(57)【要約】【課題】中間転写体が伸縮しても、転写レジストずれが生じないように、画像形成を行う。【解決手段】像担持体を露光して画像を潜像し、該潜像された画像を現像材によって現像し、該現像された画像を中間転写体に一次転写して、記録媒体に二次転写する画像形成装置において、前記中間転写体に、所定の間隔でマークを付加する付加部と、前記マークを検出するマーク検出部と、前記マークの検出間隔に基づいて、前記マークの移動速度を算出する速度算出部と、前記マークの移動速度に基づいて、記録媒体の搬送速度を変更する第１変更部と、を有する画像形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を露光して画像を潜像し、該潜像された画像を現像材によって現像し、該現像された画像を中間転写体に一次転写して、記録媒体に二次転写する画像形成装置において、
前記中間転写体に、所定の間隔でマークを付加する付加部と、
前記マークを検出するマーク検出部と、
前記マークの検出間隔に基づいて、前記マークの移動速度を算出する速度算出部と、
前記マークの移動速度に基づいて、記録媒体の搬送速度を変更する第１変更部と、を有する画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体の先端を検出する先端検出部と、
前記像担持体の回転速度と前記マークの移動速度に基づいて、画像が露光された露光時から、前記現像された該画像が前記二次転写される位置に到達する時までの第１時間を算出する第１時間算出部と、
前記露光時から、前記先端検出部により記録媒体の先端が検出される時までの第２時間を算出する第２時間算出部と、を有し、
前記第１変更部は、前記第１時間と前記第２時間とに基づいて、記録媒体の搬送速度を変更するものであることを特徴とする請求項１記載の像形成装置。
【請求項３】
記録媒体の先端を検出する先端検出部と、
前記マークの移動速度に基づいて、前記現像された画像が前記中間転写体に一次転写された一次転写時から、該現像された画像が前記二次転写される位置に到達する時までの第１時間を算出する第１時間算出部と、
前記一次転写時から、前記先端検出部により記録媒体の先端が検出される時までの第２時間を算出する第２時間算出部と、を有し、
前記第１変更部は、前記第１時間と前記第２時間とに基づいて、記録媒体の搬送速度を変更するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２時間算出部に、前記一次転写時を通知する通知部を有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は、前記中間転写体の移動方向に沿って、複数配列されており、
前記通知部は、最も下流側の像担持体が回転している間、パルスを発生するエンコーダを含むことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
環境の要素と、前記第１時間とを対応付ける記憶部を有し、
前記第１変更部は、前記記憶部中の、現在の環境の要素と対応する前記第１時間と、第２時間とに基づいて記録媒体の搬送速度を変更することを特徴とする請求項２〜５何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記環境の要素は、前回、前記速度算出部により移動速度を算出した時からの経過時間を含むことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記環境の要素は、前回、前記速度算出部により移動速度を算出した時から前記二次転写された回数を含むことを特徴とする請求項６または７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記環境の要素は、前記中間転写体の温度を含むことを特徴とする請求項６〜８何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記環境の要素は、前記中間転写体の湿度を含むことを特徴とする請求項６〜９何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１変更部は、記録媒体が前記二次転写される位置に到達する前に、前記変更後の搬送速度を前記変更前の搬送速度に戻すことを特徴とする請求項１〜１０何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記付加部は、前記中間転写体の、前記現像された画像が一次転写されない領域に前記マークを付加することを特徴とする請求項１〜１１何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記付加部は、画像の調整用マークとして、前記マークを前記中間転写体に付加することを特徴とする請求項１〜１２何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記変更後の搬送速度は、前記変更前の搬送速度より遅いことを特徴とする請求項１〜１３何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記搬送速度に基づいて、前記中間転写体の回転速度を変更する第２変更部を有することを特徴とする請求項１〜１４何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
像担持体を露光して画像を潜像し、画像を現像材によって現像し、該現像された画像を中間転写体に一次転写して、記録媒体に二次転写する画像形成方法において、
前記中間転写体に、所定の間隔でマークを付加する付加工程と、
前記マークを検出するマーク検出工程と、
前記マークの検出間隔に基づいて、前記マークの移動速度を算出する速度算出工程部と、
前記マークの移動速度に基づいて、記録媒体の搬送速度を変更する変更工程と、を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、中間転写体に転写した後に、記録媒体に転写する画像形成装置、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を中間転写ベルトに一次転写を行ってから、該一次転写後に、転写用紙に二次転写を行う画像形成装置がある。画像形成装置内の環境変化により、中間転写ベルトの伸縮や、中間転写ベルトを駆動するローラのローラ径の変化などで、中間転写ベルトの移動速度が変化する場合がある。この回転速度の変化により、画像の搬送速度は変化する。画像の搬送速度が変化すると、二次転写処理するときに、画像の位置を転写用紙に対して正確に合わせることが困難であり、いわゆる、転写レジストずれが生じる問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１記載の技術では、画像搬送経路の上流に画像レジストマークを付加し、この画像レジストマークを検出するマーク検出部を設ける。このマーク検出部が画像レジストマークを検出することで画像位置を把握して、転写用紙の搬送速度を調整することで、転写レジストずれが生じないようにしていた。
【０００４】
また、特許文献２記載の技術では、用紙先端センサを用いて転写用紙の先端を検知することで、転写用紙の搬送速度を変えて、転写位置を合わせていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術では、マーク検出部の検出により画像位置は検出できる。しかし、画像搬送速度が分からないので、中間転写ベルトの伸縮により、マーク検出部の位置から、二次転写位置までの間で画像の位置が予測できず、転写レジストずれが生じる場合がある。
また、特許文献２では、画像搬送速度が正確に検出できないため、ベルト伸縮による画像搬送速度が変化したときは、転写レジストずれが生じる場合がある。
そこで、本発明は、このような問題を鑑み、中間転写ベルトの伸縮などで中間転写ベルとの速度変動が生じたとしても、転写レジストずれが生じない画像形成装置、画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、像担持体を露光して画像を潜像し、画像を現像材によって現像し、該現像された画像を中間転写体に一次転写して、記録媒体に二次転写する画像形成装置において、前記中間転写体に、所定の間隔でマークを付加する付加部と、前記マークを検出するマーク検出部と、前記マークの検出間隔に基づいて、前記マークの移動速度を算出する速度算出部と、前記マークの移動速度に基づいて、記録媒体の搬送速度を変更する第１変更部と、を有する画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置、画像形成方法であれば、中間転写ベルトの伸縮などにより中間転写ベルトの速度変動が生じたとしても、転写レジストずれが生じないという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例の画像形成装置の機能構成例を示す図。
【図２】本実施例の制御部などを示す図。
【図３】本実施例のマークを示す図。
【図４】本実施例のマーク検出部を示す図。
【図５Ａ】本実施例の各距離を示す図。
【図５Ｂ】本実施例の時間を示した模式図。
【図６】本実施例のサブ制御部などの機能構成例を示した図。
【図７】本実施例の第１時間を算出するためのフローチャート図。
【図８】マーク検出部の出力を示した図。
【図９】本実施例のＣＰＵの機能構成例を示した図。
【図１０】本実施例の第２時間Ｔ２を算出するためのフローチャート図。
【図１１】変形例のサブ制御部などの機能構成例を示した図。
【図１２】別の実施形態の時間を示した模式図。
【図１３】別の実施形態のサブ制御部を示した図。
【図１４】別の実施形態の第２時間を算出するためのフローチャート図。
【図１５】別の実施形態のマークを示す図。
【図１６】（Ａ）は、搬送速度を速く変更した場合を示し、（Ｂ）は、搬送速度を遅く変更した場合を示す。
【図１７】記憶部の記憶内容の一例を示した図である。
【図１８】別の実施形態の処理フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施例の説明の前に、用語の説明を行う。画像形成装置とは例えば、プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機などである。また、記録媒体は、例えば、紙、糸、繊維、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなどの媒体である。以下では、記録媒体を転写用紙として説明する。画像形成とは、文字や図形、パターンなどの画像を記録媒体に付与することや、単に液滴（例えば、インク）を記録媒体に着弾させることも意味する。また、像担持体とは例えば、感光体ドラムであり、以下では像担持体を感光体ドラムとして説明する。また、中間転写体とは例えば、無端ベルトである中間転写ベルトであり、以下では、中間転写体を中間転写ベルトとして説明する。以下の説明では、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂはそれぞれイエロー、シアン、マゼンダ、ブラックを意味する。また、転写レジストずれとは、記録媒体とトナー画像がずれて二次転写されることである。
［第１実施形態］
図１に、本実施例の画像形成装置１００の全体簡略図を示す。図１に示すように、画像形成装置１００は、複数の感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂを有する、いわゆるタンデム型画像形成装置である。以下では、色を特定しない場合には、ＹＭＣＢを省略する。この例では、４種類の感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂを有するが、感光体ドラムの個数はこれに限られない。感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの周りにはそれぞれ、帯電部６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｂと、露光部１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｂと、現像部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂ、クリーニング部７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｂと、除電部８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂなどが配置される。また、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂに対向して転写部（転写ローラ）３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｂが備えられる。感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂはそれぞれ、回転駆動される。
次に、画像形成装置１００の処理の主な流れを簡単に説明する。まず、帯電部６は感光体ドラム１を均一に帯電させる。所定のタイミングで１８は、入力された画像データに基づいて各色の画像に対応するレーザ光を走査し、露光して画像を潜像する（静電潜像を形成する）。次に、現像部２はそれぞれ単色の潜像された画像を現像材（例えば、トナー）によって現像する（トナー画像を形成する）。以下では、トナーによって現像された画像をトナー画像という。
感光体ドラム上のトナー画像は中間転写ベルト５と接触されることで、トナー画像は中間転写ベルト５上に一次転写される。感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂのトナー画像を中間転写ベルト５に一次転写させる箇所を一次転写部３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｂとする。接離機構４ＹＭＣ,４Ｂにより、転写部３Ｙ，３Ｃ,３Ｍ,３Ｂは、中間転写ベルト５と接触、離間される。この接触により、トナー画像は中間転写ベルト５に一次転写される。また、クリーニング部７は感光体上に残ったトナーのクリーニングを行い，除電部８が感光体上に帯電された電気の除去を行う。
図１の例では、中間転写ベルト５は駆動ローラ２１、ローラ２２、ローラ２３に掛け渡されている。駆動ローラ２１は、駆動モータ２４により駆動される。駆動ローラ２１の駆動により中間転写ベルト５は所定速度で回動（回転駆動）されることで、中間転写ベルト５上に一次転写されたトナー画像は、搬送される。図１の例では、中間転写ベルト５は、時計方向αで回動する。つまり、上流側から、感光体ドラムは、１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの順番で配置される。
中間転写ベルト４上には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂの順番で４色のトナー画像が一次転写されて合成カラートナー画像（以下、単にトナー画像という。）が形成される。トナー画像はローラ２３の箇所まで搬送される。ローラ２３はローラ３３と圧接されており、ローラ２３とローラ３３とで二次転写部３５が形成されている。
また、転写用紙Ｐは収容部４２に予め収容されている。収容部４２とは、例えば手差しトレイや給紙トレイである。速度制御部であるタイミングモータ２９の駆動によりローラ４４、ローラ４５が回転駆動され、転写用紙Ｐは、搬送経路４６を経由して、二次転写部３５に到達される。つまり、転写用紙Ｐの搬送速度は、タイミングモータ２９により行われる。
そして、二次転写部３５（ローラ２３とローラ３３の圧接）により、搬送された合成カラートナー画像は、転写用紙Ｐに二次転写される。また、搬送経路４６途中に先端検出部２６が配置される。先端検出部２６は転写用紙Ｐの先端を検出するものである。この先端検出により、転写用紙Ｐの画像形成開始位置が定められる。転写用紙Ｐ二次転写部３５へ到達する時間をタイミングモータ２９で制御する。
【００１０】
また、排出搬送ベルト３６は、ローラ３３とローラ３４とに掛け渡されている。ローラ３３は、駆動モータ４０により回転駆動される。二次転写された転写用紙Ｐは、排出搬送ベルト３６に搬送され、トナー定着処理などが行われ、排出口（図示せず）に排出される。
【００１１】
二次転写されたトナー画像については、洗浄部３０により洗浄され、次の一次転写処理に備える。
【００１２】
図２に制御部２００などの機能構成例を示す。図２の例では、制御部２００は、画像処理部２０２，記憶部２０４，ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０６などを含む。
【００１３】
ＣＰＵ２０６は、像担持体モータ駆動部（以下、単に「モータ駆動部」という。）１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｂ，中間転写体モータ駆動部（以下、単に「モータ駆動部」という。）１６，搬送モータ駆動部（以下、単に「モータ駆動部」という。）５０に駆動命令信号を送出する。モータ駆動部１５は、モータ１４を駆動させるものである。モータ駆動部１６は、モータ２４を駆動させるものである。モータ駆動部５０はタイミングモータ２９を駆動させるものである。また、モータ１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｂにはエンコーダ５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｂが取付けられる。エンコーダ５２，エンコーダ５３は、それぞれ感光体ドラム１、中間転写ベルト５の回転速度を測定するものである。モータ駆動部１５はエンコーダ５２が出力する回転速度を監視しながら、感光体ドラム１の回転速度が一定になるようにモータ１４をフィードバック制御する。モータ駆動部１６は、エンコーダ５３が測定する回転速度を監視しながら、中間転写ベルト５の回転速度が一定になるようにモータ２４をフィードバック制御する。
【００１４】
また、ＣＰＵ２０６内の画像処理部２０２は、上述の書き込み部９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂに画像データを送信する。画像データを受信した書き込み部９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂは露光部１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｂへ該画像データについてのレーザ光を照射させる。露光部とは例えば、ポリゴンミラーであり、以下では、露光部をポリゴンミラーとして説明する。
【００１５】
ここで、本実施例の画像処理部２０２は、画像データだけではなく、マークデータも書き込み部９に送信する。画像形成装置の書き込み部９は、画像データのレーザ光だけではなく、マークデータのレーザ光もポリゴンミラー１８へ照射する。ポリゴンミラー１８へ照射された画像データとマークデータについてのレーザ光により、感光体ドラム１は露光され、画像とマークが潜像される（静電潜像が形成される）。そして、現像部２が、感光体ドラム１に潜像された画像とマークをトナーによって現像する。そして、第１転写部３２が、中間転写ベルト５にマーク、および画像を一次転写する。以下では、トナーによって現像されたマークを単にマークという。また、マークが潜像される感光体ドラムは１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂのうち、少なくとも１個でよい。
【００１６】
図３（Ａ）に、中間転写ベルト５上に付加されたマーク６０について示す。図３（Ａ）は中間転写ベルト５を真上から見た図である。図３（Ａ）では、中間転写ベルト５の面のうち、感光体ドラム１と対向する対向面５ａを示す。図３（Ａ）に示すように、中間転写ベルト５の対向面５ａの領域のうち、トナー画像６２が一次転写される領域を画像転写領域Ｒとし、トナー画像６２が一次転写されない領域を画像非転写領域Ｓ（ハッチングを施す）とする。画像非転写領域Ｓとは、例えば、中間転写ベルト５の幅方向両端または一端の領域である。マーク６０は、画像非転写領域Ｓに付加されることが好ましい。マーク６０を画像転写領域Ｒに付加すると、マークが付されたトナー画像が転写用紙Ｐに二次転写される場合があるからである。図３（Ａ）の例では、マーク６０はライン形状であり、３つのマーク６０が付加されている。マーク６０の形状、個数はこれらに限られない。
図３（Ｂ）にマーク６０の拡大図を示す。図３（Ｂ）に示すように、隣接するマーク間距離をａとする。つまり、中間転写ベルト５上において、マーク間距離がａとなるようなマークデータを画像処理部２０２は、書き込み部９に送信する。
【００１７】
図４に中間転写ベルト５の側面図を示す。図４にマーク検出部２５（図１、図２参照）を示す。マーク検出部２５はマーク６０を検出するものである。マーク検出部２５は、中間転写ベルト５上方に所定距離離されて配置される。図４の例では、２つのマーク検出部２５が配置されている。
【００１８】
図５Ａに感光体ドラム１や中間転写ベルト５などを簡略化した図を示す。ここで、用語の説明を行う。
露光位置・・・ポリゴンミラー１８により、画像およびマークが感光体ドラム１に露光される位置
一次転写位置・・・感光体ドラム１上のトナー画像および（トナー）マークが中間転写ベルト５に一次転写されるトナー画像の位置（つまり、一次転写部３２の位置）
二次転写位置・・・トナー画像６２が転写用紙Ｐに二次転写される、トナー画像６２または転写用紙Ｐの位置（つまり、二次転写部２３の位置）
収容位置・・・未だ搬送されず、収容部４２に収容されている転写用紙Ｐの位置
先端検出位置・・・先端検出部２６により先端が検出される転写用紙Ｐの位置
と定義する。また、
第１距離Ｌ１・・・露光位置〜一次転写位置（一次転写部３２の位置）までの距離
第２距離Ｌ２・・・一次転写位置（一次転写部３２の位置）〜二次転写位置（二次転写部３５の位置）までの距離
第３距離Ｌ３・・・先端検出位置〜二次転写位置までの距離
第４距離Ｌ４・・・収容位置〜先端検出位置までの距離
以下では、露光位置から二次転写位置までの画像の経路を画像パス経路といい、収容位置から二次転写位置までの転写用紙の経路を用紙パス経路という。つまり、画像パス経路の長さはＬ１とＬ２の和であり、用紙パス経路の長さは、Ｌ３とＬ４の和である。
また、図５Ｂに、以下で説明する時間についての模式図を示す。図５Ｂに示す第１時間Ｔ１〜第６時間Ｔ６について説明する。図５Ｂでは、左欄が画像（またはトナー画像）についての位置を示し、右欄は転写用紙Ｐの位置を示す。
第１時間Ｔ１・・・画像の露光時から、該画像が二次転写される二次転写時までの時間（画像が、露光された位置から、該画像が一次転写を経て、二次転写位置に到達する時までの時間）
第２時間Ｔ２・・・収容部４２に収容されている転写用紙Ｐの搬送開始時から、該転写用紙Ｐの先端が先端検出部４６で検出される先端検出時までの時間（転写用紙Ｐの第４距離Ｌ４の搬送時間、つまり、転写用紙Ｐの収容位置から、先端検出位置までの搬送時間）
第３時間Ｔ３・・・画像の露光時から、該画像が一次転写される一次転写時までの時間（画像の第１距離Ｌ１の搬送時間、つまり、画像が露光位置から、該画像が一次転写位置に到達するまでの時間）
第４時間Ｔ４・・・画像の一次転写時から、該画像が二次転写される二次転写時までの時間（画像の第２距離Ｌ２の搬送時間、つまり、画像が一次転写位置から、二次転写位置に到達するまでの時間）
また、画像の露光時Ｔｓと同時または、露光時Ｔｓから所定時間Ｔ２'後に、該画像が二次転写されるべき、収容部４２に収容されている転写用紙Ｐは先端検出部２６方向に搬送される（以下で詳細に説明する）。図５Ｂでは、画像の露光時Ｔｓと同時に転写用紙Ｐが先端検出部２６方向に搬送される場合を示す。
第５時間Ｔ５・・・画像の露光時から、転写用紙Ｐが二次転写位置まで搬送される時までの時間（転写用紙Ｐが収容位置から、先端検出位置に到達するまでの時間）
第６時間Ｔ６・・・転写用紙Ｐの先端検出時から二次転写時までの時間（転写用紙Ｐの第３距離Ｌ３の搬送時間、つまり、転写用紙Ｐが先端検出位置から、二次転写位置に到達するまでの時間）
以下の説明では、第１時間Ｔ１を画像パス時間ともいう。第１時間Ｔ１と第５時間Ｔ５中の文言「画像」は同一の画像である。
【００１９】
また、図５Ｂに示すように、
Ｔ１＝Ｔ３＋Ｔ４    （１）
Ｔ５＝Ｔ２＋Ｔ６    （２）
が成り立つ。
また、図５Ｂに示すように、転写レジストずれを解消するために、
Ｔ１＝Ｔ５＋調整値Ｅ      （３）
が成り立つように、転写用紙Ｐの搬送速度を変更する。調整値Ｅ＝０でもよい。調整値Ｅについては後述する。図５Ｂでは調整値Ｅ＝０の場合を示す。変更される搬送速度とは、先端検出位置から二次転写位置までの経路においての、転写用紙Ｐの搬送速度とする。また、変更前の転写用紙Ｐの搬送速度を変更前速度Ｖａとし、変更後の転写用紙Ｐの搬送速度を変更後速度Ｖｂとする。変更前速度Ｖａを基準速度という場合もある。
本実施形態１では、第３時間Ｔ３および第４時間Ｔ４を求めることで、式（１）より第１時間Ｔ１を求める。また、第２時間Ｔ２を求める。そして、第６時間Ｔ６を求めれば、第３距離Ｌ３が事前に判明していることから、転写用紙Ｐの搬送速度（変更前速度）Ｖａをどのように変更すればよいかが分かる。
［第３時間Ｔ３］
まず、第３時間Ｔ３の算出方法について説明する。図５Ａに示すように、感光体ドラム１の断面が円形状であり、偏心形状でない場合には、予め第１距離Ｌ１を測定により求めることができる。また感光体ドラムの角速度ω、感光体ドラムの断面の径をｒについても、予め測定できる。第３時間Ｔ３は以下式（４）で求めることができる。
Ｔ３＝Ｌ１／ｒω      （４）
Ｌ１、各速度ω、径ｒは事前に求めることができることから、上記式（４）で求まる第３時間Ｔ３を予め求めることができる。第３時間Ｔ３は、例えば記憶部２０４（図２参照）に予め格納される。
［第４時間Ｔ４］
次に第４時間Ｔ４の算出方法について説明する。図６に、サブ制御部３００の機能構成例を示す。サブ制御部３００は、先端検出回路３０２と、用紙パス計測カウンタ３１０とを含む。先端検出回路３０２は、ＡＤコンバータ３０４（以下、ＡＤＣ３０４と示す。）と、マーク検知手段３０６と、マーク間計測カウンタ３０８とを含む。図６の例では、サブ制御部３００と制御部２００とは分離して構成しているが、サブ制御部３００と制御部２００とを統合させてもよい。図７に先端検出回路３０４、ＣＰＵ２０６の処理フローを示す。
【００２０】
マーク検出部２５が、中間転写ベルト５上のマーク６０（図４（Ａ）参照）を計測する（ステップＳ２）。マーク６０を検出したマーク検出部２５の出力はアナログ的に変化する。図８にマーク検出部２５の出力を示す。縦軸をマーク検出部２５の出力値とし、横軸を時間ｔとする。マーク検出部２５は、マーク６０を検出する度に、閾値Ｑを下回る出力値を出力する。また、マークを検出する度に、閾値を上回る出力値を出力するようにマーク検出部２５を構成しても良い。
【００２１】
ＡＤＣ３０４は、マーク検出部２５の出力値をデジタル変換する（ステップＳ４）。マーク検知手段３０６は、デジタル化され、閾値Ｑを下回る出力値から、隣接するマーク６０１（１つ目のマーク）とマーク６０２（２つ目のマーク）を検知する。それぞれのマークを検知する毎に、マーク検知手段３０６は検知信号をマーク間計測カウンタ３０８に出力する。この例では、マーク検知手段３０６は、１つ目に検出したマーク６０１についての検知信号ｓ１と、２つ目に検出したマーク６０２についての検知信号ｓ２をマーク間計測カウンタ３０８に送信する。
【００２２】
また、マーク間計測カウンタ３０８は、カウントアップ動作を開始する（ステップＳ６）。例えば、マーク間計測カウンタ３０８は所定時間ごと（例えば、０．１秒ごと）にパルスを発生させる。このカウンタ動作クロックをｆ（周波数）とする。マーク検知手段３０６がマーク間を検出した場合（ステップＳ８のＹｅｓ）、つまり、マーク間計測カウンタ３０８が、マーク検知手段３０６からの検知信号ｓ１とｓ２を受信した場合には、マーク間計測カウンタ３０８は検知信号ｓ１と検知信号ｓ２の間のパルスのカウンタ値Ｎを求める（ステップＳ１０）。カウンタ値Ｎは一旦、バッファ（図示せず）に記憶させてもよい。
【００２３】
マーク間計測カウンタ３０８は、カウンタ値Ｎを求めると、カウンタ値Ｎが求まった旨を示し、かつ、ＣＰＵ２０６の処理に割り込むための第１割り込み信号およびカウンタ値ＮをＣＰＵ２０６に送信する（ステップＳ１２）。マーク間計測カウンタ３０８は第１割り込み信号をＣＰＵ２０６に送信すると、カウンタ値を０にリセット（カウンタクリア）して（ステップＳ１４）、次のカウンタ処理に備える。
【００２４】
図９にＣＰＵ２０６の機能構成例を示す。図９の例では、ＣＰＵ２０６は、速度算出部２０６２と、第１時間算出部２０６１と第２時間算出部２０６２と第１変更部２０７１とで構成されている。速度算出部２０６２は、マーク６０の検出間隔に基づいて、マーク６０の移動速度（つまり、トナー画像６２の移動速度または、中間転写ベルト５の移動速度）Ｖｇを算出する（ステップＳ１６）。速度算出部２０６２は例えば、以下の式（５）で移動速度Ｖｇを求める。ただし、「・」は乗算を示す。
【００２５】
【数１】
2011059434.tif 000003
また、第２距離Ｌ２は固定値であることから予め測定で求めることができる。従って、以下の式（６）により第４時間Ｔ４を求めることができる。
Ｔ４＝Ｌ２／Ｖｇ＝Ｎ・Ｌ２／ａｆ１    （６）
［第１時間Ｔ１］    
そして、第１時間算出部２０６１は、記憶部２０４から第３時間Ｔ３を取り出し、Ｔ３＋Ｔ４を演算することで、第１時間Ｔ１（画像パス時間）（＝Ｔ３＋Ｔ４）を求めることができる（ステップＳ１８）。つまり、像担持体（この例では感光体ドラム１）の回転速度ｒωとマーク６０の移動速度Ｖｇに基づいて、画像が露光された露光時から、トナーにより現像された該画像が二次転写位置に到達する時までの第１時間Ｔ１を算出する。
［第２時間Ｔ２］
次に第２時間Ｔ２の求め方について説明する。画像パス経路の長さ（図５Ａに示すＬ１＋Ｌ２）と、用紙パス経路の長さ（Ｌ３＋Ｌ４）とが略等しい場合には、画像の露光時Ｔｓと同時に、転写用紙Ｐは先端検出部２６方向に搬送させる。第２時間Ｔ２は第２時間算出部２０６２（図９参照）および用紙パスカウンタ３１０（図６参照）により求まる。図１０に、第２時間Ｔ２を求めるための処理フローを示す。ポリゴンミラー１８（図２参照）が感光体ドラム１に対して露光すると、ＣＰＵ２０６は画像フレーム信号（図６参照）を用紙パス計測カウンタ３１０に送信する。用紙パス計測カウンタ３１０は、画像フレーム信号を受信すると（ステップＳ３２のＹｅｓ）、次のステップＳ３４に進む。用紙パス計測カウンタ３１０は、画像フレーム信号を受信するまで、待機する（ステップＳ３２のＮｏ）。
【００２６】
用紙パス計測カウンタ３１０は、受信した画像フレーム信号をトリガとして（画像フレーム信号の受信と同時に）、カウントアップ動作を開始する。例えば、用紙パス計測カウンタ３１０は、所定時間ごと（例えば、０．１秒ごと）にパルスを発生させる（ステップＳ３４）。このカウンタ動作クロックは、マーク間計測カウンタのカウント動作クロックと同一の周波数ｆである。そして、先端検出部２６が転写用紙Ｐの先端を検出すると（ステップＳ３６のＹｅｓ）、露光時から、先端検出部２６が転写用紙Ｐの先端を検出した時までのパルスをカウントすることでカウンタ値Ｍを求める。カウンタ値Ｍはバッファに一旦格納してもよい。
そして、用紙パス計測カウンタ３１０は、ＣＰＵ２０６の処理に割り込むための信号である第２割込み信号およびカウンタ値Ｍを送信する（ステップＳ４０）。カウンタ値Ｍは、ＣＰＵ２０６内の第２時間算出部２０６２が受信する。第２時間算出部２０６２は、例えば、以下の式（７）により第２時間Ｔ２を求める。
【００２７】
Ｔ２＝Ｍ／ｆ      （７）
このように、第２時間算出部２０６２は、露光時から、先端検出部２６により転写用紙Ｐ（記録媒体）の先端が検出される時までの第２時間Ｔ２を算出する。
【００２８】
また、図５に示す画像パス経路の長さ（図５Ａに示すＬ１＋Ｌ２）が、用紙パス経路（Ｌ３＋Ｌ４）の長さよりも極端に長い場合には、画像の露光時から所定時間Ｔ２'後に転写用紙Ｐが先端検出部２６方向に搬送される場合を説明する。所定時間Ｔ２'は、画像パス経路と用紙パス経路との差に対応するものであり、予め定められる。
【００２９】
所定時間Ｔ２'後に転写用紙Ｐが先端検出部２６方向に搬送される場合には、用紙パス計測カウンタ３１０は、画像フレーム信号を受信して所定時間Ｔ２'後に、カウントアップ動作する。
【００３０】
そして、転写用紙Ｐの搬送開始時から、転写用紙Ｐの先端検出時までの時間Ｔ２''は、上記式（７）の右辺により求まる。第２時間算出部２０６２は、第２時間Ｔ２を所定時間Ｔ２'と時間Ｔ２''との和を演算することで算出する。
【００３１】
ここで、上述のように、上記式（３）が成り立てば、中間転写ベルト５の伸縮などにより中間転写ベルト５の速度変動が生じたとしても、二次転写部３５で、転写レジストずれは生じない。式（３）を再掲する。
Ｔ１＝Ｔ５＋調整値Ｅ    （３）
式（３）に
Ｔ１＝Ｔ３＋Ｔ４    （１）
Ｔ５＝Ｔ２＋Ｔ６    （２）
を代入すると、
Ｔ３＋Ｔ４＝Ｔ２＋Ｔ６＋調整値Ｅ    （８）
が成り立つ。ここで、調整値Ｅとは、先端検出部２６などの各部品取り付け位置誤差をキャンセルさせるために、組み立て工程で調整される値である。調整値Ｅ＝０でもよい。調整値Ｅは予め算出され、記憶部２０４に記憶される。
式（８）の左辺に上記式（４）（６）を代入し、右辺に式（７）を代入して、第６時間Ｔ６について求めると、以下の式（９）のようになる。
Ｔ６＝Ｔ３＋Ｔ４−Ｔ２−調整値Ｅ
＝Ｌ１／ｒω＋Ｎ・Ｌ２／ａｆ−Ｍ／ｆ−調整値Ｅ    （９）
第１変更部２０７１は、上記式（９）を演算することで第６時間Ｔ６を求める。上述のように、第３距離Ｌ３は固定値であることから、第６時間Ｔ６の値に基づいて、転写用紙Ｐの搬送速度（変更前速度）Ｖａを変更する。変更後速度Ｖｂは、
Ｖｂ＝Ｔ６／Ｌ３      （１０）
となる。
第１変更部２０７１は、変更前速度Ｖａを式（１０）を満たす変更後速度Ｖｂに変更する。また、例えば予め閾値Ｔｗを定めておき、第６時間Ｔ６が閾値Ｔｗより大きければ、変更前速度Ｖａを小さく変更して、変更後速度Ｖｂとする。また、第６時間Ｔ６が閾値Ｔｗより小さければ、変更前速度Ｖａを大きく変更して、変更後速度Ｖａとしてもよい。また、調整値を考慮しない場合には、上記式（３）の左辺と右辺の大小を比較して、Ｔ１（左辺）が大きければ、搬送速度を遅く変更し、Ｔ１は小さければ、搬送速度を早く変更すればよい。つまり、転写レジストずれが生じないように、搬送速度を変更すればよい。このように、第１変更部２０７１は、第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２とに基づいて、記録媒体（転写用紙Ｐ）の搬送速度を変更する。
図６に示すようにモータ駆動部５０は、タイミングモータコントローラ５２とモータドライバ５４とで構成される。第１変更部２０７１は、モータ駆動部５０内のタイミングモータコントローラ５２に、変更制御信号を送信する。変更制御信号とは、変更前速度Ｖａから変更後速度Ｖｂに変更させる旨の信号である。タイミングモータコントローラ５２は変更制御信号を受信すると、タイミングモータコントローラ５２はモータドライバ５４にタイミングモータ２９のモータ駆動（モータの回転数）を変更させて、変更前速度Ｖａを変更する。つまり変更前速度Ｖａを速める場合には、タイミングモータ２９の回転を速め、変更前速度Ｖａを遅める場合には、タイミングモータ２９の回転を遅める。
変更前速度Ｖａの変更の手法は、例えば、徐々に変更前速度Ｖａを速めるか、または徐々に変更前速度Ｖａを遅く変更すればよい（図１６（Ａ）（Ｂ）参照）。また、図１６（Ａ）（Ｂ）では、縦軸が転写用紙Ｐの搬送速度を示し、横軸が位置を示す。位置Ｙ１が転写用紙Ｐの先端検出位置を示し、位置Ｙ２が転写用紙Ｐの二次転写位置を示す。図１６の詳細については後述する。
また、転写用紙Ｐを搬送するモータ２９としてステッピングモータを用いる場合には、第３距離Ｌ３区間に必要なクロック数が分かっているので、脱腸しない範囲でクロックを変調すればよい。また、モータ２９としてブラシレスモータやブラシモータを用いる場合には、転写用紙Ｐの位置制御するコントローラを設けることで、転写用紙Ｐが二次転写部３５へ到達する前に転写用紙Ｐの搬送位置を補正する。
また、二次転写部３５により、二次転写が終了すると、洗浄部３０により、中間転写ベルト５上のトナー画像６２およびマーク６０は除去される。
また、中間転写体に、所定の間隔でマークを付加する付加部とは、例えば、画像処理部２０２、書き込み部９、ポリゴンミラー１８、感光体ドラム１、現像部２を含むものである。上述のように、画像処理部２０２が、マークデータを書き込み部９に送信する。書き込み部９は、マークについてのレーザ光をポリゴンミラー１８へ照射する。ポリゴンミラー１８は、マークを感光体ドラム１へ潜像する。そして潜像されたマークは現像部２によりトナー現像された後に、マーク６０として中間転写ベルト５に付加（転写）される。
また、画像形成中には、タイミングモータ２９を常に駆動させ、ローラ４４、４５を回転駆動させておくことが好ましい。タイミングモータ２９を常に駆動させておくと、第１変更部２０７１によるタイミングモータ２９の駆動調整を行いやすくなる。また、転写用紙Ｐが、収容部４２から搬送される際に、スリップが生じなくなる。スリップが生じなくなることで、転写レジストずれは生じなくなる。
また、本実施形態１の画像形成装置１００の第１変更部２０７１は、上記式（３）を用いて、転写用紙の搬送速度を変更した。しかし、第１変更部２０７１が、マーク６２の移動速度に基づいて、転写用紙の搬送速度を変更できれば、他の手法を用いてもよい。
また、図１１にサブ制御部３００（図６参照）の変形例であるサブ制御部３００'の機能構成例を示す。サブ制御部３００'は、図６記載のサブ制御部３００と比較して、ＲＡＭ３２０が追加され、マーク間計測カウンタ３０８が省略されている点で異なる。サブ制御部３００'は、ＡＤＣ３０４からのデジタル化されたデータをＣＰＵ２０６経由で、アドレスデータと対応させてＲＡＭ３２０に格納させる。そして、マーク６０１、６０２をマーク検知手段３０６が検出すると、その間のデジタルデータの数とＡＤＣ３０４のサンプリング速度からマーク６０の移動速度Ｖｇを求めることができる。サブ制御部３００'であれば、マーク間計測カウンタ３０８を設ける必要はない。
このように、本実施例の画像形成装置１００は、例えば、画像形成の度に、中間転写ベルト５にマーク６０を付加し、付加したマーク６０は、洗浄部３０により除去される。そして、速度算出部２０６２は、マーク６０の間隔ａに基づいて、マーク６０の移動速度を求める。
マーク６０が付加された時から、該マーク６０が除去されるまでの時間は、短時間（数秒）であり、この短時間の間に、環境の変化により中間転写ベルト５が伸縮するということはあり得ない。従って、マーク６０の間隔ａは常に一定となり、正確なマーク６０の移動速度（画像の搬送速度）を求めることができる。よって、転写レジストずれは発生しない。また、マークの大きさも微小なので（図３参照）、トナーの使用量も少ない。
【００３２】
なお、予めマーク６０を付加した中間転写ベルト５を用いると、中間転写ベルト５が伸縮するとマーク６０の間隔も伸縮し、正確な中間転写ベルト５の移動速度を算出できない。また、時間の経過と共に、マーク６０が薄れてきたり、マーク６０に付着物（例えば、インク）が付着する。そうすると、マーク検出部２５は正確なマーク６０の検出を行うことができず、正確なマークの移動速度を算出できず、転写レジストずれが生じてしまう。
［実施形態２］
この実施形態２では、感光体ドラム１が偏心している場合を説明する。図１２に実施形態２で用いる時間の模式図を示す。また、この実施形態２では、画像の一次転写時と同時に（実施形態１では画像の露光時と同時に）、収容部４２に収容されていた転写用紙Ｐは先端検出部２６方向に搬送される（以下で詳細に説明する）。
第１時間Ｔ１・・・画像の一次転写時から、該画像が二次転写される二次転写時までの時間（画像の第２距離Ｌ２の搬送時間、つまり、画像が一次転写位置から、二次転写位置に到達するまでの時間）
第２時間Ｔ２・・・収容部４２に収容されている転写用紙Ｐの搬送開始時から、該転写用紙Ｐの先端が先端検出部４６で検出される先端検出時までの時間（転写用紙Ｐの第４距離Ｌ４の搬送時間、つまり、転写用紙Ｐの収容位置から、先端検出位置までの搬送時間）
第５時間Ｔ５・・・画像の一次転写時〜転写用紙Ｐが二次転写位置まで搬送される時までの時間（転写用紙Ｐが収容位置から、先端検出位置に到達するまでの時間）
第６時間Ｔ６・・・転写用紙Ｐの先端検出時から二次転写時までの時間（転写用紙Ｐの第３距離Ｌ３の搬送時間、つまり、転写用紙Ｐが先端検出位置から、二次転写位置に到達するまでの時間）
また、本実施形態２では、上述のように、感光体ドラム１が偏心している場合の実施形態であるため、実施形態１で説明した第１時間Ｔ１、つまり、画像の露光時から、一次転写時までの時間について求めない。
【００３３】
図１２に示すように、
Ｔ５＝Ｔ２＋Ｔ６    （１１）
が成り立つ。
また、図１２に示すように、転写レジストずれを解消するために、
Ｔ１＝Ｔ５＋調整値Ｅ    （１２）
が成り立つように、転写用紙Ｐの搬送速度を変更する。図１２には調整値Ｅ＝０の場合を示す。
第１時間Ｔ１の算出方法に関しては、実施形態１で説明した第４時間Ｔ４と同様であり、算出方法も実施形態１で説明したので、省略する。
［第２時間Ｔ２の算出方法］
図１３に、実施形態２のサブ制御部４００などの機能構成例を示す。サブ制御部４００はサブ制御部３００と比較して、サブ制御部４００内にドラムエンコーダカウンタ４０２が追加され、サブ制御部４００外にエンコーダ４０４が配置される。
エンコーダ４０４は、所定の感光体ドラム１が回転している間、パルスを発生し、ドラムエンコーダカウンタ４０２に発生したパルスを送信する。エンコーダ４０４は、例えば、像担持体である感光体ドラム１に、取り付けられる。例えば、感光体ドラム１の回転軸５５（図１参照）に取り付ければよい。また、図１４にサブ制御部４００などの処理フローを示す。
【００３４】
まず、ポリゴンミラー１８が感光体ドラム１を露光すると（ステップＳ３２のＹｅｓ）、画像フレーム信号がドラムエンコーダカウンタ４０２に送信される。ドラムエンコーダカウンタ４０２は、画像フレーム信号が送信されるまで、待機する（ステップＳ５２のＮｏ）。
【００３５】
ドラムエンコーダカウンタ４０２が画像フレーム信号を受信すると、この画像フレーム信号をトリガとして、エンコーダ４０２からのパルスをカウント開始する（ステップＳ５４）。
【００３６】
ここで、画像が露光位置から一次転写位置までに、エンコーダ４０４により発生されるパルス数Ｘを予め定めておく。そして、ドラムエンコーダカウンタ４０２が、パルス数Ｘをカウントした時が、画像（トナー画像）が一次転写位置に到達した時であり、画像の一次転写時を認識できる。画像が一次転写位置に到達したと判断すると（ステップＳ５６のＹｅｓ）、次のステップＳ５８に進む。ドラムエンコーダカウンタ４０２は、パルス数Ｘをカウントするまで、カウントし続ける（ステップＳ５６のＮｏ）。
【００３７】
ドラムエンコーダカウンタ４０２が、画像が一次転写位置に到達したと判断すると、ドラムエンコーダカウンタ４０２は、用紙パス計測カウンタ３１０に対して、用紙パス計測カウンタ３１０のカウント処理を開始させる旨のカウンタ開始信号を送信する。用紙パス計測カウンタ３１０はカウンタ開始信号を受信すると、このカウンタ開始信号をトリガとして、例えば、所定時間ごと（例えば、０．１秒ごと）にパルスを発生させる（ステップＳ５８）。そして、先端検出部２６が転写用紙Ｐの先端を検出すると（ステップＳ３６のＹｅｓ）、一次転写時〜先端検出部２６が転写用紙Ｐの先端を検出した時までのパルスをカウントすることでカウンタ値Ｍを求める（ステップＳ３８）。上述のように、露光時に、収容位置に位置していた記録媒体が搬送されるものとする。カウンタ値Ｍはバッファ（図示せず）に一旦格納してもよい。
そして、用紙パス計測カウンタ３１０は、ＣＰＵ２０６の処理に割り込むための信号である第２割込み信号およびカウンタ値Ｍを送信する（ステップＳ４０）。カウンタ値Ｍは、ＣＰＵ２０６内の第２時間算出部２０６２が受信する。第２時間算出部２０６２は、例えば、実施形態１で説明した式（７）により第２時間Ｔ２を求める（ステップＳ４２）。式（７）を再掲する。
【００３８】
Ｔ２＝Ｍ／ｆ      （７）
以下に、式（１１）（１２）を再掲する。
Ｔ５＝Ｔ２＋Ｔ６    （１１）
Ｔ１＝Ｔ５＋調整値Ｅ    （１２）
式（１２）に上記式（６）および式（１１）を代入し、第６時間Ｔ６について求めると、
Ｔ６＝Ｎ・Ｌ２／ａｆ−Ｍ／ｆ−調整値Ｅ    （１３）
となる。そして、第１変更部２０７１は、第６時間Ｔ６に基づいて、転写用紙Ｐの搬送速度を変更する。
【００３９】
また、通知部４０９は、エンコーダ４０４とドラムエンコーダカウンタ４０２と用紙パス計測カウンタ３１０を含む（図１３参照）。上述のように、ドラムエンコーダカウンタ４０２が上記パルス数Ｘを計測した時が、一次転写時であるとともに、用紙パス計測カウンタ３１０がカウントを開始する。従って、通知部は、第２時間算出部２０６２に一次転写時を通知していることと同義である。
【００４０】
実施形態２の画像形成装置であれば、感光体ドラム１が偏心していても、転写用紙Ｐの搬送速度を調整できる。
【００４１】
また、実施形態２において、図１に示すように、像担持体（感光体ドラム１）が、中間転写体（中間転写ベルト５）の移動方向に沿って、複数配列されている場合には、エンコーダ４０４は、最も下流側の感光体ドラム１（図１の例では、感光体ドラム１Ｂ）に取付けられていることが好ましい。図１２に示すように、第１時間Ｔ１が短くなることから、第２時間Ｔ２も短くなり、用紙パス計測カウンタ３１０のカウント値が小さくなることから用紙パス計測カウンタ３１０を低コスト化できるからである。
［その他の変形例］
＜マーク６０の付加位置＞
図１５に、図４に示したマーク６０の他の付加位置例を示す。所定のタイミングで画像調整（色あわせを含む）を行うため、画像調整用のトナーパターン（トナーマーク）を形成する場合がある。以下では、画像調整用のトナーパターンを調整用マークという。図１５に示すように、この調整用マークをマーク６０として使用することで、マーク６０の付加コストを削減できる。図１５に示すように、調整用マーク（マーク６０）は、例えば、トナー画像６２とトナー画像６２との間に付加される。
＜変更前速度と変更後速度＞
図１６（Ａ）（Ｂ）に転写用紙Ｐの位置と転写用紙Ｐの搬送速度の関係について示す。この例では、変化させる搬送速度を、転写用紙Ｐの先端検出位置から二次転写位置までの速度とする。図１６（Ａ）（Ｂ）共に、縦軸は転写用紙Ｐの搬送速度を示し、横軸は転写用紙Ｐの位置を示している。また、横軸のＹ１は転写用紙Ｐの先端検出位置を示し、Ｙ２は転写用紙Ｐの二次転写位置を示す。図１６（Ａ）の例では、転写用紙Ｐの変更前速度Ｖａ（基準速度）が遅いため、（つまり、第６時間Ｔ６（実施例１、２で説明）が、閾値Ｔｗ未満であるため）、第１変更部２０７１（図９参照）が搬送速度を速く変更していることを示す。逆に、図１６（Ｂ）の例では、転写用紙Ｐの搬送速度が速いため、（つまり、第６時間Ｔ６が、閾値Ｔｗ以上であるため）、第１変更部２０７１が搬送速度を遅く変更していることを示す。
【００４２】
図１６（Ａ）（Ｂ）に示すように、転写用紙Ｐが、二次転写位置Ｙ２に到達する前（直前）に、変更後速度Ｖｂを変更前速度Ｖａに戻すことが好ましい。変更後速度Ｖｂのまま、転写用紙Ｐが二次転写位置に搬送されると、画像ずれが生じたり、画像が伸縮して転写用紙Ｐ上に二次転写される場合があるからである。なお、「到達する前」とは、所定（微小）の距離または所定（微少）の時間である。この所定の距離を図１６（Ａ）（Ｂ）のＺに示す。
【００４３】
また、変更後の搬送速度（変更後速度）Ｖｂは、変更前の搬送速度（変更前速度）Ｖａより遅いことが好ましい。つまり、図１６（Ｂ）に示す場合である。変更後速度Ｖｂが変更前速度Ｖａより速い場合には、トナー画像が二次転写位置に到達しているにも関らず、転写用紙Ｐが間に合わない場合があるからである。変更後速度Ｖｂを変更前速度Ｖａよりも遅めるためには、転写用紙Ｐの収容部４２からの搬送タイミングを早めるか、または、収容位置から先端検出位置までの転写用紙Ｐの搬送速度を予め速くなるように設定しておけばよい。
＜記憶部２０４について＞
通常、中間転写ベルト５の伸縮率は温度または湿度ごとに大略決まっている。中間転写ベルト５の移動速度（マークの移動速度）は、中間転写ベルト５の伸縮率により変動する（中間転写ベルト５の伸縮率と対応する）。また、第１時間Ｔ１は、中間転写ベルト５の移動速度により定まる。従って、中間転写ベルト５の温度または湿度と第１時間Ｔ１は対応する。
【００４４】
また、前回、速度算出部２０６２により移動速度を算出した時から所定時間（以下、「経過時間」という。）経過したり、所定回数、二次転写されると（以下、「二次転写回数」という。）、通常、画像形成装置内の環境（例えば、温度や湿度）が変化する。従って、この環境の変化により、中間転写ベルト５は伸縮する。よって、経過時間または二次転写回数と、中間転写ベルト５の移動速度は対応する。また、第１時間Ｔ１は、中間転写ベルト５の移動速度により定まる。経過時間または二次転写回数と第１時間Ｔ１は対応する。
【００４５】
従って、中間転写ベルト５の温度、又は中間転写ベルト５の湿度、又は前回、速度算出部２０６２により移動速度を算出した時からの経過時間、又は前回、速度算出部２０６２により移動速度を算出した時からの二次転写回数（以下、まとめて環境という。）と、第１時間Ｔ１とを対応付けて、記憶しておけばよい。画像形成装置が同じ環境になった場合には、速度算出部２０６２（図９参照）によりマークの移動速度を算出する必要はなく、第１時間算出部２０６１は第１時間Ｔ１を算出する必要はなく、第１変更部２０７１は、記憶させた第１時間Ｔ１を用いて、転写用紙Ｐの搬送速度を変更すればよい。
このようにすることで、マーク付加コスト、第１時間算出部２０６１の演算コストを低減できる。また、環境の要素とは、環境を示す要素（例えば、中間転写ベルト５の温度）を意味する。
以下の例では、環境の要素とは、（１）前回、速度算出部により移動速度を算出した時からの経過時間、（２）前回、速度算出部により移動速度を算出した時から二次転写された回数、（３）中間転写ベルト５の温度（４）中間転写ベルト５の湿度、などである。ここで、「前回」とは「直近」、つまり「１回前」を意味する。
図１７に記憶部２０４の記憶例を示す。左欄が環境の要素Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４・・・であり、右欄には、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４・・・に対応付けられた第１時間Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３，Ｔ１４・・・である。図１８に、以下の（１）〜（４）に共通する処理フローを示す。図１７に示すテーブル表は、第１時間算出部２０６１による第１時間Ｔ１の算出により、随時形成される。
「（１）環境の要素が、前回、速度算出部により移動速度を算出した時からの経過時間の場合」
この場合には、例えば、ＣＰＵ２０６内に時間計測部２０８２（タイマ）および判断部２０８０を設ける。また、最初は図１７に示す環境の要素が全く記憶されていないとする。また、前回、速度算出部２０６２でマーク６０の移動速度を求めた時から、今回、速度算出部２０６２によりマーク６０の移動速度を求める時（未だ移動速度を求めていない、つまり求める直前の時）までの時間（経過時間）を経過時間Ｓという。時間計測部２０８２は計測時間Ｓを測定する。
判断部２０８０は速度算出部２０６２が移動速度を求める時に、経過時間Ｓが記憶部２０４内に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ５０）。経過時間Ｓが記憶部２０４内には、記憶されていないことから、ステップＳ５０ではＮｏとなり、ステップＳ５２に進む。
実施形態１、２で説明したように、第１時間算出部２０６１が第１時間Ｔ１を算出し、（ステップＳ５２）、第１変更部２０７１は、第１時間Ｔ１などに基づいて転写用紙Ｐの速度変更を行う。そして、経過時間Ｓを経過時間Ｆ１とし、該Ｆ１と今回算出した第１時間Ｔ１１を対応付けて記憶させる（ステップＳ５４、図１７参照）。
再び、画像形成装置１００で画像形成処理を行う中で速度算出部２０６２が移動速度を算出する時に、時間計測部２０８２が計測した経過時間Ｓが、Ｆ１またはＦ１に近い値であると判断部２０８０が判断した場合（ステップＳ５０のＹｅｓ）には（つまり、現在の環境の要素が記憶部２０４内の環境の要素と一致または略一致すると判断した場合には）、画像処理部２０２は、マークデータを書き込み部９に送信する必要はなく（つまり、付加部がマークを中間転写ベルト５に付加せずに）、かつ第１時間算出部２０６１は、第１時間Ｔ１を求める必要はなく、第１変更部２０７１は、該経過時間（現在の環境）と対応する第１時間Ｔ１を用いて、転写用紙Ｐの搬送速度を変更する（ステップＳ５６）。
経過時間Ｓが、Ｆ１またはＦ１に近い値でないと判断部２０８０が判断した場合には（ステップＳ５０のＮｏ）、第１時間算出部２０６１が、第１時間Ｔ１を算出し（ステップＳ５２）、該算出された第１時間Ｔ１をＴ１２とし、該Ｔ１２と経過時間Ｆ２（＝経過時間Ｓ）とを対応付けて、新たに記憶させる（ステップＳ５４）。このようにして、記憶部２０４内のテーブル表は、追加更新される。
つまり、経過時間Ｓが記憶部２０４内に記憶されていれば、第１時間算出部２０６１が、第１時間Ｔ１を算出せずに、第１変更部２０７１は、記憶部内に記憶されている第１時間Ｔ１を用いて、転写用紙Ｐの搬送速度を変更する。また、経過時間Ｓが記憶部２０４内に記憶されていなければ、第１時間算出部２０６１が、第１時間Ｔ１を算出して、新たに、第１時間Ｔ１と経過時間を対応付けて記憶させる。従って、速度算出部２０６２、第１時間算出部２２０６１の演算コスト、マーク６０の付加コストも低減されるという効果を奏する。
「（２）環境の要素が、前回、速度算出部により移動速度を算出した時から二次転写された回数の場合」
この場合には、例えば、ＣＰＵ２０６内に回数計測部２０８４および判断部２０８０を設ける。また、最初は図１７に示す環境の要素が全く記憶されていないとする。また、前回、速度算出部２０６２でマーク６０の移動速度を求めた時から、今回、速度算出部２０６２によりマーク６０の移動速度を求める時（未だ移動速度を求めていない、つまり求める直前の時）までに、二次転写をした回数を二次転写回数Ｕとする。回数計測部２０８４は二次転写回数Ｕを計測する。
判断部２０８０は速度算出部２０６２が移動速度を求める時に、二次転写回数Ｕが記憶部２０４内に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ５０）。二次転写回数Ｕが記憶部２０４内には、記憶されていないことから、ステップＳ５０ではＮｏとなり、ステップＳ５２に進む。
実施形態１、２で説明したように、第１時間算出部２０６１が第１時間Ｔ１を算出し、（ステップＳ５２）、第１変更部２０７１は、第１時間Ｔ１などに基づいて転写用紙Ｐの速度変更を行う。そして、二次転写回数Ｕを二次転写回数Ｆ１とし、該Ｆ１と今回算出した第１時間Ｔ１１を対応付けて記憶させる（ステップＳ５４、図１７参照）。
再び、画像形成装置１００で画像形成処理を行う中で速度算出部２０６２が移動速度を算出する時に、時間計測部２０８２が計測した二次転写回数Ｕが、Ｆ１またはＦ１に近い値であると判断部２０８０が判断した場合（ステップＳ５０のＹｅｓ）には、付加部がマークを中間転写ベルト５に付加する必要はなく、かつ第１時間算出部２０６１は、第１時間Ｔ１を求める必要はなく、第１変更部２０７１は、該経過時間（現在の環境）と対応する第１時間Ｔ１を用いて、転写用紙Ｐの搬送速度を変更する（ステップＳ５６）。
二次転写回数Ｕが、Ｆ１またはＦ１に近い値でないと判断部２０８０が判断した場合には（ステップＳ５０のＮｏ）、第１時間算出部２０６１が、第１時間Ｔ１を算出し（ステップＳ５２）、該算出された第１時間Ｔ１をＴ１２とし、該Ｔ１２と経過時間Ｆ２（＝経過時間Ｓ）とを対応付けて、新たに記憶させる（ステップＳ５４）。
環境の要素を二次転写回数としても、（１）で説明した効果を得ることができる。
「（３）環境の要素が、中間転写ベルト５の温度である場合」
この場合には、例えば、中間転写ベルト近傍に温度センサ９１（図１参照）を設け、ＣＰＵ２０６内に判断部２０８０を設ける。温度センサ９１は、中間転写ベルト５の温度Ｔを測定する。最初は図１７に示す環境の要素が全く記憶されていないとする。
今回、速度算出部２０６２が移動速度を求める時に、判断部２０８０は、温度センサ９１の出力値である中間転写ベルト５の温度Ｔを参照して、温度Ｔが記憶部２０４内に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ５０）。温度Ｔが記憶部２０４内には、記憶されていないことから、ステップＳ５０ではＮｏとなり、ステップＳ５２に進む。
実施形態１、２で説明したように、第１時間算出部２０６１が第１時間Ｔ１を求め（ステップＳ５２）第１変更部２０７１は転写用紙Ｐの搬送速度を変更する。そして、温度Ｔを温度Ｆ１として該Ｆ１と、今回算出した第１時間Ｔ１１を対応付けて記憶させる（ステップＳ５４、図１７参照）。
再び、画像形成装置１００で画像形成処理を行う中で速度算出部２０６２が移動速度を算出する時に、温度センサ９１が計測した現在の温度Ｔが、Ｆ１またはＦ１に近い値であると判断部２０８０が判断した場合（ステップＳ５０のＹｅｓ）には、付加部はマーク６０を付加する必要がなく、速度算出部２０６２は、移動速度を求める必要がなく、第１変更部２０７１は、該温度Ｔ（現在の環境）と対応する第１時間Ｔ１を用いて、転写用紙Ｐの搬送速度を変更する（ステップＳ５６）。
温度Ｔが、Ｆ１またはＦ１に近い値でないと判断部２０８０が判断した場合には（ステップＳ５０のＮｏ）、第１時間算出部２０６１は第１時間Ｔ１を算出し（ステップＳ５２）、温度Ｔを温度Ｆ２として、該算出されたＴ１２とを対応付けて、新たに記憶させる（ステップＳ５４）。このように、環境の要素を温度Ｔとしても（１）で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
（４）環境の要素が、中間転写ベルト５の湿度である場合
この場合には、例えば、中間転写ベルト近傍に湿度センサ９２（図１参照）を設け、ＣＰＵ２０６内に判断部２０８０を設ける。湿度センサ９２は、中間転写ベルト５の湿度Ｗを測定する。最初は図１７に示す環境の要素が全く記憶されていないとする。
今回、速度算出部２０６２が移動速度を求める時に、判断部２０８０は、湿度センサ９２の出力値である中間転写ベルト５の湿度Ｗを参照して、湿度Ｗが記憶部２０４内に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ５０）。湿度Ｗが記憶部２０４内には、記憶されていないことから、ステップＳ５０ではＮｏとなり、ステップＳ５２に進む。
実施形態１、２で説明したように、第１時間算出部２０６１が第１時間Ｔ１を求め（ステップＳ５２）第１変更部２０７１は転写用紙Ｐの搬送速度を変更する。そして、湿度Ｗを湿度Ｆ１として該Ｆ１と、今回算出した第１時間Ｔ１１を対応付けて新たに記憶させる（ステップＳ５４、図１７参照）。
再び、画像形成装置１００で画像形成処理を行う中で速度算出部２０６２が移動速度を算出する時に、湿度センサ９２が計測した現在の湿度Ｗが、Ｆ１またはＦ１に近い値であると判断部２０８０が判断した場合（ステップＳ５０のＹｅｓ）には、付加部はマーク６０を付加する必要がなく、速度算出部２０６２は、移動速度を求める必要がなく、第１変更部２０７１は、該湿度Ｗ（現在の環境）と対応する第１時間Ｔ１を用いて、転写用紙Ｐの搬送速度を変更する（ステップＳ５６）。
湿度Ｗが、Ｆ１またはＦ１に近い値でないと判断部２０８０が判断した場合には（ステップＳ５０のＮｏ）、第１時間算出部２０６１は第１時間Ｔ１を算出し（ステップＳ５２）、湿度Ｗを湿度Ｆ２として、該算出されたＴ１２とを対応付けて、新たに記憶させる（ステップＳ５４）。このように、環境の要素を湿度Ｗとしても（１）で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
＜第２変更部２０７２＞
次に、第２変更部２０７２（図９参照）について説明する。第２変更部２０７２は、第１変更部２０７１により求められた搬送速度（変更後速度）に基づいて、モータ駆動部１６のモータ駆動を変更することで、中間転写体（中間転写ベルト５）の回転速度を変更するものである。転写レジストずれが生じないように、中間転写ベルト５）の回転速度を変更すれば、転写用紙Ｐの搬送速度の変更範囲（調整範囲）を減少させることができる。
中間転写ベルト５の回転速度の変更を行う所定の期間（タイミング）としては、記録媒体の搬送速度が変更された画像形成処理と、次回の画像形成処理と間もしくは、変更後速度が算出されたジョブと、次のジョブとの間に行う。または、画像形成装置の電源がオフされ、次回、該電源がオンされるまでに中間転写ベルト５の回転速度の変更を行ってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・感光体ドラム
２・・・現像部
３・・・転写部
５・・・中間転写体
６・・・帯電部
７・・・クリーニング部
８・・・除電部
９・・・現像部
１４・・・駆動モータ
２９・・・タイミングモータ
１００・・・画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００８−０６５３０７号公報
【特許文献２】特開２００４−０３７９１６号公報
【図１】
2011059434.tif 000004
【図２】
2011059434.tif 000005
【図３】
2011059434.tif 000006
【図４】
2011059434.tif 000007
【図５Ａ】
2011059434.tif 000008
【図５Ｂ】
2011059434.tif 000009
【図６】
2011059434.tif 000010
【図７】
2011059434.tif 000011
【図８】
2011059434.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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