(57)【要約】【課題】トレーを用いずに物品を包装することが可能な包装装置を得る。【解決手段】包装装置１は、帯状フィルム５０の第１部分５０１に物品１００を載置した状態でフィルム５０をＸ１方向に搬送するとともに、第１部分５０１より前方のフィルム５０の第２部分５０２をＸ２方向に折り返す搬送ユニット１４と、第１部分５０１と第２部分５０２とを縁部同士で封止することにより、第１部分５０１と第２部分５０２との間に物品１００が収容された袋体４０を形成する封止手段と、袋体４０をフィルム５０から切断するカッタ３２と、フィルム５０を貯留するフィルム供給ロール３０と、包装対象である物品１００を載置するための載置台１０と、フィルム供給ロール３０と載置台１０との間に配置され、フィルム供給ロール３０から載置台１０へのフィルム５０の供給の許可及び禁止を切り換え可能なローラ１１Ｃ３と、を備える。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状包材の第１部分に物品を載置した状態で当該包材を第１方向に搬送するとともに、前記第１方向に関して前記第１部分より前方の前記包材の第２部分を、前記物品を越えて前記第１方向とは逆の第２方向に折り返す包材搬送手段と、
前記第１部分と前記第２部分とを縁部同士で封止することにより、前記第１部分と前記第２部分との間に前記物品が収容された袋体を形成する封止手段と、
前記袋体を前記帯状包材から切断する切断手段と、
前記帯状包材を貯留する貯留部と、
包装対象である前記物品を載置するための載置部と、
前記貯留部と前記載置部との間に配置され、前記貯留部から前記載置部への前記帯状包材の供給の許可及び禁止を切り換え可能な切換手段と、
を備える、包装装置。
【請求項２】
前記切換手段は、回転許可状態及び回転禁止状態を切り換え可能な包材搬送ローラを有する、請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
前記載置台上に前記物品が載置されるタイミングにおいて、前記包材搬送ローラは回転禁止状態に切り換えられる、請求項２に記載の包装装置。
【請求項４】
前記包材搬送ローラは、回転許可状態において、前記帯状包材を前記貯留部から前記載置台上に供給する方向、及びその逆方向の双方向に回転自在である、請求項２又は３に記載の包装装置。
【請求項５】
帯状包材の第１部分に物品を載置した状態で当該包材を第１方向に搬送するとともに、前記第１方向に関して前記第１部分より前方の前記包材の第２部分を、前記物品を越えて前記第１方向とは逆の第２方向に折り返す包材搬送手段と、
前記第１部分と前記第２部分とを縁部同士で封止することにより、前記第１部分と前記第２部分との間に前記物品が収容された袋体を形成する封止手段と、
前記袋体を前記帯状包材から切断する切断手段と、
包装対象である前記物品を載置するための載置部と、
前記載置部上に載置された前記物品が載置後に位置変更されたことによって生じた、前記帯状包材の余剰供給長を検出する検出手段と、
を備える、包装装置。
【請求項６】
前記包材搬送手段が前記包材の搬送を開始する前に、前記余剰供給長に相当する長さの前記包材を回収する包材回収手段をさらに備える、請求項５に記載の包装装置。
【請求項７】
前記余剰供給長に基づいて、前記包材搬送手段による前記包材の搬送量を設定する設定手段をさらに備える、請求項５に記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムを緊張状態で保持し、トレー上に物品が載置された商品を下方からフィルムに押し当て、フィルムの周辺部をトレーの底面側に折り込むことによって、フィルムによる商品の包装を行うストレッチ包装機が、例えば下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９７３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたストレッチ包装機によると、トレー上に物品が載置された商品がフィルムによって包装される。しかし、近年における消費者の環境意識の高まりにより、消費者からはゴミの排出量の削減が求められているため、トレーを用いない包装形態の実現が望まれる。また、トレーを用いない包装形態が実現されれば、トレーの購入及び管理に要するコストを削減できるとともに、トレーの保管場所を確保する必要もなくなるため、製造業者にとっても有益である。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、トレーを用いずに物品を包装することが可能な包装装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る包装装置は、帯状包材の第１部分に物品を載置した状態で当該包材を第１方向に搬送するとともに、前記第１方向に関して前記第１部分より前方の前記包材の第２部分を、前記物品を越えて前記第１方向とは逆の第２方向に折り返す包材搬送手段と、前記第１部分と前記第２部分とを縁部同士で封止することにより、前記第１部分と前記第２部分との間に前記物品が収容された袋体を形成する封止手段と、前記袋体を前記帯状包材から切断する切断手段と、前記帯状包材を貯留する貯留部と、包装対象である前記物品を載置するための載置部と、前記貯留部と前記載置部との間に配置され、前記貯留部から前記載置部への前記帯状包材の供給の許可及び禁止を切り換え可能な切換手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る包装装置によれば、包材搬送手段は、帯状包材の第１部分に物品を載置した状態で当該包材を第１方向に搬送するとともに、第１方向に関して第１部分より前方の包材の第２部分を、物品を越えて第１方向とは逆の第２方向に折り返す。また、封止手段は、第１部分と第２部分とを縁部同士で封止することにより、第１部分と第２部分との間に物品が収容された袋体を形成し、切断手段は、袋体を帯状包材から切断する。従って、第１の態様に係る包装装置によれば、トレーを用いずに物品を包装することが可能となる。その結果、消費者においては、ゴミの排出量を削減でき、また、製造業者においては、トレーの購入及び管理に要するコストを削減できるとともに、トレーの保管場所を確保する必要がなくなる。しかも、貯留部と載置部との間に配置された切換手段は、貯留部から載置部への帯状包材の供給の許可及び禁止を切り換え可能である。従って、作業者によって載置台上に物品が載置されるタイミングにおいては切換手段を供給禁止状態に設定することにより、載置部上に載置された物品が載置後に前方に押されることに起因する帯状包材の弛みの発生を、予め回避することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る包装装置は、第１の態様に係る包装装置において特に、前記切換手段は、回転許可状態及び回転禁止状態を切り換え可能な包材搬送ローラを有することを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る包装装置によれば、切換手段は、回転許可状態及び回転禁止状態を切り換え可能な包材搬送ローラを有する。従って、比較的簡易な構造によって切換手段を実現することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る包装装置は、第２の態様に係る包装装置において特に、前記載置台上に前記物品が載置されるタイミングにおいて、前記包材搬送ローラは回転禁止状態に切り換えられることを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る包装装置によれば、載置台上に物品が載置されるタイミングにおいて、包材搬送ローラは回転禁止状態に切り換えられる。これにより、載置部上に載置された物品が載置後に前方に押されることに起因する帯状包材の弛みの発生を、予め回避することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る包装装置は、第２又は第３の態様に係る包装装置において特に、前記包材搬送ローラは、回転許可状態において、前記帯状包材を前記貯留部から前記載置台上に供給する方向、及びその逆方向の双方向に回転自在であることを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る包装装置によれば、包材搬送ローラは、回転許可状態において、帯状包材を貯留部から載置台上に供給する方向、及びその逆方向の双方向に回転自在である。逆方向への回転が自在であることにより、例えば、処理対象が長さの長い物品から短い物品に切り換えられた際に、余剰の帯状包材を載置部側から貯留部側に戻すことができ、その結果、包材の無駄の発生を回避することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る包装装置は、帯状包材の第１部分に物品を載置した状態で当該包材を第１方向に搬送するとともに、前記第１方向に関して前記第１部分より前方の前記包材の第２部分を、前記物品を越えて前記第１方向とは逆の第２方向に折り返す包材搬送手段と、前記第１部分と前記第２部分とを縁部同士で封止することにより、前記第１部分と前記第２部分との間に前記物品が収容された袋体を形成する封止手段と、前記袋体を前記帯状包材から切断する切断手段と、包装対象である前記物品を載置するための載置部と、前記載置部上に載置された前記物品が載置後に位置変更されたことによって生じた、前記帯状包材の余剰供給長を検出する検出手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係る包装装置によれば、包材搬送手段は、帯状包材の第１部分に物品を載置した状態で当該包材を第１方向に搬送するとともに、第１方向に関して第１部分より前方の包材の第２部分を、物品を越えて第１方向とは逆の第２方向に折り返す。また、封止手段は、第１部分と第２部分とを縁部同士で封止することにより、第１部分と第２部分との間に物品が収容された袋体を形成し、切断手段は、袋体を帯状包材から切断する。従って、第１の態様に係る包装装置によれば、トレーを用いずに物品を包装することが可能となる。その結果、消費者においては、ゴミの排出量を削減でき、また、製造業者においては、トレーの購入及び管理に要するコストを削減できるとともに、トレーの保管場所を確保する必要がなくなる。しかも、検出手段は、載置部上に載置された物品が載置後に位置変更されたことによって生じた、帯状包材の余剰供給長を検出する。従って、検出された余剰供給長に基づいて包装装置の動作を補正制御することができ、その結果、包装動作を適切に実行することが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る包装装置は、第５の態様に係る包装装置において特に、前記包材搬送手段が前記包材の搬送を開始する前に、前記余剰供給長に相当する長さの前記包材を回収する包材回収手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る包装装置によれば、包材回収手段は、包材搬送手段が包材の搬送を開始する前に、余剰供給長に相当する長さの包材を回収する。余剰供給長の包材を回収することによって、包材の弛みを解消することができる。そして、包材の弛みが解消された後に包装動作を開始することにより、包装動作を適切に実行することが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る包装装置は、第５の態様に係る包装装置において特に、前記余剰供給長に基づいて、前記包材搬送手段による前記包材の搬送量を設定する設定手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係る包装装置によれば、設定手段は、余剰供給長に基づいて、包材搬送手段による包材の搬送量を設定する。包材の弛みが生じていない場合には、包材搬送手段による包材の搬送量を既定値に設定し、一方、包材の弛みが生じている場合には、余剰供給長に応じて搬送量を既定値より大きい値に設定することにより、包材の弛みを解消することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、トレーを用いずに物品を包装することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る包装装置の全体構造を示す斜視図である。
【図２】包装装置における各処理部のレイアウトを模式的に示す図である。
【図３】図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。
【図４】フィルム引き込みユニットの構造を示す正面図である。
【図５】フィルム引き込みユニットの構造を示す側面図である。
【図６】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図７】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図８】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図９】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１０】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１１】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１２】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１３】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１４】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１５】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１６】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１７】フィルムの状態を模式的に示す斜視図である。
【図１８】フィルムの封止箇所を模式的に示す図である。
【図１９】制御部が有する機能の一部を示すブロック図である。
【図２０】載置台及びローラを示す図である。
【図２１】載置台及びローラを示す図である。
【図２２】載置台及びローラを示す図である。
【図２３】包装装置の外観の一部を模式的に示す図である。
【図２４】カバーを閉じた状態で、フィルム供給ロールの収容エリアを模式的に示す図である。
【図２５】載置台及びローラを示す図である。
【図２６】載置台及びローラを示す図である。
【図２７】包装装置が備える制御部を示す図である。
【図２８】包装装置が備える制御部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る包装装置１の全体構造を示す斜視図である。図１では、装置筐体のカバーを取り外した状態で包装装置１の構造を示している。包装装置１は、例えばスーパーマーケットのバックヤード等に設置され、１台の装置によって物品の包装、計量、及び値付けの各処理を行うものである。但し、計量処理及び値付け処理はオプションであり、必ずしもこれらの処理を行う機能が搭載されている必要はない。処理対象となる物品は、例えば、肉、魚、野菜等の食品である。装置筐体の正面（図中のＸ１方向から眺めた面）には、表示部６０、操作部６１、及びラベルプリンタ６２が配置されている。表示部６０には、各種設定情報、物品の計量結果、及び計量値に応じた値付け情報等が表示される。操作部６１はテンキーや操作スイッチ等を備えており、作業者は操作部６１を操作することによって各種設定情報を入力することができる。ラベルプリンタ６２からは、物品の計量値や値付け情報等が記されたラベルが、物品毎に出力される。
【００２４】
図２は、包装装置１における各処理部のレイアウトを模式的に示す図である。包装装置１は、載置部２と、載置部２の奥に配置された封止部３と、封止部３の横に配置された計量部４と、計量部４の手前に配置された排出部５とを有している。また、載置部２と封止部３との間には、引き込み部６が配置されている。載置部２では、処理対象である物品が作業者によってフィルム上に載置される。載置部２で載置された物品は、矢印Ｌ１で示すように図中のＸ１方向に沿ってフィルムごと封止部３に搬送される。封止部３では、フィルムを用いて物品の包装が行われる。引き込み部６は、フィルムを下方に引き込むことによって所定量のフィルムをストックする。封止部３による包装後の物品は、矢印Ｌ２で示すように図中のＹ方向に沿って計量部４に搬送される。計量部４では、物品の計量が行われる。物品は、矢印Ｌ３で示すように図中のＸ２方向に沿って搬送され、排出部５から排出される。載置部２と排出部５とは、装置筐体のほぼ同じ高さで横に並んで配置されている。
【００２５】
図３は、図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。載置部２は、載置台１０及びローラ１１Ｃを有している。封止部３は、搬送ユニット１４、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌ、及びシール高さ調整ユニット１８を有している。シール高さ調整ユニット１８はベルトコンベアとしての機能を有しており、矢印Ｍ１で示すように図中のＹ方向に物品を搬送する。なお、封止部３と計量部４との間には、複数のローラ１９が並んで配置されている。計量部４は、ベルトコンベア２０を有しており、矢印Ｍ２で示すように図中のＸ２方向に物品を搬送しながら、ロードセル等の計量手段によって物品の重量を計量する。排出部５は、複数のローラが並んだ排出台２１を有している。また、引き込み部６は、ローラ１３Ａ，１３Ｂと、ローラ１３Ａ，１３Ｂ間に配置されたフィルム引き込みユニット１２とを有している。図１に示したように、載置台１０と排出台２１とは、装置筐体のほぼ同じ高さで横に並んで配置されている。
【００２６】
図４及び図５は、フィルム引き込みユニット１２の構造を示す正面図及び側面図である。図４，５に示すように、フィルム引き込みユニット１２は、ローラ１２Ｕ，１２Ｌと一対の側板１２Ｓとを有している。ローラ１２Ｕは一対の側板１２の上端部間に取り付けられており、ローラ１２Ｌは一対の側板１２の下端部間に取り付けられている。これにより、ローラ１２Ｕ，１２Ｌ間には、物品１００が通過可能な空間が設けられている。なお、搬送ユニット１４も同様に、一対の側板の上端部間及び下端部間にローラ１４Ｕ，１４Ｌがそれぞれ取り付けられた構造を有している。
【００２７】
図６〜１６は、封止部３による物品の包装動作を工程順に示す図である。封止部３は、上部シールユニット７０Ｕ及び下部シールユニット７０Ｌを有している。上部シールユニット７０Ｕは、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕ、カッタ３２、ローラ３１、及びスポンジ等の押さえ部材２５を有している。シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕは、図３に示したシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌにそれぞれ対応して設けられている。カッタ３２は、シール部１５Ｕ，１６Ｕ間の隙間において、シール部１５Ｕ，１６Ｕに平行に設けられている。上部シールユニット７０Ｕは、図示しない駆動機構によって上下方向（図中のＺ１方向及びＺ２方向）に駆動自在である。また、シール高さ調整ユニット１８は図示しない駆動機構によって上下方向に駆動自在であり、フィルム引き込みユニット１２も図示しない駆動機構によって上下方向に駆動自在である。さらに、搬送ユニット１４は、図示しない駆動機構によって前後方向（図中のＸ１方向及びＸ２方向）に駆動自在である。
【００２８】
図６に示した待機状態では、フィルム引き込みユニット１２は下方に駆動されており、搬送ユニット１４は前方（つまり装置筐体の正面から眺めて手前）に駆動されている。包材である帯状の透明フィルム５０は、図中の太い破線で示すように、フィルム供給ロール３０→テンションローラ１１Ａ→シャフト１１Ｂ→ローラ１１Ｃ→載置台１０の上面→ローラ１３Ａ→ローラ１２Ｕ→ローラ１３Ｂ→ローラ１４Ｌ→ローラ１４Ｕ→ローラ３３→フィルム回収ロール３４の順に当接する経路で架け渡されている。
【００２９】
次に図７を参照して、作業者は、載置台１０上において、処理対象である物品１００をフィルム５０上に載置する。本実施の形態に係る包装装置１では、トレーを用いることなく、物品１００をフィルム５０上に直接載置することが可能である。但し、必ずしもトレーの使用を禁止する意図ではなく、物品が載置されたトレーを載置台１０上に載置することも可能である。
【００３０】
次に図８を参照して、ローラ１２Ｌがローラ１３Ａ，１３Ｂに同一平面内で並ぶ位置まで、フィルム引き込みユニット１２が上方に駆動される。これに連動して、搬送ユニット１４が後方（つまり装置筐体の正面から眺めて奥）に駆動される。搬送ユニット１４は、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとの間の空間を奥に向かって進行する。この時、フィルム回収ロール３４は回転が停止されており、フィルム供給ロール３０は必要量だけフィルム５０を供給する。これにより、搬送ユニット１４が進行することによってフィルム５０が搬送され、それに伴って、フィルム５０上に載置されている物品１００は、載置台１０上から、ローラ１２Ｕ，１２Ｌ間の空間を通って、シール高さ調整ユニット１８上に搬送される。
【００３１】
次に図９を参照して、フィルム引き込みユニット１２が下方に駆動される。この時、フィルム回収ロール３４は回転が停止されており、フィルム供給ロール３０は必要量だけフィルム５０を供給する。これにより、次回の包装処理で使用されるフィルム５０の一部が引き込み部６にストックされる。
【００３２】
次に図１０を参照して、物品１００の厚みに応じた所定量だけ、シール高さ調整ユニット１８が下方に駆動される。シール高さ調整ユニット１８は、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌの上面の高さと、厚み方向に関する物品１００の中央の高さとがほぼ等しくなる位置まで、下方に駆動される。但し、物品１００とシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとの相対位置を調整できれば良いので、シール高さ調整ユニット１８を下方に駆動する代わりに、下部シールユニット７０Ｌを上方に駆動しても良い。
【００３３】
次に図１１，１２を参照して、物品１００との接触を回避し得る所定の姿勢及び軌道で、搬送ユニット１４が前方に駆動される。これにより、搬送ユニット１４は、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとの間の空間から排出され、図６に示した初期位置に戻る。図１７は、フィルム５０の状態を模式的に示す斜視図である。これまでの搬送ユニット１４の一連の動作により、フィルム５０は、物品１００が載置されている第１部分５０１よりも前方（図中のＸ１方向に関する前方）の第２部分５０２が、物品１００を越えて図中のＸ２方向に折り返された格好となる。
【００３４】
次に図１３を参照して、上部シールユニット７０Ｕが下方に駆動されることにより、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕとシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとによって上下からフィルム５０を挟み込む。そして、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌが有するヒータを用いた熱圧着によって、第１部分５０１及び第２部分５０２の縁部同士を封止する。これにより、第１部分５０１と第２部分５０２との間に物品１００が収容された袋体４０が形成される。その際、物品１００が収容された袋体４０は、押さえ部材２５の底面とシール高さ調整ユニット１８の上面とによって上下から挟み込まれて保持される。つまり、押さえ部材２５及びシール高さ調整ユニット１８は、熱シールを行う際に袋体４０を上下から挟み込んで保持する保持手段として機能する。
【００３５】
図１８は、フィルム５０の封止箇所を模式的に示す図である。シール部１７Ｕ，１７Ｌによって側辺部分のエリアＡＲ１が封止され、シール部１６Ｕ，１６Ｌによって口部分のエリアＡＲ２が封止される。これにより、袋体４０が形成される。なお、必ずしも袋体４０の三方を封止する必要はなく、例えばエリアＡＲ２の封止を保留して側辺部分のみの二方の封止としても良い。この場合、袋体４０の口部分が開封しているため、作業者は、袋体４０が包装装置１から排出された後に調味料の小袋等を袋体４０内に投入することができる。
【００３６】
また、エリアＡＲ２の近傍のラインＮに沿って、カッタ３２によってフィルム５０が切断される。これとともに、切断によって分離されたフィルム５０同士を接合するために、ラインＮの近傍のエリアＡＲ３がシール部１５Ｕ，１５Ｌによって封止される。これにより、切断によって一旦分離されたフィルム５０が、接合箇所４１において再び結合される。
【００３７】
次に図１４を参照して、押さえ部材２５及びシール高さ調整ユニット１８によって袋体４０を上下から挟み込んだ状態で（つまり保持手段が袋体４０を保持した状態で）、上部シールユニット７０Ｕ及びシール高さ調整ユニット１８が上方に駆動される。これにより、熱シールに伴って袋体４０の縁部のフィルム５０がシール部１６Ｌ，１７Ｌに付着していた場合であっても、袋体４０が保持手段によって保持されつつシール部１６Ｌ，１７Ｌから遠ざけられることにより、フィルム５０がシール部１６Ｌ，１７Ｌから引き剥がされる。つまり、上部シールユニット７０Ｕ（特に押さえ部材２５）及びシール高さ調整ユニット１８は、シール部１６Ｌ，１７Ｌに付着したフィルム５０を引き剥がす分離手段として機能する。
【００３８】
次に図１５を参照して、上部シールユニット７０Ｕが上方に駆動されることにより、図６に示した初期位置に戻る。
【００３９】
次に図１６を参照して、シール高さ調整ユニット１８のベルトコンベアが駆動されることにより、袋体４０は、シール高さ調整ユニット１８上から、シール部１７Ｌを飛び越えて、ローラ１９を介して計量部４のベルトコンベア２０上に搬送される。また、フィルム回収ロール３４が駆動されて所定量だけフィルム５０を巻き取ることにより、フィルム５０の接合箇所４１が回収される。その後、シール高さ調整ユニット１８が下方に駆動されることにより、図６に示した初期位置に戻る。これにより、次回の包装動作の待機状態となる。
【００４０】
図１９は、包装装置１に搭載されている制御部が有する機能の一部を示すブロック図である。制御部は、設定部４５と記憶部４６とを有している。作業者は、図１に示した操作部６１を用いて、フィルム５０の長手方向に関する袋体４０の大きさ（つまり袋丈）と、物品１００の厚みとを入力する。袋丈の入力値はデータＳ１として設定部４５に入力され、物品１００の厚みの入力値はデータＳ２として設定部４５に入力される。
【００４１】
設定部４５は、データＳ１に基づいて、フィルム引き込みユニット１２によるフィルム５０の引き込み量（つまり、図８に示した位置から図９に示した位置へのフィルム引き込みユニット１２の変位量）と、搬送ユニット１４によるフィルム５０の搬送量（つまり、図７に示した位置から図８に示した位置への搬送ユニット１４の変位量）とを設定する。袋丈が大きいほどこれらの引き込み量及び搬送量は大きくなり、袋丈が小さいほどこれらの引き込み量及び搬送量は小さくなる。具体的には、様々な袋丈と、各袋丈に対応する引き込み量及び搬送量の各適正値との関係が記述されたデータテーブルを記憶部４６に予め記憶しておき、設定部４５は、データＳ１で表される袋丈に対応する引き込み量及び搬送量を、記憶部４６から読み出す。制御部４５は、設定した引き込み量に関するデータＳ３を、フィルム引き込みユニット１２の駆動部に入力する。また、制御部４５は、設定した搬送量に関するデータＳ４を、搬送ユニット１４の駆動部に入力する。
【００４２】
また、設定部４５は、データＳ２に基づいて、シール高さ調整ユニット１８の駆動量（つまり、図９に示した位置から図１０に示した位置へのシール高さ調整ユニット１８の変位量）を設定する。設定部４５は、シール高さ調整ユニット１８の駆動量を、データＳ２で表される物品１００の厚みの半分の値に設定する。制御部４５は、設定した駆動量に関するデータＳ５を、シール高さ調整ユニット１８の駆動部に入力する。
【００４３】
＜ローラ１１Ｃの第１の例＞
ローラ１１Ｃとしては、順方向（フィルム供給ロール３０側から載置台１０の上面側に向けてフィルム５０を送り出す方向）及び逆方向（載置台１０の上面側からフィルム供給ロール３０側に向けてフィルム５０を戻す方向）の双方向に回転自在なローラを用いることができる。
【００４４】
図２０は、載置台１０及びローラ１１Ｃ１を示す図である。ローラ１１Ｃ１は、順方向及び逆方向の双方向に回転自在である。
【００４５】
＜ローラ１１Ｃの第２の例＞
図２０に示したローラ１１Ｃ１によると、物品１００が軽量の物品である場合に、図２０中の矢印Ｐ１で示すように、テンションローラ１１Ａの自重によってフィルム５０が意図せず逆方向に搬送される事態（つまりフィルム５０の逆流）が生じることがある。
【００４６】
そこで、ローラ１１Ｃとしては、順方向のみに回転自在なローラを用いることができる。図２１は、載置台１０及びローラ１１Ｃ２を示す図である。ローラ１１Ｃ２は、順方向のみに回転自在である。これにより、物品１００が軽量の物品である場合であっても、テンションローラ１１Ａの自重に起因するフィルム５０の逆流を回避することができる。
【００４７】
＜ローラ１１Ｃの第３の例＞
図２１に示したローラ１１Ｃ２によると、作業者が物品１００を載置台１０上に載置した後に、図２１中の矢印Ｐ２で示すようにその物品１００を載置台１０上で前方（Ｘ１方向）にずらした場合には、物品１００の下敷きとなっているフィルム５０も前方にずれ、物品１００の前方にフィルム５０の弛み１５０が生じることがある。
【００４８】
そこで、ローラ１１Ｃとしては、ブレーキ機構によって回転許可状態及び回転禁止状態を切り換えることが可能なローラを用いることができる。図２２は、載置台１０及びローラ１１Ｃ３を示す図である。ローラ１１Ｃ３は、ブレーキ機構によって回転軸がロックされることにより回転禁止状態となり、ブレーキ機構による回転軸のロックが解除されることにより回転許可状態となる。回転許可状態において、ローラ１１Ｃ３は順方向及び逆方向の双方向に回転自在である。また、ローラ１１Ｃ３の表面にはウレタンシート又はシリコーンゴム等が貼り付けられており、これにより、ローラ１１Ｃ３とフィルム５０との間に大きな摩擦力が付与されている。
【００４９】
図２３は、包装装置１の外観の一部を模式的に示す図である。図２３には、フィルム供給ロール３０の収容エリアのカバー１３１を開いた状態を図示している。カバー１３１の裏面（内面）には、支持部材１４０によって丸棒状のシャフト１１Ｂが取り付けられている。
【００５０】
図２４は、カバー１３１を閉じた状態で、フィルム供給ロール３０の収容エリアを模式的に示す図である。カバー１３１を閉じると、ローラ１１Ｃ３とテンションローラ１１Ａとの間のフィルム５０が、シャフト１１ＢによってＸ１方向に押される。これにより、ローラ１１Ｃとシャフト１１Ｂとの間では、フィルム５０が鉛直方向に対して斜めに架け渡されることとなる。その結果、ローラ１１Ｃ３とフィルム５０との接触面積が大きくなるため、ローラ１１Ｃ３とフィルム５０との間の摩擦力がさらに大きくなる。
【００５１】
包装装置１の全動作タイミングのうち、作業者によって載置台１０上に物品１００が載置されるタイミング（図６，７，１０〜１４等）においては、ローラ１１Ｃ３は回転禁止状態に設定される。ローラ１１Ｃ３とフィルム５０との間には大きな摩擦力が付与されているため、ローラ１１Ｃ３を回転禁止状態に設定することにより、図２１に示したフィルム５０の弛み１５０の発生を、予め回避することが可能となる。
【００５２】
また、ローラ１１Ｃ３は、回転許可状態において、順方向及び逆方向の双方向に回転自在である。逆方向への回転が自在であることにより、例えば、処理対象が長さの長い物品１００から短い物品１００に切り換えられた際に、余剰のフィルム５０を載置台１０側からフィルム供給ロール３０側に戻すことができ、その結果、フィルム５０の無駄の発生を回避することが可能となる。
【００５３】
なお、回転禁止状態に設定可能なローラ１１Ｃ３を配置するという上記の構成に代えて、例えばローラ１１Ｃとシャフト１１Ｂとの間でフィルム５０を表裏から挟み込むことによって、あるいはフィルム５０を例えばシャフト１１Ｂに押さえ付けることによって、物品載置タイミングにおいて載置台１０上へ新たなフィルム５０が供給されることを禁止する構成としてもよい。つまり、フィルム供給ロール３０から載置台１０上へのフィルム５０の供給の許可及び禁止を切り換えることが可能な切換手段であれば、どのような構成を採用してもよい。
【００５４】
＜ローラ１１Ｃの第４の例＞
図２５は、載置台１０及びローラ１１Ｃ３を示す図である。作業者が物品１００を載置台１０上に載置した後に、図２５中の矢印Ｐ２で示すようにその物品１００を強引にフィルム５０上で前方にずらした場合には、例えば生肉の脂によって物品１００の軌跡に沿ってフィルム５０が汚れることがある。フィルム５０に汚れが生じた場合には、後の封止工程においてシール不良が発生する可能性がある。
【００５５】
そこで、ローラ１１Ｃとしては、ブレーキ機構を搭載せず、ロータリエンコーダ等を用いてフィルム５０の余剰供給長を検出可能なローラを用いることができる。図２６は、載置台１０及びローラ１１Ｃ４を示す図である。ローラ１１Ｃ４には、ブレーキ機構が搭載されていない。従って、作業者が物品１００を載置台１０上に載置した後、図２６中の矢印Ｐ２で示すようにその物品１００を載置台１０上で前方にずらした場合には、物品１００の下敷きとなっているフィルム５０も前方にずれ（つまり余剰供給が生じ）、物品１００の前方にフィルム５０の弛み１５０が生じる。
【００５６】
また、ローラ１１Ｃ４の表面にはウレタンシート又はシリコーンゴム等が貼り付けられており、これにより、ローラ１１Ｃ４とフィルム５０との間に大きな摩擦力が付与されている。しかも、図２４と同様に、ローラ１１Ｃ４とテンションローラ１１Ａとの間のフィルム５０がシャフト１１ＢによってＸ１方向に押されることにより、ローラ１１Ｃ４とフィルム５０との間の摩擦力がさらに大きくなる。従って、物品１００を前方にずらしたことに起因してフィルム５０の余剰供給が生じた場合には、それに伴ってローラ１１Ｃ４が順方向に回転する。
【００５７】
また、ローラ１１Ｃ４にはロータリエンコーダ等が搭載されており、ローラ１１Ｃ４の回転数を検出することができる。そして、回転数をフィルム長に換算することにより、フィルム５０の余剰供給長を検出することが可能である。つまり、ローラ１１Ｃ４は、フィルム５０の余剰供給長を検出する検出手段として機能する。
【００５８】
図２７は、包装装置１が備える制御部３００を示す図である。制御部３００には、フィルム５０の余剰供給長に関するデータＳ１０が、ローラ１１Ｃ４から入力される。制御部３００は、データＳ１０に基づき、搬送ユニット１４がフィルム５０の搬送を開始する前（つまり図７の状態）に、制御信号Ｓ１１によってフィルム回収ロール３４を駆動することにより、余剰供給長に相当する長さのフィルム５０をフィルム回収ロール３４に回収させる。余剰供給長のフィルム５０を回収することによって、フィルム５０の弛み１５０を解消することができる。そして、弛み１５０が解消された後に包装動作を開始することにより、包装動作を適切に実行することが可能となる。
【００５９】
図２８は、包装装置１が備える制御部３０１を示す図である。制御部３０１には、フィルム５０の余剰供給長に関するデータＳ１０が、ローラ１１Ｃ４から入力される。制御部３０１は、データＳ１０に基づき、搬送ユニット１４によるフィルム５０の搬送量を設定し、当該搬送量をデータＳ１２として搬送ユニット１４の駆動機構に入力する。制御部３０１は、フィルム５０の弛み１５０が生じていない場合には、搬送ユニット１４によるフィルム５０の搬送量を、袋丈に応じた既定値に設定する。一方、フィルム５０の弛み１５０が生じている場合には、余剰供給長に応じて搬送量を既定値より大きい値に設定する。これにより、フィルム５０の弛み１５０を解消することができる。
【００６０】
このように本実施の形態に係る包装装置１によれば、搬送ユニット１４は、フィルム５０の第１部分５０１に物品１００を載置した状態でフィルム５０をＸ１方向に搬送するとともに、Ｘ１方向に関して第１部分５０１より前方のフィルム５０の第２部分５０２を、物品１００を越えてＸ１方向とは逆のＸ２方向に折り返す。また、シール部１６Ｕ，１６Ｌ，１７Ｕ，１７Ｌは、第１部分５０１と第２部分５０２とを縁部同士で封止することにより、第１部分５０１と第２部分５０２との間に物品１００が収容された袋体４０を形成し、カッタ３２は、袋体４０をフィルム５０から切断する。従って、本実施の形態に係る包装装置１によれば、トレーを用いずに物品１００を包装することが可能となる。その結果、消費者においては、ゴミの排出量を削減でき、また、製造業者においては、トレーの購入及び管理に要するコストを削減できるとともに、トレーの保管場所を確保する必要がなくなる。
【００６１】
また、シール部１６Ｕ，１６Ｌによる袋体４０の口部分の封止は、物品１００の搬送方向（Ｘ１方向）に対して物品１００よりも後方で行われる。従って、搬送に伴う慣性に起因して搬送停止後に物品１００がフィルム５０上をＸ１方向に進行したとしても、物品１００は口部分の封止箇所から遠ざかるため、当該封止箇所において物品１００の噛み込みが生じる可能性を低減することが可能となる。
【００６２】
さらに、ピロー包装機と比較すると、フィルムを筒状に成形するためのフォーマが不要となるため、装置の小型化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１  包装装置
２  載置部
３  封止部
４  計量部
５  排出部
６  引き込み部
１０  載置台
１１Ｃ，１１Ｃ１〜１１Ｃ４  ローラ
１２  フィルム引き込みユニット
１４  搬送ユニット
１５Ｕ，１５Ｌ，１６Ｕ，１６Ｌ，１７Ｕ，１７Ｌ  シール部
１８  シール高さ調整ユニット
２１  排出台
２５  押さえ部材
３０  フィルム供給ロール
３２  カッタ
３４  フィルム回収ロール
４０  袋体
４１  接合箇所
４５  設定部
５０  フィルム
１００  物品
１５０  弛み
３００，３０１  制御部
５０１  第１部分
５０２  第２部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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