(57)【要約】【課題】労働者に対し作業効率向上への動機付けを与え、労働時間短縮や生産性向上を促進する。【解決手段】労役評価システムＷＳは、タグＩＤを記憶した無線タグ回路部Ｔｏを備える従業員カードＴと、通信アンテナ１０２を有するカード通信端末１００とを有し、カード通信端末１００は、従業員により実行される所定の労役作業の作業量を算出し、所定の労役作業に関して予め定められた基準作業時間ＴＳと、算出された作業量とを比較することにより、所定の労役作業についての従業員の作業効率を評価し、その評価に対応したポイントを、タグＩＤに対し対応付け、その後に、ポイントに対応した所定の制御信号を生成し出力する。【選択図】図１１
2011059811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより所持されるユーザ用無線タグと、無線タグ通信装置と
を有する労役評価システムであって、
ユーザ用無線タグは、
ユーザ識別情報を記憶した無線タグ回路部を備えており、
無線タグ通信装置は、
前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部と無線通信により情報送受信可能な第１アンテナ手段と、
前記第１アンテナ手段を用いて、前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部より情報を取得する情報読み取り手段と、
前記ユーザにより実行される所定の労役作業の作業量を算出する作業量算出手段と、
前記所定の労役作業に関して予め定められた基準作業量と、前記作業量算出手段により算出された前記作業量とを、比較することにより、前記所定の労役作業についての前記ユーザの作業効率を評価する作業効率評価手段と、
前記ユーザ識別情報に対し、前記作業効率評価手段による評価に対応した第１報償値を対応付ける第１報償値付与手段と、
前記第１報償値付与手段により前記ユーザ識別情報に対し前記第１報償値を対応付けた後に、前記第１報償値に対応した所定の制御信号を生成し出力する信号出力手段とを有する
ことを特徴とする労役評価システム。
【請求項２】
前記作業量算出手段は、
前記情報読み取り手段が前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部より情報を取得した際の現在時刻を計時する計時手段により計時されている時刻を、前記所定の労役作業の開始時刻として検出するとともに、前記開始時刻の検出後には、前記情報読み取り手段が前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部より情報を取得した際の前記計時手段により計時されている時刻を、前記所定の労役作業の終了時刻として検出する労役時刻検出手段と、
前記労役時刻検出手段により検出された前記開始時刻及び前記終了時刻を用いて、労役作業に要した実績作業時間を算出する実績時間算出手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１記載の労役評価システム。
【請求項３】
前記無線タグ通信装置は、
前記ユーザが従事可能な少なくとも１つの労役作業を表示する労役表示手段と、
前記労役表示手段に表示された前記少なくとも１つの労役作業に対する、前記ユーザの選択操作情報を取得するための第１選択操作手段とを有し、
前記作業効率評価手段は、
前記第１選択操作手段を用いて前記ユーザが選択した労役作業に関して予め定められた基準作業時間と、前記実績時間算出手段により算出された前記実績作業時間とを、比較することにより、前記ユーザが選択した労役作業についての前記ユーザの作業効率を評価する
ことを特徴とする請求項２記載の労役評価システム。
【請求項４】
前記無線タグ通信装置は、
前記ユーザが申告可能な少なくとも１つの報償対象行動を表示する行動表示手段と、
前記行動表示手段に表示された前記少なくとも１つの報償対象行動に対する、前記ユーザの選択操作情報を取得するための第２選択操作手段と、
前記ユーザ識別情報に対し、前記第２選択操作手段を用いて前記ユーザが選択した前記報償対象行動に対応した第２報償値を対応付ける第２報償値付与手段とを有する
ことを特徴とする請求項３記載の労役評価システム。
【請求項５】
前記信号出力手段は、
前記第１アンテナ手段を用いて、前記所定の制御信号としての書き込み信号を出力することにより、前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部に情報を書き込む情報書き込み手段を備える
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の労役評価システム。
【請求項６】
前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部は、
前記第１報償値又は前記第２報償値を記憶しており、
前記無線タグ通信装置の情報読み取り手段は、
前記労役時刻検出手段による前記開始時刻又は前記終了時刻の検出時において、前記第１アンテナ手段を用いて、前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部より前記第１報償値又は前記第２報償値を前記ユーザ識別情報と関連付けて取得する報償値取得手段を備え、
前記無線タグ通信装置は、
前記報償値取得手段により取得された前記第１報償値又は前記第２報償値に対し、前記第１報償値付与手段又は前記第２報償値付与手段により対応付けられた第１報償値又は第２報償値を積算する報償値積算手段を有し、
前記情報書き込み手段は、
前記報償値積算手段により積算された第１報償値又は第２報償値を、前記第１アンテナ手段を用いて、前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部に書き込む報償値記録手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項５記載の労役評価システム。
【請求項７】
前記情報読み取り手段が複数人数の前記ユーザによりそれぞれ所持される複数の前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部より情報取得を行った場合に、前記作業効率評価手段による評価に対応した前記第１報償値を前記ユーザの人数により分割処理する報償値分割手段をさらに有し、
前記第１報償値付与手段は、
前記複数人数のユーザにそれぞれ対応した複数の前記ユーザ識別情報に対し、前記報償値分割手段により前記分割処理された前記第１報償値をそれぞれ対応付ける
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の労役評価システム。
【請求項８】
ユーザ用無線タグは、
所定の被印字領域を有し、前記無線タグ回路部が設けられるタグ媒体をさらに備えており、
前記無線タグ通信装置は、
前記報償値積算手段により積算された第１報償値又は第２報償値に対応付けられた所定の印字を、前記タグ媒体の前記被印字領域に対して実行する、印字手段と、
前記タグ媒体を搬送する搬送手段と、
前記タグ媒体の前記無線タグ回路部と無線通信により情報送受信可能な第２アンテナ手段と、
前記タグ媒体を挿抜可能な挿抜口と
をさらに備える
ことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の労役評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者の労役に対する評価を行う労役評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の労役を行う労働者に無線タグを付与し、各無線タグに記憶された労働者の識別情報の読み取りを行うことにより、労働者の管理を実行する技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、労働者が着用するヘルメットに無線タグを設けている。そして、無線タグからの情報読み取り結果と、記憶手段に記憶された労働者が特定区域で行う作業の作業内容に関する情報とにより、特定区域へ入退場した労働者と、当該労働者が当該特定区域で行った作業内容とを対応付けて記憶する。そして、各労働者ごとに、作業時間及び作業内容に基づいて作業効率が算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０９４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、各労働者の作業効率を容易に算出できるようにすることで、管理者側の管理作業の効率化を図ることができる。しかしながら、労働者に対し、作業効率向上への動機付けを与える点については特に配慮されていなかった。このため、労働時間短縮や生産性の向上を図ることは困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、各労働者の労役作業の作業効率に応じて当該労働者に報酬を付与して作業効率を可視化することで、労働者に対し作業効率向上への動機付けを与え、労働時間短縮や生産性向上を促進できる労役評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ユーザにより所持されるユーザ用無線タグと、無線タグ通信装置とを有する労役評価システムであって、ユーザ用無線タグは、ユーザ識別情報を記憶した無線タグ回路部を備えており、無線タグ通信装置は、前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部と無線通信により情報送受信可能な第１アンテナ手段と、前記第１アンテナ手段を用いて、前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部より情報を取得する情報読み取り手段と、前記ユーザにより実行される所定の労役作業の作業量を算出する作業量算出手段と、前記所定の労役作業に関して予め定められた基準作業量と、前記作業量算出手段により算出された前記作業量とを、比較することにより、前記所定の労役作業についての前記ユーザの作業効率を評価する作業効率評価手段と、前記ユーザ識別情報に対し、前記作業効率評価手段による評価に対応した第１報償値を対応付ける第１報償値付与手段と、前記第１報償値付与手段により前記ユーザ識別情報に対し前記第１報償値を対応付けた後に、前記第１報償値に対応した所定の制御信号を生成し出力する信号出力手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、ユーザは、ユーザ用無線タグを所持している。そして、ユーザ用無線タグと無線タグ通信装置との通信を利用し、ユーザが従事した労役作業の作業効率に応じた報償をユーザに対して実行する。
【０００９】
すなわち、ユーザが所定の労役作業を開始する際に、ユーザ用無線タグをアンテナ手段の通信範囲に位置させることで、情報読み取り手段がユーザ用無線タグの無線タグ回路部から情報取得を行う。また、ユーザが上記所定の労役作業を終了する際に、ユーザ用無線タグをアンテナ手段の通信範囲に位置させることで、情報読み取り手段がユーザ用無線タグの無線タグ回路部から情報取得を行う。ユーザが労役作業を終了した際には、無線タグ通信装置の作業量算出手段は、ユーザにより実行された当該労役作業の作業量を算出する。
【００１０】
ここで、当該作業量に関して、予め、基準作業量が定められている。上記のように算出された作業量は、作業効率評価手段によって、上記基準作業量と比較される。この作業効率評価手段での比較により、ユーザの作業効率は評価される。そして、第１報償値付与手段が、上記作業効率評価手段による評価に対応した第１報償値を、上記ユーザのユーザ識別情報に対応付ける。これにより、ユーザが労役作業を実行したときの作業量が基準作業量に比べて大きかった場合には、作業効率が良好であるとみなされ、対応する報償がユーザに対し付与される。この結果、第１報償値に対応した制御信号が信号出力手段により生成されて出力され、対応した表示やユーザ用無線タグへの書き込み等を行い、ユーザに対し、上記作業効率の良否を可視化して視覚的に認識させることができる。
【００１１】
以上のように、本願第１発明においては、無線タグを用いて労役作業の開始時刻及び終了時刻の打刻を行うのみならず、当該労役作業の作業効率を判定することができる。そして、作業効率の良否に応じた報償をユーザに対して付与したり、作業効率の良否を可視化することができるので、ユーザに対し作業効率向上への動機付けを与えることができる。この結果、当該労役作業が行われる現場での労働時間短縮や生産性向上を促進することができる。また、ユーザに対する報償の付与の有無によっても、当該ユーザの作業効率の良否を容易に可視化することができる。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記作業量算出手段は、前記情報読み取り手段が前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部より情報を取得した際の現在時刻を計時する計時手段により計時されている時刻を、前記所定の労役作業の開始時刻として検出するとともに、前記開始時刻の検出後には、前記情報読み取り手段が前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部より情報を取得した際の前記計時手段により計時されている時刻を、前記所定の労役作業の終了時刻として検出する労役時刻検出手段と、前記労役時刻検出手段により検出された前記開始時刻及び前記終了時刻を用いて、労役作業に要した実績作業時間を算出する実績時間算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
情報読み取り手段が、ユーザが所定の労役作業を開始する際及び終了する際の２回の情報取得を行ったときの計時手段による時刻に基づき、当該所定の労役作業の開始時刻と終了時刻とを検出する。そして、これら開始時刻及び終了時刻を用いて、実績時間算出手段が、当該所定の労役作業に要した実績作業時間を算出する。これにより、確実かつ正確に実績作業時間を算出し、ユーザの労役作業の作業効率を確実に評価することができる。
【００１４】
第３発明は、上記第２発明において、前記無線タグ通信装置は、前記ユーザが従事可能な少なくとも１つの労役作業を表示する労役表示手段と、前記労役表示手段に表示された前記少なくとも１つの労役作業に対する、前記ユーザの選択操作情報を取得するための第１選択操作手段とを有し、前記作業効率評価手段は、前記第１選択操作手段を用いて前記ユーザが選択した労役作業に関して予め定められた基準作業時間と、前記実績時間算出手段により算出された前記実績作業時間とを、比較することにより、前記ユーザが選択した労役作業についての前記ユーザの作業効率を評価することを特徴とする。
【００１５】
ユーザが従事可能な労役作業を表示し、ユーザに選択させることにより、これから作業を実行し作業効率を算出する労役作業をユーザに確実に認識させることができる。
【００１６】
第４発明は、上記第３発明において、前記無線タグ通信装置は、前記ユーザが申告可能な少なくとも１つの報償対象行動を表示する行動表示手段と、前記行動表示手段に表示された前記少なくとも１つの報償対象行動に対する、前記ユーザの選択操作情報を取得するための第２選択操作手段と、前記ユーザ識別情報に対し、前記第２選択操作手段を用いて前記ユーザが選択した前記報償対象行動に対応した第２報償値を対応付ける第２報償値付与手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
これにより、ユーザに対し、作業効率向上への動機付けだけでなく、報償対象となる所定の行動への動機付けを、与えることができる。
【００１８】
第５発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記信号出力手段は、前記第１アンテナ手段を用いて、前記所定の制御信号としての書き込み信号を出力することにより、前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部に情報を書き込む情報書き込み手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
これにより、各種の情報をユーザ用無線タグの無線タグ回路部に書き込むことができる。
【００２０】
第６発明は、上記第５発明において、前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部は、前記第１報償値又は前記第２報償値を記憶しており、前記無線タグ通信装置の情報読み取り手段は、前記労役時刻検出手段による前記開始時刻又は前記終了時刻の検出時において、前記第１アンテナ手段を用いて、前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部より前記第１報償値又は前記第２報償値を前記ユーザ識別情報と関連付けて取得する報償値取得手段を備え、前記無線タグ通信装置は、前記報償値取得手段により取得された前記第１報償値又は前記第２報償値に対し、前記第１報償値付与手段又は前記第２報償値付与手段により対応付けられた第１報償値又は第２報償値を積算する報償値積算手段を有し、前記情報書き込み手段は、前記報償値積算手段により積算された第１報償値又は第２報償値を、前記第１アンテナ手段を用いて、前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部に書き込む報償値記録手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
本願第６発明においては、報償値の積算値がユーザ用無線タグに書き込まれる。これにより、別の場所に設けた読み取り装置を用いて当該報償値を読み取ることにより、報償値を金銭相当の金券としてプリントアウトしたり、ユーザ用無線タグを電子マネーとして活用したりすることができる。
【００２２】
第７発明は、上記第２乃至第６発明のいずれかにおいて、前記情報読み取り手段が複数人数の前記ユーザによりそれぞれ所持される複数の前記ユーザ用無線タグの前記無線タグ回路部より情報取得を行った場合に、前記作業効率評価手段による評価に対応した前記第１報償値を前記ユーザの人数により分割処理する報償値分割手段をさらに有し、前記第１報償値付与手段は、前記複数人数のユーザにそれぞれ対応した複数の前記ユーザ識別情報に対し、前記報償値分割手段により前記分割処理された前記第１報償値をそれぞれ対応付けることを特徴とする。
【００２３】
本願第７発明においては、情報読み取り手段により複数人のユーザがそれぞれ所持する複数のユーザ用無線タグの無線タグ回路部から情報取得が行われた場合、報償値分割手段が、作業効率評価手段による評価に対応した第１報償値を、ユーザの人数に応じて分割処理する。これにより、複数人のユーザからなるグループで前述の所定の労役作業を行った場合に、特定人に集中することなく各人に報償を分配して付与し、全員に対し作業効率向上への動機付けを与えることができる。
【００２４】
第８発明は、上記第６又は第７発明において、ユーザ用無線タグは、所定の被印字領域を有し、前記無線タグ回路部が設けられるタグ媒体をさらに備えており、前記無線タグ通信装置は、前記報償値積算手段により積算された第１報償値又は第２報償値に対応付けられた所定の印字を、前記タグ媒体の前記被印字領域に対して実行する、印字手段と、前記タグ媒体を搬送する搬送手段と、前記タグ媒体の前記無線タグ回路部と無線通信により情報送受信可能な第２アンテナ手段と、前記タグ媒体を挿抜可能な挿抜口とをさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
これにより、ユーザに対する報償の付与の有無や、付与された報償の内容や程度を、容易に可視化することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、各労働者の労役作業の作業効率に応じて当該労働者に報酬を付与したり作業効率を可視化することで、労働者に対し作業効率向上への動機付けを与え、労働時間短縮や生産性向上を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態の労役評価システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】労役評価システムのシステム全体の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】出退勤管理データベースに記憶された勤怠管理リストの一例を表す表である。
【図４】大容量記憶装置に記憶された作業テーブルの一例を表す表である。
【図５】大容量記憶装置に記憶されたエコ活動テーブルの一例を表す表である。
【図６】従業員により実行される労役作業についての作業効率の評価等の処理手順の概要を説明する説明図である。
【図７】従業員により実行される労役作業についての作業効率の評価等の処理手順の概要を説明する説明図である。
【図８】従業員により実行される労役作業についての作業効率の評価等の処理手順の概要を説明する説明図である。
【図９】カード通信端末の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１０】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】複数の従業員により労役作業を実行する変形例において、複数の従業員により実行される労役作業についての作業効率の評価等の処理手順の概要を説明する説明図である。
【図１３】複数の従業員により実行される労役作業の作業効率の評価等の処理手順の概要を、主としてタッチパネルの画面推移により説明する説明図である。
【図１４】複数の従業員により実行される労役作業の作業効率の評価等の処理手順の概要を、主としてタッチパネルの画面推移により説明する説明図である。
【図１５】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】ポイントに対応した印字を行う変形例において、労役評価システムのシステム全体の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】所定の印字が形成された従業員カードの全体構造を表す平面図である。
【図１９】図１８中ＸＶＩＩＩＩ−ＸＶＩＩＩＩ′断面による側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１を用いて、本実施形態の労役評価システムの全体構成を説明する。
【００３０】
図１において、労役評価システムＷＳは、例えば、会社の一般社員、パートタイマ、アルバイトなどの従業員により実行される所定の労役作業について、当該従業員の作業効率を評価するシステムである。この労役評価システムＷＳは、ユーザ用無線タグとしての従業員カードＴと、無線タグ通信装置としてのカード通信端末１００と、サーバ２００とを有している。
【００３１】
従業員カードＴは、ユーザとしての、一般社員、パートタイマ、アルバイトなど（図示せず）の従業員により所持されている。この従業員カードＴには、情報を記憶するメモリ部（図示せず）を備えたＩＣ回路部１５０と、情報を送受信するタグアンテナ１５１とが設けられている。なお、これらＩＣ回路部１５０及びタグアンテナ１５１により無線タグ回路部Ｔｏが構成されている。
【００３２】
カード通信端末１００は、タッチパネル１０１と、第１アンテナ手段としての通信アンテナ１０２とを有している。
【００３３】
タッチパネル１０１は、複数の画面を所定の順序で順次切り替えて表示することができる。例えば、タッチパネル１０１は、上記従業員が従事可能な所定の労役作業（後述）を表示したり、上記従業員が申告可能な報償対象行動としてのエコ活動（後述）を表示したりすることができる。
【００３４】
通信アンテナ１０２は、所定の通信範囲（図示せず）内に位置する上記従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏと、無線通信により情報を送受信することができる。
【００３５】
また、上記カード通信端末１００及びサーバ２００は、例えばＬＡＮあるいは無線ＬＡＮ等の有線あるいは無線のネットワークＮＷを介して、情報入出力可能に接続されている。
【００３６】
図２を用いて、労役評価システムＷＳのシステム全体の機能構成を説明する。
【００３７】
図２において、カード通信端末１００は、上記タッチパネル１０１と、上記通信アンテナ１０２と、制御回路１０３と、ネットワーク通信制御部１０４と、大容量記憶装置１０５と、高周波回路１０６と、計時手段としてのタイマ１０７とを有している。
【００３８】
制御回路１０３は、図示しないＣＰＵとＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとを備えている。制御回路１０３のＣＰＵは、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムを実行する。
【００３９】
ネットワーク通信制御部１０４は、サーバ２００との間でネットワークＮＷを介して行われるネットワーク通信の制御を行う。
【００４０】
大容量記憶装置１０５は、例えばハードディスク装置等からなり、各種のプログラム等を記憶する。また、この大容量記憶装置１０５には、上記労役作業に関する作業テーブル（後述の図４参照）と、上記エコ活動に関するエコ活動テーブル（後述の図５参照）とが記憶されている。
【００４１】
高周波回路１０６は、上記通信アンテナ１０２を介し、上記従業員カードＴに備えられた無線タグ回路部ＴｏのＩＣ回路部１５０へ、無線通信によりアクセスするとともに、その無線タグ回路部Ｔｏから読み出された信号を処理する。タイマ１０７は、現在時刻を計時する。
【００４２】
また、従業員カードＴに備えられる無線タグ回路部ＴｏのＩＣ回路部１５０の上記メモリ部には、ユーザ識別情報としてのタグ識別情報すなわちタグＩＤ等が記憶されている。また、以下適宜、従業員カードＴの無線タグ回路部ＴｏのＩＣ回路部１５０のメモリ部に記憶されたタグ識別情報を、省略して「従業員カードＴに記憶されたタグＩＤ」や「従業員カードＴのタグＩＤ」のように記載する。また、上記無線タグ回路部Ｔｏのメモリ部には、従業員カードＴを所持する従業員に係わる、例えば氏名、社員番号、年齢、性別等の個人情報が記憶されていてもよい。この場合には、上記個人情報もユーザ識別情報に相当する。また、この場合は、後述の図１０のステップＳ１３０、図１１のステップＳ２３０等において、タグＩＤ管理データベース２０３へアクセスすることなく、従業員カードＴより個人情報を取得すれば足りる。
【００４３】
また、サーバ２００は、ネットワーク通信制御部２０１と、制御回路２０２と、タグＩＤ管理データベース２０３と、出退勤管理データベース２０４とを有している。
【００４４】
ネットワーク通信制御部２０１は、上記カード通信端末１００との間でネットワークＮＷを介して行われるネットワーク通信の制御を行う。
【００４５】
制御回路２０２は、図示しないＣＰＵとＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとを備えている。制御回路２０２のＣＰＵは、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムを実行することにより、サーバ２００全体の動作を制御する。
【００４６】
タグＩＤ管理データベース２０３には、従業員に係わる例えば氏名、社員番号等の上記個人情報と、当該従業員が所持する従業員カードＴのタグＩＤとが対応付けられ、記録されている。これにより、従業員が所持する従業員カードＴからタグＩＤを読み取った際に、そのタグＩＤに対応する個人情報を確認することができる。このタグＩＤ管理データベース２０３は、例えば上記大容量記憶装置１０５と同様の記憶装置に記憶されている。
【００４７】
出退勤管理データベース２０４には、出退勤を行う従業員に係わる上記個人情報と、当該従業員の出勤時刻及び退勤時刻とを対応付けて日々記録する勤怠管理リスト（後述の図３参照）が含まれる。この出退勤管理データベース２０４は、例えば上記大容量記憶装置１０５と同様の記憶装置に記憶されている。
【００４８】
図３を用いて、出退勤管理データベース２０４に記憶された上記勤怠管理リストについて説明する。
【００４９】
図３において、勤怠管理リストには、従業員の上記個人情報としての氏名及び社員番号と、その従業員の出勤時刻及び退勤時刻とが対応付けられて記録されている。
【００５０】
従業員が出勤時刻を打刻させたいときには、所定の操作、例えばタッチパネル１０１に表示された「出勤」ボタン（図示せず）を手動操作する等して、従業員カードＴを上記通信アンテナ１０２の通信範囲に位置させることにより、出勤時刻の記録等が行われる。従業員が退勤時刻を打刻させたいときには、所定の操作、例えばタッチパネル１０１に表示された「退勤」ボタン（図示せず）を手動操作する等して、従業員カードＴを上記通信アンテナ１０２の通信範囲に位置させることにより、退勤時刻の記録等が行われる。このように本実施形態のカード通信端末１００は、従業員の出勤時刻及び退勤時刻を勤怠管理リストに日々記録することにより、従業員の出退勤管理を行うことができる。
【００５１】
なお、この例では勤怠管理リストに上記氏名及び社員番号と出退勤時刻のみを記録するようにしたが、上記氏名及び社員番号以外の個人情報や、対応するタグＩＤも併せて記録するようにしてもよい。
【００５２】
図４を用いて、大容量記憶装置１０５に記憶された上記作業テーブルについて説明する。
【００５３】
図４において、作業テーブルには、従業員が従事可能な上記労役作業についての「作業名」、「標準作業時間ＴＳ」、及び「作業実施済みフラグＦ」が対応付けられて記録されている。
【００５４】
作業名は、上記労役作業の名称である。この例では、作業名として、「ロビー清掃」、「トイレ清掃」、「応接室清掃」、「会議室清掃」などが記録されている。
【００５５】
標準作業時間ＴＳは、対応する労役作業に関して従業員全員に対し一律に適用するために予め固定的に定められた、従業員１人が当該労役作業の作業開始から作業終了までに要する標準の作業時間［分］である。なお、この標準作業時間ＴＳが、所定の労役作業に関して予め定められた基準作業時間に相当する。またこの例では、基準作業時間を、上記標準作業時間ＴＳとした場合を示したが、これに限られない。例えば、基準作業時間を、各従業員の前回実績や前月実績など過去の実績作業時間としてもよい。なお、この作業テーブルには、上記標準作業時間ＴＳに代えて、所定の労役作業に関して予め定められた基準作業量が記録されていてもよい。
【００５６】
フラグＦは、対応する労役作業に関して、作業終了となっているかどうかを表すフラグである。労役作業がまだ作業終了となっていない場合をＦ＝０で表し、労役作業が既に作業終了となっている場合をＦ＝１で表している。
【００５７】
図５を用いて、大容量記憶装置１０５に記憶された上記エコ活動テーブルについて説明する。
【００５８】
図５において、エコ活動テーブルには、従業員が今日実行したものとして申告可能な上記エコ活動についての「エコ活動名」が記録されている。エコ活動名は、上記エコ活動の名称である。この例では、エコ活動名として、「不要照明消灯」、「階段利用」、「ゴミ分別」、「節水」などが記録されている。
【００５９】
以上のような構成において、本実施形態の特徴は、従業員により実行される労役作業に要した実績作業時間を算出すること、その算出された実績作業時間と上記標準作業時間ＴＳとを比較することにより、労役作業についての従業員の作業効率を評価すること、その評価に対応したポイント（後述）を付与すること、及び、ポイントに対応した所定の表示等（後述）を行うこと、である。
【００６０】
本実施形態のカード通信端末１００は、前述したような従業員の出退勤管理を行うとともに、所定の労役作業についての従業員の作業効率の評価等を行うことができる。以下、本実施形態の要部である、上記労役作業についての従業員の作業効率の評価等の処理手順の概要を、主としてタッチパネル１０１の画面推移により説明する。
【００６１】
まず、従業員が上記労役作業を開始する場合について、図６を用いて説明する。
【００６２】
図６に示すように、カード通信端末１００の電源が投入されると、自動又は手動操作により、タッチパネル１０１に初期画面、言い換えれば、待ち受け状態の画面Ｐ１が表示される。この画面Ｐ１では、日付及び前述のタイマ２０７により計時されている現在時刻が表示される。この例では、「２００９／０８／１０  ０８：５５」と表示されている。さらに、この画面Ｐ１には、従業員が選択可能な「作業開始」ボタンＢ１ａ、及び、「作業終了」ボタンＢ１ｂが表示される。この画面Ｐ１上において、従業員が上記「作業開始」ボタンＢ１ａを手動操作、すなわち、指でタッチすると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ２へ移る。
【００６３】
画面Ｐ２では従業員カードＴをかざすための画面となる。すなわち、従業員カードＴを上記通信アンテナ１０２の通信範囲内にかざすように促すテキストＴＥ２が表示される。この例では、従業員カードＴのイラストとともに「カードをかざしてください」と表示されている。タッチパネル１０１にこの画面Ｐ２が表示された状態で、従業員が従業員カードＴを上記通信範囲内にかざすと、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏから対応するタグＩＤが取得される。すると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ３へ移る。また、上記のように従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏより情報取得を行った際のタイマ２０７による時刻が、上記労役作業の開始時刻として検出される。
【００６４】
画面Ｐ３では、上記労役作業の開始時刻が表示される。この例では「０８：５５」と表示されている。さらに、通信アンテナ１０２を介し取得されたタグＩＤに対応した従業員の氏名等を含むテキストＴＥ３が表示される。この例では「こんにちは△△△さん」と表示されている。そして、この画面Ｐ３が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ４へ移る。
【００６５】
画面Ｐ４では、作業開始する労役作業を選択するように促すテキストＴＥ４が表示される。この例では「これから行う作業を選択してください」と表示されている。さらに、従業員がこの答えとして選択可能な選択肢としての「ロビー清掃」ボタンＢ４ａ、「トイレ清掃」ボタンＢ４ｂ、「応接室清掃」ボタンＢ４ｃ、「会議室清掃」ボタンＢ４ｄ等が表示される。なお、上記従業員が選択可能な選択肢とは、作業テーブル（図４参照）に記録された労役作業の「作業名」のうち、対応する上記フラグＦがＦ＝０として記録された「作業名」である。
【００６６】
またこの例では、画面Ｐ４上に上記選択肢としてのボタンを１度に４つまで表示可能としており、上記選択肢としてのボタンが４つ以上存在する場合には、そのすべてを画面Ｐ４上に表示することができない。この場合は、上スクロールボタンＢ４ｅ、下スクロールボタンＢ４ｆをタッチすることで、画面Ｐ４上に表示される上記選択肢としてのボタンをスクロールすることができる。なお、画面Ｐ４上に上記選択肢としてのボタンをもっと多く表示するようにしてもよいし、逆に少なく表示するようにしてもよい。なお、後述の画面Ｐ８や画面Ｐ１１についても同様とする。
【００６７】
従業員が上記テキストＴＥ４に応じて、画面Ｐ４上において適宜ボタンＢ４ｅ，Ｂ４ｆを併用し、ボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等のいずれかのボタンをタッチすると、対応する操作情報が取得される。具体的には、画面Ｐ４上に表示された上記労役作業の「作業名」に対応したボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等に対する、従業員の選択操作情報が取得される。すると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ５へ移る。なお、これら画面Ｐ４上において表示される選択可能なボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等が、第１選択操作手段として機能するとともに、労役表示手段としても機能する。
【００６８】
画面Ｐ５では、上記画面Ｐ２と同等の従業員カードＴをかざすための画面となる。すなわち、タッチパネル１０１にこの画面Ｐ５が表示された状態で、従業員が従業員カードＴを上記通信範囲内にかざすと、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏに対し、上記従業員が選択した労役作業、当該労役作業の開始時刻等の情報の書き込みが行われる。そして、これらの書き込みが完了すると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ６へ移る。
【００６９】
画面Ｐ６では、上記画面Ｐ４上で従業員が選択した労役作業の作業開始を促すテキストＴＥ６が表示される。この例では、上記画面Ｐ４上で「ロビー清掃」ボタンＢ４ａがタッチされた場合に対応して「ロビー清掃を開始してください」と表示されている。そして、この画面Ｐ６が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が、前述の待ち受け状態の画面Ｐ１へ戻る。
【００７０】
次に、従業員が上記労役作業を終了する場合について、図７及び図８を用いて説明する。
【００７１】
図７に示すように、上記待ち受け状態の画面Ｐ１上において、従業員が上記「作業終了」ボタンＢ１ｂをタッチすると、タッチパネル１０１の表示が前述の画面Ｐ２へ移る。そして、タッチパネル１０１に画面Ｐ２が表示された状態で、従業員が従業員カードＴを上記通信範囲内にかざすと、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏから対応するタグＩＤ、上記従業員が選択した労役作業、当該労役作業の開始時刻等の情報が取得される。すると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ７へ移る。また、上記のように従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏより情報取得を行った際のタイマ２０７による時刻が、上記労役作業の終了時刻として検出される。
【００７２】
画面Ｐ７では、上記労役作業の終了時刻が表示される。この例では「０９：１４」と表示されている。さらに、通信アンテナ１０２を介し取得したタグＩＤに対応した従業員の氏名等を含むテキストＴＥ７が表示される。この例では「こんにちは△△△さん」と表示されている。そして、この画面Ｐ７が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ８へ移る。
【００７３】
画面Ｐ８では、作業終了する労役作業を選択するように促すテキストＴＥ８が表示される。この例では「終了した作業を選択してください」と表示されている。さらに、従業員がこの答えとして選択可能な選択肢としての「ロビー清掃」ボタンＢ８ａ、「トイレ清掃」ボタンＢ８ｂ、「応接室清掃」ボタンＢ８ｃ、「会議室清掃」ボタンＢ８ｄ等が表示される。
【００７４】
従業員が上記テキストＴＥ８に応じて、画面Ｐ８上において適宜ボタンＢ８ｅ，Ｂ８ｆを併用し、ボタンＢ８ａ〜Ｂ８ｄ等のいずれかのボタンをタッチすると、対応する操作情報が取得される。そして、上記画面Ｐ４上で選択された労役作業と、この画面Ｐ８上で選択された労役作業が一致した場合には、上記検出された労役作業の開始時刻及び終了時刻を用いて、当該労役作業に要した実績作業時間ＴＲが算出される。例えば、労役作業の開始時刻を８時５５分、労役作業の終了時刻を９時１４分とすると、実績作業時間ＴＲはＴＲ＝１９［分］と算出できる。
【００７５】
その後、前述の作業テーブル（図４参照）に記録された、従業員が選択した労役作業、すなわち、従業員により実行された労役作業、に対応する標準作業時間ＴＳと、上記算出された実績作業時間ＴＲとが比較される。具体的には、従業員が労役作業に要した実績作業時間ＴＲが、予め定められた標準作業時間ＴＳより所定の割合以上時間短縮できたかどうかが比較される。そして、その比較結果に応じて、従業員が選択した労役作業についての当該従業員の作業効率が評価される。この例では、上記の比較結果に応じて、従業員が選択した労役作業についての当該従業員の作業効率が所定の評価区分に対応付けられる。
【００７６】
すなわち、この例では、実績作業時間ＴＲが、対応する標準作業時間ＴＳより３割以上時間短縮できたかどうかが比較されている。なお、３割以上の短縮に限られず、それより大きな例えば５割以上の短縮としてもよいし、逆にそれよりも小さな５％の短縮としてもよい。さらには、実績作業時間ＴＲと標準作業時間ＴＳとの比率ＴＲ／ＴＳでなく、標準作業時間ＴＳと実績作業時間ＴＲとの時間差ΔＴ＝ＴＳ−ＴＲを用いてもよい。この場合、例えばΔＴが所定時間、例えば５分以上になったかを比較すればよい。
【００７７】
このとき、実績作業時間ＴＲが、対応する標準作業時間ＴＳより３割以上短縮できた場合、すなわち、ＴＲ≦ＴＳ×０．７となった場合がある。例えば、従業員により「ロビー清掃」が選択された場合には、対応する標準作業時間ＴＳはＴＳ＝２０［分］（図４参照）であるので、この「ロビー清掃」に要した実績作業時間ＴＲがＴＲ≦１４［分］であれば、ＴＲ≦ＴＳ×０．７となる。
【００７８】
この場合には、上記作業効率は良好であると評価され、上記所定の評価区分としての「良」に対応付けられる。そして、従業員に対し、上記評価区分「良」に対応した第１報償値としてのポイント、例えば１０ポイント、が付与される。詳細には、従業員が所持する従業員カードＴのタグＩＤに対し、上記ポイントが対応付けられる。その後、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ９へ移る。
【００７９】
画面Ｐ９では、従業員に対しポイントが付与された旨のテキストＴＥ９が表示される。この例では、１０ポイント付与された場合に対応して「１０ポイント獲得しました」と表示されている。そして、この画面Ｐ９が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１１（後述の図８参照）へ移る。
【００８０】
一方、実績作業時間ＴＲが、対応する標準作業時間ＴＳより３割以上短縮できなかった場合、すなわち、ＴＲ＞ＴＳ×０．７となった場合がある。例えば、従業員により「ロビー清掃」が選択された場合には、対応する標準作業時間ＴＳはＴＳ＝２０［分］（図４参照）であるので、この「ロビー清掃」に要した実績作業時間ＴＲがＴＲ＞１４［分］であれば、ＴＲ＞ＴＳ×０．７となる。
【００８１】
この場合には、上記作業効率は良好ではないと評価され、上記所定の評価区分としての「否」に対応付けられる。このように上記作業効率が評価区分「否」に対応付けられた場合には、従業員に対しポイントは付与されない。そして、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１０へ移る。なお、本実施形態の例では、上記作業効率を２つの評価区分「良」「否」に対応付けた例を示したが、これに限られず、もっと多くの評価区分、例えば「○」、「△」、「×」等の３つの評価区分に対応付けるようにしてもよい。
【００８２】
画面Ｐ１０では、従業員に対しポイントが付与されなかった場合に対応したテキストＴＥ１０が表示される。この例では「次回はより効率を上げられるようにチャレンジしましょう」と表示されている。そして、この画面Ｐ１０が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が、上記画面Ｐ９の場合と同様に、画面Ｐ１１へ移る。
【００８３】
図８に示すように、画面Ｐ１１では、従業員が今日実行したエコ活動を選択するように促すテキストＴＥ１１が表示される。この例では「今日行ったエコ活動を選択してください」と表示されている。さらに、従業員がこの答えとして選択可能な選択肢としての「不要照明消灯」ボタンＢ１１ａ、「階段利用」ボタンＢ１１ｂ、「ゴミ分別」ボタンＢ１１ｃ、「節水」ボタンＢ１１ｄ等が表示される。なお、上記従業員が選択可能な選択肢とは、エコ活動テーブル（図５参照）に記録されたエコ活動の「エコ活動名」である。
【００８４】
従業員が上記テキストＴＥ１１に応じて、画面Ｐ１１上において適宜ボタンＢ１１ｅ，Ｂ１１ｆを併用し、ボタンＢ１１ａ〜Ｂ１１ｄ等のボタンをタッチし、その後、「決定」ボタンＢ１１ｇをタッチすると、対応する操作情報が取得される。具体的には、画面Ｐ１１上に表示された上記エコ活動の「エコ活動名」に対応したボタンＢ１１ａ〜Ｂ１１ｄ等に対する、従業員の選択操作情報が取得される。なお、これら画面Ｐ１１上において表示される選択可能なボタンＢ１１ａ〜Ｂ１１ｄ等が、第２選択操作手段として機能するとともに、行動表示手段としても機能する。また、これらボタンＢ１１ａ〜Ｂ１１ｄ等は、複数個選択可能となっている。また、いずれの選択肢にも従業員が今日実行したエコ活動が存在しない場合には、所定の操作、例えばエコ活動を選択せずに、上記「決定」ボタンＢ１１ｇをタッチするようにすればよい。
【００８５】
その後、従業員に対し、上記従業員が選択したエコ活動に対応した第２報償値としてのポイント、例えば上記選択したエコ活動１つに付き１ポイント、が付与される。詳細には、従業員が所持する従業員カードＴのタグＩＤに対し、上記ポイントが対応付けられる。このように本実施形態では、第１報償値に相当するポイント、及び、第２報償値に相当するポイントを共通のものとして扱っている。なお、第１報償値に相当するポイント、及び、第２報償値に相当するポイントを別個のものとして扱うようにしてもよい。その後、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１２へ移る。
【００８６】
画面Ｐ１２では、従業員に対しポイントが付与された旨のテキストＴＥ１２が表示される。この例では、２ポイント付与された場合に対応して「２ポイント獲得しました」と表示されている。そして、この画面Ｐ１２が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１３へ移る。
【００８７】
画面Ｐ１３では、上記画面Ｐ２や上記画面Ｐ５と同等の従業員カードＴをかざすための画面となる。すなわち、タッチパネル１０１にこの画面Ｐ１３が表示された状態で、従業員が従業員カードＴを上記通信範囲内にかざすと、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏに対し、上記付与されたポイントの書き込みが行われる。なお、詳細は後述するが、予め上記無線タグ回路部Ｔｏにポイントが書き込まれている場合は、そのポイントに対し、上記付与されたポイントを積算する。そして、その積算したポイントを上記無線タグ回路部Ｔｏに書き込むようにする。そして、ポイントの書き込みが完了すると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１４へ移る。
【００８８】
画面Ｐ１４では、有効ポイント数の確認画面となる。すなわち、従業員に対しその時点で付与済みの、利用可能な有効ポイントの総数を確認させるためのテキストＴＥ１４ａが表示される。この例では「△△△さんの有効ポイントは１２ポイントです」と表示されている。なお、このとき、従業員に対し付与されているポイントの有効期限等についても表示してもよい。さらに、この画面Ｐ１４には、「お疲れ様でした」旨のテキストＴＥ１４ｂが表示される。そして、この画面Ｐ１４が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が、前述の待ち受け状態の画面Ｐ１へ戻る。
【００８９】
以上説明したような機能を実現するために、カード通信端末１００の制御回路１０３によって実行される制御内容を、図９を用いて説明する。
【００９０】
図９において、例えば従業員によりカード通信端末１００の電源がオンにされることによって、図中「ＳＴＡＲＴ」位置で表されるように、このフローが開始される。
【００９１】
まずステップＳ１０で、制御回路１０３は、前述した大容量記憶装置１０５の作業テーブル（図４参照）に記録された、すべての労役作業についてのフラグＦをＦ＝０に初期化し、記録させる。
【００９２】
その後、ステップＳ２０で、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、「作業開始」ボタンＢ１ａ及び「作業終了」ボタンＢ１ｂ等を含む待ち受け状態の画面Ｐ１（図６参照）を表示させる。なお、この画面Ｐ１は、上記「作業開始」ボタンＢ１ａ又は上記「作業終了」ボタンＢ１ｂのどちらかがタッチされるまで継続して表示される。
【００９３】
そして、ステップＳ３０に移り、制御回路１０３は、上記「作業開始」ボタンＢ１ａがタッチされたかどうかを判定する。従業員により「作業開始」ボタンＢ１ａがタッチされた場合には、判定が満たされてステップＳ１００に移る。
【００９４】
ステップＳ１００では、制御回路１０３は、所定の作業開始記録処理（詳細手順は後述の図１０参照）を実行する。その後、後述のステップＳ４０に移る。
【００９５】
一方、上記ステップＳ３０において、従業員により上記「作業終了ボタン」Ｂ１ｂがタッチされた場合には、ステップＳ３０の判定が満たされず、ステップＳ２００に移る。
【００９６】
ステップＳ２００では、制御回路１０３は、所定の作業終了記録処理（詳細手順は後述の図１１参照）を実行する。
【００９７】
その後、ステップＳ４０で、制御回路１０３は、所定の終了操作、例えばカード通信端末１００の電源オフ、が行われたかどうかを判定する。終了操作が行われていない場合には、判定が満たされずステップＳ２０に戻り、同様の手順を繰り返す。終了操作が行われた場合には、判定が満たされて、このフローを終了する。
【００９８】
上記図９のステップＳ１００の詳細手順を、図１０を用いて説明する。
【００９９】
図１０において、まずステップＳ１０５で、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、前述の画面Ｐ２（図６参照）を表示させる。
【０１００】
そして、ステップＳ１１０に移り、制御回路１０３は、高周波回路１０６に制御信号を出力し、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部に記憶された情報を読み出すためのタグ読み取り信号を生成する。そして、その生成したタグ読み取り信号を、通信アンテナ１０２を介して、通信範囲内に存在する無線タグ回路部Ｔｏに送信し、返信を促す。
【０１０１】
その後、ステップＳ１１５で、制御回路１０３は、上記タグ読み取り信号に対応し通信範囲内の従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏから返信された応答信号を、通信アンテナ１０２及び高周波回路１０６を介し受信したかどうかを判定する。従業員が従業員カードＴを上記通信範囲内にかざしておらず無線タグ回路部Ｔｏから応答信号を受信していない場合には、判定が満たされず上記ステップＳ１１０に戻り、再びタグ読み取り信号の送信を繰り返す。一方、従業員が従業員カードＴを上記通信範囲内にかざし無線タグ回路部Ｔｏから応答信号を受信した場合には、判定が満たされてステップＳ１２０に移る。
【０１０２】
ステップＳ１２０では、制御回路１０３は、上記ステップＳ１１５で受信された応答信号より、従業員カードＴに記憶されたタグＩＤを抽出して取得する。
【０１０３】
そして、ステップＳ１２５に移り、制御回路１０３は、上記ステップＳ１２０でタグＩＤが取得された際の時刻を、上記タイマ２０７により計時されている時刻を参照して取得する。そして、この取得した時刻を後述のステップＳ１５０で従業員が選択する労役作業の開始時刻として検出する。
【０１０４】
その後、ステップＳ１３０で、制御回路１０３は、ネットワーク通信制御部１０４、ネットワークＮＷ、ネットワーク通信制御部２０１、及び制御回路２０２を介して、サーバ２００のタグＩＤ管理データベース２０３へアクセスする。そして、上記ステップＳ１２０で取得されたタグＩＤをキーとしてタグＩＤ管理データベース２０３内を参照し、対応する氏名や社員番号等の上記個人情報を取得する。
【０１０５】
そして、ステップＳ１３５に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ１２５で検出された労役作業の開始時刻、及び、上記ステップＳ１３０で取得された個人情報、前述の例では氏名、を含む画面Ｐ３（図６参照）を表示させる。
【０１０６】
その後、ステップＳ１４０で、制御回路１０３は、大容量記憶装置１０５の作業テーブル（図４参照）に記録された労役作業の「作業名」のうち、対応する上記フラグＦがＦ＝０として記録された労役作業の「作業名」を取得する。
【０１０７】
そして、ステップＳ１４５に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ１４０で取得された「作業名」に対応した前述のボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等を含む画面Ｐ４（図６参照）を表示させる。
【０１０８】
その後、ステップＳ１５０で、制御回路１０３は、上記ボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等のいずれかのボタンがタッチされ、対応する操作情報を取得したかどうかを判定する。言い換えれば、従業員が作業開始する労役作業を選択したかどうかを判定する。従業員が作業開始する労役作業を選択するまで、判定が満たされずループ待機し、従業員が作業開始する労役作業を選択したら、判定が満たされてステップＳ１５５に移る。
【０１０９】
ステップＳ１５５では、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、前述の画面Ｐ５（図６参照）を表示させる。
【０１１０】
そして、ステップＳ１６０に移り、制御回路１０３は、高周波回路１０６に制御信号を出力し、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部に、上記ボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等を用いて従業員が選択した労役作業、上記ステップＳ１２５で検出された当該労役作業の開始時刻等の情報を書き込むためのタグ書き込み信号を生成する。なお、この生成されたタグ書き込み信号が、書き込み信号に相当するとともに、所定の制御信号にも相当する。そして、その生成したタグ書き込み信号を、通信アンテナ１０２を介して、上記ステップＳ１２０で取得されたタグＩＤを指定して書き込み対象の無線タグ回路部Ｔｏに送信、すなわち、出力する。
【０１１１】
その後、ステップＳ１６５で、制御回路１０３は、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部への書き込みが正常に完了したかどうかを公知の手法で判定する。書き込みが正常に完了していない場合には、判定が満たされず上記ステップＳ１６０に戻り、同様の手順を繰り返す。一方、書き込みが正常に完了した場合には、判定が満たされてステップＳ１７０に移る。
【０１１２】
ステップＳ１７０では、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、前述の画面Ｐ６（図６参照）を表示させる。そして、このルーチンを終了する。
【０１１３】
上記図９のステップＳ２００の詳細手順を、図１１を用いて説明する。
【０１１４】
図１１において、まずステップＳ２０５で、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、前述の画面Ｐ２（図７参照）を表示させる。
【０１１５】
そして、ステップＳ２１０に移り、制御回路１０３は、高周波回路１０６に制御信号を出力し、上記タグ読み取り信号を生成する。そして、その生成したタグ読み取り信号を、通信アンテナ１０２を介して、通信範囲内に存在する無線タグ回路部Ｔｏに送信し、返信を促す。
【０１１６】
その後、ステップＳ２１５で、制御回路１０３は、上記タグ読み取り信号に対応し通信範囲内の従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏから返信された応答信号を、通信アンテナ１０２及び高周波回路１０６を介し受信したかどうかを判定する。従業員が従業員カードＴを上記通信範囲内にかざしておらず無線タグ回路部Ｔｏから応答信号を受信していない場合には、判定が満たされず上記ステップＳ２１０に戻り、再びタグ読み取り信号の送信を繰り返す。一方、従業員が従業員カードＴを上記通信範囲内にかざし無線タグ回路部Ｔｏから応答信号を受信した場合には、判定が満たされてステップＳ２２０に移る。
【０１１７】
ステップＳ２２０では、制御回路１０３は、上記ステップＳ２１５で受信された応答信号より、従業員カードＴに記憶された、上記ボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等を用いて従業員が選択した労役作業、上記図１０のステップＳ１２５で検出された当該労役作業の開始時刻、及び前述のポイント等の情報を、それぞれタグＩＤと関連付けた形で抽出して取得する。
【０１１８】
そして、ステップＳ２２５に移り、制御回路１０３は、上記ステップＳ２２０で情報が取得された際の時刻を、上記タイマ２０７により計時されている時刻を参照して取得する。そして、この取得した時刻を上記従業員が選択した労役作業の終了時刻として検出する。
【０１１９】
その後、ステップＳ２３０で、制御回路１０３は、ネットワーク通信制御部１０４、ネットワークＮＷ、ネットワーク通信制御部２０１、及び制御回路２０２を介して、サーバ２００のタグＩＤ管理データベース２０３へアクセスする。そして、上記ステップＳ２２０で取得されたタグＩＤをキーとしてタグＩＤ管理データベース２０３内を参照し、対応する氏名や社員番号等の上記個人情報を取得する。
【０１２０】
そして、ステップＳ２３５に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ２２５で検出された労役作業の終了時刻、及び、上記ステップＳ２３０で取得された個人情報、前述の例では氏名、を含む画面Ｐ７（図７参照）を表示させる。
【０１２１】
その後、ステップＳ２４０で、制御回路１０３は、大容量記憶装置１０５の作業テーブル（図４参照）に記録された労役作業の「作業名」のうち、対応する上記フラグＦがＦ＝０として記録された労役作業の「作業名」を取得する。
【０１２２】
そして、ステップＳ２４５に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ２４０で取得された「作業名」に対応した前述のボタンＢ８ａ〜Ｂ８ｄ等を含む画面Ｐ８（図７参照）を表示させる。
【０１２３】
その後、ステップＳ２５０で、制御回路１０３は、上記ボタンＢ８ａ〜Ｂ８ｄ等のいずれかのボタンがタッチされ、対応する操作情報を取得したかどうかを判定する。言い換えれば、従業員が作業終了する労役作業を選択したかどうかを判定する。従業員が作業終了する労役作業を選択するまで、判定が満たされずループ待機し、従業員が作業終了する労役作業を選択したら、判定が満たされてステップＳ２５５に移る。
【０１２４】
ステップＳ２５５では、制御回路１０３は、上記ステップＳ２５０で従業員が選択した労役作業が、上記図１０のステップＳ１５０で従業員が選択した労役作業と一致したかどうかを判定する。一致しない場合には、判定が満たされず、タッチパネル１０１に例えば「もう一度、終了した作業を選択し直してください」などを表示させ、上記ステップＳ２４５に戻り、同様の手順を繰り返す。一方、一致した場合には、判定が満たされてステップＳ２６０に移る。
【０１２５】
ステップＳ２６０では、制御回路１０３は、上記ステップＳ２２０で取得された上記図１０のステップＳ１２５で検出された上記開始時刻と、上記ステップＳ２２５で検出された上記終了時刻とに基づき、前述した実績作業時間ＴＲを算出する。
【０１２６】
そして、ステップＳ２６５に移り、制御回路１０３は、大容量記憶装置１０５の作業テーブル（図４参照）に記録された、上記従業員が選択した労役作業に対応する標準作業時間ＴＳを取得する。
【０１２７】
その後、ステップＳ２７０で、制御回路１０３は、上記ステップＳ２６５で取得された標準作業時間ＴＳと、上記ステップＳ２６０で算出された実績作業時間ＴＲとを比較し、ＴＲ≦ＴＳ×０．７となったかどうかを判定する。ＴＲ≦ＴＳ×０．７となった場合には、判定が満たされてステップＳ２７５に移る。
【０１２８】
ステップＳ２７５では、制御回路１０３は、上記従業員が選択した労役作業についての上記作業効率を評価し、上記「良」の評価区分に対応付ける。
【０１２９】
なお、上記ステップＳ２７０では、労役作業に関して予め定められた標準作業時間ＴＳと、従業員が労役作業に要した実績作業時間ＴＲとを比較して、その良否に応じて従業員の作業効率を評価している。これは言い換えれば、標準作業時間ＴＳに対応した標準作業効率と、実績作業時間ＴＲに対応した実績作業効率とを比較し、その良否に応じて従業員の作業効率を評価していることと同等である。
【０１３０】
すなわち、実行された労役作業が予め定まった個数、例えば４０個の便器の清掃であるトイレ清掃作業であり、標準作業時間ＴＳが６０分であったとする。従業員が４０個の便器の清掃に要した実績作業時間ＴＲが４０分であったとすると、実績作業時間ＴＲは標準作業時間ＴＳよりも３割以上少なく、作業効率が良好である「良」の評価区分に対応付けることができる。これを作業効率で見ると、上記標準作業時間６０分で４０個の便器を清掃する場合は、１分当たりに清掃できる便器個数で表す標準作業効率は、２／３［個／分］、すなわち約０．６７［個／分］となる。これに対し、上記実績作業時間４０分で４０個の便器を清掃した場合は、１分当たりに清掃した便器個数で表す実績作業効率が１［個／分］となる。すなわち、実績作業効率［個／分］が標準作業効率［個／分］よりも３割以上増大したことをもって、作業効率が良好である「良」の評価区分に対応付けることができるのである。
【０１３１】
これをさらに拡張すると、上記のように１分当たりの便器個数ではなく、ある固定された単位時間、例えば３０分当たりの清掃便器個数、言い換えれば清掃作業の作業量によって、従業員の作業効率を評価することもできる。上記の例では、上記標準作業時間６０分で４０個の便器を清掃する場合は、３０分当たりに清掃できる便器個数で表す標準作業量は、２０［個］となる。これに対し、上記実績作業時間４０分で４０個の便器を清掃した場合は、３０分当たりに清掃した便器の個数で表す実績作業量は３０［個］となる。すなわち、実績作業量［個］が標準作業量［個］よりも３割以上増大したことをもって、作業効率が良好である「良」の評価区分に対応付けることができるのである。
【０１３２】
以上のように考えると、本実施形態の上記手法、すなわち、標準作業時間ＴＳと実績作業時間ＴＲとを比較して従業員の作業効率を評価することは、実質的に、標準作業時間ＴＳに対応した標準作業量と、実績作業時間ＴＲに対応した実績作業量とを比較し、その良否に応じて従業員の作業効率を評価していることと同等であると言える。この場合、前述のステップＳ１２５の労役作業の開始時刻の検出手順と、前述のステップＳ２２５の労役作業の終了時刻の検出手順とは、ステップＳ２６０の実績時間の算出手順とともに、実質的に、従業員の作業量を検出手順に相当している。
【０１３３】
上記ステップＳ２７５が終了すると、ステップＳ２８０に移り、制御回路１０３は、上記ステップＳ２２０で取得されたタグＩＤに対し、上記ステップＳ２７５での評価、すなわち、上記ステップＳ２７５で対応付けられた評価区分「良」に対応したポイント、例えば１０ポイント、を対応付ける。言い換えれば、従業員に対し上記対応したポイントを付与する。なお、このステップが、第１報償値付与手段として機能する。
【０１３４】
その後、ステップＳ２８５で、制御回路１０３は、上記ステップＳ２８０で対応付けられたポイントに対応した所定の制御信号としての表示信号を生成する。そして、その生成した表示信号を、タッチパネル１０１に出力し、上記ポイントに対応した表示を含む画面Ｐ９（図７参照）を表示させる。そして、後述のステップＳ３００に移る。
【０１３５】
一方、上記ステップＳ２７０において、ＴＲ＞ＴＳ×０．７となった場合には、ステップＳ２７０の判定が満たされずステップＳ２９０に移る。
【０１３６】
ステップＳ２９０では、制御回路１０３は、上記従業員が選択した労役作業についての上記作業効率を評価し、上記「否」の評価区分に対応付ける。
【０１３７】
そして、ステップＳ２９５に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、前述の画面Ｐ１０（図７参照）を表示させる。
【０１３８】
その後、ステップＳ３００では、制御回路１０３は、大容量記憶装置１０５のエコ活動テーブル（図５参照）に記録されたエコ活動の「エコ活動名」を取得する。
【０１３９】
そして、ステップＳ３０５に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ３００で取得された「エコ活動名」に対応した前述のボタンＢ１１ａ〜Ｂ１１ｄ等を含む画面Ｐ１１（図８参照）を表示させる。
【０１４０】
その後、ステップＳ３１０で、制御回路１０３は、上記ボタンＢ１１ａ〜Ｂ１１ｄ等がタッチされ、その後、前述の「決定」ボタンＢ１１ｇがタッチされることにより、対応する操作情報を取得したかどうかを判定する。言い換えれば、従業員がエコ活動を選択したかどうかを判定する。従業員がエコ活動を選択するまで、判定が満たされずループ待機し、従業員がエコ活動を選択したら、判定が満たされてステップＳ３１５に移る。
【０１４１】
ステップＳ３１５では、制御回路１０３は、上記ステップＳ２２０で取得されたタグＩＤに対して、上記ボタンＢ８ａ〜Ｂ８ｄ等を用いて従業員が選択したエコ活動に対応したポイント、例えば、上記選択したエコ活動１つに付き１ポイント、を対応付ける。言い換えれば、従業員に対し上記エコ活動の選択数に応じたポイントを付与する。なお、このステップが、第２報償値付与手段として機能する。
【０１４２】
そして、ステップＳ３２０に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ３１５で対応付けられたポイントに対応した表示を含む画面Ｐ１２（図８参照）を表示させる。
【０１４３】
その後、ステップＳ３２５で、制御回路１０３は、上記ステップＳ２２０で取得されたポイント、すなわち、以前にタグＩＤに対応付けられていたポイント、に対し、上記ステップＳ２８０及びステップＳ３１５で付与されたポイント、すなわち、上記タグＩＤに対し新たに対応付けられたポイントを積算する。なお、このステップが、報償値積算手段として機能する。
【０１４４】
そして、ステップＳ３３０に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、前述の画面Ｐ１３（図８参照）を表示させる。
【０１４５】
その後、ステップＳ３３５で、制御回路１０３は、高周波回路１０６に制御信号を出力し、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部に、上記ステップＳ３２５で積算されたポイントを書き込むための、タグ書き込み信号を生成する。なお、この生成されたタグ書き込み信号が、書き込み信号に相当するとともに、所定の制御信号にも相当する。そして、その生成したタグ書き込み信号を、通信アンテナ１０２を介して、上記ステップＳ２２０で取得されたタグＩＤを指定して書き込み対象の無線タグ回路部Ｔｏに送信、すなわち、出力する。なお、このステップＳ３３５が、実質的に、上記ステップＳ３２５で積算されたポイントを、通信アンテナ１０２を用いて、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏに書き込みを行っている。
【０１４６】
そして、ステップＳ３４０に移り、制御回路１０３は、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部への書き込みが正常に完了したかどうかを公知の手法により判定する。書き込みが正常に完了していない場合には、判定が満たされず上記ステップＳ３３５に戻り、同様の手順を繰り返す。一方、書き込みが正常に完了した場合には、判定が満たされてステップＳ３４５に移る。
【０１４７】
ステップＳ３４５では、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ３３５で従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部に書き込まれたポイントに対応した表示を含む画面Ｐ１４（図８参照）を表示させる。
【０１４８】
その後、ステップＳ３５０で、制御回路１０３は、大容量記憶装置１０５の作業テーブル（図４参照）に記録された労役作業のうち、上記従業員が選択した労役作業に対応した上記フラグＦをＦ＝１とし、記録させる。そして、このルーチンを終了する。
【０１４９】
なお、上記において、図１０に示すステップＳ１２０と、図１１に示すステップＳ２２０とが、各請求項記載の情報読み取り手段として機能し、そのうちステップＳ２２０は、報償値取得手段としても機能する。
【０１５０】
また、図１０に示すステップＳ１２５と、図１１に示すステップＳ２２５及びステップＳ２６０とが、作業量算出手段として機能し、そのうちステップＳ１２５及びステップＳ２２５が労役時刻検出手段として機能し、ステップＳ２６０が実績時間算出手段として機能する。また、図１１に示すステップＳ２７０、ステップＳ２７５、及びステップＳ２９０が、作業効率評価手段として機能する。図１１に示すステップＳ２８５及びステップＳ３３５が、信号出力手段として機能し、そのうちステップＳ３３５は、報償値記録手段として機能するとともに情報書き込み手段としても機能する。
【０１５１】
以上説明したように、本実施形態の労役評価システムＷＳにおいては、従業員により従業員カードＴが所持されている。従業員が上記労役作業を開始する際及び終了する際には、従業員カードＴを通信アンテナ１０２の通信範囲に位置させることで、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏから情報取得が行われる。その後、上記２回の情報取得が行われたときの時刻をタイマ２０７より得ることにより、上記労役作業の開始時刻と終了時刻とを検出し、これら開始時刻及び終了時刻を用いて、従業員が従事した労役作業に要した実績作業時間ＴＲが算出される。その算出された実績作業時間ＴＲは、上記従業員が従事した労役作業に関して予め定められた基準作業時間ＴＳと比較される。そして、この比較結果に応じて、上記従業員が従事した労役作業についての上記作業効率を評価し、上記の例では、さらに所定の評価区分、「良」又は「否」に対応付けられる。このとき、上記作業効率が「良」であった場合には、当該評価区分「良」に対応したポイントが、上記従業員が所持する従業員カードＴのタグＩＤに対応付けられる。
【０１５２】
このように、従業員が労役作業を実行したときの実績作業時間ＴＲが、予め定められた基準作業時間ＴＳに比べて短かった場合、言い換えれば、作業量が基準作業量に比べて大きかった場合には、上記作業効率が良好であるとみなされ、対応するポイントが従業員に対し付与される。この結果、付与されたポイントに対応した制御信号が生成されて、タッチパネル１０１や従業員カードＴに出力され、対応した表示や書き込みが行われ、従業員に対し、上記作業効率の良否を認識させることができる。
【０１５３】
以上のように、本実施形態の労役評価システムＷＳでは、従業員カードＴを用いて労役作業の開始時刻及び終了時刻の打刻を行うのみならず、当該労役作業についての作業効率を判定することができる。そして、作業効率の良否に応じたポイントを、従業員に対して付与することができる。またその際、画面Ｐ９及び画面Ｐ１０で、従業員に対するポイントの付与の有無によって、当該従業員の作業効率の良否を表示して可視化することができる。この結果、従業員に対し作業効率向上への動機付けを与えることができる。この結果、労役作業が行われる現場での労働時間短縮や生産性向上を促進することができる。
【０１５４】
また、本実施形態では特に、タッチパネル１０１に、従業員が従事可能な労役作業の「作業名」が表示され、さらに、その労役作業の「作業名」に対する、従業員の選択操作情報を取得するための上記ボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等が表示される（図６の画面Ｐ４を参照）。そして、上記ボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等の手動操作により従業員が選択した労役作業に要した実績作業時間ＴＲを、当該労役作業の開始時刻及び終了時刻を用いて算出する。その後、上記従業員が選択した労役作業に関して予め定められた基準作業時間ＴＳと、上記算出された実績作業時間ＴＲとを比較することにより、上記従業員が選択した労役作業についての上記作業効率を評価し、所定の評価区分に対応付ける。このように、従業員が従事可能な労役作業をタッチパネル１０１に表示し、従業員に選択させることにより、これから作業を実行し作業効率を算出する労役作業を従業員に確実に認識させることができる。
【０１５５】
また、本実施形態では特に、タッチパネル１０１に、従業員が申告可能なエコ活動の「エコ活動名」が表示され、さらに、そのエコ活動の「エコ活動名」に対する、従業員の選択操作情報を取得するための上記ボタンＢ１１ａ〜Ｂ１１ｄ等が表示される（図８の画面Ｐ１１を参照）。そして、従業員が所持する従業員カードＴのタグＩＤに対し、上記ボタンＢ１１ａ〜Ｂ１１ｄ等の手動操作により従業員が選択したエコ活動に対応したポイントを対応付ける。これにより、従業員に対し、作業効率向上への動機付けだけでなく、報償対象となる所定の行動への動機付けを、与えることができる。
【０１５６】
また、本実施形態では特に、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏに、上記付与されたポイントが記憶される。そして、上記労役作業の終了時刻の検出時において、通信アンテナ１０２を介して、上記無線タグ回路部Ｔｏから上記ポイントをタグＩＤと関連付けて取得する（図１１のステップＳ２２０を参照）。そして、上記取得されたポイントに対し、上記タグＩＤに対応付けられたポイントを積算する。そして、その積算されたポイントを、通信アンテナ１０２を介しタグ書き込み信号を送信することにより、従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏに情報を書き込む。これにより、別の場所に設けた読み取り装置を用いて当該ポイントを読み取ることにより、ポイントを金銭相当の金券としてプリントアウトしたり、従業員カードＴを電子マネーとして活用したりすることも可能となる。
【０１５７】
なお、労役作業の開始時刻の検出時において、通信アンテナ１０２を介して、上記無線タグ回路部Ｔｏから上記ポイントをタグＩＤと関連付けて取得するようにしてもよい。この場合には、上記図１０のステップＳ１２５が、報償値取得手段として機能する。
【０１５８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１５９】
（１）複数の従業員により労役作業を実行する場合
上記実施形態においては、従業員１人により労役作業が実行された場合に、その従業員の作業効率を評価し、その評価に対応したポイントを従業員に対し付与していた。しかしながら、複数の従業員により労役作業が実行された場合においては、それら複数の従業員の人数に応じた作業効率を評価し、その評価に対応したポイントを従業員の人数に応じて分割し各従業員に対しそれぞれ付与する必要がある。本変形例は、このような場合に対応するものである。
【０１６０】
以下、複数の従業員により実行される労役作業についての作業効率の評価等の処理手順の概要を、主としてタッチパネル１０１の画面推移により説明する。
【０１６１】
まず、複数の従業員が上記労役作業を開始する場合について、図１２を用いて説明する。なお、この図１２は、前述の図６に対応する図である。図６と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１６２】
図１２に示すように、カード通信端末１００の電源が投入されると、自動又は手動操作により、タッチパネル１０１に、待ち受け状態の画面Ｐ１が表示される。画面Ｐ１は、前述の図６と同様である。そして、この画面Ｐ１上において、複数の従業員のうち、いずれかの従業員が上記「作業開始」ボタンＢ１ａをタッチすると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ２′へ移る。
【０１６３】
画面Ｐ２′では複数の従業員カードＴをかざすための画面となる。すなわち、上記複数の従業員によりそれぞれ所持される複数の従業員カードＴを、上記通信アンテナ１０２の通信範囲内にかざすように促すテキストＴＥ２′が表示される。この例では、従業員カードＴのイラストとともに「全員のカードをかざしてください」と表示されている。タッチパネル１０１にこの画面Ｐ２′が表示された状態で、各従業員が各従業員カードＴを上記通信範囲内にかざすと、各従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏから対応するタグＩＤがそれぞれ取得される。またこのとき、上記労役作業の開始時刻が検出される。すると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ３′へ移る。
【０１６４】
画面Ｐ３′では、上記労役作業の開始時刻が表示される。この例では「０８：５５」と表示されている。さらに、通信アンテナ１０２を介し取得された複数のタグＩＤに対応した、複数の従業員の氏名等を含むテキストＴＥ３′が表示される。この例では「こんにちは△△△さん、○○○さん」と表示されている。そして、この画面Ｐ３′が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ４へ移る。
【０１６５】
画面Ｐ４は、前述の図６と同様である。いずれかの従業員が前述のテキストＴＥ４に応じて、画面Ｐ４上においてボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等のいずれかのボタンをタッチすると、対応する操作情報が取得される。すると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ５′へ移る。
【０１６６】
画面Ｐ５′では、上記画面Ｐ２′と同等の複数の従業員カードＴをかざすための画面となる。すなわち、タッチパネル１０１にこの画面Ｐ５′が表示された状態で、各従業員が各従業員カードＴを上記通信範囲内にかざすと、各従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏに対し、上記従業員が選択した労役作業、当該労役作業の開始時刻等の情報の書き込みがそれぞれ行われる。そして、これらの書き込みがすべて完了すると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ６へ移る。画面Ｐ６は、前述の図６と同様である。
【０１６７】
次に、複数の従業員が上記労役作業を終了する場合について、図１３及び図１４を用いて説明する。なお、これら図１３及び図１４は、前述の図７及び図８に対応する図である。図７及び図８と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１６８】
図１３に示すように、上記待ち受け状態の画面Ｐ１上において、いずれかの従業員が上記「作業終了」ボタンＢ１ｂをタッチすると、タッチパネル１０１の表示が前述の画面Ｐ２′へ移る。そして、タッチパネル１０１に画面Ｐ２′が表示された状態で、各従業員が各従業員カードＴを上記通信範囲内にかざすと、各従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏから対応するタグＩＤ、上記従業員が選択した労役作業、当該労役作業の開始時刻等の情報がそれぞれ取得される。またこのとき、上記労役作業の終了時刻が検出される。すると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ７′へ移る。
【０１６９】
画面Ｐ７′では、上記労役作業の終了時刻が表示される。この例では「０９：１４」と表示されている。さらに、通信アンテナ１０２を介し取得した複数のタグＩＤに対応した複数の従業員の氏名等を含むテキストＴＥ７′が表示される。この例では「こんにちは△△△さん、○○○さん」と表示されている。そして、この画面Ｐ７′が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ８へ移る。
【０１７０】
画面Ｐ８は、前述の図７と同様である。いずれかの従業員が前述のテキストＴＥ８に応じて、画面Ｐ８上においてボタンＢ８ａ〜Ｂ８ｄ等のいずれかのボタンをタッチすると、対応する操作情報が取得される。そして、前述のようにして上記従業員が選択した労役作業に要した実績作業時間ＴＲが算出される。
【０１７１】
ここで、一般的に、労役作業に従事する従業員が複数である場合は、その従業員の人数Ｎに応じて上記実績作業時間ＴＲは短縮される。そこで、本変形例では、前述の作業テーブル（図４参照）に記録された、上記従業員が選択した労役作業に対応する標準作業時間ＴＳを従業員の人数Ｎで除した値、すなわち、ＴＳ／Ｎと、上記算出された実績作業時間ＴＲとを比較するようにする。この例では、上記実施形態と同様、実績作業時間ＴＲが、対応する標準作業時間ＴＳを従業員の人数Ｎで除した値より３割以上時間短縮できたかどうかが比較されている。
【０１７２】
このとき、ＴＲ≦ＴＳ／Ｎ×０．７となった場合がある。例えば、従業員の人数ＮがＮ＝２［人］であり、従業員により「ロビー清掃」が選択された場合には、対応する標準作業時間ＴＳはＴＳ＝２０［分］（図４参照）である。したがって、この「ロビー清掃」に要した実績作業時間ＴＲがＴＲ≦７［分］であれば、ＴＲ≦ＴＳ／Ｎ×０．７となる。
【０１７３】
この場合には、上記作業効率は良好であると評価され、前述の評価区分「良」に対応付けられる。そして、上記評価区分「良」に対応したポイントが、上記従業員の人数Ｎにより分割処理される。例えば、上記評価区分「良」に対応したポイントが１０ポイントであり、上記従業員の人数ＮがＮ＝２［人］である場合には、５ポイントずつに分割される。その後、各従業員に対し、上記分割処理されたポイント、例えば５ポイント、がそれぞれ付与される。詳細には、各従業員が所持する各従業員カードＴのタグＩＤに対し、上記分割処理されたポイントがそれぞれ対応付けられる。その後、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ９′へ移る。
【０１７４】
画面Ｐ９′では、各従業員に対しポイントがそれぞれ付与された旨のテキストＴＥ９′が表示される。この例では、各従業員に対し５ポイントずつ付与された場合に対応して「１人につき５ポイント獲得しました」と表示されている。そして、この画面Ｐ９が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１１へ移る。
【０１７５】
一方、上記比較において、ＴＲ＞ＴＳ／Ｎ×０．７となった場合がある。例えば、従業員の人数ＮがＮ＝２［人］であり、従業員により「ロビー清掃」が選択された場合には、対応する標準作業時間ＴＳはＴＳ＝２０［分］（図４参照）である。したがって、この「ロビー清掃」に要した実績作業時間ＴＲがＴＲ＞７［分］であれば、ＴＲ＞ＴＳ／Ｎ×０．７となる。
【０１７６】
この場合には、上記作業効率は良好でないと評価され、前述の評価区分「否」に対応付けられる。そして、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１０へ移る。画面Ｐ１０は、前述の図７と同様である。そして、この画面Ｐ１０が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１１へ移る。
【０１７７】
図１４に示すように、画面Ｐ１１は、前述の図８と同様である。いずれかの従業員が前述のテキストＴＥ１１に応じて、画面Ｐ１１上においてボタンＢ１１ａ〜Ｂ１１ｄ等のボタンをタッチし、その後、「決定」ボタンＢ１１ｇをタッチすると、対応する操作情報が取得される。その後、各従業員に対し、上記従業員が選択したエコ活動に対応したポイント、例えば上記選択したエコ活動１つに付き１ポイント、がそれぞれ付与される。詳細には、各従業員が所持する各従業員カードＴのタグＩＤに対し、上記ポイントがそれぞれ対応付けられる。その後、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１２′へ移る。
【０１７８】
画面Ｐ１２′では、各従業員に対しポイントがそれぞれ付与された旨のテキストＴＥ１２′が表示される。この例では、従業員のひとりである△△△さんに対し２ポイントが付与された場合に対応して「△△△さんは２ポイント獲得しました」と表示されている。その他の従業員についても表示されており、例えばスクロールすることで見ることができる。全員分を表示するためにもっと小さなテキストにより表示するようにしてもよい。そして、この画面Ｐ１２′が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１３′へ移る。
【０１７９】
画面Ｐ１３′では、上記画面Ｐ２′や上記画面Ｐ５′と同等の複数の従業員カードＴをかざすための画面となる。すなわち、タッチパネル１０１にこの画面Ｐ１３′が表示された状態で、各従業員が各従業員カードＴを上記通信範囲内にかざすと、各従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏに対し、上記付与されたポイントの書き込みがそれぞれ行われる。そして、ポイントの書き込みがすべて完了すると、タッチパネル１０１の表示が画面Ｐ１４′へ移る。
【０１８０】
画面Ｐ１４′では、有効ポイント数の確認画面となる。すなわち、各従業員に対しそれぞれ付与されているポイントの総数を確認させるためのテキストＴＥ１４ａ′が表示される。この例では「△△△さんの有効ポイントは１２ポイントです  ○○○さんの有効ポイントは７ポイントです」と表示されている。さらに、この画面Ｐ１４には、前述の図８の画面Ｐ１４と同様、「お疲れ様でした」旨のテキストＴＥ１４ｂが表示される。そして、この画面Ｐ１４が所定時間、例えば１秒〜数秒間表示されると、タッチパネル１０１の表示が、前述の待ち受け状態の画面Ｐ１へ戻る。
【０１８１】
ここで、本変形例のカード通信端末１００の制御回路１０３によって実行される制御内容において、前述の図９と異なる点は、ステップＳ１００及びステップＳ２００であり、その他の手順は図９の各手順と同様である。以下、本変形例におけるステップＳ１００及びステップＳ２００の詳細手順を説明する。
【０１８２】
まず、本変形例におけるステップＳ１００の詳細手順を、図１５を用いて説明する。なお、この図１５は、前述の図１０に対応する図である。図１０と同等の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１８３】
図１５において、まずステップＳ１０５に代えて設けたステップＳ１０５′で、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、前述の画面Ｐ２′（図１２参照）を表示させる。
【０１８４】
その後のステップＳ１１０及びステップＳ１１５は、前述の図１０と同様であり、制御回路１０３は、通信アンテナ１０２を介して、前述のタグ読み取り信号を送信し、無線タグ回路部Ｔｏから応答信号を受信したら、ステップＳ１２０に代えて設けたステップＳ１２０′に移る。
【０１８５】
ステップＳ１２０′では、上記ステップＳ１１５で受信された応答信号より、複数の従業員によりそれぞれ所持される複数の従業員カードＴに記憶されたタグＩＤを抽出してそれぞれ取得する。
【０１８６】
そして、ステップＳ１２５は、前述の図１０と同様であり、制御回路１０３は、上記ステップＳ１２０′でタグＩＤが取得された際の時刻を、前述した労役作業の開始時刻として検出する。
【０１８７】
その後、ステップＳ１３０に代えて設けたステップＳ１３０′で、制御回路１０３は、ネットワーク通信制御部１０４、ネットワークＮＷ、ネットワーク通信制御部２０１、及び制御回路２０２を介して、サーバ２００のタグＩＤ管理データベース２０３へアクセスする。そして、上記ステップＳ１２０′で取得された複数のタグＩＤをキーとしてタグＩＤ管理データベース２０３内を参照し、対応する氏名や社員番号等の上記個人情報をそれぞれ取得する。
【０１８８】
そして、ステップＳ１３５に代えて設けたステップＳ１３５′に移り、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ１２５で検出された労役作業の開始時刻、及び、上記ステップＳ１３０′で取得された複数の個人情報を含む画面Ｐ３′（図１２参照）を表示させる。
【０１８９】
その後のステップＳ１４０、ステップＳ１４５、及びステップＳ１５０は、前述の図１０と同様である。ステップＳ１５０で、制御回路１０３は、従業員が作業開始する労役作業を選択したかどうかを判定し、従業員が作業開始する労役作業を選択したら、ステップＳ１５０の判定が満たされて、ステップＳ１５５に代えて設けたステップＳ１５５′に移る。
【０１９０】
ステップＳ１５５′では、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、前述の画面Ｐ５′（図１２参照）を表示させる。
【０１９１】
そして、ステップＳ１６０に代えて設けたステップＳ１６０′に移り、制御回路１０３は、高周波回路１０６に制御信号を出力し、複数の従業員によりそれぞれ所持される複数の従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部に、上記従業員が選択した労役作業、上記ステップＳ１２５で検出された当該労役作業の開始時刻等の情報を書き込むためのタグ書き込み信号を生成する。なお、この生成されたタグ書き込み信号が、書き込み信号に相当するとともに、所定の制御信号にも相当する。そして、その生成したタグ書き込み信号を、通信アンテナ１０２を介して、上記ステップＳ１２０′で取得された複数のタグＩＤを指定して書き込み対象の複数の無線タグ回路部Ｔｏにそれぞれ送信、すなわち、出力する。
【０１９２】
その後のステップＳ１６５及びステップＳ１７０は、前述の図１０とほぼ同様であるので、説明を省略する。
【０１９３】
次に、本変形例におけるステップＳ２００の詳細手順を、図１６を用いて説明する。なお、この図１６は、前述の図１１に対応する図である。図１１と同等の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１９４】
図１６において、まずステップＳ２０５に代えて設けたステップＳ２０５′で、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、前述の画面Ｐ２′（図１３参照）を表示させる。
【０１９５】
その後のステップＳ２１０及びステップＳ２１５は、前述の図１１と同様であり、制御回路１０３は、通信アンテナ１０２を介して、上記タグ読み取り信号を通信範囲内に存在する無線タグ回路部Ｔｏに送信し、無線タグ回路部Ｔｏから応答信号を受信したら、ステップＳ２２０に代えて設けたステップＳ２２０′に移る。
【０１９６】
ステップＳ２２０′では、制御回路１０３は、上記ステップＳ２１５で受信された応答信号より、複数の従業員によりそれぞれ所持される複数の従業員カードＴに記憶された、上記従業員が選択した労役作業、上記図１５のステップＳ１２５で検出された当該労役作業の開始時刻、及び前述のポイント等の情報を、対応するタグＩＤと関連付けた形で抽出してそれぞれ取得する。
【０１９７】
そして、ステップＳ２２５は、前述の図１１と同様であり、制御回路１０３は、上記ステップＳ２２０′でタグＩＤが取得された際の時刻を、前述した労役作業の終了時刻として検出する。
【０１９８】
その後、ステップＳ２３０に代えて設けたステップＳ２３０′で、制御回路１０３は、ネットワーク通信制御部１０４、ネットワークＮＷ、ネットワーク通信制御部２０１、及び制御回路２０２を介して、サーバ２００のタグＩＤ管理データベース２０３へアクセスする。そして、上記ステップＳ２２０′で取得された複数のタグＩＤをキーとしてタグＩＤ管理データベース２０３内を参照し、対応する氏名や社員番号等の上記個人情報をそれぞれ取得する。
【０１９９】
そして、ステップＳ２３５に代えて設けたステップＳ２３５′に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ２２５で検出された労役作業の終了時刻、及び、上記ステップＳ２３０′で取得された複数の個人情報を含む画面Ｐ７′（図１３参照）を表示させる。
【０２００】
その後のステップＳ２４０〜ステップＳ２６５は、前述の図１１と同様である。ステップＳ２６５で、制御回路１０３は、上記従業員が選択した労役作業に対応する標準作業時間ＴＳを取得したら、ステップＳ２７０に代えて設けたステップＳ２７０′に移る。
【０２０１】
ステップＳ２７０′では、制御回路１０３は、上記ステップＳ２６５で取得された標準作業時間ＴＳを従業員の人数Ｎで除した値と、上記ステップＳ２６０で算出された実績作業時間ＴＲとを比較し、ＴＲ≦ＴＳ／Ｎ×０．７となったかどうかを判定する。ＴＲ≦ＴＳ／Ｎ×０．７となった場合には、判定が満たされてステップＳ２７５に移る。
【０２０２】
ステップＳ２７５では、前述の図１１と同様であり、制御回路１０３は、上記作業効率を評価し、上記評価区分「良」に対応付けたら、新たに設けたステップＳ２７８に移る。
【０２０３】
ステップＳ２７８では、制御回路１０３は、上記ステップＳ２７５での評価、すなわち、上記ステップＳ２７５で対応付けられた評価区分「良」に対応したポイントを、上記ステップＳ２２０′で取得されたタグＩＤの数、すなわち、上記従業者の人数Ｎにより分割処理する。なお、このステップが、報償値分割手段として機能する。
【０２０４】
そして、ステップＳ２８０に代えて設けたステップＳ２８０′に移り、制御回路１０３は、上記ステップＳ２２０′で取得された複数のタグＩＤに対し、上記ステップＳ２７８で分割処理されたポイントをそれぞれ対応付ける。言い換えれば、複数の従業員に対し上記分割したポイントをそれぞれ付与する。なお、このステップが、第１報償値付与手段として機能する。
【０２０５】
その後、ステップＳ２８５に代えて設けたステップＳ２８５′で、制御回路１０３は、上記ステップＳ２８０′でそれぞれ対応付けられたポイントに対応した所定の制御信号としての表示信号を生成する。そして、その生成した表示信号を、タッチパネル１０１に出力し、上記それぞれのポイントに対応した表示を含む画面Ｐ９′（図１３参照）を表示させる。そして、ステップＳ３００に移る。
【０２０６】
一方、上記ステップＳ２７０′において、ＴＲ＞ＴＳ／Ｎ×０．７となった場合には、ステップＳ２７０′の判定が満たされずステップＳ２９０に移る。
【０２０７】
ステップＳ２９０〜ステップＳ３１０は、前述の図１１と同様である。ステップＳ３１０で、制御回路１０３は、従業員がエコ活動を選択したかどうかを判定し、従業員がエコ活動を選択したら、ステップＳ３１０の判定が満たされて、ステップＳ３１５に代えて設けたステップＳ３１５′に移る。
【０２０８】
ステップＳ３１５′では、制御回路１０３は、上記ステップＳ２２０′で取得された複数のタグＩＤに対して、上記従業員が選択したエコ活動に対応したポイント、例えば、上記選択したエコ活動１つに付き１ポイント、をそれぞれ対応付ける。言い換えれば、複数の従業員に対し上記エコ活動の選択数に応じたポイントをそれぞれ付与する。なお、このステップが、第２報償値付与手段として機能する。
【０２０９】
そして、ステップＳ３２０に代えて設けたステップＳ３２０′に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ３１５′でそれぞれ対応付けられたポイントに対応した表示を含む画面Ｐ１２′（図１４参照）を表示させる。
【０２１０】
その後、ステップＳ３２５に代えて設けたステップＳ３２５′で、制御回路１０３は、上記ステップＳ２２０′で取得されたそれぞれのポイント、すなわち、以前に複数のタグＩＤにそれぞれ対応付けられていたポイント、に対し、上記ステップＳ２８０′及びステップＳ３１５′でそれぞれ付与されたポイント、すなわち、上記複数のタグＩＤにそれぞれ対応付けられたポイントを積算する。なお、このステップが、報償値積算手段として機能する。
【０２１１】
そして、ステップＳ３３０に代えて設けたステップＳ３３０′に移り、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、前述の画面Ｐ１３′（図１４参照）を表示させる。
【０２１２】
その後、ステップＳ３３５に代えて設けたステップＳ３３５′で、制御回路１０３は、高周波回路１０６に制御信号を出力し、複数の従業員によりそれぞれ所持される複数の従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部に、上記ステップＳ３２５′で積算されたポイントをそれぞれ書き込むための、タグ書き込み信号を生成する。なお、この生成されたタグ書き込み信号が、書き込み信号に相当するとともに、所定の制御信号にも相当する。そして、その生成したタグ書き込み信号を、通信アンテナ１０２を介して、上記ステップＳ２２０′で取得された複数のタグＩＤを指定して書き込み対象の複数の無線タグ回路部Ｔｏにそれぞれ送信、すなわち、出力する。
【０２１３】
そして、ステップＳ３４０は、前述の図１１と同様であり、制御回路１０３は、書き込みが正常に完了したかどうかを判定し、書き込みが正常に完了していない場合には、判定が満たされず上記ステップＳ３３５′に戻り、同様の手順を繰り返す。一方、書き込みが正常に完了した場合には、判定が満たされてステップＳ３４５に代えて設けたステップＳ３４５′に移る。
【０２１４】
ステップＳ３４５′では、制御回路１０３は、タッチパネル１０１に表示信号を出力し、上記ステップＳ３３５′で各従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部にそれぞれ書き込まれたポイントに対応した表示を含む画面Ｐ１４′（図１４参照）を表示させる。
【０２１５】
その後のステップＳ３５０は、前述の図１１と同様であるので、説明を省略する。
【０２１６】
なお、上記において、図１５に示すステップＳ１２０′と、図１６に示すステップＳ２２０′とが、各請求項記載の情報読み取り手段として機能し、そのうちステップＳ２２０′は、報償値取得手段としても機能する。また、図１６に示すステップＳ２７０′、ステップＳ２７５、及びステップＳ２９０が、作業効率評価手段として機能する。また、図１６に示すステップＳ２８５′及びステップＳ３３５′が、信号出力手段として機能し、そのうちステップＳ３３５′は、報償値記録手段として機能するとともに情報書き込み手段としても機能する。
【０２１７】
本変形例によれば、２人以上の従業員によりそれぞれ所持される複数の従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏより情報取得を行った場合に、上記図１６のステップＳ２７５で対応付けた評価区分「良」に対応したポイントを、従業員の人数Ｎにより分割処理する（図１６のステップＳ２７８を参照）。そして、複数のタグＩＤに対し、上記分割処理されたポイントをそれぞれ対応付け、当該それぞれ対応付けられたポイントを、上記図１６のステップＳ２２０′で取得されたそれぞれのポイントに対し、それぞれ積算する。そして、上記それぞれ積算されたポイントを、複数の従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏにそれぞれ書き込む。これにより、複数人の従業員からなるグループで、上記労役作業を行った場合に、特定人に集中することなく各人に報償を分配して付与し、全員に対し作業効率向上への動機付けを与えることができる。
【０２１８】
（２）ポイントに対応した印字を行う場合
すなわち、前述のようにして従業員に対し付与されたポイントに対応した印字、例えば星マーク、二重線、スタンプ、イラスト、ポイント数などを、従業員により所持される従業員カードに対して行うようにしてもよい。
【０２１９】
図１７を用いて、本変形例における労役評価システムＷＳのシステム全体の機能構成を説明する。なお、この図１７は、前述の図２に対応する図である。図２と同等の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０２２０】
図１７において、本変形例の労役評価システムＷＳは、ユーザ用無線タグとしての従業員カードＴ′と、無線タグ通信装置としてのカード通信端末１００′と、サーバ２００とを有している。サーバ２００の機能構成は、前述の図２と同様である。
【０２２１】
従業員カードＴ′には、上記実施形態における従業員カードＴと同様、情報を記憶するメモリ部（図示せず）を備えたＩＣ回路部１５０′と、情報の送受信を行うためのループコイル形状に構成されたタグアンテナ１５１′とが設けられている。なお、これらＩＣ回路部１５０′及びタグアンテナ１５１′により無線タグ回路部Ｔｏが構成されている。従業員カードＴ′の無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部の記憶内容は、前述の従業員カードＴの無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部の記憶内容と同様である。
【０２２２】
カード通信端末１００′は、前述の図２に示すカード通信端末１００と同様の機能構成の、上記タッチパネル１０１と、上記制御回路１０３と、上記ネットワーク通信制御部１０４と、上記大容量記憶装置１０５と、上記タイマ１０７とを有している。またさらに、カード通信端末１００′は、上記構成に加え、複数の搬送ローラ１１０と、搬送用モータ１１１と、モータ駆動回路１１２と、形成用サーマルヘッド１２１と、消去用サーマルヘッド１２０と、印刷駆動回路１２２と、ループアンテナ１３０と、送信回路１３１と、受信回路１３２と、挿抜口１０９とを有している。挿抜口１０９は、従業員カードＴ′、詳細には従業員カードＴ′が備えるカード本体（後述）を挿抜可能としている。
【０２２３】
複数の搬送ローラ１１０は、それぞれ搬送手段として機能し、挿抜口１０９から搬入された従業員カードＴ′のカード本体を、図１７中左方向で表される挿入方向、及び、図１７中右方向で表される排出方向に搬送することができる。
【０２２４】
搬送用モータ１１１は、上記複数の搬送ローラ１１０を駆動する。モータ駆動回路１１２は、上記搬送用モータ１１１の駆動を制御する。
【０２２５】
形成用サーマルヘッド１２１は、従業員カードＴ′に備えられる可逆性被印字領域Ｓ（後述の図１８参照）に所定の印字Ｒ（後述の図１８参照）の形成を行う。消去用サーマルヘッド１２０は、例えば、従業員カードＴ′の搬送方向と直角方向、すなわち、従業員カードＴ′の幅方向に沿うように設けられている。そして、上記可逆性被印字領域Ｓに形成された上記印字Ｒの実質的な消去を行う。なお、これら形成用サーマルヘッド１２１及び消去用サーマルヘッド１２０が、印字手段として機能する。
【０２２６】
印刷駆動回路１２２は、上記サーマルヘッド１２０，１２１への通電を制御する。
【０２２７】
ループアンテナ１３０は、従業員カードＴ′の上記無線タグ回路部Ｔｏとの間で、例えばＨＦ帯等の無線通信により情報の送受信を行う。なお、このループアンテナ１３０が、第２アンテナ手段として機能する。また、この例では、上記ループアンテナ１３０は、従業員カードＴ′が上記搬送ローラ１１０で所定のアクセス位置まで搬送された際に、従業員カードＴ′の上記無線タグ回路部Ｔｏと略正対する位置に設けられている。
【０２２８】
送信回路１３１及び受信回路１３２は、上記ループアンテナ１３０を介し上記無線タグ回路部Ｔｏへアクセスする。これら送受信回路１３１，１３２と上記ループアンテナ１３０とは、アンテナ共用器１３３を介して接続されている。
【０２２９】
なお、上記ではアンテナ共用器１３３を用いて１つのループアンテナ１３０で情報の送受信を行うようにしたが、これに限られず、送信回路１３１と受信回路１３２とに対応してループアンテナを２つ設けるようにしてもよい。
【０２３０】
また、カード通信端末１００′の上記挿入口１０１の近傍には、挿入センサ１０８が設けられている。挿入センサ１０８は、従業員カードＴ′が上記挿抜口１０９に挿入されたことを光学的に検出し、検出信号を上記制御回路１０３に出力する。なお、挿入センサ１５０としては、光学センサ以外にも、例えばメカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、磁気的検出を行うセンサ等を用いてもよい。
【０２３１】
以上のような機能構成のカード通信端末１００′は、前述の実施形態や（１）の変形例のカード通信端末１００と異なり、上記挿抜口１０９に従業員カードが挿入されることにより、情報の読み取りや書き込みが行われる。すなわち、前述の図６〜図８等に示す画面Ｐ２，Ｐ５，Ｐ１３等では、前述の従業員カードＴをかざすための画面が表示されるのに対し、本変形例では、従業員カードＴ′を挿入するための画面が表示される。この画面では、例えば「カード挿入口にカードを挿入してください」等のテキストが表示される。そして、タッチパネル１０１にこの画面が表示された状態で、従業員が従業員カードＴ′を上記挿抜口１０９に挿入することで、上記ループアンテナ１３０を介して、前述のような情報の読み込みや書き込みが実行されるのである。またこのとき、前述のようにして従業員に対するポイントが積算されると、その積算されたポイントに対応した所定の印字Ｒが、上記サーマルヘッド１２０，１２１によって、従業員カードＴ′の上記可逆性被印字領域Ｓに対して実行される。そして、従業員カードＴ′への書き込み及び印字が完了すると、この画面に、例えば「カードを引き抜いてください」等のテキストが表示される。このテキストに応じ、従業員は上記挿抜口１０９から従業員カードＴ′を引き抜くことができる。
【０２３２】
図１８を用いて、所定の印字Ｒが形成された従業員カードＴ′の全体構造を説明する。また、図１９を用いて、図１８中ＸＶＩＩＩＩ−ＸＶＩＩＩＩ′断面による側断面を概念的に説明する。なお、図１９は従業員カードＴ′の層構成を表すための概念的な断面図であるため、厚み方向の寸法を拡大して図示している。
【０２３３】
これら図１８及び図１９において、従業員カードＴ′は、上記サーマルヘッド１２０，１２１により印字Ｒの形成・消去が可能な、被印字領域としての可逆性被印字領域Ｓを有している。また、従業員カードＴ′は、この例では５層構造となっている。そして、裏面側（図１９中下側）より表面側（図１９中上側）へ向かって、カード基材層５１、粘着層５２、カード基材層５３、可逆性感熱記録層５４、及び保護層５５を有している。
【０２３４】
カード基材層５１は、適宜の基材よりなりカード状に構成されている。粘着層５２は、適宜の粘着剤より構成されている。カード基材層５３は、適宜の基材よりなりカード状に構成されている。可逆性感熱記録層５４は、加熱により印字Ｒを可逆的に形成・消去可能に構成されている。保護層５５は、上記可逆性感熱記録層５４を保護するとともに従業員カードＴ′の表面を構成する。上記無線タグ回路部Ｔｏは、カード基材層５１及び粘着層５２内に設けられている。
【０２３５】
なお、これらカード基材層５１、粘着層５２、カード基材層５３、可逆性感熱記録層５４、及び保護層５５により、タグ媒体としてのカード本体が構成されている。
【０２３６】
可逆性感熱記録層５４には、前述のようにして積算されたポイント、すなわち、上記無線タグ回路部Ｔｏの上記メモリ部に対し上記ループアンテナ１３０を介し書き込まれたポイント、に対応付けられた所定の印字Ｒ、この例では黒塗りの星マークが５つ、が形成されている。なお、上記印字Ｒとして、上記積算されたポイントの値、例えば「５０ポイント」や「５０ｐ」などと印字するようにしてもよい。
【０２３７】
本変形例においては、従業員カードＴ′のカード本体は、可逆性被印字領域Ｓを有している。また、消去用サーマルヘッド１２０及び形成用サーマルヘッド１２１が、前述のようにして積算されたポイントに対応付けられた印字Ｒ、上記の例では黒塗りの星マークを、上記可逆性被印字領域Ｓに対して印字する。これにより、従業員に対するポイントの付与の有無や、付与されたポイントの内容や程度を、容易に可視化することができる。
【０２３８】
なお、本変形例においては、カード通信装置１００′が、印字手段として消去用サーマルヘッド１２０及び形成用サーマルヘッド１２１の２つのサーマルヘッドを有する構成とした。しかしながら、これに限られず、印字の消去と印字の形成との両方を行う１つのサーマルヘッドを設けてもよい。この場合、この１つのサーマルヘッドが、印字手段として機能する。
【０２３９】
また、以上においては、第１選択操作手段及び第２選択操作手段として、タッチパネル１０１に表示されたボタンＢ４ａ〜Ｂ４ｄ等及びＢ８ａ〜Ｂ８ｄ等を用いていたが、これに限られない。すなわち、通常のキーやボタン等の操作手段を用い、これによって従業員が選択操作するようにしてもよい。また、労役表示手段及び行動表示手段として、通常のディスプレイやランプ等を用いるようにしてもよい。
【０２４０】
また、以上においては、従業員により実行される労役作業について従業員の作業効率の評価を、所定の評価区分に対応付け、この評価区分に対応したポイントを、従業員に対して付与していたが、これに限られない。すなわち、従業員の作業効率の評価に応じて、言い換えれば、作業効率に応じてポイントを算出し、付与するようにしてもよい。
【０２４１】
また、以上においては、従業員の操作により標準作業時間ＴＳと算出された実績作業時間ＴＲとを検出し、それら標準作業時間ＴＳ及び実績作業時間ＴＲに基づく従業員の作業効率によって評価を行っていたが、これに限られない。すなわち、固定的に定められた固定的な単位時間、例えば３０分の間に作業できた作業量を従業員により入力され、その作業量の大小により評価を行ってもよい。この場合、例えば上記３０分の経過後、タッチパネル１０１に、従業員により実行された作業量、例えば前述の「トイレ清掃」であれば清掃した便器の個数、を手動入力させるための画面を表示させ、その画面上での従業員の操作入力に基づき上記作業量を算出する。この作業量の算出に関する処理を実行する制御回路１０３の制御手順が、作業量算出手段として機能する。そして、例えば大容量記憶装置１０５に予め記憶された、予め定められた前述の基準作業量、例えば３０分あたりの標準作業量２０［個］と、上記操作入力に基づき算出された作業量とを比較することにより、上記評価を行う。この作業量どうしを比較することで作業効率の評価に関する処理を実行する制御回路１０３の制御手順が、作業効率評価手順として機能する。この結果、上記実施形態や各変形例と同様の効果を得る。
【０２４２】
なお、以上において、図２、図１７等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０２４３】
また、図９、図１０、図１１等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２４４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２４５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０２４６】
１００              カード通信端末（無線タグ通信装置）
１００′            カード通信端末（無線タグ通信装置）
１０１              タッチパネル
１０２              通信アンテナ（第１アンテナ手段）
１０７              タイマ（計時手段）
１２０              消去用サーマルヘッド（印字手段）
１２１              形成用サーマルヘッド（印字手段）
１３０              ループアンテナ（第２アンテナ手段）
Ｂ４ａ〜ｄ          ボタン（第１選択操作手段、労役表示手段）
Ｂ８ａ〜ｄ          ボタン（第２選択操作手段、行動表示手段）
Ｓ                  可逆性被印字領域（被印字領域）
Ｔ                  従業員カード（ユーザ無線タグ）
Ｔ′                従業員カード（ユーザ無線タグ）
Ｔｏ                無線タグ回路部
ＷＳ                労役評価システム
【図１】
2011059811.tif 000003
【図２】
2011059811.tif 000004
【図３】
2011059811.tif 000005
【図４】
2011059811.tif 000006
【図５】
2011059811.tif 000007
【図６】
2011059811.tif 000008
【図７】
2011059811.tif 000009
【図８】
2011059811.tif 000010
【図９】
2011059811.tif 000011
【図１０】
2011059811.tif 000012
【図１１】
2011059811.tif 000013
【図１２】
2011059811.tif 000014
【図１３】
2011059811.tif 000015
【図１４】
2011059811.tif 000016
【図１５】
2011059811.tif 000017
【図１６】
2011059811.tif 000018
【図１７】
2011059811.tif 000019
【図１８】
2011059811.tif 000020
【図１９】
2011059811.tif 000021