(57)【要約】【課題】止水部材上に配置される導電ケーブルの間隔を均一にすることで、確実に防水状態にする。【解決手段】外部から、電気回路基板などの電気部品が備わる空間１７へ通じる孔部１４ａの周囲に、第１の止水部材１２及び第２の止水部材１６を配置したことにより、外部から進入する液体や粉塵などが空間１７へ進入することを防止することができる。したがって、空間１７に配されている電気部品等が電気的にショートするなどして破損してしまうことを防止することができる。【選択図】図３
2011211172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品と、
前記電気部品に電気的に接続されている導電ケーブルと、
前記導電ケーブルを保持可能な一対の保持部を有するケーブル保持部材とを備えた、電子機器。
【請求項２】
電気部品を内蔵した筐体と、
前記電気部品に電気的に接続されている導電ケーブルと、
前記筐体に形成され、前記導電ケーブルを前記筐体から外部へ引き出すための孔部と、
前記孔部を囲むように配されている止水部材とをさらに備え、
前記止水部材は、前記一対の保持部の間に備えている、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記止水部材は、複数の前記導電ケーブルを互いに平行になる姿勢で保持可能なスリットを備えている、請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記止水部材は、
前記孔部の近傍に配され、
複数の前記導電ケーブルを互いに平行になる姿勢で保持可能なスリットを備えている、請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記止水部材は、弾性を有し、
前記導電ケーブルは、前記止水部材を変形させながら前記スリットに埋没する、請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
複数種の電子機能モジュールが収容された本体筐体と、
前記本体筐体に配置され、前記複数種の電子機能モジュールにより使用可能な少なくとも一種の内部電子要素と、
前記内部電子要素と接続された内部要素端子と、
前記内部要素端子に一端が接続され、他端を前記複数種の電子機能モジュールと選択的に接続可能な長さを有する中継ケーブルと、
前記中継ケーブルを前記電子機能モジュールのいずれか一つと接続したときに生じる余剰長さ分を有する余剰部とをさらに備え、
前記余剰部は、前記一対の保持部の間に備えている、請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記複数種の電子機能モジュールにより使用可能な少なくとも一種の外部電子要素と接続可能な外部要素端子と、
前記外部要素端子に一端が接続され、他端を前記複数種の電子機能モジュールと選択的に接続可能な長さを有する外部要素用中継ケーブルとをさらに備え、
前記余剰部は、前記外部要素用中継ケーブルを前記電子機能モジュールのいずれか一つと接続したときに生じる、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記複数種の電子機能モジュールは通信モジュールであり、前記内部電子要素は内部アンテナである、請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記複数種の電子機能モジュールは通信モジュールであり、前記内部電子要素は内部アンテナであり、前記外部電子要素は外部アンテナである、請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記ケーブルホルダーは、前記中継ケーブルを等ピッチで保持するケーブル保持部を備えている請求項６に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記一対の保持部は、主保持部および補助保持部を含み、
前記主保持部は、前記中継ケーブルの前記余剰長さ分を保持可能であり、
前記補助保持部は、前記主保持部から前記電子機能モジュールに向かう途中の前記中継ケーブルを保持可能である、請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示は、電気配線を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンなどのモバイル機器は、屋外で使用することを想定し、防水、防滴、防塵性能を高めた商品が登場してきている。モバイル機器の中でも、ノートパソコンや折りたたみ型携帯電話器などのように複数の筐体を備えたモバイル機器は、複数の筐体それぞれに内蔵された電気部品同士を電気的に接続する必要がある。例えば、ノートパソコンの場合は、一方の筐体に内蔵された液晶ディスプレイと、他方の筐体に内蔵された電気回路基板とを電気的に接続する必要がある。このような電気部品同士の電気的接続には、導線やフラット導電ケーブルなどを用いることが多い。このように導電等で電気部品同士を接続する場合、複数の筐体のそれぞれに導線を引き出すための孔部を設けないといけないため、防水性能等が低下する。
【０００３】
特開２００４−３１９２６７号は、フラット電線を面方向に連設する絶縁被覆部を、圧切刃が貫通することでフラット電線を固定し、フラット電線の上下から防水部材を圧着する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１９２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特開２００４−３１９２６７号に開示されているように、防水部材の上にフラット電線を配置する構成では、フラット電線を構成する複数の電線の間隔が不均一となる場合が多く、電線の間隔が狭い部分において防水部材が確実に電線間に配置されず、防水が不十分である。このような構成では、導電ケーブルの間隔が極端に狭い部分において、防水クッションが確実に導電ケーブル間に配置されず、防水が不十分となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する電子機器は、電気部品と、前記電気部品に電気的に接続されている導電ケーブルと、前記導電ケーブルを保持可能な一対の保持部を備えたケーブル保持部材とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示によれば、複数の導電ケーブルが配されている部分における防水性を向上することができる。
【０００８】
また、本願の開示によれば、所定の位置に配置されたケーブルホルダーにより中継ケーブルの余剰部分を保持することにより、余剰部分が一定の位置に位置決めされる。それにより、電子機能モジュールと内部電子要素間の選択の変更により、接続長さが変化した場合であっても、余剰部分が固定される位置が一定となる。それにより、例えば、アンテナ等の内部電子要素の接続端子と通信モジュール等の電子機能モジュール間でのノイズ特性が安定する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１におけるノートパソコンの斜視図
【図２】第１の筐体の平面図
【図３】止水部の平面図
【図４】図３におけるＹ１−Ｙ１部の断面図
【図５】図３におけるＹ２−Ｙ２部の断面図
【図６】図３におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図７】実施の形態２における電子機器の一例であるノートパソコンの非使用状態を示す斜視図
【図８】ノートパソコンの使用状態を示す斜視図
【図９】ノートパソコンを図７の状態の裏面から見た斜視図
【図１０】ノートパソコンの図９に示した状態における内部構造の概要を示す平面図
【図１１】ノートパソコンの図１０における通信モジュールに対する配線部分を拡大して示す平面図
【図１２】図１１に示した配線処理用のケーブルホルダーを示す斜視図
【図１３】図１１に示した配線部分の処理の他の態様を示す平面図
【図１４】特開２００４−３１９２６７号が開示している構成の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
〔１．電子機器の構成〕
図１は、実施の形態１にかかる電子機器の一例であるノートパソコンの外観を示す斜視図である。なお、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも複数の筐体を備え、各々の筐体に内蔵されている電気部品同士を電気的に接続可能な構成を備えた機器であればよい。また、図１に示すノートパソコンは、ユーザーが手で把持可能なハンドルを備えているが、このハンドルは省略可能である。
【００１１】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、ディスプレイパネル４を備えている。ディスプレイパネル４は、例えば液晶ディスプレイである。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回転自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを矢印ＡまたはＢに示す方向へ回転自在に支持する開閉軸を備えている。第１の筐体１の上面１ａには、キーボード５とポインティングデバイス６とが配されている。第２の筐体２は、第１の通信部２１と第２の通信部２２とを備えている。
【００１２】
第１の通信部２１及び第２の通信部２２は、電磁波を外部へ送信可能であるとともに、外部から送信される電磁波を受信可能である。第１の通信部２１は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）に対応したアンテナ、送信回路、および受信回路を備えている。第２の通信部２２は、例えばＷＡＮ（Wide Area Network）に対応したアンテナ、送信回路、および受信回路を備えている。第１の通信部２１は、第１の導電ケーブル１３ａの一端が電気的に接続されている。第１の導電ケーブル１３ａは、第２の筐体２内、ヒンジ部３内、第１の筐体１内に配されている。第１の導電ケーブル１３ａの他端は、第１の筐体１に内蔵されている電気回路基板（不図示）に電気的に接続されている。第２の通信部２２は、第３の導電ケーブル１３ｃの一端が電気的に接続されている。第３の導電ケーブル１３ｃは、第２の筐体２内、ヒンジ部３内、第１の筐体１内に配されている。第３の導電ケーブル１３ｃの他端は、第１の筐体１に内蔵されている電気回路基板（不図示）に電気的に接続されている。なお、図１に示す第1の通信部２１及び第２の通信部２２の、送信及び受信可能な電磁波の種類、および配置箇所は、一例である。また、図１において、第１の導電ケーブル１３ａ及び第３の導電ケーブル１３ｃは、簡略描画している。
【００１３】
図２は、第１の筐体１の上面１ａの平面図である。図２に示すように、第１の導電ケーブル１３ａ及び第３の導電ケーブル１３ｃは、第１の筐体１内における止水エリアＷを介して電気回路基板（不図示）に接続されている。止水エリアＷには、止水部が備わる。なお、図２は、第１の導電ケーブル１３ａ及び第３の導電ケーブル１３ｃのみ図示しているが、実際は他の導電ケーブルも備わる。
【００１４】
第１の筐体１は、その内部空間が主に２つの空間に分離されている。第１の筐体１の一方の空間には、電気回路基板などの導電性を有する部品が配されている。また、第１の筐体１は、ヒンジ部３の近傍に、第１の導電ケーブル１３ａ等を第１の筐体１から引き出すための孔部１ｂと、第３の導電ケーブル１３ｃ等を第１の筐体１から引き出すための孔部１ｃとを有する。したがって、この孔部１ｂ及び１ｃを介して、第１の筐体１内に液体や粉塵などが進入することがある。この孔部１ｂ及び１ｃと、第１の筐体１内の２つの空間のうち他方の空間とが、空間的につながっている。第１の筐体１の他方の空間と一方の空間とは、止水エリアＷ（止水部）を挟んで空間的につながっている。したがって、第１の筐体１における孔部１ｂ及び１ｃを介して第１の筐体１内に進入した液体等は、他方の空間には入るが、止水部があるため一方の空間には入らない。
【００１５】
〔２．止水エリアＷの止水構造〕
図３は、第１の筐体１に備わる止水エリアＷ（止水部）の平面図である。図４は、図３におけるＹ１−Ｙ１部の断面図である。図５は、図３におけるＹ２−Ｙ２部の断面図である。図６は、図３におけるＺ−Ｚ部の断面図である。
【００１６】
止水エリアＷには、ケーブルホルダー１１、第１の止水部材１２、蓋体１５、および第２の止水部材１６が備わる。第１の止水部材１２は、図４等に示すように、フレーム１４に防水性を有する接着剤等で密着固定されている。フレーム１４は、第１の筐体１に一体的に設けられている。フレーム１４は、第１の筐体１の内部における第１空間１７と第２空間１８との間に配置されている。第１空間１７には、電気回路基板等が配されている。第２空間１８は、外部空間に連通している。
【００１７】
ケーブルホルダー１１は、導電ケーブル１３ａ〜１３ｅを保持することができる。ケーブルホルダー１１は、フレーム１４の主面に、防水性を有する接着剤等で固定されている。なお、ケーブルホルダー１１は、フレーム１４に一体的に設けられている構成としてもよく、その方が防水性を向上できるため好ましい。ケーブルホルダー１１は、フレーム１４に形成されている孔部１４ａと略一致する位置に孔部１１ｈを備えている。ケーブルホルダー１１は、可撓性を有する材料で形成されていることが好ましい。ケーブルホルダー１１は、例えば軟質樹脂、弾性変形する軟質樹脂で形成することが好ましい。弾性変形する軟質樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ニトリルゴム、シリコーンゴム等を用いることができる。ケーブルホルダー１１は、第１のホルダー部１１ａ、第２のホルダー部１１ｂ、第３のホルダー部１１ｃ、および第４のホルダー部１１ｄを備えている。
【００１８】
第１のホルダー部１１ａと第２のホルダー部１１ｂとは、第１の止水部材１２の一部を配置可能な間隙を挟んで対向している。第３のホルダー部１１ｃと第４のホルダー部１１ｄとは、第１の止水部材１２の一部を配置可能な間隙を挟んで対向している。第２のホルダー部１１ｂと第３のホルダー部１１ｃとは、孔部１１ｈを挟んで対向している。ホルダー部１１ａ〜１１ｄは、それぞれ導電ケーブルを保持するためのスリット状の保持部を備えているが、図示を明瞭にするために第１のホルダー部１１ａ及び第２のホルダー部１１ｂに備わる保持部のみに符号を付与した。第１のホルダー部１１ａは、保持部１１ｅ、１１ｆ、および１１ｇを備えている。第２のホルダー部１１ｂは、保持部１１ｋ、１１ｍ、および１１ｎを備えている。保持部１１ｅと保持部１１ｋとは、互いに対向する位置に設けられている。保持部１１ｆと保持部１１ｍとは、互いに対向する位置に設けられている。保持部１１ｇと保持部１１ｎとは、互いに対向する位置に設けられている。保持部１１ｅと保持部１１ｆとのピッチと、保持部１１ｋと保持部１１ｍとのピッチは、いずれも同じ寸法Ｐ１１である。保持部１１ｆと保持部１１ｇとのピッチと、保持部１１ｍと保持部１１ｎとのピッチは、同じ寸法である。なお、第３のホルダー部１１ｃと第４のホルダー部１１ｄは、保持部１１ｅ〜１１ｎと同様の保持部を備えている。また、第３のホルダー部１１ｃと第４のホルダー部１１ｄは、それぞれに備わる保持部の寸法関係が、保持部１１ｅ〜１１ｎの寸法関係と同様である。
【００１９】
第１の止水部材１２は、直方体形状である。第１の止水部材１２は、図３に示すように孔部１２ｄが貫通形成されている。孔部１２ｄの内径は、少なくとも導電ケーブル１３ａ〜１３ｅの外径の和よりも大きい。第１の止水部材１２は、弾性を有するとともに、防水性を確保できる材料で形成されている。第１の止水部材１２は、例えばシリコーン発泡体で形成することができる。第１の止水部材１２は、フレーム１４に接着テープなどで接着されている構成とすることができるが、少なくとも第１の止水部材１２とフレーム１４との間から液体が進入するのを防ぐために防水性がある接着手段により接着することが好ましい。第１の止水部材１２は、所定の間隙Ｐ１１を隔ててスリット１２ａ、１２ｂ、および１２ｃが形成されている（図４参照）。なお、符号付与は省略しているが、第１の止水部材１２における第３のホルダー部１１ｃと第４のホルダー部１１ｄとの間に位置する部分における導電ケーブル１３ｃ〜１３ｅが配される位置にもスリットが形成されている。第１の止水部材１２は弾性を有するため、スリット１２ａ〜１２ｃ等に第１の止水部材１２を弾性変形させながら導電ケーブル１３ａ〜１３ｅを圧入することができる。スリット１２ａは、保持部１１ｅと保持部１１ｋとを結ぶ線分上に形成されている。スリット１２ｂは、保持部１１ｆと保持部１１ｍとを結ぶ線分上に形成されている。スリット１２ｃは、保持部１１ｇと保持部１１ｎとを結ぶ線分上に形成されている。
【００２０】
蓋体１５は、図６に示すようにケーブルホルダー１１の上方を閉塞することができる。
【００２１】
第２の止水部材１６は、ケーブルホルダー１１と蓋体１５との間、及び第１の止水部材１２と蓋体１５との間に挟持されている。第２の止水部材１６は、少なくとも第１の止水部材１２における孔部１２ｄの周囲に位置する部分に当接するように設けられていればよい。第２の止水部材１６は、弾性を有するとともに、防水性を確保できる材料で形成されている。第２の止水部材１６は、例えばシリコーン発泡体で形成することができる。第２の止水部材１６は、蓋体１５に接着テープなどで接着されている構成とすることにより、蓋体１５に対して位置ずれが生じにくくなるため好ましい。
【００２２】
なお、第１の導電ケーブル１３ａは、図１に示すように一端が第１の通信部２１に接続され、他端が第１の筐体１内の第１空間１７に配されている電気回路基板（不図示）に接続されている。第３の導電ケーブル１３ｃは、図１に示すように一端が第２の通信部２２に接続され、他端が第１の筐体１内の第１空間１７に配されている電気回路基板（不図示）に接続されている。図示は省略するが、第２の導電ケーブル１３ｂ、第４の導電ケーブル１３ｄ，および第５の導電ケーブル１３ｅについても、他端が通信部などの電気部品に接続され、他端が第１の筐体１内の第１空間１７に配されている電気回路基板（不図示）に接続されている。導電ケーブル１３ａ〜１３ｅは、第２空間１８、孔部１４ａ、および第１空間１７を通るように配線されている。
【００２３】
本実施の形態の止水部に導電ケーブルを保持する場合は、まず、図３及び図５に示すように、第１の導電ケーブル１３ａを保持部１１ｅと保持部１１ｋとに保持させ、第２の導電ケーブル１３ｂを保持部１１ｆと保持部１１ｍとに保持させる。ここで、第１のホルダー部１１ａと第２のホルダー部１１ｂとの間隔Ｐ１は、第１の導電ケーブル１３ａにおける保持部１１ｅと保持部１１ｋとに保持された部分の間の部分、および第２の導電ケーブル１３ｂにおける保持部１１ｆと保持部１１ｍとに保持された部分の間の部分が弛みにくい寸法としている。
【００２４】
次に、図４に示すように、第１の導電ケーブル１３ａにおける保持部１１ｅと保持部１１ｋとに保持された部分の間の部分を、第１の止水部材１２のスリット１２ａに埋没させる。また、第２の導電ケーブル１３ｂにおける保持部１１ｆと保持部１１ｍとに保持された部分の間の部分を、第１の止水部材１２のスリット１２ｂに埋没させる。
【００２５】
保持部１１ｅ、スリット１２ａ、および保持部１１ｋは同一線上に配されているため、第１の導電ケーブル１３ａは、保持部１１ｅと保持部１１ｋとの間に直線的に懸架される。また、保持部１１ｆ、スリット１２ｂ、および保持部１１ｍは同一線上に配されているため、第２の導電ケーブル１３ｂは、保持部１１ｆと保持部１１ｍとの間に直線的に懸架される。
【００２６】
また、保持部１１ｅと保持部１１ｆとのピッチと保持部１１ｋと保持部１１ｍとのピッチはいずれも寸法Ｐ１１であるため、第１の導電ケーブル１３ａ及び第２の導電ケーブル１３ｂは、寸法Ｐ１１の間隙を挟んで互いに平行となるように第１のホルダー部１１ａ及び第２のホルダー部１１ｂに保持される。
【００２７】
また、第１のホルダー部１１ａ及び第２のホルダー部１１ｂに第１の導電ケーブル１３ａと第２の導電ケーブル１３ｂとを保持させ、第１の導電ケーブル１３ａ及び第２の導電ケーブル１３ｂを第１の止水部材１２に埋没させることによって、第１の導電ケーブル１３ａと第２の導電ケーブル１３ｂとの間に第１の止水部材１２を配置させることができる。
【００２８】
なお、詳しい説明は省略するが、第３の導電ケーブル１３ｃ、第４の導電ケーブル１３ｄ、および第５の導電ケーブル１３ｅについても、上記と同様の手順により第３のホルダー部１１ｃ部及び第４のホルダー部１１ｄとに保持させることができる。
【００２９】
次に、図６に示すように、ケーブルホルダー１１及び第１の止水部材１２の上に第２の止水部材１６を載置する。このとき、第２の止水部材１６を、少なくとも第１の止水部材１２における孔部１２ｄの周囲に当接するように載置する。
【００３０】
次に、第２の止水部材１６の上に蓋体１５を載置し、蓋体１５をケーブルホルダー１１に固定する。蓋体１５をケーブルホルダー１１に固定する方法は、ネジ止めでもよいし、爪係合であってもよい。また、蓋体１５をケーブルホルダー１１に固定する際、蓋体１５とケーブルホルダー１１とで第１の止水部材１２及び／または第２の止水部材１６をプレスすることで、止水の確実性が向上する。
【００３１】
以上により、第１の止水部材１２と第２の止水部材１６とが当接している部分において止水を行うことができ、外部から第２空間１８を介して進入する液体や粉塵などが、孔部１４ａを介して電気回路基板などが配されている第１空間１７へ入り込むことを防ぐことができる。
【００３２】
〔３．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、外部から第１空間１７へ通じる孔部１４ａの周囲に第１の止水部材１２を配置し、第１の止水部材１２の孔部１２ｄを第２の止水部材１６で閉塞したことにより、外部から進入する液体や粉塵などが第１空間１７へ進入することを防止することができる。したがって、第１空間１７に配されている電気部品等が電気的にショートするなどして破損してしまうことを防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態によれば、第１のホルダー部１１ａ及び第２のホルダー部１１ｂに懸架される複数の導電ケーブルを互いに平行となるように懸架することができるので、第１のホルダー部１１ａ及び第２のホルダー部１１ｂの間に位置する複数の導電ケーブルの間隔は均一となる。また、第３のホルダー部１１ｃ及び第４のホルダー部１１ｄに懸架される複数の導電ケーブルを互いに平行となるように懸架することができるので、第３のホルダー部１１ｃ及び第４のホルダー部１１ｄの間に位置する複数の導電ケーブルの間隔は均一となる。したがって、第１の止水部材１２を確実に複数の導電ケーブル間に介在させることができ、外部から進入する液体や粉塵などが第１空間１７へ進入することを防止することができる。
【００３４】
また、本実施の形態によれば、第１の止水部材１２に導電ケーブルを埋没可能なスリット１２ａ〜１２ｃを設けたことにより、第１のホルダー部１１ａ及び第２のホルダー部１１ｂに懸架される複数の導電ケーブルを位置決めすることができる。したがって、第１の止水部材１２を確実に複数の導電ケーブル間に介在させることができ、外部から進入する液体や粉塵などが第１空間１７へ進入することを防止することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、第１の止水部材１２、第２の止水部材１６は、シリコーン発泡体で形成したが、少なくとも弾性を有しかつ液体の進入を防ぐことができる材料であればよい。
【００３６】
また、第１の止水部材１２、第２の止水部材１６は、止水性または防水性を確保するために、一体材料で形成することが好ましい。
【００３７】
また、第１の止水部材１２、第２の止水部材１６は、弾性を持たせるために、シリコーンゴム、ニトリルゴム等を用いてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では、第１の止水部材１２、第２の止水部材１６の構成要素名は、水分の進入を阻止できる機能に限定されるものではない。すなわち、「止水部材」という名称にしているが、本実施の形態の止水部材には、水に限らず様々な液体あるいは固体が第１空間１７へ進入することを阻止できる機能まで含むこととする。すなわち、止水部材は、防水性と防塵性とを備えていればよい。したがって、本実施の形態の止水部材によれば、第１の筐体１内に液体や異物等が進入することを防止し、例えば電気部品が電気的にショートを起こしてしまうことを防ぐことができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、止水部は第１の筐体１に備えたが、第２の筐体２に備えてもよい。
【００４０】
また、本実施の形態における第１の筐体１は、筐体の一例である。本実施の形態における導電ケーブル１３ａ〜１３ｅは、導電ケーブルの一例である。本実施の形態における孔部１４ａは、孔部の一例である。本実施の形態における第１の止水部材１２は、止水部材の一例である。
【００４１】
本実施の形態に関して、以下の付記を開示する。
【００４２】
（付記１）
電気部品を内蔵した筐体と、
前記電気部品に電気的に接続されている導電ケーブルと、
前記筐体に形成され、前記導電ケーブルを前記筐体から外部へ引き出すための孔部と、
前記孔部を囲むように配されている止水部材とを備え、
前記止水部材は、複数の前記導電ケーブルを互いに平行になる姿勢で保持可能なスリットを備えている、電子機器。
【００４３】
（付記２）
間隙を隔てて配されている一対のケーブルホルダーを、さらに備え、
前記ケーブルホルダーは、
前記孔部の近傍に配され、
複数の前記導電ケーブルを互いに平行になる姿勢で保持可能であり、
前記止水部材は、前記間隙に配されている、付記１記載の電子機器。
【００４４】
（付記３）
前記止水部材は、弾性を有し、
前記導電ケーブルは、前記止水部材を変形させながら前記スリットに埋没する、付記１記載の電子機器。
【００４５】
（実施の形態２）
電子機器においては、様々な機能を有する複数種の電子機能モジュールが内蔵される。そして、それらの電子機能モジュールは、相互に接続されたり他の電子要素と接続されて、所望の機能を発揮するように構成される。そのような電子機器内部での接続に使用される中継ケーブルは、接続を確実に行なえるとともに、コンパクトに処理される必要がある。
【００４６】
例えば特開２００４−３１９２６７号には、図１４に示すようなコネクタ１２０の構造が開示されている。このコネクタ１２０は、平坦な絶縁被覆部１２１を介して、複数の電線１２２が連設されたフラット電線１２３の端部が接続される。コネクタ１２０は、ハウジング１２４、圧接端子（不図示）に設けられた圧接刃１２５、およびカバー１２６を備えている。圧接刃１２５は、ハウジング１２４の後部１２４ａから突出し、電線１２２に接続される。カバー１２６は、後部１２４ａを覆うことによりフラット電線１２３の端部を挟持して固定する。後部１２４ａおよびカバー１２６間に、弾性シート状の防水部材１２７が介装される。フラット電線１２３の端部には、ハウジング１２４の後部１２４ａに突設された突出部１２８が係合される貫通孔が形成されるとともに、圧接刃１２５が係合される貫通孔１２９が形成されている。
【００４７】
フラット電線１２３の端部をコネクタ１２０に接続するには、まず、図８に示すようにカバー１２６を開いた状態で防水部材１２７をカバー１２６およびハウジング１２４の後部１２４ａに跨がるように載置する。さらに、突出部１２８および圧接刃１２５が、防水部材１２７を貫通して突出するように防水部材１２７を押圧する。
【００４８】
次に、ハウジング１２４にフラット電線１２３を戴置して、フラット電線１２３に突出部１２８および圧接刃１２５を係合させる。圧接刃１２５が貫通孔１２９に係合することにより、圧接刃１２５を介して電線１２２と圧接端子（不図示）が接続される。
【００４９】
次に、カバー１２６側の防水部材１２７を折り返して二つ折りにすることで、防水部材１２７でフラット電線１２３の端部を挟持する。さらに、カバー１２６を閉じてハウジング１２４の後部１２４ａをカバー１２６で覆うことにより、二つ折りされた防水部材１２７を厚み方向に加圧した状態で防水部材１２７とともにフラット電線１２３を挟持する。これにより、フラット電線１２３の端部がコネクタ１２０に接続されると共に、防水部材１２７によるフラット電線１２３の端部とコネクタ１２０との接続部の防水処理、およびフラット電線１２３の先端の防水処理が同時になされる。
【００５０】
上述のとおり、特開２００４−３１９２６７号には、複数の電線を、簡単な操作でコンパクトかつ確実に接続可能とした構成が開示されているものの、複数種の電子機能モジュールを他の電子要素と選択的に接続可能とした場合の、電子機能モジュールと電子要素を接続する中継ケーブルの配線処理のための好適な構造に言及したものではない。
【００５１】
例えばノートパソコンでは、ＷＷＡＮ（無線広帯域通信網）、ＷＬＡＮ（無線ローカル・エリア通信網）、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」は登録商標）等による通信を制御するための、複数種の無線通信モジュールを搭載し、選択的に使用可能に構成されている。その場合、例えば内部アンテナの接続端子（内部アンテナ端子）といずれかの通信モジュールとが、中継ケーブルにより接続される。
【００５２】
このような構成における中継ケーブルの使用形態の一例としては、通信モジュールの各々の位置と内部アンテナ端子との間の中継長さに合わせて、内蔵された通信モジュールの数量分の中継ケーブルを用意し、所定の通信モジュール用の中継ケーブルを選択して使用している。この場合、ノートパソコンの組み立て時に、仕様に応じて複数の中継ケーブルから選択したものを用いたり、場合によっては、仕様の変更に応じて中継ケーブルを付け替える必要が発生し、組み立て作業性が低い、という問題があった。
【００５３】
他の方法として、内部アンテナを複数種の通信モジュールと選択的に接続可能な長さを有するように調整された、１本の中継ケーブルを用いることも考えられる。すなわち、中継ケーブルを、内部アンテナとの接続端子から最も遠い位置に配置された通信モジュールに届く長さに調整することにより、１本の中継ケーブルで、複数種の通信モジュールとの接続を可能とする。この場合、内部アンテナとの接続端子に近い通信モジュールと接続する際には、中継ケーブルに余剰長さが発生する。
【００５４】
従来、装置組み立ての際に発生する中継ケーブルの余剰長さ分は、電子機器の筐体内部の適当な余剰スペースに折り曲げて固定している場合が多い。しかし、そのような中継ケーブルの処理の仕方では、接続対象の通信モジュールの相違に応じて余剰長さが異なるために、余剰部分を配置する位置が一定ではない事態が発生する。そのため、余剰部分に起因して発生するノイズが、余剰部分の配置の変化に従って変動し、当該ノイズにより例えばアンテナに対する送受信特性が不安定となる惧れがある。
【００５５】
また、中継ケーブルの余剰部分の処理の仕方によっては、中継ケーブルが電子機器内の導電部に接触することによるショートの発生の惧れもある。
【００５６】
実施の形態２は、複数種の電子機能モジュールを他の電子要素と選択的に接続可能とするために、一定長さの中継ケーブルを用いた場合の、接続対象の相違に応じて発生する中継ケーブルの余剰長さ部分を、簡単かつ安定した配置で行なうことが可能な配線処理構造を有する電子機器を提供することを目的とする。
【００５７】
図７は、実施の形態２における電子機器の一例であるノートパソコンの外観を示す斜視図である。このノートパソコンは、本体部筐体１０１、表示部筐体１０２、及びハンドグリップ１０３を有する。図７は、ノートパソコンの非使用状態を示す。図８は、ノートパソコンの使用状態における斜視図である。図８に示すノートパソコンの戴置姿勢における本体部筐体１０１の上側を「本体部上面１０１ａ」と定義し、下側を「本体部底面１０１ｂ」と定義する。
【００５８】
本体部筐体１０１は、ＣＰＵ、各種電気素子が実装された回路基板、ハードディスクドライブ、バッテリーなどを内蔵している。表示部筐体１０２は、画像、文字等を表示するためのディスプレイパネル１０４を備えている。ディスプレイパネル１０４は、例えば液晶ディスプレイ４を用いることができる。本体部筐体１０１と表示部筐体１０２とは、ヒンジ１０５によって互いに開閉自在に支持されている。本体部上面１０１ａにはキーボード１０６とポインティングデバイス１０７が配置されている。
【００５９】
ポインティングデバイス１０７は、本体部筐体１０１内に固定され、操作面が本体部筐体１０１の本体部上面１０１ａの表面に露出している。本体部筐体１０１は、ノートパソコンの堅牢性を維持するために、例えば三次元縮重合性の熱硬化性樹脂で成形することができる。本体部筐体１０１は、堅牢性と軽量性を実現させるために、アルミニウム、マグネシウムなどの軽金属、あるいはこれらの合金で成型されることが望ましい。
【００６０】
本体部筐体１０１の一側面に、一対のグリップ保持部１０８が形成されている。一対のグリップ保持部１０８は、互いに間隔を設けて配置され、本体部筐体１０１の側面から隆起して凸部を形成している。ハンドグリップ１０３は、グリップ保持部１０８に結合されており、このノートパソコンを持ち運ぶときに手で握るために使用される。図８の状態における表示部筐体１０２のヒンジ１０５と対向する上端面には、内部アンテナ１０９が配置されている。内部アンテナ１０９は、後述する通信モジュールに対して、中継ケーブルにより選択的に接続されるように構成されている。
【００６１】
グリップ保持部１０８は、ハンドグリップ１０３と結合された結合部１０８ａ及び１０８ｂ（図８参照）を有する。結合部１０８ａ、１０８ｂは、本体部上面１０１ａ側に偏倚して形成され、他方のグリップ保持部１０８に向かって延在している。ハンドグリップ１０３と結合部１０８ａ、１０８ｂとは相互に可動な状態に結合され、図８に示すように本体部筐体１０１側に収容された状態と、図７に示すように本体部筐体１０１から引き出された状態を取ることができる。
【００６２】
図９は、ノートパソコンを図７の状態から裏返した戴置姿勢とした状態を示す斜視図である。図７の戴置姿勢においてハンドグリップ１０３と戴置面との間に間隙が形成されるようにするために、グリップ保持部１０８における本体部底面側と結合部１０８ａ、１０８ｂとの間に、段差部１０８ｃ及び１０８ｄがそれぞれ形成されている。また、結合部１０８ａ側のグリップ保持部１０８には、放熱ユニットの機能の一部を提供するために、吸気口１１０が設けられている。吸気口１１０は、例えばパンチングメタルにより形成され、その開口により通気性を確保する構造となっている。
【００６３】
図１０は、図９に示した戴置姿勢において本体部筐体１０１の裏面をカバーする部分（本体底面１０１ｂ）が取り去られた状態の平面図である。但し、図１０は、本実施の形態のノートパソコンの内部構造の特徴部分のみを描画した図であり、特徴部分以外の構成は図示を省略している。すなわち、本実施の形態は、本体部筐体１０１内に配置されたケーブルホルダー１１１による、中継ケーブル１１２の配線処理のための構造に特徴を有するので、図１０にはケーブルホルダー１１１の機能に関連する要素のみが示される。
【００６４】
本体部筐体１０１内には、ケーブルホルダー１１１、中継ケーブル１１２、複数種の通信モジュール１１３〜１１５、端子板１１６が備わる。図１０は、３種の通信モジュールを備えたノートパソコンを示しているが、本体部筐体１０１内には図示されていない通信モジュールも搭載されている。中継ケーブル１１２は、内部アンテナ１０９との接続、外部アンテナとの接続用等、複数本が用いられている。端子板１１６は、ケーブルホルダー１１１に近接した位置に配置されている。端子板１１６は、内部アンテナ１０９との接続端子、外部アンテナとの接続端子等が設けられている。端子板１１６の接続端子には、中継ケーブル１１２の各々の一端が接続されている。中継ケーブル１１２の各々の他端には、コネクタ１１２ａが設けられている。コネクタ１１２ａは、通信モジュール１１３〜１１５等に接続されている。
【００６５】
図１１は、ケーブルホルダー１１１が設けられた領域の平面図である。図１２は、ケーブルホルダー１１１の斜視図である。ケーブルホルダー１１１は、主保持部１１１ａと補助保持部１１１ｂを有する。主保持部１１１ａ及び補助保持部１１１ｂは、それぞれ複数本の挟持片１１７ａ〜１１７ｃが設けられている。挟持片１１７ａ〜１１７ｃは、それぞれ板状である。複数本の挟持片１１７ａは、間隔が等しくなるように配置されている。複数本の挟持片１１７ｂは、間隔が等しくなるように配置されている。複数本の挟持片１１７ｃは、間隔が等しくなるように配置されている。複数の挟持片１１７ａのうち隣り合う挟持片１１７ａの間に中継ケーブル１１２を挟み込むことができ、これにより挟持片１１７ａに中継ケーブル１１２を保持させることができる。複数の挟持片１１７ｂのうち隣り合う挟持片１１７ｂの間に中継ケーブル１１２を挟み込むことができ、これにより挟持片１１７ｂに中継ケーブル１１２を保持させることができる。複数の挟持片１１７ｃのうち隣り合う挟持片１１７ｃの間に中継ケーブル１１２を挟み込むことができ、これにより挟持片１１７ｃに中継ケーブル１１２を保持させることができる。本実施の形態では、複数の中継ケーブル１１２の外径は、互いに同一としているため、挟持片１１７ａ〜１１７ｃのそれぞれに保持された中継ケーブル１１２は等間隔に配置される。なお、複数の挟持片１１７ａの間隔、複数の挟持片１１７ｂの間隔、および複数の挟持片１１７ｃの間隔は、挟持する中継ケーブル１１２の外径に応じて適宜設定することができる。挟持片１１７ａと挟持片１１７ｂは、「一対の保持部」の一例である。
【００６６】
また、図１２に示すように、挟持片１１７ａ〜１１７ｃの高さは、中継ケーブル１１２の外径より大きくすることが好ましい。これにより、例えば図１３に示すように、通信モジュール１１３〜１１５の少なくとも何れか１つが省かれる場合（ユーザの希望や域的要請等で、全ての通信モジュールが搭載されない場合）の配線処理に便利である。すなわち、図１３に示すノートパソコンでは通信モジュール１１５が省かれているが（図１３の破線）、省かれた通信モジュール１１５に接続されるべき中継ケーブル１１２のコネクタ１１２ａ近傍の部分が放置されると、自由に揺動することになる。コネクタ１１２ａが自由に揺動すると、例えば導電部に接触し、短絡事故が発生する惧れがある。本実施の形態では、通信モジュール１１３〜１１５の少なくとも何れか１つが省かれたとしても、中継ケーブル１１２が挟持片１１７ａ〜１１７ｃに保持されるため、コネクタ１１２ａが例えば導電部に接触することを防ぐことができる。なお、挟持片１１７ａの高さは、主保持部１１１ａの板面から挟持片１１７ａの先端までの高さである。挟持片１１７ｂの高さは、主保持部１１１ａの板面から挟持片１１７ｂの先端までの高さである。挟持片１１７ｃの高さは、補助保持部１１１ｂの板面から挟持片１１７ｃの先端までの高さである。
【００６７】
この場合、図１３に示すような態様で中継ケーブル１１２のコネクタ１１２ａ近傍を保持することができる。図１３に示す配線態様では、中継ケーブル１１２のコネクタ１１２ａ近傍を折り曲げて、挟持片１１７ｃに挟持された当該中継ケーブル１１２の上部に重ねて、挟持片１１７ｃに挟持させている。これにより、中継ケーブル１１２のコネクタ１１２ａ近傍の揺動を防ぎ、コネクタ１１２ａ部分が自由に揺動することによる短絡事故等の発生を抑制できる。なお、中継ケーブル１１２のコネクタ１１２ａ近傍は、挟持片１１７ａ及び１１７ｂに挟持させてもよいし、他の中継ケーブル１１２の上部に挟持させてもよい。
【００６８】
内部アンテナ１０９は、複数種の電子機能モジュールにより使用可能である。中継ケーブル１１２のうちの１本の一端は、端子板１１６に設けられた内部アンテナ１０９との接続端子に接続されている。当該中継ケーブル１１２の他端は、複数種の通信モジュール１１３〜１１５等のうちのいずれかと接続されている。また、端子板１１６に設けられた外部アンテナとの接続端子には、他の中継ケーブル１１２の一端が接続されている。当該中継ケーブル１１２の他端は、複数種の通信モジュール等のうちのいずれかと接続されている。
【００６９】
内部アンテナとの接続用の中継ケーブル１１２は、内部アンテナとの接続端子と、複数種の通信モジュール１１３〜１１５等と選択的に接続可能な長さを有するように調整されている。外部アンテナとの接続用の中継ケーブル１１２も同様に、外部アンテナとの接続端子と、複数種の通信モジュール１１３〜１１５等と選択的に接続可能な長さを有するように調整されている。すなわち、中継ケーブル１１２は、アンテナとの接続端子から最も遠い位置に配置された接続対象の通信モジュールに届く長さを有する。
【００７０】
従って、アンテナとの接続端子に近い通信モジュールと接続する場合には、中継ケーブル１１２に余剰長さが発生する。このような中継ケーブル１１２の余剰部分は、挟持片１１７ａ、１１７ｂに保持することができる。挟持片１１７ａは、中継ケーブル１１２の余剰部分が短い場合に、中継ケーブル１１２の余剰部分を保持することが好ましい。挟持片１１７ｂは、中継ケーブル１１２の余剰部分が長い場合に、中継ケーブル１１２の余剰部分を保持することが好ましい。なお、挟持片１１７ａは、中継ケーブル１１２の余剰部分が長い場合にも、中継ケーブル１１２の余剰部分を保持することができる。すなわち、中継ケーブル１１２の余剰部分が長い場合は挟持片１１７ａと挟持片１１７ｂとに中継ケーブル１１２の余剰部分を保持することができ、中継ケーブル１１２の余剰部分が短い場合は挟持片１１７ａに中継ケーブル１１２の余剰部分を保持することができる。
【００７１】
また、主保持部１１１ａから各通信モジュールに向かう部分の中継ケーブル１１２は、補助保持部１１１ｂの挟持片１１７ｃに保持することが好ましい。それにより、各通信モジュールに向かう部分での中継ケーブル１１２の位置が安定する。
【００７２】
以上のように、所定の位置に配置されたケーブルホルダー１１１により、中継ケーブル１１２の余剰部分を保持することにより、余剰部分が一定の位置に位置決めされる。それにより、接続対象の通信モジュールの配置に応じた長さの中継ケーブル１１２を用意しなくてもよいので組み立て作業性が向上する。しかも、内部アンテナ、外部アンテナ等の接続端子と通信モジュール間でのノイズ特性が安定するので、回路による処理が容易になる。また、中継ケーブル１１２が他の導電部などに触れることによるショートなどを防ぐことができる。
【００７３】
上記構成では、内部アンテナ１０９との接続とともに、外部アンテナとの接続のための配線が行なわれる場合の例を示したが、内部アンテナ１０９との接続のみの場合であっても、実用上の効果は十分に得られる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、ノートパソコンを電子機器の一例として説明したが、他の種々の電子機器について、本発明の構成を同様に適用して、同様の効果を得ることが可能である。また、通信モジュールとアンテナとの接続に限らず、複数種の電子機能モジュールと、それらの電子機能モジュールにより使用可能な内部電子要素とを中継ケーブルで選択的に接続する構成を持った電子機器について、本発明の構成を同様に適用して、同様の効果を得ることが可能である。
【００７５】
また、搭載される電子機能モジュールが複数個であれば、個数に係わらず、本発明の効果を相応に得ることができる。また、電子機能モジュールと内部電子要素との接続形態も、上述の実施の形態に態様に限定されることはない。すなわち、中継ケーブルが選択的に接続され、その接続の態様に応じて余剰長さが異なる構成であれば、本発明の効果を得ることができる。
【００７６】
本願に開示する電子機器によれば、中継ケーブルの余剰部分が一定の位置に位置決めされ、アンテナ等の内部電子要素の接続端子と通信モジュール等の電子機能モジュール間でのノイズ特性が安定するので、ノートパソコン等に有用である。
【００７７】
また、本願に開示する電子機器は、例えば、複数種の通信モジュールを内部アンテナと選択的に接続可能に構成されたノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）のように、複数種の電子機能モジュールを他の電子要素と選択的に接続可能に構成された電子装置に関し、特に、電子機能モジュールと電子要素を接続する中継ケーブルの配線処理のための構造に関する。
【００７８】
本実施の形態に関して、以下の付記を開示する。
【００７９】
（付記１）
複数種の電子機能モジュールが収容された本体筐体と、
前記本体筐体に配置され、前記複数種の電子機能モジュールにより使用可能な少なくとも一種の内部電子要素と、
前記内部電子要素と接続された内部要素端子と、
前記内部要素端子に一端が接続され、他端を前記複数種の電子機能モジュールと選択的に接続可能な長さを有する中継ケーブルと、
前記中継ケーブルを前記電子機能モジュールのいずれか一つと接続したときに生じる余剰長さ分を保持することが可能で、所定箇所に配置されたケーブルホルダーとを備えた電子装置。
【００８０】
（付記２）
前記複数種の電子機能モジュールにより使用可能な少なくとも一種の外部電子要素と接続可能な外部要素端子と、
前記外部要素端子に一端が接続され、他端を前記複数種の電子機能モジュールと選択的に接続可能な長さを有する外部要素用中継ケーブルとを更に備え、
前記ケーブルホルダーは、前記外部要素用中継ケーブルを前記電子機能モジュールのいずれか一つと接続したときに生じる余剰長さ分を保持することが可能である付記１に記載の電子装置。
【００８１】
（付記３）
前記複数種の電子機能モジュールは通信モジュールであり、前記内部電子要素は内部アンテナである付記１に記載の電子装置。
【００８２】
（付記４）
前記複数種の電子機能モジュールは通信モジュールであり、前記内部電子要素は内部アンテナであり、前記外部電子要素は外部アンテナである付記２に記載の電子装置。
【００８３】
（付記５）
前記ケーブルホルダーは、前記中継ケーブルを等ピッチで保持するケーブル保持部を備えている付記１〜４のいずれか１項に記載の電子装置。
【００８４】
（付記６）
前記ケーブル保持部は主保持部および補助保持部を含み、前記主保持部に前記中継ケーブルの前記余剰長さ分が保持され、前記主保持部から前記電子機能モジュールに向かう途中の前記中継ケーブルが前記補助保持部に保持されるように構成された付記１〜５のいずれか１項に記載の電子装置。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本願の開示は、電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１  第１の筐体
１１  ケーブルホルダー
１２  第１の止水部材
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ  導電ケーブル
１５  蓋体
１６  第２の止水部材
１０１  本体部筐体
１０１ａ  本体部上面
１０１ｂ  本体部底面
１０２  表示部筐体
１０３  ハンドグリップ
１０４  液晶ディスプレイ
１０５  ヒンジ
１０６  キーボード
１０７  ポインティングデバイス
１０８  グリップ保持部
１０８ａ、１０８ｂ  結合部
１０８ｃ、１０８ｄ  段差部
１０９  内部アンテナ
１１０  吸気口
１１１  ケーブルホルダー
１１１ａ  主保持部
１１１ｂ  補助保持部
１１２  中継ケーブル
１１２ａ  コネクタ
１１３〜１１５  通信モジュール
１１６  端子板
１１７ａ〜１１７ｃ  挟持片
【図１】
2011211172.tif 000003
【図２】
2011211172.tif 000004
【図３】
2011211172.tif 000005
【図４】
2011211172.tif 000006
【図５】
2011211172.tif 000007
【図６】
2011211172.tif 000008
【図７】
2011211172.tif 000009
【図８】
2011211172.tif 000010
【図９】
2011211172.tif 000011
【図１０】
2011211172.tif 000012
【図１１】
2011211172.tif 000013
【図１２】
2011211172.tif 000014
【図１３】
2011211172.tif 000015
【図１４】
2011211172.tif 000016