(57)【要約】【課題】比較的簡単にローラ組立体を交換することが可能な搬送装置及びこの搬送装置が組み込まれた画像形成装置を提供することが課題である。【解決手段】駆動源と、駆動シャフトと、従動シャフトと、駆動シャフト及び従動シャフトに着脱自在に取り付けられるローラ組立体と、を備え、ローラ組立体は、ローラと、支持シャフトを備え、支持シャフトは、第１突出部と第２突出部と、を含み、駆動シャフトの第３端面には、第１溝部と、弧状に延びる第２溝部とが形成され、従動シャフトの第４端面には、第３溝部と、弧状に延びる第４溝部とが形成され、第１溝部に挿入された第１突出部が第２溝部に沿って移動されるとともに、第３溝部に挿入された第２突出部が第４溝部に沿って移動されることにより、支持シャフトは、駆動シャフト及び従動シャフトに接続されることを特徴とする搬送装置。【選択図】図４
2011230882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するための搬送装置であって、
駆動力を発生させる駆動源と、
前記駆動力が伝達される駆動シャフトと、
該駆動シャフトに対向して配設される従動シャフトと、
前記駆動シャフト及び前記従動シャフトに着脱自在に取り付けられるとともに、前記駆動シャフト及び前記従動シャフトとともに回転するローラ組立体と、を備え、
前記ローラ組立体は、
前記シートを搬送するローラと、
前記駆動シャフトに接続される第１端面と、前記従動シャフトに接続される第２端面とを含むとともに前記ローラを支持する支持シャフトと、を備え、
該支持シャフトは、前記第１端面から突出する第１突出部と、前記第２端面から突出する第２突出部と、を含み、
前記駆動シャフトは、前記第１端面に対向する第３端面を含み、
該第３端面には、前記第１突出部が挿入されるように前記駆動シャフトの外周面を基端として前記駆動シャフトの回転中心軸に向けて延びる第１溝部と、該第１溝部の途中部を基端として、弧状に延びる第２溝部とが形成され、
前記従動シャフトは、前記第２端面に対向する第４端面を含み、
該第４端面には、前記第２突出部が挿入されるように前記従動シャフトの外周面を基端として前記従動シャフトの回転中心軸に向けて延びる第３溝部と、該第３溝部の途中部を基端として、弧状に延びる第４溝部とが形成され、
前記第１溝部に挿入された前記第１突出部が前記第２溝部に沿って移動されるとともに、前記第３溝部に挿入された前記第２突出部が前記第４溝部に沿って移動されることにより、前記支持シャフトは、前記駆動シャフト及び前記従動シャフトに接続されることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第２溝部及び前記第４溝部は、前記駆動シャフトの回転方向に対して逆方向に延びることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持シャフトは、前記ローラが取り付けられた筒状シャフトと、該筒状シャフトに挿入される内シャフトと、該内シャフトを前記筒状シャフトから押し出す方向へ付勢する付勢部材と、を含み、
前記駆動シャフトは、前記第２溝部の底面を形成する第１底面を含み、
該第１底面には、前記第２溝部に沿って移動する前記第１突出部が挿入される第１固定穴が形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記従動シャフトは、前記第４溝部の底面を形成する第２底面を含み、
該第２底面には、前記第４溝部に沿って移動する前記第２突出部が挿入される第２固定穴が形成されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１突出部は、前記第１底面と接触する先端部を含み、
前記第１底面は、前記第１溝部の前記途中部から前記第１固定穴に向けて、前記第２溝部が浅くなるように傾斜することを特徴とする請求項３記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２突出部は、前記第２底面と接触する先端部を含み、
前記第２底面は、前記第２溝部の前記途中部から前記第２固定穴に向けて、前記第４溝部が浅くなるように傾斜することを特徴とする請求項４記載の搬送装置。
【請求項７】
前記筒状シャフトは、前記付勢部材の付勢方向に沿って延びる案内穴が形成された周壁部を含み、
前記内シャフトは、前記案内穴から突出するとともに、前記筒状シャフトから押し出される方向の前記内シャフトの変位を規制する規制部材を含むことを特徴とする請求項３又は５に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか１項に記載の搬送装置と、
該搬送装置が搬送した前記シートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの搬送するための装置及び搬送装置が組み込まれた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送されるシートに所望の処理を施与する装置は多くの分野で用いられている。例えば、このような装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの機能を備える複合機に代表される画像形成装置が挙げられる。
【０００３】
シートを搬送するための要素として、多くの場合、円柱形状のローラが用いられる。ローラ周面とシートの面との間に生ずる摩擦力によって、シートは装置内で搬送される。ローラ周面とシートの面との間に生ずる摩擦力は、必然的に、ローラの摩耗を生じさせる。したがって、シートの搬送に用いられるローラは、交換可能に形成されることが好ましい。特許文献１は、交換可能なローラ組立体の構造を開示する。
【０００４】
特許文献１のローラ組立体は、シートに接触するローラと、ローラを支持する支持シャフトとを含む。支持シャフトは、筒状シャフトと、支持シャフトの端部から出没自在に取り付けられた一対の内シャフトと、内シャフトを筒状シャフトから押し出す方向へ内シャフトを付勢するコイルバネとを含む。使用者は、内シャフトを筒状シャフト内に没入させた後、内シャフトの回転中心軸を駆動シャフトの回転中心軸と一致させることができる。その後、使用者が内シャフトから手を離すと、内シャフトは筒状シャフト外へ押し出され、駆動シャフトに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２７９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
支持シャフトと駆動シャフトとの間の大きな嵌め合い公差は、シートの搬送工程の質を低下させる。したがって、多くの場合、支持シャフトと駆動シャフトとの間の嵌め合い公差は、比較的小さく設定される。
【０００７】
このため、特許文献１のローラ組立体を取り付ける使用者は、支持シャフトの回転中心軸を駆動シャフトの回転中心軸に比較的高い精度で一致させる必要がある。このことは、使用者に、ローラ組立体の交換作業が煩わしいものと感じさせることとなる。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、専門的な作業員以外の者であっても比較的簡単にローラ組立体を交換することが可能な搬送装置及びこの搬送装置が組み込まれた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係るシートを搬送するための搬送装置は、シートを搬送するための搬送装置であって、駆動力を発生させる駆動源と、前記駆動力が伝達される駆動シャフトと、該駆動シャフトに対向して配設される従動シャフトと、前記駆動シャフト及び前記従動シャフトに着脱自在に取り付けられるとともに、前記駆動シャフト及び前記従動シャフトとともに回転するローラ組立体と、を備え、前記ローラ組立体は、前記シートを搬送するローラと、前記駆動シャフトに接続される第１端面と前記従動シャフトに接続される第２端面とを含むとともに前記ローラを支持する支持シャフトと、を備え、該支持シャフトは、前記第１端面から突出する第１突出部と、前記第２端面から突出する第２突出部と、を含み、前記駆動シャフトは、前記第１端面に対向する第３端面を含み、該第３端面には、前記第１突出部が挿入されるように前記駆動シャフトの外周面を基端として前記駆動シャフトの回転中心軸に向けて延びる第１溝部と、該第１溝部の途中部を基端として、弧状に延びる第２溝部とが形成され、前記従動シャフトは、前記第２端面に対向する第４端面を含み、該第４端面には、前記第２突出部が挿入されるように前記従動シャフトの外周面を基端として前記従動シャフトの回転中心軸に向けて延びる第３溝部と、該第３溝部の途中部を基端として、弧状に延びる第４溝部とが形成され、前記第１溝部に挿入された前記第１突出部が前記第２溝部に沿って移動されるとともに、前記第３溝部に挿入された前記第２突出部が前記第４溝部に沿って移動されることにより、前記支持シャフトは、前記駆動シャフト及び前記従動シャフトに接続されることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
上記構成によれば、駆動源が発生させた駆動力は、駆動シャフトに伝達される。従動シャフトは駆動シャフトに対向して配設される。ローラ組立体は、駆動シャフト及び従動シャフトに着脱自在に取り付けられ、これらとともに回転する。ローラ組立体は、ローラと、ローラを支持する支持シャフトを備える。支持シャフトの第１端面から第１突出部が突出し、支持シャフトの第２端面から第２突出部が突出する。第１端面に対向する駆動シャフトの第３端面には、駆動シャフトの外周面を基端として駆動シャフトの中心に向けて延びる第１溝が形成される。したがって、第１溝は駆動シャフトの外周面を開口させ、第１突出部が駆動シャフトに引っ掛かることなく、支持シャフトは駆動シャフトに接続され、或いは、駆動シャフトから取り外される。従動シャフトの第４端面には、従動シャフトの外周面を基端として従動シャフトの中心に向けて延びる第２溝が形成される。したがって、第２溝は従動シャフトの外周面を開口させ、第２突出部が従動シャフトに引っ掛かることなく、支持シャフトは従動シャフトに接続され、或いは、従動シャフトから取り外される。したがって、専門的な作業員以外の者であっても比較的簡単にローラ組立体を交換することが可能となる。第３端面には更に、第１溝部の途中部を基端として、弧状に延びる第２溝部が形成される。また、第４端面には、第３溝部の途中部を基端として、弧状に延びる第４溝部が形成される。かくして、使用者は、支持シャフトを回転させることにより、第１突出部を第２溝部に沿って移動させ、第２突出部を第４溝部に沿って移動させることができる。この結果、駆動シャフト及び従動シャフトからの支持シャフトの意図しない脱落が抑制される。
【００１１】
上記構成において、前記第２溝部及び前記第４溝部は、前記駆動シャフトの回転方向に対して逆方向に延びることが好ましい（請求項２）。
【００１２】
上記構成によれば、第２溝部及び第４溝部は、駆動シャフトの回転方向に対して逆方向に延びる。したがって、駆動シャフトの回転中における駆動シャフト及び従動シャフトからの支持シャフトの意図しない脱落が好適に抑制されることとなる。
【００１３】
上記構成において、前記支持シャフトは、前記ローラが取り付けられた筒状シャフトと、該筒状シャフトに挿入される内シャフトと、該内シャフトを前記筒状シャフトから押し出す方向へ付勢する付勢部材と、を含み、前記駆動シャフトは、前記第２溝部の底面を形成する第１底面を含み、該第１底面には、前記第２溝部に沿って移動する前記第１突出部が挿入される第１固定穴が形成されることが好ましい（請求項３）。
【００１４】
上記構成によれば、ローラが取り付けられた筒状シャフトに挿入された内シャフトは、付勢部材によって筒状シャフトから押し出す方向へ付勢される。したがって、第２溝部に沿って移動する第１突出部が、第２溝部の底面を形成する第１底面の第１固定穴に到達したとき、第１突出部は第１固定穴に挿入されることとなる。したがって、駆動シャフトの回転中における駆動シャフト及び従動シャフトからの支持シャフトの意図しない脱落が好適に抑制されることとなる。
【００１５】
上記構成において、前記従動シャフトは、前記第４溝部の底面を形成する第２底面を含み、該第２底面には、前記第４溝部に沿って移動する前記第２突出部が挿入される第２固定穴が形成されることが好ましい（請求項４）。
【００１６】
上記構成によれば、第４溝部に沿って移動する第２突出部が、第４溝部の底面を形成する第２底面の第２固定穴に到達したとき、第２突出部は第２固定穴に挿入されることとなる。したがって、駆動シャフトの回転中における駆動シャフト及び従動シャフトからの支持シャフトの意図しない脱落が好適に抑制されることとなる。
【００１７】
上記構成において、前記第１突出部は、前記第１底面と接触する先端部を含み、前記第１底面は、前記第１溝部の前記途中部から前記第１固定穴に向けて、前記第２溝部が浅くなるように傾斜することが好ましい（請求項５）。
【００１８】
上記構成によれば、第１底面は、第１溝部の途中部から第１固定穴に向けて、第２溝部が浅くなるように傾斜する。したがって、第１底面は、第２溝部に沿って移動する第１突出部の先端部と接触しながら、内シャフトを筒状シャフト内へ押し込むことができる。したがって、使用者が、第１固定穴と第１突出部との間の接続を得るために内シャフトを筒状シャフトに挿入する必要がなくなる。かくして、ローラ組立体を交換する際に付勢部材からの不必要に大きな付勢力は使用者の手に伝達されず、効率的な交換作業が達成されることとなる。
【００１９】
上記構成において、前記第２突出部は、前記第２底面と接触する先端部を含み、前記第２底面は、前記第２溝部の前記途中部から前記第２固定穴に向けて、前記第４溝部が浅くなるように傾斜することが好ましい（請求項６）。
【００２０】
上記構成によれば、第２底面は、第２溝部の途中部から第２固定穴に向けて、第４溝部が浅くなるように傾斜する。したがって、第２底面は、第４溝部に沿って移動する第２突出部の先端部と接触しながら、内シャフトを筒状シャフト内へ押し込むことができる。したがって、使用者が、第２固定穴と第２突出部との間の接続を得るために内シャフトを筒状シャフトに挿入する必要がなくなる。かくして、ローラ組立体を交換する際に付勢部材からの不必要に大きな付勢力は使用者の手に伝達されず、効率的な交換作業が達成されることとなる。
【００２１】
上記構成において、前記筒状シャフトは、前記付勢部材の付勢方向に沿って延びる案内穴が形成された周壁部を含み、前記内シャフトは、前記案内穴から突出するとともに、前記筒状シャフトから押し出される方向の前記内シャフトの変位を規制する規制部材を含むことが好ましい（請求項７）。
【００２２】
上記構成によれば、筒状シャフトに周壁部には、付勢部材の付勢方向に沿って延びる案内穴が形成される。内シャフトは、案内穴から突出するとともに、筒状シャフトから押し出される方向の内シャフトの変位を規制する規制部材を含む。かくして、意図しない内シャフトの脱落が好適に抑制される。
【００２３】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、請求項１乃至７いずれか１項に記載の搬送装置と、該搬送装置が搬送した前記シートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする（請求項８）。
【００２４】
上記構成によれば、上述の搬送装置が組み込まれた画像形成装置であるので、専門的な作業員以外の者であっても比較的簡単にローラ組立体を交換することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
上述の如く、本発明は、専門的な作業員以外の者であっても比較的簡単に交換することが可能な搬送装置及びこの搬送装置が組み込まれた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置を概略的に示す平面図である。
【図２】図１に示される搬送装置のローラ組立体を概略的に示す図である。
【図３】図２に示されるローラ組立体の概略的な断面図である。
【図４】図１に示される搬送装置の駆動シャフト及び従動シャフトの先端部を概略的に示す斜視図である。
【図５】図４に示される駆動シャフト及び従動シャフトに形成された第２溝部及び第４溝部の形状を概略的に示す断面展開図である。
【図６】図１に示される搬送装置の原理が適用された画像形成装置の斜視図である。
【図７】図６に示される画像形成装置の内部構成を示す図である。
【図８】図６に示される画像形成装置に組み込まれた給紙構造体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。尚、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」や「右」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、何ら本発明を限定するものではない。また、以下の説明において、「シート」との用語は、コピー用紙、コート紙、ＯＨＰシート、厚紙、葉書、トレーシングペーパといった画像形成処理を受けるシート材料並びに画像形成処理以外の任意の処理を受ける他のシート材料を含む。
【００２８】
（搬送装置の原理）
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置の原理を説明する概略的な平面図である。図１に示される搬送装置の原理は、特に、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置やこれらの機能を備える複合機に好適に用いることができるだけでなく、シートを搬送することを要求される任意の装置にも好適に適用可能である。
【００２９】
図１に示される搬送装置３００は、シートＳを支持する支持板３０１上に構築される。搬送装置３００は、駆動力を発生させる駆動源３１０（例えば、モータ）を備える。駆動源３１０は、回転シャフト３１１を備える。
【００３０】
搬送装置３００は更に、回転シャフト３１１の先端部に取り付けられた第１ギア３１２と、第１ギア３１２と噛み合う第２ギア３２１と、第２ギア３２１からシートＳの幅方向に延びる略円柱状の駆動シャフト３２０と、を含む。本実施形態の説明において、「シートＳの幅方向」との用語は、シートＳの搬送方向に対して直交する方向を意味する。駆動シャフト３２０は、支持板３０１の上面に立設された軸受部３２２によって、支持板３０１の上方で支持される。駆動源３１０と駆動シャフト３２０との間の接続構造は、図示される構造に限定されるものではなく、駆動源３１０が発生させた駆動力を駆動シャフト３２０へ伝達可能な任意の構造が、駆動源３１０と駆動シャフト３２０との間に構築されてもよい。
【００３１】
搬送装置３００は更に、駆動シャフト３２０に対向して配設される略円柱状の従動シャフト３３０を備える。従動シャフト３３０の基端部は、軸受部３３１によって支持され、従動シャフト３３０の回転中心軸は、駆動シャフト３２０の回転中心軸に対して、略一直線上に整列する。
【００３２】
搬送装置３００は更に、駆動シャフト３２０及び従動シャフト３３０に着脱自在に取り付けられるローラ組立体３４０を備える。ローラ組立体３４０は、略円柱状の一対のローラ３４１と、ローラ３４１を支持する支持シャフト３４２と、を備える。尚、ローラ３４１の数は、単数であってもよいし、３以上であってもよい。ローラ組立体３４０は、駆動シャフト３２０及び従動シャフト３３０とともに回転する。
【００３３】
ローラ３４１の周面は、シートＳの上面に接触する。ローラ３４１の回転によって、シートＳが搬送されることとなる。支持シャフト３４２は、ローラ３４１に加えて、円板状の一対の摘み部３４３を支持する。一方の摘み部３４３は、右方に位置するローラ３４１と軸受部３２２との間に配置される。他方の摘み部３４３は、左方に位置するローラ３４１と軸受部３３１との間に配置される。使用者は、両摘み部３４３を摘み、ローラ組立体３４０を駆動シャフト３２０及び従動シャフト３３０に対して着脱することができる。したがって、ローラ３４１の周面への使用者の指の不必要な接触が防がれ、使用者の皮脂によるローラ３４１の周面の汚染が抑制されることとなる。尚、摘み部３４３は、ローラ３４１より小径に形成されるので、摘み部３４３はシートＳの搬送に干渉することはない。
【００３４】
以下の説明において、駆動シャフト３２０に接続される支持シャフト３４２の端面は、第１端面と称される。また、従動シャフト３３０に接続される支持シャフト３４２の端面は、第２端面と称される。更に、第１端面に対向する駆動シャフト３２０の端面は、第３端面と称される。第２端面に対向する従動シャフト３３０の端面は、第４端面と称される。
【００３５】
図２は、ローラ組立体３４０を概略的に示す。図２（ａ）は、ローラ組立体３４０の平面図である。図２（ｂ）は、第２端面側から見たローラ組立体３４０の側面図である。図２（ｃ）は、第１端面側から見たローラ組立体３４０の側面図である。
【００３６】
支持シャフト３４２は、第１端面３４４から突出する一対の第１突出部３４５を含む。第１突出部３４５は、第１端面３４４の直径上に整列して形成される。一対の第１突出部３４５の略中間位置が、支持シャフト３４２の回転中心軸となる。
【００３７】
支持シャフト３４２は、第２端面３４６から突出する一対の第２突出部３４７を含む。第２突出部３４７は、第２端面３４６の直径上に整列して形成される。一対の第２突出部３４７の略中間位置が、支持シャフト３４２の回転中心軸となる。
【００３８】
図３は、ローラ組立体３４０の概略的な縦断面図である。図３と併せて、図１を参照しつつ、ローラ組立体３４０が更に説明される。
【００３９】
支持シャフト３４２は、略円筒形状の筒状シャフト３４８と、筒状シャフト３４８に挿入される略円筒形状の内シャフト３４９とを備える。筒状シャフト３４８は、摘み部３４３及びローラ３４１と嵌合する周壁部３５１と、周壁部３５１の一端部を閉塞する外端壁３５２とを含む。外端壁３５２の外面は、第２端面３４６を形成する。
【００４０】
内シャフト３４９は、筒状シャフト３４８の内周面に囲まれる空間と略相補的な外形輪郭を形成する略円筒形状の周壁部３５３と、筒状シャフト３４８の内部に配設される周壁部３５３の開口部を閉塞するように形成された内壁部３５４と、内壁部３５４の反対側に配設されるとともに内シャフト３４９の周壁部３５３の開口部を閉塞するように形成された外壁部３５５と、を含む。外壁部３５５の外面は、第１端面３４４を形成する。略円板状の外壁部３５５の直径は、内シャフト３４９の周壁部３５３の直径よりも大きく、筒状シャフト３４８の周壁部３５１と略等しくされる。
【００４１】
筒状シャフト３４８は、外端壁３５２の内面３５７から突出する略円柱形状の突出部３５６を含む。内シャフト３４９は、外端壁３５２の内面３５７に対向する内壁部３５４の面から突出する略円柱形状の突出部３５８を含む。支持シャフト３４２は、突出部３５６と嵌合する一端部と、突出部３５８と嵌合する他端部とを含むコイルバネ３５９を備える。コイルバネ３５９は、内シャフト３４９を筒状シャフト３４８から押し出す方向へ付勢する付勢部材として用いられる。
【００４２】
図１に示されるように、筒状シャフト３４８の周壁部３５１には、平面視略矩形状の案内穴３６１が形成される。案内穴３６１は、コイルバネ３５９の付勢方向（即ち、支持シャフト３４２の長手方向）に延びる。
【００４３】
図３に示されるように、内シャフト３４９の周壁部３５３は、案内穴３６１から突出する規制部材３６２を含む。図１に示される如く、規制部材３６２は、案内穴３６１の幅と略等しい幅を有する。したがって、案内穴３６１への規制部材３６２の嵌入によって、筒状シャフト３４８に対する内シャフト３４９の回転方向の変位が好適に抑制される。
【００４４】
図３に示されるように、規制部材３６２の断面は、略直角台形状である。規制部材３６２の断面の斜面３６３は、緩やかに下方に湾曲している。外端壁３５２と反対側に形成された筒状シャフト３４８の開口部に内シャフト３４９が挿入されると、斜面が筒状シャフト３４８に接触し、規制部材３６２は、内シャフト３４９の内部に向けて徐々に撓み変形する。その後、規制部材３６２が案内穴３６１に到達すると、規制部材３６２は復元し、案内穴３６１から突出する。コイルバネ３５９の圧縮変形及び支持シャフト３４２の長手方向に延びる案内穴３６１によって、内シャフト３４９は、筒状シャフト３４８の外端壁３５２に向けて変位可能である。外端壁３５２に向かう内シャフト３４９の変位は、上述の如く、内シャフト３４９の周壁部３５３よりも大径に形成された外壁部３５５によって規制される。コイルバネ３５９の復元によって、筒状シャフト３４８から押し出される方向の内シャフト３４９の変位は、規制部材３６２によって規制されることとなる。
【００４５】
図４は、駆動シャフト３２０及び従動シャフト３３０の先端部の構造を概略的に示す斜視図である。図４（ａ）は、ローラ組立体３４０に接続される第３端面を有する駆動シャフト３２０の先端部を示す。図４（ｂ）は、ローラ組立体３４０に接続される第４端面を有する従動シャフト３３０の先端部を示す。図４と併せて、図３を参照しつつ、駆動シャフト３２０及び従動シャフト３３０が説明される。
【００４６】
駆動シャフト３２０の第３端面３２３には、駆動シャフト３２０の外周面を基端として駆動シャフト３２０の回転中心軸Ｃに向けて延びる第１溝部３２４が形成される。第１溝部３２４の基端部は駆動シャフト３２０の外周面に、第１突出部３４５が挿入されるための挿入口３２５を形成する。第１溝部３２４は、第３端面３２３を完全に横切らず、駆動シャフト３２０の回転中心軸Ｃを通過した後、回転中心軸Ｃと第３端面３２３の周縁との間で端部を形成する。挿入口３２５を形成する駆動シャフト３２０の縁部３２６（回転中心軸Ｃに対して平行に延びる縁部３２６）に対して、面取り加工が施され、挿入口３２５は、第１溝部３２４の他の部分よりも拡げられている。かくして、使用者は、第１突出部３４５を比較的容易に第１溝部３２４内に挿入することができる。第１溝部３２４の深さ（回転中心軸Ｃに沿う方向の深さ寸法）は、第１突出部３４５の突出量と略等しいことが好ましい。かくして、使用者は、支持シャフト３４２を縮めることなく、駆動シャフト３２０にローラ組立体３４０を取り付けることが可能となる。
【００４７】
挿入口３２５を介して、第１突出部３４５が第１溝部３２４に挿入された後、第１突出部３４５の挿入方向への移動は、第１溝部３２４の端部によって停止される。このとき、支持シャフト３４２の回転中心軸は、駆動シャフト３２０の回転中心軸Ｃと略一線上に整列する（即ち、支持シャフト３４２は駆動シャフト３２０と同軸となる）。
【００４８】
第３端面３２３には更に、第１溝部３２４の途中部を基端として、弧状に延びる第２溝部３２７が形成される。本実施形態において、一対の第２溝部３２７が形成される。一対の第２溝部３２７と第１溝部３２４との接続部は、駆動シャフト３２０と同軸に取り付けられた支持シャフト３４２の第１突出部３４５に対応する位置に設けられる。第２溝部３２７は、第１溝部３２４との接続部から駆動シャフト３２０の回転方向とは反対方向に弧状軌跡を描いて延びる。
【００４９】
従動シャフト３３０の第４端面３３３には、従動シャフト３３０の外周面を基端として従動シャフト３３０の回転中心軸Ｃに向けて延びる第３溝部３３４が形成される。第３溝部３３４の基端部は従動シャフト３３０の外周面に、第２突出部３４７が挿入されるための挿入口３３５を形成する。第３溝部３３４は、第４端面３３３を完全に横切らず、従動シャフト３３０の回転中心軸Ｃを通過した後、回転中心軸Ｃと第４端面３３３の周縁との間で端部を形成する。挿入口３３５を形成する従動シャフト３３０の縁部３３６（回転中心軸Ｃに対して平行に延びる縁部３３６）に対して、面取り加工が施され、挿入口３３５は、第３溝部３３４の他の部分よりも拡げられている。かくして、使用者は、第２突出部３４７を比較的容易に第１溝部３２４内に挿入することができる。第３溝部３３４の深さ（回転中心軸Ｃに沿う方向の深さ寸法）は、第２突出部３４７の突出量と略等しいことが好ましい。かくして、使用者は、支持シャフト３４２を縮めることなく、従動シャフト３３０にローラ組立体３４０を取り付けることが可能となる。
【００５０】
挿入口３３５を介して、第２突出部３４７が第３溝部３３４に挿入された後、第２突出部３４７の挿入方向への移動は、第３溝部３３４の端部によって停止される。このとき、支持シャフト３４２の回転中心軸は、従動シャフト３３０の回転中心軸Ｃと略一線上に整列する（即ち、支持シャフト３４２は従動シャフト３３０と同軸となる）。
【００５１】
第４端面３３３には更に、第３溝部３３４の途中部を基端として、弧状に延びる第４溝部３３７が形成される。本実施形態において、一対の第４溝部３３７が形成される。一対の第４溝部３３７と第３溝部３３４との接続部は、従動シャフト３３０と同軸に取り付けられた支持シャフト３４２の第２突出部３４７に対応する位置に設けられる。第４溝部３３７は、第３溝部３３４との接続部から従動シャフト３３０の回転方向（即ち駆動シャフト３２０の回転方向）とは反対方向に弧状軌跡を描いて延びる。
【００５２】
図５は、第２溝部３２７及び第４溝部３３７の形状を説明する概略図である。図５（ａ）は、図４（ａ）に示されるＡ−Ａ線に沿う方向における駆動シャフト３２０の断面の展開図である。尚、図４（ａ）に示されるＡ−Ａ線は、第２溝部３２７に沿う。図５（ｂ）は、図４（ｂ）に示されるＢ−Ｂ線に沿う方向における従動シャフト３３０の断面の展開図である。尚、図４（ｂ）に示されるＢ−Ｂ線は、第４溝部３３７に沿う。図５と併せて、図３及び図４を参照しつつ、第２溝部３２７及び第４溝部３３７が説明される。
【００５３】
駆動シャフト３２０は、第１溝部３２４の底部から緩やかに第３端面３２３に向かって傾斜する第１底面３２８を含む。第１底面３２８は、第２溝部３２７の底面を形成する。第１溝部３２４との接続部と反対側に位置する第２溝部３２７の終端部において、第１底面３２８には第１固定穴３２９が形成される。
【００５４】
第１溝部３２４に挿入された第１突出部３４５の先端部は第１溝部３２４の底面に接触する。その後、ローラ組立体３４０が駆動シャフト３２０の回転方向と反対方向に回転されると、第１突出部３４５は、第２溝部３２７に沿って移動する。このとき、第１突出部３４５の先端部は、第１底面３２８に接触する。第１底面３２８は、第３端面３２３に向けて傾斜し、第２溝部３２７が徐々に浅くなるので、内シャフト３４９は、筒状シャフト３４８内に押し込まれる。第１突出部３４５が第１固定穴３２９に到達すると、第１突出部３４５は、コイルバネ３５９の付勢力によって、第１固定穴３２９と嵌合される。かくして、支持シャフト３４２は、駆動シャフト３２０に接続されることとなる。
【００５５】
従動シャフト３３０は、第３溝部３３４の底部から緩やかに第４端面３３３に向かって傾斜する第２底面３３８を含む。第２底面３３８は、第４溝部３３７の底面を形成する。第３溝部３３４との接続部と反対側に位置する第４溝部３３７の終端部において、第２底面３３８には第２固定穴３３９が形成される。
【００５６】
第３溝部３３４に挿入された第２突出部３４７の先端部は第３溝部３３４の底面に接触する。その後、ローラ組立体３４０が駆動シャフト３２０の回転方向と反対方向に回転されると、第２突出部３４７は、第４溝部３３７に沿って移動する。このとき、第２突出部３４７の先端部は、第２底面３３８に接触する。第２底面３３８は、第４端面３３３に向けて傾斜し、第４溝部３３７が徐々に浅くなるので、内シャフト３４９は、筒状シャフト３４８内に押し込まれる。第１突出部３４５が第２固定穴３３９に到達すると、第２突出部３４７は、コイルバネ３５９の付勢力によって、第２固定穴３３９と嵌合される。かくして、支持シャフト３４２は、従動シャフト３３０に接続されることとなる。
【００５７】
（画像形成装置）
図６は、図１乃至図５に関連して説明された搬送装置３００が組み込まれた画像形成装置の斜視図である。図６に示される画像形成装置は、いわゆる胴内排紙型の複写機であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、プリンタ、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。
【００５８】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体２を含む。筐体２は、略直方体形状の下部筐体２１と、下部筐体２１の上方に配設される略直方体形状の上部筐体２２と、下部筐体２１と上部筐体２２とを連結する連結筐体２３とを含む。連結筐体２３は、筐体２の右縁及び背面縁に沿って延びる。下部筐体２１、上部筐体２２及び連結筐体２３で囲まれる排出空間２４に印刷処理が施与されたシートが排出される。
【００５９】
上部筐体２２の正面方向に突出する操作部２２１は、例えば、ＬＣＤタッチパネル２２２を含む。操作部２２１は、画像形成処理に関する情報を入力可能に形成される。使用者は、例えば、ＬＣＤタッチパネル２２２を通じて、印刷されるシートの枚数等を入力したり、印刷濃度等を入力したりすることができる。上部筐体２２内には、主に原稿の画像を読み取るための機器や画像形成装置１の全体の制御を司る電子回路が収容される。
【００６０】
上部筐体２２の上に配設される押さえカバー２２３は、原稿を押さえるために用いられる。押さえカバー２２３は、上部筐体２２に上下に回動可能に取り付けられる。使用者は、押さえカバー２２３を上方に回動させ、上部筐体２２上に原稿を載置する。その後、使用者は操作部２２１を操作して、原稿の画像を上部筐体２２内に配設された原稿を読み取るための機器に読み取らせることができる。
【００６１】
下部筐体２１には、シートを収容可能に形成されたカセット２１１が収容される。カセット２１１は、下部筐体２１から正面方向に引出可能である。カセット２１１内に収容されたシートは、操作部２２１を通じて使用者によって入力された指示に基づき、下部筐体２１内で画像形成処理を施与され、排出空間２４へ排出される。
【００６２】
下部筐体２１の右面には、トレイ２１２が回動可能に取り付けられる。図６に示されるように、トレイ２１２が下部筐体２１の右方に突出する位置にあるとき、使用者はトレイ２１２上にシートを載置可能である。トレイ２１２上のシートは、操作部２２１を通じて使用者によって入力された指示に基づき、下部筐体２１内に引き込まれた後、画像形成処理を施与され、排出空間２４へ排出される。トレイ２１２が上方に回動されると、下部筐体２１の右面に凹設された収容空間２１３内にトレイ２１２が収容され、シートを下部筐体２１内に引き込むための供給口を塞ぐ。
【００６３】
下部筐体２１は、シートに画像を形成するための様々な機器を収容する。また、連結筐体２３は、画像形成処理が施与されたシートを排出空間２４へ排出するための様々な機器を収容する。
【００６４】
図７は、図６に示される画像形成装置１の内部構造を概略的に示す。図７と併せて、図６を参照しつつ、画像形成装置１が更に説明される。
【００６５】
上部筐体２２は、走査機構２２４を収容する。使用者は、走査機構２２４を通じて、所望の原稿の画像を画像形成装置１に読み取らせることができる。走査機構２２４上には、上部筐体２２の上面に取り付けられるコンタクトガラス２２５が配設される。押さえカバー２２３は、コンタクトガラス２２５上に載置された原稿を押さえるために用いられる。
と、コンタクトガラス１６１上で回動する押さえカバー１６２とを含む。使用者が、操作部２２１を通じて、画像形成装置１を作動させると、走査機構２２４は、コンタクトガラス２２５上の原稿の画像を走査して読み取る。走査機構２２４によって読み取られた画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換される。画像形成装置１は、デジタル信号に基づき、シートに画像を形成する。
【００６６】
下部筐体２１は、トナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｂｋ、中間転写ユニット９２、画像形成部９３、露光ユニット９４、定着ユニット９７及び排紙ユニット９６を備える。
【００６７】
画像形成部９３は、イエロー用トナーコンテナ９００Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ９００Ｍ、シアン用トナーコンテナ９００Ｃ、ブラック用トナーコンテナ９００Ｂｋを含む。これらコンテナの下方には、ＹＭＣＫ各色に対応する現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋがそれぞれ配設される。
【００６８】
画像形成部９３は、各色のトナー像を担持する感光体ドラム１７（電子写真方式で潜像が形成される感光体）を含む。感光体ドラム１７として、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。各感光体ドラム１７には、トナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｂｋからそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが供給される。
【００６９】
感光体ドラム１７の周囲には、帯電器１６、現像装置１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ）、転写ローラ１９及びクリーニング装置１８が配置される。帯電器１６は、感光体ドラム１７の表面を均一に帯電する。帯電後の感光体ドラム１７の表面は、露光ユニット９４によって露光され、静電潜像が形成される。露光ユニット９４は、上述の走査機構２２４によって生成されたデジタル信号に基づき、レーザ光を照射する。現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、それぞれトナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｂｋから供給される各色のトナーを用いて、各々の感光体ドラム１７上に形成された静電潜像を現像（可視像化）する。転写ローラ１９は、中間転写ベルト９２１を挟んで感光体ドラム１７とニップ部を形成し、感光体ドラム１７上のトナー像を中間転写ベルト９２１上に一次転写する。クリーニング装置１８は、トナー像転写後の感光体ドラム１７の周面を清掃する。
【００７０】
各現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、筐体２０を備える。筐体２０の内部には、磁性キャリアとトナーとを有する２成分現像剤が収納される。また、筐体２０内には、筐体２０の底部近傍に長手方向を軸方向として並列に２本の攪拌ローラ１１、１２（現像剤攪拌部材）が回転可能に配置される。
【００７１】
筐体２０の内部底面には、現像剤の循環経路が設定されており、攪拌ローラ１１、１２は循環経路内に配設される。攪拌ローラ１１、１２の間の軸方向には、筐体２０の底部から立設された仕切り壁２０１が設けられる。仕切り壁２０１は、循環経路を区画する。仕切り壁２０１の周囲を周回するように、循環経路が形成される。２成分現像剤は、循環経路を攪拌ローラ１１及び１２によって攪拌、搬送されながら帯電される。
【００７２】
２成分現像剤は、攪拌ローラ１１及び１２によって攪拌されつつ筐体２０内を循環し、トナーが帯電される。攪拌ローラ１１上の２成分現像剤は、上側に位置する磁気ローラ１４に吸引されて搬送される。吸引された２成分現像剤は、磁気ローラ１４上に磁気ブラシ（図示せず）を形成する。磁気ブラシは、ドクターブレード１３によって層厚規制される。現像ローラ１５上のトナー層は、磁気ローラ１４と現像ローラ１５との間の電位差によって形成される。トナー層によって感光体ドラム１７上の静電潜像が現像される。
【００７３】
露光ユニット９４は、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系機器を有し、画像形成部９３の各々に設けられた感光体ドラム１７の周面に、画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。
【００７４】
中間転写ユニット９２は、中間転写ベルト９２１、駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３を備える。中間転写ベルト９２１上には、複数の感光体ドラム１７からトナー像が重ね塗りされる（一次転写）。重ね塗りされたトナー像は、カセット２１１又はトレイ２１２から供給されるシートに二次転写部９８において二次転写される。中間転写ベルト９２１を周回駆動させる駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、下部筐体２１によって回転自在に支持される。
【００７５】
定着ユニット９７は、中間転写ユニット９２から二次転写されたシート上のトナー像に対し、定着処理を施す。定着処理されたカラー画像付のシートは、定着ユニット９７の上部（連結筐体２３内）に形成された排紙ユニット９６へ向けて排出される。
【００７６】
排紙ユニット９６は、定着ユニット９７から搬送されたシートを、排紙トレイとして用いられる下部筐体２１の上面２１４上に排出する。
【００７７】
カセット２１１は、画像形成される複数のシートが積層されてなるシート束を収納する。カセット２１１は、上述の如く、下部筐体２１に対して着脱可能に装着される。カセット２１１に設けられたピックアップローラ４０が駆動することにより、カセット２１１内のシート束の最上層のシートが１枚ずつ取り出されて給紙搬送路１３３へと繰り出され、画像形成部９３へ導入される。
【００７８】
トレイ２１２は、カセット２１１の上方に配設される。図７に示されるトレイ２１２は、給紙口を閉止する閉止位置にある。トレイ２１２の下端部が回動軸となり、トレイ２１２は右方に回動され、複数のシートが積層されてなるシート束を支持可能となる。トレイ２１２の下端部近傍に、図１乃至図５に関連して説明された搬送装置３００を含む給紙構造体５００が配設される。搬送装置３００は、トレイ２１２上に載置されたシートを一枚ずつ画像形成部９３へ送り出す給紙装置としての役割を担う。画像形成部９３は、搬送装置３００によって下部筐体２１内に送られたシートに画像を形成する。
【００７９】
図８は、トレイ２１２が下方に回動されることによって露出される搬送装置３００の概略的な斜視図である。図８と併せて、図１乃至図６を参照しつつ、画像形成装置１に適用された搬送装置３００が説明される。
【００８０】
図１乃至図５に関連して説明された搬送装置３００は、下部筐体２１とトレイ２１２の回動軸となる基端縁との間の領域に配設される。ローラ３４１は、トレイ２１２上に載置されたシートの先頭縁に当接する。駆動シャフト３２０を介して伝達された駆動源３１０からの駆動力を受けて、ローラ３４１は回転し、シートを下部筐体２１内へ送り込む。その後、図７に関連して説明されたように、搬送装置３００によって下部筐体２１内へ送り込まれたシートは、画像形成部９３において画像形成処理を施与される。
【００８１】
図１乃至図５に関連して説明された如く、ローラ組立体３４０は、駆動シャフト３２０及び従動シャフト３３０から比較的容易に着脱される。したがって、ローラ３４１の摩耗に応じて、ローラ組立体３４０は熟練した技能を要することなく交換される。
【００８２】
上述された実施形態において、内シャフト３４９が駆動シャフト３２０に接続され、筒状シャフト３４８が従動シャフト３３０に接続されたが、内シャフト３４９が従動シャフト３３０に接続され、筒状シャフト３４８が駆動シャフト３２０に接続されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機やシートに画像を形成する各種装置の他、シートに所望の処理を施与する任意の装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
３００・・・搬送装置
３１０・・・駆動源
３２０・・・駆動シャフト
３２３・・・第３端面
３２４・・・第１溝部
３２７・・・第２溝部
３２８・・・第１底面
３２９・・・第１固定穴
３３０・・・従動シャフト
３３３・・・第４端面
３３４・・・第３溝部
３３７・・・第４溝部
３３８・・・第２底面
３３９・・・第２固定穴
３４０・・・ローラ組立体
３４１・・・ローラ
３４２・・・支持シャフト
３４４・・・第１端面
３４５・・・第１突出部
３４６・・・第２端面
３４７・・・第２突出部
３４８・・・筒状シャフト
３４９・・・内シャフト
３５１・・・周壁部
３５９・・・コイルバネ（付勢部材）
３６１・・・案内穴
３６２・・・規制部材
Ｃ・・・・・回転中心軸
Ｓ・・・・・シート
【図１】
2011230882.tif 000003
【図２】
2011230882.tif 000004
【図３】
2011230882.tif 000005
【図４】
2011230882.tif 000006
【図５】
2011230882.tif 000007
【図６】
2011230882.tif 000008
【図７】
2011230882.tif 000009
【図８】
2011230882.tif 000010