(57)【要約】      （修正有）【課題】送り主からの受取り主のメールアドレスの通知によって、送り主が提供する物品等を宅配業者が前記受取り主に提供可能にする。【解決手段】送り主側端末が受取り主側端末のメールアドレスを指定して、荷物の配達依頼情報を、通信網１１を介してサーバに送信したとき、その配達依頼を受けたサーバはメモリにある管理データを参照して、メールアドレス対応の住所、氏名の受取り主情報を得て、宅配業者１２に送り主１４Ａ〜１４Ｎから配達依頼された荷物の受取り主１３Ａ〜１３Ｎへの配達を指示する構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物等の配送を行う宅配業者が送り主から配達依頼された荷物等を受取り主に配達する宅配システムであって、
宅配業者は受取り主側端末のメールアドレスを住所、氏名とともにメモリ管理するサーバを有し、
送り主側端末が受取り主側端末のメールアドレスを指定して、荷物の配達依頼情報を、通信網を介して前記サーバに送信したとき、その配達依頼を受けた前記サーバは前記メモリの管理データを参照して、前記メールアドレス対応の住所、氏名の受取り主情報に従って、宅配業者に前記送り主から配達依頼された荷物の受取り主への配達を指示することを特徴とする宅配システム。
【請求項２】
荷物等の配達を行う宅配業者が受取り主から依頼された荷物等を送り主から受けて、前記受取り主に配達する宅配システムであって、
宅配業者は受取り主側端末のメールアドレスおよび住所、氏名とともに送り主側端末のメールアドレスをメモリ管理するサーバを有し、
サーバは、受取り主側端末が荷物等および送り主を指定して通信網を介して行った荷物の配達依頼情報を受けて、指定された送り主の端末に前記配達依頼を送信し、送り主の端末から配達受諾の通知を受けたとき、送り主から受けた前記荷物の前記受取り主への配達を指示し、前記メモリ管理されたメールアドレス対応の住所、氏名の受取り主に配達することを特徴とする宅配システム。
【請求項３】
受取り主側端末のメールアドレス及び住所、氏名等の個人情報とともに送り主側端末のメールアドレスおよび住所、氏名等の個人情報をメモリ管理するサーバを備える管理業者が存在し、宅配業者は該管理会社のサーバを通じて受取り主側または／および送り主側の前記個人情報の提供を受けることを特徴とする請求項１または２記載の宅配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配業者に自身のメールアドレスを伝えるだけで受取り主が送り主からの荷物等を、宅配業者を介して受取り、または受取り主のメールアドレスを伝えるだけで受取り主に荷物等を届ける宅配システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日では、インターネットや通信販売を利用して各種の物品を手軽に購入することができる。例えば、顧客は、インターネット上に開設しているサイトへアクセスして各種の物品を選んで購入したり、多種類の物品を扱う総合サイトへアクセスして所望の物品を購入したりしている。また、通信販売の場合も同様に個別物品毎に直接商店へ申し込む方法や、デパート等へ申し込んで購入する方法がある。
【０００３】
ところが、これまでのいずれの購入方法であっても、購入を希望する物品名、品番、サイズ等の購入仕様、購入個数等の物品注文データ並びに購入顧客自身の氏名、住所、電話番号、性別、年齢等の顧客個人情報を開設サイト等の販売元へ通知提供しなければならない。しかしながら、物品を購入する場合には、物品の性格によっては購入物品名や購入者の個人情報を通知することに不安がある。例えば、健康上あるいは身体上、人知れず悩んでいることを解決する各種物品や、成人向け雑誌、娯楽物品等の購入に際して購入を断念せざるを得ない場合がある。
【０００４】
また、顧客は、インターネット上のサイトを通じて商品を購入するに際しては、クレジットカード番号、電話番号や住所といった個人情報を、前記サイトに対してインターネットを介して送出することになる。この場合には、ユーザの個人情報が第三者に漏れて不正に利用される惧れがある。例えば、インターネット上で送受されるデータが盗み見られてクレジットカード番号等が悪用される惧れがある。
これに対して、販売元へ顧客が購入申し込みを行うにあたり、購入希望物品等を特定するデータ並びに顧客自身の個人情報を暗号化して申し込む物品購入方法が提案されている。これによればいかなる物品をインターネットあるいは通販システムを利用して購入申込を行っても、顧客のプライバシーが略確実に守られる物品購入方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３４２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の物品購入方法にあっては、購入希望物品等を特定するデータ並びに顧客自身の個人情報を暗号化して申し込むために、顧客側および販売元側の双方で利用可能な、物品等や個人情報を暗号化する暗号化および複合化のソフトウエアが必要となり、その運用、利用が甚だ面倒であり、ソフトウエアの利用コストが高くなるなどの不都合があった。
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、送り主からの受取り主のメールアドレスの通知によって、送り主が提供する物品等を宅配業者が前記受取り主に提供可能にし、一方、受取り主のメールアドレスの通知とともに受取り主が購入依頼した物品等を送り主から受けて、宅配業者が（前記メールアドレス対応の）その物品等を前記受取り主に提供可能にする宅配システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る宅配システムは、荷物等の配送を行う宅配業者が送り主から配達依頼された荷物等を受取り主に配達する宅配システムであって、宅配業者は受取り主側端末のメールアドレスを住所、氏名とともにメモリ管理する宅配業者側サーバを有し、送り主側端末が受取り主側端末のメールアドレスを指定して、荷物の配達依頼情報を、通信網を介して前記サーバに送信したとき、その配達依頼を受けた前記サーバは前記メモリの管理データを参照して、前記メールアドレス対応の住所、氏名の受取り主情報に従って、宅配業者に前記送り主から配達依頼された荷物の受取り主への配達を指示することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、送り主は住所、氏名が分からない受取り主のメールアドレスを指定して物品等を宅配業者に預けるだけで、宅配業者は所定の住所、氏名の受取り主に対し、この受取り主の前記住所、氏名等を含む個人情報が送り主に知られることなく、預かった物品を届けることができる。
【００１０】
また、本発明に係る宅配システムは、荷物等の配達を行う宅配業者が受取り主から依頼された荷物等を送り主から受けて、前記受取り主に配達する宅配システムであって、宅配業者は受取り主側端末のメールアドレスおよび住所、氏名とともに送り主側端末のメールアドレスをメモリ管理する宅配業者側サーバを有し、このサーバは、受取り主側端末が荷物等および送り主を指定して通信網を介して行った荷物の配達依頼情報を受けて、指定された送り主の端末に前記配達依頼を送信し、送り主の端末から配達受諾の通知を受けたとき、送り主から受けた前記荷物の前記受取り主への配達を指示し、前記メモリ管理されたメールアドレス対応の住所、氏名の受取り主に配達することを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、受取り主側端末からサーバを通じて指定した物品等を宅配業者が送り主から得て、これを受取り主側端末のメールアドレス対応の住所、氏名の受取り主に配達することができ、受取り主の住所、氏名などの個人情報が送り主に知られることなく、受取り主は送り主が提供する物品等を受け取ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送り主からの受取り主のメールアドレスの通知によって、送り主の個人情報が漏れないように送り主が提供する物品等を宅配業者が前記受取り主に提供でき、一方、受取り主のメールアドレスの通知とともに受取り主が購入依頼した物品等を送り主から受けて、受取り主の個人情報が送り主に漏れないようにして宅配業者がその物品等を前記受取り主に提供できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を、図面について更に明確に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態による宅配システムの構成図である。
【図２】図１に示す宅配システムの要部を説明するための説明図である。
【図３】本発明の一実施形態による宅配システム上の情報の流れを示す説明図である。
【図４】本発明の他の実施形態による宅配システム上の情報の流れを示す説明図である。
【図５】図３に示す宅配システムによる宅配の手順を示すフローチャートである。
【図６】図４に示す宅配システムによる宅配の手順を示すフローチャートである。
【図７】図３に示す宅配システムにおける金銭の流れを示す説明図である。
【図８】図４に示す宅配システムにおける金銭の流れを示す説明図である。
【図９】図３に示す宅配システムにおける金銭の流れを示すフローチャートである
【図１０】図４に示す宅配システムにおける金銭の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態にかかる宅配システムを、図１乃至図１０を参照して説明する。
図１において、この実施形態による宅配システムは、インターネット（通信網）１１上に宅配業者１２を介して多数の受取り主１３Ａ、１３Ｂ、〜１３Ｎが接続されている。また、インターネット１１上には多数の送り主１４Ａ、１４Ｂ、〜１４Ｎが接続されており、例えば各送り主１４Ａ〜１４Ｎがネット商店である場合には、これらのネット商店１４Ａ〜１４Ｎが扱っている商品のＰＲや購入方法などがそれぞれホームページに開示されている。送り主１４Ａ〜１４Ｎは、例えば介護用品や成人向け娯楽物品などを、インターネット１１を通じて顧客である受取り主１３Ａ〜１３Ｎに販売している。
【００１６】
宅配業者１２は、受取り主１３Ａ〜１３Ｎ側が提供した受取り側端末２３のメールアドレスを対応する受取り主１３Ａ〜１３Ｎの住所、氏名とともにハードディスクなどのメモリに保存管理するサーバ２２を持つ。このため、受取り主１３Ａ〜１３Ｎは予め宅配業者１２による配達手続依頼のための登録の手続を行い、ユーザＩＤの発行を受ける。この登録手続はインターネット１１を通じて行うことができるが、郵送などのオフラインで行うこともできる。また、この宅配業者１２は受取り主１３Ａ〜１３Ｎおよび送り主１４Ａ〜１４Ｎの一方から他方へ商品などの物品を運搬する。
【００１７】
図２は、図１における宅配業者１２のサーバ２２を中心として一つの受取り主１３の端末２３と一つの送り主１４の端末２４との間で宅配のための各種情報を通信するハードウエア構成を概略的に示す。以下に、送り主１４が住所、氏名が分からない受取り主１３へ荷物（物品）を送る場合と、受取り主１３が送り主１４に住所、氏名を伝えずに送り主１４からの荷物を受け取る場合とに分けて、本実施形態による各宅配手順を図３および図４の説明図、図５および図６のフローチャートを参照しながら説明する。なお、送り主１４および受取り主１３が個人ユーザおよびネット商店のいずれであってもよい。
【００１８】
（Ａ）送り主１４が住所、氏名が分からない受取り主１３へ荷物（物品）を送る場合（図３、図５参照）。
先ず送り主１４は端末２４の登録画面上で「送付案内」を作成し、宅配業者１２のサーバ２２へオンラインで送信する。この「送付案内」は予め宅配業者のサーバ２２から送信された様式を利用することができる。「送付案内」には送り主１４の住所、氏名、電話番号とともにメールアドレスが記入される。また、この「送付案内」には、上記のほか送付する物品の内容、送付予定（可能）日、受取り主１３のメールアドレス、有料の物品ではその価格なども記入される（ステップＳ１）。
【００１９】
宅配業者１２は、サーバ２２が送り主１４の端末２４から受け取った「送付案内」のうち、送り主１４の住所、氏名、電話番号などの個人情報に関わる情報を除いて送り主１４によって指定された受取り主１３のメールアドレスに送付案内を送信する（ステップＳ２）。受取り主１３は端末２３上で「送付案内」を受信し、荷物の受取りの可否をメール送信し、もしくは「回答画面」を宅配業者１２のサーバ２２へ返信する（ステップＳ３）。ここで、受取りの可否が「可」である場合には、「回答画面」上に受取り主１３の住所、氏名、電話番号のほか受取り希望日を記入する。
【００２０】
宅配業者のサーバ２２は受取り主１３から送信された受取り「可」の情報や「回答画面」を受け取ると送り主１４の端末に受取り主１３が荷物の受け取りの可否結果を返信し、または「可」である場合に「回答画面」の確認依頼を送信する（ステップＳ４）。送り主１４は確認依頼を受けて端末２４を通じて受取りが「可」と判断した場合には、荷物の引き取りまたは持ち込み日を決定する。そして、その決定にもとづいて宅配業者１２にその荷物の引き取りまたは持ち込み日を連絡し、その送付予定日を、サーバ２２を通して行う（ステップＳ５）。
【００２１】
そこで、宅配業者１２は送り主１４からの確認情報を受けて受取り主１３への配達予定日を計算し、計算された配達予定日を受取り主１３へ、端末２３を通じて回答する（ステップＳ６）。この後、前記通信結果に従って、送り主１４は所定の物品等を宅配業者１２へ持ち込み、宅配業者１２は物品を受取り主１３に仕分けして、配達することになる。このように、送り主１４は、宅配業者１２へ受取り主１３のメールアドレスを指定するのみで、個人情報を受取り主１３に開示することなく、住所、氏名が分からない受取り主１３へ目的の物品等を届けることができる。
【００２２】
（Ｂ）受取り主１３が送り主１４に住所、氏名を伝えずに送り主１４からの荷物を受け取る場合（図４、図６参照）。
先ず、受取り主１３はインターネット１１上の多数の仮想商店である送り主１４の商品を見て回り、所定の送り主１４および購入しようとする商品（物品）を特定する。次に、受取り主１３は端末２３の登録画面の「送付依頼案内」を作成する。この「送付依頼案内」は予め宅配業者のサーバ２２から送信された様式を利用することができる。この「送付依頼案内」には、受取り主１３の住所、氏名、電話番号のほかメールアドレスが記入される。また、この「送付依頼案内」には、上記のほか依頼送付物の内容、依頼送付希望日、送り主１４のメールアドレス、有料のものについては決済（代引き等）の方法なども記入される（ステップＳ２１）。
【００２３】
宅配業者１２では、受取り主１３からの「送付依頼案内」を受けて、サーバ２２を通じて宅配業者１２側のサーバ２２側のメモリに予め登録した送り主１４側のメールアドレスを用いて送り主１４の端末２４に「送付依頼案内」を送信する（ステップＳ２２）。この場合には、受取り主１３側のメールアドレスは、個人情報保護のために送信しない。送り主１４はその「送付依頼案内」を受けると、荷物（商品）送付の可否を宅配業者１２にサーバ２２を通じて返信するか、予め決められた様式の「回答画面」上で「可」または「否」の記入をする。ここで、「可」と記入した場合には、「回答画面」上に荷物の引き取りまたは持ち込み日を合わせて入力する（ステップＳ２３）。
【００２４】
この「回答画面」を送り主１４から受け取った宅配業者１２は、その送り主１４からの荷物の送付の可否結果、送付可能日を受取り主１３の端末２３にメール返信するか、または「回答画面」の確認を依頼する（ステップＳ２４）。受取り主１３は荷物の送付が「可」である場合や「回答画面」の確認を行った上で、端末２３を通じて宅配業者１２のサーバ２２に荷物の受取り希望日を通知する（ステップＳ２５）。この通知を受けて、宅配業者１２はサーバ２２を通じて送り主１４の端末２４に受取り希望日を回答する（ステップＳ２６）。この後は、この回答を受けて、送り主１４は受取り主１３からの注文があった商品を宅配業者１２に提供し、宅配業者１２は前記受取り希望日に受取り主１３に商品を届けることになる。
【００２５】
図７および図８はこの宅配システムにおける金銭（ビジネス）の流れを説明する説明図、図９および図１０はその金銭の流れを示すフローチャートである。
（Ａ）送り主１４が住所、氏名が分からない受取り主１３へ荷物（物品）を送る場合（図７、図９参照）。
先ずこの宅配システムを利用するに当たって、宅配業者１２では送り主１４から申請があった送り主１４の会員登録（ＩＤの発行など）および送り主１４の住所、氏名、電話番号およびメールアドレスを登録する（ステップＳ３１）。この登録情報はサーバ２２を通してデータベース化される。また、送り主１４から受取り主１３に送付する物品が有料になる場合には、銀行口座などが漏れない代引きの手続を行う（ステップＳ３２）。また、送り主１４は宅配業者１２に対し宅配手数料を支払う（ステップＳ３３）。
【００２６】
一方、宅配業者１２が受取り主１３に物品を配達した場合には、その物品が有料であれば、受取り主１３から代金の回収を行う（ステップＳ３４）。また、前記代引きの手続をされたものにあっては、代金とともに代引き手数料を回収する（ステップＳ３５）。宅配業者１２は、受取り主１３から回収した有料の送付物品の代金を送り主１４に支払う（ステップＳ３６）。また、送料受取り先払いの場合には、宅配業者１２は送り主１４から送料を回収し（ステップＳ３７）、一方、送料送付元払いの場合には、受取り主１３から送料の回収をする（ステップＳ３８）。
【００２７】
（Ｂ）受取り主１３が送り主１４に住所、氏名を伝えずに送り主１４からの荷物を受け取る場合（図８、図１０参照）。
先ず、この宅配システムを利用するに当たって、宅配業者１２では受取り主１３から申請があった受取り主１３の会員登録（ＩＤの発行など）および受取り主１３の住所、氏名、電話番号およびメールアドレスを登録する（ステップＳ４１）。この登録情報はサーバ２２を通してデータベース化される。
宅配業者１２は、受取り主１３から送付依頼があった物品が有料である場合に、送り主１４との間で代引きの手続を行い（ステップＳ４２）、受取り主１３に対して代金の回収を行う（ステップＳ４３）。また、宅配手数料の回収も行う（ステップＳ４４）。
【００２８】
さらに、受取り主１３が購入する物品（商品）が有料である場合には、宅配業者１２は受取り主１３から商品の代金とともに代引き手数料を回収し（ステップ４５）、代金を送り主１４に支払う（ステップＳ４６）。送料先払いの場合には、宅配業者１２は受取り主１３から送料の回収をし（ステップＳ４７）、送料送付元払いの場合には、宅配業者１２は送り主１４から送料を回収する（ステップＳ４８）。
【００２９】
以上のように、本発明の一実施形態では、送り主側端末２４が受取り主側端末２３のメールアドレスを指定して、荷物の配達依頼情報を、インターネット（通信網）１１を介して前記サーバ２２に送信したとき、その配達依頼を受けた前記サーバ２２は前記メモリの管理データを参照して、メールアドレス対応の住所、氏名の受取り主情報を得て、宅配業者１２に前記送り主１４から配達依頼された荷物の受取り主１３への配達を指示する構成としている。
【００３０】
これによって、送り主１４は住所、氏名が分からない受取り主１３のメールアドレスを指定して物品等を宅配業者１２に預けるだけで、宅配業者１２は所定の住所、氏名の受取り主に対し、この受取り主１３の個人情報が送り主１４に知られることなく、預かった物品を届けることができる。
【００３１】
また、本発明の他の実施形態では、サーバ２２が、受取り主側端末２３が荷物等および送り主１４を指定してインターネット（通信網）１１を介して行った荷物の配達依頼情報を受けて、指定された送り主１４の端末２４に前記配達依頼を送信し、送り主１４の端末２４から配達受諾の通知を受けたとき、送り主１４から受けた前記荷物の配達を、前記メモリ管理されたメールアドレス対応の住所、氏名の受取り主１３に指示する構成としている。
【００３２】
これによって、受取り主側端末２３からサーバ２２を通じて指定した物品等を宅配業者１２が送り主１４から得て、これを受取り主側端末２４のメールアドレス対応の住所、氏名の受取り主１３に配達することができ、受取り主１３の住所、氏名などの個人情報が送り主１４に知られることなく、受取り主１３は送り主１４が提供する物品等を受け取ることができることとなる。
【００３３】
なお、前記（Ａ）、（Ｂ）の宅配手順による実施形態では、宅配業者１２が持つ宅配業者側サーバ２２を利用して荷物の受け取り主１３や送り主１４の個人情報を管理する場合を説明したが、その宅配業者側サーバ２２が管理する前記メールアドレス対応の荷物の受取り主１３や送り主１４の住所、氏名等の個人情報を、前記宅配業者１２から独立した別の個人情報管理業者側のサーバに登録して管理させるようにしてもよい。こうすれば、受取り主１３や送り主１４の個人情報を持たない宅配業者１２は自身のサーバを通じて、個人情報管理業者が管理する個人情報のうち、配達に必要となる住所、氏名をその個人情報管理業者から得て、その住所、氏名対応の受け取り主１３に荷物を配送することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、メールアドレスの通知によって、個人情報を相手に知らせることなく物品の配達や受け取りを可能にする宅配システム等に有用である。
【符号の説明】
【００３５】
１１  インターネット（通信網）
１２  宅配会社
１３  受取り主
１４  送り主
２２  サーバ
２３  端末
２４  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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