(57)【要約】【課題】冷却を必要とする演算装置に対して、効率的に冷気の供給を行うことができる空調システム及びその制御方法を提供すること。【解決手段】本発明にかかる空調システム１は、空調機１１と、ダクト１２と、開口率調整手段１３と、を備える。空調機１１は、演算装置２０を冷却する冷気を送風する。ダクト１２は、空調機１１に接続され、空調機１１から送風された冷気を演算装置２０に送る。開口率調整手段１３は、ダクト１２内に設けられ、開口率を調整することでダクト１２から演算装置２０に供給される冷気の流量を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷気を送風する空調機と、
前記空調機から送風された前記冷気を、演算処理を行う演算装置に送る流路と、
前記流路内に設けられ、開口率が調整可能な開口率調整手段と、
を備える空調システム。
【請求項２】
前記流路には、前記演算装置の近傍に送風口が形成されており、
前記開口率調整手段は、前記送風口に設けられている請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記流路は、前記演算装置の配置に対応するように分岐しており、
前記開口率調整手段は、前記流路の分岐点に設けられている請求項１または２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記演算装置の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記開口率調整手段を制御する第１の制御手段と、をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項５】
前記流路内にファンをさらに備えており、
前記ファンは、前記流路において前記開口率調整手段より前記空調機側に配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記演算装置の温度が所定の温度以下になるように制御を行う請求項４に記載の空調システム。
【請求項７】
前記流路は、前記演算装置が配置された床の下に設けられ、前記演算装置に接続された配線は、前記床の上方に設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項８】
冷気を送風する空調機と、
前記空調機から送風された前記冷気を、演算処理を行う演算装置に送る流路と、を備える空調システムの制御方法であって、
前記演算装置の温度を検出するステップと、
検出された前記演算装置の温度に基づいて、前記流路内に設けられた開口率調整手段の開口率を調整するステップと、
を備える空調システムの制御方法。
【請求項９】
前記空調システムは、前記流路内にファンをさらに備え、
前記ファンは、前記検出された前記演算装置の温度に基づいて、前記流路に流れる前記冷気の風量を調整するステップをさらに備える請求項８に記載の空調システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空調システム及びその制御方法に関し、特にサーバルーム等のマシン室の空調システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型ＣＰＵ(Central Processing Unit)等の演算装置を複数台設置してあるサーバルーム等のマシン室において、演算装置は常に稼働している。そのため、演算装置の発熱により演算装置内部の温度も上昇してしまう。このような演算装置内部の温度上昇を抑えるために、マシン室には空調機が設置されており、当該空調機から送風される冷気によって演算装置を冷却している。
【０００３】
一般的に、複数の演算装置の発熱量は各々異なっており、その温度も不均一である。よって、マシン室の全ての演算装置について、発熱による故障等のトラブルが起きないようにするために、マシン室内の演算装置のうち、最も温度が高い演算装置に合わせて空調機による冷却が行われている。
【０００４】
複数の演算装置の冷却技術として、フリーアクセスフロアを利用した床下空調システムが使用されている。この床下空調システムについての技術が、特許文献１〜３に開示されている。特許文献１には、床下全体を冷却して、床下の任意の方向に送風可能な送風ユニットを設けて、冷却が必要な部分へ冷気を送風する技術が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、床下全体を冷却する必要が生じる。そのため、特許文献２には、フリーアクセスフロアの床下に、空調機から演算装置に冷気を送るダクトを設け、演算装置を冷却する技術が開示されている。
【０００６】
だが、上記の特許文献２の技術では、空調機からの冷気の送風量を演算装置ごとに調整することができない。そこで、各演算装置に送る冷気の風量を調整するため、特許文献３には、床下のダクト内にファンを設置し、各演算装置に送る冷気の風量をファンで制御して冷却する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−４７３４号公報
【特許文献２】特開昭６２−２３７２４３号公報
【特許文献３】特開２００８−１１１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に開示された技術を用いれば、設置されたファンにより演算装置ごとに冷気の風量を調整することはできる。しかし、ファンの回転を止めたとしても、ファンの隙間から冷気が漏れ、冷気の供給を止めることができなかった。
【０００９】
つまり、各演算装置の吸気口に対応してファンを設置すると、冷却の必要のない演算装置に対しても、ファンから漏れた冷気が供給されることとなる。この場合には、漏れた冷気は無駄なものとなってしまうので、冷気を有効活用することができず、冷却効率が悪いという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたものであり、冷却を必要とする演算装置に対して、効率的に冷気の供給を行うことができる空調システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる空調システムは、冷気を送風する空調機と、前記空調機から送風された前記冷気を、演算処理を行う演算装置に送る流路と、前記流路内に設けられ、開口率が調整可能な開口率調整手段と、を備えるものである。
【００１２】
本発明にかかる空調システムの制御方法は、冷気を送風する空調機と、前記空調機から送風された前記冷気を、演算処理を行う演算装置に送る流路と、を備える空調システムの制御方法であって、前記演算装置の温度を検出するステップと、検出された前記演算装置の温度に基づいて、前記流路内に設けられた開口率調整手段の開口率を調整するステップと、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、冷却を必要とする演算装置に対して、効率的に冷気の供給を行うことができる空調システム及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかる空調システムの構成例の側面図である。
【図２】実施の形態１にかかる空調システムの構成例の斜投影図である。
【図３】開口率調整手段の構成例の断面図である。
【図４】開口率調整手段の構成例の正面図である。
【図５】実施の形態２にかかる空調システムにおける、開口率調整手段が閉じている場合の断面図である。
【図６】実施の形態２にかかる空調システムにおける、開口率調整手段が開いている場合の断面図である。
【図７】実施の形態３にかかる空調システムの構成例の側面図である。
【図８】実施の形態３にかかる空調システムの構成例の斜投影図である。
【図９】実施の形態４にかかる空調システムの構成例の側面図である。
【図１０】実施の形態４にかかる空調システムの構成例の斜投影図である。
【図１１】実施の形態５にかかる空調システムの構成例の側面図である。
【図１２】実施の形態５にかかる空調システムの構成例の側面図である。
【図１３】実施の形態６にかかる空調システムの構成例の側面図である。
【図１４】実施の形態６にかかる空調システムの構成例の側面図である。
【図１５】実施の形態６にかかる空調システムの構成例の側面図である。
【図１６】実施の形態６にかかる空調システムの構成例の側面図である。
【図１７】実施の形態６にかかる空調システムの構成例の斜投影図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態の空調システム１は、図１に示すように、フリーアクセスフロアを用いた床下空調システムとして実施されている。すなわち、空調システム１は、空調機１１と、ダクト１２と、開口率調整手段１３（１３ａ〜１３ｄ）と、を備えている。
【００１６】
空調機１１は、サーバ等に用いられる演算処理を行う演算装置２０を冷却するために、フリーアクセスフロアの床下に冷気を送風する。
【００１７】
ダクト１２は、フリーアクセスフロアの床下において、空調機１１から演算装置２０に冷気を供給するべく、配設されている。すなわち、一般的なフリーアスセスフロアは、第１の床３１上に一定の高さの空間を設けて第２の床３２が設置され、当該空間部分に配線等が行われるが、この空間部分にダクト１２が配設されている。このダクト１２が、空調機１１から送風された冷気を演算装置２０へ送る流路として機能する。なお、冷気の流路として機能するものであれば、中空のフレーム体等の部材をつなぎ合わせたものであってもよい。
【００１８】
本実施の形態では、図２に示すように、第２の床３２上に演算装置２０ａ〜２０ｄが配置されており、各々の演算装置２０ａ〜２０ｄに対応するように、ダクト１２が分岐している。すなわち、各々の演算装置２０ａ〜２０ｄに冷気が供給できるように、蛸足状にダクト１２が配置されている。そして、ダクト１２の一方の端部は、例えば空調機１１の送風口（図示省略）に接続されている。ダクト１２の他方の端部は、第２の床３２に形成された送風口３２１に接続されている。つまり、ダクト１２は上面に送風口３２１を有する。送風口３２１は、各々の演算装置２０ａ〜２０ｄの下部近傍に配置されている。その結果、空調機１１の送風口から送風された冷気１１１は、図１に示すように、ダクト１２を介して送風口３２１から吹き出し、演算装置２０の吸気口（図示省略）から当該演算装置２０に供給される。そして、演算装置２０を冷却した冷気１１１は、演算装置２０の排出口（図示省略）から排出される。
【００１９】
このように各々の演算装置２０ａ〜２０ｄに冷気を供給するべく、配設された各々のダクト１２内に開口率調整手段１３ａ〜１３ｄが設けられている。開口率調整手段１３は、開口率を調整することで、当該開口率調整手段１３を通過する冷気の流量を調整することができる。
【００２０】
開口率調整手段１３は、図３及び図４に示すように、固定部１３１と、可動部１３２と、駆動手段１３３と、を備えている。
固定部１３１及び可動部１３２は、それぞれ冷気を通過させるための開口部１３４を有する。すなわち、固定部１３１及び可動部１３２は、開口部１３４と閉鎖部１３５とが市松模様状に配置されている。固定部１３１の外周縁は、ダクト１２の内周縁と概略等しい大きさであり、固定部１３１の外周縁がダクト１２の内周縁に接するように配置されている。可動部１３２は、固定部１３１に対してスライドする。駆動手段１３３は、例えばモータ等の駆動力を歯車やベルトを用いて可動部１３２に伝達し、上述のように可動部１３２をスライドさせる。
【００２１】
開口率調整手段１３の開口率の調整動作について説明する。開口率を上げる場合は、固定部１３１の開口部１３４と、可動部１３２の開口部１３４とが連通するように、駆動手段１３３が可動部１３２をスライドさせる。これによって、冷気の通り道が作られ、開口部１３４を冷気が通過する。一方、開口率を下げる場合は、固定部１３１の開口部１３４と、可動部１３２の閉鎖部１３５とが重なるように、駆動手段１３３が可動部１３２をスライドさせる。これによって、冷気の通り道が狭くなり、開口部１３４を通過する冷気の量を抑えることができる。さらに、開口率を略０とする場合は、固定部１３１の開口部１３４と、可動部１３２の閉鎖部１３５とが重なるように、駆動手段１３３が可動部１３２をスライドさせる。これによって、冷気の通過を遮断することができる。
【００２２】
具体的に云うと、演算装置２０ａ〜２０ｄの稼働による発熱量が同等であれば、演算装置２０ａ〜２０ｄに送る冷気の流量も同じで構わない。しかし、演算装置２０ａ〜２０ｄの発熱量が異なる場合、例えば演算装置２０ａが、演算装置２０ｂ〜２０ｄと比べて発熱量が多い場合を考えると、演算装置２０ａは、演算装置２０ｂ〜２０ｄよりも多くの冷気の供給を必要とすることになる。
【００２３】
このような場合には、演算装置２０ａに冷気を供給するダクト１２の開口率調整手段１３ａの開口率を、演算装置２０ｂ〜２０ｄに冷気を供給するダクト１２の開口率調整手段１３ｂ〜１３ｄの開口率よりも高くする。それによって、開口率調整手段１３ａを通過する冷気の流量は、開口率調整手段１３ｂ〜１３ｄを通過する冷気の流量よりも多くなるので、演算装置２０ａは重点的に冷却されることになる。
【００２４】
一方、演算装置２０ｄが、稼働による発熱を抑える必要が少ない場合を考える。このような場合には、空調機１１から演算装置２０ｄに対して多くの冷気を供給する必要はない。そのため、演算装置２０ｄに冷気を供給するダクト１２の開口率調整手段１３ｄの固定部１３１と可動部１３２の開口部１３４の重なりを減らすことにより、当該開口率調整手段１３ｄが冷気の通過を少なくすることができる。さらに、演算装置２０ｄが、冷却を全く必要としないならば、開口率調整手段１３ｄの開口部分を無くすことで、演算装置２０ｄへの冷気の供給量を略０とすることができる。
【００２５】
このように、発熱を抑える必要がない演算装置への冷気の供給を遮断することができる。言い換えると、供給が遮断された分の冷気を、他の発熱を抑える必要のある演算装置へ供給することができる。そのため、無駄が無く、効率的に演算装置を冷却することができる。勿論、開口率調整手段の開口率を調整することで、各々の演算装置が必要とする冷気を供給することができる。なお、開口率調整手段１３の開口率の調整は、温度センサ等により演算装置２０の温度を監視しておき、その温度に基づいて制御装置が調整してもよいし、手動で開口率を制御してもよい。
【００２６】
実施の形態２
本発明にかかる実施の形態２について説明する。実施の形態１の開口率調整手段１３は、固定部１３１と可動部１３２とを備えた構成としたが、開口率調整手段を通る冷気の流量を調整できるものであれば良い。
【００２７】
例えば、図５及び図６に示したような構成であってもよい。図５及び図６に示す開口率調整手段１３０は、枠体１３６と、羽根１３７と、を備えている。枠体１３６は、例えば中空のフレーム体である。枠体１３６の外周縁は、ダクト１２の内周縁と略等しい大きさであり、枠体１３６の外周縁がダクト１２の内周縁に接するように配置されている。枠体１３６の中空部分には、閉じた状態において当該中空部分を略覆うことができる複数の羽根１３７が配置されている。羽根１３７は、回転軸１３７１によって枠体１３６の側辺にピン連結されている。この回転軸１３７１に例えばモータ等の駆動手段の回転駆動力を伝達し、羽根１３７を回転させる。このように、本実施の形態の開口率調整手段１３０は、羽根１３７を回転させることで、ダクト１２の開口率を調整し、冷気の流量を調整する。
【００２８】
ここで、図５は、開口率調整手段１３０の羽根１３７が閉じている場合であり、冷気の供給を遮断している状態を示している。図６は、開口率調整手段１３０の羽根１３７が開いている場合を示している。なお、図５及び図６においては、羽根１３７が３枚の場合を示しているが、この枚数に限られたものではない。
【００２９】
実施の形態３
本発明にかかる実施の形態３について説明する。図７及び図８に本実施の形態にかかる空調システム２の構成例を示す。当該空調システム２は、演算装置２０の台数がさらに増えた場合の空調システムとして好適に用いることができる。この空調システム２は、実施の形態１の空調システム１と同様に、空調機１１と、ダクト１２と、開口率調整手段１３と、を備えている。
【００３０】
ただし、空調システム２においては、２つの空調機１１を備えている。また、開口率調整手段１３は、演算装置２０の近傍に形成された送風口３２１に設けられている。このとき、図示はしていないが、ダクト１２による抵抗を少なくするために、演算装置２０に接続されている配線を、床下ではなく天井等に配置してもよい。配線を床下に配置しないことで、床下の空間を確保し、ダクト１２の断面積を大きくすることができる。つまり、ダクト１２の抵抗が少なくなり、空調機１１から離れた場所であっても、冷気の風量の減少を抑えることができる。
【００３１】
図８を用いて、空調システム２の構成例について説明する。空調機１１と１１は、演算装置２０が配置されているマシン室の壁に沿って、向かい合って配置されている。ダクト１２は、空調機１１が配置されている壁に沿って配設されており、さらに、それらを結ぶように、演算装置２０の列の間に複数のダクト１２が配設されている。当該複数のダクト１２には、第２の床３２における演算装置２０の近傍に形成された複数の送風口３２１を有する。開口率調整手段１３は、当該送風口３２１に設けられている。ダクト１２を流れる冷気は、開口率調整手段１３を介して第２の床３２から放出されるようになっている。
【００３２】
続いて、空調システム２の動作例を説明する。空調機１１は演算装置２０を冷却するための冷気を送風する。空調機１１と１１が送風する冷気の風量及び温度は、同一であってもよいし、異なる風量及び温度であってもよい。送風された冷気は、ダクト１２を流れていき、開口率調整手段１３を介して送風口３２１から吹き出す。吹き出した冷気は、演算装置２０の吸気口から当該演算装置２０に供給される。このとき、実施の形態１と同様に、各開口率調整手段１３は、対応する演算装置２０の発熱量に応じた開口率に制御される。これにより、本実施の形態の空調システム２も、発熱を抑える必要がない演算装置への冷気の供給を遮断することができる。言い換えると、供給が遮断された分の冷気を、他の発熱を抑える必要のある演算装置へ供給することができる。そのため、無駄が無く、効率的に演算装置を冷却することができる。勿論、開口率調整手段の開口率を調整することで、各々の演算装置が必要とする冷気を供給することができる。
【００３３】
ちなみに、開口率調整手段１３を挟む２つの演算装置２０の発熱量が異なる場合には、発熱量の多い方に合わせて開口率を調整してもよい。また、図８においては、１本のダクト１２が、一列に配置された複数の送風口３２１を有し、各々の送風口３２１に開口率調整手段１３を設けているが、この限りでない。すなわち、１本のダクト１２が、二列に配置された複数の送風口３２１を有し、各々の送風口３２１に開口率調整手段１３を設けてもよい。これにより、各々の演算装置２０に対して１つずつ開口率調整手段１３を有する構成とすることができる。
【００３４】
このように、本実施の形態によれば、１つのダクト１２が有する複数の送風口３２１にそれぞれ開口率調整手段１３が設けられているので、ダクト１２を演算装置２０の台数と同じ数だけ分岐させなくてもよい。さらに、開口率調整手段１３をダクト１２の上面に配置された送風口３２１に設けることで、ダクト１２内部において、開口率調整手段１３自体による抵抗を減少させることができるので、効率的な冷却をすることができる。
【００３５】
なお、図示はしていないが、演算装置２０の吸気口が演算装置２０の底面に配置されている場合には、ダクト１２は、演算装置２０の真下に配設されていても良い。また、図８に示しているように、開口率調整手段１３を備えていないダクト１２を設けても良い。開口率調整手段１３が設けられたダクト１２ａを挟むダクト１２ｂは、図８において図示はしていないが、ダクト１２ａと同様に送風口を有する。当該送風口は使用しない場合には蓋等により塞いでおく。そして、演算装置２０の吸気口の向きが変わり、吸気口がダクト１２ｂ側となった場合には、ダクト１２ｂの当該送風口に新たに開口率調整手段１３を設けることで演算装置２０の冷却を行うことができる。したがって、図８のダクト１２ｂを設けておくことで、演算装置２０のレイアウト変更にも対応することができる。
【００３６】
実施の形態４
本発明にかかる実施の形態４について説明する。図９に実施の形態４にかかる空調システム３の構成例を示す。空調システム３は、図７及び図８に示す空調システム２の構成に加えて、開口率調整手段１３がダクト１２の分岐点にも設けられている。
【００３７】
空調システム３の動作例について説明する。空調機１１から送風される冷気が、ダクト１２を通り、開口率調整手段１３によって、各々の演算装置２０の必要とする流量に制限されて送風口に送られる。このとき、マシン室における演算装置２０の配置によっては、冷却を必要としない演算装置２０の列が存在する場合もある。そのような場合に、当該冷却を必要としない演算装置２０の列に沿って配置されているダクト１２には冷気を供給する必要はない。したがって、当該ダクト１２が分岐する箇所に開口率調整手段１３を設けることで、当該ダクト１２に無駄な冷気が流れ込むことを遮ることができる。これにより、冷気を流す必要があるダクト１２のみに、冷気を効率良く流すことができる。
【００３８】
ここで、図１０に空調システム３の変形例を示すように、ダクト１２の分岐点に加えて、ダクト１２の長手方向の中央部にも開口率調整手段１３が設けられていることが好ましい。例えば、図１０において、点線で囲った演算装置２０の一群を演算装置群２１とし、演算装置群２１に含まれる演算装置２０は全て冷却を必要としない装置であるとする。この場合には、予め、開口率調整手段１３ａ、１３ｂを遮断することで、開口率調整手段１３ａと１３ｂに挟まれた部分のダクト１２に冷気が流れ込むのを防ぐことができる。つまり、演算装置２０の配置が変更され、冷気を流す必要があるダクト（コールドアイル）と冷気を流す必要がないダクト（ホットアイル）が変更した場合であっても、開口率調整手段１３によりホットアイルへの冷気の流れを遮断することができる。
【００３９】
実施の形態５
本発明にかかる実施の形態５について説明する。図１１に本実施の形態にかかる空調システム４の構成例を示す。図１１に示す空調システム４は、空調機１１、ダクト１２、開口率調整手段１３に加えて、さらに温度検出手段１４及び制御手段１５を備えている。
【００４０】
温度検出手段１４は、温度を検出する温度センサである。温度検出手段１４は、図１１に例示するように、演算装置２０の吸気口近傍に配置されている。また、制御手段１５は、温度検出手段１４によって検出された吸気温度に基づいて、開口率調整手段１３の開口率を制御する。温度に基づいてとは、例えば、演算装置２０が、所定の温度（例えば、演算装置２０が稼働可能な温度等）を超えないように、制御手段１５が開口率調整手段１３の開口率を制御する。なお、排気温度を検出して同様の動作を行ってもよい。図１１において、制御手段１５は、温度データ収集装置１５１と、制御装置１５２と、を備えている。なお、その他の構成については、実施の形態３と同様であるため説明を省略する。
【００４１】
空調システム４の動作例について説明する。演算装置２０の吸気口近傍に配置された温度検出手段１４は、吸気温度を検出し、検出した温度のデータを温度データ収集装置１５１に出力する。温度データ収集装置１５１は、入力された当該温度のデータを制御装置１５２に出力する。制御装置１５２は、当該演算装置２０の吸気温度が所定の温度を超えないように、例えば開口率調整手段１３の駆動手段１３３を制御し、開口率調整手段１３の開口率を制御する。
【００４２】
すなわち、温度データ収集装置１５１に入力された演算装置２０の温度が、当該演算装置２０の稼働状況等によって、所定の温度に近づいている場合には、制御装置１５２は、当該演算装置２０に対応する開口率調整手段１３の開口率を高くして、ダクト１２から多くの冷気を当該演算装置２０に供給できるようにする。一方、演算装置２０の温度が、所定の温度よりも低い場合には、制御装置１５２は、開口率調整手段１３の開口率を低くして、当該演算装置２０には、冷気をあまり供給しないようにする。
【００４３】
ここで、図１２に空調システム４の変形例を示すように、ダクト１２の分岐点にも開口率調整手段１３が設けられていることが好ましい。これにより、演算装置２０の近傍に設けられた開口率調整手段１３の開口率だけでなく、ダクト１２の分岐点に設けられた開口率調整手段１３の開口率も制御手段１５で制御することができ、さらに効率的に演算装置２０の冷却を行うことができる。なお、ダクト１２の長手方向の中央部に開口率調整手段１３を設けると、さらに良い。
【００４４】
本実施の形態にかかる空調システム４を用いることで、演算装置２０の稼働状況等により発熱量が時間的に変動するような場合であっても、演算装置２０の温度を検出し、その温度に応じた冷却制御を行うことができる。そのため、効率的な冷却を実現することができる。
【００４５】
実施の形態６
本発明にかかる実施の形態６について説明する。図１３及び図１４に本実施の形態にかかる空調システム５の構成例を示す。当該空調システム５は、空調機１１、ダクト１２、開口率調整手段１３に加えて、ファン１６を備えている。
【００４６】
ファン１６は、風の強さを調整可能なものである。図１３において、ファン１６は、ダクト１２内に設けられており、ダクト１２内の任意の区間を流れる冷気の風量を調整する。一方、図１４に示したファン１６は、ダクト１２の送風口３２１に設けられた開口率調整手段１３に供給される冷気の風量を調整することができるように、ダクト１２において開口率調整手段１３より空調機１１側に配置されている。
【００４７】
図１３に示したファン１６は、回転によりダクト１２内の風量を上げることで、空調機１１から遠い位置に配置されている演算装置２０ｂ、２０ｃに対しても多くの冷気を供給することができる。ダクト１２が分岐している場合には、その分岐点にファン１６を設置することで、分岐したダクト１２にも任意の風量で冷気を流すことができる。
【００４８】
図１４に示したファン１６は、ダクト１２単位ではなく、演算装置２０単位で、演算装置２０に供給する冷気の風量を調整することができる。このとき、冷却が必要ない演算装置２０に対しては、ファン１６の動作を停止させるだけでは、ファン１６の隙間から冷気が漏れてしまうが、送風口３２１にファン１６を開口率調整手段１３と共に設け、当該開口率調整手段１３の開口率を制御することで、冷気の漏れを遮断することができ、不要な冷却を防止することができる。
【００４９】
ここで、図１５及び図１６に空調システム５の変形例を示すように、実施の形態５において説明した温度検出手段１４及び制御手段１５をさらに備えることが好ましい。制御手段１５は、開口率調整手段１３に加えて、ファン１６の風量を制御する。
また、図１７に空調システム５の更なる変形例を示すように、ダクト１２の分岐点及び中央部に開口率調整手段１３を備えることが好ましい。なお、図１７においては、制御手段１５は図示していない。
但し、本実施の形態では、開口率調整手段１３の開口率を制御する制御手段１５で、ファン１６の制御を行っているが、ファン１６を異なる制御手段で制御してもよい。
【００５０】
このように、本実施の形態によれば、空調機１１と演算装置２０との距離や、ダクト１２の構造に関わらず、ダクト１２内を流れる冷気の風量及び演算装置２０に供給される冷気の流量を調整することができるので、マシン室における演算装置２０の配置に影響されずに、効率的な冷却をすることができる。
【００５１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１〜５  空調システム
１１  空調機
１２  ダクト
１３  開口率調整手段
１４  温度検出手段
１５  制御手段
１６  ファン
２０  演算装置
２１  演算装置群
３１  第１の床
３２  第２の床
１３０  開口率調整手段
１３１  固定部
１３２  可動部
１３３  駆動手段
１３４  開口部
１３５  閉鎖部
１３６  枠体
１３７  羽根
１５１  温度データ収集装置
１５２  制御装置
３２１  送風口
１３７１  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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