(57)【要約】【課題】  停止時に転写部材と２次転写ローラーを離間させることで、２次転写ローラー、並びに、転写部材表面の保護を図る画像形成方法および画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る画像形成方法は、周面に凹部６０５を有し、回転により像担持体ベルト４０を介してローラー４１と当接もしくは離間する転写ローラー６１が、像担持体ベルト４０を介してローラー４１と当接した状態で転写ローラー６１の回転を停止させた時、転写ローラー６１とローラー４１との間の軸間距離を広げて転写ローラー６１と像担持体ベルト４０を離間させ、像担持体ベルト４０と離間した転写ローラー６１を凹部６０５が像担持体ベルト４０と対向する位置まで回転させ、転写ローラー６１とローラー４１との間の軸間距離を狭めるとともに、転写ローラー６１の回転を停止させることを特徴としている。【選択図】図１６
2011107202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に凹部を有し、回転により像担持体ベルトを介してローラーと当接もしくは離間する転写ローラーが、前記像担持体ベルトを介して前記ローラーと当接した状態で前記転写ローラーの回転を停止させた時、
前記転写ローラーと前記ローラーとの間の軸間距離を広げて前記転写ローラーと前記像担持体ベルトを離間させ、
前記像担持体ベルトと離間した前記転写ローラーを前記凹部が前記像担持体ベルトと対向する位置まで回転させ、
前記転写ローラーと前記ローラーとの間の前記軸間距離を狭めるとともに、前記転写ローラーの回転を停止させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記凹部に転写材を把持する転写材把持部と、
前記転写材把持部に前記転写材を搬送する転写材搬送部と、を有する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記像担持体ベルトと離間した前記転写ローラーを前記凹部が前記像担持体ベルトと対向する位置まで回転させる時、
前記転写ローラーの回転方向は、前記転写材搬送部が前記転写材把持部へ搬送する方向とは逆方向に回転させる請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記転写ローラーと前記ローラーとの間の前記軸間距離を狭める時、前記転写ローラーの軸方向端部側に配設された当接部材と、前記ローラーもしくは前記ローラーの軸方向端部側に配設された支持部材に当接させる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
周面に凹部を有し、回転により像担持体ドラムと当接もしくは離間する転写ローラーが、前記像担持体ドラムと当接した状態で前記転写ローラーの回転を停止させた時、
前記転写ローラーと前記像担持体ドラムとの間の軸間距離を広げて前記転写ローラーと前記像担持体ドラムを離間させ、
前記像担持体ドラムと離間した前記転写ローラーを前記凹部が前記像担持体ベルトと対向する位置まで回転させ、
前記転写ローラーと前記像担持体ドラムとの間の前記軸間距離を狭めるとともに、前記転写ローラーの回転を停止させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
像を担持する像担持体ベルトと、
前記像担持体ベルトを巻き掛けるローラーと、
周面に凹部を有し、回転により前記像担持体ベルトと当接もしくは離間する転写ローラーと、
前記ローラーと前記転写ローラーとの軸間距離を調整する調整部と、
前記像担持体ベルトを介して前記ローラーと当接した状態で前記転写ローラーの回転が停止された時、前記調整部により前記ローラーと前記転写ローラーとの軸間距離を調整して前記像担持体ベルトと前記転写ローラーとを離間させ、前記像担持体ベルトと離間した前記転写ローラーを前記凹部が前記像担持体ベルトと対向する位置に回転させる制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記転写ローラーが前記像担持体ベルトと対向する位置に回転させた後、前記調整部により前記ローラーと前記転写ローラーとの軸間距離を狭める請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ローラーの回転位置を検出する回転位置検出部を有する請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置によって現像されたトナー像を記録紙などの転写材に転写し、さらに転写材上のトナー像を定着することで画像形成する画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体溶媒中に固体成分からなるトナーを分散させた高粘度の液体現像剤を用いて潜像を現像し、静電潜像を可視化する湿式画像形成装置が種々提案されている。この湿式画像形成装置に用いられる現像剤は、シリコンオイルや鉱物油、食用油等からなる電気絶縁性を有し高粘度の有機溶剤（キャリア液）中に固形分（トナー粒子）を懸濁させたものであり、このトナー粒子は、粒子径が１μｍ前後と極めて微細である。このような微細なトナー粒子を使用することにより、湿式画像形成装置では、粒子径が７μｍ程度の粉体トナー粒子を使用する乾式画像形成装置に比べて高画質化が可能である。
【０００３】
このような液体現像剤を用いた画像形成装置としては、例えば、特許文献１には、光伝導面１２を持ったドラム１０上に、レーザスキャナなどの画像装置１６により静電潜像を形成した後、当該静電潜像を帯電されたトナー粒子とキャリア液を含む液トナーにて現像し、現像された像を基材４４上に印刷する画像装置について記載されている。
【０００４】
この画像装置では、中間転写部材４０と押印ローラー４２にて形成された転写部に基材４４を通過させ、現像された像を基材４４上に中間転写部材４０上の像を転写させているが、特に、押印ローラー４２上にはグリッパ７６が装架されており、押印ローラー４２に送られてきた基材４４の前端部を把持し、中間転写部材４０上の像の転写後に基材４４を開放することで基材４４に転写する像の位置決めが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０００−５０８２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように特許文献１に記載されている画像装置では、押印ローラー４２上に装架されているグリッパ７６にて基材４４の位置決めを行うものであるが、特許文献１の図１、図２Ａなどから見てとれるように、このグリッパ７６は、押印ローラー４２の表層に設けられたものであって、中間転写部材４０と押圧ローラー４２の回転を阻害しないよう小型で単純な機構のものを利用することが考えられる程度に留まるものである。
【０００７】
また、中間転写部材４０と押圧ローラー４２とは、常時、当接した状態となっているため、中間転写部材４０の表面に残留する液体現像剤にて押圧ローラー４２を汚してしまう場合がある。特に、画像装置が停止している際に、この中間転写部４０と押圧ローラー４２にて形成された転写部に液体現像剤が留まった状態になると、画像装置の再起動時において、転写部にて乾燥した液体現像剤が中間転写部材４０、押圧ローラー４２の表面を傷つける、場合によっては破損してしまう可能性がある。また、この転写部に留まる液体現像剤は、転写部材４０、あるいは、押圧ローラー４２の表面に筋となって現れ、印刷の品質劣化の原因ともなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本発明に係る画像形成方法は、周面に凹部を有し、回転により像担持体ベルトを介してローラーと当接もしくは離間する転写ローラーが、前記像担持体ベルトを介して前記ローラーと当接した状態で前記転写ローラーの回転を停止させた時、前記転写ローラーと前記ローラーとの間の軸間距離を広げて前記転写ローラーと前記像担持体ベルトを離間させ、前記像担持体ベルトと離間した前記転写ローラーを前記凹部が前記像担持体ベルトと対向する位置まで回転させ、前記転写ローラーと前記ローラーとの間の前記軸間距離を狭めるとともに、前記転写ローラーの回転を停止させることを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、本発明に係る画像形成方法は、前記凹部に転写材を把持する転写材把持部と、前記転写材把持部に前記転写材を搬送する転写材搬送部と、を有するものである。
【００１０】
さらに、本発明に係る画像形成方法は、前記像担持体ベルトと離間した前記転写ローラーを前記凹部が前記像担持体ベルトと対向する位置まで回転させる時、前記転写ローラーの回転方向は、前記転写材搬送部が前記転写材把持部へ搬送する方向とは逆方向に回転させることとしている。
【００１１】
さらに、本発明に係る画像形成方法は、前記転写ローラーと前記ローラーとの間の前記軸間距離を狭める時、前記転写ローラーの軸方向端部側に配設された当接部材と、前記ローラーもしくは前記ローラーの軸方向端部側に配設された支持部材に当接させることとしている。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成方法は、周面に凹部を有し、回転により像担持体ドラムと当接もしくは離間する転写ローラーが、前記像担持体ドラムと当接した状態で前記転写ローラーの回転を停止させた時、前記転写ローラーと前記像担持体ドラムとの間の軸間距離を広げて前記転写ローラーと前記像担持体ドラムを離間させ、前記像担持体ドラムと離間した前記転写ローラーを前記凹部が前記像担持体ベルトと対向する位置まで回転させ、前記転写ローラーと前記像担持体ドラムとの間の前記軸間距離を狭めるとともに、前記転写ローラーの回転を停止させることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、像を担持する像担持体ベルトと、前記像担持体ベルトを巻き掛けるローラーと、周面に凹部を有し、回転により前記像担持体ベルトと当接もしくは離間する転写ローラーと、前記ローラーと前記転写ローラーとの軸間距離を調整する調整部と、前記像担持体ベルトを介して前記ローラーと当接した状態で前記転写ローラーの回転が停止された時、前記調整部により前記ローラーと前記転写ローラーとの軸間距離を調整して前記像担持体ベルトと前記転写ローラーとを離間させ、前記像担持体ベルトと離間した前記転写ローラーを前記凹部が前記像担持体ベルトと対向する位置に回転させる制御部と、を有することを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記転写ローラーが前記像担持体ベルトと対向する位置に回転させた後、前記調整部により前記ローラーと前記転写ローラーとの軸間距離を狭めることとしている。
【００１５】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ローラーの回転位置を検出する回転位置検出部を有するものである。
【００１６】
以上、本発明の画像形成方法および画像形成装置によれば、画像形成装置が停止した際、確実に転写ローラーと転写部材（像担持体ベルト、あるいは、像担持体ドラム）から離間させることが可能となり、転写部材の表面を保護することが可能となる。また、転写ローラーと像担部材間に液体現像剤を残留させることもないため、印刷品質の劣化を防止す
ることも可能になる。そして、転写ローラーと転写部材間に付着した液体現像剤が固着することで生じる、画像形成装置復帰時における駆動ムラを防止することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の主要構成を示す図。
【図２】２次転写ローラーの斜視図。
【図３】２次転写ローラーの断面図。
【図４】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図５】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図６】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図７】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図８】２次転写ローラーの転写材把持部の動作を示す図。
【図９】２次転写ローラーの回転の様子を示す図。
【図１０】２次転写ローラーの回転の様子を示す図。
【図１１】２次転写ローラー、ベルト駆動ローラーの制御を示すブロック図。
【図１２】２次転写ローラーの離接処理を示すフロー図。
【図１３】２次転写ローラーの離接処理のシーケンスを示す図。
【図１４】２次転写ローラーが当接状態で停止した状態を示す図。
【図１５】２次転写ローラーを離間させた状態を示す図。
【図１６】２次転写ローラーの位置を修正した状態を示す図。
【図１７】２次転写ローラーを近接させた状態を示す図。
【図１８】他の実施形態に係る画像処理装置の主要構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の主要構成を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された像担持体又は転写媒体としての転写ベルト４０に対し、現像部としての現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写部としての２次転写部６０、図示しない定着ユニットなどの構成）は画像形成装置の上方部に配置されている。
【００１９】
潜像担持体としての感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの周辺は、トナーによる画像を形成するために、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光部としての露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００２０】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像剤担持体としての現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーである現像剤供給部材としてのアニロックスローラー３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００２１】
１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された像を、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋとのニップ部を介して、転写ベルト４０に転写
する部分である。
【００２２】
転写ベルト４０（本発明における「像担持体ベルト」）は、シームレスなゴム等の弾性部材で形成されたベルトであり、ベルト駆動ローラー４１とテンションローラー４２に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４１により回転駆動される。１次転写部５０Ｙ、５ＯＭ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００２３】
テンションローラー４２は、ベルト駆動ローラー４１などと共に転写ベルト４０を張架している。そして、転写ベルト４０がテンションローラー４２に張架されている箇所には、転写部材クリーニングブレード４９からなるクリーニング部が当接され、転写ベルト４０上の残りトナ一、キャリアをクリーニングするようになっている。
【００２４】
２次転写ユニット６０は、転写媒体にトナー像を転写させる手段としての２次転写ローラー６１（本発明における「転写ローラー」）等を備えている。２次転写ローラー６１は、転写ベルト４０の移動方向に沿って移動するよう矢印で示す方向に回転する。また、２次転写ローラー６１には、転写バイアスが印加されており、転写ニップで転写ベルト４０のトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材（記録材ともいう）に転写する。また、２次転写ユニット６０は、２次転写ローラー６１をクリーニングする２次転写ローラークリーニングブレード６２、ブレード支持部材６３等を有する。
【００２５】
転写材搬送経路Ｌの２次転写部６０の下流には、図示しない転写材搬送装置が配列されており、転写材を図示しない定着ユニットに搬送するようになっている。定着ユニットでは、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００２６】
画像形成装置に対する転写材は、給紙装置（不図示）によって供給される。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、転写材搬送部としてのゲートローラー１０１、１０１'及び、転写材ガイド１０２によって転写材を２次転写位置まで搬
送し、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材に転写する。
【００２７】
２次転写された転写材は、上記のように、転写材搬送装置によって、さらに定着ユニットに搬送される。定着ユニットは、図示しない加熱ローラーと、この加熱ローラー側に所定の圧力で付勢された図示しない加圧ローラーとから構成されており、これらのニップ間に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００２８】
ここで、現像装置３０について説明するが、各色の感光体周辺部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の感光体周辺部及び現像装置３０Ｙについて説明する。
【００２９】
感光体周辺部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、コロナ帯電器１１Ｙを基準として、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイ
ーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ'、１次転写部５０Ｙ、感光
体１０Ｙの電位を除電する不図示の除電器、感光体クリーニングブレード１８Ｙ、が配設されている。なお、画像形成プロセスは、コロナ帯電器１１Ｙから感光体クリーニングブレード１８Ｙの順に、より前段に配置される構成は、後段に配置される構成より上流にあるものと定義する。
【００３０】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、図１において、時計回りの方向に回転する。コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向において、コロナ帯電器１１Ｙより下流側、現像ローラー２０Ｙとのニップ部より上流側に配置され、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。
【００３１】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙと、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を撹件、搬送しつつアニロックスローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙと、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙと、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙとを有する。
【００３２】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０％とした高粘度（ＨＡＡＫＥ ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ ＲＳ６００を用いて、２５℃の時のせん断速度１０００（１／ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００３３】
以上、Ｙ色の現像装置３０Ｙについて詳細な説明を行ったが、他色の現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋについても同様の構成を有するものである。なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体２０や現像装置３０等の部材の配置順、数は、図１に示すものに限定されることはなく、任意に設定することが可能であって、単色にて構成されるものであってもよい。
【００３４】
次に、２次転写ローラー６１の構成を説明する。図２は、本発明の実施形態に係る２次転写ローラー６１を示す図であり、図３は、２次転写ローラー６１の断面図である。図４〜図７は、２次転写ローラー６１の回転に伴う転写材搬送の様子を示す図であり、図８は、２次転写ローラー６１の回転に伴う転写材把持部６１０の動作の様子を示す図である。
【００３５】
図２及び図３において、６０１はローラー基材、６０２はローラー軸部、６０５は凹部、６０７は弾性部材、６１０は転写材把持部、６１１は把持部材、６１２は把持部材受け部、６４０は転写材剥離部材、６５０は当接部材、７０１は第１カム、７０２は第１カムフォロワー、７０３は第１カムフォロワーアーム、７０４は第１回転軸、７２１は第２カム、７２２は第２カムフォロワー、７２３は第２カムフォロワーアーム、７２４は第２回
転軸をそれぞれ示している。
【００３６】
２次転写ローラー６１のローラー基材６０１両端部にはローラー軸部６０２が設けられており、このローラー軸部６０２を中心として回動自在に装置本体側に取り付けられるようになっている。また、ローラー基材６０１には、軸方向にわたる凹部６０５が設けられており、凹部６０５中には転写材把持部６１０が設けられている。この転写材把持部６１０は転写材を把持したり、解放したりするための機構である。
【００３７】
ローラー基材６０１の周面には転写材を支持する弾性部材６０７が設けられている。弾性部材６０７は、電気的抵抗成分を有する半導電弾性ゴム層で構成される部材であって、ローラー基材６０１に巻き付けられた状態で、その両端は凹部６０５内に固定される。図３には弾性部材６０７の固定の様子が示されている。弾性部材６０７の一端は、軸方向に延接されたプレート６０８ａとともに、ネジなどの固定部材６０９ａでローラー基材６０１に固定される。弾性部材６０７の他端も同様にプレート６０８ｂと固定部材６０９ｂにてローラー基材６０１にしっかりと固定される。なお、ローラー基材６０１に対する弾性部材６０７の固定は、これに限らず、他の方法を用いてもよい。
【００３８】
このように転写ローラー４０の周囲に弾性部材６０７を巻き付けたことで、転写ローラー６１と転写ベルト４０によって形成される２次転写ニップの幅を広く確保し、転写効率を高めることが可能となる。また、この弾性部材６０７を固定する固定部を転写ローラー６１の凹部６０５内に配設したことで、転写ローラー６１の表面にて弾性部材６０７を固定する必要が無く、弾性部材６０７を容易に交換することが可能となっている。
【００３９】
また、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２は、フレーム部材６７１に回転自在に支持されている。フレーム部材６７１は、装置本体に支持された回動支軸部６７０を中心に回転揺動するとともに、図示しない付勢部材にて、矢印で示す方向αに付勢される。この付勢部材の付勢力により、２次転写ローラー６１は転写ベルト４０を介してベルト駆動ローラー４１に定荷重で当接する。
【００４０】
転写材把持部６１０は、概略、ローラー軸方向にわたって離散的に設けられる把持部材６１１及び把持部材受け部６１２とからなるペアと、当該ペアの間にローラー軸方向にわたって適宜配されている複数の転写材剥離部材６４０とから構成されている。全ての把持部材６１１は可動可能に構成されており、把持部材受け部６１２との間で転写材を挟持するように動作することで転写材を把持したり、把持部材受け部６１２との間の間隔をあけるように動作することで転写材を解放したりすることができるようになっている。また、全ての転写材剥離部材６４０は、把持部材６１１と把持部材受け部６１２とで把持していた転写材を、２次転写ローラー６１側から離れる方向に押し出すように動作する。
【００４１】
各把持部材６１１は、第１回転軸７０４に固定され、第１回転軸７０４の回転に伴って開閉するように設けられている。この第１回転軸７０４の両端には、第１カムフォロワーアーム７０３によって支持された第１カムフォロワー７０２が取り付けられている。第１カムフォロワーアーム７０３は、図示しない弾性部材により、把持部材６１１が把持部材受け部６１２に着座する方向に常時付勢されている。第１カムフォロワー７０２は、第１カムフォロワーアーム７０３に対して回転可能に軸支されたローラーである。
【００４２】
各転写材剥離部材６４０は、第２回転軸７２４に固定され、第２回転軸７２４の回転に伴ってア開閉するように設けられている。この第２回転軸７２４の両端には、第２カムフォロワーアーム７２３によって支持された第２カムフォロワー７２２が取り付けられている。第２カムフォロワーアーム７２３は、図示しない弾性部材により、転写材剥離部材６４０が凹部６０５内に引き込まれる方向に常時付勢されている。この第２カムフォロワー
７２２は、第２カムフォロワーアーム７２３に対して回転可能に軸支されたローラーである。
【００４３】
以上、図２、図３を用いて２次転写ローラー６１の主要構成について説明したが、次にこの２次転写ローラー６１による転写材の搬送、並びに、転写材把持部６１０の動作について図４〜図８を用いて詳細に説明を行う。
【００４４】
図４〜図７は、２次転写ローラー６１を側面からみた図であって、２次転写ローラー６１の回転に伴う第１カムフォロワー７０２の移動の様子、並びに、転写材把持部６１０の動作状態を順次示した図である。また、図８は、模式的に示した転写把持部６１０の各構成を軸方向からみた図である。図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図８（Ｃ）、図８（Ｄ）に示す転写材把持部６１０の各状態は、図１の２次転写ローラー６１にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしてマーキングした位置に、２次転写ローラー６１の転写材把持部６１０がきたときに、転写材把持部６１０がとる動作状態を概略示しているものである。
【００４５】
図４〜図７に示されるように、２次転写ローラー６１の一端には、カム部材７０１が配設されている。このカム部材７０１は、装置本体に固定された部材であって、２次転写ローラー６１の回転に関係なく常に同じ場所に位置している。２次転写ローラー６１の他端にも、このカム部材７０１と２次転写ローラー６１の軸方向と垂直な面に関して対称なカム部材７０１が配設されている。
【００４６】
カム部材７０１は、２次転写ローラー６１の軸方向に所定の厚さの周面を有しており、２次転写ローラー６１の回転に伴い、第１カムフォロワー７０２は、第１カムフォロワーアーム７０３によりこの周面に押圧された状態で移動する。転写材把持部６１０は、この第１カムフォロワー７０２の移動によってその開閉が制御される。
【００４７】
図４は、図１の２次転写ローラー６１にＡとしてマーキングした位置における状態を示した図である。この状態では、第１カムフォロワー７０２は、カム部材７０１の第１カム面７１１に位置している。この第１カム面７１１のプロファイルは、直線またはほぼ直線状に形成されるとともに、２次転写ローラー６１の回転が進むにつれて、２次転写ローラー６１の中心から連続して遠ざかるものとされている。第１カムフォロワー７０２がこの第１カム面７１１に位置する状態では、図８（Ａ）に示されるように把持部材６１１は、把持部材受け部６１２に着座した位置に設定されている。
【００４８】
図５は、図４の状態から２次転写ローラー６１の回転がさらに進んだ状態であって、第１カムフォロワー７０２が、２次転写ローラー６１の中心から最も離間する第２カム面７１２に位置した状態を示している。第１カムフォロワー７０２の移動により、転写材把持部６１０の把持部材６１１は、把持部材受け部６１２に着座した状態から離間した状態へと変化し、ゲートローラー１０１、１０１'によって搬送される転写材の把持に備える。
【００４９】
図６は、図１の２次転写ローラー６１にＢとしてマーキングした位置における状態を示した図である。図８（Ｂ）には、この状態における転写材把持部６１０の拡大図が示されている。把持部材６１１が（ａ）方向に移動して、把持部材受け部６１２との間に所定空間を形成し、当該空間に進入する転写材Ｓを、把持部材６１１及び把持部材受け部６１２とで挟持する準備を行っている状態が示されている。
【００５０】
図７は、図６の状態から２次転写ローラー６１の回転がさらに進んだ状態であって、第１カムフォロワー７０２が、カム部材の第４カム面７１４に位置した状態を示している。カム部材７０１の周面は、第３カム面７１３から第４カム面７１４に移動するに従って、２次転写ローラー６１の中心からの距離が小さくなるプロファイルに形成されており、第
１カムフォロワー７０２が第４カム面７１４に位置する状態では、転写材把持部６１０は、図８（Ｃ）に示されるように、前記空間に進入した転写材Ｓを、把持部材６１１が（ａ'）方向に移動して、把持部材受け部６１２との間で挟持した状態となる。
【００５１】
このとき、転写材把持部６１０でその一端を把持された転写材Ｓは、２次転写ローラー６１の回転に伴い、２次転写ローラー６１に巻きとられた状態となる。このように、転写材が２次転写ニップに進入する前段に転写材把持部６１０で転写材Ｓを把持・固定するので、トナー像が転写される転写材Ｓの位置決めを厳密に行うことができる。２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持部６１０が図１のＣの範囲に位置するときには、図８（Ｃ）の状態が保たれる。
【００５２】
図８（Ｄ）は、図７（図８（Ｃ））の状態から２次転写ローラー６１の回転がさらに進んだ状態を示している。カム部材７０１の周面を移動する第１カムフォロワー７０２により、把持部材６１１は、（ａ）方向に移動し、把持部材受け部６１２との間に所定空間を形成し転写材Ｓを解放する。さらに、転写材剥離部材６４０が（ｂ）方向に移動して、２次転写ローラー６１から遠ざかる方向に転写材Ｓを押し出す。この転写部材剥離部６４０は、第１カムフォロワー７０２と同様に、カム部材７０１の周面を移動する第２カムフォロワー７２２によって駆動されている。この動作状態は、２次転写ローラー６１の回転過程において、転写材把持部６１０が図１のＤの位置にきて、２次転写ニップを経てトナー像が転写された転写材Ｓを、次の転写材搬送プロセスに引き渡すときのものである。
【００５３】
このように転写材把持部６１０は、転写材Ｓを転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との２次転写ニップ間に挿通する前に転写材Ｓを把持すると共に、転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との２次転写ニップ間に挿通した後に把持した転写材Ｓを解放するように動作する。２次転写ニップを経た転写材Ｓは、転写材把持部６１０が図８（Ｄ）に示すように動作することによって、転写材Ｓを２次転写ローラー６１から確実に分離し、次のプロセスに確実に導くことができるようになっている。
【００５４】
本実施形態では、転写材把持部６１０、転写材剥離部材６４０を、第１カムフォロワー７０２、第２カムフォロワー７２２、カム部材７０１などによるカム機構で駆動することで、２次転写ローラー６１の回転に確実に連動させることが可能となっている。転写材把持部６１０、転写材剥離部材６４０の駆動は、このような形態に限らず、例えば、センサーによって検出された２次転写ローラー６１の回転位置に基づいて、モーターなどの駆動手段で電気的に行われることとしてもよい。
【００５５】
次に、凹部６０５が設けられた２次転写ローラー６１が、２次転写ニップで所定の圧力をかけつつ、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置を規制するための構造について説明する。図９、図１０はいずれも本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。いずれの図においても（Ａ）は２次転写ユニット６０を装置の側面側からみた図であり、（Ｂ）は２次転写ユニット６０の模式的断面を示す図となっている。図９、図１０において、６５０は当接部材、６７０は回動支軸部、６７１はフレーム部材、６７２は付勢部材、６８９はベルト駆動ローラー４１のローラー軸部、６９０は支持部材をそれぞれ示している。
【００５６】
２次転写ユニット６０において、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２はその両端でフレーム部材６７１に回動自在に取り付けられている。また、フレーム部材６７１は回動支軸部６７０を中心として回動可能とされると共に、付勢部材６７２によって図中の矢印の方向に付勢されるようになっている。このような構造によって、２次転写ローラー６１はベルト駆動ローラー４１側に付勢され、２次転写ローラー６１とのベルト駆動ローラー４１間における２次転写ニップに所定の圧力をかけることができるようになっている
。そして、このような２次転写ニップにおける転写圧力、及び転写バイアスによって、転写ベルト４０上のトナー粒子は２次転写ニップで効率的に転写材側に転写されるようになっている。
【００５７】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端には、当接部材６５０がそれぞれ設けられている。そして、この当接部材６５０と対応するように、ベルト駆動ローラー４１のローラー軸部６８９の両端には、支持部材６９０がそれぞれ設けられている。図９、図１０の（Ｂ）に示すように、当接部材６５０と支持部材６９０とは、軸方向での位置が揃えられるようにして配設されている。
【００５８】
２次転写ユニット６０は、各ローラーの回転動作に伴い、図９に示す状態→図１０に示す状態→…を繰り返す。図９は、凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向していない状態を示している。このとき、付勢部材６７２からの付勢力は、２次転写ニップにかかるようになっており所定の転写圧が確保され、さらに２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間との間に適当な転写バイアスが印加されて、転写ベルト４０上のトナー粒子は２次転写ニップで転写材側に転写される。この状態では、当接部材６５０と支持部材６９０とは完全に離間しており、これらによる位置規制は働いていない。
【００５９】
図１０は、凹部６０５がベルト駆動ローラー４１（或いは転写ベルト４０）と対向したときの状態が示されている。このとき、当接部材６５０の当接面６６３（当接領域Ｃ３）は支持部材６９０と当接した状態となり、付勢部材６７２によって付勢された２次転写ローラー６１の付勢圧力は、支持部材６９０が受けて、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の距離、位置関係が保持される。
【００６０】
以上の本実施形態によれば、２次転写ローラー６１は、ベルト駆動ローラー４１側に付勢されているが、２次転写ローラー６１の軸部には当接部材６５０を有し、ベルト駆動ローラー４１の軸部に支持部材６９０を配設した構造であるため、凹部６０５が転写ベルトと対向しているとき、すなわち、凹部６０５と転写ベルト４０とが接触していないときには、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１との間の位置関係を保持することが可能となる。
【００６１】
次に本発明に係る画像形成装置の制御について説明する。図１１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。図１１において、１５０は主制御部、１６０は２次転写ローラー制御部、１６１は２次転写ローラー離接制御部、１６２はベルト駆動ローラー制御部、９００は位置検出部、９０１は被検出部材、８９１ａはスリット、９０２はセンサー、９０３はセンサー支持部材をそれぞれ示している。
【００６２】
主制御部１５０は、本発明に係る画像形成装置の各制御を行うためのメインコントローラである。このような主制御部１５０としては、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える汎用の情報処理装置を用い、入力された所定情報に基づいて所定ブロックへの命令を出力する動作を前記ＣＰＵに実行させるプログラムを予め前記ＲＯＭに記憶させることによって実現することが可能である。
【００６３】
ベルト駆動ローラー制御部１６２は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、ベルト駆動ローラー４１の回転開始、停止、そして、回転周速の制御などを行い、ベルト駆動ローラー１６２に巻掛けられた転写ベルト４０の移動に関する制御を行う。
【００６４】
２次転写ローラー制御部１６０は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、２次転写ローラー６１の回転開始、停止、そして、回転周速の制御などを行う。本実施形態では、
転写材把持部１６０は、第１カム７０１、第１カムフォロワー７１４などの構成により２次転写ローラー６１の回転に伴い開閉するようになっているが、転写材把持部１６０を電気的に駆動する場合には、転写材把持部材１６０は、この２次転写ローラー制御部１６０によって制御され、転写材を把持するタイミング、或いは、転写材を解放するタイミングを自在に変更することが可能となる。
【００６５】
２次転写ローラー離接制御部１６１は、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１の軸間距離を可変するための機構を制御する。２次転写ローラー６１と転写ベルト４０とが当接したまま停止すると、両者の間に形成された２次転写ニップに残留する液体現像剤により、２次転写ローラー６１を汚す恐れがあるとともに、２次転写ニップに残留する液体現像剤が固形化した場合には、２次転写ローラー６１、転写ベルト４０の表面を消耗、破損したり、画像形成装置を再駆動する際、駆動系における駆動ムラを生じる問題がある。この２次転写ローラー離接制御部１６１は、このような問題の解消を図るため設けられたものであって、機構を駆動して２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４０の軸間距離を可変する。なお、手動にてこの軸間距離を可変する場合には、この２次転写ローラー離接制御部１６１を省略することも可能である。
【００６６】
位置検出部９００は、２次転写ローラー６１の回転位置を検出するために配設された部材であって、２次転写ローラー６１の回転基準位置を検出し、主制御部１５０に対して位置検出信号を出力する。本実施形態では、被検出部材９０１、スリット９０１ａ、センサー９０２、センサー支持部材９０３を有して構成されている。
【００６７】
被検出部材９０１は、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２に固定され、２次転写ローラー６１と一緒に回転する円形状の部材である。センサー９０１は、画像形成装置本体側に固定され、２次転写ローラー６１と一緒に回転しないように配設されている。センサー９０１は、発光部と受光部は、被検出部材９０１を挟んで対峙する位置に配設されている。
【００６８】
被検出部材９０１に設けられたスリット８９１ａは、２次転写ローラー６１の回転に伴って発光部と受光部の間を通過するように構成され、スリット９０１ａ通過時においては受光部が発光部からの放射光を受光するＯＮ状態となり、非通過時においては受光部はＯＦＦ状態となる。本実施形態では、このような光学系を利用した位置検出部９００が出力する位置検出信号により、２次転写ローラー６１の基準位置を検出することが可能となる。基準位置の検出はこのような形態に限ることなく、機械的な検出手段を利用するなど適宜な形態を採用することが可能である。
【００６９】
次に、図１２、図１３を参照しつつ、本発明の実施形態に係る２次転写ローラーの離接処理について説明を行う。図１２は、本発明の実施形態に係る２次転写ローラーの離接処理を示すフロー図であり、図１３は、２次転写ローラーの位置修正処理のシーケンスを示す図である。
【００７０】
Ｓ１０１にて画像形成装置の電源が投入された状態となり、Ｓ１０２にて印刷開始信号によって印刷が開始されると、２次転写ローラー６１を含む各種ローラーが駆動される。Ｓ１０３では、開始された印刷の状態を監視し、印刷停止状態となった場合に次の処理へと進む。この印刷停止状態とは、印刷を通常終了した状態の他、転写材が搬送路途中で詰まってしまった、いわゆる紙詰まりの状態や、停電や電源スイッチの操作によって電源供給が途切れた場合など、各種条件によるものを含むものである。
【００７１】
Ｓ１０３で印刷が停止されたことが判断されると、Ｓ１０４にて、位置検出部９００による２次転写ローラー６１の回転位置が検出され、Ｓ１０５にて当該回転位置が適正位置
にあるか否かが判断される。この適正位置とは、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が当接していない、２次転写ローラー６１の回転位置をいうものであり、ちょうど凹部６０５がベルト駆動ローラー４１に対向する位置に相当している。２次転写ローラー６１が適正位置にあるか否かは、センサー９０２にて直接検出される、例えば、センサー９０２がスリット９０１ａを検出したときとしてもよいし、位置検出部９００が出力する２次転写ローラー６１の回転基準位置と、２次転写ローラー６１の回転量に基づいて間接的に検出されるものであってもよい。
【００７２】
Ｓ１０５にて２次転写ローラー６１が適正位置でないと判断された場合には、Ｓ１０６〜Ｓ１０８の処理にて２次転写ローラー６１が適正位置となる制御が実行される。まず、Ｓ１０６にて、２次転写ローラー６１を当接している転写ベルト４０から離間させる、すなわち、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が巻掛けられたベルト駆動ローラー４１の軸間距離が広げられる。
【００７３】
次に、Ｓ１０７では、２次転写ローラー６１を回転させて適正位置となるように位置修正処理が実行される。図１３は、離接処理のシーケンスを示した図であって、位置検出部９００からの位置検出信号と、２次転写ローラー６１の駆動の様子が示されている。本実施形態では、位置検出部９００にて直接、適正位置を検出する構成となっており、位置検出部９００から位置検出信号が出力されている状態が２次転写ローラー６１の適正位置である。この場合、位置検出部９００から位置検出信号が出力されるまで２次転写ローラー６１を回転駆動させ、２次転写ローラー６１を適正位置に導く。なお、位置検出部９００から出力される位置検出信号が、２次転写ローラー６１の適宜な基準位置を示す場合には、基準位置から所定量回転させることで適正位置に導くことが可能となる。
【００７４】
図１３の離接処理のシーケンスに示されるように、位置検出信号がオン状態となった後、２次転写ローラー６１の回転駆動を停止させ、２次転写ローラー６１の凹部６０５がベルト駆動ローラー４１に対向する状態とする。次に、Ｓ１０８では、適正位置に導かれた２次転写ローラー６１を、転写ベルト４０に対して近接させる、すなわち、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１の軸間距離を狭くする処理が実行される。このような状態で２次転写ローラー６１は次に開始される印刷に備えることが可能となる。
【００７５】
一方、Ｓ１０５にて２次転写ローラー６１が適正位置にある、すなわち、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が離間した状態にあると判断された場合には、Ｓ１０２にて再度、印刷が開始されるまで待機する。本実施形態では、このようにＳ１０５にて２次転写ローラー６１が適正位置にあるか否かの判断を行うこととしているが、この判断を行わず一律にＳ１０６〜Ｓ１０７の処理を行い、処理を簡略化することとしてもよい。
【００７６】
以上、本実施形態では、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が当接して停止した場合には、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０とを離間させることとしている。このような構成によれば、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０と当接し続けた状態となることを避け、２次転写ローラー６１、転写ベルト４０の表面が摩耗、劣化することを防ぐことが可能となる。
【００７７】
例えば、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０間の２次転写ニップに液体現像剤が付着したまま放置されると、乾燥した液体現像剤が２次転写ローラー６１と転写ベルト４０両者に固着し、印刷を開始したときに両者の表面を傷つけてしまう恐れがあるが、本実施形態によれば、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０とを離間させた状態を停止状態とすることが可能となり、両者の表面を保護することが可能となる。弾性体で構成された転写ベルト４０においては、２次転写ローラー６１から受ける当接負荷が軽減されるため、転写ベルト４０の長寿命化を図ることも可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、２次転写ローラー６１を一旦離間させ、適正位置となるように位置修正処理を行った上で、近接させるようにしているため、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０の表面を摺擦することがなく、両者の表面に負担をかけることがない。そして、適正位置となった状態で転写ベルト４０に近接した２次転写ローラー６１は、例えば、図６のような状態で次に開始される印刷に速やかに備えることが可能となる。
【００７９】
なお、２次転写ローラー６１の離間処理（Ｓ１０６）、位置修正処理（Ｓ１０７）、並びに、近接処理（Ｓ１０８）は、自動、手動のどちらで行われるものでもよい。手動で行う場合には、表示器などの告知手段によりユーザーに次に行う操作を促すようにするとよい。特に、位置修正処理では、２次転写ローラー６１を手動で回転したときに、適正位置となったことをユーザーに告知することで、速やかに適正位置となるように修正することが可能となる。
【００８０】
次に、図１４〜図１７を参照しつつ、２次転写ローラー６１を離間、近接させる離接機構について詳細に説明を行う。図１４は、２次転写ローラーが転写ベルトと当接状態で停止した状態を示す図であり、図１５は、２次転写ローラーを離間させた状態を示す図であり、図１６は、２次転写ローラーの位置を修正した状態を示す図であり、図１７は、２次転写ローラーを近接させた状態を示す図である。
【００８１】
図１４に示されるように、本実施形態における２次転写ローラー６１の離接機構は、２次転写ローラー６１を軸支するフレーム部材６７１の端面に当離接する軸間距離調整部６７４にて構成されている。この軸間距離調整部６７４は、回動軸６７４ａを中心として回動可能に構成されたカム機構であって、回転位置によってフレーム部材６７１を押し上げることが可能である。図１４は、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０と当接した状態で停止した場合を示している。２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が巻掛けられたベルト駆動ローラー４１との軸間距離はＬ１となっている。この場合、回動軸６７４ａを中心として軸間距離調整部６７４を矢印で示す方向に回転させることで、フレーム部材６７１が押し上げられる。この処理は、図１２で説明した２次転写ローラー６１の離間処理（Ｓ１０６）に対応するものである。
【００８２】
図１５は、軸間距離調整部６７４にてフレーム部材６７１が押し上げられ、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０から離間した状態が示されている。２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１の軸間距離は、図１４のＬ１からＬ２（Ｌ１＜Ｌ２）に変更されている。この離間した状態で２次転写ローラー６１を適正位置となるように回転させる。この処理は、図１２で説明した２次転写ローラー６１の位置修正処理（Ｓ１０７）に対応している。
【００８３】
本実施形態では、図に示すように、通常の印刷時とは逆方向の反時計回りの方向に２次転写ローラー６１を回転させている。このような回転方向とすることで、転写材詰まりが生じた際には転写材の除去を容易に行うことが可能となる。特に、転写材把持部６１０が転写材を把持してい状態で停止した場合には、２次転写ローラー６１を逆方向に回転させることで転写材を解放させることが可能となるため、転写材の除去が容易となる。
【００８４】
図１６は、２次転写ローラー６１が適正位置となるように位置修正処理が行われた後の様子を示した図である。２次転写ローラー６１の凹部６０５は、ベルト駆動ローラー５１と対向した状態となっている。この状態から再び軸間距離調整部６７４を矢印の方向に回転させ、２次転写ローラー６１を転写ベルト４０に近接させる。この処理は、図１２で説明した２次転写ローラー６１の近接処理（Ｓ１０８）に対応している。
【００８５】
図１７は、２次転写ローラー６１を近接した後の状態を示した図であり、この図に示されるように２次転写ローラー６１の弾性部材６０７と転写ベルト４０とは離間した状態とされている。また、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０との軸間距離は、図１４に示した元のＬ１とされており、次に開始される印刷に速やかに対応することが可能となっている。
【００８６】
以上、本実施形態によれば、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０とを確実に離間させた状態とすることが可能となり、両者の表面の保護を図ることが可能となる。また、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０とを近接させることで、次に開始される印刷に速やかに対応することが可能となる。なお、２次転写ローラー６１の離接機構は、このようなフレーム部材６７１を押し上げるような軸間距離調整部６７４に限らず、適宜形態のものを採用することとしてもよい。
【００８７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１８は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。先の実施形態と同様の符号が付されている構成については同様の構成を示しているので詳細な説明を割愛する。先の実施形態では、転写部材として転写ベルト４０を用いたのに対し、本実施形態では、転写部材として転写ローラー９６（本発明における「像担持体ドラム」）を用いた点において異なっている。
【００８８】
転写ローラー９６上には、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋによってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。２次転写ローラー６１は、不図示の機構により転写ローラー９６側に付勢されており、転写ローラー９６と２次転写ローラー６１とのニップ部に所定の圧力が得られるようになっている。また、図示はしていないが、この２次転写ローラー６１にも、先の実施形態と同様の離接機構が備えられており、２次転写ローラー６１と転写ローラー９６が当接したまま停止を続けることを防ぐことが可能となっている。
【００８９】
先の実施形態と同様に、２次転写ローラー６１の端部にはそれぞれ当接部材６５０が設けられ、転写ローラー９６の端部には支持部材６９０がそれぞれ設けられている。２次転写ローラー６１の凹部６０５が転写ローラー９６側に対向したとき、すなわち、２次転写ローラー６１の周面が転写ローラー９６から離間したときには、当接部材６５０と支持部材６９０が当接することで、２次転写ローラー６１と転写ローラー９６との間の位置関係を保持することが可能となる。
【００９０】
このように転写部材としてローラー（転写ローラー９６）を採用した実施形態においても、先に紹介した転写ベルト４０を採用した実施形態と同様の効果が得られることは容易に推測することが可能である。
【００９１】
なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体（像担持体）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ…コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ…第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ'、１３Ｍ'、１３Ｃ'、１３
Ｋ'…第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ'、１４Ｍ、１４Ｍ'、１４Ｃ、１
４Ｃ'、１４Ｋ、１４Ｋ'…感光体スクイーズローラークリーニングブレード、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ…感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ…現像ローラークリーニングブレード
、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ…コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ…現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ…アニロックスローラー、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ…規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ…オーガ（供給ローラー）、４０…転写ベルト、４１…ベルト駆動ローラー、４２…テンションローラー、４９…転写部材クリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ…１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラー、６０…２次転写ユニット、６１…２次転写ローラー、６２…２次転写ローラークリーニングブレード、６３…ブレード支持部材、６４…２次転写ユニット回収貯留部、９６…転写ローラー、１０１…ゲートローラー、１０２…転写材ガイド、 １５０…主制御部、１６０…２次転写ローラー制御部、１６１…２次転写
ローラー離接制御部、１６２…ベルト駆動ローラー制御部、 ６０１…ローラー基材、６
０２…ローラー軸部、６０５…凹部、６０７…弾性部材、６０８…プレート、６０９…固定部材、６１０…転写材把持部、６１１…把持部材、６１２…把持部材受け部、６４０…転写材剥離部材、６５０…当接部材、６７０…回動支軸部、６７１…フレーム部材、６７２…付勢部材、６７４…軸間距離調整部、６７４ａ…回動軸、６８９…ローラー軸部、６９０…支持部材、 ７０１…カム部材、７０２…第１カムフォロワー、７０３…第１カム
フォロワーアーム、７０４…第１回転軸、７１１…第１カム面、７１２…第２カム面、７１３…第３カム面、７１４…第４カム面、７２２…第２カムフォロワー、７２３…第２カムフォロワーアーム、７２４…第２回転軸、 ９００…位置検出部、９０１…被検出部材
、９０１ａ…スリット、９０２…センサー、９０３…センサー支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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