(57)【要約】【課題】給電源から給電対象の蓄電池へ供給される電力の盗難を抑制することができる充電システムを提供する。【解決手段】住宅１１側のコントローラ２０は、給電対象である車両３１との電力線搬送通信を通じて当該車両３１側での受電量Ｉｒを取得し、当該取得される受電量Ｉｒと車両３１への給電量Ｉｓとの比較を通じて当該車両３１への給電が正常に行われているかどうかを判断する。そして、コントローラ２０は、車両３１側での受電量Ｉｒと車両３１への給電量Ｉｓとか一致しない旨判断される場合には、電流の盗難のおそれがあるとして、車両３１への給電を中止する。このため、電流の盗難を抑制することができる。【選択図】図２
2011114906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電源から給電対象への給電を通じて当該給電対象の蓄電池を充電する充電システムにおいて、
前記給電源側の給電量と、前記給電対象側の受電量との比較を通じて前記給電対象への給電が正常に行われているかどうかを判定し、当該給電が正常に行われている旨判定される場合にのみ前記給電源側から前記給電対象側への給電を許可する充電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の充電システムにおいて、
前記給電源側から前記給電対象側への給電を制御するコントローラを備え、当該コントローラは前記給電対象との通信を通じてその受電量を取得するとともに、当該取得される受電量と自身で認識される給電量との比較を通じて前記給電対象への給電が正常に行われているかどうかを判定する充電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の充電システムにおいて、
前記コントローラは、前記給電対象との間の暗号化通信を通じて当該給電対象及びその受電量に関する情報のうち少なくとも一方の認証を行い、当該認証が成立することを条件として、前記給電源側から前記給電対象側への給電を許可する充電システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の充電システムにおいて、
前記給電源と前記給電対象との間に接続される充電ケーブルを通じて、前記給電源から前記給電対象への給電、及び前記コントローラと前記給電対象との通信を行う充電システム。
【請求項５】
給電源から給電対象への給電を通じて当該給電対象の蓄電池を充電する充電システムにおいて、
前記給電源側の給電量と、前記給電対象側の受電量との比較を通じて前記給電対象への給電が正常に行われているかどうかを判定し、当該給電が正常に行われていない旨判定される場合、
ａ．前記給電を禁止すること、及び
ｂ．前記給電が正常に行われていないおそれがある旨を特定の報知対象に報知すること、及び
ｃ．前記給電が正常に行われていないおそれがある旨を給電源の周囲に対して訴えるべく警報を発すること、
のうち少なくとも一の動作を行う充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建築物から給電対象への給電を通じて当該給電対象の蓄電池を充電する充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エンジン及びモータを駆動源として走行するいわゆるハイブリッド車、あるいはモータを駆動源として走行する電気自動車が普及しつつある。この種の車両においては、蓄電池に蓄えられた電力を使用してモータを駆動させるところ、その走行に伴い蓄電池の電圧は徐々に低下する。この場合には、当該蓄電池を充電する必要がある。蓄電池の充電は、例えば特許文献１に示されるように、家庭用電源（商用電源）を利用して行われる。すなわち、車両の蓄電池を充電する場合には、充電ケーブルを介して住宅の屋外コンセントと車両の充電用コネクタとの間を接続する。そして蓄電池の充電を開始するに際して、住宅側では、電力線である充電ケーブルを通信線としても利用する電力線搬送通信による車両との識別情報の授受を通じて車両の認証を行い、当該認証が成立することを条件として蓄電池への充電を許可する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の充電システムによれば、車両の認証が成立しない限り住宅から電力が供給されることがないので、確かに正規の車両以外への電力の供給を防止することができる。しかし、住宅側での車両の認証が成立した後には当該住宅から車両へ電力の供給が開始されることから、特定の住宅に対応する正規の車両が充電ケーブルを介して接続されている状態において、当該充電ケーブルに電線を接続する等して電力が盗難されることが懸念される。例えば、住宅から５Ａの電力が供給される場合において、１Ａの電力が盗難されて、残りの４Ａの電力が正規の車両へ供給されるといった状況も想定される。このように住宅から供給される電力の全部ではなくその一部分が盗難される場合には、特に電力の盗難に気付くことが困難である。こうした電力の盗難に対して何らかの対策を講じる必要があるところ、具体的な対策は何ら提案されていないのが実情である。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、給電源から給電対象の蓄電池へ供給される電力の盗難を抑制することができる充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、給電源から給電対象への給電を通じて当該給電対象の蓄電池を充電する充電システムにおいて、前記給電源側の給電量と、前記給電対象側の受電量との比較を通じて前記給電対象への給電が正常に行われているかどうかを判定し、当該給電が正常に行われている旨判定される場合にのみ前記給電源側から前記給電対象側への給電を許可することをその要旨とする。
【０００７】
例えば給電源から給電対象の給電中において、この電力が盗難されることが懸念されるところ、この場合には、給電源の給電量と給電対象の受電量とが異なることが想定される。このため、本発明によるように、給電量と受電量との比較を通じて給電対象への給電が正常に行われているかどうかを判定可能となる。そして、当該給電が正常に行われている旨判定される場合にのみ当該給電が許可される。換言すれば、当該給電が正常に行われている旨判定されない場合には、電力が盗難されているおそれがあるとして、当該給電が許可されない。このため、給電源から給電対象の蓄電池へ供給される電力の盗難を抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の充電システムにおいて、前記給電源側から前記給電対象側への給電を制御するコントローラを備え、当該コントローラは前記給電対象との通信を通じてその受電量を取得するとともに、当該取得される受電量と自身で認識される給電量との比較を通じて前記給電対象への給電が正常に行われているかどうかを判定することをその要旨とする。
【０００９】
本発明によれば、コントローラは、給電対象との通信を通じて給電対象側での受電量を好適に取得することが可能になる。そしてコントローラはこの取得される受電量と自身で認識される給電量との比較の結果、給電源から給電対象への給電が正常に行われていない旨判断される場合には、給電対象への給電を遮断する等の措置をとることが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の充電システムにおいて、前記コントローラは、前記給電対象との間の暗号化通信を通じて当該給電対象及びその受電量に関する情報のうち少なくとも一方の認証を行い、当該認証が成立することを条件として、前記給電源側から前記給電対象側への給電を許可することをその要旨とする。
【００１１】
本発明において、給電対象の認証を行う場合には、正規の給電対象である旨判断されない限り、給電が許可されることがないので、電流の盗難を好適に抑制することができる。また、本発明において、取得される受電量に関する情報の認証を行う場合には、正当性の確認された受電量に関する情報に基づき、給電源から給電対象への給電が正常に行われているかどうかの判断が行われる。例えば不正な受電量に関する情報が取得される場合には、当該受電量に関する情報の認証は成立することはなく、給電対象側への給電が許可されることもない。したがって、電流の盗難を好適に抑制することができる。さらに、本発明において、給電対象及びその受電量に関する情報の双方の認証を行う場合には、電流の盗難に対する防犯性をいっそう高めることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の充電システムにおいて、前記給電源と前記給電対象との間に接続される充電ケーブルを通じて、前記給電源から前記給電対象への給電、及び前記コントローラと前記給電対象との通信を行うことをその要旨とする。
【００１３】
本発明によれば、給電及び情報の授受が同一の充電ケーブルを通じて行われるので、設備コスト等の点で利点がある。
請求項５に記載の発明は、給電源から給電対象への給電を通じて当該給電対象の蓄電池を充電する充電システムにおいて、前記給電源側の給電量と、前記給電対象側の受電量との比較を通じて前記給電対象への給電が正常に行われているかどうかを判定し、当該給電が正常に行われていない旨判定される場合、ａ．前記給電を禁止すること、及びｂ．前記給電が正常に行われていないおそれがある旨を特定の報知対象に報知すること、及びｃ．前記給電が正常に行われていないおそれがある旨を前記給電源の周囲に対して訴えるべく警報を発すること、のうち少なくとも一の動作を行う充電システム。
【００１４】
例えば給電源から給電対象の給電中において、この電力が盗難されることが懸念されるところ、この場合には、給電源の給電量と給電対象の受電量とが異なることが想定される。このため、本発明によるように、給電量と受電量との比較を通じて給電対象への給電が正常に行われているかどうかを判定可能となる。そして、当該給電が正常に行われていない旨判定される場合には、ａ．給電の禁止、及びｂ．特定の報知対象への報知、及びｃ．警報の発生の少なくとも一の動作が行われる。当該給電を禁止する構成を採用した場合には、給電源から給電対象の蓄電池へ供給される電力の盗難を確実に抑制することができる。また、前記給電が正常に行われていないおそれがある旨特定の通報対象に報知する構成を採用した場合には、当該通報を受けた者等が何らかの対策を講じることが可能になる。また、警報を発する構成を採用した場合には、第三者の不正な行為等の抑止効果が得られる。このように、いずれの構成を採用した場合であれ、電力の盗難に対して一定の抑止効果が期待できる。また、ａ〜ｃを適宜組み合わせることにより、電力の盗難に対する抑止効果を高めることが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外部電源から給電対象の蓄電池へ供給される電力の盗難を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態の充電システムの構成を示すブロック図。
【図２】同じく充電システムの動作手順を示す動作シーケンス図。
【図３】第２の実施の形態の充電システムの動作手順を示す動作シーケンス図。
【図４】第３の実施の液体の充電システムの動作手順を示す動作シーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る充電システムを具体化した一実施の形態を説明する。本例の充電システムでは、給電源として住宅を、また給電対象として電気自動車又はいわゆるハイブリッド車両を想定している。ちなみに、電気自動車はモータを走行用の動力源とするものであり、ハイブリッド車両は内燃機関及びモータの双方を走行用の動力源とするものである。
【００１８】
＜住宅側の構成＞
まず、充電システムの住宅側の構成を説明する。図１に示すように、住宅１１の内部には、商用電源（交流１００Ｖ）１２からの交流電力を図示しない各種の電気設備へ供給する多数の屋内電力線１３が配設されている。これら屋内電力線１３のいずれか一は、住宅に設けられる接続端子１４に接続されている。この接続端子１４を介して商用電源１２からの交流電力を外部へ取り出し可能とされている。この接続端子１４には、充電ケーブル１５が接続されている。この充電ケーブル１５の接続端子１４と反対側の端部には、車両に着脱可能に接続されるプラグ１６が設けられている。なお、充電ケーブル１５の接続端子１４側の端部は、当該接続端子１４に固定的に接続してもよいし、プラグを設けて着脱可能に接続してもよい。
【００１９】
また、屋内電力線１３のうち、接続端子１４に接続された屋内電力線１３ａには、電流センサ１７及び接点１８が設けられている。電流センサ１７は、屋内電力線１３ａに生じる電流を検出する。また接点１８は、その開閉動作を通じて当該屋内電力線１３ａを開閉する。接点１８は、通常時は閉じた状態に保持される。
【００２０】
また、屋内電力線１３ａにおいて、電流センサ１７と接点１８との間には、コントローラ２０がＰＬＣモデム２１を介して接続されている。
ＰＬＣモデム２１は、電力線搬送通信（ＰＬＣ：P o w e r  Ｌｉｎｅ  C oｍｍｕnｉｃａｔｉｏｎ）を行う際に使用されるアダプタ（接続機器）且つ通信装置であって、交流電力と通信用信号との重ね合わせ及びこれらの分離を行う。ちなみに、電力線搬送通信とは、電力線を通信回線として利用する技術をいう。
【００２１】
コントローラ２０は、マイクロコンピュータを中心として構成されて、給電対象である車両への給電を制御する。コントローラ２０は、ＰＬＣモデム２１を通じて屋内電力線１３ａを使用した各種信号（情報）の授受が可能とされている。コントローラ２０の記憶装置２２には、各種の制御プログラム、及び車両との間の暗号化通信の用に供される暗号鍵Ｋ等の各種の情報が記憶されている。コントローラ２０は車両側との暗号化通信を通じて、当該車両の認証を行う。また、コントローラ２０は、電流センサ１７の検出結果に基づき車両３１側へ供給した電流量を演算する。また、コントローラ２０は、接点１８を通じて屋内電力線１３ａの開閉、すなわち外部（屋外）への電力の供給を制御する。
【００２２】
＜車両側の構成＞
次に、充電システムの車両側の構成を説明する。図１に示すように、車両３１には、前述した充電ケーブル１５のプラグ１６を外部から接続可能とした接続端子３２が設けられている。この接続端子３２に充電ケーブル１５のプラグ１６が差し込まれることにより、住宅１１側から車両３１への電力の供給が可能となる。また、車両３１の内部において、接続端子３２には、車内電力線３３を介してＡＣ／ＤＣコンバータ３４及び蓄電池３５が接続されている。接続端子３２を介して供給される住宅１１側からの交流電力は、ＡＣ／ＤＣコンバータ３４を通じて直流電力に変換され、この変換された直流電流が蓄電池３５に供給されることにより、当該蓄電池３５の充電が行われる。なお、蓄電池３５の充電は、その電圧低下時等において行われる。
【００２３】
また、車内電力線３３において、接続端子３２とＡＣ／ＤＣコンバータ３４との間には、電流センサ３６が設けられている。電流センサ３６は、車内電力線３３に生じる電流を検出する。また、車内電力線３３において、電流センサ３６とＡＣ／ＤＣコンバータ３４との間には、車両側のコントローラ３７がＰＬＣモデム３８を介して接続されている。このコントローラ３７は、マイクロコンピュータを中心として構成されて、ＰＬＣモデム３８を通じて車内電力線３３を使用した各種信号（情報）の授受が可能とされている。コントローラ３７の記憶装置３９には、各種の制御プログラム、及び住宅１１との間の暗号化通信の用に供される暗号鍵Ｋ等の各種の情報が記憶されている。暗号鍵Ｋは住宅１１側のコントローラ２０の記憶装置２２に記憶されているものと同じものである。すなわち、住宅１１と車両３１との間の暗号化通信の方式として共通鍵暗号方式が採用されている。コントローラ３７は、電流センサ３６の検出結果に基づき住宅１１側から供給される電流量を演算する。
【００２４】
＜充電システムの動作＞
次に、前述のように構成された充電システムの動作を図２に示される動作シーケンス図に従い説明する。なお、接点１８は、閉じた状態に保持されている。
【００２５】
さて、車両３１の蓄電池３５の充電を行う際には、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両３１の接続端子３２に接続される。これにより、商用電源１２からの電力が充電ケーブル１５を通じて車両３１に供給される。住宅側のコントローラは、電流センサ１７を通じて屋内電力線１３ａに電流が生じた旨検出されるとき、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両３１側の接続端子３２に接続された旨判断する。
【００２６】
住宅１１側のコントローラ２０は、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両３１側の接続端子３２に接続された旨検出されるとき（ステップＳ１００）、車両３１側への給電量Ｉｓの演算を開始する（ステップＳ１０１）。ここで、コントローラ２０は、電流センサ１７を通じて車両３１への給電が開始された旨検出されるときを基準とする一定期間（時間）の給電量Ｉｓを演算する。なお、給電量Ｉｓとは、住宅１１側から車両３１側に供給した電流量をいう。
【００２７】
またこのとき、コントローラ２０は、給電対象である車両３１の認証処理及び電流量の認証処理を実行する。本例では、車両３１の認証方式として、チャレンジ・レスポンス認証が採用されている。すなわち、当該コントローラ２０は、まず乱数を生成し、この乱数を車両３１に対するチャレンジコードＲａとする。そしてコントローラ２０は、このチャレンジコードＲａを通信用信号として電力線搬送通信により車両３１側へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
車両３１側のコントローラ３７は、住宅１１側からのチャレンジコードＲａを受信したとき、車両３１側の電流センサ３６の検出結果に基づき、住宅１１側からの電力の供給が開始されたときを基準とする一定期間（時間）の受電量Ｉｒを演算する（ステップＳ１０３）。なお、受電量Ｉｒとは、車両３１側で受けた電流量をいう。次いでコントローラ３７は、この算出した受電量Ｉｒ及び受信した先のチャレンジコードＲａを、自分の持つ暗号鍵Ｋにより暗号化する（ステップＳ１０４）。そして当該コントローラ３７は、この暗号化結果ＥＫ（Ｒａ，Ｉｒ）をチャレンジコードＲａに対するレスポンスコードとして、電力線搬送通信により住宅１１側へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００２９】
住宅１１側のコントローラ２０は暗号化結果ＥＫ（Ｒａ，Ｉｒ）を受信すると、この受信した暗号化結果ＥＫ（Ｒａ，Ｉｒ）を、自分の持つ暗号鍵Ｋを使用して復号化する（ステップＳ１０６）。そして当該コントローラ２０は、復号化されたチャレンジコードＲａと車両３１側へ送信した先のチャレンジコードＲａとを照合するとともに、復号化された受電量Ｉｒと、先のステップＳ１０１の処理を通じて算出された給電量Ｉｓとを照合し、これら照合が成立するかどうかを判断する（ステップＳ１０７）。
【００３０】
住宅１１側のコントローラ２０は、復号化されたチャレンジコードＲａと車両３１側へ送信した先のチャレンジコードＲａとの照合、並びに復号化された受電量Ｉｒと自身が算出した給電量Ｉｓとの照合が、いずれも成立する旨判断されるとき（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、そのまま車両３１側への給電を継続する（ステップＳ１０８）。
【００３１】
すなわち、コントローラ２０は、復号化されたチャレンジコードＲａと車両３１側へ送信した先のチャレンジコードＲａとの照合が成立することをもって、当該車両３１は自身に登録された正規の給電対象である旨判断する。また、コントローラ２０は、復号化された受電量Ｉｒと自身が算出した給電量Ｉｓとの照合が成立することをもって、車両３１への給電が正常に行われている旨判断する。なお、コントローラ２０は、先のステップＳ１０６において暗号化結果ＥＫ（Ｒａ，Ｉｒ）が正常に復号化されることをもって、あるいは、当該ステップＳ１０８において、車両３１の認証が成立することをもって、当該暗号化結果ＥＫ（Ｒａ，Ｉｒ）、ひいてはこれに含まれる受電量Ｉｒに関する情報が正規のものである旨判断する。
【００３２】
これに対し、コントローラ２０は、先のステップＳ１０７における二組の照合のうち、少なくとも一方が成立しない旨判断されるとき（ステップＳ１０７でＮＯ）、接点１８の開動作を通じて車両３１への給電を中止する（ステップＳ１０９）。
【００３３】
すなわち、コントローラ２０は、復号化されたチャレンジコードＲａと車両３１側へ送信した先のチャレンジコードＲａとの照合が成立しない旨判断される場合には、当該車両３１は自身に登録された正規の給電対象ではないおそれがあるとして当該車両３１への給電を中止する。これにより、正規の車両以外への給電が防止される。また、コントローラ２０は、復号化された受電量Ｉｒと自身が算出した給電量Ｉｓとの照合が成立しない旨判断される場合には、車両３１への給電が正常に行われていないとして当該車両３１への給電を中止（禁止）する。前述したように、給電量Ｉｓと受電量Ｉｒとが一致しない場合には、住宅１１から車両３１へ供給される電力が盗難されているおそれがあるとして当該車両３１への給電を中止する。これにより、電力の盗難が抑制される。
【００３４】
以上で住宅１１側における車両３１の認証処理及び電流量の認証処理は完了となる。
なお、本例において、給電量Ｉｓと受電量Ｉｒとの照合が成立する旨の判断は、これらが完全に一致する場合に両者の照合が成立する旨判断してもよいし、これらが完全に一致しない場合であっても、両者の差分が定められた許容幅未満であるときには、両者の照合が成立する旨判断してもよい。
【００３５】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）住宅１１側のコントローラ２０は、給電対象である車両３１との電力線搬送通信を通じて当該車両３１側での受電量Ｉｒを取得し、当該取得される受電量Ｉｒと車両３１への給電量Ｉｓとの比較を通じて当該車両３１への給電が正常に行われているかどうかを判断する。そして、住宅１１側のコントローラ２０は、車両３１側での受電量Ｉｒと車両３１への給電量Ｉｓとの照合か成立しない旨判断される場合には、電流の盗難のおそれがあるとして、車両３１への給電を中止する。すなわち、車両３１側での受電量Ｉｒと車両３１への給電量Ｉｓとの照合が成立する旨判断される場合にのみ、車両３１側への給電が許可される。このため、電流の盗難を抑制することができる。
【００３６】
（２）住宅１１側のコントローラ２０は、車両３１との間の暗号化通信を通じて給電対象である車両３１及びその受電量Ｉｒに関する情報の認証をそれぞれ行い、これら認証が成立することを条件として、車両３１側への給電を許可する。すなわち、チャレンジ・レスポンス認証を通じて、当該車両３１が正規の給電対象である旨判断されない限り、給電が許可されることはない。このため、当該住宅１１に対応しない第三者の車両等への給電を防止することが可能になる。また、当該チャレンジ・レスポンス認証を利用して、受電量Ｉｒに関する情報の認証が行われることにより、正当性の確認された受電量Ｉｒに関する情報に基づき、車両３１側への給電が正常に行われているかどうかの判断を行うことができる。本例では、例えば受電量Ｉｒに関する情報が含まれた暗号化結果ＥＫ（Ｒａ，Ｉｒ）が住宅１１側で正常に復号化することができる場合には、当該暗号化結果ＥＫ（Ｒａ，Ｉｒ）、ひいてはこれに含まれる受電量Ｉｒに関する情報は正規のものである旨推定される。これは、情報の暗号化及び当該暗号化された情報を復号化するためには、住宅１１側と車両３１側とで特定の暗号鍵を持っている必要があるからである。このため、住宅１１側での復号化が困難である等の不正な情報についてはその認証が成立することはなく、車両３１側への給電が許可されることもない。したがって、電力の盗難を好適に抑制することができる。さらに、住宅１１側と車両３１側との間の情報の授受を、暗号化通信を利用して行うことにより、受電量Ｉｒに関する情報等の秘匿性が確保される。
【００３７】
（３）住宅１１側と車両３１側との間における暗号化通信の方式として、チャレンジ・レスポンス認証を採用した。このチャレンジ・レスポンス認証では、認証のたびに異なる乱数を生成してチャレンジコードとされる。このため、暗号化された情報をそのまま再利用することにより正規の車両（給電対象）になりすますことが困難となる。したがって、電流の盗難抑制効果を高めることができる。
【００３８】
（４）また、何らかの原因で電流が漏れることも考えられるところ、送信電流量と受信電流量との比較を通じて電流が漏れているおそれがある旨早期に発見可能になる。これにより、電流の漏れに対して何らかの対策を講じることが可能になり、ひいては電流漏洩防止効果が期待できる。
【００３９】
（５）給電及び情報の授受が同一の充電ケーブル１５を通じて行われるので、設備コスト等の点で利点がある。
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、基本的には先の図１に示される充電システムと同様の構成を備えてなる。また、本実施の形態は、住宅と車両との間の情報の授受に際してチャレンジ・レスポンス認証を利用していない点において、前記第１の実施の形態と異なる。このため、前記第１の実施の形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００４０】
さて、本例においても、車両３１の蓄電池３５の充電を行う際には、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両３１の接続端子３２に接続される。これにより、商用電源１２からの電力が充電ケーブル１５を通じて車両３１に供給される。住宅側のコントローラは、電流センサ１７を通じて屋内電力線１３ａに電流が生じた旨検出されるとき、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両３１側の接続端子３２に接続された旨判断する。
【００４１】
そして図３のフローチャートに示されるように、住宅１１側のコントローラ２０は、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両３１側の接続端子３２に接続された旨検出されるとき（ステップＳ２０１）、車両３１側への給電量Ｉｓの演算を開始する（ステップＳ２０２）。コントローラ２０は、電流センサ１７を通じて車両３１への給電が開始された旨検出されるときを基準とする一定期間（時間）の給電量Ｉｓを演算する。
【００４２】
車両３１側のコントローラ３７は、車両３１側の電流センサ３６の検出結果に基づき、住宅１１側からの電力の供給が開始されたときを基準とする一定期間（時間）の受電量Ｉｒを演算する（ステップＳ２０３）。次いでコントローラ３７は、この算出した受電量Ｉｒを、自分の持つ暗号鍵Ｋにより暗号化する（ステップＳ２０４）。そして当該コントローラ３７は、この暗号化結果ＥＫ（Ｉｒ）を電力線搬送通信により住宅１１側へ送信する（ステップＳ２０５）。
【００４３】
住宅１１側のコントローラ２０は暗号化結果ＥＫ（Ｉｒ）を受信すると、この受信した暗号化結果ＥＫ（Ｉｒ）を、自分の持つ暗号鍵Ｋを使用して復号化する（ステップＳ２０６）。そしてコントローラ２０は、復号化された受電量Ｉｒと、先のステップＳ２０２の処理を通じて算出された給電量Ｉｓとを照合し、当該照合が成立するかどうかを判断する（ステップＳ２０７）。コントローラ２０は、これら受電量Ｉｒ及び給電量Ｉｓの照合が成立する旨判断されるとき（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、そのまま車両３１側への給電を継続する（ステップＳ２０８）。これに対し、コントローラ２０は、先の受電量Ｉｒ及び給電量Ｉｓの照合が成立しない旨判断されるとき（ステップＳ２０７でＮＯ）、接点１８の開動作を通じて車両３１への給電を中止する（ステップＳ２０９）。
【００４４】
したがって、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態における（１），（２），（４），（５）と同様の効果を得ることができる。ちなみに、本例では、前記第１の実施の形態と異なり、チャレンジ・レスポンス認証を通じた車両３１の認証は行われないものの、住宅１１と車両３１との間における暗号化された情報の授受を通じて車両３１の正当性は担保される。すなわち、情報の暗号化及び当該暗号化された情報を復号化するためには、住宅１１側と車両３１側とで特定の暗号鍵を持っている必要がある。このため、車両３１側で暗号化された情報を、住宅１１側で復号化することができる場合には、当該車両３１は当該住宅１１に対応する正規のものである旨推定される。また、住宅１１側で受信される情報も正規のものである旨推定される。
【００４５】
＜第３の実施の形態＞
次の、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、基本的には先の図１に示される充電システムと同様の構成を備えてなる。このため、前記第１の実施の形態と同一の部材構成については同一の符号を付し、その重複した説明を省略する。
【００４６】
本例では、住宅１１側における車両３１の認証方式として、ローリングコード方式が採用されている。ローリングコード方式とは、住宅１１側における車両３１の認証動作が実行される度に当該認証に使用されるコードを変更する認証方式をいう。本例の車両３１側のコントローラ３７は、図示しないカウンタを備えてなる。コントローラ３７は、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両３１側の接続端子３２に接続された旨検出される毎に、すなわち車両３１への電力の供給が開始される毎に自身のカウンタの値に１を加算し、当該加算後の値に基づいてローリングコードＲｃを生成する。コントローラ３７は、その記憶装置３９に記憶されている前回のローリングコードを新たなローリングコードＲｃに更新する。
【００４７】
さて、図４のフローチャートに示されるように、住宅１１側のコントローラ２０は、充電ケーブル１５のプラグ１６が車両３１側の接続端子３２に接続された旨検出されるとき（ステップＳ３０１）、車両３１側への給電量Ｉｓの演算を開始する（ステップＳ３０２）。ここで、コントローラ２０は、電流センサ１７を通じて車両３１への給電が開始された旨検出されるときを基準とする一定期間（時間）の給電量Ｉｓを演算する。
【００４８】
車両３１側のコントローラ３７は、車両３１側の電流センサ３６の検出結果に基づき、住宅１１側からの電力の供給が開始されたときを基準とする一定期間（時間）の受電量Ｉｒを演算する（ステップＳ３０４）。またコントローラ３７は、車両３１側の電流センサ３６を通じて住宅１１側からの電力の供給が開始された旨判断されるとき、自身のカウンタの値に１を加算し、その値に基づいて新たなローリングコードＲｃを生成する（ステップＳ３０４）。
【００４９】
そして、前記一定時間が経過したとき、コントローラ３７は、算出した受電量Ｉｒ及び新たなローリングコードＲｃを、自分の持つ暗号鍵Ｋにより暗号化する（ステップＳ３０５）。次いでコントローラ３７は、この暗号化結果ＥＫ（Ｒｃ，Ｉｒ）を通信用信号として電力線搬送通信により住宅１１側へ送信する（ステップＳ３０６）。
【００５０】
住宅１１側のコントローラ２０は暗号化結果ＥＫ（Ｒｃ，Ｉｒ）を受信すると、この受信した暗号化結果ＥＫ（Ｒｃ，Ｉｒ）を、自分の持つ暗号鍵Ｋを使用して復号化する（ステップＳ３０７）。次いでコントローラ２０は、復号化されたローリングコードＲｃが更新された値であるかどうか、すなわち復号化されたローリングコードＲｃが過去のものでないかどうかを判断する（ステップＳ３０８）。コントローラ２０は、ローリングコードＲｃが更新されたものではない旨判断される場合（ステップＳ３０８でＮＯ）には、接点１８の開動作を通じて車両３１への給電を中止する（ステップＳ３０９）。これにより、正規の車両以外への給電が防止される。これは、ローリングコードＲｃが更新されたものではない場合には、当該ローリングコードＲｃの送信元の車両は、当該住宅１１に対応する正規の車両ではないおそれがあるからである。
【００５１】
これに対し、コントローラ２０は、ローリングコードＲｃが更新されたものである旨判断される場合（ステップＳ３０８でＹＥＳ）には、ステップＳ３１０へ処理を移行する。このステップＳ３１０では、コントローラ２０は、復号化された受電量Ｉｒと、先のステップＳ３０２の処理を通じて算出された給電量Ｉｓとを照合し、これら照合が成立するかどうかを判断する。
【００５２】
コントローラ２０は、復号化された受電量Ｉｒと給電量Ｉｓとの照合が成立する旨判断される場合（ステップＳ３１０でＹＥＳ）には、そのまま車両３１側への給電を継続（ステップＳ３１１）し、当該照合が成立しない旨判断される場合（ステップＳ３１０でＮＯ）には、先のステップＳ３０９へ処理を移行して車両３１への給電を中止する。これにより、電流の盗難が抑制される。これは、給電量Ｉｓと受電量Ｉｒとが一致しない場合には、住宅１１から車両３１へ供給される電力が盗難されているおそれがあるからである。
【００５３】
したがって、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態における（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
＜他の実施の形態＞
なお、前記各実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
【００５４】
・各実施の形態では、車両３１の認証又は電流量の認証が失敗したときの処理として、車両への給電を中止するようにしたが、当該給電の中止に加えて、又は当該給電の中止に代えて次の（Ａ），（Ｂ）の構成を採用してもよい。このようにすれば、住人等は車両３１への電力の供給が正常に行われていないおそれがある旨認識することが可能となる。また、屋外に出る等して異常の有無を確認することもできる。警報を発する構成を採用した場合には、第三者の不正な行為等の抑止効果が得られる。
【００５５】
（Ａ）住人等に所持される携帯電話等の携帯端末、あるいは警備会社等に対して電子メール等により通知すること。この場合、図１に二点鎖線で示されるように、図示しない電気通信回線網に接続可能とした通信装置４１を住宅１１に設ける。住宅１１側のコントローラ２０は、この通信装置４１を通じて前記携帯端末へ向けて電子メールを無線送信する。
【００５６】
（Ｂ）住人等に向けて警報を発すること。この場合、図１に二点鎖線で示されるように、警報装置４２を住宅１１に設ける。住宅１１側のコントローラ２０は、この警報装置４２を通じて警報を発する。
【００５７】
・各実施の形態では、住宅１１と車両３１との間の暗号化通信の方式として共通鍵暗号方式（チャレンジ・レスポンス認証）を採用したが、例えば公開鍵暗号方式を採用してもよい。この場合であれ、給電対象である車両３１の認証を行うことが可能である。
【００５８】
・第１及び第２の実施の形態では、車両３１の認証と受電量Ｉｒに関する情報の認証とを同じタイミングで行うようにしたが、別々のタイミングで行うようにしてもよい。例えば第１の実施形態において、車両３１側では、チャレンジコードＲａ及び受電量Ｉｒに関する情報を一括して暗号化し、当該暗号化結果ＥＫ（Ｒａ，Ｉｒ）を住宅１１側へ送信するようにしたが、チャレンジコードＲａの暗号化結果、及び受電量Ｉｒに関する情報の暗号化結果を異なるタイミングで住宅１１側へ送信するようにしてもよい。このようにしても、車両３１及び受電量Ｉｒに関する情報の双方の認証を行うことができる。同様に、第３の実施の形態においても、ローリングコードＲｃの暗号化結果、及び受電量Ｉｒに関する情報の暗号化結果を異なるタイミングで住宅１１側へ送信するようにしてもよい。
【００５９】
・各実施の形態では、住宅１１と車両３１とを充電ケーブル１５を介して接続し、この充電ケーブル１５を介して住宅１１側から車両３１側へ電力を供給するようにしたが、住宅１１側から車両３１側への電力の供給を無線により行う方式（無線電力伝送方式）を採用してもよい。例えば住宅１１側の接続端子１４に接続された１次コイルを地中に埋設する一方で、車両３１に２次コイルを設ける。そして蓄電池３５を充電するに際しては、車両３１の２次コイルが１次コイルと対向するように車両３１を駐車する。商用電源１２の交流電力の供給を受けて、１次コイルに発生する磁束が２次コイルに印加される。この１次コイルの磁束の変化に基づき２次コイルには電磁誘導による電流が誘起される。この２次コイルに誘起される電流が蓄電池３５に供給されることにより、当該蓄電池３５は充電される。なお、住宅１１と車両３１との間の各種情報の授受についても、１次コイル及び２次コイルの磁気的な結合を通じて行われる。
【００６０】
・各実施の形態において、住宅１１と車両３１との間の暗号化通信を通じた受電量Ｉｒに関する情報の認証を行わないようにしてもよい。すなわち、第１及び第３の実施の形態において、チャレンジ・レスポンス認証等を通じた車両３１の認証のみを行うようにしてもよい。この場合には、例えば、チャレンジ・レスポンス認証等を通じて車両３１の認証を行い、当該認証が成立する旨判断される場合に、受電量Ｉｒと給電量Ｉｓとの照合を行う。なお、受電量Ｉｒに関する情報は、暗号化されることなく住宅１１側へ送信される。このようにした場合であれ、住宅１１側での車両３１の認証を通じて、正規の給電対象である旨判断されない限り、給電が許可されることがないので、電流の盗難を抑制することができる。また、第２の実施の形態において、住宅１１と車両３１との間で授受される受電量Ｉｒに関する情報を暗号化しないようにしてもよい。このようにした場合であれ、受電量Ｉｒと給電量Ｉｓとの照合を通じて、車両３１への給電が正常に行われているかどうか、すなわち住宅１１側から供給された電力がすべて車両３１側で受け取られているかを判断することができる。
【００６１】
・各実施の形態では、給電対象を車両３１としたが、これに限られない。すなわち、充電が必要とされる蓄電池を有する機械等であれば給電対象とすることができる。
・各実施の形態では、住宅１１に供給される商用電源１２を利用して車両３１の蓄電池３５を充電するようにしたが、これに限られない。例えば住宅１１に付属する発電装置あるいは蓄電池からの電力を利用して蓄電池３５を充電することも可能である。
【００６２】
・各実施の形態では、給電源を住宅１１としたが、これに限られない。例えば工場、電気スタンド等の他の建物も給電源として想定される。
・各実施の形態では、電力線搬送通信を利用して、住宅１１側と車両３１側との間で各種情報の授受を行うようにしたが、例えば無線通信を利用してもよい。この場合、住宅１１及び車両３１には、無線信号を授受する通信装置を設ける。
【００６３】
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
・請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の充電システムにおいて、前記給電対象は、蓄電池に蓄えられた電力を使用して走行可能とされた車両である充電システム。当該充電システムは、いわゆる電気自動車あるいはハイブリッド車両の蓄電池の充電に好適である。
【符号の説明】
【００６４】
１１…住宅（給電源）、１５…充電ケーブル、２０…住宅側のコントローラ、３１…車両（給電対象）、３５…蓄電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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