(57)【要約】【課題】  従来構造に比べ、電力用機器における構成部品と防振材との接着強度を高めて、外部への振動伝搬を抑制し、低振動でかつ低騒音の電力用機器を提供する。【解決手段】  ケース３内に電力用機器本体１１が収容され、前記電力用機器本体１１が防振材５を介して前記ケース３に支持されてなる電力用機器において、少なくとも前記防振材５と当接する電力用機器本体１１およびケース３の表面には予め粗化処理部６が形成され、前記粗化処理部６と前記防振材５との間に接着剤４を供給して前記電力用機器本体１１と前記ケース３とを固着する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に電力用機器本体が収容され、前記電力用機器本体が防振材を介して前記ケース
に支持されてなる電力用機器において、
少なくとも前記防振材と当接する電力用機器本体およびケースの表面には予め粗化処理部
が形成され、前記粗化処理部と前記防振材との間に接着剤を供給して前記電力用機器本体
と前記ケースとを固着したことを特徴とする電力用機器。
【請求項２】
前記ケースには防振材を介して外装部品が取付けられ、少なくとも前記防振材と当接する
前記ケースおよび前記外装部品の表面には予め粗化処理部が形成され、前記粗化処理部と
前記防振材との間に接着剤を供給して前記ケースと前記外装部品とを固着したことを特徴
とする請求高１に記載の電力用機器。
【請求項３】
防振材は、アクリルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、またはシリコーンゴムのうち
少なくとも一つを主成分とするプラスチック樹脂であることを特徴とする請求項1または
請求項2に記載の電力用機器。
【請求項４】
粗化処理は、化学研磨、サンドブラスト、コロナ放電のいずれかの方法により行うこ
とを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力用機器。
【請求項５】
接着剤は、合成系接着剤、有機系接着剤、または無機系接着剤のいずれかであることを
特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力用機器に係り、特に、電力用機器から発生する振動、騒音を低減するた
めの防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動伝搬を抑制する目的で、防振材が多くの電気機器に用いられており、その使われ方
は機器によってさまざまである。
【０００３】
例えば、電力用機器を例に挙げると、例えば電力用変圧器の構造においては、鉄心とコ
イルを備えた変圧器本体が、絶縁媒体が充填されたケース内に収容されている。
【０００４】
ここで、通電状態においては、変圧器本体を構成している鉄心が電磁エネルギーを受け
て振動するが、変圧器本体は、直接ケース上に置かれているため、その振動が変圧器本体
からケースに直接伝搬してケースが振動し、ケース表面から騒音として外部に放射される
。
【０００５】
この騒音を抑制するため、鉄心とコイルとの間、或いは変圧器本体を固定するための支
持クランプと鉄心との間、支持クランプとケースとの間等に防振ゴム等の防振材を介挿し
て、ケースへの振動伝搬を抑制して騒音を低減する方法が従来から行われてきた。
【０００６】
しかしながら、このような電力用機器における防振材の固定方法については、ボルト締
めによるものが大半であり、電力用機器本体で発生した振動はボルトを介して電力用機器
ケースに伝搬するため、期待していたような十分な振動遮へい効果は得られなかった。
【０００７】
さらに、電力用機器ケースに接続される外装部品の固定もボルト締めによるものが大半
であり、電力用機器ケースからボルトを介して外装部品に振動が伝搬するため、これら外
装部品の振動抑制に支持材の追加等による対策を講じているが、十分な振動抑制効果は得
られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１２４０４４号公報
【特許文献２】特開平８−１３０１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した課題を解決するため、例えば、特開２０００−１２４０４４号公報（特許文献
１）や特開平８−１３０１２８号公報（特許文献２）等にみられるように、鉄心全体を吸
音材で覆ったり、鉄心と電力用機器を構成する部材との接触部位に吸音材を塗布したり貼
り付けたり、電力用機器ケース内面に電気感応型の音波吸収制御用流体組成物を介在させ
た吸音板を貼り付けて、電力用機器の騒音を低減する方法が考えられている。
【００１０】
このような構成にしてボルト等の固定部材を極力使用しないようにすることで、ボルト
を介して伝搬される振動に基く発生騒音を低減することができる。
【００１１】
ここで、防振材の固定方法として、電力用機器構成部材に接着して使用する場合を考え
ると、例えば、金属で構成された電力用機器ケースの表面に防振ゴム等の防振材を接着す
る場合は、接着剤の本来の性質である化学的結合効果により、金属表面の分子、接着剤分
子、防振材の分子が結合して接着されることが知られている。
【００１２】
また、金属と防振材との接着強度については、金属表面の腐食度合いや表面粗さなどに
よって、接合面における接着強度に違いが生じることが知られている。
【００１３】
そこで、本発明においては、電力用機器本体から発生する電磁エネルギーに基づく振動
の伝搬による騒音を低減させるため、電力用機器の各部に取付ける防振材を、ボルトを用
いることなく電力用機器の構成部品に強固に固定することができる信頼性の高い防振構造
を備えた電力用機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明においては、電力用機器における防振材の設置箇所に
おいて、少なくとも防振材と当接する電力用機器構成部品の表面に、予め粗化処理を施し
たのち、接着剤を用いて防振材と電力用機器構成部品とを固着して一体化したことを特徴
とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電力用機器構成部品と防振材とを接着剤で接着する際、防振材と当接
する電力用機器構成部品の表面に予め粗化処理を施したのち、防振材と構成部品とを固着
したことにより、接着強度の改善が図れ、接着不良に基く振動の伝搬を抑制することがで
き、従来構造に比べて低振動でかつ低騒音の電力用機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電力用機器の第１の実施形態の電力用機器の要部縦断面図。
【図２】本発明に係る電力用機器の第１の実施形態の電力用機器における電力用機器ケースおよび支持クランプと防振材の接着構造の詳細を示す要部縦断面図。
【図３】本発明に係る電力用機器の第２の実施形態の電力用機器の要部縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
本発明に係る電力用機器の第１の実施形態について、図１および図２を参照して説明す
る。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力用機器の概略構成を示す縦断面図であり、
図２は、図１における防振材と電力用機器構成部品との接着構造を示す図である。
【００１９】
本実施形態に係る電力用機器においては、図１に示すように、コイル１と鉄心２とを備
えた電力用機器本体１１が支持クランプ８に固定されており、さらに、支持クランプ８と
電力用機器ケース３との間には、防振材５が介挿されており、支持クランプ８と防振材５
、電力用機器ケース３と防振材５は接着剤４を用いて固着されている。
【００２０】
ここで、コイル１、鉄心２、電力用機器ケース３、防振材５、支持クランプ８等の基本
構成は従来と同様である。
【００２１】
本実施形態においては、防振材5の材料には、例えばアクリルゴム、ニトリルゴム、ア
クリルゴム、またはシリコーンゴム等、振動を吸収し、かつ接着剤４との接着力を向上さ
せる効果があるプラスチック樹脂材料を使用している。
【００２２】
本実施形態においては、防振材5の固定方法として接着剤4を用いており、接着剤４とし
ては、合成系接着剤、有機系接着剤、または無機系接着剤等を使用している。
【００２３】
ここで、本実施形態において、防振材５と電力用機器ケース３および支持クランプ８と
の接着方法について、図２を参照して説明する。
【００２４】
図２において、まず、支持クランプ８と防振材５との接着に際して、防振材５と当接す
る支持クランプ８の表面には予め粗化処理が施された粗化処理部６が形成されている。支
持クランプ８と防振材５との接合は、粗化処理が施された支持クランプ８と防振材５との
間に接着剤４を塗布または注入し接着することにより行う。
【００２５】
同様に、電力用機器ケース３と防振材５を接着するに際して、防振材５と当接する電力
用機器ケース３の表面には予め粗化処理が施された粗化処理部６が形成されている。電力
用機器ケース３と防振材５との接合は、粗化処理が施された電力用機器ケース３と防振材
５との間に接着剤４を塗布または注入し接着することにより行う。
【００２６】
ここで、粗化処理について述べる。粗化処理とは、化学研磨、サンドブラスト、コロナ
放電等により金属表面を微細にえぐり、微細な窪みを形成する処理のことである。粗化処
理の手段としては、接着材４が金属表面の窪みに浸透できる粗化処理部６を形成できれば
、上記した方法に限らず適用できる。
【００２７】
支持クランプ８と防振材５との間、および防振材５と電力用機器ケース３との間に塗布
または注入された接着剤４は、電力用機器ケース３および支持クランプ８の表面に施され
た粗化処理部６の微細な窪みに入り込むことで、粗化処理をしなかった場合に比べて大き
な物理的結合効果が得られる。
【００２８】
このため、接着剤本来の接着効果である化学的結合に加えて物理的結合による接着効果
を得ることが出来るので、強固な接着力が得られ、振動の伝搬が抑制でき、ボルトレス結
合における振動伝搬の課題を解決することができる。
【００２９】
このように、防振材５と当接する支持クランプ８および電力用機器ケース３の表面に予
め粗化処理を施したのち、接着剤４を用いて防振材５と接着することにより、粗化処理を
施した面と防振材5とが接着剤により強固に結合されることから、防振効果が高まり、支
持クランプ８から電力用機器ケース3への振動伝搬を抑制することができるので、電力用
機器ケース３からの放射騒音を低減することができる。
【００３０】
［第２の実施形態］
次に、本発明に係る電力用機器の第2の実施形態について、図３を参照して説明する。
【００３１】
なお、第1の実施形態と同一または類似の部品については、同じ符号を付して詳細な説
明は省略する。
【００３２】
本実施形態における電力用機器は、図３に示すように、電力用機器ケース３の壁面には
、例えば、端子箱、動力操作盤、銘板、温度分析装置、ガス分析装置、温度計、ガス圧計
等の外装部品７が防振材５を介して電力用機器ケース３に固定されている。
【００３３】
なお、電力用機器ケース３内の構成は、第1の実施形態と同一構成のため、詳細な説明
は省略する。
【００３４】
本実施形態においては、防振材５と当接する電力用機器ケース３の表面および外装部品
７の表面には、粗化処理が施されており、電力用機器ケース３と防振材５および外装部品
７と防振材5とは接着剤4によって接合されている。
【００３５】
本実施形態においては、このように構成することにより、防振材５と電力用機器ケース
３および外装部品７とがボルトレスで強固に結合できるとともに、ボルト接続に比べて電
力用機器ケース３から外装部品７への振動伝搬を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１…コイル
２…鉄心
３…ケース
４…接着剤
５…防振材
６…粗化処理部
７…外装部品
８…支持クランプ
１１…電力用機器本体
【図１】
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【図２】
2011211108.tif 000004
【図３】
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