(57)【要約】【課題】同報送信の転送経路途中で通信エラーが発生した場合、通信費及び通信時間を抑えながら送信情報の転送を続行できるようにする。【解決手段】起点装置から同一の送信情報を予め設定された転送経路上にある複数の宛先に対してそれぞれを順に経由しながら転送する同報送信が実行可能な通信装置において、前記送信情報を受信する受信手段と、受信した前記送信情報及び転送先情報を記憶する記憶手段と、前記送信情報を次の装置に送信する送信手段と、前記送信情報を次の装置に転送できない送信エラーを検知するエラー検知手段とを設ける。そして、前記エラー検知手段が通信エラーを検知した場合、前記次の装置の、転送経路下流側の直近の装置に、前記送信情報を転送する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起点装置から同一の送信情報を予め設定された転送経路上にある複数の宛先に対してそれぞれを順に経由しながら転送する同報送信が実行可能な通信装置において、
前記送信情報を受信する受信手段と、受信した前記送信情報及び転送先情報を記憶する記憶手段と、前記送信情報を次の装置に送信する送信手段と、前記送信情報を次の装置に転送できない送信エラーを検知するエラー検知手段とを備え、
前記エラー検知手段が通信エラーを検知した場合、前記次の装置の、転送経路下流側の直近の装置に、前記送信情報を転送することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記次の装置への通信エラーが回復したときは、前記送信情報を前記次の装置に転送するとともに、前記直近の装置への転送済みであることを通知する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
通信エラーが発生した場合、前記起点装置にその旨を通知する請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記エラー検知手段は、複数回リダイアリングしても通信不能であることにより通信エラーを検知するものである請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関し、より詳細には、起点装置から同一の送信情報を予め設定された転送経路上にある複数の宛先に対してそれぞれを順に経由しながら転送する同報送信が実行可能な通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
起点となる通信装置（起点装置）から複数の宛先にそれぞれ発信し、各宛先に同一情報を送信する同報送信では、同報送信の起点となる通信装置のみが発信元となってしまうため、通信費の負担が起点装置に集中するという問題があった。
【０００３】
そこで、送信先が多い場合などには、リング型や階層型の同報送信が行われる。リング型の同報送信は、例えば図８に示すように、複数の通信装置Ａ〜Ｅの中で通信装置Ａを起点装置とすると、装置Ａから装置Ｂ、装置Ｂから装置Ｃ、装置Ｃから装置Ｄ、装置Ｄから装置Ｅ、そして装置Ｅから装置Ａというループ型の経路を経て同一の送信情報を転送するというものである（例えば、特許文献１を参照）。また、階層型の同報送信は、例えば図９に示すように、全国各地に展開しているような会社において、東京本店から東京の各支店及び名古屋本店に同一の送信情報を送信し、名古屋本店は、名古屋の各支店及び大阪本店に対し送信情報を転送し、大阪本店は大阪の各支店に送信情報を転送するというものである。このような同報送信方式によれば、各装置のユーザが負担する通信費をほぼ同じようにできる。
【０００４】
ところで、このような同報送信方式において、転送経路途中で送信エラー(故障中・電源オフ状態など)が発生した場合、送信エラーが発生した装置よりも転送方向下流側の装置に情報が伝わらなくなる。そこで、例えば、転送経路途中で送信エラーが発生した場合には、起点装置にその旨を通知すると共に、起点装置から、送信エラーが発生した受信装置の下流側の通信装置に送信情報を送信し、転送を続行することが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平5-145731号公報
【特許文献２】特開2002-152479号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば図１０に示す通信網において、名古屋本店と大阪本店との間で通信エラーが発生した場合、起点である東京本店から名古屋本店を飛び越して大阪の各支店に送信情報を送信すると、通常、通信費は通信間距離に比例するので、通信費が高くなる。また通信時間も長くなる。
【０００７】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、同報送信が転送経路途中で通信エラーが発生した場合、通信費及び通信時間を抑えながら送信情報の転送を続行できる通信装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、通信エラーが発生した場合に、送信情報が重複して転送されないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、起点装置から同一の送信情報を予め設定された転送経路上にある複数の宛先に対してそれぞれを順に経由しながら転送する同報送信が実行可能な通信装置において、前記送信情報を受信する受信手段と、受信した前記送信情報及び転送先情報を記憶する記憶手段と、前記送信情報を次の装置に送信する送信手段と、前記送信情報を次の装置に転送できない送信エラーを検知するエラー検知手段とを備え、前記エラー検知手段が通信エラーを検知した場合、前記次の装置の、転送経路下流側の直近の装置に、前記送信情報を転送することを特徴とする通信装置が提供される。
【００１０】
ここで、前記次の装置への通信エラーが回復したときは、前記送信情報を前記次の装置に転送するとともに、前記直近の装置への転送済みであることを通知するのが好ましい。
【００１１】
また、通信エラーが発生した場合、前記起点装置にその旨を通知するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の通信装置では、起点装置から同一の送信情報を予め設定された転送経路上にある複数の宛先に対してそれぞれを順に経由しながら転送する同報送信中において、次の装置との間で通信エラーが発生した場合、次の装置の、転送経路下流側の直近の装置に、送信情報を転送するので、通信費及び通信時間を抑えながら送信情報の転送を続行できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る通信装置としてのファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】送信先テーブルの一例を示す図である。
【図３】東京本店のファクシミリ装置を起点装置として同報送信を行う場合の送信網例を示す図である。
【図４】名古屋本店と大阪本店との間で通信エラーが発生した場合の送信例を示す図である。
【図５】飛び越し転送後に、次のファクシミリ装置に回覧情報と共に送信する情報データ例である。
【図６】ファクシミリ装置の同報送信の制御例を示すフローチャートである。
【図７】通信不能であるファクシミリ装置への再送処理の制御例を示すフローチャートである。
【図８】従来のリング型同報送信の例を示す図である。
【図９】従来の階層型同報送信の例を示す図である。
【図１０】図９の階層型同報送信において転送経路途中で通信エラーが発生した場合の送信例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る通信装置について図に基づいてさらに詳しく説明するが本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１５】
図１に、本発明に係る送信装置の一例として、Ｇ３方式等のファクシミリ通信機能と同報送信機能とを備えたファクシミリ装置の構成を示すブロック図を示す。図１のファクシミリ装置は、主制御部１と、画像読取部２と、画像記憶部３と、表示部４と、操作部５と、ＲＯＭ６と、ＲＡＭ７と、画像メモリ８と、ファクスモデム９と、ＮＣＵ（Network Control Unit）１０とを備え、それがバス１１を介して接続されている。
【００１６】
主制御部１は、エラー検知部（エラー検知手段）１ａを有し、ここで、同報送信の際に次のファクシミリ装置との通信エラーを検知する。エラー検知部１ａにおいて、次のファクシミリ装置との間の通信エラーが検知された場合は、後述するように飛び越し送信先に送信情報が転送される。通信エラーの発生は、例えば、所定回数リダイアリングしても通信不能であることにより検知すればよい。
【００１７】
画像読取部２は、ＣＣＤ等を利用したスキャナで原稿を読み取り、白黒２値に変換したドットイメージデータを出力する。画像記録部３は電子写真方式等のプリンタ装置であり、相手先のファクシミリ装置からファクシミリ通信により受信したイメージデータをハードコピーとしてプリントアウトして記録する。表示部４は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又はＣＲＴディスプレイ等の表示装置であり、ファクシミリ装置の動作状態を表示したり、送信すべき原稿のイメージデータ、及び受信したイメージデータの表示を行う。
【００１８】
操作部５は、ファクシミリ装置を操作するために必要な文字キー、ダイヤル用テンキー、短縮ダイヤルキー、ワンタッチダイヤルキー、及び各種のファンクションキー等を備える。なお、表示部４をタッチパネル方式とすることにより、この操作部５の各種キーの内の一部又は全部を代用するように構成してもよい。
【００１９】
ＲＯＭ６は、ファクシミリ装置の動作に必要であって主制御部１によって実行される種々のソフトウェアのプログラムを予め格納する。ＲＡＭ７は、ＳＲＡＭ又はフラッシュメモリ等で構成され、主制御部１のワーキングエリアとして使用されてプログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。ここで、ＲＡＭ７には、図２に一例を示す回覧先電話番号テーブル７ａを予め格納する。なお、ＲＡＭ７としてフラッシュメモリを使用した場合には、停電、装置の移動等のために電源が遮断された場合にもそのデータの内容が失われない。画像メモリ８はＤＲＡＭ等で構成され、送信すべきイメージデータ又は受信したイメージデータを記憶する。なお、ＲＡＭ７及び画像メモリ８をハードディスクメモリで構成してもよい。
【００２０】
ファックスモデム９は、通信回線に接続され、通常のファクシミリ通信用のファックスモデムの機能を有するモデムであり、ＦＳＫ信号として受信される発信電話番号情報のデータを復調して主制御部１に出力する。ＮＣＵ１０はアナログの公衆電話回線の直流ループなどの閉結及び開放の動作を行いかつ自動ダイヤル機能を有するハードウェア回路であり、必要に応じてファックスモデム９を通信回線に接続する。ここで、ＮＣＵ１０は、発信電話番号通知サービスにおけるＩＤ受信端末起動信号、通常の電話呼出信号の検出を行うとともに、必要に応じて発信電話番号通知サービスにおける１次応答信号及び２次応答信号を発信することができる。なお、ＮＣＵ１０を所定のターミナルアダプタ及びＤＳＵ（加入者線終端装置：Digital Service Unit）を介して、ベースバンド伝送方式のデジタル回線（例えば、ＩＳＤＮ回線）に接続するようにしてもよい。
【００２１】
以上のように構成された本実施形態のファクシミリ装置は、通常のＧ３方式等のファクシミリ通信機能に加えて、同報送信機能を有している。ファクシミリ通信機能では、画像読取部２により読み取られたドットイメージデータを、ファクシミリ通信の規格で定められているＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ等の符号化方式に従ってソフトウェアにより符号化した後、相手先のファクシミリ装置に送信する一方、逆に相手先のファクシミリ装置から受信した符号化データもソフトウェアによりイメージデータに復号化して画像記録部３からハードコピーとして出力する。なお、画像メモリ８はイメージデータを必要に応じて記憶し、また逆に記憶しているイメージデータを必要に応じて出力する。
【００２２】
同報送信機能では、起点装置から送信情報を予め設定された転送経路上の宛先に送信する。この実施形態のファクシミリ装置は、起点装置又は転送経路上の装置として動作可能な装置であって、転送経路上にある各ファクシミリ装置は、次の送信先の電話番号を予め登録した送信先テーブル７ａをＲＡＭ７内に有している。
【００２３】
図２に送信先テーブル７ａの一例を示す。送信先テーブル７ａには、回覧情報の送信元及び送信先、飛び越し送信先の電話番号が登録されている。送信元が「なし」の場合は、そのファクシミリ装置が起点装置であることを示している。なお、飛び越し送信先の電話番号は、送信不可先のファクシミリ装置から送信元のファクシミリ装置にデータを予め送信しておくことにより登録されるようにしてもよい。
【００２４】
図３に、東京本店のファクシミリ装置を起点装置として同報送信を行う場合の送信網例を示す。まず、東京本店から、名古屋本店及び東京支店Ａ、東京支店Ｂ、東京支店Ｃに回覧情報を送信する。すると、東京本店からの回覧情報を受信した名古屋本店は、大阪本店及び名古屋支店Ａ、名古屋支店Ｂ、名古屋支店Ｃに回覧情報を転送する。また、名古屋本店からの回覧情報を受信した大阪本店は、大阪支店Ａ、大阪支店Ｂ、大阪支店Ｃに回覧情報を転送する。そして、各支店からさらに階層構造下位店に回覧情報を転送する。このようにして回覧情報が各店に送信される。
【００２５】
このような送信網において、例えば、名古屋本店と大阪本店との間で通信エラーが発生した場合、図４に示すように、大阪本店を飛び越して、名古屋本店から大阪支店Ａ、大阪支店Ｂ、大阪支店Ｃに回覧情報を直接転送する。これにより、回覧情報が途切れることなく転送されるようになる。また、図１０に示した東京本店から大阪の各支店に回覧情報を転送していた従来の方式に比べ、より大阪に近い名古屋本店から回覧情報を転送するので、通信費及び通信時間を抑えることができるようになる。
【００２６】
名古屋本店と大阪本店との間の通信エラーが回復した場合には、名古屋本店から大阪本店に回覧情報を転送する。通信エラーが回復したかどうかは、例えば、名古屋本店から大阪の各支店に回覧情報を転送した後ごとに、大阪本店にリダイアリングして通信接続されるかどうかにより判断する。
【００２７】
通信エラーの回復が、名古屋本店から大阪の各支店への回覧情報の飛び越し転送の後のときは、例えば図５に示すような情報データを回覧情報と共に送信する。図５に示す情報データにおいて、「0531231111」は送信元（名古屋本店）の電話番号を示し、「##11」が緊急飛び越し有りを意味し、「##21」が飛び越し転送済みを意味する。なお、「P」はポーズを意味し、所定時間間隔を空けて次のトーンを送出するものである。図５に示す、名古屋本店から送信された情報データには、「##21」（飛び越し転送済み）信号が含まれているので、大阪本店から大阪の各支店への回覧情報の転送は行われない。
【００２８】
また、通信エラーの回復が、例えば、名古屋本店から大阪支店Ａへの飛び越し転送後で、且つ大阪支店Ｂへの飛び越し転送前であれば、名古屋本店から大阪支店Ａへの飛び越し転送後に、名古屋本店から大阪本店に回覧情報を転送する。そして、大阪支店Ｂ及び大阪支店Ｃへは大阪本店から回覧情報を転送する。
【００２９】
そしてまた、送信エラーが発生した場合には、名古屋本店から、起点装置である東京本店に通信エラーが発生した旨を通知するのが好ましい。通信エラーの通知内容には、通信エラー情報の送信元（名古屋本店）、通信エラーが生じた送信先（大阪本店）、通信エラー時刻などが含まれる。
【００３０】
図６に、以上説明した通信装置の同報送信の制御例を示すフローチャートを示す。まず、ファクシミリ装置がデータ受信すると（ステップＳ１０１）、受信したデータが同報送信かどうかが判断される(ステップＳ１０２)。受信したデータが同報送信である場合には（ステップＳ１０２）、図２に示したような送信先テーブルを取得する（ステップＳ１０３）。次に、受信したデータが、次のファクシミリ装置に既に飛び越し転送された回覧情報かどうかが判断される（ステップＳ１０４）。前述のように、送信元のファクシミリ装置とこのファクシミリ装置との間で通信エラーが発生していた場合には、送信元のファクシミリ装置から、このファクシミリ装置を飛び越して次のファクシミリ装置に回覧情報が転送されるからである。送信元のファクシミリ装置から次のファクシミリ装置に回覧情報が飛び越し転送された場合には、回覧情報が飛び越し転送された次のファクシミリ装置の情報を取得する（ステップＳ１０５）。そして、このファクシミリ装置が転送すべき次のファクシミリ装置のすべてに、送信元のファクシミリ装置から回覧情報が飛び越し転送されているときは（ステップＳ１０６）、このファクシミリ装置から次のファクシミリ装置に回覧情報を転送することなく制御を終了する。
【００３１】
一方、送信元のファクシミリ装置から次のファクシミリ装置に回覧情報が飛び越し転送されていない場合（ステップＳ１０４）、及び飛び越し転送が行われていない次のファクシミリ装置が残っている場合（ステップＳ１０６）は、次のファクシミリ装置にダイアリングし通信可能かどうかが判断される(ステップＳ１０７)。次のファクシミリ装置と通信可能であるときは、回覧情報を次のファクシミリ装置に転送し（ステップＳ１０８）、次のファクシミリ装置のすべてに転送が完了したら（ステップＳ１０９）、制御を終了する。
【００３２】
次のファクシミリ装置の中に通信不能なものがあった場合は（ステップＳ１０７）、通信不能であるファクシミリ装置を登録すると共に（ステップＳ１１０）、後述するように、通信不能のファクシミリ装置に対して再送処理を行う（ステップＳ１１１）。そして、通信不能のファクシミリ装置を飛び越えて、通信不能のファクシミリ装置が回覧情報を転送する予定であったファクシミリ装置に回覧情報を転送し（ステップＳ１１２）、飛び越し転送済み情報をセットする（ステップＳ１１３）。次いで、飛び越し転送の中断フラッグがオンになっているかどうかが判断される（ステップＳ１１４）。この飛び越し転送の中断フラッグは、後述する再送処理において、通信不能であったファクシミリ装置との間の通信エラーが回復した際にオンとされるものである。飛び越し転送の中断フラッグがオンであると、ステップＳ１０９に戻って、次のファクシミリ装置のすべてに回覧情報が転送されたかどうかが判断される。一方、飛び越し転送の中断フラッグがオフであると、すべての飛び越し転送先に回覧情報が転送されたかどうかが判断され（ステップＳ１１５）、すべての飛び越し転送先に回覧情報が転送されるとステップＳ１０９に戻る。
【００３３】
図７に、通信不能であるファクシミリ装置への再送処理の制御例を示すフローチャートを示す。次のファクシミリ装置の中に通信不能なものがあった場合は、通信不能であるファクシミリ装置を登録する（ステップＳ２０１）。タイマーをセットする（ステップＳ２０２）。このタイマーが、通信不能であるファクシミリ装置にリダイアルする時間間隔となるものであり、任意に設定すればよい。この設定したタイマーがオンになると（ステップＳ２０３）。通信不能であるファクシミリ装置にリダイアルする（ステップＳ２０４）。リダイアルによっても通信不能が解消しなければ、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０４の操作を繰り返し所定時間ごとにリダイアルする。ここでは、リダイアルを繰り返す回数を設定していないが、所定回数リダイアルしても通信不能な場合は、通信不能としてリダイアルを中止するのがよい。
【００３４】
リダイアルによって、通信不能であったファクシミリ装置との通信が可能となった場合には（ステップＳ２０５）、次に、飛び越し転送中かどうかが判断される（ステップＳ２０６）。飛び越し転送中でなけば、そのまま飛び越し転送中断フラグをオンとする（ステップＳ２０８）。他方、飛び越し転送中であるときは、飛び越し転送中のファクシミリ装置への転送が終了するのを待ち（ステップＳ２０７）、飛び越し転送の終了後に飛び越し転送中断フラグをオンとする（ステップＳ２０８）。飛び越し転送中断フラグをオンとすることによって、図６のフローチャートに示したように、それ以後の飛び越し転送が中止され、通信が可能となったファクシミリ装置から、転送経路上の次のファクシミリ装置に回覧情報が転送されるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の通信装置は、同報送信の転送経路途中で通信エラーが発生した場合でも、通信費及び通信時間を抑えながら送信情報の転送を続行でき有用である。
【符号の説明】
【００３６】
１    主制御部
１ａ  エラー検知部
６    ＲＯＭ
７    ＲＡＭ
１０    ＮＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011114419.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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