(57)【要約】【課題】システム構築スピードの向上とコストの低減を図ることができる基幹業務統合型アプリケーションシステムを実現すること。【解決手段】業種固有のトランザクションの一覧をクライアントマシンの表示手段に表示するとともに該トランザクションのユーザによる選択を当該クライアントマシンの入力手段を介して受け付け、選択されたトランザクションに対応する表計算シートをアプリケーションサーバを介して統合データベースから取得し、取得した表計算シートを前記表示手段上に表示するとともに当該表計算シートの各セルへのユーザによる入力を前記入力手段を介して受け付け、当該表計算シートの各セルに入力されたデータを順次取り込み、取り込んだデータ群をテキストファイルとして出力し、該テキストファイル内の各データ項目をネットワークおよび前記アプリケーションサーバを介して前記統合データベースに登録する。【選択図】図１
2011192317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務パッケージの形態で提供されるとともに、コンピュータシステムにより実行される企業の基幹業務を統合的に支援する基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて、
所定のネットワークに接続され、前記企業の基幹業務に用いられるマスタデータが登録された統合データベースと、
前記所定のネットワークに接続され、前記マスタデータの作成および参照をおこない、当該所定のネットワークを介して、前記統合データベースにアクセスするクライアントマシンと、
前記統合データベースに接続され、前記業務パッケージによって提供されるビジネスプロセスを実現するための複数の標準機能のうち、複数の異業種間において必要となる複数の機能を最大公約数的に厳選することで得られた標準機能によって組み上げたテンプレートを格納するとともに、当該テンプレートにおいて提供できない業種固有のトランザクション毎に用意された表計算シートを格納し、前記所定のネットワークを介した外部からのログイン認証や前記テンプレートの提供の要求に応じるアプリケーションサーバと、
を備え、
前記クライアントマシンは、前記トランザクションの一覧を当該クライアントマシンの表示手段上に表示するとともに該トランザクションのユーザによる選択を当該クライアントマシンの入力手段を介して受け付け、選択されたトランザクションに対応する表計算シートを前記アプリケーションサーバを介して前記統合データベースから取得し、取得した表計算シートを前記表示手段上に表示するとともに当該表計算シートの各セルへのユーザによる入力を前記入力手段を介して受け付け、当該表計算シートに用意された特定のコマンドを前記入力手段を介して受け付けた際に、当該表計算シートの各セルに入力されたデータを順次取り込み、取り込んだデータ群をテキストファイルとして出力し、該テキストファイル内の各データ項目を前記ネットワークおよび前記アプリケーションサーバを介して前記統合データベースに登録することを特徴とする基幹業務統合型アプリケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の基幹業務の遂行を統合的に支援するための基幹業務統合型アプリケーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業では、顧客の要望の多様化や市場に溢れた膨大な商品、または国境を超えた競争（メガ・コンペティション）にさらされていることから、取り扱う製品やサービスの種類は増加傾向にあり、そのライフサイクルもまた短くなっている。そのような状況に対応するためにも、企業は、製品やサービスそのものの品質・コスト・納期とともに、顧客の求める製品やサービスをいち早く見つけて創り出すことが重要になってきている。
【０００３】
特に、企業内の情報システムは、業務（ビジネスプロセス）と密接に結びついているため、業務生産性・顧客サービス・企業競争力の向上において、新しい業務ルールを生み出す可能性を持っている。その一方で、企業情報システムは、情報化投資の期待成果は多岐にわたり、その投資対効果がとらえにくくなってきている。
【０００４】
そこで、現在、企業の基幹業務を対象に、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージ（統合業務パッケージ）と呼ばれる情報システム・パッケージが注目されている。以下に、ＥＲＰおよびＥＲＰパッケージについて詳述する。
【０００５】
まず、ＥＲＰの概念とＥＲＰパッケージとの区別について説明する。通常、ＥＲＰというと、ＥＲＰパッケージ製品のことを指す場合が多いが、厳密にいうと、「ＥＲＰ」とは後述するような経営概念のことをいう。さらに、ＥＲＰの経営概念を実現するための情報基盤を「ＥＲＰシステム」、ＥＲＰシステムを具現化するパッケージ製品のことを「ＥＲＰパッケージ」と呼んでおり、本発明の特徴を明確にするためにも、本明細書では、これら３つの言葉を区別して用いる。
【０００６】
まず、ＥＲＰとは、企業の事業運営における購買、生産、販売、会計、人事など、顧客に価値を提供する価値連鎖を構成するビジネスプロセスを部門や組織をまたがって横断的に把握し、価値連鎖全体での経営資源の活用を最適化する計画、管理のための経営概念をいう。
【０００７】
また、ＥＲＰシステムとは、ＥＲＰの概念を企業の経営に具現化するための情報基盤であり、具体的には企業の事業運営のバックボーンとなる基幹業務のための新しい情報システムである。そして、ＥＲＰパッケージとは、ＥＲＰの概念を具現化する新しい情報システムを迅速に構築することを可能とするツールのことをいう。
【０００８】
つぎに、ＥＲＰ実現のための中核をなすＥＲＰパッケージの概要について説明する。ＥＲＰパッケージとは、具体的には国内外のベンダが開発しているパッケージ製品のことを指す。代表的なものには、ＳＡＰ社（独）のＲ／３、オラクル社（米）のＯｒａｃｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、バーン社（蘭）のＢＡＡＮ ＩＶなどがある。
【０００９】
図９は、一般的なＥＲＰパッケージの構成を説明するための説明図である。図９に示すように、ＥＲＰパッケージ１２は企業の基幹業務を支える多数の機能モジュールから構成されており、統合データベース１０を介して広範な業務を統合的に取り扱うことができる。この「統合的」にという点が、ＥＲＰやＥＲＰパッケージの重要なねらいの１つであり、ＥＲＰパッケージが「統合業務パッケージ」と呼ばれる所以である。特に、図９において、入力した業務伝票が直接会計に反映されるなど、「サプライチェーン（supply chain）」と呼ばれる調達・生産・物流・販売という基幹業務の流れと、会計業務との統合がＥＲＰパッケージの特徴となっている。
【００１０】
つぎに、ＥＲＰやＥＲＰパッケージの特徴について説明する。多くのＥＲＰパッケージに共通している特徴としては、一般につぎのようなものが挙げられている。
（１）仕組み（全体像）が明確になっている
（２）導入・構築手順（導入方法）が準備されている
（３）基幹業務に対応したモジュールの豊富さと各機能が充実している
（４）最新の情報技術への対応やオープン性が保証されている
（５）情報技術面での世界標準が採用されている
（６）多国籍環境での運用を前提としたグローバル対応が組み込まれている
（７）事業内容や経営組織での将来の変化に対する柔軟性・拡張性が確保されている
（８）既存システム／他パッケージとのインターフェース機能が充実している
（９）統合データベースの採用によりデータ・情報の一元化と共有化がなされている
（１０）保守／メンテナンスなどのサービスが別途提供されている
（１１）導入時の教育／訓練やサポート体制が充実している
【００１１】
これら特徴を整理すると、ＥＲＰパッケージの最大の特徴は、第１に、基幹業務の統合を指向した機能の充実であり、第２に、既に製品が存在しパッケージとして整備されていることであり、その他として、標準・グローバル指向、柔軟性・拡張性の確保、新しい情報技術の活用、統合された情報を活用した計画・管理機能の充実であるということができる。
【００１２】
つぎに、ＥＲＰシステムについて説明する。ＥＲＰシステムには多種多様で大きな効果が期待されているが、実現は容易ではなく、ＥＲＰシステム導入には成功例とともに失敗例が多い。そのため、久しくＥＲＰシステム導入のむずかしさや留意点が語られてきている。そこで、以下では、ＥＲＰシステムおよびＥＲＰパッケージのねらいと期待される効果について、その課題とともに、長所・短所の両面から説明する。
【００１３】
第１に、システム開発・保守コストを低減することができるという効果が挙げられる。従来の基幹業務システムでは、多くの場合、古い情報技術の上につぎはぎだらけのプログラムが維持されている。システム部門は大量のバックログを抱え、保守負担が大きいわりには、時代の流れに即したシステム機能が実現できていないことが問題視されてきた。一方で、その問題を解消すべく、企業の基幹業務システム全体を一から作り直す場合には、膨大な期間とコストを要してしまう。
【００１４】
その点、ＥＲＰパッケージは既にできあがった製品であり、新しい情報技術やグローバル標準の業務機能が豊富に組み込まれており、パラメータ設定による機能の選択などによりシステムの長期的な柔軟性・拡張性が図られている。そのためシステム開発・保守コストの低減が期待できる。
【００１５】
第２に、システム構築期間を短縮することができるという効果が挙げられる。既成のＥＲＰパッケージ製品では従来の作り込みの情報システムで必要であったプログラミングを大幅に削減できる。また、業務モデルの雛型（テンプレート）を活用することで、設計段階の削減をねらうことが可能であり、ＥＲＰパッケージを活用すればシステム構築期間の短縮効果が期待できる。
【００１６】
特に近年は、製品サイクルの短縮など経営環境の変化のサイクルが短くなっており、企業経営の俊敏性が要求されるとともに、業務を支援する情報システムの構築の速度が重要視されている。
【００１７】
第３に、情報共有や統合による業務の効率化が図れるという効果が挙げられる。従来の企業情報システムでは、部門や業務機能別にシステム化がおこなわれ、それが企業全体の統合化の阻害要因となってきた。ところが、ＥＲＰシステムを構築することで、企業内外における一連の基幹業務がデータベースを介して統合されることになり、業務が大きく効率化されることが期待できる。
【００１８】
このように業務データを一元的に管理・共有することで、同一データの重複入力や他部門への照会などの無駄な作業が削減される。また、部門間の情報がリアルタイムに共有されることで、エンド・ユーザレベルで、他部門に配慮した判断をおこなうことができるようになる。顧客サービスにおいても、各部門の情報を見渡せるため、今までよりも迅速・正確な対応が期待できる。例えば、注文に関する客先からの問合せがあった際に、注文に関連する部門の情報すべてが参照できるため、その回答時間が大幅に短縮できる。
【００１９】
第４に、計画・管理レベルを向上させることができるという効果が挙げられる。ＥＲＰシステムの実現で業務情報の統合がおこなわれ、かつ、製品・製造拠点・販売拠点が異なっていても共通の仕組みで情報が収集されれば、企業全般にわたって統一的な計数管理がおこなえるようになる。
【００２０】
特に、ＥＲＰパッケージの統合データベースは、個々の伝票データをまとめずに取り扱う「大福帳型データベース」の性質を備えており、後から自由に多面的なデータの検索や加工をおこなうことができる。よって、同じ売上や原価を分析する場合に、製品・工場・営業所・担当者・月日・価格帯・担当者など、多次元のさまざまな切り口から解析することができ、異常値があればドリルダウン（drill down）によりさらなる分析をおこなうことができる。
【００２１】
また、リアルタイムな情報を用いた分析を通じて、正確・迅速な経営判断が可能になるとともに、統合データベースを利用すれば企業の経営資源の迅速な再配置といった計画業務をおこなうことができる。例えば、今後利益を生まないと予測される事業を打ち切り、その経営資源を成長事業に投資するといった判断である。
【００２２】
第５に、他社で蓄積されたノウハウを活用することができるという効果が挙げられる。ＥＲＰパッケージのベンダは、これまでの導入実績・経験をもとに、優れた業務機能のセットやノウハウを選りすぐり、製品機能、産業別ソリューション、テンプレート、導入支援ツールなどの形で蓄積している。ＥＲＰパッケージを導入するもう一つのねらいは、こうした他社で蓄積されたノウハウを自社に活用できることである。
【００２３】
この蓄積された業務機能セットは「ベスト・プラクティス（Best Practice）」と呼ばれ、ＥＲＰパッケージの宣伝に利用されている。ベスト・プラクティスを活用して業務を変革すれば、リエンジニアリング（ＢＰＲ：Business Process Reengineering）を進めることができる。
【００２４】
図１０は、現在国内外で流通している多くのＥＲＰパッケージが標準的に備えている一般的な業務機能を示す表である。企業は、図１０に示すように、ＥＲＰパッケージの中で必要とする機能モジュールのみを購入して導入することができる。導入時には、企業特性を考慮して、パラメータ設定によるカスタマイズや後述するアドオン開発等の多少の追加開発がおこなわれる場合が多い。なお、ＥＲＰパッケージには、通常、図１０に示した業務機能モジュールや統合データベースに加えて、開発・カスタマイズ支援機能や運用管理支援機能が用意されている。
【００２５】
よって、実際には、統合業務パッケージの提供又は導入を支援する開発元、ベンダ、コンサルティングファームは、ＥＲＰパッケージを導入する企業に対し、パッケージ導入の効率化、開発手戻りの防止等を狙って独自の導入方法論や導入を支援するテンプレート群を用意している。ここでテンプレート群とは、パッケージのもつ業務仕様やシステム仕様を体系的に表したモデル群であり、例えば業務体系モデルやビジネスプロセスモデル等がある。
【００２６】
また、カスタマイズとは、例えば、カスタマイズテーブルにパラメータを設定することにより、ＥＲＰパッケージに標準的に盛り込まれている機能が、望み通りの挙動をするように仕立て上げることである。上述したように、ＥＲＰパッケージは、多様な業界における多様な業務のやり方に適合できるよう豊富な機能を整備しているパッケージである。よって、その範囲内で業務要件がすべてカバーできる場合には、追加機能のプログラム開発をすることなく、カスタマイズという作業のみでシステムを実現することもできる。
【００２７】
また、ＥＲＰパッケージでは、上述したテンプレートの生成および適切な選択をおこなうためのシナリオが用意されていることが多い。よって、ＥＲＰパッケージ導入時に、このシナリオをリエンジニアリングのテンプレートとしてうまく活用することでシステムの導入を容易にかつ短期間におこなうことができる。
【００２８】
ところが、現実の問題としては、システム開発にあたって、自社内の事情だけではリエンジニアリングしきれない多くの問題が発生することも少なくない。例えば、得意先や取引先との関係で、ＥＲＰパッケージ標準とは異なる形で対応せざるを得ないような要件、ＥＲＰシステム以外の周辺システムの制約から盛り込まねばならない要件、時間的にもリソース的にも臨界的な業務であるために、標準の方式では処理しきれないような業務を効率的にこなすための要件などのために、多くのＥＲＰパッケージのシステム導入において、追加機能の開発も必要になっている。
【００２９】
ＥＲＰパッケージでは、そのような追加機能開発を効率的にできるようにするために、通常、開発環境を用意しており、プログラム開発用語として、第４世代言語等の専用のプログラミング言語をサポートしている。また、画面および画面への入出力は、特別なプロセッサ上で容易に作り上げることができる機能を有している場合も多い。また、単なる検索などの画面だけであれば、レポートライター、レポートプリンタといったツールを使って、わざわざ上記した専用のプログラミング言語でプログラミングしなくても簡単に開発することができる。
【００３０】
ここで、ＥＲＰパッケージにおいて、追加機能開発をするときに注意しておかなければならない点は、ＥＲＰパッケージのバージョンアップにどう対処するかという問題である。特に、近年のＩＴ（Information Technology）の急速な進展により、ＥＲＰパッケージは、機能拡張の要件を受けて毎年のペースで大きなバージョンアップをおこなっているのが現状である。よって、せっかく開発したシステムも、常にバージョンアップにより更新を続けていかないと、陳腐なものとなって使い物にならなくなってしまう危険性がある。
【００３１】
そこで、このようなバージョンアップを鑑みて、ＥＲＰパッケージでは、通常、追加機能開発をアドオンとモディファイという２つのレベルに分けて考えている。アドオンとは、ＥＲＰパッケージの標準となるデータベースやプログラム自体はそのままにして、それとは別に、個別システムの要件に合わせたデータベースやプログラムを開発して、追加機能の開発要件に対応していく方法である。それに対して、モディファイとは、ＥＲＰパッケージが標準で提供しているデータベースやプログラムを直接修正して、機能追加の要件に対応する方法である。
【００３２】
アドオン方式で対応した部分についてはＥＲＰパッケージのバージョンアップに対しても比較的容易に対応できるが、モディファイで対応した部分については、ＥＲＰパッケージのバージョンアップのための標準的なデータベースやプログラムの変更と矛盾を起こしてしまう心配もあるために、事前に十分な検討が必要になる。
【００３３】
以上に説明したように、企業は、ＥＲＰパッケージを導入してＥＲＰシステムを構築することにより、基幹業務の遂行を効率的におこなうことができるとともに、その基幹業務の遂行を将来の技術の進展に対応してより効率的なものにすることが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３４】
しかしながら、企業の業種・製品・業務によって必要となる業務システムの機能は千差万別であるため、パッケージ製品により豊富な機能を用意することはできる一方、必要機能のすべてを、特殊仕様を含めてどの企業にとっても用意することは困難である。よって、特定のユーザである企業側にとって実際に使うＥＲＰパッケージの機能はほんのごく一部にすぎないが、一方で求める機能はないという事態が発生する。そのために、上記したアドオン方式等による機能追加がおこなわれているが、これでは、ＥＲＰパッケージにおいて使用しない多くの機能とともに機能追加されたブラックボックス部分が存在することになり、ユーザである企業側においての保守が困難であるという問題がある。
【００３５】
また、ＥＲＰパッケージを利用して基幹業務システムを構築する場合においても、不足する機能や細かな対応を次々にアドオン方式で開発したとすれば、結局はＥＲＰパッケージを使わない場合以上の構築期間を要する危険性があるという問題がある。
【００３６】
また、ＥＲＰシステムそのものは、あくまで基幹業務の遂行を支援するシステムに過ぎない。よって、計画・管理レベルを向上させるには、ＥＲＰシステムにより収集・蓄積された情報を有効に活用できる業務・組織上の仕組みとユーザ教育が欠かせない。ところが、一般にＥＲＰパッケージには各機能を実現させるのに複数の手法があり、また、標準の機能と追加機能との複雑な連携等を詳細に記述するには、ユーザにとってシステムの理解を困難にするばかりか、時間もコストも増大してしまう。そのため、従来のコンサルティングファーム等が提供するテンプレートには、理解容易かつ十分なマニュアルが付属されていないという問題がある。
【００３７】
また、コンサルティングファーム等が業種ごとに区別して提供するテンプレートの大部分は、各社において従来からおこなわれていた同一の作業を踏襲するように、ＥＲＰパッケージ標準にはない新たに作成された入出力フォームであるが、実際には、例えば、ＥＲＰパッケージ標準の機能を用いて２画面または３画面にわたって入力が要求される処理を、単に従来の情報システムに従って１画面で処理したにすぎない場合が多かった。
【００３８】
特に、サプライチェーン等の基本的なビジネスプロセスは、異業種間においても共通であり、ＥＲＰパッケージ標準の機能のみでほとんどの業務を遂行することができる。すなわち、現状においては、各社のビジネスプロセスが特殊であるという意識とＥＲＰパッケージの多種多様化とが密接に関連しあって、本来のＥＲＰパッケージの利用形態が滅却しているのが現状である。
【００３９】
また、業種ごとに異なるテンプレートの提供によってＥＲＰパッケージを導入する場合、当然ながら、顧客の要求とパッケージの仕様との調整に多大な工数が必要となり、その開発期間や検証期間に多くの時間を要し、システム構築スピードが低下する要因になっている。このように、長期間にわたるシステム構築は、システム担当者の心労もさることながらコストの増大をも招くことになる。これは、ＥＲＰパッケージが全業務にわたって一気に導入される、いわゆるビックバン導入がいまだに数少ないことの理由の一つといえる。
【００４０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、異業種間において共通するビジネスプロセスを、ＥＰＲパッケージ標準の機能で実現し、これによりシステム構築スピードの向上とコストの低減を図ることができる基幹業務統合型アプリケーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムは、複数の業務パッケージの形態で提供されるとともに、コンピュータシステムにより実行される企業の基幹業務を統合的に支援する基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて、所定のネットワークに接続され、前記企業の基幹業務に用いられるマスタデータが登録された統合データベースと、前記所定のネットワークに接続され、前記マスタデータの作成および参照をおこない、当該所定のネットワークを介して、前記統合データベースにアクセスするクライアントマシンと、前記統合データベースに接続され、前記業務パッケージによって提供されるビジネスプロセスを実現するための複数の標準機能のうち、複数の異業種間において必要となる複数の機能を最大公約数的に厳選することで得られた標準機能によって組み上げたテンプレートを格納するとともに、当該テンプレートにおいて提供できない業種固有のトランザクション毎に用意された表計算シートを格納し、前記所定のネットワークを介した外部からのログイン認証や前記テンプレートの提供の要求に応じるアプリケーションサーバと、を備え、前記クライアントマシンは、前記トランザクションの一覧を当該クライアントマシンの表示手段上に表示するとともに該トランザクションのユーザによる選択を当該クライアントマシンの入力手段を介して受け付け、選択されたトランザクションに対応する表計算シートを前記アプリケーションサーバを介して前記統合データベースから取得し、取得した表計算シートを前記表示手段上に表示するとともに当該表計算シートの各セルへのユーザによる入力を前記入力手段を介して受け付け、当該表計算シートに用意された特定のコマンドを前記入力手段を介して受け付けた際に、当該表計算シートの各セルに入力されたデータを順次取り込み、取り込んだデータ群をテキストファイルとして出力し、該テキストファイル内の各データ項目を前記ネットワークおよび前記アプリケーションサーバを介して前記統合データベースに登録することを特徴とする。
【００４２】
この発明によれば、互いに異なるトランザクション間で共通に使用される、いわゆるバッチインプット処理によって、トランザクションに対して入力されたデータを統合データベースに登録することができるので、トランザクションごとに異なる固有の登録手段を個々に設ける必要がなくなる。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように、本発明の基幹業務統合型アプリケーションシステムによれば、業務パッケージにあらかじめ用意されていた標準機能のみを用いてビジネスプロセスを遂行することができるので、業種固有の機能を追加するといった余分な開発をおこなわなくても基幹業務を遂行することができ、基幹業務統合型アプリケーションシステムの導入期間を大幅に短縮することができるという効果を奏する。さらに、互いに異なるトランザクション間で共通に使用される、いわゆるバッチインプット処理によって、トランザクションに対して入力されたデータを統合データベースに登録することができるので、トランザクションごとに異なる固有の出力インターフェースを個々に設ける必要がなくなり、ユーザの操作に対する利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて提供されるＥＲＰパッケージのモジュール群を説明するための説明図である。
【図３】実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて、パラメータ設定することによって構築された機能の一部を示す図である。
【図４】実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて、汎用バッチインプット処理をおこなうための手順を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて、バッチインプット用の表計算シートが用意されたトランザクションの一例を示す図である。
【図６】実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて、取得した表計算シートの例を示す図である。
【図７】実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて、生成された変換ファイルの内容の例を示す図である。
【図８】実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて、汎用バッチインプット・ツールの表示画面の例を示す図である。
【図９】一般的なＥＲＰパッケージの構成を説明するための説明図である。
【図１０】多くのＥＲＰパッケージが標準的に備えている一般的な業務機能を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムおよび基幹業務支援方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００４６】
図１は、実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムの概略構成を示すブロック図である。図１において、統合データベース１０は、各企業の各種マスタ（得意先、仕入先、品目、伝票データ等）が登録されているデータベースであり、アプリケーションサーバ２０は、統合データベース１０へのアクセスを仲介するとともに、ＥＲＰパッケージがインストールされており、ネットワーク９を介した外部からのログイン認証やＥＲＰパッケージの機能を実現するための要求に応じる役割を担っている。
【００４７】
また、クライアントマシン３０は、上記マスタの各種データの作成および参照をおこない、ネットワーク９を介して、統合データベース１０およびアプリケーションサーバ２０にアクセスするための装置であり、このクライアントマシン３０にも、ＥＲＰパッケージがインストールされている。なお、上記した統合データベース１０は、大容量磁気ディスク装置等の記憶装置上に構築され、アプリケーションサーバ２０およびクライアントマシン３０は、従来のコンピュータシステムと同構成である。また、ネットワーク９は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等であり、ＴＣＰ／ＩＰ等の共通の通信プロトコルによりデータを伝送する物理媒体またはシステムである。
【００４８】
図２は、本実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて提供されるＥＲＰパッケージのモジュール群を説明するための説明図である。図２を簡単に説明すると、材料を調達して製品を生産し、客先から注文を受けて出荷するという、ロジスティクスの基幹部分の業務を構築するシステムを実現するためのモジュールとして、販売管理（ＳＤ：Ｓａｌｅｓ＆Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）、在庫／購買管理（ＭＭ：Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、生産管理（ＰＰ：Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）がある。
【００４９】
また、スムーズな生産活動を支援するシステムを実現するためのモジュールとして、品質管理（ＱＭ：Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、プラント保全（ＰＭ：Ｐｌａｎｔ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）がある。また、会計システムを実現するためのモジュールとして、財務会計（ＦＩ：Ｆｉｎａｎｃｅ  Ａｃｏｕｎｔｉｎｇ）、管理会計（ＣＯ：Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ）、財務管理（ＴＲ：Ｔｒｅａｓｕｒｙ）がある。
【００５０】
さらに、個別のプロジェクトタイプの活動をロジスティクスと会計との両面から支援するためのシステムを実現するためのプロジェクト管理（ＰＳ：Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、また、給与計算や人材管理などのシステムを実現するための、人事管理（ＨＲ：Ｈｕｍａｎ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）モジュールがある。
【００５１】
これに加えて、グループウェアの機能を実現するワークフローモジュール（ＷＦ：Ｗｏｒｋ  Ｆｌｏｗ）が使用可能であり、各アプリケーションをまたがっての業務機能間の連携が容易に確立できるようになっている。ＥＲＰパッケージのこれらモジュールは、基本的にすべての業界で、標準機能として使用できることを想定して作られている。
【００５２】
このような機能別のモジュールが横軸であるとすると、ＥＲＰパッケージには、これに加えて業種別に、必要な機能を縦軸として取り揃えていこうという考え方がある。これが、業種別ソリューションであり、一般に、自動車、航空・防衛、銀行、化学、消費財、健康産業、ハイテク、保険、石油・ガス、薬品、公共、小売、通信、ユーティリティ等が提供されている。
【００５３】
これらモジュール群は、見方を変えると、調達、生産、販売／物流といったサプライチェーンの基幹業務機能をサポートするシステムを、財務会計・管理会計といった管理系のシステムに結びつけている。そしてさらに、これをサプライチェーンに必要な人や機械といった資源を統合的に管理するシステムと統合させて、統合サプライチェーンマネジメントシステムを実現している。
【００５４】
本実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムでは、このようなＥＲＰパッケージのモジュールにおいて、パラメータ設定により選択される各機能を厳選することを特徴としている。
【００５５】
そこで、まず、ＥＲＰパッケージが提供する数多くの機能からの選択について説明する。一般に、ＥＲＰパッケージは、多種多様な業界において、その業界の特性に合わせた業務を遂行するのに必要なきわめて多くの機能を標準機能としてあらかじめ準備している。個別システムを実現するときには、それらの中から、自社のニーズに合わせて、必要な部分を選択していけば、追加の機能開発の必要を最小にして、最小の時間とコストで、システムが実現できるようになる。
【００５６】
これらの多種多様な機能は、本発明者が、これまで数多くの企業と、数多くのシステムを作り上げてくる中で、個々の機能用件をどのように一般化することで標準機能として広く、多くの企業で活用できるようになるかを、継続的に考え続ける中で築き上げられてきたものである。
【００５７】
例えば、生産管理を例にとると、生産管理のやり方は、どれだけ構成品の多い複雑な製品を作っているのか、しかもそれらを設計から始まって個別１品生産的に作っているのか、または逆に製品としてどれだけ標準化の進んだものを、どれだけ高い繰返し性で作っているのかなど、いくつかの要素で最適方式がさまざまに変化するものである。
【００５８】
この例の場合、ＥＲＰ標準パッケージ機能に、生産計画立案、ＭＲＰ、材料や部品の発注、在庫管理や買掛金処理、部品加工や組立の生産管理、製造原価管理、そして、製品在庫管理、受注、出荷、請求に至る一連の機能が準備されており、カスタマイズテーブルと呼ばれるテーブルに対し、個々のシステムにおいてどの機能を、どのように使うかをパラメータ設定する。
【００５９】
図３は、本実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムにおいて、パラメータ設定することによって構築された機能の一部を示す図である。図３では特に、例として業務モジュールの一つである販売管理（ＳＤ）に用意されている標準機能のうち、さらに、受注管理のビジネスプロセスにおいて基本となる処理、すなわち受注伝票登録、受注伝票変更・削除、受注情報検索、取引形態別受注伝票登録、受注伝票登録の任意項目および受注その他の機能を列挙している。
【００６０】
このようにあらかじめ用意されている機能からビジネスプロセスにおいて必須となる機能、すなわちどの業種においても必要となる機能の取捨選択は、本発明者が見出したものであり、従来では、各業種ごとに異なるテンプレートに変容して盛り込まれていたものである。よって、元来、ＥＲＰパッケージが、数多くの異なる業種のビジネスプロセスに対応するべく用意された様々な機能、換言すれば、数多くの業種において必要となる機能の最小公倍数だけの機能を用意していたのに対し、本実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムでは、それら機能のうち、どの業種でも必要な機能を最大公約数的に厳選してテンプレートを組み上げている。
【００６１】
各社は、このテンプレートを利用するに際し、各社において従来処理されていた帳票等とは、その入出力フォームが異なるが、ビジネスプロセス自体に変わりはない。特に、ＥＲＰパッケージでは、一つの統合データベースに取引先等のマスタが登録されているため、そのマスタを参照することさえできれば、入力フォーム上において入力または選択するべき項目のリスト表示等に支障はない。
【００６２】
特に、このテンプレートを構成する各機能は、ＥＲＰパッケージにおいて標準として用意されたものであるため、ベンダ側におけるＥＲＰパッケージのバージョンアップを支障なく実行することができ、バージョンにより変更された業務に迅速に移行することができる。また、バージョンアップに際して、余分な開発を必要としないため、コストの低減を図ることもできる。
【００６３】
なお、図３に示した以外にも、例えば、財務会計パッケージについてのテンプレートを、総勘定元帳処理、売掛金管理処理、買掛金管理処理、資金管理処理、固定資産処理、マスタ処理および決算処理等の標準機能により構築し、管理会計パッケージについてのテンプレートを、原価要素管理処理、原価センタ管理処理、利益センタ管理処理、内部指図書管理処理および製造指図書管理処理等の標準機能により構築する。
【００６４】
また、販売管理パッケージについてのテンプレートを、受注管理処理、出荷管理処理、請求管理処理、在庫転送処理、預託品処理、マスタ処理、販売情報レポート処理および販売計画処理等の標準機能により構築し、在庫・購買管理パッケージについての業務を、購買管理処理、在庫管理処理、請求書照合処理、残高移行処理、在庫評価調整処理および購買予算処理等の標準機能により構築する。
【００６５】
また、プロジェクト管理パッケージについてのテンプレートを、プロジェクト管理処理およびネットワーク使用処理等の標準機能により構築し、生産計画・管理パッケージについてのテンプレートを、マスタ処理、販売事業計画処理、基準計画処理、ＭＲＰ処理、製造指示処理および生産分析処理等の標準機能により構築し、プラント保全パッケージについてのテンプレートを、機能場所・設備処理、作業区処理、保全タスクリスト処理、保全計画処理、通知処理および指図処理等の標準機能により構築する。
【００６６】
つぎに、このような標準機能により構成されたテンプレートでは、十分でない機能、すなわち従来アドオンにより開発されていた機能を実現するための基幹業務支援ツールについて説明する。本実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムでは、基幹業務支援ツールとして、汎用バッチインプット・ツール、汎用バッチアウトプット・ツール、会計データ一括チェック・ツールを用意している。以下に、これらツールの概略機能について順に説明する。
【００６７】
（汎用バッチインプット・ツール）
まず、汎用バッチインプット・ツールについて説明する。汎用バッチインプットとは、クライアントマシン３０上で動作する汎用的な表計算ソフト（マイクロソフト社製ＥＸＣＥＬ、ロータス社製ロータス１−２−３等）で作成した表計算シートの入力情報を統合データベース１０に登録するツールである。特に、ＥＲＰベンダ等が提供していた従来のバッチインプット・ツールが、トランザクション毎に異なるプログラムとして用意されて、そのトランザクションに対応したプログラムを逐一起動させる必要があったのに対し、この汎用バッチインプット・ツールは、すべてのトランザクションに対して共通の登録プログラムとして動作することを特徴としている。すなわち、トランザクション毎に表計算シートを準備するだけで、統合データベース１０への登録はこの汎用バッチインプット・ツール１つで可能となる。
【００６８】
図４は、汎用バッチインプット処理をおこなうための手順を示すフローチャートである。まず、ユーザは、バッチインプットの対象としたい所望のトランザクションについて、そのトランザクション用に用意された表計算シートを取得する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
図５は、バッチインプット用の表計算シートが用意されたトランザクションの一例を示す図である。上記ステップＳ１０１において、ユーザは、例えば図５に示したトランザクションから所望のものを選択することで、それに対応する表計算シートを取得する。なお、この表計算シートは、ユーザによる選択毎にアプリケーションサーバ２０からダウンロードしてもよいし、クライアントマシン３０がすべての表計算シートをあらかじめアプリケーションサーバ２０から取得しておいてもよい。
【００７０】
つぎにユーザは、取得した表計算シートに従って、統合データベース１０への登録のための必要項目（データ）を入力する（ステップＳ１０２）。図６は、取得した表計算シートの例を示す図であり、特に、得意先／品目情報マスタ登録をおこなうための表計算シートを示している。
【００７１】
図６に示した表計算シートの所定のセルへの入力が終えると、ユーザは、変換ファイル生成処理を実行する（ステップＳ１０３）。変換ファイル生成処理とは、表計算シートの内容を、異なるトランザクション間で共通のフォーマットとした中間ファイル（上記変換ファイルに対応する。）に出力する処理であり、例えば、表計算ソフトのマクロ機能を用いて、表計算シートのセルの内容だけを順次取り込み、アスキーコードデータに変換してテキストファイルに出力する。なお、マクロ機能の実行は、例えば、図中のボタン１００を押下することでおこなう。
【００７２】
図７は、生成された変換ファイルの内容の例を示す図である。そして、ユーザは、汎用バッチインプット・ツールを起動し、図７に示したような変換ファイルを指定して、上記表計算シートの内容を統合データベース１０に登録する（ステップＳ１０４）。図８は、汎用バッチインプット・ツールの表示画面の例を示す図である。図８に示した表示例では、ユーザは、入力ボックス２００に上記変換ファイルのファイル名を指定した後、汎用バッチインプット処理を指示する。
【００７３】
この汎用バッチインプット処理は、特にＥＲＰパッケージの導入時のマスタ移行や残高移行において有用となる。また、他システムからのデータ取り込みやカスタマイズ作業をおこなう際にも利用することができる。
【００７４】
また、この汎用バッチインプット・ツールは、異なるトランザクション間において共通に利用できるものであるため、トランザクションごとに個別にツールを開発および使用する必要がなく、ユーザ操作に対する利便性が図られる。
【００７５】
（汎用バッチアウトプット・ツール）
つぎに、汎用バッチアウトプット・ツールについて説明する。汎用バッチアウトプットとは、統合データベース１０の登録内容をクライアントマシン３０へダウンロードするツールである。処理としては、まず、汎用バッチアウトプット・ツール上で、抽出する統合データベース名を入力することにより、今回抽出するテーブルの名称一覧を表示する。そして、条件入力をおこないたい項目、抽出したい項目を選択し、処理を実行させる。抽出された項目等は、テキストファイルによって得られ、そのテキストファイルの内容は、表計算ソフト等を使用して確認することができる。
【００７６】
（会計データ一括チェック・ツール）
つぎに、会計データ一括チェック・ツールについて説明する。会計データ一括チェックとは、転記された会計伝票にエラーがないかの確認をおこなうツールである。処理としては、まず、会計データ一括チェック・アプリケーション上で、どの会計伝票をチェックするのかの条件を入力する。エラー結果は、テキストファイルによって得られ、そのテキストファイルの内容は、表計算ソフト等により一覧表示して確認することができる。
【００７７】
（基幹業務支援ツール等の共通操作）
また、上記した基幹業務支援ツールである各アプリケーション上または本実施の形態にかかる基幹業務統合型アプリケーションシステムで導入される各ＥＲＰパッケージのアプリケーション上において、よりユーザが操作を簡便にするための種々の工夫が施されている。
【００７８】
まず、頻繁におこなわれるコピー＆ペーストを簡単にする工夫が施されている。これは、各アプリケーションの設定によって、コピーしたい文字を、左ボタンを押したままマウスでなぞり、なぞり終えたところで左ボタンを離すことにより、コピーをおこなう。そして、ペースト（貼り付け）したい場所へマウスカーソルを移動させて、その場所で左ボタンを１回押し、最後に右ボタンを押すことで、先程なぞった文字がペーストされるというものである。
【００７９】
また、入力項目に対する入力支援が実現されている。これは、入力フォームに対する英数字等の入力に際して、必要な入力文字数に達した際に自動的につぎの入力項目に移動するというものである。この設定をおこなうと、例えば２桁のコードを入力する欄に、２桁分のコード入力をおこなうと、自動的にカーソルがつぎの入力項目に移動する。これにより、ユーザによる入力ミスを軽減できるとともに、カーソル移動操作が一部省略されるので、データの入力を迅速におこなうことができる。
【００８０】
また、統合データベース１０等に対する検索処理における検索条件の入力支援が実現されている。これは、入力すべき検索条件が不明な場合、マウスを入力項目に当てることで右側に特別なアイコンボタンを出現させ、そのアイコンボタンをクリックすることで検索ヘルプを表示するものである。この検索ヘルプとは、その入力項目において入力の可能性のあるコード等の一覧を表示するものであり、その一覧中から選択することができる。
【００８１】
さらに、検索条件の入力支援として、部分一致による検索も可能である。これは、検索したい項目に「＊  〜  ＊」と入力することでと、部分一致したものを一覧表で返すものである。例えば、名称に"ＡＢＣＤ"を含む得意先を検索する場合には、「＊ＡＢＣＤ＊」と入力することで、部分一致の検索結果が表示される。また、この場合、「ＡＢＣＤ*」と入力すると、名称が"ＡＢＣＤ"で始まる得意先コードを検索し、「＊ＡＢＣＤ」と入力した場合には、名称が"ＡＢＣＤ"で終わる得意先コードを検索する。
【符号の説明】
【００８２】
９  ネットワーク
１０  統合データベース
２０  アプリケーションサーバ
３０  クライアントマシン
【図１】
2011192317.tif 000003
【図２】
2011192317.tif 000004
【図３】
2011192317.tif 000005
【図４】
2011192317.tif 000006
【図５】
2011192317.tif 000007
【図６】
2011192317.tif 000008
【図７】
2011192317.tif 000009
【図８】
2011192317.tif 000010
【図９】
2011192317.tif 000011
【図１０】
2011192317.tif 000012