(57)【要約】【課題】本発明は、人体通信モジュールを用いた認証において他人によるなりすましを困難にすることを目的とする。【解決手段】認証システム１は、ＡＴＭ１００と、利用者Ｍにより保持される人体通信モジュール２００とを備える。ＡＴＭ１００と人体通信モジュール２００の間は、人体通信により結ばれる。認証システム１は、利用者の生体情報の提供を受けて生体情報を含む生体特徴データを生成する指静脈読取部９４を備える。人体通信モジュール２００は、利用者の生体情報を含む登録テンプレートＤ２を予め記憶する不揮発メモリ２４０を備える。人体通信モジュール４２０の登録テンプレートデータＤ２をＡＴＭ１００に転送して、ＡＴＭ１００で認証部１０ａによる認証処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置と、人体通信により前記ホスト装置とデータの送受信を行う人体通信端末装置とを備え、前記人体通信端末装置を保持する利用者の本人確認を行う認証システムであって、
前記ホスト装置は、
前記利用者の生体情報の提供を受けて該生体情報を含む生体特徴データを生成する生体特徴データ生成部を備え、
前記人体通信端末装置は、
利用者の生体情報を含む個人識別データを予め記憶する記憶部を備え、
前記ホスト装置と前記人体通信端末装置とのうちのいずれか一方の装置は、さらに、
前記生体特徴データと前記個人識別データとのうちの不足するデータを、前記両装置のうちの他方の装置から前記人体通信を介して受信するデータ受信部と、
前記データ受信部により受信した前記データを用いて、前記生体特徴データと前記個人識別データとの照合を行う認証部と
を備える認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証システムであって、
前記人体通信端末装置は、
前記個人識別データを、前記人体通信を介して前記ホスト装置に送信する個人識別データ送信部を備え、
前記ホスト装置は、
前記人体通信端末装置から送られてくる前記個人識別データを受信する、前記データ受信部と、
前記受信した個人識別データと、前記生体特徴データ生成部により生成した生体特徴データとを用いて前記照合を行う、前記認証部と
を備える、認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載の認証システムであって、
前記ホスト装置に備えられる前記生体特徴データ生成部は、
前記人体通信端末装置から送られてくる前記個人識別データを利用して前記生体特徴データの生成を行う構成である、認証システム。
【請求項４】
請求項１に記載の認証システムであって、
前記ホスト装置は、
前記生体特徴データ生成部により生成した生体特徴データを、前記人体通信を介して前記人体通信端末装置に送信する生体特徴データ送信部を備え、
前記人体通信端末装置は、
前記ホスト装置から送られてくる前記生体特徴データを受信する、前記データ受信部と、
前記受信した生体認識データと、前記記憶部に記憶された個人識別データとを用いて前記照合を行う、前記認証部と
を備える、認証システム。
【請求項５】
請求項４に記載の認証システムであって、
前記人体通信端末装置は、
前記個人識別データとともに、当該個人識別データに含まれる前記生体情報に対応した前処理データを記憶する前記記憶部と、
前記前処理データを、前記人体通信を介して前記ホスト装置に送信する前処理データ送信部と
を備え、
前記ホスト装置に備えられる前記生体特徴データ生成部は、
前記人体通信端末装置から送られてくる前記前処理データを利用して前記生体特徴データの生成を行う構成である、認証システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の認証システムであって、
前記利用者の生体情報は、指の静脈パターンである、認証システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の認証システムであって、
前記ホスト装置は、現金自動取引装置であり、
前記人体通信端末装置は、
口座情報をさらに記憶する前記記憶部を備える、認証システム。
【請求項８】
請求項７に記載の認証システムであって、
前記データ受信部および認証部の各動作を、一取引の最中において所定のタイミングで繰り返し行う構成である、認証システム。
【請求項９】
本人確認を行う認証部を備えるホスト装置との間で人体通信を行う人体通信部を備える人体通信端末装置であって、
利用者の生体情報を含む個人識別データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された個人識別データを、前記人体通信部を介して前記ホスト装置に送信する通信制御部と
を備える人体通信端末装置。
【請求項１０】
ホスト装置との間で人体通信を行う人体通信部を備える人体通信端末装置であって、
利用者の生体情報を含む個人識別データを記憶する記憶部と、
前記人体通信部を介して前記ホスト装置から生体特徴データを受信するデータ受信部と、
前記受信した生体特徴データと前記記憶部に記憶された個人識別データとを照合して本人確認を行う認証部と
を備える人体通信端末装置。
【請求項１１】
利用者の生体情報を含む個人識別データを記憶する人体通信端末装置との間で人体通信を行う人体通信部
を備えるホスト装置であって、
前記利用者の生体情報の提供を受けて該生体情報を含む生体特徴データを生成する生体特徴データ生成部と、
前記個人識別データを、前記人体通信部を介して前記人体通信端末装置から受信する通信制御部と、
前記生体特徴データと前記個人識別データとを照合して本人確認を行う認証部と
を備えるホスト装置。
【請求項１２】
人体通信端末装置との間で人体通信を行う人体通信部を備えるホスト装置であって、
利用者の生体情報の提供を受けて該生体情報を含む生体特徴データを生成する生体特徴データ生成部と、
前記生体特徴データを、前記人体通信部を介して前記人体通信端末装置に送信するデータ送信部と
を備えるホスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の本人確認を行う認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本人確認を行う認証技術の一つとして、人体通信モジュールを用いたものが知られている（下記の特許文献１−４）。この技術は、人体通信モジュールの内部にＩＤを記憶させ、人体通信モジュールを所持した人が認証装置に触れたとき、人体通信モジュール内のＩＤを認証装置に送信して、認証装置において本人確認を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９６２１７号公報
【特許文献２】特開２００８−２１４９７５号公報
【特許文献３】特開２００８−２８３４８０号公報
【特許文献４】特開２００９−７３４２１号公報
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術では、本人以外でも人体通信モジュールを保持していれば本人と確認されるため、他人によるなりすましが容易であるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、人体通信モジュールを用いた認証において他人によるなりすましを困難にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］  ホスト装置と、人体通信により前記ホスト装置とデータの送受信を行う人体通信端末装置とを備え、前記人体通信端末装置を保持する利用者の本人確認を行う認証システムであって、前記ホスト装置は、前記利用者の生体情報の提供を受けて該生体情報を含む生体特徴データを生成する生体特徴データ生成部を備え、前記人体通信端末装置は、利用者の生体情報を含む個人識別データを予め記憶する記憶部を備え、前記ホスト装置と前記人体通信端末装置とのうちのいずれか一方の装置は、さらに、前記生体特徴データと前記個人識別データとのうちの不足するデータを、前記両装置のうちの他方の装置から前記人体通信を介して受信するデータ受信部と、前記データ受信部により受信した前記データを用いて、前記生体特徴データと前記個人識別データとの照合を行う認証部とを備える認証システム。
【０００８】
適用例１に係る認証システムでは、利用者の生体情報を含む生体特徴データを、人体通信端末装置に予め記憶された個人識別データと照合することで、本人確認がなされることから、他人によるなりすましを困難とすることができる。また、利用者は、人体通信端末装置を人目に着かない状態で保持したまま認証を行うことができるため、操作性が良い。
【０００９】
［適用例２］  適用例１に記載の認証システムであって、前記人体通信端末装置は、前記個人識別データを、前記人体通信を介して前記ホスト装置に送信する個人識別データ送信部を備え、前記ホスト装置は、前記人体通信端末装置から送られてくる前記個人識別データを受信する、前記データ受信部と、前記受信した個人識別データと、前記生体特徴データ生成部により生成した生体特徴データとを用いて前記照合を行う、前記認証部とを備える、認証システム。
【００１０】
適用例２に係る認証システムによれば、ホスト装置側で個人識別データと生体特徴データとの照合を行うことができることから、構成が簡単で済む。
【００１１】
［適用例３］  適用例２に記載の認証システムであって、前記ホスト装置に備えられる前記生体特徴データ生成部は、前記人体通信端末装置から送られてくる前記個人識別データを利用して前記生体特徴データの生成を行う構成である、認証システム。
【００１２】
適用例３に係る認証システムによれば、個人識別データを利用して生体特徴データの生成を行うことから、認証の精度を高めることができる。
【００１３】
［適用例４］  適用例１に記載の認証システムであって、前記ホスト装置は、前記生体特徴データ生成部により生成した生体特徴データを、前記人体通信を介して前記人体通信端末装置に送信する生体特徴データ送信部を備え、前記人体通信端末装置は、前記ホスト装置から送られてくる前記生体特徴データを受信する、前記データ受信部と、前記受信した生体認識データと、前記記憶部に記憶された個人識別データとを用いて前記照合を行う、前記認証部とを備える、認証システム。
【００１４】
適用例４に係る認証システムによれば、個人識別データを人体通信端末装置の外側に出す必要がないことから、よりセキュリティが高いことから、他人によるなりすましをより困難とすることができる。
【００１５】
［適用例５］  適用例４に記載の認証システムであって、前記人体通信端末装置は、前記個人識別データとともに、当該個人識別データに含まれる前記生体情報に対応した前処理データを記憶する前記記憶部と、前記前処理データを、前記人体通信を介して前記ホスト装置に送信する前処理データ送信部とを備え、前記ホスト装置に備えられる前記生体特徴データ生成部は、前記人体通信端末装置から送られてくる前記前処理データを利用して前記生体特徴データの生成を行う構成である、認証システム。
【００１６】
適用例５に係る認証システムによれば、個人識別データを利用して生体特徴データの生成を行うことから、認証の精度を高めることができる。
【００１７】
［適用例６］  適用例１ないし５のいずれかに記載の認証システムであって、前記利用者の生体情報は、指の静脈パターンである、認証システム。
【００１８】
適用例６に係る認証システムによれば、利用者に対する生態情報の採取に伴う負担を最小限とした上で、高精度の本人確認を実現することができる。
【００１９】
［適用例７］  適用例１ないし６のいずれかに記載の認証システムであって、前記ホスト装置は、現金自動取引装置であり、前記人体通信端末装置は、口座情報をさらに記憶する前記記憶部を備える、認証システム。
【００２０】
適用例７に係る認証システムによれば、現金自動取引装置において、他人によるなりすましを困難とすることができる。
【００２１】
［適用例８］  適用例７に記載の認証システムであって、前記データ受信部および認証部の各動作を、一取引の最中において所定のタイミングで繰り返し行う構成である、認証システム。
【００２２】
適用例８に係る認証システムによれば、取引の途中で意図的に人が入れ替わることによるなりすましを防止することができる。
【００２３】
［適用例９］  本人確認を行う認証部を備えるホスト装置との間で人体通信を行う人体通信部を備える人体通信端末装置であって、利用者の生体情報を含む個人識別データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された個人識別データを、前記人体通信部を介して前記ホスト装置に送信する通信制御部とを備える人体通信端末装置。
【００２４】
［適用例１０］  ホスト装置との間で人体通信を行う人体通信部を備える人体通信端末装置であって、利用者の生体情報を含む個人識別データを記憶する記憶部と、前記人体通信部を介して前記ホスト装置から生体特徴データを受信するデータ受信部と、前記受信した生体特徴データと前記記憶部に記憶された個人識別データとを照合して本人確認を行う認証部とを備える人体通信端末装置。
【００２５】
［適用例１１］  利用者の生体情報を含む個人識別データを記憶する人体通信端末装置との間で人体通信を行う人体通信部を備えるホスト装置であって、前記利用者の生体情報の提供を受けて該生体情報を含む生体特徴データを生成する生体特徴データ生成部と、前記個人識別データを、前記人体通信部を介して前記人体通信端末装置から受信する通信制御部と、前記生体特徴データと前記個人識別データとを照合して本人確認を行う認証部とを備えるホスト装置。
【００２６】
［適用例１２］  人体通信端末装置との間で人体通信を行う人体通信部を備えるホスト装置であって、利用者の生体情報の提供を受けて該生体情報を含む生体特徴データを生成する生体特徴データ生成部と、前記生体特徴データを、前記人体通信部を介して前記人体通信端末装置に送信するデータ送信部とを備えるホスト装置。
【００２７】
適用例９または１０に係る人体通信端末装置、または適用例１１または１２に係る人体通信端末装置の制御方法によれば、適用例１に係る認証システムと同様に、他人によるなりすましを困難とすることができる。
【００２８】
さらに、本発明は、適用例１ないし１２以外の種々の形態で実現可能であり、例えば、適用例１のデータ受信部と認証部の動作を行う工程を備える方法の態様、あるいは前記方法の各工程を実行するコンピュータプログラムの態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施例としての認証システム１を示す全体構成図である。
【図２】指静脈読取部９４の構成を示す説明図である。
【図３】ＡＴＭ１００および人体通信モジュール２００の各動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施例としての認証システム３０１を示す全体構成図である。
【図５】第２実施例におけるＡＴＭ１００および人体通信モジュール２００の各動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第４実施例としての認証システム４０１を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら、実施例に基づき説明する。
【００３１】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．ハードウェア構成：
図１は、本発明の第１実施例としての認証システム１を示す全体構成図である。図示するように、認証システム１は、金融機関や店舗等に設置されるＡＴＭ（現金自動取引装置）１００と、利用者Ｍにより保持される人体通信モジュール２００とを備える。利用者Ｍは、例えば財布に入れることで、人体通信モジュール２００を保持する。人体通信モジュール２００が適用例１における「人体通信端末装置」に相当し、ＡＴＭ１００が適用例１における「ホスト装置」に相当する。
【００３２】
ＡＴＭ１００は、利用者Ｍからの入力を受け付け、金銭に関する自動取引を行なう装置であり、図示するように、制御部１０と、記憶部２０と、液晶ディスプレイ３０と、タッチパネル４０と、紙幣取扱部５０と、硬貨取扱部６０と、通帳取扱部７０と、カード取扱部８０と、現金保管庫９０と、人体通信部９２と、指静脈読取部９４とを備えている。
【００３３】
制御部１０は、ＣＰＵなどにより構成され、記憶部２０に記憶されているコンピュータプログラムに従って作動し、各部２０〜９４を制御する。記憶部２０は、コンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２０は、特に、後述する指静脈読取部９４により取得した指静脈パターンを一時的に保存する。
【００３４】
液晶ディスプレイ３０は、操作ガイダンスを表示し、タッチパネル４０は、利用者Ｍからの入力を受け付ける。紙幣取扱部５０と、硬貨取扱部６０とは、利用者Ｍから紙幣や硬貨を受け取ったり、利用者Ｍへ紙幣や硬貨を渡したりする。
【００３５】
通帳取扱部７０と、カード取扱部８０は、利用者Ｍから通帳やＩＣカードを受け取って、通帳やＩＣカードの情報を読み取ったり、利用者Ｍへ通帳やＩＣカードを返却したりする。現金保管庫９０は、利用者Ｍから受け取った現金、または、利用者Ｍへ渡すための現金を保管する保管庫である。
【００３６】
人体通信部９２は、利用者Ｍにタッチされる所定の部位に設けられる人体通信用電極（図示せず）を含み、人体を通信経路とした人体通信を実施する。なお、前記所定の部位は、ＡＴＭ１００の操作時に必ず触れる箇所、例えば、タッチパネル４０、ＡＴＭ１００の前面の床等とすることができる。
【００３７】
指静脈読取部９４は、利用者Ｍの指から生体情報としての指静脈パターンを読み取る。指静脈読取部９４の詳しい構成は次の通りである。
【００３８】
図２は、指静脈読取部９４の構成を示す説明図である。指静脈読取部９４は、ＣＰＵ３１０と、生体照明ＬＥＤ３２０と、画像センサ３３０と、通信部３４０と、記憶部３５０とを備える。
【００３９】
ＣＰＵ３１０は、指静脈読取部９４での処理制御を担うプロセッサであり、記憶部３５０に記憶されているコンピュータプログラムに従って作動し、各部３２０〜３５０を制御する。ＣＰＵ３１０は、各部３２０〜３５０を制御することで、後述する認証部１０ａおよび取引部１０ｂとして機能する。
【００４０】
生体照明ＬＥＤ３２０は、生体情報を含む画像を取得するための近赤外光を照射する照明用ＬＥＤである。本実施例では、生体情報は指の静脈パターンであり、指の静脈パターンの撮影に好適な近赤外光ＬＥＤを用いている。利用者Ｍは、ＡＴＭに設けられた指置き位置（図示せず）に指を置くことにより生体認証の作業を行うが、この指置き位置に置かれた指を生体照明ＬＥＤ３２０は照射する。
【００４１】
画像センサ３３０は、生体情報を含む画像を取得するためのセンサであり、ＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサなどで構成され、生体照明ＬＥＤ３２０によって照射された指の画像を取得する。通信部３４０は、指静脈読取部９４とＡＴＭ１００本体とを接続するためのインターフェースである。
【００４２】
記憶部３５０には、プログラム領域３５１と、画像データバッファ３５２と、生体特徴データバッファ３５３とが確保されている。プログラム領域３５１は、指静脈読取部９４を制御するプログラムを格納するための領域である。画像データバッファ３５２は、画像センサ３３０にて撮像して得られた生画像データを格納するための領域である。生体特徴データバッファ３５３は、画像データバッファ３５２に格納された生画像データから抽出した生体情報（以下、生体特徴データと呼ぶ）を格納するための領域である。
【００４３】
かかる構成の指静脈読取部９４によれば、ＣＰＵ３１０が動作することで、生体照明ＬＥＤ３２０および画像センサ３３０により利用者Ｍの指の画像データを取得し、その画像データを画像データバッファ３５２に一旦格納する。次いで、ＣＰＵ３１０が動作することで、画像データバッファ３５２に格納された生画像データから指の静脈パターンを示す生体特徴データを取得し、その生体特徴データを生体特徴データバッファ３５３に保存する。
【００４４】
図１に戻り、上記の結果、利用者Ｍの指の静脈パターンが、生体特徴データとして記憶部２０に記憶されることになる。記憶された生体特徴データは、後述の認証処理において利用される。指静脈読取部９４は、適用例１における「生体特徴データ生成部」に相当する。
【００４５】
なお、本実施例では、人体通信部９２と指静脈読取部９４とは別個のものとしたが、これに換えて、指の静脈パターンを撮影する際の指置き位置に人体通信用電極を設ける構成としてもよい。この構成によれば、利用者Ｍは、上記指置き位置に指を置くだけで、別途人体通信のために他の部位をタッチする必要がない。
【００４６】
人体通信モジュール２００は、人体通信部２１０と、ＣＰＵ２２０と、記憶部２３０と、不揮発メモリ２４０とを備える。人体通信部２１０は、ＡＴＭ１００に搭載された人体通信部９２との間で人体通信を実施する。ＣＰＵ２２０は、人体通信モジュール２００での処理制御を担うプロセッサであり、記憶部２３０に記憶されているコンピュータプログラムに従って作動し、各部２１０、２３０、２４０を制御する。記憶部２３０は、コンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。
【００４７】
不揮発メモリ２４０は、不揮発性のメモリであり、口座情報Ｄ１と登録テンプレートデータＤ２とを記憶している。ここで、口座情報Ｄ１は、口座名義人の氏名・口座番号・支店番号・口座種類・人体通信モジュール２００の有効期限等、金融取引に必要な情報である。登録テンプレートデータＤ２は、正当な権限を持つ利用者Ｍの生態情報を含むデータであり、個人識別データとして機能する。人体通信モジュール２００は、金融機関等から提供されるもので、記憶されている口座情報Ｄ１と登録テンプレートデータＤ２とは、金融機関へ登録されたものである。ここでは、登録テンプレートデータＤ２は、生態情報としての指の静脈パターンを含むものである。
【００４８】
以上のように構成された認証システム１では、人体通信によりＡＴＭ１００と人体通信モジュール２００との間が接続され、利用者Ｍの本人確認が行われ、本人確認が是認したときに、金銭に関する取引が許可される。本人確認を行う認証処理は、ＡＴＭ１００の制御部１０と人体通信モジュール２００のＣＰＵ２２０との協調で行われる。金銭取引を行う取引処理は、ＡＴＭ１００の制御部１０で実行される。なお、制御部１０に含まれる認証部１０ａが上記認証処理のＡＴＭ側の制御処理に対応し、制御部１０に含まれる取引部１０ｂが上記取引処理に該当する。本人確認を行う認証処理について次に詳述する。
【００４９】
Ａ２．ソフトウェア構成：
図３は、ＡＴＭ１００および人体通信モジュール２００の各動作を示すフローチャートである。図中の右側がＡＴＭ１００の制御部１０で実行される認証処理ルーチン（上記認証部１０ａに対応）であり、図中の左側が人体通信モジュール２００のＣＰＵ２２０で実行される認証用データ転送処理ルーチンである。
【００５０】
人体通信モジュール２００を保持する利用者Ｍが、人体通信部９２に含まれる人体通信用電極をタッチすることにより、人体を経由した信号が人体通信部９２に送られる。ＡＴＭ１００の制御部１０は、上記人体を経由した信号を受信したときに、認証処理ルーチンを実行開始する。
【００５１】
制御部１０は、処理ルーチンが開始されると、まず、人体通信が成立したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。このとき、人体通信モジュール２００側でも同様に、認証用データ転送処理ルーチンが実行開始され、人体通信が成立したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００５２】
人体通信モジュール２００のＣＰＵ２２０は、ステップＳ２１０で、人体通信が成立していないと判定されたときには、ステップＳ２１０の処理を繰り返して、人体通信が成立するのを待つ。一方、ステップＳ２１０で、人体通信が成立したと判定されたときには、不揮発メモリ２４０に記憶されている口座情報Ｄ１と登録テンプレートデータＤ２とを、ＡＴＭ１００側に送信する（ステップＳ２２０）。この送信は、人体通信部２１０を介して行われる。
【００５３】
人体通信モジュール２００のＣＰＵ２２０は、ステップＳ２２０の実行後、この認証用データ転送処理ルーチンを終了する。
【００５４】
一方、ＡＴＭ１００の制御部１０は、ステップＳ１１０で、人体通信が成立していないと判定されたときには、ステップＳ１１０の処理を繰り返して、人体通信が成立するのを待つ。ステップＳ１１０で、人体通信が成立したと判定されたときには、次いで、制御部１０は、人体通信モジュール２００側からステップＳ２２０により送られてくる口座情報Ｄ１と登録テンプレートデータＤ２とを受信し、記憶部２０に保存する（ステップＳ１２０）。
【００５５】
制御部１０は、その後、指静脈読取部９４を起動し、指静脈読取部９４により取得した生体特徴データを生体特徴データバッファ３５３から読み出して記憶部２０に保存する（ステップＳ１３０）。なお、ここでは、指静脈読取部９４により指静脈パターンを生成するに際し、ステップＳ１２０で受信した登録テンプレートデータを参考にすることで、指の位置やＬＥＤの光量等の撮影条件が登録テンプレートデータと同一となるようにしている。この構成により認証精度を向上することができる。なお、この構成は付加的な要素であり、適宜省略可能である。
【００５６】
続いて、制御部１０は、ステップＳ１２０で記憶部２０に保存された登録テンプレートデータＤ２と、ステップＳ１３０で記憶部２０に保存された生体特徴データとを照合する照合処理を行う（ステップＳ１４０）。この照合処理では、登録テンプレートデータと生体特徴データとの一致度を算出し、一致度が予め設定された閾値を超える場合には、本人確認は是認されたものとする。一方、一致度が閾値を超えない場合には、本人確認は否認されたものとする。
【００５７】
ステップＳ１４０の実行後、制御部１０は、ステップＳ１４０の本人確認の結果が是認／否認のいずれにあたるかを判定する（ステップＳ１５０）。ここで、「是認」と判定された場合には、「認証ＯＫ」である旨を液晶ディスプレイ３０に表示することで、その旨を利用者へ通知し（ステップＳ１６０）、「入金取引」、「出金取引」、「残高照会」等の操作を許可する（ステップＳ１７０）。すなわち、取引部１０ｂの実行を禁止するロックが解除される。ステップＳ１７０の実行後、この認証処理ルーチンを終了する。
【００５８】
なお、本実施例では、ロックの解除は、１回の取引が終了まで継続される。上記入金取引、出勤取引、および残高照会は、ステップＳ１２０で人体通信モジュール２００側から受信した口座情報に基づく口座に対するものである。
【００５９】
一方、ステップＳ１５０で「否認」と判定された場合には、「認証ＮＧ」である旨を液晶ディスプレイ３０に表示し、その旨を利用者へ通知する（ステップＳ１８０）。なお、この場合には、取引部１０ｂの実行を禁止するロックは解除されることはない。ステップＳ１８０の実行後、この認証処理ルーチンを終了する。
【００６０】
上記認証システム１では、ＡＴＭ１００に備えられる制御部１０および人体通信部９２と、上記構成の認証処理ルーチンにおけるステップＳ１２０の処理とにより適用例１における「通信制御部」が実現される。また、制御部１０と、制御部１０により実行されるステップＳ１４０の処理とにより、適用例１における「認証部」が実現される。
【００６１】
Ａ３．実施例効果：
以上のように構成された認証システム１によれば、利用者Ｍは、口座情報Ｄ１と登録テンプレートデータＤ２が記憶された人体通信モジュール２００を財布等から取り出すことなく認証を行うことができるため、操作性が良い。さらに、指静脈読取部９４により読み取った利用者Ｍの指静脈パターンを、人体通信モジュール２００に予め記憶された登録テンプレートデータＤ２と照合することで、本人確認がなされることから、他人によるなりすましを困難とすることができる。
【００６２】
Ｂ．第２実施例：
図４は、本発明の第２実施例としての認証システム３０１を示す全体構成図である。第２実施例の認証システム３０１は、図１に示した第１実施例の認証システム１と比較して、次の点が相違する。なお、第１実施例と同一のハードウェア構成を備える点については、第１実施例と同じ符号をつけて以下説明する。
【００６３】
まず第１の相違点として、第１実施例では、ＡＴＭ１００側の制御部１０が認証部１０ａとして機能するのに対して、第２実施例の認証システム３０１では、人体通信モジュール２００のＣＰＵ２２０が認証部２２０ａとして機能する。
【００６４】
第２の相違点として、第１実施例では、不揮発メモリ２４０に、口座情報Ｄ１と登録テンプレートデータＤ２とを記憶しているのに対して、第２実施例では、不揮発メモリ２４０に、口座情報Ｄ１と登録テンプレートデータＤ２とに加えて、前処理データＤ３を記憶している。前処理データＤ３は、生体から生体特徴データを取得する際に利用されるデータであり、不揮発メモリ２４０に記憶されている登録テンプレートデータＤ２の画素を間引いて生成されたものである。
【００６５】
上記構成の認証システム３０１では、第１実施例と同様に、人体通信によりＡＴＭ１００と人体通信モジュール２００との間が接続され、利用者Ｍの本人確認が行われ、本人確認が是認したときに、金銭に関する取引が許可される。上記本人確認を行う認証処理について次に詳述する。なお、この認証処理が第３の相違点である。
【００６６】
図５は、第２実施例におけるＡＴＭ１００および人体通信モジュール２００の各動作を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、第１実施例のフローチャート（図３）と同じ処理内容のステップについては、第１実施例と同じ符号を付けた。すなわち、ＡＴＭ１００側のステップＳ１１０、Ｓ１５０〜Ｓ１８０と、人体通信モジュール２００側のステップＳ２１０とが第１実施例と同一である。
【００６７】
人体通信モジュール２００のＣＰＵ２２０は、ステップＳ２１０で、人体通信が成立したと判定されたときには、不揮発メモリ２４０に記憶されている口座情報Ｄ１と前処理データＤ３とを、ＡＴＭ１００側に送信する（ステップＳ４２０）。この送信は、人体通信部２１０を介して行われる。
【００６８】
ＡＴＭ１００の制御部１０は、ステップＳ１１０で、人体通信が成立したと判定されたときには、人体通信モジュール２００側からステップＳ４２０により送られてくる口座情報Ｄ１と前処理データＤ３とを受信し、記憶部２０に保存する（ステップＳ３２０）。
【００６９】
ＡＴＭ１００の制御部１０は、その後、指静脈読取部９４を起動し、指静脈読取部９４により取得した生体特徴データを記憶部２０に保存する（ステップＳ３３０）。この処理は、第１実施例のステップＳ１３０と似通ってはいるが、指静脈パターンを生成するに際し、ステップＳ１２０で受信した前処理データを参考にすることが相違する。なお、指静脈パターンを生成するに際し前処理データを参考にする構成は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。
【００７０】
ステップＳ３３０の実行後、制御部１０は、記憶部２０に保存された生体特徴データを、人体通信部２１０側に送信する（ステップＳ４２０）。この送信は、人体通信部９２を介して行われる。
【００７１】
人体通信モジュール２００のＣＰＵ２２０は、ＡＴＭ１００側からステップＳ３４０により送られてくる生体特徴データを受信し、記憶部２３０に保存する（ステップＳ４３０）。
【００７２】
続いて、ＣＰＵ２２０は、不揮発メモリ２４０に予め記憶されている登録テンプレートデータＤ２と、ステップＳ４３０で記憶部２３０に保存された生体特徴データとを照合する照合処理を行う（ステップＳ４４０）。この照合処理では、第１実施例と同様に、登録テンプレートデータと生体特徴データとの一致度を算出し、一致度が予め設定された閾値を超える場合には、本人確認は是認されたものとする。一方、一致度が閾値を超えない場合には、本人確認は否認されたものとする。
【００７３】
ステップＳ４４０の実行後、ＣＰＵ２２０は、ステップＳ４４０の本人確認の結果をＡＴＭ１００側に送信する（ステップＳ４５０）。この送信は、人体通信部２１０を介して行われる。
【００７４】
ＡＴＭ１００の制御部１０は、人体通信モジュール２００側からステップＳ４５０により送られてくる本人確認の結果を受信する（ステップＳ３４５）。その後、制御部１０は、受信した本人確認の結果を用いて、第１実施例と同じステップＳ１５０ないしＳ１８０の処理を実行する。
【００７５】
以上のように構成された第２実施例の認証システム３０１によれば、第１実施例と同様に、操作性が良いこと、他人によるなりすましを困難とすることができること等の効果を奏する。特に、第２実施例の認証システム３０１では、登録テンプレートデータＤ２を人体通信モジュール２００の外側に出す必要がないことから、よりセキュリティが高いことから、他人によるなりすましをより困難とすることができる。
【００７６】
Ｃ．第３実施例：
本発明の第３実施例について説明する。第３実施例における認証システムは、第１実施例における認証システム１と比較して、同一のハードウェア構成を備え、制御部１０およびＣＰＵ２２０で実行される各処理ルーチン（認証処理ルーチンおよび認証用データ転送処理ルーチン）についても、実行されるタイミングが相違するだけで、各処理ルーチンの内容自体は同一の構成を備える。すなわち、第１実施例では、取引に際し、人体通信用電極が最初にタッチされたときに各処理ルーチンが実行され、本人確認が是認されれば、一つの取引の最後までロックが解除される構成である。これに対して、第３実施例では、一つの取引の途中において継続して、本人が操作しているかの本人確認を行い、本人確認が否認された場合に再びロックする構成とした。具体的には、次の（ｉ）〜（iii）等で示す所定のタイミングで、認証処理ルーチンと認証用データ転送処理ルーチンを実行する構成とした。
【００７７】
（ｉ）所定のタイミングは、所定時間が経過する毎とした。この場合には、前記所定のタイミングに、人体通信が可能な箇所（すなわち人体通信用電極）に触れる旨のメッセージを液晶ディスプレイ３０に表示することが好ましい。
【００７８】
（ii）人体通信用電極を操作中に触れやすい箇所に設け、所定のタイミングは、人体通信用電極に利用者が触れる毎とした。
【００７９】
（iii）前記（ii）の構成において、所定時間以上、人体通信用電極への接触がない場合に、人体通信用電極に触れる旨のメッセージを液晶ディスプレイ３０に表示する構成とする。
【００８０】
以上のように構成された第３実施例によれば、一取引の最中であっても所定のタイミングでもって繰り返し本人確認が行われるために、取引の途中で意図的に人が入れ替わることによるなりすましを防止することができる。
【００８１】
前記第３実施例は、一つの取引の途中において継続して本人確認を行う構成を第１実施例に適用した構成であるが、これに換えて、一つの取引の途中において継続して本人確認を行う構成を第２実施例に適用する構成とすることもできる。さらに、第１および第２実施例の各変形例に前記構成を適用する構成とすることもできる。
【００８２】
Ｄ．第４実施例：
図６は、本発明の第４実施例としての認証システム４０１を示す全体構成図である。第１ないし第３実施例およびそれらの変形例は、ＡＴＭと人体通信モジュールとを備える認証システムとして構成していたが、第４実施例の認証システム４０１は、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と呼ぶ）４１０と人体通信モジュール４２０とを備える構成とした。
【００８３】
ＰＣ４１０は、制御部４１１と、液晶ディスプレイ等の表示部４１２と、キーボード、マウス等の入力部４１３とを備える。また、ＰＣ４１０には、人体通信部４３１を備える接触部４３０と、指静脈読取部４４０とが接続されている。接触部４３０は、床、椅子、机等のＰＣ操作時に触れる箇所に設けられている。ＰＣ４１０は第１実施例のＡＴＭ１００に対応するもので、人体通信部４３１は、ＡＴＭ１００に備えられる人体通信部９２と同一である。指静脈読取部４４０も、第１実施例の指静脈読取部９４と同一である。
【００８４】
人体通信モジュール４２０は、第１実施例の人体通信モジュール２００と比較して、不揮発メモリ２４０に口座情報を備えない点を除いて同一である。
【００８５】
上記構成の認証システム４０１では、人体通信によりＰＣ４１０と人体通信モジュール４２０との間が接続され、指静脈パターンを用いた生体認証により利用者Ｍの本人確認が行われ、本人確認が是認したときに、ＰＣのロックを解除する。特に、第４実施例では、第１実施例と同様に、人体通信モジュール４２０に予め記憶された登録テンプレートデータをＰＣ４１０側に転送して、ＰＣ４１０側で認証処理を行う構成とした。
【００８６】
したがって、認証システム４０１によれば、第１実施例と同様に、利用者Ｍは、人体通信モジュール４２０を財布等から取り出すことなく認証を行うことができるため、操作性が良い。さらに、生体認証がなされることから、他人によるなりすましを困難とすることができる。
【００８７】
なお、前記第４実施例のハードウェア構成において、第２実施例と同様に、ＰＣ４１０側で取得した生体特徴データを人体通信モジュール４２０側に転送して、人体通信モジュール４２０側で認証処理を行う構成とすることもできる。さらに、第３実施例と同様の処理の途中で継続して本人確認を行う構成を、第４実施例に適用した構成とすることもできる。
【００８８】
Ｅ．他の実施形態：
この発明は第１ないし第４実施例やそれらの変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００８９】
・第１変形例：
上記各実施例や各変形例において、指静脈パターンは、指の血管パターンとしていたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、手のひらやその他の部位の血管パターンを示す静脈情報であっても良い。さらに、生体特徴データは、指静脈パターンに限る必要もなく、「指紋」、「虹彩」、「掌形」、「顔」、「音声」等の情報であっても良い。
【００９０】
・第２変形例：
上記各実施例や各変形例において、ホスト装置はＡＴＭやＰＣを挙げているが、これらに限る必要もない。例えば、セキュリティを重視する空間の入口に備えられる装置（例えば車両）であって、その空間に入ろうとする者の認証を実行するものであっても良い。
【００９１】
・第３変形例：
上記各実施例や各変形例において、ＡＴＭやＰＣの各部は、ソフトウェア的に構成されているものを、ハードウェア的に構成するようにしてもよいし、ハードウェア的に構成されているものを、ソフトウェア的に構成するようにしてもよい。
【００９２】
なお、前述した実施例および各変形例における構成要素の中の、独立請求項で記載された要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、本発明はこれらの実施例および各変形例になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様での実施が可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１…認証システム
１０…制御部
１０ａ…認証部
１０ｂ…取引部
２０…記憶部
３０…液晶ディスプレイ
４０…タッチパネル
５０…紙幣取扱部
６０…硬貨取扱部
７０…通帳取扱部
８０…カード取扱部
９０…現金保管庫
９２…人体通信部
９４…指静脈読取部
２００…人体通信モジュール
２１０…人体通信部
２２０…ＣＰＵ
２２０ａ…認証部
２３０…記憶部
２４０…不揮発メモリ
３０１…認証システム
３１０…ＣＰＵ
３２０…生体照明ＬＥＤ
３３０…画像センサ
３４０…通信部
３５０…記憶部
３５１…プログラム領域
３５２…画像データバッファ
３５３…生体特徴データバッファ
４０１…認証システム
４１１…制御部
４１２…表示部
４１３…入力部
４２０…人体通信モジュール
４３０…接触部
４３１…人体通信部
４４０…指静脈読取部
Ｍ…利用者
Ｄ１…口座情報
Ｄ２…登録テンプレートデータ
Ｄ３…前処理データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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