(57)【要約】【課題】画像形成装置において、カバー部が閉じられた状態で可動ガイド部が基準位置に正しく保持され、カバー部が閉じられる際の部品の破損を防止できる簡易な機構を実現できること。【解決手段】シート材の一方の面のみに画像を形成可能な画像形成装置１が、画像が熱定着された後にシート排出部（６０）へ搬送されるシート材を既定の経路（３０２）に導く可動ガイド部（５０）と、可動ガイド部（５０）が配置された領域を開閉可能に支持されたカバー部（５）と、可動ガイド部（５０）におけるシートガイド部に対して反対側に回転自在に弾性支持されたローラ（１００）と、カバー部（５）の内側に取り付けられ、カバー部（５）が閉じられた状態において、基準位置にある可動ガイド部（５０）の可動範囲を制限するようにローラ（１００）に近接又は接触する規制部材（９０）とを備えている。【選択図】図２
2011059544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の一方の面のみに画像を形成可能な画像形成装置であって、
画像が熱定着された後にシート排出部へ搬送される前記シート材を既定の経路に導くシートガイド部を有し、該シートガイド部が前記既定の経路に沿う第１の位置と前記シートガイド部が前記既定の経路から離間する第２の位置との間で移動可能に支持された可動ガイド部と、
前記可動ガイド部が配置された領域を開閉可能に支持されたカバー部と、
前記可動ガイド部における前記シートガイド部に対して反対側に回転自在に弾性支持されたローラと、
前記カバー部の内側に取り付けられ、前記カバー部が閉じられた状態において、前記第１の位置にある前記可動ガイド部の可動範囲を制限するように前記ローラに近接する規制部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
シート材の一方の面のみに画像を形成可能な画像形成装置であって、
画像が熱定着された後にシート排出部へ搬送される前記シート材を既定の経路に導くシートガイド部を有し、該シートガイド部が前記既定の経路に沿う第１の位置と前記シートガイド部が前記既定の経路から離間する第２の位置との間で移動可能に支持された可動ガイド部と、
前記可動ガイド部が配置された領域を開閉可能に支持されたカバー部と、
前記可動ガイド部における前記シートガイド部に対して反対側に回転自在に弾性支持されたローラと、
前記カバー部の内側に取り付けられ、前記カバー部が閉じられた状態において、前記第１の位置にある前記可動ガイド部の可動範囲を制限するように前記ローラに接触する規制部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラは、コイルバネを支軸として回転自在に支持されている、
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動ガイド部は、ガラス繊維が混合された樹脂からなる部材である、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像が転写されるシート材を、定着装置から排出部に至る区間で既定の経路に導く可動式のガイド部の保持機構に特徴がある画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置は、紙又はＰＥＴ製シート等のシート材を既定の経路に沿って搬送しつつ、そのシート材に対しトナー像の転写及び加熱定着を行う。その際、搬送中のシート材は、ガイド部によって既定経路に沿うように導かれる。また、シート材の搬送方向の変化が急激な位置には、可動式のガイド部と、その可動式のガイド部が配置された領域を開閉可能に支持されたカバー部とが設けられることが多い。以下、そのような可動式のガイド部を可動ガイド部と称する。
【０００３】
シート材は、例えば、給紙部から画像の転写部に至る区間において、横に倒された状態から縦方向に伸びる経路へ搬送される際に、比較的急なカーブで約９０°の方向転換が行われる。また、上方向に搬送しながらシート材に転写されたトナー像を加熱定着する定着装置から、シート材を横方向に排出する排紙ローラに至る区間でも、シート材は、比較的急なカーブで約９０°の方向転換が行われる。そのため、前記可動ガイド部は、給紙部から画像の転写部に至る区間、及び定着装置から排出部に至る区間に配置されることが多い。
【０００４】
前記可動ガイド部は、シート材を既定の経路に導くシートガイド部が既定の経路に沿う第１の位置と、そのシートガイド部が既定の経路から離間する第２の位置との間で移動可能に支持される。以下、前記第１の位置のことを基準位置と称し、前記第２の位置のことを待避位置と称する。前記可動ガイド部が前記待避位置に移動されれば、シート材の経路が解放されるため、画像形成装置は、シート材の詰まりを容易に解除できる状態となる。
【０００５】
ところで、厚みの大きな用紙等、腰の強いシート材が用いられると、前記可動ガイド部の位置が前記基準位置からずれて、シート材の詰まりが生じやすくなる。そのため、カバー部が閉じられた状態では、前記可動ガイド部が前記基準位置に正しく保持されることが重要である。例えば、特許文献１には、カバー部の開閉に連動して開閉する可動ガイド部が開く際に、その可動ガイド部を閉じる方向に付勢する付勢部材を備えた画像形成装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２５１４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示される画像形成装置は、前記可動ガイド部と前記カバー部とを連動させる機構が必要であり、それが組立工数及びコストの増大につながるという問題点があった。
【０００８】
一方、前記カバー部の内側に、前記可動ガイド部に接触することによって前記可動ガイド部を位置決めする突起部を設けることが考えられる。この突起部は、前記カバー部が閉じられた状態で前記可動ガイド部に直接接触する。
【０００９】
しかしながら、その構成では、前記カバー部を閉じる操作の勢いが余って、前記突起部が前記可動ガイド部に衝突し、前記可動ガイド部又は前記突起部が破損するという問題が生じ得る。通常、前記カバー部は、閉じられた状態の保持及びその状態の解除のためのロック機構を備え、そのロック機構で保持される前に、一時的に閉状態での保持位置よりも本体装置の内側へ入り込む構造を有しているからである。
【００１０】
また、定着装置から排出部に至る区間に配置された前記可動ガイドは、耐熱性を高めるためにガラス繊維が混合された樹脂からなる部材であることが多い。そのような耐熱性を有する部材は、柔軟性が低く、ほとんど撓まない。そのため、耐熱性を有する部材が前記可動ガイドとして採用されると、前記突起部が前記可動ガイド部に衝突することによる破損の問題がより顕著となる。また、その破損の問題を回避するため、前記突起部と前記可動ガイド部との間に大きな間隔（あそび）を設けると、前記可動ガイドを正しく位置決めすることができない。
【００１１】
本発明は、カバー部が閉じられた状態において可動ガイド部が基準位置に正しく保持されるとともに、カバー部が閉じられる際の部品の破損を防止できる簡易な機構を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、シート材の一方の面のみに画像を形成可能な画像形成装置であり、以下に示される各構成要素を備える。第１の構成要素は、画像が熱定着された後にシート排出部へ搬送される前記シート材を既定の経路に導くシートガイド部を有し、該シートガイド部が前記既定の経路に沿う第１の位置と前記シートガイド部が前記既定の経路から離間する第２の位置との間で移動可能に支持された可動ガイド部である。第２の構成要素は、前記可動ガイド部が配置された領域を開閉可能に支持されたカバー部である。第３の構成要素は、前記可動ガイド部における前記シートガイド部に対して反対側に回転自在に弾性支持されたローラである。第４の構成要素は、前記カバー部の内側に取り付けられ、前記カバー部が閉じられた状態において、前記第１の位置にある前記可動ガイド部の可動範囲を制限するように前記ローラに近接もしくは接触する規制部材である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カバー部が閉じられた状態において可動ガイド部が前記第１の位置（基準位置）に正しく保持される簡易な機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の断面図。
【図２】画像形成装置１における定着装置４０の近辺の第１の断面図。
【図３】画像形成装置１における定着装置４０の近辺の第２の断面図。
【図４】画像形成装置１における上方から見た可動ガイド部５０及びカバー部５断面の模式図。
【図５】画像形成装置１の一部が改変された構成を有する両面プリント式の画像形成装置１００の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１６】
まず、図１に示される断面図を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について説明する。画像形成装置１は、画像が転写される媒体である紙又はＰＥＴ製シート等のシート材にトナーの画像を形成する電子写真方式の画像形成装置である。また、画像形成装置１は、シート材の一方の面のみにトナーの画像を形成可能な片面プリント式の画像形成装置である。
【００１７】
図１に示されるように、画像形成装置１は、スキャナ部２、給紙カセット３、第１の給紙ローラ１０、レジストローラ２０、画像転写ユニット３０、定着装置４０、可動ガイド部５０、排紙ローラ６０、排紙トレイ４、カバー部５、第２の給紙ローラ７０等を備えている。図１に示される画像形成装置１は、プリンタ及び複写機として機能し、さらに、ファクシミリ装置としても機能する、いわゆる複合機である。
【００１８】
前記スキャナ部２は、原稿から画像を読み取って画像データを生成する装置である。前記給紙カセット３は、複数枚のシート材を収容する容器である。前記第１の給紙ローラ１０は、前記給紙カセット３に収容されたシート材を一枚ずつ既定の搬送経路へ送り出すローラである。前記レジストローラ２０は、前記第１の給紙ローラ１０によって送り出されたシート材を把持し、そのシート材を所定のタイミングで前記画像転写ユニット３０へ送り出す一対のローラである。
【００１９】
前記画像転写ユニット３０は、前記レジストローラ２０から搬送されてくるシート材をさらに後段の前記定着装置４０へ搬送しつつ、そのシート材にトナー画像を転写する装置である。前記画像転写ユニット３０は、像担持体である感光体ドラム、及びその感光体ドラムの周囲に配置された複数の機器から構成される。前記感光体ドラムの周囲には、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置及びクリーニング装置等が配置されている。
【００２０】
前記定着装置４０は、前記画像転写ユニット３０から搬送されてくるシート材をさらに後段へ搬送しつつ、そのシート材に転写されたトナーをそのシート材に溶着させる装置である。前記定着装置４０の詳細については後述する。
【００２１】
前記排紙ローラ６０は、前記定着装置４０から搬送されてくるシート材を前記排紙トレイ４へ排出するローラである。前記排紙ローラ６０は、片面プリント式の画像形成装置１においては、シート材の排出のためのみに用いられる。なお、前記排紙ローラ６０は、後述する両面プリント式の画像形成装置１０００においては、一方の面に画像が形成されたシート材を、両面プリントのために反転させて搬送するターンバックローラとしても機能する。
【００２２】
また、画像形成装置１は、その側面を開閉可能に支持されたカバー部５を備えている。より具体的には、前記カバー部５は、その下部において不図示の支軸により回動可能に支持されている。前記カバー部５は、立てられて保持された閉状態から外側へ向かう方向２０１へ回動されることにより、横方向に倒された開状態となる。さらに、前記カバー部５は、画像形成装置１の本体に対する閉状態の保持及びその閉状態の解除を行うロック機構７を備えている。
【００２３】
また、画像形成装置１は、前記カバー部５の下部を開閉可能に支持された手差トレイ６を備えている。前記手差トレイ６は、開かれた状態においてシート材が載置されるトレイである。この手差トレイ６に載置されたシート材は、前記第２の給紙ローラ７０により、前記レジストローラ２０及び前記画像転写ユニット３０へ向かう搬送経路へ一枚ずつ送り出される。前記第２の給紙ローラ７０の後段には、シート材を既定の経路に導く手差シートガイド８０が設けられている。
【００２４】
画像形成装置１は、複写機として機能する場合、不図示のコントローラによる制御の下、以下のように動作する。まず、前記スキャナ部２が原稿から画像を読み取り、前記第１の給紙ローラ１０及び前記レジストローラ２０がシート材を前記画像転写ユニット３０へ搬送する。次に、前記画像転写ユニット３０が、前記スキャナ部２により得られた画像データ応じたトナー像をシート材の一方の面に転写する。次に、前記定着装置４０が、シート材上のトナーを加熱してシート材に定着させる。最後に、前記排紙ローラ６０が、画像が形成されたシート材を前記排紙トレイ４へ排出する。
【００２５】
また、画像形成装置１は、プリンタとして機能する場合、前記スキャナ部２による画像の読み取り処理の代わりに、不図示の通信インターフェース及び制御部が、外部の計算機からの画像データの受信処理を実行する。同様に、画像形成装置１は、ファクシミリ装置として受信処理を行う場合、前記スキャナ部２による画像の読み取り処理の代わりに、不図示のモデム及び制御部が、電話回線を通じて他のファクシミリ装置からの着信処理及び画像データの受信処理を実行する。
【００２６】
次に、図２及び図３に示される断面図を参照しつつ、前記定着装置４０及びその周辺部について詳しく説明する。なお、図２において、前記手差トレイ６の記載は省略されている。また、図３において、前記カバー部５及び前記手差トレイ６の記載は省略されている。
【００２７】
前記定着装置４０は、ヒータを内包して回転する加熱ローラ４１と、その加熱ローラ４１に対して付勢されつつ回転する加圧ローラ４２とを備えている。前記加熱ローラ４１と前記加圧ローラ４２とが接触する部分にはニップ部が形成され、シート材は、そのニップ部を通過する際に、前記加熱ローラ４１によって加熱される。即ち、前記定着装置４０は、シート材をニップ部に通過させることにより、シート材の搬送とシート材上のトナーの加熱とを行う。
【００２８】
トナー像が転写されたシート材は、下方から上方へ向かう第１の搬送経路３０１に沿って、前記定着装置４０のニップ部へ進入する。さらに、トナー像が定着したシート材は、下方から斜め上方へ湾曲する第２の搬送経路３０２に沿って、前記定着装置４０から搬出される。なお、前記第１の搬送経路３０１及び前記第２の搬送経路３０２は、予め定められたシート材の搬送経路である。
【００２９】
画像形成装置１において、シート材を上方向に搬送しながら加熱する前記定着装置４０から、シート材を横方向に排出する前記排紙ローラ６０に至る区間は、シート材が比較的急なカーブで約９０°の方向転換が行われる区間である。そのため、その区間は、シート材のジャム（詰まり）が生じやすい区間である。そこで、画像形成装置１は、前記定着装置４０から前記排紙ローラ６０に至る区間に配置された可動ガイド部５０を備えている。
【００３０】
前記可動ガイド部５０は、画像が熱定着された後に前記排紙ローラ６０（シート排出部）へ搬送されるシート材を、前記第２の搬送経路３０２に導くシートガイド部５１を有している。さらに、前記可動ガイド部５０は、前記シートガイド部５１が前記第２の搬送経路３０２に沿う基準位置と、前記シートガイド部５１が前記第２の搬送経路３０２から離間する待避位置との間で移動可能に支持されている。
【００３１】
より具体的には、前記可動ガイド部５０は、支軸５２により、前記基準位置と前記待避位置との間で回動可能に支持されている。図２は、前記可動ガイド部５０が前記基準位置にある状態を表し、図３は、前記可動ガイド部５０が前記待避位置にある状態を表している。図３に示されるように、前記可動ガイド部５０は、前記カバー部５に向かう方向１０３へ回動されることによって前記待避位置へ移動し、前記第２の搬送経路３０２に向かう方向１０４へ回動されることによって前記基準位置へ位置決めされる。
【００３２】
また、前記可動ガイド部５０は、その一部である被支持部５３が、固定された支持部４００に当接して支持されることによって前記基準位置に位置決めされる。このように、前記可動ガイド部５０は、少なくともその自重によって前記基準位置に保持される。
【００３３】
また、前記カバー部５は、前記可動ガイド部５０が配置された領域及びそれより下方の領域を開閉可能に支持されている。図３に示されるように、前記カバー部５が開かれた状態で、前記可動ガイド部が前記待避位置に移動されれば、前記第２の搬送経路３０２が解放される。その結果、画像形成装置１は、前記第２の搬送経路３０２におけるシート材の詰まりを容易に解除できる状態となる。
【００３４】
ところで、前記可動ガイド部５０は、その自重によってのみ前記基準位置に保持された状態では、厚みの大きな用紙等の腰の強いシート材が前記第２の搬送経路３０２を通過したときに、前記基準位置から大きく外れやすい。そのため、前記カバー部５が閉じられた状態において、前記可動ガイド部５０をより強固に前記基準位置の近辺に保持する機構が必要である。
【００３５】
一方、前記カバー部５の内側に、前記可動ガイド部５０に直接当接することによって前記可動ガイド部５０を位置決めする直接当接タイプの突起部を設けることは、以下の不都合を招く。即ち、前記カバー部５を本体装置の内側へ向かう方向２０２へ閉じる操作の勢いが余って、前記直接当接タイプの突起部が前記可動ガイド部５０に衝突する。この衝突により、前記可動ガイド部５０又は前記直接当接タイプの突起部が破損するという不都合が生じる可能性がある。前記カバー部５は、前記ロック機構７で保持される前に、一時的に閉状態での保持位置よりも本体装置の内側へ入り込む構造を有しているためである。
【００３６】
また、前記定着装置４０による加熱直後の高温のシート材と接触する前記可動ガイド部５０は、耐熱性を有するように、ガラス繊維が混合された樹脂からなる部材が採用されている。例えば、ポリカーボネイト又はペット等の樹脂にガラス繊維が混合された部材が、前記可動ガイド部５０として採用される。ガラス繊維を含む前記可動ガイド部５０は、ほとんど撓まないため、衝突による前記可動ガイド部５０の破損の問題をより生じやすくする。また、その破損の問題を回避するため、前記直接当接タイプの突起部と前記可動ガイド部５０との間に大きな間隔（あそび）を設けると、前記可動ガイド部５０を正しく位置決めすることができない。
【００３７】
そこで、画像形成装置１においては、従来は両面プリント式の画像形成装置においてのみ利用されていたターンバックシート用の従動ローラ１００が、前記可動ガイド部５０の位置決め機構の一部として利用される。ここで、ターンバックシートとは、前記排紙ローラ６０によって搬送方向が反転されたシート材のことを指す。
【００３８】
前記従動ローラ１００は、前記可動ガイド部５０における前記シートガイド部５１に対して反対側に回転自在に弾性支持されたローラである。以下、前記従動ローラ１００を利用した前記可動ガイド部５０の位置決め機構について説明する。
【００３９】
片面プリント式の画像形成装置１における大部分の構成要素は、それと同等の機種である両面プリント式の画像形成装置１０００と共通している。そして、前述したように、画像形成装置１における前記排紙ローラ６０は、両面プリント式の画像形成装置１０００においては、一方の面に画像が形成されたシート材を、両面プリントのために反転させて搬送するローラとしても機能する。
【００４０】
両面プリント式の画像形成装置１０００においては、前記排紙ローラ６０により搬送方向が反転されたシート材は、図２に示されるように、前記可動ガイド部５０における前記シートガイド部５１の反対側の第３の搬送経路３０３へ搬送される。便宜上、前記第３の搬送経路３０３は図２に示されているが、片面プリント式の画像形成装置１においては、前記第３の搬送経路３０３は使用されない。
【００４１】
図５は、画像形成装置１と同等の機種である両面プリント式の画像形成装置１０００の断面図である。図５に示されるように、両面プリント式の画像形成装置１０００には、前記第３の搬送経路３０３にターンバックシート用の駆動ローラ９００と前記従動ローラ１００とが配置される。前記駆動ローラ９００は、モータにより駆動される。前記従動ローラ１００は、前記駆動ローラ９００に従動して回転する。また、前記従動ローラ１００は、コイルバネ１１０を支軸として回転自在に支持されている。このように、前記従動ローラ１００は、前記コイルバネ１１０というごく簡易な支持機構により、回転自在に弾性的に支持されている。
【００４２】
一方、片面プリント式の画像形成装置１は、前記駆動ローラ９００及びそれを駆動するモータは備えていない。その代わりに、画像形成装置１は、前記カバー部５の内側に、前記可動ガイド部５０の可動範囲を制限するための規制部材９０が取り付けられている。（図２参照）前記規制部材９０は、前記カバー部５が閉じられた状態において、前記基準位置にある前記可動ガイド部５０の可動範囲を制限するように、前記従動ローラ１００に近接又は接触する部材である。前記規制部材９０は、例えば、樹脂製の部材からなり、不図示のビス又はリベット等の固定具によって前記カバー部５に取り付けられる。
【００４３】
図２に示される例は、前記可動ガイド部５０が前記基準位置にあり、かつ、前記カバー部５が閉状態であるときに、前記規制部材９０が、前記従動ローラ１００に対してわずかな隙間を隔てて近接する場合の例である。その他、前記可動ガイド部５０が前記基準位置にあり、かつ、前記カバー部５が閉状態であるときに、前記規制部材９０が、前記従動ローラ１００に接触する構成も考えられる。
【００４４】
図４は、上方から見た前記可動ガイド部５０及び前記カバー部５断面の模式図である。図４に示されるように、前記従動ローラ１００は、前記可動ガイド部５０に対し、その長手方向における２カ所に設けられている。また、２つの前記規制部材９０が、前記可動ガイド部５０の長手方向における２カ所において、前記従動ローラ１００に近接又は接触するよう設けられている。前記規制部材９０は、先端が前記従動ローラ１００に近接又は接触する突起部９１と、前記カバー部５に対する取り付け用の固定具が固定される台座部９２とを有している。また、前記規制部材９０は、当該規制部材９０の剛性を高めるための不図示の補強部も有している。
【００４５】
なお、図４に示されるように、前記規制部材９０は、当該規制部材９０がターンバックシート用の前記駆動ローラ９００に置き換えられた場合に前記第３の搬送経路３０３となる領域を遮るように配置される。このように、前記第３の搬送経路３０３は、片面プリント式の画像形成装置１においてはシート材の搬送路として使用されない。
【００４６】
また、前記駆動ローラ９００が、前記規制部材９０の代わりに前記カバー部５に設けられた場合に、前記駆動ローラ９００及び前記従動ローラ１００は、前記ターンバックシートを搬送するローラ対として機能する。さらに、前記駆動ローラ９００は、前記規制部材９０と同様に、前記可動ガイド部５０の移動範囲を規制する部材としても機能する。なお、前述したように、前記駆動ローラ９００は、前記カバー部５が閉じられた状態で前記従動ローラ１００に接してその従動ローラ１００を従動させるローラである。また、前記ターンバックシートは、前記排紙ローラ６０（シート排出部）において搬送方向が反転されたシート材である。
【００４７】
以下、前記規制部材９０の作用について説明する。以下の説明において、前記可動ガイド部５０が前記基準位置にあり、かつ、前記カバー部５が閉じられている状態を基準状態と称する。
【００４８】
前記基準状態の画像形成装置１において、前記規制部材９０は、前記可動ガイド部５０が変位しようとすると、前記従動ローラ１００に当接する。これにより、前記規制部材９０は、前記従動ローラ１００及び前記コイルバネ１１０を介して、間接的に前記可動ガイド５０の回動範囲を制限する。その結果、腰の強いシート材が前記第２の搬送経路３０２を通過する場合でも、前記可動ガイド部５０が前記基準位置近辺に正しく保持される。
【００４９】
また、前記規制部材９０は、前記カバー部５が閉じられる際に、前記従動ローラ１００に衝突するが、その衝突の衝撃は、前記コイルバネ１１０の弾性変形によって吸収される。そのため、その衝突による前記規制部材９０及び前記従動ローラ１００の破損は防止できる。
【００５０】
また、前記従動ローラ１００及びそれを支持する部品を含む機構は、構成が簡易である上、両面プリント式の画像形成装置１０００においても共用される機構である。そのため、片面プリント式の画像形成装置１に前記従動ローラ１００を採用することは、部品及び組立て工数の標準化に寄与し、コスト面でもメリットがある。
【００５１】
以上に示した画像形成装置１は、前記可動ガイド５０が、前記支軸５２によって回動可能に支持された構造を有するが、他の構造が採用されることも考えられる。例えば、前記可動ガイド５０が、前記基準位置と前記シートガイド部５１が前記第２の搬送経路３０３から離間する位置との間で直線的にスライド可能に支持されることが考えられる。また、前記従動ローラ１００及び前記規制部材９０が、前記可動ガイド５０の長手方向における３箇所以上に設けられた構造も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  画像形成装置
２  スキャナ部
３  給紙カセット
４  排紙トレイ
５  カバー部
６  手差トレイ
７  ロック機構
１０  第１の給紙ローラ
２０  レジストローラ
３０  画像転写ユニット
４０  定着装置
４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ
５０  可動ガイド部
５１  シートガイド部
５２  支軸
５３  被支持部
６０  排紙ローラ
７０  第２の給紙ローラ
８０  手差シートガイド
９０  規制部材
９１  突起部
９２  台座部
１００  従動ローラ
１１０  コイルバネ
３０１  第１の搬送経路
３０２  第２の搬送経路
３０３  第３の搬送経路
４００  支持部
９００  駆動ローラ
１０００  両面プリント式の画像形成装置
【図１】
2011059544.tif 000003
【図２】
2011059544.tif 000004
【図３】
2011059544.tif 000005
【図４】
2011059544.tif 000006
【図５】
2011059544.tif 000007