(57)【要約】【課題】扉開閉用ハンドルの回動防止機構において、南京錠による施錠に到るまでの手間を低減する。【解決手段】  本願発明は、扉に固定されるベース１と、ベース１から突出した軸部と、軸部に連結あるいは一体に形成され且つベース１に対して回動可能な棒状体のレバー３とを有し、扉側に回動不能に設けられた第１施錠用片４と、レバー３と一体に回動する第２施錠用片部５とを備え、第１及び第２の上記施錠用部４，５同士を固定してレバー３のベースに対する回動を防止する施錠手段７を備え、第２施錠用片５は、レバー３の回動により第１施錠用部４へ接近し、施錠手段７による施錠を可能とする扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に固定されるベースと、ベースから突出した軸部と、軸部に連結あるいは一体に形成され且つベースに対して回動可能な棒状体のレバーとを有する、扉開閉用ハンドルの回動防止機構において、
扉側に回動不能に設けられた第１施錠用片と、レバーと一体に回動する第２施錠用片とを備え、
第１及び第２の上記施錠用部同士を固定してレバーのベースに対する回動を防止する施錠手段を備え、
第２施錠用片は、レバーの回動により第１施錠用片へ接近し、施錠手段による上記固定を可能とするものであり、
第１施錠用片の先端側は、合わせ部を備え、第２施錠用片の先端側は、第２施錠用片の回動により、第１施錠用片の当該合わせ部と合わせられる被合わせ部を備え、
レバーの回動により被合わせ部が合わせ部へ合わさる位置にきたとき、施錠手段による固定が可能となり、
ベース側には、当接部が設けられ、レバー側には、レバーの回動により被合わせ部が合わせ部へ合わさる位置にきたとき、当該当接部と当接してそれ以上第２施錠用部が回動するのを防止する被当接部が設けられたことを特徴とする扉開閉用ハンドルの回動防止機構。
【請求項２】
ベースは、内部に上記軸部を回動自在に挿通することができる筒状部を備え、
第１施錠用片は、ベースと別体に形成され且つ筒状部を着脱自在に嵌め込むことができる受容部を備え、
筒状部の外周面及び受容部の内周面の形状は、筒状部を受容部へ嵌め込むことにて筒状部に対し受容部の回転を不能とする、回り止めとなるものであり、
軸部は、筒状部より外部へ露出する露出部を備え、
第２施錠用片は、軸部と別体に形成され且つ軸部の露出部を着脱自在に嵌め込むことができる副受容部を備え、
軸部の露出部の外周面及び副受容部の内周面の形状は、露出部を副受容部へ嵌め込むことにて露出部に対し副受容部の回転を不能とする、回り止めとなるものであり、
筒状部から第１施錠用片を引き抜き、軸部から第２施錠用片を引き抜くことにて、第１及び第２の両施錠用片を扉開閉用ハンドルから除去することができるものであることを特徴とする請求項１記載の扉開閉用ハンドルの回動防止機構。
【請求項３】
ベースは、内部に上記軸部を回動自在に挿通することができる筒状部を備え、
第１施錠用片は、ベースと別体に形成され且つ筒状部を通すことができる受容部を備え、
筒状部の外周面は係止部が設けられ、上記受容部には係止部に係止される被係止部が設けられ、係止部に被係止部を係止することにより、第１施錠用片は筒状部に対して回動不能とされ、
軸部は、筒状部より外部へ露出する露出部を備え、
第２施錠用片は、軸部と別体に形成され且つ軸部の露出部を挿通することができる副受容部を備え、
軸部の露出部には、副係止部が設けられ、第２施錠用片の副受容部には、副係止部に係止される副被係止部が設けられ、副係止部に副被係止部を係止することにより、第２施錠用片は軸部に対して回動不能とされ、
軸部をベースから外した際、係止部への被係止部の係止を解除することにて、ベースから第１施錠用片を取り外すことができ、副係止部への副被係止部の係止を解除することにて、軸部から第２施錠用片を取り外すことができることを特徴とする請求項１記載の扉開閉用ハンドルの回動防止機構。
【請求項４】
上記施錠手段は、自由端を備えたツルを被施錠物へ挿通した後ツルの自由端を閉じることにより、施錠を行なう南京錠等のツル付錠前であり、
上記ツルを挿通することができる貫通孔が、合わせ部と被合わせ部とに設けられたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の扉開閉用ハンドルの回動防止機構。
【請求項５】
ベースに対しレバーの回動をロックする扉開閉用ハンドルに内蔵されたロック機構を備えた扉開閉用ハンドルについて、当該ロック機構と共に上記施錠手段にて、ダブルロックできるものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の扉開閉用ハンドルの回動防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、扉開閉用ハンドルの回動防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特許第４０８７１５９号公報
【０００３】
従来から、配電盤収納ボックス等、各種の扉に取り付けるための扉開閉用ハンドルが広く用いられている。このうちで、扉の表面からＬ形に棒状体が突出した形態を持つ、いわゆるＬ形ハンドルはよく知られている。
このＬ形ハンドルは、扉に固定されるベースと、ベースから突出する軸部と、軸部に連結され、あるいは軸部と一体に形成される棒状体であって、ベースに対して回動可能に取り付けられるレバーとを有する。そして、ハンドルを回動させることにより、軸部に連結された閂片等を移動させ、これによって扉を開放することができる構造となっている。
この扉開閉用ハンドルの取り付けられた扉がいたずら等により開放されてしまい、配電盤収納ボックス内の機器等、扉の内部がいじられてしまうことがあった。又、故意にではなくても、勘違い等により、上記と同様のことが起こり、配電盤等の場合は重大な影響を周囲に及ぼすことがあった。
このため、いたずら等を受ける可能性の少ない、より安全な扉開閉用ハンドルの回動防止機構として、特許文献１に示すものが提案されている。
【０００４】
この特許文献１に示すものは、扉に固定されるベースと、ベースから突出した軸部と、軸部に連結あるいは一体に形成され且つベースに対して回動可能な棒状体のレバーとを有する、扉開閉用ハンドルの回動防止機構であり、この扉側に固定される固定部材と、レバーに干渉する左右一対の可動部材と、接続手段とを備え、接続手段は、可動部材がレバーの回動領域に位置する装着位置と、回動領域外に位置する非装着位置との２つの位置の間を移動し得るように、左右の両可動部材を固定部材に回動可能に取り付けるものであり、左の可動部材は、レバーの左横に配位される横側面を備え、右の両可動部材は、レバーの右横に配位される横側面を備え、これらの左右の可動部材は、上記の左右両横側面をレバーの左右両横に配位して回動不能に挟んだ両可動部材同士を固定して施錠する手段を備え、両可動部材同士を固定して施錠することにより、レバーが回動不能となることを特徴とする。
このような特許文献１の機構は、レバーに対して可動部材が装着されることにより、レバーを回動不能にすることができるため、扉開閉用ハンドルを開放されることによるいたずら等を防止することができ、安全性の高いものとできるものであった。
一方、このように優れた特許文献１の扉開閉用ハンドルの回動防止機構であるが、本願発明者は、更に改良の余地がないか検討を重ねた。
【０００５】
検討してみると、南京錠を装着する可動部材について、南京錠を掛けるためには、扉の開閉レバーとは別に、当該可動部材を回動するという手間を採る必要があった。
特に、特許文献１の図２へ示すように、固定部材（扉側）に対し接続部を介して回動自在に接続された２つの可動部材（横側面）を、夫々別々に回動し、同文献の図１へ示すように南京錠のツルを通す貫通孔の位置を合わせて、南京錠を施錠する手間を採る必要があった。また、同文献の図４へ示すように、上記両可動部材が一体に回動するものであっても、南京錠を施錠するためには、扉の開閉レバーとは別に可動部材を回動する必要がある点変わらない。その上、この図４へ示すものでは、別途ツルを通す貫通穴を備えた閂片を、同文献の図３へ示すように上記両貫通孔へ通す手間を採らねばならなかった。
また、上記の通り、開閉レバーとは別に回動させる可動部材を設けたり、特に別々に回動する２つの可動部材を設けたり或いは閂片を用意するのは、製造時において、製造工程や部品点数も多くを要するものでもあり、コストアップの要因ともなるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、扉開閉用ハンドルの回動防止機構において、使用時、南京錠による施錠に到るまでの手間を低減して上記の課題の解決を目的とする。また、部品点数を低減し、製造工程の低減して、製造時における上記の課題の解決を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本願の請求項１に係る発明は、扉に固定されるベースと、ベースから突出した軸部と、軸部に連結あるいは一体に形成され且つベースに対して回動可能な棒状体のレバーとを有する、扉開閉用ハンドルの回動防止機構について、次の構成を採るものを提供する。
即ち、この扉開閉用ハンドルの回動防止機構は、扉側に回動不能に設けられた第１施錠用片と、レバーと一体に回動する第２施錠用片とを備え、第１及び第２の上記施錠用部同士を固定してレバーのベースに対する回動を防止する施錠手段を備える。第２施錠用片は、レバーの回動により第１施錠用片へ接近し、施錠手段による上記固定を可能とするものである。第１施錠用片の先端側は、合わせ部を備え、第２施錠用片の先端側は、第２施錠用片の回動により、第１施錠用片の当該合わせ部と合わせられる被合わせ部を備え、レバーの回動により被合わせ部が合わせ部へ合わさる位置にきたとき、施錠手段による固定が可能となる。ベース側には、当接部が設けられ、レバー側には、レバーの回動により被合わせ部が合わせ部へ合わさる位置にきたとき、当該当接部と当接してそれ以上第２施錠用部が回動するのを防止する被当接部が設けられている。
本願の請求項２に係る発明は、本願の上記請求項１に係る発明にあって、次の構成を採る扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供する。
即ち、ベースは、内部に上記軸部を回動自在に挿通することができる筒状部を備え、第１施錠用片は、ベースと別体に形成され且つ筒状部を着脱自在に嵌め込むことができる受容部を備え、筒状部の外周面及び受容部の内周面の形状は、筒状部を受容部へ嵌め込むことにて筒状部に対し受容部の回転を不能とする、回り止めとなるものである。軸部は、筒状部より外部へ露出する露出部を備える。第２施錠用片は、軸部と別体に形成され且つ軸部の露出部を着脱自在に嵌め込むことができる副受容部を備える。軸部の露出部の外周面及び副受容部の内周面の形状は、露出部を副受容部へ嵌め込むことにて露出部に対し副受容部の回転を不能とする、回り止めとなるものである。筒状部から第１施錠用片を引き抜き、軸部から第２施錠用片を引き抜くことにて、第１及び第２の両施錠用片を扉開閉用ハンドルから除去することができる。
本願の請求項３に係る発明は、本願の上記請求項１に係る発明にあって、次の構成を採る扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供する。
即ち、ベースは、内部に上記軸部を回動自在に挿通することができる筒状部を備え、第１施錠用片は、ベースと別体に形成され且つ筒状部を通すことができる受容部を備え、筒状部の外周面は係止部が設けられ、上記受容部には係止部に係止される被係止部が設けられ、係止部に被係止部を係止することにより、第１施錠用片は筒状部に対して回動不能とされている。軸部は、筒状部より外部へ露出する露出部を備え、第２施錠用片は、軸部と別体に形成され且つ軸部の露出部を挿通することができる副受容部を備え、軸部の露出部には、副係止部が設けられ、第２施錠用片の副受容部には、副係止部に係止される副被係止部が設けられ、副係止部に副被係止部を係止することにより、第２施錠用片は軸部に対して回動不能とされている。軸部をベースから外した際、係止部への被係止部の係止を解除することにて、ベースから第１施錠用片を取り外すことができ、副係止部への副被係止部の係止を解除することにて、軸部から第２施錠用片を取り外すことができる。
本願の請求項４に係る発明では、本願の上記請求項１乃至３の何れかの発明にあって、上記施錠手段は、自由端を備えたツルを被施錠物へ挿通した後ツルの自由端を閉じることにより、施錠を行なう南京錠等のツル付錠前であり、上記ツルを挿通することができる貫通孔が、合わせ部と被合わせ部とに設けられたことを特徴とする扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供する。
本願の請求項５に係る発明では、本願の上記請求項１乃至４の何れかの発明にあって、  ベースに対しレバーの回動をロックする、扉開閉用ハンドルに内蔵されたロック機構を備えた扉開閉用ハンドルについて、当該ロック機構と共に上記施錠手段にて、ダブルロックできるものであることを特徴とする扉開閉用ハンドルの回動防止機構を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の請求項１〜５の各発明では、施錠手段による固定即ち施錠のために、第１施錠用片について回動操作を必要とせず、また、当該施錠のため第１施錠用片に位置を合わせる必要がある第２施錠用片についても、扉の開閉用のレバーの回動にて当該レバーと一体に回動することができ、レバーと別に回動させて位置合わせを行うという手間が不要である。
即ち、南京錠などの施錠手段による施錠のために、従来のように可動部材を、扉開閉用のレバーの回動と別に回動する必要はなく、特に、上記レバーの回動とは別に、２つの可動部材を別々に回動して位置合わせをするという手間を採る必要はない。更に、従来の閂片のような上記施錠のための別途の部材を用意する必要もない。
特に、当接部に被当接部を当接させることにより、施錠のために、第１施錠用片の合わせ部へ第２施錠用片の被合わせ部を簡単に位置合わせて施錠可能とすることができる。
本願の請求項２及び３の発明では、製造時、ベースや軸部に対し、第１施錠用片と第２施錠用片とを取り付けることを、溶接を行ったり特別な工具を用いることなく、簡単に行える。逆に、上記施錠手段による施錠を行わないものについては、軸部をベースから外しさえすれば、後から簡単に第１施錠用片と第２施錠用片を取り外すことができる。
本願の請求項５の発明では、ダブルロックにより、扉の開放をより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。
図１（Ａ）は一実施の形態に係る施錠状態を示す正面図、図１（Ｂ）はその開錠状態を示す正面図である。図２（Ａ）は図１（Ａ）の平面図、図２（Ｂ）は図１（Ｂ）の平面図である。図３は、上記実施の形態の分解斜視図である。
【００１０】
この開閉用ハンドルの回動防止機構は、ベース１と、軸部２（図３）と、レバー３と、第１施錠用片４と、第２施錠用片５と、スペーサ６と、施錠手段７（図１）と、係止片８とを備える。
以下、各部の構成について詳述する。  
【００１１】
図１及び図２へ示す通り、ベース１は、扉Ｔに固定される。
ベース１は、図３へ示す通り、内部に上記軸部２を回動自在に挿通することができる筒状部１１と、筒状部１１の外周面に設けられた鍔状部１２とを備える。
筒状部１１は、扉Ｔを貫通するように設けられ、鍔状部１２は扉Ｔのレバーが配置される面に固定される。
筒状部１１の内周面には、当接部１３ａ，１３ｂが設けられている。また、筒状部１１の外周面には、鍔状部１２に接するように係止部１４…１４が設けられている。この当接部１３，１３と係止部１４…１４については、後に詳しく述べる。
【００１２】
軸部２は、ベース１を突き通した状態にベース１へ設けられるものである。軸部２は、一端に上記レバー３が一体に設けられており、上記ベース１の筒状部１１へ回動自在に挿入された後、他の一端に上記係止片８が取り付けられる。
軸部２は、ベース１の筒状部１１に収容される被収容部２１と、被収容部２１よりレバー３寄りに位置し且つ筒状部１１より露出する露出部２２とを備える。軸部２の被収容部２１の外周面には、被当接部２４が設けられており、更に露出部２２の外周面には、副係止部２５…２５が設けられている。この被当接部２４及び副係止部２５…２５についても後に詳しく述べる。
筒状部１１内に露出部２２が入り込まないよう、露出部２２と被収容部２１との境目に、筒状部１１の開口部周縁と当接する当り部２３を設ける。この実施の形態では、露出部２２の外径を筒状部１１の内径よりも大きいものとし、露出部２２と被収容部２１との間に外径の大小による段差を形成して上記当り部２３としている。但し、露出部２２と被収容部２１との境目に鍔を設けて当り部２３とし、露出部２２が筒状部１１の中に入り込まないようにしても実施できる。
【００１３】
レバー３は、軸部２の軸方向と交差する方向に伸びる棒状体であり、軸部２を中心に、ベース１に対し軸部２と一体に回動することができる。但し、把手として機能するものであればよく、レバー３はこのような棒状のものに限定するものではない。
係止片８は、扉Ｔを空錠する板状体であり、レバー１の回動により、レバー１と一体に回動し、扉Ｔの端部ｔから出没する。
具体的には、図１（Ａ）へ示す通り、レバー３を第1の向きＤ１へ向けることにより、係止片８にて扉Ｔを空錠することができる即ち、係止片８を扉Ｔの端部ｔから突出させた状態とすることができる。そして、図１（Ｂ）へ示す通り、レバー３を回動して第２の向きＤ２へ向けることにより、係止片８の空錠を解除即ち扉Ｔの端部ｔから係止片８を没した状態とすることができる。
【００１４】
施錠手段７は、図１（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、自由端を備えたツル７１を被施錠物へ挿通した後ツル７１の自由端を錠本体７０へ差し込むことにより閉じて施錠を行うツル付錠前である。このような施錠手段７として、周知の南京錠を採用することができる。開錠は、キー７２を錠本体７０に差し込んで行うことができる。
【００１５】
第１施錠用片４は、図３へ示す通り、ベース１と別体に形成され且つ筒状部１１を通すことができる貫通穴４４を備えた板状体である。貫通穴４４は、請求項３の第１施錠用片が備える受容部に対応する。
貫通穴４４の内周面には、貫通穴４４の径外方向に凹む凹部が被係止部４５…４５として設けられている。筒状部１１の前述の係止部１４…１４は、筒状部１１の径外方向に突出する凸部であり、軸部２のベース１への挿通前において貫通穴４４に筒状部１１を通した際、係止部１４…１４に被係止部４５…４５が嵌合し係止される。このように係止部１４へ被係止部４５が係止されることにより、第１施錠用片４は、ベース１に対して回らない。上記係止部１４と被係止部４５の凹凸は逆であっても実施できる。
第１施錠用片４は、上記貫通穴４４が設けられてベース１の上記筒状部１１が通される基板部４１を備える。基板部４１は扉Ｔ正面に沿って横方向に伸びるものであり、当該横方向先端に扉Ｔの前方に向けて立ち上がる立上り部４２を備える。立上り部４２の先端には、基板部４の上記伸びる方向と逆方向に伸びる返り部４３が設けられている。
立上り部４２には、上記施錠手段７のツル７１を通すことができる貫通孔４０が設けられている。
【００１６】
第２施錠用片５は、図３へ示す通り、軸部２及びレバー３と別体に形成され且つ軸部２の露出部２２を通すことができる副貫通穴５３を備えた板状体である。副貫通穴５３は、請求項３の第２施錠用片５が備える副受容部に対応する。
副貫通穴５３の内周面には、副貫通穴５３の径外方向に凹む凹部が副被係止部５４…５４として設けられている。露出部２２の前述の副係止部２５…２５は、露出部２２の径外方向に突出する凸部であり、軸部２のベース１への挿通前において副貫通穴５３に露出部２２を通した際、副係止部２５…２５に副被係止部５４…５４が嵌合し係止される。このように副係止部２５へ副被係止部５４が係止されることにより、第２施錠用片５は、軸部２及びレバー３に対して回らない。上記副係止部２５と副被係止部５４の凹凸は逆であっても実施できる。
第２施錠用片５は、上記副貫通穴５３が設けられて軸部２の上記露出部２２が通される副基板部５１を備える。副基板部５１は扉Ｔ正面に沿って横方向に伸びるものであり、当該横方向先端に扉Ｔの前方に向けて立ち上がる副立上り部５２を備える。
副立上り部５２には、上記施錠手段７のツル７１を通すことができる貫通孔５０が設けられている。
【００１７】
図３へ示す通り、レバー３の回動を円滑に行うために、上記のスペーサ６が設けられている。スペーサ６は筒状体であり、軸部２をベース１へ挿通する際に、軸部２に通され、第１施錠用片４と第２施錠用片５との間に介される。スペーサ６にて、第１施錠用片４と第２施錠用片５とは間隔が維持され、第１施錠用片４と第２施錠用片５が筒状部１１及び露出部２２から脱落するのを防止できる。
また、軸部２をベース１から外した際、スペーサ６を外すことによって、第１施錠用片４と第２施錠用片５とを簡単に、ベース部１（筒状部１１）及び軸部２から抜き取ることができる。
【００１８】
次に、以上のようにして組み立てられた開閉扉の回動防止機構の使用状態について説明する。
扉Ｔが閉ざされ、図１（Ａ）及び図２（Ａ）へ示す空錠状態、即ちレバー３が、係止片８を扉Ｔ短部ｔから突出させる、第１の向きＤ１に向いているとき、第２施錠用片５の副立上り部５２が、第１施錠用片４の立上り部４２へ合わさる位置に配意される。即ち、上記第１の向きＤ１へレバー３が向くとき、第２施錠用片５の被立上り部５２は被合わせ部として、合わせ部となる第１施錠用片４の立上り部４２へ合わさる位置にある。このように被合わせ部が合わせ部に合わさることにて、第２施錠用片５の貫通孔５０が第１施錠用片４の貫通孔４０へ接近して上記施錠手段７にて施錠可能な配置を採り、当該施錠手段７の上記ツル７１を貫通孔４０，５０へ通し、被合わせ部である上記副立上り部５２を合わせ部である上記立上り部４２へ固定することができる。このようにして第２施錠用片５は、第１施錠用片４に対して、回動不能となり、レバー３の回動が防止される。
図１（Ａ）及び図２（Ａ）へ示す通り、第１施錠用片４の返り部４３は、副立上り部５２の前方に位置して、副立上り部５２の前方を覆い、副立上り部５２の先端が人に接触するのを防止する。
【００１９】
扉Ｔを開ける際は、上記施錠手段７を開錠する即ちそのツル７１を両施錠用片４，５の貫通孔４０，５０から抜き、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）へ示す通り、空錠を解除する即ち、レバー３を回転させて、係止片８が扉Ｔの端部ｔから没する第２の向きＤ２へ向けてやればよい。このように施錠手段７のツル７１を外すことによって、第２施錠用片５は第１施錠用片４に対して回動可能となり、レバー３を、副立上り部５２が立上り部４２から離れる、上記第２の向きＤ２へ向けることができる。
【００２０】
前述の回動によりレバー３の向きを、第１の向きＤ１及び第２の向きＤ２に、簡単に位置決めできるように、前述のベース１の筒状部１１の当接部１３ａ，１３ｂが、軸部２の被当接部２４と当接して、レバー３の回動を規制する（図３）。具体的には、２つの当接部１３ａ，１３ｂは、筒状部１１の周方向について、異なる位置に設けられている。一方の当接部１３ａは、筒状部１１の内周面から突出するものであり、レバー３を回転させて第１の向きＤ１へ向けるとき、軸部２外周面から突出している上記被当接部２４が当該当接部１３ａに当接して、レバー３の回転を規制し、レバー３が第１の向きＤ１を通り過ぎることを防止する。そして、レバー３を上記と逆方向に回転させ第２の向きＤ２へ向けるとき、もう一方の当接部１３ｂに、軸部２の上記被当接部２４が当接して、レバー３の回転を規制し、レバー３が第２の向きＤ２を通り過ぎることを防止する。このようにして、レバー３は、第１の向きＤ１と第２の向きＤ２の間にて回動することができる。
【００２１】
図示は省略するが、バネなどの付勢手段によって、常時、レバー３を第１の向きＤ１へ向くように付勢するものとし、扉Ｔを開くときは、レバー３を当該付勢に抗して第２の向きＤ２へ向けて回動するものとしてもよい。
【００２２】
また、図示は省略するが、ベース１に対しレバー３の回動をロックする、周知の内蔵式のロック機構を、上記施錠手段７とは別に設けるものとし、ダブルロックできるものとしても実施できる。
また、第１施錠用片４は、立上り部４２及び返り部４３を備えず、貫通孔４０は、基板部４１に設けられるものとしてもよい。この場合、第２施錠用片５も副立上り部５２を備えず、その貫通孔５０は、副基板部５１に設けられるものとする。
上記において、第１施錠用片４は、ベース１に固定されるものとしたが、第１施錠用片４をベース１ではなく扉Ｔに直接設けるものとしても実施できる。
第１及び第２の第１施錠用片の夫々については、上記の通り、係止部１４や被係止部４５、副係止部２５や副被係止部５４といった、回り止めの構造を別途形成するものの他、筒状部１１や軸部２の露出部２２の断面全体の形状と、貫通穴４４や副貫通穴５３の断面全体の形状とが、夫々はめ込むことによって回り止めとなるものであっても実施できる。具体的には、筒状部１１の軸方向と交差する形状と貫通穴４４の内周の形状とを、双方同じ多角形や半円とし、また、軸部２の露出部２２の軸方向と交差する断面形状と貫通穴４４や副貫通穴５３の内周の形状とを、双方同じ多角形や半円とするのである。例えば、筒状部１１の軸方向と交差する形状と貫通穴４４の内周の形状とを共に同じ三角形や四角形などの多角形として、両者を嵌め合わせれば、筒状部１１に対して貫通穴４４は回転不能である。軸部２の露出部２２と副貫通穴５３についても同様である。また、上記の半円というのは、円の一部が欠ける形状であればよく、正確に半分の円でなくてもよい。更に、一部が欠けて無くても、楕円形に形成して実施することができる。このような多角形や半円や楕円に以外の曲線や直線を組み合わせた形状によって、回り止めとするものであっても実施できる。
【００２３】
図４（Ａ）（Ｂ）へ、施錠用部の他の実施の形態を示す。図４（Ａ）は施錠状態の第１施錠用片４と第２施錠用片５の一部切欠要部平面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＸ方向から眺めた側面図である。図１〜図３へ示す実施の形態では、第１及び第２の施錠用片４，５は、ツルを通す貫通孔４０，５０を備えたものであった。この実施の形態では、貫通孔４０，５０に代え、図４（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、第１施錠用片４は、括れ部４０を備え、第２施錠用片５も括れ部５０を備える。
第１施錠用片４の括れ部４０の上下の幅ｗ２は、立上り部４２の他の部位の上下の幅ｗ１より小さい。第１施錠用片４の括れ部４０の上下の幅ｗ２は、施錠後のツル７１の懐（錠本体７０から露出するツルの内側上下幅）よりも小さいものであり、立上り部４２の括れ部以外の部分の上下の幅ｗ１は、施錠後のツル７１の懐よりも大きい。第２施錠用片５の括れ部５０と副立上り部５２の各部の寸法も、上記と同様である。
【００２４】
また、図１〜図３において、施錠手段７として、キー７２にて開錠を行うものを示したが、施錠手段７として、この図４（Ａ）（Ｂ）へ示すように、数字や文字など記号が表示された複数のダイヤルを回して、記号を所定の組み合わせとすることにより、開錠を行うダイヤル式の錠前を採用することもできる。逆に、この図４（Ａ）（Ｂ）へ示す錠前を、図１〜図３へ示す実施の形態において採用することもできる。
更に、第１施錠用片４と第２施錠用片５とは、錠前に拘束される構造即ち施錠用部として、同じ形態を採る必要はない。例えば、図４（Ｃ）へ示すように、第１施錠用片４は、図１〜図３へ示すものと同様、施錠用部として、立上り部４２に貫通孔４０を備え、一方、第２施錠用片５については、貫通孔を設けず第２施錠用片５の副立上り部５２の上端５０を施錠用部とし、第１施錠用片４の施錠用部（第１施錠用部）である貫通孔４０へ施錠手段７のツル７１を通した際、副立上り部５２の上端５０が、ツル７１或いは施錠手段７の他の位置と当り、第２施錠用片５の回動が阻止されるものとしても実施できる。
また、第２施錠用片５の副立上り部５２以外に施錠手段と当接する当接部分を設けて、実施することもできる。
更にまた、上記において、第２施錠用部を第２施錠用片５に貫通孔として形成し、第１施錠用部を貫通孔以外の形態を採るものとして実施できる。
このように、一方の施錠用片にのみ錠前を装着すれば、他の施錠用片は直接錠前が取り付けられていなくても、回動により錠前と当って回動が阻止されるものであっても実施できる。この場合も、施錠手段７によって、第２施錠用片５の回動は拘束され、第２施錠用片５は第１施錠用片４に固定されることとなる。
尚、図４（Ｃ）において、施錠手段７は、閂錠の直線的なツル７１を備えるものであるが、このような錠前に限定するものではなく、図１や図４（Ａ）（Ｂ）へ示す錠前を採用することができる。また、図１や図４（Ａ）（Ｂ）へ示す実施の形態においても、この図４（Ｃ）へ示す錠前を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（Ａ）は一実施の形態に係る施錠状態を示す正面図、（Ｂ）はその開錠状態を示す正面図。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）の平面図、（Ｂ）は図１（Ｂ）の平面図。
【図３】上記実施の形態の分解斜視図。
【図４】（Ａ）は他の実施の形態の一部切欠要部平面図、（Ｂ）はその一部切欠要部側面図、（Ｃ）は上記の更に他の実施の形態を示す一部切欠正面図。
【符号の説明】
【００２６】
１  ベース
２  軸部
３  レバー
４  第１施錠用片
５  第２施錠用片
６  スペーサ
７  施錠手段
【図１】
2011052471.tif 000003
【図２】
2011052471.tif 000004
【図３】
2011052471.tif 000005
【図４】
2011052471.tif 000006