(57)【要約】【課題】  制限が遵守されるように労働時間を適正に管理する。【解決手段】  管理者端末２は、適合判定された設定情報（例えば、業務種別や、始業時刻及び終業時刻）を、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付し、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、設定情報又は再設定情報の終業時刻と、現在時刻とに基づいて、（再）設定された終業時刻となったと判定すると、電源を遮断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働時間を管理するために用いられる労働時間管理装置であって、
労働時間制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、労働時間を所定期間に亘って積算して労働実績情報を生成する労働実績情報生成手段と、予定される時間外労働又は休日労働に関する労働予定情報を入力するための予定情報入力手段と、入力された前記労働予定情報と、前記労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する労働適否判定手段とを備えたことを特徴とする労働時間管理装置。
【請求項２】
前記労働時間制限情報は、業務種別、及び／又は労働者種別に対応させて、一日間、一週間、一箇月間、及び一年間のうち少なくとも一つの期間毎に設定された、時間外労働が可能な時間外労働可能時間帯、及び／又は所定労働時間を超過する最大の時間外労働時間を含むことを特徴とする請求項１に記載の労働時間管理装置。
【請求項３】
前記労働時間制限情報は、業務種別、及び／又は労働者種別に対応させて設定された、休日労働が可能な休日労働可能時間帯、休日労働時間、及び休日労働が可能な所定期間当たりの労働可能休日日数のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の労働時間管理装置。
【請求項４】
労働者が業務遂行のために用いる電子機器を制御する機器制御手段を備え、前記機器制御手段は、前記労働適否判定手段によって適合判定された、終業予定時刻を含む前記労働予定情報に基づいて、前記電子機器を制御することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の労働時間管理装置。
【請求項５】
前記機器制御手段は、前記終業予定時刻、又はその所定時間前に、前記電子機器の前記労働者による使用を不能とさせるための使用不能化指示信号を前記電子機器へ送ることを特徴とする請求項４に記載の労働時間管理装置。
【請求項６】
前記労働適否判定手段は、前記労働予定情報が再入力されると、再入力された前記労働予定情報と、前記労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を新たに判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の労働時間管理装置。
【請求項７】
労働時間を管理するために用いられる労働時間管理システムであって、
労働時間制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、労働時間を所定期間に亘って積算して労働実績情報を生成する労働実績情報生成手段と、予定される時間外労働又は休日労働に関する労働予定情報を入力するための予定情報入力手段と、入力された前記労働予定情報と、前記労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する労働適否判定手段とを備え、前記制限情報記憶手段、前記労働実績情報生成手段、前記予定情報入力手段、及び前記労働適否判定手段のうち、少なくとも二つはネットワークを介して接続可能とされて構成されていることを特徴とする労働時間管理システム。
【請求項８】
労働時間を管理するために用いられる労働時間管理システムであって、
労働時間制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、労働時間を所定期間に亘って積算して労働実績情報を生成する労働実績情報生成手段と、予定される時間外労働又は休日労働に関する労働予定情報を入力するための予定情報入力手段と、入力された前記労働予定情報と、前記労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する労働適否判定手段と、労働者が業務遂行のために用いる電子機器と、前記電子機器を制御する機器制御手段とを備え、少なくとも前記電子機器と前記機器制御手段とはネットワークを介して接続可能とされ、
前記電子機器は、前記労働適否判定手段によって適合判定された、終業予定時刻を含む前記労働予定情報を、前記機器制御手段から取得する予定情報取得手段と、前記終業予定時刻に、当該電子機器の前記労働者による使用を不能とする使用不能化手段とを有することを特徴とする労働時間管理システム。
【請求項９】
前記電子機器は、労働時間制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、対応する前記労働者の労働時間を所定期間に亘って積算された労働実績情報を記憶する労働実績情報記憶手段と、暗号キーとともに、予定される時間外労働又は休日労働に関する労働予定情報を入力するための予定情報入力手段と、前記暗号キーが正当である場合に、入力された前記労働予定情報と、前記労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する労働適否判定手段とを有し、
前記使用不能化手段は、当該電子機器の労働適否判定手段によって適合判定された、前記労働予定情報に含まれる終業予定時刻、又はその所定時間前に、当該電子機器の前記労働者による使用を不能とすることを特徴とする請求項８に記載の労働時間管理システム。
【請求項１０】
労働時間を管理するために用いられる労働時間管理方法であって、
労働時間を所定期間に亘って積算して労働実績情報を生成する労働実績情報生成ステップと、予定される時間外労働又は休日労働に関する労働予定情報を入力するための予定情報入力ステップと、入力された前記労働予定情報と、制限情報記憶手段によって記憶された労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する労働適否判定ステップとを含むことを特徴とする労働時間管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、労働時間を管理するために用いられる労働時間管理装置、労働時間管理システム及び労働時間管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、所謂サービス残業による賃金未払いが問題となっており、適正な労働時間管理に関心が高まっている。企業において、労働時間管理は、例えば、次のようにして行われる。まず、事前に従業員が、管理者へ所定外労働管理簿に予定される時間外労働時間を記載して、管理者に申請し、管理者によって承認されると、所定外労働管理簿が従業員に返却されて、当日、従業員は、時間外労働を実施する。
【０００３】
翌日（翌営業日）に、実施結果を所定外労働管理簿に記載して、管理者に報告し、管理者が結果を確認し承認すると、所定外労働管理簿が従業員に返却され、従業員は、服務システムに入力する。ここで、労働時間（終業時刻）と従業者端末の使用時間（遮断時刻）との間に差異がある場合には、その理由を記載する。
【０００４】
この後、管理者が、服務システムにアクセスし、問題が無ければ承認する。さらに、管理者は、服務システムにアクセスして、各従業員の労働実績（勤怠状況）を集計し、労働時間が労働協定の内容（例えば、月毎及び年毎の時間外労働時間の最大値）を満たしているか否か確認する。
【０００５】
しかしながら、最終的には個人管理となるため、労働協定違反等の不適切な事例が事後的に判明する場合がある。このため、残業時間制限が設けられている場合に、事前に警告する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術では、例えば、有給休暇を一定時間労働したものとして累計し、一箇月の残業時間制限が設けられている場合に、休暇取得後に制限の超過に気づく事態を回避するために、休暇取得の可否を事前に判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８２３９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では有給休暇取得の可否判定時以外には、特に警告は出力されず、さらに、もし警告が出力されたとしても、制限を超過して時間外労働がなされない保障はない。
【０００８】
この発明は、前記の課題を解決し、制限が遵守されるように労働時間を適正に管理することができる労働時間管理装置、労働時間管理システム及び労働時間管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、労働時間を管理するために用いられる労働時間管理装置であって、労働時間制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、労働時間を所定期間に亘って積算して労働実績情報を生成する労働実績情報生成手段と、予定される時間外労働又は休日労働に関する労働予定情報を入力するための予定情報入力手段と、入力された前記労働予定情報と、前記労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する労働適否判定手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項１の発明では、入力された労働予定情報と、労働時間制限情報と、労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の労働時間管理装置であって、前記労働時間制限情報は、業務種別、及び／又は労働者種別に対応させて、一日間、一週間、一箇月間、及び一年間のうち少なくとも一つの期間毎に設定された、時間外労働が可能な時間外労働可能時間帯、及び／又は所定労働時間を超過する最大の時間外労働時間を含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の労働時間管理装置であって、前記労働時間制限情報は、業務種別、及び／又は労働者種別に対応させて設定された、休日労働が可能な休日労働可能時間帯、休日労働時間、及び休日労働が可能な所定期間当たりの労働可能休日日数のうち、少なくとも一つを含むことを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１、２又は３に記載の労働時間管理装置であって、労働者が業務遂行のために用いる電子機器を制御する機器制御手段を備え、前記機器制御手段は、前記労働適否判定手段によって適合判定された、終業予定時刻を含む前記労働予定情報に基づいて、前記電子機器を制御することを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載の労働時間管理装置であって、前記機器制御手段は、前記終業予定時刻、又はその所定時間前に、前記電子機器の前記労働者による使用を不能とさせるための使用不能化指示信号を前記電子機器へ送ることを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１に記載の労働時間管理装置であって、前記労働適否判定手段は、前記労働予定情報が再入力されると、再入力された前記労働予定情報と、前記労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を新たに判定することを特徴としている。
【００１６】
請求項７の発明は、労働時間を管理するために用いられる労働時間管理システムであって、労働時間制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、労働時間を所定期間に亘って積算して労働実績情報を生成する労働実績情報生成手段と、予定される時間外労働又は休日労働に関する労働予定情報を入力するための予定情報入力手段と、入力された前記労働予定情報と、前記労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する労働適否判定手段とを備え、前記制限情報記憶手段、前記労働実績情報生成手段、前記予定情報入力手段、及び前記労働適否判定手段のうち、少なくとも二つはネットワークを介して接続可能とされて構成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項８の発明は、労働時間を管理するために用いられる労働時間管理システムであって、労働時間制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、労働時間を所定期間に亘って積算して労働実績情報を生成する労働実績情報生成手段と、予定される時間外労働又は休日労働に関する労働予定情報を入力するための予定情報入力手段と、入力された前記労働予定情報と、前記労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する労働適否判定手段と、労働者が業務遂行のために用いる電子機器と、前記電子機器を制御する機器制御手段とを備え、少なくとも前記電子機器と前記機器制御手段とはネットワークを介して接続可能とされ、前記電子機器は、前記労働適否判定手段によって適合判定された、終業予定時刻を含む前記労働予定情報を、前記機器制御手段から取得する予定情報取得手段と、前記終業予定時刻に、当該電子機器の前記労働者による使用を不能とする使用不能化手段とを有することを特徴としている。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８に記載の労働時間管理システムであって、前記電子機器は、労働時間制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、対応する前記労働者の労働時間を所定期間に亘って積算された労働実績情報を記憶する労働実績情報記憶手段と、暗号キーとともに、予定される時間外労働又は休日労働に関する労働予定情報を入力するための予定情報入力手段と、前記暗号キーが正当である場合に、入力された前記労働予定情報と、前記労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する労働適否判定手段とを有し、前記使用不能化手段は、当該電子機器の労働適否判定手段によって適合判定された、前記労働予定情報に含まれる終業予定時刻、又はその所定時間前に、当該電子機器の前記労働者による使用を不能とすることを特徴としている。
【００１９】
請求項１０の発明は、労働時間を管理するために用いられる労働時間管理方法であって、労働時間を所定期間に亘って積算して労働実績情報を生成する労働実績情報生成ステップと、予定される時間外労働又は休日労働に関する労働予定情報を入力するための予定情報入力ステップと、入力された前記労働予定情報と、制限情報記憶手段によって記憶された労働時間制限情報と、前記労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定する労働適否判定ステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、入力された労働予定情報と、労働時間制限情報と、労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定するので、制限が遵守されるように労働時間を適切に管理することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、制限情報記憶手段には、労働時間制限情報として、業務種別、及び／又は労働者種別に対応させて、時間外労働が可能な時間外労働可能時間帯、及び／又は最大の時間外労働時間が記憶されているので、これらの労働時間制限情報を参照することによって、制限が遵守されるように時間外労働時間を適正に管理することができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、制限情報記憶手段には、労働時間制限情報として、業務種別、及び／又は労働者種別に対応させて設定された、休日労働可能時間帯、休日労働時間、及び労働可能休日日数のうち、少なくとも一つが記憶されているので、これらの労働時間制限情報を参照することによって、制限が遵守されるように休日労働時間を適正に管理することができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、機器制御手段は、適合判定された労働予定情報に基づいて、電子機器を制御するので、確実に制限を遵守することができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、機器制御手段は、終業予定時刻、又はその所定時間前に、電子機器の労働者による使用を不能とさせるための使用不能化指示信号を電子機器へ送るので、一段と確実に制限を遵守することができる。
【００２５】
請求項６の発明によれば、労働適否判定手段は、労働予定情報が再入力されると、再入力された労働予定情報と、労働時間制限情報と、労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を新たに判定するので、迅速に再設定し、円滑に業務を遂行することができる。
【００２６】
請求項７の発明によれば、入力された労働予定情報と、労働時間制限情報と、労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定するので、制限が遵守されるように労働時間を適切に管理することができる。
【００２７】
請求項８の発明によれば、電子機器において、適合判定された労働予定情報に含まれる終業予定時刻に、当該電子機器の労働者による使用を不能とされるので、確実に制限を遵守することができる。
【００２８】
請求項９の発明によれば、電子機器において、暗号キーが正当である場合に、入力された労働予定情報と、労働時間制限情報と、労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否が判定されるので、迅速にかつ安全に再設定し、円滑に業務を遂行することができる。
【００２９】
請求項１０の発明によれば、入力された労働予定情報と、労働時間制限情報と、労働実績情報とに基づいて、予定された時間外労働又は休日労働の適否を判定するので、制限が遵守されるように労働時間を適正に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１である労働時間管理システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同労働時間管理システムの管理者端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同管理者端末の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図４】同記憶部の時間外労働協定情報記憶部の記憶内容を説明するための説明図である。
【図５】同記憶部の休日労働協定情報記憶部の記憶内容を説明するための説明図である。
【図６】同記憶部の労働時間設定情報記憶部の記憶内容を説明するための説明図である。
【図７】同労働時間管理システムの従業員端末の構成を示すブロック図である。
【図８】同管理者端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図９】同労働時間管理システムの従業員端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図１０】この発明の実施の形態２である労働時間管理システムの管理者端末の動作を説明するための処理手順図である。
【図１１】この発明の実施の形態３である労働時間管理システムの管理者端末の動作を説明するための処理手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１である労働時間管理システムの構成を説明するための説明図、図２は、同労働時間管理システムの管理者端末の構成を示すブロック図、図３は、同管理者端末の記憶部の構成を示すブロック図、図４は、同記憶部の時間外労働協定情報記憶部の記憶内容を説明するための説明図、図５は、同記憶部の休日労働協定情報記憶部の記憶内容を説明するための説明図、図６は、同記憶部の労働時間設定情報記憶部の記憶内容を説明するための説明図、図７は、同労働時間管理システムの従業員端末の構成を示すブロック図、図８は、同管理者端末の動作を説明するための処理手順図、図９は、同労働時間管理システムの従業員端末の動作を説明するための処理手順図である。
【００３３】
図１に示すように、労働時間管理システム１は、従業員の労働時間を管理するために用いられ、管理者が用いる管理者端末２と、従業員（労働者）が自身の業務遂行のために用いる従業員端末３ａ，３ｂ，…とが、所内ＬＡＮ等のネットワーク４を介して接続可能とされて概略構成されている。
【００３４】
管理者端末２は、通信機能を有しネットワーク４に接続可能なパーソナルコンピュータ等の固定端末から構成され、図２に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部６と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部７と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部８と、データの入力や指示を行うためのマウス及びキーボードからなる操作部９と、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部１１とを有している。
【００３５】
制御部６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部７に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。管理者端末２においては、例えば、パスワード生成処理や、時間外・休日労働時間設定処理、設定情報等送付処理、実績情報更新処理等が実行される。
【００３６】
管理者端末２は、パスワード生成処理で、毎日所定の時刻に、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）毎に解除パスワード（暗号キー）を生成し、図６に示すように、記憶部７の労働時間設定情報記憶部１４ｂに記憶させる。
【００３７】
時間外・休日労働時間設定処理は、適合判定処理を含んでいる。管理者端末２は、時間外・休日労働時間設定処理で、管理者による設定入力操作を受け付け、適合判定処理を実施し、適合していない場合には、再入力操作を要求し（例えば、表示部１１に再入力を要する旨のメッセージを表示させる。）、適合している場合には、図６に示すように、設定情報を記憶部７の労働時間設定情報記憶部１４ｂに記憶させる。入力される設定情報は、従業員端末ＩＤと、始業時刻及び終業時刻と、業務種別（例えば、通常業務／緊急業務）とを含んでいる。始業時刻及び終業時刻は、従業員が申請し、管理者が承認した時刻、又は申請された時刻を管理者が調整した時刻とされる。
【００３８】
管理者端末２は、適合判定処理で、対象となる日が通常日の場合は、時間外労働協定情報記憶部１４ｓに記憶された時間外労働協定情報、及び労働実績情報記憶部１４ｃに記憶された対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された始業時刻及び終業時刻が、業務種別、及び従業員種別としての性別に対応した時間外労働可能時間（帯）及び一日当たりの延長可能時間（時間外労働時間）の条件を満たしているか否か、一月（一週）当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否か、及び一年当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとする。
【００３９】
例えば、従業員が男性の場合には、１日の時間外労働時間は、５時間とされ、緊急業務の場合には、１０時間まで延長可能とされる。但し、月当たり４５時間以内の制限を受け、緊急業務の場合には、５０時間まで延長可能とされる。さらに、年当たり３５０時間の制限を受け、緊急業務の場合には、４５０時間まで延長可能とされる。
【００４０】
管理者端末２は、適合判定処理で、対象となる日が休日の場合は、休日労働協定情報記憶部１４ｔに記憶された休日労働協定情報、及び労働実績情報記憶部１４ｃに記憶された対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された始業時刻及び終業時刻が、業務種別及び性別に対応した休日労働可能時間（帯）、及び休日労働時間の条件を満たしているか否か、一箇月当たりの休日労働可能日数の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとする。例えば、従業員が男性の場合は、１日の労働時間は、１２時間とされ、緊急業務の場合は、１７時間まで延長可能とされ、休日労働可能日数は、月当たり３日とされる。
【００４１】
管理者端末２は、設定情報等送付処理で、設定情報（例えば、業務種別や、始業時刻及び終業時刻）と、解除パスワードとを、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する。なお、設定情報が入力されない場合は、設定時間の始業時刻及び終業時刻は、デフォルト値（例えば、定時の始業時刻及び終業時刻）とされる。
【００４２】
管理者端末２は、実績情報更新処理で、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から受け取った終了情報に基づいて、労働実績情報記憶部１４ｃに、対応する従業員のその日の終業時刻を記憶させ、実績情報を更新する。
【００４３】
記憶部７は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。記憶部７は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部１３と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部１４とを有している。
【００４４】
プログラム記憶部１３は、パスワード生成プログラムが記憶される記憶領域１３ａと、時間外・休日労働時間設定処理プログラムが記憶される記憶領域１３ｂと、設定情報等送付プログラムが記憶される記憶領域１３ｃと、実績情報更新プログラムが記憶される記憶領域１３ｄとを有している。
【００４５】
情報記憶部１４は、労働協定情報（労働時間制限情報）が記憶される記憶領域１４ａと、労働時間設定情報（労働時間予定情報）が記憶される記憶領域１４ｂと、労働実績情報が記憶される記憶領域１４ｃと、従業員情報が記憶される記憶領域１４ｄとを有している。また、記憶領域１４ａは、時間外労働協定情報が記憶される記憶領域１４ｓと、休日労働協定情報が記憶される記憶領域１４ｔとを有している。
【００４６】
時間外労働協定情報は、図４に示すように、業務種別、性別毎に定められた、所定労働時間と、時間外労働可能時間（帯）と、一日当たりの延長可能時間（時間外労働時間）と、一月当たりの延長可能時間と、一年当たりの延長可能時間とを含んでいる。例えば、所定労働時間は、７時間と定められる。また、通常業務での時間外労働可能時間は、男性、女性を問わず、７：００〜２２：００とされる。また、通常業務での延長可能時間は、男性では、５時間（日当たり）、４５時間（月当たり）、３５０時間（年当たり）とされ、女性では、４時間（日当たり）、６時間（週当たり）、１５０時間（年当たり）とされる。また、緊急業務での時間外労働可能時間は、男性で、０：００〜２４：００とされ、女性で、６：００〜２２：００とされる。
【００４７】
また、緊急業務での延長可能時間は、男性では、１０時間（日当たり）、５０時間（月当たり）、４５０時間（年当たり）とされ、女性では、４時間（日当たり）、６時間（週当たり）、１５０時間（年当たり）とされる。なお、１月／１週、１年の延長可能時間数は、通常日の所定労働時間超過の時間外労働と休日労働との合計時間数とする。また、緊急業務における労働時間数は、通常業務における労働時間数を含む。
【００４８】
休日労働協定情報は、図５に示すように、業務種別、性別毎に定められた、休日労働可能時間（帯）と、休日労働時間と、休日労働可能日数とを含んでいる。例えば、通常業務での休日労働可能時間は、男性、女性を問わず、７：００〜２２：００とされる。また、通常業務での休日労働時間は、男性では、１２時間、女性では、６時間とされる。緊急業務での休日労働可能時間は、男性では、０：００〜２４：００、女性では、６：００〜２２：００とされる。また、緊急業務での休日労働時間は、男性で、１７時間、女性で、６時間とされる。また、休日労働可能日数は、男性では、月当たり３日、女性では、月当たり１日とされる。なお、時間外労働、休日労働が２暦日に亘る場合には、その勤務が継続する一勤務であれば、始業時刻の属する日の労働とされる。
【００４９】
労働時間設定情報は、図６に示すように、従業員端末毎に記載された、所属と、従業員端末ＩＤと、従業員ＩＤと、従業員氏名と、従業員性別と、労働年月日と、業務種別と、設定時間（始業時刻及び終業時刻）と、解除パスワードとを含んでいる。
【００５０】
労働実績情報は、従業員に対応した日付毎の始業時刻、終業時刻、及び労働時間や、その月の労働時間累計、その年の労働時間累計、遅刻回数、早退回数、有給休暇取得日数、有給休暇残日数等を含んでいる。
【００５１】
従業員情報は、例えば、従業員ＩＤ（識別番号）、氏名、年齢、性別、入社年月日、住所、所有資格、対応する従業員端末等の電子メールアドレス、電話番号、所属情報、職務経歴情報等の基本情報を含んでいる。この実施の形態では、従業員情報は、基本情報のほか、勤務スケジュール情報等を含んでいても良い。勤務スケジュール情報は、例えば、月間の出勤予定情報、及び休暇予定情報等を含んでいる。出勤予定情報は、夜勤予定情報、及び主張予定情報等を含み、休暇予定情報は、代休予定情報等を含んでいる。
【００５２】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、通信機能を有しネットワーク４に接続可能なパーソナルコンピュータ等の固定端末から構成され、図７に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１６と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部１７と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部１８と、データの入力や指示を行うためのマウス及びキーボードからなる操作部１９と、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部２１と、スピーカを含む音声出力部２２とを有している。
【００５３】
制御部１６は、ＣＰＵ等からなり、記憶部１７に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）においては、例えば、設定情報等取得処理や、警報出力処理、再設定処理、電源遮断処理等が実行される。
【００５４】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、設定情報等取得処理で、管理者端末２から、設定情報と、解除パスワードとを受信すると、記憶部１７に記憶させる。従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、警報出力処理で、設定情報の終業時刻と、現在時刻とに基づいて、設定された終業時刻から所定時間（例えば、略３０分）前となると、音声出力部２２を制御して所定の音声メッセージを出力する。
【００５５】
再設定処理は、パスワード照合処理と、適合判定処理とを含んでいる。従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、再設定処理で、従業員による再設定要求操作を受け付け、パスワード照合処理を実施した後、従業員による再設定入力操作を受け付け、適合判定処理を実施し、適合していない場合には、再入力操作を要求し、適合している場合には、再設定情報を記憶部１７に記憶させる。
【００５６】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、パスワード照合処理で、管理者端末２から取得した解除パスワードと、入力された解除パスワードとを照合し、一致した場合は、再設定要求操作受付へ進み、一致しない場合は、解除パスワードの再入力を要求する。
【００５７】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、適合判定処理で、対象となる日が通常日の場合は、記憶部１７に記憶された時間外労働協定情報、及び対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された例えば終業時刻が、業務種別及び性別に対応した時間外労働可能時間（帯）及び一日当たりの延長可能時間（時間外労働時間）の条件を満たしているか否か、一月当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否か、及び一年当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとして再設定情報として、記憶部１７に記憶させる。
【００５８】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、適合判定処理で、対象となる日が休日の場合は、記憶部１７に記憶された休日労働協定情報、及び対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された始業時刻及び終業時刻が、業務種別及び性別に対応した休日労働可能時間（帯）、及び休日労働時間の条件を満たしているか否か、一月当たりの休日労働可能日数の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとして再設定情報として、記憶部１７に記憶させる。
【００５９】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、電源遮断処理で、設定情報又は再設定情報の終業時刻と、現在時刻とに基づいて、（再）設定された終業時刻となると、終了情報を管理者端末２へ送付し、電源を遮断する。
【００６０】
記憶部１７は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。記憶部１７は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。
【００６１】
プログラム記憶部は、設定情報等取得プログラムが記憶される記憶領域と、警報出力プログラムが記憶される記憶領域と、再設定プログラムが記憶される記憶領域と、電源遮断プログラムが記憶される記憶領域とを有している。
【００６２】
情報記憶部は、管理者端末２の記憶領域１４ａに記憶されているものと略同一の労働協定情報が記憶される記憶領域と、管理者端末２から取得した労働時間設定情報が記憶される記憶領域と、対応する従業員の労働実績情報が記憶される記憶領域とを有している。
【００６３】
次に、図８及び図９を参照して、この実施の形態の労働時間管理システムの動作について説明する。例として、定時に始業する場合について述べる。まず、管理者端末２は、毎日所定の時刻に、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）毎に解除パスワードを生成し、記憶部７の労働時間設定情報記憶部１４ｂに記憶させる（ステップＳＡ１１（図８））。
【００６４】
管理者端末２は、管理者による設定操作の有無を判定し（ステップＳＡ１２）、設定操作有りの場合は、設定入力操作を受け付け、ステップＳＡ１３へ進み、設定操作無しの場合は、ステップＳＡ１４へ進む。ステップＳＡ１３では、適合判定処理を実施し、適合している場合には、ステップＳＡ１４へ進み、適合していない場合には、ステップＳＡ１５へ進んで、再入力操作を要求し、ステップＳＡ１２へ戻る。
【００６５】
ステップＳＡ１３では、設定情報を記憶部７の労働時間設定情報記憶部１４ｂに記憶させる。入力される設定情報は、従業員端末ＩＤと、始業時刻及び終業時刻と、業務種別（例えば、通常業務／緊急業務）とを含んでいる。始業時刻及び終業時刻は、従業員が申請し、管理者が承認した時刻、又は申請された時刻を管理者が調整した時刻とされる。
【００６６】
管理者端末２は、適合判定処理で、対象となる日が通常日の場合は、時間外労働協定情報記憶部１４ｓに記憶された時間外労働協定情報、及び労働実績情報記憶部１４ｃに記憶された対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された始業時刻及び終業時刻が、業務種別及び性別に対応した時間外労働可能時間（帯）及び一日当たりの延長可能時間（時間外労働時間）の条件を満たしているか否か、一月（一週）当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否か、及び一年当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとする。
【００６７】
管理者端末２は、適合判定処理で、対象となる日が休日の場合は、休日労働協定情報記憶部１４ｔに記憶された休日労働協定情報、及び労働実績情報記憶部１４ｃに記憶された対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された始業時刻及び終業時刻が、業務種別及び性別に対応した休日労働可能時間（帯）、及び休日労働時間の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとする。
【００６８】
管理者端末２は、ステップＳＡ１４で、設定情報（例えば、業務種別や、始業時刻及び終業時刻）と、解除パスワードとを、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付する。なお、設定情報が入力されない場合は、設定時間の始業時刻及び終業時刻は、デフォルト値（例えば、定時の始業時刻及び終業時刻）とされる。
【００６９】
次に、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、管理者端末２から、設定情報と、解除パスワードとを受信すると（ステップＳＢ１１（図９））、記憶部１７に記憶させる（ステップＳＢ１２）。従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、設定情報の終業時刻と、現在時刻とに基づいて、設定された終業時刻から所定時間（例えば、略３０分）前となったと判定すると（ステップＳＢ１３）、音声出力部２２を制御して、例えば、所定の音声メッセージを出力する（ステップＳＢ１４）。
【００７０】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、従業員による再設定要求の有無を判定し（ステップＳＢ１５）、再設定要求有りの場合は、再設定要求操作を受け付け、ステップＳＢ１６へ進み、再設定要求無しの場合は、ステップＳＢ２３へ進む。従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、ステップＳＢ１６では、解除パスワードの入力を要求し、ステップＳＢ１７で、管理者端末２から取得した解除パスワードと、入力された解除パスワードとを照合し、一致した場合は、ステップＳＢ１８へ進み、一致しない場合は、ステップＳＢ１９へ進んで、解除パスワードの再入力を要求し、ステップＳＢ１７へ戻る。従業員は、管理者から解除パスワードを聞いて入力する。管理者が、部署に不在の場合は、例えば、管理者の携帯電話機等に電話して聞き出す。
【００７１】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、ステップＳＢ１８では、従業員による設定操作の有無を判定し、設定操作有りの場合は、設定入力操作を受け付け、ステップＳＢ２０へ進む。従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、ステップＳＢ２０で、適合判定処理を実施し、適合している場合には、ステップＳＢ２１へ進み、適合していない場合には、ステップＳＢ２２へ進んで、再設定操作を要求し、ステップＳＢ１８へ戻る。
【００７２】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、適合判定処理では、対象となる日が通常日の場合は、記憶部１７に記憶された時間外労働協定情報、及び対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された例えば終業時刻が、業務種別及び性別に対応した時間外労働可能時間（帯）及び一日当たりの延長可能時間（時間外労働時間）の条件を満たしているか否か、一月当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否か、及び一年当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとして再設定情報として、記憶部１７に記憶させる（ステップＳＢ２１）。
【００７３】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、適合判定処理で、対象となる日が休日の場合は、記憶部１７に記憶された休日労働協定情報、及び対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された始業時刻及び終業時刻が、業務種別及び性別に対応した休日労働可能時間（帯）、及び休日労働時間の条件を満たしているか否か、一月当たりの休日労働可能日数の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとして再設定情報として、記憶部１７に記憶させる。
【００７４】
従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、電源遮断処理で、設定情報又は再設定情報の終業時刻と、現在時刻とに基づいて、（再）設定された終業時刻となったと判定すると（ステップＳＢ２３）、終了情報を管理者端末２へ送付し（ステップＳＢ２４）、電源を遮断する（ステップＳＢ２５）。
【００７５】
次に、管理者端末２は、ステップＳＡ１６（図８）で、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から終了情報を受信すると、労働実績情報記憶部１４ｃに、対応する従業員のその日の終業時刻を記憶させ、実績情報を更新する。なお、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、警報時刻前や、遮断時刻前に、従業員による終了操作があれば、管理者端末２へ終了情報を送付し、電源を遮断する。
【００７６】
こうして、この実施の形態の構成によれば、管理者端末２は、適合判定された設定情報（例えば、業務種別や、始業時刻及び終業時刻）を、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送付し、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、設定情報又は再設定情報の終業時刻と、現在時刻とに基づいて、（再）設定された終業時刻となったと判定すると、電源を遮断するので、労働時間を適正に管理し、時間外労働や休日労働の制限を確実に遵守することができる。また、条件を満たす限り、迅速に再設定し、円滑に業務を遂行することができる。また、サービス残業のための給与精算等の煩雑な処理を省くことができる。また、サービス残業による賃金未払い等を防止し、企業イメージの向上に寄与することができる。
【００７７】
（実施の形態２）
図１０は、この発明の実施の形態２である労働時間管理システムの管理者端末の動作を説明するための処理手順図である。この実施の形態の構成が上述した実施の形態１の構成と大きく異なるところは、従業員の申請に基づいて、管理者が管理者端末を操作して再設定を行う点と、警報出力及び電源遮断のタイミングの判定を管理者端末で行って、従業員端末に指示するように構成した点である。
【００７８】
まず、管理者端末２は、管理者による設定操作の有無を判定し（ステップＳＣ１１（図１０））、設定操作有りの場合は、設定入力操作を受け付け、ステップＳＣ１２へ進み、設定操作無しの場合は、ステップＳＣ１８へ進む。ステップＳＣ１２では、適合判定処理を実施し、適合している場合には、ステップＳＣ１３へ進み、適合していない場合には、ステップＳＣ１４へ進んで、再入力操作を要求し、ステップＳＣ１１へ戻る。
【００７９】
ステップＳＣ１２では、設定情報を記憶部７の労働時間設定情報記憶部１４ｂに記憶させる。入力される設定情報は、従業員端末ＩＤと、始業時刻及び終業時刻と、業務種別（例えば、通常業務／緊急業務）とを含んでいる。始業時刻及び終業時刻は、従業員が申請し、管理者が承認した時刻、又は申請された時刻を管理者が調整した時刻とされる。
【００８０】
管理者端末２は、適合判定処理で、対象となる日が通常日の場合は、時間外労働協定情報記憶部１４ｓに記憶された時間外労働協定情報、及び労働実績情報記憶部１４ｃに記憶された対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された始業時刻及び終業時刻が、業務種別及び性別に対応した時間外労働可能時間（帯）及び一日当たりの延長可能時間（時間外労働時間）の条件を満たしているか否か、一月（一週）当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否か、及び一年当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとする。
【００８１】
管理者端末２は、適合判定処理で、対象となる日が休日の場合は、休日労働協定情報記憶部１４ｔに記憶された休日労働協定情報、及び労働実績情報記憶部１４ｃに記憶された対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された始業時刻及び終業時刻が、業務種別及び性別に対応した休日労働可能時間（帯）、及び休日労働時間の条件を満たしているか否か、一月当たりの休日労働可能日数の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとする。なお、設定情報が入力されない場合は、設定時間の始業時刻及び終業時刻は、デフォルト値（例えば、定時の始業時刻及び終業時刻）とされる。
【００８２】
次に、管理者端末２は、設定情報の終業時刻と、現在時刻とに基づいて、設定された終業時刻から所定時間（例えば、略３０分）前となったと判定すると（ステップＳＣ１３）、警報出力指示信号を従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送信する（ステップＳＣ１５）。従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、警報出力指示信号を受信すると、音声出力部２２を制御して、例えば、所定の音声メッセージを出力する。
【００８３】
次に、管理者端末２は、従業員の申請に基づく管理者による再設定要求の有無を判定し（ステップＳＣ１６）、再設定要求有りの場合は、再設定要求操作を受け付け、ステップＳＣ１７へ進んで適合判定処理を実行し、再設定要求無しの場合は、ステップＳＣ１８へ進む。管理者端末２は、ステップＳＣ１７で、適合判定処理を実施し、適合している場合には、ステップＳＣ１８へ進み、適合していない場合には、ステップＳＣ１９へ進んで、再入力操作を要求し、ステップＳＣ１６へ戻る。
【００８４】
管理者端末２は、適合判定処理では、対象となる日が通常日の場合は、記憶部７に記憶された時間外労働協定情報、及び対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された例えば終業時刻が、業務種別及び性別に対応した時間外労働可能時間（帯）及び一日当たりの延長可能時間（時間外労働時間）の条件を満たしているか否か、一月当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否か、及び一年当たりの延長可能時間の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとして再設定情報として、記憶部７に記憶させる。
【００８５】
管理者端末２は、適合判定処理で、対象となる日が休日の場合は、記憶部７に記憶された休日労働協定情報、及び対応する従業員の労働実績情報に基づいて、入力された始業時刻及び終業時刻が、業務種別及び性別に対応した休日労働可能時間（帯）、及び休日労働時間の条件を満たしているか否か、一月当たりの休日労働可能日数の条件を満たしているか否かを判定し、全ての条件を満たしている場合のみに適合しているものとして再設定情報として、記憶部７に記憶させる。
【００８６】
管理者端末２は、設定情報又は再設定情報の終業時刻と、現在時刻とに基づいて、（再）設定された終業時刻となったと判定すると（ステップＳＣ１８）、遮断指示信号（使用不能化指示信号）を従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）へ送信する（ステップＳＣ２０）。従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、遮断指示信号を受信すると、電源を遮断させる。
【００８７】
管理者端末２は、ステップＳＣ２１で、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から終了情報を受信すると、労働実績情報記憶部１４ｃに、対応する従業員のその日の終業時刻を記憶させ、実績情報を更新する。
【００８８】
この実施の形態の構成によれば、上述した実施の形態１と略同一の効果を得ることができる。加えて、従業員端末３ａ（３ｂ，３ｃ，…）の構成を簡略化することができる。
【００８９】
（実施の形態３）
図１１は、この発明の実施の形態３である労働時間管理システムの管理者端末の動作を説明するための処理手順図である。この実施の形態の構成が上述した実施の形態１の構成と大きく異なるところは、従業員個別の条件のほかに、所属別の条件を満足するか否か判定するように構成した点である。
【００９０】
この実施の形態では、時間外労働時間の総計が複数の従業員が所属する部署別に設定され、業務量が比較的多い従業員に、多くの時間外労働時間が割り振られ、全体の総時間外労働時間が調整される。管理者端末２における時間外・休日労働時間管理処理について説明する。
【００９１】
まず、管理者端末２は、管理者による設定操作を受け付け（ステップＳＤ１１（図１１）、従業員個別の条件を満足しているか否か判定し（ステップＳＤ１２）、満足している場合は、ステップＳＤ１３へ進み、満足していない場合は、ステップＳＤ１４で、再入力操作を要求し、ステップＳＤ１１へ戻る。ステップＳＤ１２では、実施の形態１で述べた適合判定処理と同様の処理が実行される。
【００９２】
管理者端末２は、ステップＳＤ１３で、管理者による調整操作を受け付け、所属別の条件を満足しているか否か判定し（ステップＳＤ１５）、満足している場合は、ステップＳＤ１６へ進み、満足していない場合は、ステップＳＤ１７で、再入力操作を要求し、ステップＳＤ１３へ戻る。ステップＳＤ１３では、例えば、業務量が比較的多い従業員に、多くの時間外労働時間が割り振られる。ステップＳＤ１５では、所属全体（例えば、係全体）の総時間外労働時間が、協定の範囲内か否か判定される。管理者端末２は、ステップＳＤ１６で、設定情報を記憶部７に記憶させる。
【００９３】
この実施の形態の構成によれば、上述した実施の形態１と略同一の効果を得ることができる。加えて、所属別の条件が設定されている場合でも、円滑に対応することができる。
【００９４】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、従業員端末を使用不能とするために、電源を遮断する場合について述べたが、これに限らず、操作不能としたり、表示不能とするようにしても良い。
【００９５】
また、例えば、管理者端末において、パスワード生成処理や、時間外・休日労働時間設定処理、設定情報等送付処理、実績情報更新処理等は、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行うほか、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理をネットワークを介して接続された別々の情報処理装置が行うようにしても良い。従業員端末についても同様である。管理者端末の記憶部において、各記憶領域は、データベースサーバとして独立させても良い。
【００９６】
また、管理者端末を複数設ける場合にも適用できる。この場合、各管理者端末を統括する管理サーバを設けても良い。また、管理者端末の各機能は、それぞれ、独立させて、サーバに担わせても良い。また、管理者端末と、従業員端末とは、必ずしも同一所内に設置されなくても、異なる場所（建物等）に配置されていても良い。この場合、ネットワークは、インターネット等であっても良いし、専用の通信路を用いたネットワークを含んでいても良い。
【００９７】
また、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークでも良い。また、解除パスワードの伝達は、口頭でも良いし、社内電子メール等によっても良い。また、従業員端末を複数の従業員で共用としている場合にも適用できる。また、管理者端末及び従業員端末に印刷部を追加しても良い。また、週／月毎、年毎の労働時間の制限を考慮する必要がなく、日毎の時間外労働又は休日労働の適否のみを判定する場合にも適用することができる。この場合、例えば、管理者端末の労働実績情報生成手段としての機能は廃しても良い。また、管理者端末及び従業員端末として、固定端末のほか、移動端末を用いる場合について適用できる。
【００９８】
また、実施の形態１で、従業員が管理者に口頭で申請するほかに、従業員端末から申請情報を管理者端末へ送付するようにしても良い。また、従業員端末から管理者端末へ解除パスワードと延長の申請情報を送付して、管理者端末で解除パスワードを認証した後、申請情報に基づいて、自動的に適合判定して再設定し、警報出力指示や、遮断指示を従業員端末へ送っても良い。また、労働実績情報の生成を、例えば、タイムレコーダ装置からの出力と連動させて行っても良い。
【００９９】
また、実施の形態１で、延長の申請情報に基づいて、管理者が操作して再設定しても良い。また、時間外労働時間等の設定は、管理者の操作や確認なく、自動的に行っても良い。また、再設定要求及び解除パスワード入力は、警報出力の前であっても良い。また、解除パスワードは、時間外労働時間設定後に、生成しても良いし、定期的（例えば、毎日所定の時刻）に、全従業員端末について生成しても良い。また、その都度、設定の適合判定を行う場合について述べたが、例えば、定時に始業することを前提として、始業前に、業務種別毎、性別毎に、時間外終業時刻の限界値（最大値）を求めておいても良い。この場合、従業員による時間外労働の申請の有無に関わらず、限界値を求めても良い。また、設定情報及び解除パスワードとともに、労働実績情報及び労働協定情報を送付するようにして、記憶部１７の労働実績情報及び労働協定情報の記憶領域を廃するようにしても良い。
【０１００】
また、実施の形態２で、従業員端末が、管理者端末から遮断指示を受けて遮断しても良いし、遮断指示を受けて所定時間経過後に遮断しても良い。また、実施の形態３で、所属別の条件と、従業員個別の条件とを同時に満たすように設定する場合について述べたが、所属別の条件を優先させる設定を行う場合にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
制御対象の電子機器として、従業員端末としてのパーソナルコンピュータのほか、表示装置等の従業員が用いる他の電子機器を用いる場合について適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  労働時間管理システム
２  管理者端末（労働時間管理装置）
３ａ，３ｂ，…  従業員端末（電子機器）
４  ネットワーク
６  制御部（労働適否判定手段、労働実績情報生成手段、機器制御手段）
７  記憶部（制限情報記憶手段）
８  通信部
９  操作部（予定情報入力手段）
１６  制御部（使用不能化手段、労働適否判定手段）
１７  記憶部（制限情報記憶手段、労働実績情報記憶手段）
１８  通信部（予定情報取得手段）
１９  操作部（予定情報入力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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