における各機能の動作を説明する。
【０１０４】
まず、Ｓ１０１、Ｓ１０２の処理は実施例１と同様であるため、説明を省略する。本実施例では、実施例１と同様、Ｓ１０２の処理で図１７に示す推定SC情報を作成したとして、以下説明する。
【０１０５】
次に、SC絞込部１３４が、企業間で交換した環境情報の種類とその量より、推定SC情報を絞り込む（Ｓ１０７）。ここで、本実施例における推定SC情報の絞り込み方法について、図３５に示す処理フローで示す。
【０１０６】
まず、データ取得部１３２が、業種別情報交換定義１２５、業種間情報交換定義１２６の情報を取得する（Ｓ７００１）。ここでは、図３７に示す業種別情報交換定義１２５、図３８に示す業種間情報交換定義１２６を取得したとして、以下説明する。
【０１０７】
次に、データ取得部１３２が、推定SC情報における全ての発注会員IDまたは受注会員IDで、環境情報交換履歴１２３を検索し、該当するデータを取得する（Ｓ７００２）。図１７に示す推定SC情報において、例えば、発注会員ID「A1」、受注会員ID「B1」で環境情報交換履歴１２３の発注会員ID、および受注会員IDを検索すると、図３６に示すようなデータが得られる。以下、図３６に示す環境情報交換履歴１２３を取得したとして説明する。
【０１０８】
そして、SC絞込部１３４が、Ｓ７００２で取得したデータを会員ID別、交換情報ID別、入出力区分別にカウントする（Ｓ７００３）。図３６に示す環境情報交換履歴１２３において、発注会員ID、受注会員ID、受注側品目ID、交換情報IDがそれぞれ「B1」、「C1」、「c101」、「I01」のデータは、会員ID「C1」から「B1」へ、環境情報の種類が「I01」である情報が１件交換されたことを示しており、図３９の会員別の環境情報入出力量に示す、会員ID、交換情報ID、入出力区分がそれぞれ「B1」、「I01」、「In」のデータ及び、「C1」、「I01」、「Out」のデータにおける件数に１を加算する。ここで、上記カウントの結果、図３９の会員別の環境情報入出力量に示すようになったとして、以下説明する。
【０１０９】
その後、SC絞込部１３４が、会員別にカウントした環境情報の入出力量と、業種別情報交換定義１２５における業種別の基準値との内積を取り、内積が最大となる業種を各会員に割り当てる（Ｓ７００４）。ここで、交換情報ID、入出力区分の組み合わせをiとし、当該組み合わせにおける会員別の環境情報交換件数、業種別の基準値をそれぞれni、miとする。[交換情報ID、入出力区分]の組み合わせ[I01、In]、[I02、In]、[I01、Out]、[I02、Out]のiをそれぞれ、１、２、３、４とすると、図３９の会員別の環境情報入出力量において、会員ID「B1」の環境情報交換件数（n1,n2, n3, n4）は（40,2,30,0）となり、図３７の業種別情報交換定義１２５において、業種ID「G01」の業種別の基準値（m1,m2, m3, m4）は（10,0,90,0）となる。次に、上記内積を数１で算出する。
【０１１０】
【数１】
2011008309.tif 000003
【０１１１】
（ただし、kは[交換情報ID、入出力区分]の組み合わせの数）
また、数２、数３に示すように、ni、miをそれぞれ正規化したn'i、m'iを算出し、数１のni、miをそれぞれn'i、m'iに置き換えて内積を算出しても良い。
【０１１２】
【数２】
2011008309.tif 000004
【０１１３】
【数３】
2011008309.tif 000005
【０１１４】
上記数１に示す内積の計算を、図３７の業種別情報交換定義１２５に示す全ての業種について行い、当該計算結果が最も大きくなる業種IDを図３９に示す各会員に割り当てると、図４０に示す会員別の業種割当結果が得られる。
【０１１５】
さらに、SC絞込部１３４が、推定SC情報における発注会員ID、受注会員IDの各業種の組み合わせで業種間情報交換定義１２６を検索し（Ｓ７００５）、該当するデータがあるかどうかの判定を行い（Ｓ７００６）、該当する業種間情報交換定義１２６が存在する場合、該当する推定SC情報を絞込SC情報へ書き込む（Ｓ７００７）。図１７に示す推定SC情報において、例えば、発注会員ID、受注会員IDがそれぞれ「A1」、「B1」であるデータは、図４０に示す会員別の業種割当結果から、当該会員の業種IDはそれぞれ「G04」、「G02」となり、当該業種IDの組み合わせで、図３８に示す業種間情報交換定義１２６の発注側業種ID、受注側業種IDを検索すると、該当するデータがあるため、絞込SC情報に書き込む。一方、発注会員ID、受注会員IDがそれぞれ「B1」、「C2」であるデータは、図４０に示す会員別の業種割当結果から、当該会員の業種IDはそれぞれ「G02」、「G03」となり、当該業種IDの組み合わせで、図３８に示す業種間情報交換定義１２６の発注側業種ID、受注側業種IDを検索すると、該当するデータがないため、絞込SC情報には書き込まない。
【０１１６】
そして、図３３に示す処理フローにおいて、Ｓ１０４〜Ｓ１０６の処理を実行する。Ｓ１０４〜Ｓ１０６の処理は、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【０１１７】
本実施例では、図３３に示す処理フローにおいて、推定したSCを絞り込む際に、図１に示す処理フローのＳ１０３をＳ１０７と置き換えて実施したが、Ｓ１０３とＳ１０７の両方を実行して、推定したSCを絞り込んでも良い。
【０１１８】
本実施例によれば、業種によって取り扱う環境情報の種類と量が異なることに着目して、各会員の業種を割り当て、一般的な業種間のサプライチェーンに基づいて上流サプライチェーンを絞り込むため、前記絞り込みの精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
100…電子商取引におけるサプライヤ評価システム、  101…端末、  102…ネットワーク、
110…入出力部、  120…記憶部、  121…受発注情報、  122…製品属性情報、  123…環境情報交換履歴、  124…評価結果情報、  125…業種別情報交換定義、  126…業種間情報交換定義、  130…演算部、  131…演算処理部、  132…データ取得部、  133…サプライチェーン(SC)推定部、  134…サプライチェーン(SC)絞込部、  135…回答期間評価部、  
136…回答期間集計部、  137…結果表示部、  138…メモリ部
【図１】
2011008309.tif 000006
【図２】
2011008309.tif 000007
【図３】
2011008309.tif 000008
【図４】
2011008309.tif 000009
【図５】
2011008309.tif 000010
【図６】
2011008309.tif 000011
【図７】
2011008309.tif 000012
【図８】
2011008309.tif 000013
【図９】
2011008309.tif 000014
【図１０】
2011008309.tif 000015
【図１１】
2011008309.tif 000016
【図１２】
2011008309.tif 000017
【図１３】
2011008309.tif 000018
【図１４】
2011008309.tif 000019
【図１５】
2011008309.tif 000020
【図１６】
2011008309.tif 000021
【図１７】
2011008309.tif 000022
【図１８】
2011008309.tif 000023
【図１９】
2011008309.tif 000024
【図２０】
2011008309.tif 000025
【図２１】
2011008309.tif 000026
【図２２】
2011008309.tif 000027
【図２３】
2011008309.tif 000028
【図２４】
2011008309.tif 000029
【図２５】
2011008309.tif 000030
【図２６】
2011008309.tif 000031
【図２７】
2011008309.tif 000032
【図２８】
2011008309.tif 000033
【図２９】
2011008309.tif 000034
【図３０】
2011008309.tif 000035
【図３１】
2011008309.tif 000036
【図３２】
2011008309.tif 000037
【図３３】
2011008309.tif 000038
【図３４】
2011008309.tif 000039
【図３５】
2011008309.tif 000040
【図３６】
2011008309.tif 000041
【図３７】
2011008309.tif 000042
【図３８】
2011008309.tif 000043
【図３９】
2011008309.tif 000044
【図４０】
2011008309.tif 000045