(57)【要約】【課題】作業に支障を来たしたり作業者に不快感を与えたりすることなく効率良く省エネルギ化を図ることができること。【解決手段】電力監視システム１は、所定の作業空間２内に配設される照明負荷３ａと作業機器たるパソコン７の消費電力を監視する。また、電力監視システム１は、検知手段たるセンサー４と計測手段たる電力計測器５と判定手段たる判定部６ｄ及び制御手段たる制御部６ｅを有する監視装置６とを備える。センサー４は、作業空間２内の作業者１０の存在を検知する。電力計測器５は、照明負荷３ａ及びパソコン７の消費電力を計測する。判定部６ｄは、計測される消費電力を基にパソコン７が動作状況にあるか否かを判定する。制御部６ｅは、照明負荷３ａを調光制御し、パソコン７が動作状況になければ、又はパソコン７が動作状況にあり且つ作業者１０の存在が検知されなければ、照明負荷３ａに対して消灯または調光率を下げる制御を行う。【選択図】図１
2011024284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業空間内に配設される照明負荷と作業機器との消費電力を監視する電力監視シ
ステムであって、
照明負荷及び作業機器の消費電力を計測する計測手段と、計測手段により計測される消
費電力を基に作業機器が動作状況にあるか否かを判定する判定手段と、照明負荷を調光制
御する制御手段と、作業空間内における作業者の存在を検知する検知手段と、を備え、
制御手段は、判定手段により作業機器が動作状況にないと判定されれば、又は判定手段
により作業機器が動作状況にあると判定され且つ検知手段により作業者の存在が検知され
なければ、照明負荷に対して消灯または調光率を下げる制御を行うことを特徴とする電力
監視システム。
【請求項２】
作業空間内には複数の照明負荷が配設され、
検出手段は、作業空間内における作業者の位置を検出し、
制御手段は、判定手段により作業機器が動作状況にあると判定され且つ検知手段により
作業者の存在が検知されれば、複数の照明負荷のうち作業者の位置近傍に配置される特定
の照明負荷以外の照明負荷に対して消灯または調光率を下げる制御を行うことを特徴とす
る請求項１記載の電力監視システム。
【請求項３】
制御手段が各照明負荷に対して過去に消灯または調光率を下げる制御を行った累積回数
を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶される前記回数の多い照明負荷から順に高い優先
度を設定する設定手段とを備え、
制御手段は、複数の照明負荷に対して消灯または調光率を下げる制御を行うとき、設定
手段により設定された前記優先度の高い照明負荷から順に行うことを特徴とする請求項２
記載の電力監視システム。
【請求項４】
計測手段により計測される消費電力が予め設定された目標消費電力を超過しているか否
か比較する比較手段を備え、
制御手段は、比較手段の比較結果により消費電力が目標消費電力を超過していなければ
、判定手段及び検知手段の結果に係わらず、複数の照明負荷に対して消灯または調光率を
下げる制御を行わないことを特徴とする請求項２または３記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力を監視しつつ照明負荷を調光制御する電力監視システムに関するも
のである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビル内や一般住宅内などの所定の空間内における負荷機器の消費電
力を監視するとともに、現在の消費電力を低減させるように負荷機器の出力を制御する電
力監視システムが種々提供されている。
【０００３】
この種の電力監視システムの一例として特許文献１に記載されるものがある。当該電力
監視システムは、照明負荷を含んだ負荷機器の消費電力を計測する計測手段と、照明負荷
を調光制御する制御手段とを備える。そして、当該電力監視システムは、現在の計測され
る消費電力の状況（例えば、予め設定された目標消費電力を超過しているか否か）に応じ
て、照明負荷に対して消灯または調光率を下げる制御を行うことで消費電力を低減させて
省エネルギ化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電力監視システムは、例えば、所定の作業空間内の
照明負荷が設置される下で、作業者が机上のパーソナルコンピュータや電動工具などとい
った作業負荷を用いて作業をしている際に、上述したような照明負荷の調光制御が行われ
ると作業に支障を来たしたり、作業者が不快に感じたりする恐れがあった。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、作業に支障を来たしたり
作業者に不快感を与えたりすることなく効率良く省エネルギ化を図ることができる電力監
視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、所定の作業空間内に配設される照明負
荷と作業機器との消費電力を監視する電力監視システムであって、照明負荷及び作業機器
の消費電力を計測する計測手段と、計測手段により計測される消費電力を基に作業機器が
動作状況にあるか否かを判定する判定手段と、照明負荷を調光制御する制御手段と、作業
空間内における作業者の存在を検知する検知手段と、を備え、制御手段は、判定手段によ
り作業機器が動作状況にないと判定されれば、又は判定手段により作業機器が動作状況に
あると判定され且つ検知手段により作業者の存在が検知されなければ、照明負荷に対して
消灯または調光率を下げる制御を行うことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、制御手段は、判定手段により作業機器が動作状況にないと判定され
れば、又は判定手段により作業機器が動作状況にあると判定され且つ検知手段により作業
者の存在が検知されなければ、照明負荷に対して消灯または調光率を下げる制御を行うの
で、作業者が作業負荷を用いて作業を行っていないときに照明負荷の調光制御を行って消
費電力を低減させることができる。従って、作業に支障を来たしたり作業者に不快感を与
えたりすることなく効率良く省エネルギ化を図ることができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、作業空間内には複数の照明負荷が配設さ
れ、検出手段は、作業空間内における作業者の位置を検出し、制御手段は、判定手段によ
り作業機器が動作状況にあると判定され且つ検知手段により作業者の存在が検知されれば
、複数の照明負荷のうち作業者の位置近傍に配置される特定の照明負荷以外の照明負荷に
対して消灯または調光率を下げる制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、作業者が作業負荷を用いて作業を行っていないときだけでなく、作
業を行っている最中にも、作業に支障を来たしたり作業者に不快感を与えたりすることな
く消費電力を低減させて省エネルギ化を図ることができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、制御手段が各照明負荷に対して過去に消
灯または調光率を下げる制御を行った累積回数を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶さ
れる前記回数の多い照明負荷から順に高い優先度を設定する設定手段とを備え、制御手段
は、複数の照明負荷に対して消灯または調光率を下げる制御を行うとき、設定手段により
設定された前記優先度の高い照明負荷から順に行うことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、複数の照明負荷に対して消灯または調光率を下げる制御を行うとき
作業者の存在頻度が低い位置近傍の照明負荷から優先して行われ、また、現在は作業者の
存在が検知されなくても作業者の存在頻度が高い位置近傍の照明負荷に対して後回しに制
御が行われるので、照明負荷の点灯・消灯動作や調光率の変更動作の回数を低減させるこ
とができ、より効率良く省エネルギ化を図ることができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２または３の発明において、計測手段により計測される消費
電力が予め設定された目標消費電力を超過しているか否か比較する比較手段を備え、制御
手段は、比較手段の比較結果により消費電力が目標消費電力を超過していなければ、判定
手段及び検知手段の結果に係わらず、複数の照明負荷に対して消灯または調光率を下げる
制御を行わないことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、制御手段は、消費電力が目標消費電力を超過していない限り複数の
照明負荷に対して消灯または調光率を下げる制御を行わないので、無理のない照明負荷の
調光制御によって消費電力を低減させて省エネルギ化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、作業に支障を来たしたり作業者に不快感を与えたりすることなく効率良く
省エネルギ化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略図である。
【図２】同上における電力計測器のブロック図である。
【図３】同上における監視装置のブロック図である。
【図４】同上における動作を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施形態２の構成を示す概略図である。
【図６】同上における動作を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施形態３の監視装置のブロック図である。
【図８】同上における動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図４を参照して説明する。本実施形態の電
力監視システム１は、例えばオフィスビル内や一般住宅内の作業空間２内に配設される照
明負荷３ａと作業機器との消費電力を監視するものである。そして、電力監視システム１
は、図１に示すように、センサー４と電力計測器５と監視装置６とから構成される。尚、
作業機器は、ビル内や宅内のコンセント等に接続されて商用電源の供給を受けて駆動する
ものであり、本実施形態では図１に示すようにパーソナルコンピュータ７（以下、パソコ
ン７と略称）とする。
【００１８】
蛍光灯やＬＥＤ等からなる照明負荷３ａを備えた照明装置３は、例えば、作業空間２内
の机（図示せず）の上に載置されるパソコン７の真上に位置する天井に取り付けられてい
る。ここで、照明装置３は、照明負荷３ａの他に後述する監視装置６の制御部６ｅによる
制御に従って照明負荷３ａを点灯・消灯・調光させる点灯回路部（図示せず）と、ＲＳ４
８５等に準拠した２線式シリアル通信回路を有する通信部（図示せず）とを備える。そし
て、図１に示すように、前記通信部に接続される信号線１１を通じて監視装置６と相互に
通信可能となっている。
【００１９】
センサー４は、作業空間２内における作業者１０の存在を検知する検知手段たるもので
パソコン７の真上に位置する照明装置３近傍の天井や、パソコン７が載置される机の上に
設置されている。また、センサー４は、人体の移動により赤外線の変化を検出する赤外線
検出素子を含む回路で構成された人感検知部（図示せず）と、マイクロプロセッサ等から
構成されて前記人感検知部の検出値を検知信号として出力する制御部（図示せず）と、Ｒ
Ｓ４８５等に準拠した２線式シリアル通信回路を有した通信部（図示せず）とを備える。
そして、前記通信部に接続される信号線１１を通じて監視装置６と相互に通信可能となっ
ている。尚、センサー４は、上述した通り赤外線の変化を検出することで人体の存在を検
知する、所謂、赤外線センサーであるが、この限りではなく、例えば送信されるマイクロ
波の周波数と移動する人体に反射して戻ってくる反射波の周波数とを比較して、ドップラ
ー効果により変化する周波数の差を検出することで人体の存在を検知するドップラーセン
サーであってもよいし、または作業者１０が携帯するＩＣタグを読み取るようなＩＣタグ
リーダ部を備えたものであってもよい。
【００２０】
電力計測器５は、作業空間２の照明負荷３ａ及びパソコン７の消費電力を計測する計測
手段たるもので、図２に示すように、分電盤８内に設置されている。ここで、分電盤８は
、外部からビル内や宅内に供給される商用電源を一次側に受ける主幹ブレーカ８ａと、主
幹ブレーカ８ａの二次側から分岐した電路に介装される複数の分岐ブレーカ８ｂとを備え
、各分岐電路には照明負荷３ａやパソコン７の他、図示しない空調機器やＩＨ機器などの
様々な負荷機器が接続される。
【００２１】
そして、電力計測器５は、図２に示すように、主幹及び分岐カレントトランスＣＴ１，
ＣＴ２、電力演算部５ａ、演算部５ｂ、制御部５ｃ、及び通信部５ｄを備える。主幹カレ
ントトランスＣＴ１は主幹ブレーカ８ａを流れる主幹電流を定期的に計測し、分岐カレン
トトランスＣＴ２は各分岐ブレーカ８ｂを流れる分岐電流を分岐ブレーカ毎に定期的に計
測する。電力演算部５ａは、主幹カレントトランスＣＴ１で計測された主幹電流の計測値
から主幹ブレーカ８ａを介して供給される主幹電力量を演算する。演算部５ｂは、分岐カ
レントトランスＣＴ２で計測された各分岐電流の計測値から各分岐ブレーカを介して供給
される分岐電力量を演算する。制御部５ｃは、演算部５ｂから入力される主幹電力量、分
岐電力量に基づいて消費電力情報を生成する。通信部５ｄは、ＲＳ４８５等に準拠した２
線式シリアル通信回路を有し、通信部５ｄに接続される信号線１１を通じて監視装置６と
相互に通信可能となっている。
【００２２】
監視装置６は、図３に示すように、通信部６ａ、操作部６ｂ、記憶部６ｃ、判定手段た
る判定部６ｄ、及び制御手段たる制御部６ｅを備える。上述した通り監視装置６は、照明
装置３、センサー４、並びに電力計測器５と各々互いに通信可能となっており、通信部６
ａは照明装置３やセンサー４の通信部、並びに電力計測器５の通信部５ｄと同種の通信回
路構成を有している。
【００２３】
ここで、主局たる監視装置６と複数の従局たる照明装置３、センサー４、並びに電力計
測器５とは、図１に示すように、信号線１１を介して分岐接続され、例えばポーリング／
セレクティング方式でデータリンクを確立するように構成されている。そして、監視装置
６は、通信部６ａを通じて照明装置３から照明負荷３ａの制御状態や、センサー４から検
知信号、電力計測器５から消費電力情報を定期的に受信し、後述する調光制御信号を照明
装置３へ送信する。
【００２４】
操作部６ｂは、監視装置６の図示しない器体前面に設けられた複数の操作釦からなり、
例えば器体前面中央に配設されたディスプレイに表示される数値を見ながら操作釦の押圧
操作により目標消費電力や各種データの設定を行うことができる。記憶部６ｃは、ＥＥＰ
ＲＯＭやフラッシュメモリ等から構成されて操作部６ｂの操作により設定された目標消費
電力や各種データを記憶する。
【００２５】
判定部６ｄは、電力計測器５からの消費電力情報の受信に応じてパソコン７が動作状況
にあるか否かをパソコン７の消費電力から判定する。但し、上記動作状況には、単にパソ
コン７の消費電力が０か否か（電源状態がオンかオフか）といった状況以外にも、電源が
オン状態のまま作業者１０により一定の時間操作されなければ低電力で稼動する、所謂ス
タンバイモードで動作している状況もある。従って、通常のモードとスタンバイモードと
の境目となる閾値を操作部６ｂの操作により予め記憶部６ｃに記憶させて、パソコン７の
消費電力が前記閾値を超過しているか否かにより動作状況を判定させてもよい。
【００２６】
制御部６ｅは、判定部６ｄの判定結果によりパソコン７が動作状況になければ、照明装
置３の照明負荷３ａに対して「消灯」または「調光率を下げる」制御を行うための調光制
御信号を生成して通信部６ａに出力する。一方、判定部６ｄの判定結果によりパソコン７
が動作状況にあれば、センサー４から受信する検知信号を基に作業者１０の存在が検知さ
れていたか否か判断し、作業者１０の存在が検知されていなければ調光制御信号を生成し
て通信部６ａに出力する。尚、このときに下げられる調光率の値は、操作部６ｂの操作を
通じて変更が可能となっている。
【００２７】
以下、本実施形態の電力監視システム１の動作について図４のフローチャートを参照し
ながら説明する。先ず、操作部６ｂの操作を通じて上記閾値や目標消費電力、その他各種
データを監視装置６に設定する（Ｓ１）。そして、分電盤８内に配設される電力計測器５
は、作業空間２内の照明負荷３ａやパソコン７、空調機器などの負荷機器の電力を定期的
に計測し（Ｓ２）、その結果を消費電力情報として監視装置６へ送信する。監視装置６は
、消費電力情報内のうちパソコン７の消費電力を基にパソコン７が現在動作状況にあるか
否か判定する（Ｓ３）。
【００２８】
処理Ｓ３でパソコン７が動作状況にないと判定されれば、監視装置６は、照明装置３へ
調光制御信号を送信して照明負荷３ａに対して消灯制御を行い（Ｓ４）、処理Ｓ２まで戻
り一定時間後には再び電力計測器５にて消費電力が計測される。一方、処理Ｓ３でパソコ
ン７が動作状況にあると判定されれば、監視装置６はセンサー４から受信する検知信号よ
りパソコン７の近傍に作業者１０の存在が検知されていたか否か判断し（Ｓ５）、作業者
１０の存在が検知されていなければ、照明装置３へ調光制御信号を送信して照明負荷３ａ
に対して調光率を下げる制御を行い（Ｓ６）、その後処理Ｓ２まで戻る。
【００２９】
以上説明した本実施形態の電力監視システム１は、センサー４と電力計測器５と監視装
置６とから構成され、監視装置６には制御手段たる制御部６ｅと判定手段たる判定部６ｄ
とを備える。そして、制御部６ｅは、判定部６ｄにより作業機器たるパソコン７が動作状
況にないと判定されれば、又は判定部６ｄによりパソコン７が動作状況にあると判定され
且つセンサー４により作業者１０の存在が検知されなければ、照明負荷３ａに対して消灯
または調光率を下げる制御を行う。従って、電力監視システム１は、作業者１０がパソコ
ン７を用いて作業を行っていないときに照明負荷３ａの調光制御を行って消費電力を低減
させることができ、作業に支障を来たしたり作業者１０に不快感を与えたりすることなく
効率良く省エネルギ化を図ることができる。
【００３０】
尚、本実施形態の作業機器としてパソコン７を例に挙げて説明を行ったが、この限りで
はなく、コンセントに接続されて商用電源の供給を受けて駆動するものであり、且つ作業
者１０が機器の近傍に居座って作業を行うものであれば、例えば電動工具や遊技玩具であ
ってもよい。
【００３１】
また、本実施形態の監視装置６は、判定部６ｄに対して作業空間２内の全ての負荷機器
の消費電力と記憶部６ｃに予め設定された目標消費電力とを比較する機能を追加し、制御
部６ｅに対してその比較結果より消費電力が目標消費電力を超過していなければ、パソコ
ン７の動作状況や作業者１０の検知結果に係わらず、上述の照明負荷３ａの制御を行わせ
ないようにすれば、無理のない調光制御によって消費電力を低減させて省エネルギ化を図
ることができる。
【００３２】
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２について、図５及び図６を参照して説明する。尚、本実施形
態は、基本的な構成が実施形態１と共通であるので、共通の構成要素には、同一の符号を
付して説明を省略する。
【００３３】
本実施形態の作業空間２内には、図５に示すように、複数の照明装置３（図中では３Ａ
〜３Ｃの３つ）が並設され、監視装置６の制御部６ｅは、作業者１０が作業空間２内に検
知されていても複数の照明負荷３ａのうち作業者１０の位置近傍に配置される特定の照明
負荷３ａ以外の照明負荷３ａに対して消灯または調光率を下げる制御を行うことに特徴が
ある。
【００３４】
本実施形態では、図５に示すように３つのセンサー４Ａ，４Ｂ，４Ｃが照明装置３Ａ，
３Ｂ，３Ｃの近傍に各々１つずつ配置される。そして、照明装置３Ａとセンサー４Ａ、照
明装置３Ｂとセンサー４Ｂ、並びに照明装置３Ｃとセンサー４Ｃを各々グループ化して３
つのグループＡ，Ｂ，Ｃが構成される。また、パソコン７はセンサー４Ａの真下に配置さ
れる。尚、監視装置６の記憶部６ｃには、照明装置３Ａ〜３Ｃとセンサー４Ａ〜４Ｃが持
つ各々固有のアドレス情報、及び前記グループ情報が予め記憶されている。
【００３５】
以下、本実施形態の電力監視システム１の動作について図６のフローチャートを参照し
ながら説明する。尚、処理Ｓ３までは実施形態１と共通のため、処理Ｓ３以降から説明す
る。また、以下の説明で作業者１０はパソコン７を用いて作業中であるものとする。
【００３６】
先ず、処理Ｓ３でパソコン７が動作状況にないと判定されれば、監視装置６は、照明装
置３Ａ〜３Ｃに対して調光制御信号を送信して各照明負荷３ａに対して消灯制御を行う（
Ｓ７）。一方、処理Ｓ３でパソコン７が動作状況にあると判定されれば、監視装置６は、
センサー４Ａ〜４Ｃから受信する検知信号に基づき、どのセンサー４に作業者１０の存在
が検知されていたかによって作業空間２内における作業者１０の位置が検出されていたか
否か判断する（Ｓ８）。
【００３７】
そして、作業者１０の位置が検出されなければ、監視装置６は、照明装置３Ａ〜３Ｃへ
調光制御信号を送信して各照明負荷３ａに対して調光率を下げる制御を行う（Ｓ９）。一
方、処理Ｓ８で作業者１０の位置が検出されていれば、制御部６ｅは、記憶部６ｃのグル
ープ情報を参照して作業者１０の存在を検知したセンサー４と同じグループに属する照明
装置３の照明負荷３ａを特定する（Ｓ１０）。すなわち、当該センサー４から最寄りの場
所に配置される照明負荷３ａを特定する。ここで、作業者１０は現在パソコン７を用いて
作業中であるため、当該センサー４とはセンサー４Ａであり、特定の照明負荷３ａとはセ
ンサー４Ａと同じグループＡに属する照明装置３Ａの照明負荷３ａとなる。そして、照明
装置３Ａ以外の照明装置３Ｂ，３Ｃの各照明負荷３ａに対して調光率を下げる（または消
灯）制御を行う（Ｓ１１）。
【００３８】
以上説明した本実施形態の電力監視システム１は、作業者１０がパソコン７を用いて作
業を行っていないときだけでなく、作業を行っている最中にも、作業者１０の位置から最
寄りの照明装置３Ａを特定し、照明装置３Ａ以外の照明装置３Ｂ，３Ｃの各照明負荷３ａ
に対して調光率を下げる（または消灯）制御を行うので、作業に支障を来たしたり作業者
１０に不快感を与えたりすることなく消費電力を低減させて省エネルギ化を図ることがで
きる。
【００３９】
尚、上述した本実施形態では、１つの照明装置３に対して１つのセンサー４とグループ
化しているため、特定される最寄りの照明負荷３ａも１つであったが、この限りでなく、
例えばオフィスビル内の仕事部屋のように多数の照明装置３が設置されるとき、複数の照
明装置３に対して１つのセンサー４とグループ化し、当該センサー４と同じグループに属
する複数の照明装置３の照明負荷３ａ全てを特定される最寄りの照明負荷３ａとしてもよ
い。
【００４０】
（実施形態３）
以下、本発明の実施形態３について、図７及び図８を参照して説明する。尚、本実施形
態は、基本的な構成が実施形態２と共通であるので、共通の構成要素には、同一の符号を
付して説明を省略する。
【００４１】
本実施形態の監視装置６の制御部６ｅは、複数の照明負荷３ａに対して消灯または調光
率を下げる制御を行うとき、予め設定した優先度の高い照明負荷３ａから順から行うこと
を特徴とする。
【００４２】
ここで、監視装置６は、図７に示すように、各部６ａ〜６ｅに加えて設定部６ｆを備え
、記憶部６ｃは、制御部６ｅが照明装置３Ａ〜３Ｃの各照明負荷３ａに対して過去に消灯
または調光率を下げる制御を行った累積回数を記憶し、設定部６ｆは、累積回数の多い照
明負荷３ａから順に高い優先度を設定する。
【００４３】
以下、本実施形態の電力監視システム１の動作について図８のフローチャートを参照し
ながら説明する。尚、処理Ｓ３までは実施形態２と共通のため、処理Ｓ３以降から説明す
る。また、以下では照明装置３Ｃの累積回数が最も多く、続いて３Ｂ，３Ａの順に多いも
のとして説明する。
【００４４】
先ず、処理Ｓ３でパソコン７が動作状況にないと判定されれば、監視装置６の制御部６
ｅは設定部６ｆに対して優先度データを要求する。設定部６ｆは、記憶部６ｃ内に記憶さ
れる各照明負荷３ａの累積回数を参照して、照明装置３Ａ〜３Ｃに対して累積回数の多い
照明負荷３ａを備えるものから順に高い優先度を設定した優先度データを生成し、制御部
６ｅに出力する（ＳＡ）。
【００４５】
次に、制御部６ｅは、優先度データに基づいて優先度の最も高い照明装置３Ｃから調光
制御信号を送信し、所定の時間を経過してから照明装置３Ｂへ調光制御信号を送信し、更
に所定の時間を経過してから照明装置３Ａへ調光制御信号を送信する。すなわち、制御部
６ｅは、各照明負荷３ａに対して優先度の高い順に消灯制御を行う（ＳＢ）。更に、制御
部６ｅは、調光制御信号を送信する度に記憶部６ｃ内に記憶される各照明負荷３ａの累積
回数に対して１回加算する更新処理を行う（ＳＣ）。
【００４６】
一方、処理Ｓ３でパソコン７が動作状況にあると判定されれば、監視装置６の制御部６
ｅは、センサー４Ａ〜４Ｃから受信する検知信号に基づき、どのセンサー４に作業者１０
の存在が検知されていたかによって作業空間２内における作業者１０の位置が検出されて
いたか否か判断する（Ｓ８）。
【００４７】
処理８で作業者１０の位置が検出されていなければ、先ず処理ＳＡを行い、次に各照明
負荷３ａに対して優先度の高い順に調光率を下げる制御を行い（ＳＤ）、最後に処理ＳＣ
を行う。尚、制御する順位に加えて、例えば、照明装置３Ｃを調光率４０％、照明装置３
Ｂを調光率６０％、照明装置３Ａを調光率８０％で各々制御するといったように、優先度
の違いにより調光率を変化させてもよい。また、処理Ｓ８で作業者１０の位置が検出され
ていれば、制御部６ｅは、記憶部６ｃのグループ情報を参照して、作業者１０の存在を検
知したセンサー４Ａと同じグループＡに属する照明装置３Ａの照明負荷３ａを特定する（
Ｓ１０）。
【００４８】
そして、制御部６ｅは、設定部６ｆに対して照明装置３Ａを除いた優先度データを要求
する。設定部６ｆは、記憶部６ｃ内に記憶される各照明負荷３ａの累積回数を参照して、
照明装置３Ｂ，３Ｃに対して累積回数の多い照明負荷３ａを備えるものから順に高い優先
度を設定した優先度データを生成し、制御部６ｅに出力する（ＳＥ）。制御部６ｅは、優
先度データに基づいて照明装置３Ｃ，３Ｂの順に調光制御信号を送信し、各照明負荷３ａ
に対して調光率を下げる（または消灯）制御を行い（ＳＦ）、記憶部６ｃ内に記憶される
照明装置３Ｂ，３Ｃの各照明負荷３ａの累積回数に対して１回加算する更新処理を行う（
ＳＧ）。
【００４９】
以上説明した本実施形態の電力監視システム１は、複数の照明負荷３ａに対して過去に
消灯または調光率を下げる制御を行った累積回数を記憶し、消灯または調光率を下げる制
御を行うとき、累積回数の多い照明負荷３ａから順に優先して行われる。すなわち、作業
者１０の存在頻度が低い位置近傍の照明負荷３ａから優先して行われ、また、現在は作業
者１０の存在が検知されていなくても作業者１０の存在頻度が高い位置近傍の照明負荷３
ａに対して後回しに制御が行われるので、照明負荷３ａの点灯・消灯動作や調光率の変更
動作の回数を低減させることができ、より効率良く省エネルギ化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  電力監視システム
２  作業空間
３ａ  照明負荷
４  センサー
５  電力計測器
６  監視装置
６ｄ  判定部
６ｅ  制御部
７  パソコン
１０  作業者
【図１】
2011024284.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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