(57)【要約】【課題】簡素化された構成により、断路されていない場合には、接地開閉器の投入動作を防止し、または、接地開閉器が投入状態にある場合には断路器の投入動作を防止することができるスイッチギヤを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るスイッチギヤ１は、真空２点切り３位置型の開閉器２と、主回路の負荷側を接地する接地開閉器５とを備えるスイッチギヤ１であって、接地開閉器５はスライド式の扉１０により覆われる操作部を備え、スイッチギヤ１はさらに扉１０が自由にスライドするのを防止するインターロックレバー１１を備えており、かつインターロックレバー１１は、真空２点切り３位置型の開閉器２が断路位置にある場合に解除されて、扉１０が自由にスライド可能となり、操作部が操作可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも断路機能を有する開閉器と、主回路の負荷側を接地する接地開閉器とを備えるスイッチギヤであって、前記接地開閉器はスライド式の被覆部により覆われる操作部を備え、前記スイッチギヤはさらに前記被覆部がスライドするのを防止するスライド防止部を備えており、かつ該スライド防止部は、前記開閉器が断路位置にある場合に解除され、前記被覆部がスライド可能となり、前記操作部が操作可能になることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチギヤであって、前記スライド防止部は前記開閉器に備えられていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスイッチギヤであって、前記操作部が操作可能である場合、前記被覆部には前記操作部を覆う方向の弾性力が働くことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、前記開閉器は断路操作器を備え、前記接地開閉器は接地操作器を備えており、
前記スライド防止部は前記断路操作器に備えられ、
前記被覆部は前記操作部を覆うスライド式の扉であり、
前記スライド防止部は前記スライド式の扉のスライドを押圧により防止することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、前記開閉器は、投入・遮断・断路の３位置を有する開閉器であり、該開閉器は遮断位置から断路位置への移動の際に駆動する際に動作させるストッパを備えており、前記スライド防止部は前記開閉器の遮断位置から断路位置への移動の際に前記ストッパの動作と連動して動作することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項６】
少なくとも断路機能を有する開閉器と、主回路の負荷側を接地する接地開閉器と、前記主回路の負荷側の電圧を検出する電圧検出器とを備えるスイッチギヤであって、該電圧検出器に接続され、該電圧検出器により正または負の電圧が検出された場合、接地開閉器の投入を防止する投入防止手段を備えることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項７】
請求項６に記載のスイッチギヤであって、前記接地開閉器は、被覆部により覆われる操作部を有しており、
前記投入防止手段は、前記被覆部の移動を防止する手段であることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項８】
請求項７に記載のスイッチギヤであって、前記被覆部の移動とはスライド式の移動であり、前記投入防止手段は前記電圧検出器が正または負の電圧を検出した場合に、前記被覆部のスライドを防止することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項９】
少なくとも投入及び断路位置を有する開閉器と、主回路の負荷側を接地し、投入・切位置を有する接地開閉器と、
前記接地開閉器の投入⇔切の切替時に、前記接地開閉器の投入⇔切の切替動作と共に動作する第１の部材と、
前記開閉器の動きに対応して動作し、前記開閉器が断路位置にない場合には、前記接地開閉器の投入時における前記第１の部材の前記動作を防止する第２の部材とを備えることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１０】
請求項９に記載のスイッチギヤであって、
前記第２の部材は、前記開閉器の投入・遮断⇔断路の切替時に、前記開閉器の投入・遮断⇔断路の切替動作と共に動作し、
前記第１の部材は、前記接地開閉器が投入位置にある場合には、前記開閉器の断路位置から断路以外の位置への移動時における前記第１の手段の前記動作を防止することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１１】
少なくとも断路機能を有する開閉器と、主回路の負荷側を接地する接地開閉器と、前記主回路の負荷側の電圧を検出する電圧検出器とを備えるスイッチギヤであって、前記接地開閉器はスライド式の被覆部により覆われる操作部を備え、前記スイッチギヤはさらに前記被覆部がスライドするのを防止するスライド防止部と、
前記電圧検出器により正または負の電圧が検出された場合、前記被覆部の移動を防止して接地開閉器の投入を防止する投入防止手段とを備え、
前記スライド防止部は、前記開閉器が断路位置にある場合に解除され、
さらに前記投入防止手段は前記電圧検出器により正または負の電圧が検出されなかった場合に解除され、前記操作部が操作可能になることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１２】
少なくとも投入及び断路位置を有する開閉器と、主回路の負荷側を接地し、投入・切位置を有する接地開閉器とを備えるスイッチギヤであって、
前記接地開閉器はスライド式の被覆部により覆われる操作部と、
前記被覆部がスライドするのを防止するスライド防止部と、
前記接地開閉器の投入⇔切の切替時に、前記接地開閉器の投入⇔切の切替動作と共に動作する第１の部材と、
前記開閉器の動きに対応して動作し、前記開閉器が断路位置にない場合には、前記接地開閉器の投入時における前記第１の部材の前記動作を防止する第２の部材とを備え、
前記スライド防止部は、前記開閉器が断路位置にある場合に解除され、前記被覆部がスライド可能となることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１３】
少なくとも投入及び断路位置を有する開閉器と、主回路の負荷側を接地し、投入・切位置を有する接地開閉器と、前記主回路の負荷側の電圧を検出する電圧検出器とを備えるスイッチギヤであって、該スイッチギヤはさらに、
前記接地開閉器の投入⇔切の切替時に、前記接地開閉器の投入⇔切の切替動作と共に動作する第１の部材と、
前記開閉器の動きに対応して動作し、前記開閉器が断路位置にない場合には、前記接地開閉器の投入時における前記第１の部材の前記動作を防止する第２の部材と、
前記電圧検出器に接続され、該電圧検出器により正または負の電圧が検出された場合、接地開閉器の投入を防止する投入防止手段とを備えることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１４】
少なくとも投入及び断路位置を有する真空絶縁された２点切りの開閉器と、主回路の負荷側を接地し、投入・切位置を有する接地開閉器と、前記主回路の負荷側の電圧を検出する電圧検出器とを備えるスイッチギヤであって、該スイッチギヤはさらに、
前記接地開閉器はスライド式の扉により覆われる操作部と、
前記扉がスライドするのを防止するインターロックレバーと、
前記接地開閉器の投入⇔切の切替時に、前記接地開閉器の投入⇔切の切替動作と共に動作するインターロックピンと、
前記電圧検出器に接続され、該電圧検出器により正または負の電圧が検出された場合、接地開閉器の投入を防止するソレノイド型ロックスイッチとを備え、
前記インターロックレバーは、前記開閉器の動きに対応して動作し、前記開閉器が断路位置にない場合には、前記接地開閉器の投入時における前記インターロックピンの前記動作を防止し、かつ、前記開閉器が断路位置にある場合に解除され、前記扉がスライド可能となることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１５】
少なくとも投入及び断路位置を有し、かつ固定電極及び可動電極を備える開閉器と、接地用固定電極及び接地用可動電極の開閉により投入・切位置を有し、主回路の負荷側を接地するための接地開閉器とを備えるスイッチギヤであって、
前記開閉器は前記接地開閉器の前記接地用可動電極の動作を制限する第１のインターロック機構を備えており、前記接地開閉器は前記開閉器の前記可動電極の動作を制限する第２のインターロック機構を備えており、
前記第１のインターロック機構は前記第２のインターロック機構の動作を防止することで前記接地開閉器の前記接地用可動電極の動作を制限し、
前記第２のインターロック機構は前記第１のインターロック機構の動作を防止することで前記開閉器の前記可動電極の動作を制限することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１６】
請求項１ないし５、請求項７ないし８、または請求項１１ないし１４のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、該スイッチギヤはさらに、
前記被覆部の動きに対応し、かつ前記被覆部が移動またはスライドすることで前記操作部が操作しうる場合に前記接地開閉器の投入を不能とする指令を送信する手段を備えていることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のスイッチギヤであって、
前記指令を送信する手段は、さらに前記被覆部に備えられる押圧部と該押圧部と対応する前記指令の送信部とからなることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１７のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、
前記接地開閉器は投入⇔切位置で駆動する操作ロッドを備えており、該操作ロッドには前記接地開閉器の投入位置または切位置にある場合とで切り替わるスイッチが備えてあり、該スイッチは前記接地開閉器が投入位置にある場合には、前記開閉器を断路位置で固定する指令を送ることを特徴とするスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流の断路及び接地を行うことができるスイッチギヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スイッチギヤは、電流を母線側から受電し、負荷側へと供給するための機器であり、遮断器，断路器及び接地開閉器を搭載することで電流を投入し、遮断し、断路し、または点検時等には電流の接地を可能とするものである。
【０００３】
しかしながら、主回路が断路されていない状態、即ち主回路の電流が投入状態にある場合または電流自体は遮断されているものの、負荷側に電圧が発生している状態において、接地開閉器を投入してしまうと、母線側が地絡する地絡事故となってしまう。また、接地開閉器の投入時において断路器を投入してしまうとやはり地絡事故となってしまう。そこで、スイッチギヤにおいて断路されていない場合には、接地開閉器の投入動作を防止する必要があり、または、接地開閉器が投入状態にある場合には断路器の投入動作を防止する必要がある。
【０００４】
上述したスイッチギヤが、断路されていない場合において接地開閉器の投入動作を防止し、さらに接地開閉器が投入状態にある場合には断路器の投入動作を防止する従来の技術として、例えば特許文献１に記載されたものがある。該特許文献１には、接地断路器が投入された状態においては、鎖錠板が取付板の表面から前方に突出して、断路器を投入するためのハンドルの装着を、鎖錠板によって時計方向に揺動不能となったレバーとシャッタで不能とし、断路器の投入を防ぐことができるようにし、さらに断路器が投入時においては、鎖錠板が取付板の表面から前方に突出して、接地断路器を投入するためのハンドルの装着を、鎖錠板によって時計方向に揺動不能となったシャッタで不能とし、接地断路器の投入を防ぐことができる金属閉鎖型スイッチギヤが記載されている（特許文献１段落〔００６０〕〜〔００６２〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５４２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたスイッチギヤではリンク機構が複雑であり、保守性やコスト面を考慮すると、簡素化された構成から実現されるのがより望ましい。
【０００７】
そこで本発明では簡素化された構成により、断路されていない場合には、接地開閉器の投入動作を防止し、または、接地開閉器が投入状態にある場合には断路器の投入動作を防止することができるスイッチギヤを提供することを第１の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記第１の課題を解決するために、本発明に係るスイッチギヤは少なくとも断路機能を有する開閉器と、主回路の負荷側を接地する接地開閉器とを備えるスイッチギヤであって、前記接地開閉器はスライド式の被覆部により覆われる操作部を備え、前記スイッチギヤはさらに前記被覆部がスライドするのを防止するスライド防止部を備えており、かつ該スライド防止部は、前記開閉器が断路位置にある場合に解除され、前記被覆部がスライド可能となり、前記操作部が操作可能になることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の目的を達成するスイッチギヤによれば、簡素化された構成により、断路されていない場合には、接地開閉器の投入動作を防止し、または、接地開閉器が投入状態にある場合には断路器の投入動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】スイッチギヤの側断面図である。
【図２】断路操作器と接地操作器を説明するための図である。
【図３】扉によるインターロック機構を説明するための図である。
【図４】遮断操作器と接地操作器との相互インターロックを説明する図であり、断路位置及び接地位置にある場合を表す図である。
【図５】遮断操作器と接地操作器との相互インターロックを説明する図であり、非断路位置及び非接地位置にある場合を表す図である。
【図６】接地操作器と断路操作器の平面図であり、電気的インターロックを説明するための図である。
【図７】接地操作機構を示す図である。
【図８】断路操作器のストッパ機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１について図１ないし図６を用いて説明する。図１に示す如く、本発明に係るスイッチギヤ１は真空絶縁された状態で投入・遮断・断路の３位置を切り替えることができ、電極を２つ並べ２点切り構成とした主回路を含む真空２点切り３位置型の開閉器２と、該真空２点切り３位置型の開閉器２の負荷側に接続され、主回路の負荷側を接地する接地開閉器５と、真空２点切り３位置型の開閉器２に電力を供給する母線３と、真空２点切り３位置型の開閉器２から負荷側に電力を供給するケーブル４とから概略構成されている。
【００１３】
真空２点切り３位置型の開閉器２は、投入⇔遮断位置を相互に切り替えるための遮断操作器６及び遮断⇔断路位置を相互に切り替えるための断路操作器７を備えている。図２に示す様に断路操作器７には、インターロックレバー１１が備えられており、該インターロックレバー１１はレバー中央においてレバー回転軸２１に回転可能に固定され、該レバー回転軸２１は、図２及び図３に示す様に断路操作器７本体に固定されるレバー支持部２２に支持されている。インターロックレバー１１の一端は、断路操作器７から上方に突き出した上方ロッド２３に接続されており、該上方ロッド２３は主回路が断路位置にある場合には図４に示す様に断路操作器７の内部側に入り込み、主回路が非断路位置にある場合には図５に示す様に断路操作器７から上方に突き出す方向に位置できるように上下動可能となっている。インターロックレバー１１は、上述したようにレバー中央においてレバー回転軸２１に回転可能に固定され、一端が上方ロッド２３に接続されていることから、上方ロッド２３が主回路の投入・遮断⇔断路位置によって上下方向にその位置が変化するに伴い、主回路が非断路位置にある場合には、図５に示す様に略水平方向へ、主回路が断路位置にある場合には、図４に示す様に上方へとレバー回転軸２１を中心としてそれぞれ回転する。尚、真空２点切り３位置型の開閉器２内の負荷側には電圧検出器１６が設置してあり、該電圧検出器１６では主回路の負荷側の電圧が検出できるようになっている。
【００１４】
また、接地開閉器５は、図１に示す様に投入⇔遮断状態を切り替えるための接地操作器２４を備えており、図３に示す様に接地開閉器５の操作は接地操作器２４の前面部に設けられた操作部２５を操作することで行う。そして、誤って操作部２５を操作して地絡事故が生ずることがない様、該前面部を扉１０が覆っている。扉１０にはレールが敷かれスライドできるようになっており、接地操作器２４を動作させるには該扉１０を開いて操作部２５を操作する必要がある。操作部２５はハンドルの挿入孔になっており、扉１０を開いた状態で該挿入孔にハンドルを挿し込み、接地操作器２４を操作する。扉１０については、誤って扉１０が開いても開き続けることがない様、盤に固定した戻りバネ１３を扉１０に設け、扉１０がスライドして開いた際には閉じる方向への弾性力が扉１０に働くようにしている。本実施例における扉１０は図２に示す様にスイッチギヤ１の内部において先端が張り出した張り出し部２６になっており、扉１０のスライド時において主回路が投入・遮断位置にある場合におけるインターロックレバー１１と張り出し部２６が接触し、扉１０のスライドが妨げられるようになっている。また、図６に示す様に扉１０には内部方向への凸部である押圧部１４が設けてあり、スイッチギヤ１の内部には扉１０がスライドした時に押圧部１４によって押され、真空２点切り３位置型の開閉器２を操作不能にする指令を送る投入・遮断操作停止機構１５が備えてある。また、扉１０には貫通孔１７が設けてあり、スイッチギヤ１内部に設けられて、電圧検出器１６の検出結果に基づいて動作するソレノイド型ロックスイッチ１８が貫通孔１７を通過できるようになっている。また、接地操作器２４からはインターロックピン１２が上記の真空２点切り３位置型の開閉器２のインターロックレバー１１側に張り出しており、図４に示す様に接地開閉器５が投入されている際にはインターロックピン１２は左下方に移動し、図５に示す様に切状態の際にはインターロックピン１２は右上方に移動する。そしてインターロックピン１２はインターロックレバー１１が上方にある場合に限り、自身も左下方に移動することができるようになっている。逆に、インターロックレバー１１は、インターロックピン１２が右上方にある場合に限り、自身も水平方向に移動することが可能となる。つまり、インターロックレバー１１とインターロックピン１２は相互に働くインターロック機能を備えている。図７に示す様に、接地操作器２４による操作時に駆動する操作ロッド２７にはインジケータ金具２０が備えてあり、接地開閉器５が投入位置にある場合には、真空２点切り３位置型の開閉器２が投入又は遮断しないようにする投入・遮断防止スイッチ１９を動作させることにより、主回路開閉器の投入又は遮断位置への移動を防止するようになっている。
【００１５】
上記各操作器による操作について説明する。遮断操作器６は、投入⇔遮断⇒断路動作における操作力を真空２点切り３位置型の開閉器２に提供する操作器であり、投入位置から断路位置まで一度に電極を切り離す操作力を備えている。しかし、投入位置から遮断位置で停止することなく断路位置まで移動すると、電流が遮断されない状態のまま断路位置になる可能性もある。そこで、投入位置から遮断位置で停止することなく一度に断路位置まで開くことがないよう、断路操作器７に設けてある固定用部材であるストッパ９が遮断位置で電極間距離を停止させて、確実に電流を遮断する。遮断⇒断路位置への操作時は、ストッパ９を回転させて解除すると、遮断操作器６の操作力により断路位置へと移動する。この際、インターロックレバー１１はストッパ９の動きに連動して上方へと回転する。尚、ストッパ９の該回転動作については図８に記載している。
【００１６】
一方、断路⇒遮断位置への操作は、断路操作器７の操作力により行う。具体的には、遮断操作器６が断路方向へ操作力を働かせているので、断路操作器７が遮断操作器６の操作力以上の操作力を加えて、ストッパ９を駆動させ、遮断位置へと動かす。この際、インターロックレバー１１がストッパ９の動きに連動して略水平方向へと回転する。
【００１７】
そして遮断⇒投入操作は、遮断操作器６の操作力によって行う。
【００１８】
また接地開閉器５の投入⇔開状態の切り替えは接地操作器２４の操作力によって行う。
【００１９】
本実施例に係るスイッチギヤでは主回路が断路されていない場合に、接地開閉器を投入して母線側の地絡事故が生じない様にしているが、その具体的手段について以下説明する。尚、以下の様に複数の機構を設けてまで地絡事故の防止を図っているのは、スイッチギヤにおいて母線側を地絡させる事故を起こすことが、非常に大きな問題であり、万に一つでも生じさせてはならないためである。
【００２０】
初めに、インターロックレバー１１による扉１０のスライド防止機構について図４及び図５を用いて説明する。上述したように接地開閉器５を操作するには、扉１０を開き、接地開閉器５の前面部に備えられた操作部２５を操作する必要があるが、真空２点切り３位置型の開閉器２が投入・遮断位置にある場合、図５に示す様にインターロックレバー１１が略水平方向を向いており、扉１０の一部である張り出し部２６のスライドする進路を塞ぐことにより、扉１０のスライドを防止することができる。この時、インターロックレバー１１は扉１０に対してスライド防止部として働く。扉１０はインターロックレバー１１が略水平方向を向いている際に開こうとすると張り出し部２６がインターロックレバー１１にぶつかってスライドが妨げられるので開くことができない。
【００２１】
一方で、図４に示す様に真空２点切り３位置型の開閉器２が断路位置にある場合には、インターロックレバー１１が上方を向いており、扉１０のスライド動作に対してインターロックが解除された状態にある。この場合にはインターロックレバー１１が扉１０がスライドする進路を塞ぐことはない。
【００２２】
以上の関係性を満たすことで、本実施例に係るスイッチギヤ１では、真空２点切り３位置型の開閉器２が断路位置にある場合に限り、操作部２５が操作可能となり、接地開閉器５を投入することができる。本明細書内においては係る機構を、機械的インターロックと呼ぶこととする。
【００２３】
次に、ソレノイド型ロックスイッチ１８による扉１０のスライド防止機構について説明する。上記のインターロックレバー１１による場合と同様、接地開閉器５を操作するには、扉１０を開き、接地開閉器５の前面部に備えられた操作部を操作する必要があるが、電圧検出器１６が０でない正または負の電圧を検出している場合、ソレノイド型ロックスイッチ１８が動作して扉１０に設けられた貫通孔１７を通過し、扉１０のスライドを防止している。ここで、電圧検出器１６が０でない正または負の電圧を検出している場合とは主回路が課電状態にあることを指し、即ち断路状態にないことに対応する。よって、本実施例に係るスイッチギヤ１では、真空２点切り３位置型の開閉器２が断路状態にある場合に限り、扉１０が開き、操作部を操作することが可能となり、接地開閉器５を投入することができる。本明細書内においては係る機構を電気的インターロックと呼ぶこととする。
【００２４】
上述した機械的インターロックと電気的インターロックはそれぞれ独立した異なる機構により動作するものである。即ち、機械的インターロックは真空２点切り３位置型の開閉器２が断路位置にある場合に限り、扉１０の開放を許可し、結果として接地開閉器５を動作できるようにするものであり、これに対して電気的インターロックは主回路が課電状態にあるか否かを電圧検出器１６を用いて電気的に検出し、主回路が課電状態にない、つまり断路状態にある場合に限り、扉１０の開放を許可し、結果として接地開閉器５を動作できるようにするものである。この様に、互いに独立した複数のインターロック機構を設けることにより、一方が誤動作した場合であっても他方が動作する状態を形成でき、地絡事故を確実に防止できるフェールセーフ機能を実現している。
【００２５】
以上の機構は扉１０を開くことを防止することで、主回路が断路位置にあり、かつ断路状態にある場合に限って接地開閉器５を動作できることを担保するものであるが、本実施例に係るスイッチギヤ１では、さらに何らかの事情により扉１０が開いてしまった場合であっても、地絡事故を防止することを可能とするべく、インターロックレバー１１とインターロックピン１２による第３のインターロック機構を備えることとしている。係る機構について以下説明する。
【００２６】
上述したように、インターロックレバー１１は、主回路が断路位置にない場合には、水平方向を向いている。一方で、インターロックピン１２は接地開閉器５を投入すると同時に左下方へと移動するようにしている。そして、インターロックピン１２についてはインターロックレバー１１が水平方向を向いている状態に限り、左下方へと移動することを可能にしている。結果として、インターロックピン１２の移動は、真空２点切り３位置型の開閉器２が断路されている場合に限り可能となるものであり、即ち接地開閉器５の投入動作は真空２点切り３位置型の開閉器２が断路位置にある場合に限り可能となる。これにより上記のフェールセーフ思想に付加した新たなフェールセーフ機能が働くことになる。
【００２７】
ここまでは、主回路が断路されていない場合には接地開閉器５が投入できない様にし、それにより地絡事故を防止する各機構について言及した。しかしながら、地絡事故の形態としては他に、接地開閉器５が既に投入状態にある場合において、真空２点切り３位置型の開閉器２を断路から遮断・投入へと移行させてしまう場合にも起こりうる。よって、地絡事故を防止するには係る地絡事故の形態についても防止する必要がある。係る機構について以下で言及していく。
【００２８】
初めに扉１０による接地開閉器５の投入時における真空２点切り３位置型の開閉器２の投入・遮断動作防止機構について説明する。本実施例に係るスイッチギヤ１では、接地開閉器５の投入時において、図６における扉１０は開いた状態にある。ここで、扉１０には押圧部１４が備えてあり、扉１０が開いた状態では投入・遮断操作停止機構１５が押圧部１４により押される。投入・遮断操作停止機構１５は押圧部１４により押される時、遮断操作器６及び断路操作器７の操作を不能とする指令を出力しており、これにより真空２点切り３位置型の開閉器２を操作不能にしている。これにより、接地開閉器５の投入時、即ち扉１０の開放時においては真空２点切り３位置型の開閉器２は操作不能となり、投入及び遮断位置への移動はできなくなるので、地絡事故を防止できる。
【００２９】
次に、インターロックピン１２によるインターロック機構について説明する。まず図４に示す様に、インターロックピン１２は接地開閉器５の投入状態においては左下方を向いている。そして、真空２点切り３位置型の開閉器２が断路位置から投入・遮断位置へと移動するには図５に示す様にインターロックレバー１１が水平方向を向く必要があるが、インターロックレバー１１は、インターロックピン１２が右上方にある場合に限り、水平方向に移動することが可能となるようにしている。しかし、インターロックピン１２は接地開閉器５の投入時においては左下方を向いているため、インターロックレバー１１は水平方向に移動することができない。このように、接地開閉器５の投入時においては、真空２点切り３位置型の開閉器２を断路位置から投入・遮断位置へ移動させることができないことになる。
【００３０】
さらに、接地操作器２４と接続している操作ロッド２７に設けられた投入・遮断防止スイッチ１９による真空２点切り３位置型の開閉器２の投入・遮断防止機構について説明する。図７に示す様に接地操作器２４による操作時に駆動する操作ロッド２７には、インジケータ金具２０が備えてあり、操作ロッド２７に対して固定された位置に投入・遮断防止スイッチ１９が備えてある。接地開閉器５の投入時においては、操作ロッド２７は下方に下がり、投入・遮断防止スイッチ１９を押すことになる。投入・遮断防止スイッチ１９が押される場合、該スイッチから真空２点切り３位置型の開閉器２に対して、断路位置で固定する指令が送られ、それにより投入・遮断動作ができない様になっている。
【００３１】
以上の各機構によって、真空２点切り３位置型の開閉器２が投入・遮断されている場合に接地開閉器５が投入されることが防止でき、これにより地絡事故が生じるのを防ぐことが可能となる。上述した本実施例に係るスイッチギヤによれば、部品点数が少なく簡素化された構成により、断路されていない場合には、接地開閉器の投入動作を防止し、かつ、接地開閉器が投入状態にある場合には断路器の投入動作を防止することができる。また、電圧検出器１６を設置し、その電圧に基づいてソレノイド型ロックスイッチ１８による電気的インターロックを働かせていることから、電圧が負荷側に残存していた場合には主回路が断路位置にある場合であっても接地開閉器５の投入防止を実現できる。
【００３２】
本実施例では、接地操作器２４を覆う扉１０自体のスライドを防止することで、地絡事故を防止でき、インターロックのために特段部品点数の増加が生じることがない。尚インターロック機構については、接地操作器２４を覆う扉以外に新たな接地操作器２４を覆うスライド式の被覆部を設けることで、インターロック機構を果たすことは可能である。この場合には扉１０にインターロック機能を持たせる場合と比較すれば部品点数は増加するものの、機構は扉１０の場合と同様に簡素化されたものであり、最低限の部品点数の増加に留まり、複雑な構成となることについては防止できる。
【００３３】
本実施例では、インターロックレバー１１として回転式のものについて説明したが、回転式である必要はなく、扉のスライドを断路位置にある場合に限り可能にし、投入・遮断位置にある場合に扉のスライドを防止できればよい。より具体的な例としては、スライドする扉に対して、投入・遮断位置にある場合にはその進路を妨げる位置にスライド防止手段が位置し、断路位置にある場合に限り扉の進路を妨げない位置にスライド防止手段が位置すればよい。
【００３４】
本実施例では、開閉器に２点切りのものを用いており、電極間方向距離を短縮し、スイッチギヤの小型化を図ることができる点で有益である。しかしながら、上記の各インターロック機構は２点切りであるか否かに関わらず、適用可能である。
【００３５】
本実施例では、戻りバネ１３を用いることで扉１０には操作部を覆う方向へと働く弾性力が生じる。これにより、扉１０が開放された状態で維持されるのを防止している。しかしながら、係る効果を実現できる弾性体などであれば戻りバネに限られるものではないことは言うまでもない。
【００３６】
本実施例では、電気的インターロックを電圧検出器１６で検出した電圧に基づき、ソレノイド型ロックスイッチ１８を扉１０に貫通させてスライド不能にすることにより行っているが、そもそも負荷側に電圧が印加されているか否かを判別する手段を備え、係る手段により、電圧が印加されていると判断した場合には、係る手段からの指令に基づき接地開閉器５を投入できない様にすれば良い。本実施例に開示した内容はあくまで一実施の例に過ぎないことは言うまでもない。
【００３７】
本実施例では、インターロックレバー１１とインターロックピン１２は相互に相手方の動作を妨げている。これにより、接地開閉器５または真空２点切り３位置型の開閉器２の各々の操作器の動作に対するインターロック機能を発揮し、相手方の可動電極の動作を制限するインターロック機構として用いているため、部品点数の削減を図ることができる。しかし、開閉器（少なくとも断路機能を含む。以下同じ。）の動きに対応して動作し、かつ接地開閉器５のインターロックピン１２が、開閉器が断路されていない場合には、投入時における位置へと移動できない様にする手段と、接地開閉器の動きに対応して動作し、かつインターロックレバー１１が、接地開閉器が投入位置にある場合には、投入・遮断時における位置へと移動できない様にする手段とをさらに設けていても、上述したインターロック機構を実現することはできる。また、インターロックレバー１１についても、インターロックレバーに限定されるものではなく、あくまで真空２点切り３位置型の開閉器２の動きに対応して動作し、真空２点切り３位置型の開閉器２が断路位置にない場合には、接地開閉器５の投入時におけるインターロックピン１２の切⇒投入時における動作を防止する部材であれば良い。また、インターロックピン１２についても接地開閉器５の投入⇔切の切替時に、接地開閉器５の切替動作と共に動作し、接地開閉器５が投入位置にある場合には、真空２点切り３位置型の開閉器２の断路位置から断路以外の位置への移動時におけるインターロックレバー１１の移動動作を防止する部材であれば良い。
【００３８】
本実施例では、扉１０に押圧部１４を備えて、扉１０が開いた状態では投入・遮断操作停止機構１５が押圧部１４により押され、真空２点切り３位置型の開閉器２を操作不能になる場合を例に挙げて説明した。しかしながら、係る例に限定されるものではなく、上述のように扉に限られず、スライド式の被覆部の動きに対応し、スライド式の被覆部がスライドして接地開閉器５を操作できる状態にある場合には、接地開閉器の投入を不能にする指令を送る手段を備えていればよい。
【実施例２】
【００３９】
上記の実施例１では、遮断断路機能を併せて備えた真空２点切り３位置型の開閉器２を例にして説明したが、遮断器と断路器を分離して構成することもできる。この場合、断路器と接地開閉器５との間で、実施例１で説明した各インターロックを構成すればよい。尚、本実施例についての図示は省略する。
【００４０】
具体的には、まず断路器が断路されていない場合に接地開閉器５の投入を防止すればよい。即ち、断路器が断路位置から投入位置に移動する際に、断路器のインターロックレバーが略水平方向に移動し、接地操作器２４の操作部を操作するための扉１０の開放を防止する。また、断路器の負荷側に電圧検出器を配置し、電圧検出器で正または負の電圧を検出した場合には、断路状態にないと判断して、接地操作器２４の投入動作を防止すべく、ソレノイド型ロックスイッチ１８が扉１０に設けられた貫通孔１７を貫通し、接地操作器２４の操作部を操作するための扉１０の開放を防止する。さらに何らかの事情により、断路器が断路位置にない場合に扉１０が開放した場合でも、その場合にはインターロックレバーが略水平方向にあることから、インターロックピンの左下方への移動を妨げ、接地開閉器５の投入を防止できる。
【００４１】
次に、接地開閉器５が投入されている場合において、断路器の投入を防止すればよい。即ち、扉１０に備えてある押圧部１４，扉１０が開いた状態では投入・遮断操作停止機構１５が扉１０に備えてある押圧部１４により押され、真空２点切り３位置型の開閉器２を操作不能にしている。これにより、接地開閉器５の投入時、即ち扉１０の開放時においては真空２点切り３位置型の開閉器２は操作不能となり、投入及び遮断位置への移動はできなくなるので、地絡事故を防止できる。また、インターロックピンは接地開閉器５の投入時においては左下方を向いているため、これによりインターロックレバーは略水平方向へと移動することができない。故に、接地開閉器５の投入時においては、真空２点切り３位置型の開閉器２を断路位置から投入・遮断位置への移動を防止することができる。さらに、実施例１同様、接地開閉器５に設けられた操作ロッドには、投入・遮断防止スイッチ１９が備えてあり、接地開閉器５が投入位置にある場合には、投入・遮断防止スイッチ１９が動作する。これにより、接地開閉器５が投入位置にある場合においては、真空２点切り３位置型の開閉器２の投入・遮断ができない様になる。
【００４２】
以上の様に、遮断器と断路器を分離した場合にも実施例１で説明した各インターロック機構を適用することは可能である。本実施例に係るスイッチギヤにおいても実施例１と同様に、部品点数が少なく簡素化された構成により、断路されていない場合には、接地開閉器の投入動作を防止し、かつ、接地開閉器が投入状態にある場合には断路器の投入動作を防止することができる。また、電圧検出器を設置し、その電圧に基づいてソレノイド型ロックスイッチ１８によるインターロックを働かせていることから、電圧が負荷側に残存していた場合には接地開閉器５の投入防止を実現できる。
【符号の説明】
【００４３】
１  スイッチギヤ
２  真空２点切り３位置型の開閉器
３  母線
４  ケーブル
５  接地開閉器
６  遮断操作器
７  断路操作器
９  ストッパ
１０  扉
１１  インターロックレバー
１２  インターロックピン
１３  戻りバネ
１４  押圧部
１５  投入・遮断操作停止機構
１６  電圧検出器
１７  貫通孔
１８  ソレノイド型ロックスイッチ
１９  投入・遮断防止スイッチ
２０  インジゲータ金具
２１  レバー回転軸
２２  レバー支持部
２３  上方ロッド
２４  接地操作器
２５  操作部
２６  張り出し部
２７  操作ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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