(57)【要約】【課題】ＰＨＳ端末などの無線通信機器を利用したデータ通信の利便性を向上する。【解決手段】無線通信機器３は、他の電子機器用のデータと、またはメール受信若しくは着信と、のいずれかの受信を行う無線通信部１１と、他の電子機器と接続可能な接続部１６を介してデータを送出する送出部と、無線通信部１１にて受信したデータを、当該データを送出部で送出するまでの間、一時的に格納するバッファ部２４と、鳴動部９９と、無線通信部１１にて着信若しくはメール受信の通知受信が生じても、少なくともバッファ部２４にデータが存在する場合には、鳴動部９９に鳴動させないよう規制する制御部２１とを備える。【選択図】図６
2011114727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電子機器用のデータと、またはメール受信若しくは着信と、のいずれかの受信を行う無線通信部と、
他の電子機器と接続可能な接続部を介してデータを送出する送出部と、
前記無線通信部にて受信したデータを、当該データを前記送出部で送出するまでの間、一時的に格納するバッファ部と、
鳴動部と、
前記無線通信部にて着信若しくはメール受信の通知受信が生じても、少なくとも前記バッファ部にデータが存在する場合には、前記鳴動部に鳴動させないよう規制する制御部と
を備える無線通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信機器であって、
所定時間を計測するタイマ部を備え、
前記制御部は、
前記接続部によって前記他の電子機器に送出されることにより前記バッファ部から前記データが無くなってから所定時間の間に、前記無線通信部にて着信あるいはメール受信が生じた場合、前記鳴動部に鳴動させないよう規制し、
前記バッファ部から前記データが無くなってから所定時間経過した後に、前記無線通信部にて着信あるいはメール受信が生じた場合、前記鳴動部に鳴動させる
無線通信機器。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信機器であって、
前記タイマ部は、
前記無線通信部と通信を行う基地局が、第１基地局から当該第１基地局とは異なる第２基地局へと切り替えられる場合、前記所定時間を延長する
無線通信機器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の無線通信機器であって、
前記タイマ部は、
前記無線通信部が、通信を行う基地局によってインアクティブ状態に制御された場合、前記所定時間をインアクティブ状態に制御された時間分延長する
無線通信機器。
【請求項５】
請求項２または４のいずれか一項に記載の無線通信機器であって、
前記タイマ部は、
前記データの種類が、所定周期で基地局から送られているデータの一部である場合、前記所定時間を前記所定周期より長くする
無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モデム通信可能な無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ端末は、パーソナルコンピュータ装置などの電子機器を接続し、データ通信することができる。
たとえば特許文献１は、近距離通信機能を備えるＰＨＳ端末を開示する。電子機器は、近距離通信機能によりＰＨＳ端末と接続し、ＰＨＳ端末を通じてデータ通信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９７５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＰＨＳ端末は、通話時とデータ通信時とで異なる通信方式を採用するため、通話用の通信方式とデータ通信用の通信方式との両方を同時に実行することができない。ＰＨＳ端末は、いずれか一方の通信方式を選択して通信を実行する。
このため、ＰＨＳ端末では、通話用の通信方式およびデータ通信用の通信方式のいずれか一方を優先的に選択するための設定が可能になっている。ＰＨＳ端末では、たとえばデータ通信用の通信方式よりも通話用の通信方式を優先する設定が可能である。
そして、通話用の通信方式を優先する設定がなされている場合、データ通信中にＰＨＳ端末に着信があると、ＰＨＳ端末は、データ通信を中断して着信用の通信に切り替える。
その結果、パーソナルコンピュータ装置などの電子機器は、データ通信中にＰＨＳ端末に着信があると、その着信によりデータ通信が中断されてしまうので、送信または受信しようとした通信データを適切に送信または受信することができない。
【０００５】
このようにＰＨＳ端末などの無線通信機器では、当該機器を利用してデータ通信をする場合の利便性を向上することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点の無線通信機器は、他の電子機器用のデータと、またはメール受信若しくは着信と、のいずれかの受信を行う無線通信部と、他の電子機器と接続可能な接続部を介してデータを送出する送出部と、前記無線通信部にて受信したデータを、当該データを前記送出部で送出するまでの間、一時的に格納するバッファ部と、鳴動部と、前記無線通信部にて着信若しくはメール受信の通知受信が生じても、少なくとも前記バッファ部にデータが存在する場合には、前記鳴動部に鳴動させないよう規制する制御部とを備える。
【０００７】
好適には、所定時間を計測するタイマ部を備え、前記制御部は、前記接続部によって前記他の電子機器に送出されることにより前記バッファ部から前記データが無くなってから所定時間の間に、前記無線通信部にて着信あるいはメール受信が生じた場合、前記鳴動部に鳴動させないよう規制し、前記バッファ部から前記データが無くなってから所定時間経過した後に、前記無線通信部にて着信あるいはメール受信が生じた場合、前記鳴動部に鳴動させてもよい。
【０００８】
好適には、前記タイマ部は、前記無線通信部と通信を行う基地局が、第１基地局から当該第１基地局とは異なる第２基地局へと切り替えられる場合、前記所定時間を延長してもよい。
【０００９】
好適には、前記タイマ部は、前記無線通信部が、通信を行う基地局によってインアクティブ状態に制御された場合、前記所定時間をインアクティブ状態に制御された時間分延長してもよい。
【００１０】
好適には、前記タイマ部は、前記データの種類が、所定周期で基地局から送られているデータの一部である場合、前記所定時間を前記所定周期より長くしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、無線通信機器を利用したデータ通信の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るＰＨＳ端末を有する通信システムの概略構成図である。
【図２】図２は、図１のサーバ装置とＰＣ装置との間での通信処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図３】図３は、図１のＰＨＳ端末の外観図である。
【図４】図４は、図３のＰＨＳ端末のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、図４の無線通信部の動作状態の説明図である。
【図６】図６は、ＰＨＳ端末の音声通話またはデータ通信機能のブロック図である。
【図７】図７は、データ通信中の通信切り替え動作のフローチャートである。
【図８】図８は、タイマにより無通信期間が計測された場合の通信制御部の処理のフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＣ装置がサーバ装置から周期的に通信データを受信する場合での無通信期間の説明図である。
【図１０】図１０は、タイマによる無通信期間の計測中に無線通信部がインアクティブ状態に制御された場合での無通信期間の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る通信システム１の概略構成図である。
図１の通信システム１は、パーソナルコンピュータ装置（ＰＣ、以下ＰＣ装置という。）２、ＰＨＳ端末（ＰＳ）３、基地局（ＣＳ）４、通信網５、サーバ装置（ＳＶＲ）６を有する。
図１の通信システム１において、ＰＨＳ端末３は、ＰＣ装置２のモデムとして機能する。
【００１５】
サーバ装置６は、たとえばウェブサーバ、ニュースサーバなどとして機能する。
サーバ装置６は、ウェブページデータ、定期配信ニュースのデータなどを記憶する。
そして、サーバ装置６は、通信網５を介してたとえば図１のＰＣ装置２などの通信端末から、リクエストを受信する。
リクエストを受信したサーバ装置６は、その要求に係るデータを、通信網５を介して要求元の通信端末へ送信する。
【００１６】
ＰＣ装置２は、ウェブクライアントなどとして機能する。
ＰＣ装置２は、図１のサーバ装置６からウェブページデータ、定期配信ニュースのデータなどの通信データを受信し、図示外の表示部１３に表示する。
なお、ＰＣ装置２は、図１のサーバ装置６から音声データを受信した場合、図示外のスピーカから音声を出力してもよい。
【００１７】
図２は、サーバ装置６とＰＣ装置２との間での通信処理の一例を示すシーケンスチャートである。
図２では、ＰＣ装置２は、所定のＨＴＭＬ更新期間毎に、サーバ装置６へ定期配信ニュースのリクエストを送信する（ステップＳＴ１、ＳＴ３）。
そして、サーバ装置６は、各リクエストを受信すると、各リクエスト受信時点での最新のニュースの通信データを、ＰＣ装置２へ送信する（ステップＳＴ２、ＳＴ４）。
ニュースの通信データを受信したＰＣ装置２は、図示外の表示部１３に、当該ニュースの内容を表示する。
【００１８】
図１の基地局４は、ＰＨＳ端末３と無線通信する通信機器である。
複数の基地局４は、ＰＨＳ端末３のサービス地域内の複数のゾーンに分散して設置される。
そして、基地局４は、ゾーン内の複数のＰＨＳ端末３と無線通信し、通信データを送受する。
【００１９】
基地局４は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式による複数のスロットを用いて、ＰＨＳ端末３と通信する。
通話の場合、基地局４は、「ＣＤＭＡ２０００  １ｘ」の通信方式によりＰＨＳ端末３と通信する。
データ通信の場合、基地局４は、「ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ  ＤＯ」の通信方式によりＰＨＳ端末３と通信する。
基地局４は、通話の場合とデータ通信の場合とで異なる通信方式によりＰＨＳ端末３と通信する。
【００２０】
また、基地局４は、ゾーン内に収容した複数のＰＨＳ端末３の通信状態を個別に制御する。
たとえば、基地局４は、データ通信中に一定の無通信期間が発生したＰＨＳ端末３に対して制御信号を送信し、当該ＰＨＳ端末３をインアクティブ状態Ｍ４に制御する。
これにより、当該ＰＨＳ端末３に割り当てられていたスロットが開放される。基地局４は、当該開放したスロットを用いて、他のＰＨＳ端末３と通信可能になる。
【００２１】
また、基地局４は、たとえばゾーン内に移動してきた新たなＰＨＳ端末３から接続要求があった場合には、当該ＰＨＳ端末３にスロットを割り当てる。
これにより、基地局４とＰＨＳ端末３とは通信可能になる。このハンドオーバ処理により、ＰＨＳ端末３は、ＰＨＳ端末３のサービス地域内を移動しながら、通信先を複数の基地局４の間で切り替えて通話またはデータ通信が可能になる。
【００２２】
通信網５は、たとえばＰＨＳ端末３の通信網５、インターネットなどの通信網５である。
通信網５には、基地局４と、サーバ装置６とが接続される。
通信網５は、基地局４とサーバ装置６との間で送受する通信データを伝送する。
これにより、サーバ装置６とＰＣ装置２との間で通信データの送受が可能になる。
【００２３】
図３は、図１のＰＨＳ端末３の外観図である。
図３のＰＨＳ端末３は、上部筐体１０１、下部筐体１０２およびヒンジ部１０３を有する。
上部筐体１０１および下部筐体１０２は、略同一サイズの長方形形状を有する。
上部筐体１０１と下部筐体１０２とは、ヒンジ部１０３により開閉可能に連結される。
図３は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とを開いた状態である。
上部筐体１０１には、表示部１３が設けられる。
下部筐体１０２には、操作部１２の複数の入力キーが設けられる。
【００２４】
図４は、図３のＰＨＳ端末３のハードウェア構成図である。
ＰＨＳ端末３は、たとえば無線通信部（ＲＦ）１１、操作部（ＫＥＹ）１２、表示部（ＤＩＳＰ）１３、タイマ（ＲＴＣ）１５、音声モデム部（ＭＯＤＥＭ）１５、ＵＳＢポート（ＵＳＢ）１６、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７、記憶部（ＭＥＭ）１８、およびこれらを接続するシステムバス１９を有する。
【００２５】
無線通信部１１は、基地局４との通信チャネルを確立し、基地局４と通信データを送受する。
そして、無線通信部１１は、ＣＰＵ１７からの入力信号に含まれる通信データを基地局４へ無線送信する。
また、無線通信部１１は、基地局４から受信した通信データを含む信号をＣＰＵ１７へ出力する。
これにより、無線通信部１１は、たとえばＣＰＵ１７から入力されたウェブページのリクエストを送信する。
また、無線通信部１１は、要求したウェブページのデータを基地局４から受信し、ＣＰＵ１７へ出力する。
【００２６】
図５は、図４の無線通信部１１の動作状態の説明図である。
無線通信部１１は、「ＣＤＭＡ２０００  １ｘ」の通信方式により基地局４と通信する音声通話モードと、「ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ  ＤＯ」の通信方式により基地局４と通信するデータ通信モードとがある。
【００２７】
そして、音声通話モードにおいて無線通信部１１の動作状態は、通話中状態Ｍ１と、待ち受け状態Ｍ２との間で切り替わる。
通話中状態Ｍ１とは、通話用の通信データを基地局４と送受している状態をいう。
待ち受け状態Ｍ２とは、通話用の通信データを基地局４と送受していない無通信状態をいう。
【００２８】
また、データ通信モードにおいて無線通信部１１の動作状態は、データ通信中状態Ｍ３と、インアクティブ状態Ｍ４と、ドーマント状態（休止状態）Ｍ５との間で切り替わる。
データ通信中状態Ｍ３とは、データ通信用の通信データを基地局４と送受している状態をいう。
インアクティブ状態Ｍ４とは、データ通信用の通信データを基地局４と送受してない無通信状態をいい、基地局４によりインアクティブ制御された状態をいう。
ドーマント状態Ｍ５とは、データ通信用の通信データを基地局４と送受してない無通信状態をいい、インアクティブ状態Ｍ４において所定の時間が経過することにより無線通信部１１が自ら休止した状態をいう。
【００２９】
また、無線通信部１１は、たとえば送信する通信データが発生したり、基地局４から通信データを受信する場合、通信データの種類に応じて音声通話モードおよびデータ通信モードの一方の通信モードを選択する。
無線通信部１１は、選択した通信モードにより基地局４と通信データを送受する。
【００３０】
図４の表示部１３は、たとえばＩＰＳ（In Plane Switching）液晶デバイス、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）デバイスなどを有する。
表示部１３は、図３に示すように、ＰＨＳ端末３の上部筐体１０１の前面に配置される。
そして、表示部１３は、ＣＰＵ１７から入力された表示信号に含まれる表示データを表示する。
これにより、表示部１３は、たとえばサーバ装置６から受信したウェブページなどを表示する。
【００３１】
操作部１２は、複数の入力キーを有する。
複数の入力キーには、たとえばテンキー、電源キー、通話キー、文字キーなどがある。
入力キーは、図３に示すように、ＰＨＳ端末３の下部筐体１０２の前面に配置される。
そして、操作部１２は、ユーザにより操作された入力キーに対応する入力データを含む操作信号をＣＰＵ１７へ出力する。
これにより、操作部１２は、表示部１３に表示されたウェブページのリンクを指定する。
【００３２】
タイマ１４は、時刻、経過時間などを計測する。
そして、タイマ１４は、ＣＰＵ１７により目標経過時間が設定される。ＣＰＵ１７は、目標経過時間の設定信号をタイマ１４へ出力する。なお、この目標経過時間は、タイマ１４に設定後に変更（更新）可能である。
設定された目標経過時間を計測すると、タイマ１４は、ＣＰＵ１７へ割込信号を出力する。
【００３３】
音声モデム部１５は、スピーカ２０およびマイクロホン２１に接続される。
そして、音声モデム部１５は、マイクロホン２１に入力された音声をサンプリングし、音声データを含む信号をＣＰＵ１７へ出力する。
また、音声モデム部１５は、ＣＰＵ１７からの入力信号に含まれる音声データによりスピーカ２０を駆動する。
これにより、スピーカ２０から、たとえばサーバ装置６から受信した音声データの音声などが再生される。
また、音声モデム部１５は、鳴動部９９と接続されている。鳴動部９９は、メール受信や着信がある場合、受信があった旨を鳴動により報知する。
【００３４】
ＵＳＢポート１６は、ＵＳＢ規格に準拠した通信方式により通信する。
ＵＳＢポート１６は、ＵＳＢケーブルにより、図１のＰＣ装置２に接続される。
ＵＳＢポート１６は、ＰＣ装置２が接続されると、これを検出し、接続処理を実行する。これにより、ＵＳＢポート１６はＰＣ装置２と通信データの送受が可能な状態になる。
たとえばＰＣ装置２は、ウェブページのリクエストを含む信号をＵＳＢポート１６へ出力する。また、ＵＳＢポート１６は、ウェブページのデータを含む信号をＰＣ装置２へ出力する。
ＰＣ装置２が切り離されると、ＵＳＢポート１６は、これを検出し、ＰＣ装置２との通信を終了する。
【００３５】
記憶部１８は、たとえばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭなどを有する。
記憶部１８は、ＰＨＳ端末３で使用する各種のデータおよびプログラムを記憶する。
記憶部１８は、各種のデータとして、たとえばＰＣ装置２から受信したウェブページのリクエスト、サーバ装置６から受信したウェブページのデータなど記憶する。
記憶部１８に記憶されるプログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体からインストールしたものでも、インターネットなどの伝送媒体によりダウンロードしてインストールしたものでもよい。
【００３６】
ＣＰＵ１７は、プログラムを実行するコンピュータである。
そして、ＣＰＵ１７が、記憶部１８に記憶されるプログラムを読み込んで実行することにより、ＰＨＳ端末３の制御部が実現される。
制御部は、ＰＨＳ端末３の動作を制御する。
【００３７】
図６は、音声通話またはデータ通信のためにＰＨＳ端末３に実現される機能を模式的に示すブロック図である。
ＣＰＵ１７には、通信制御部２１が実現される。
また、図６には、優先モードデータ２２と、切替可否データ２３と、中継バッファ２４とが図示されている。優先モードデータ２２および中継バッファ２４は、たとえば記憶部１８に実現される。
【００３８】
優先モードデータ２２は、音声通話モードおよびデータ通信モードのうちのどちらの通信モードを優先的に実行するかを示す設定値を有する。
優先モードデータ２２の設定値は、たとえば操作部１２の操作により更新することができる。
たとえば音声通話モードが優先設定されている場合、ＰＨＳ端末３は、データ通信中に着信などの音声通話開始イベントが発生すると、データ通信を中断し、音声通話を開始する。
具体的には、ＰＨＳ端末３は、無線通信部１１の通信モードを「ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ  ＤＯ」から「ＣＤＭＡ２０００  １ｘ」に切り替える。
また、データ通信モードが優先設定されている場合、ＰＨＳ端末３は、データ通信中に着信などの音声通話開始イベントが発生しても、データ通信を継続する。この場合、着信先は、ＰＨＳ端末３のキャリアが準備した留守番録音サービスに接続される。
これにより、ＰＨＳ端末３は、優先モードデータ２２の設定に基づいて、自端末内のたとえば図示外のブラウザ機能によりデータ通信をしている場合に、データ通信を継続するか、または着信を優先するかを設定することができる。
【００３９】
切替可否データ２３は、データ通信モードを実行中に音声通話モードへの切り替えを許可または禁止する値を有する。
切替可否データ２３の値は、通信制御部２１のみにより更新可能である。
たとえばデータ通信モードにおいて実際にデータ通信を実行している場合、通信制御部２１は、切替可否データ２３を、音声通話モードへの切り替えを禁止に更新する。
また、データ通信モードにおいて実際にデータ通信を実行していない場合、通信制御部２１は、切替可否データ２３を、音声通話モードへの切り替えを許可に更新する。
【００４０】
中継バッファ２４は、ＰＣ装置２によるデータ通信時に、ＰＣ装置２とＰＨＳ端末３との間で送受する通信データを一時的に保持する。
たとえばＵＳＢポート１６は、ＰＣ装置２から受信したウェブページのリクエストなどの通信データを中継バッファ２４に書き込む。無線通信部１１は、この中継バッファ２４に書き込まれた通信データを基地局４へ送信する。
また、サーバ装置６からＰＣ装置２宛てに送信されたウェブページのデータなどの通信データは、無線通信部１１により受信された後、中継バッファ２４に書き込まれる。ＵＳＢポート１６は、中継バッファ２４から通信データを読み込み、ＰＣ装置２へ送信する。
【００４１】
通信制御部２１は、ＰＨＳ端末３の通信を制御する。
通信制御部２１は、ＰＨＳ端末３の通信制御のために、優先モードデータ２２、タイマ１４の計測時間などを読み込む。
また、通信制御部２１は、必要に応じて通信データの流量を監視する。
【００４２】
［優先モードデータ２２に基づく、音声通話中の通信切り替え動作］
以下、優先モードデータ２２に基づく基本的な通信制御を説明する。
無通信状態において無線通信部１１が音声通話用の通信データを受信したり、無線通信部１１が着信呼び出しを受信したり、または、操作部１２において通話開始操作がなされたりすると、通信制御部２１は、音声通話制御を開始する。
音声通話制御では、通信制御部２１は、無線通信部１１が基地局４から受信した音声通話用の通信データを音声モデム部１５へ出力する。音声モデム部１５は、通信データに基づいてスピーカ２０を駆動する。
また、通信制御部２１は、音声モデム部１５がマイクロホン２１の信号をサンプリングして生成した音声データを、無線通信部１１へ出力する。無線通信部１１は、当該音声データを基地局４へ送信する。
以上の音声通話制御により、ＰＨＳ端末３は、他のＰＨＳ端末３などと音声による通話をする。
【００４３】
音声通話制御中に、たとえばＵＳＢポート１６が中継バッファ２４に通信データを書き込むと、通信制御部２１は、優先モードデータ２２を読み込む。
そして、優先モードデータ２２に音声通話モードが優先設定されている場合、通信制御部２１は、音声通話を継続する。これにより、ＰＨＳ端末３は、そのブラウザ機能によりデータ通信中に着信があった場合、優先モードデータ２２の設定に基づいて通話に切り替えることができる。
これに対して、優先モードデータ２２にデータ通信モードが優先設定されている場合、通信制御部２１は、音声通話を終了し、データ通信制御を開始する。通信制御部２１は、無線通信部１１の通信方式を切り替えた後、中継バッファ２４から通信データを読み込み、無線通信部１１へ出力する。無線通信部１１は、通信データを基地局４へ送信する。
【００４４】
［優先モードデータ２２に基づく、データ通信中の通信切り替え動作］
無通信状態において無線通信部１１がデータ通信用の通信データを受信したり、無線通信部１１がデータ通信の呼び出しを受信したり、中継バッファ２４に新たなデータ通信用の通信データが書き込まれたりすると、通信制御部２１は、データ通信制御を開始する。
データ通信制御では、通信制御部２１は、ＵＳＢポート１６が中継バッファ２４にＰＣ装置２のリクエストなどの通信データを書き込むと、この通信データを読み込み、無線通信部１１へ出力する。無線通信部１１は、当該音声データを基地局４へ送信する。これにより、ＰＣ装置２がサーバ装置６へ送信するリクエストなどがＰＨＳ端末３から送信される。
また、通信制御部２１は、無線通信部１１が基地局４から受信したデータ通信用の通信データを中継バッファ２４へ書き込む。ＵＳＢポート１６は、中継バッファ２４から通信データを読み込み、接続中のＰＣ装置２へ送信する。これにより、ＰＣ装置２は、サーバ装置６から受信したウェブページを表示する。
【００４５】
データ通信制御中に、たとえば無線通信部１１が着信呼び出しを受信すると、通信制御部２１は、優先モードデータ２２を読み込む。
そして、優先モードデータ２２にデータ通信モードが優先設定されている場合、通信制御部２１は、データ通信を継続する。
これに対して、優先モードデータ２２に音声通話モードが優先設定されている場合、通信制御部２１は、データ通信を終了し、音声通話制御を開始する。通信制御部２１は、無線通信部１１の通信方式を切り替えた後、音声モデム部１５から入力される音声の通信データを無線通信部１１へ出力する。無線通信部１１は、通信データを基地局４へ送信する。
【００４６】
次に、データ通信中に着信呼び出しなどが生じた場合のＰＨＳ端末３の動作を詳しく説明する。
［データ通信中の実際の通信切り替え動作］
図７は、データ通信中の実際の通信切り替え動作のフローチャートである。
データ通信中の通信切り替え動作は、実際には、優先モードデータ２２に加えて、データ通信中の通信状態に応じて実行される。
【００４７】
図７では、通信制御部２１は、まず、データ通信を開始する（ステップＳＴ１１）。
通信制御部２１は、たとえば無通信状態において無線通信部１１がデータ通信用の通信データを受信するとデータ通信制御を開始する。
この他にも、通信制御部２１は、無線通信部１１がデータ通信の呼び出しを受信したり、中継バッファ２４に新たなデータ通信用の通信データが書き込まれたりすると、データ通信制御を開始する。
次に、通信制御部２１は、データ通信用の接続が確立したか否かを判断する（ステップＳＴ１２）。たとえば無線通信部１１がデータ通信のために基地局４と通信可能な状態になると、通信制御部２１は、データ通信用の接続が確立したと判断する。
次に、通信制御部２１は、ＰＣ装置２によるデータ通信であるか否かを判断する（ステップＳＴ１３）。たとえばＵＳＢポート１６がＰＣ装置２を検出した状態である場合、通信制御部２１は、ＰＣ装置２によるデータ通信であると判断する。
そして、ＰＣ装置２によるデータ通信でない場合、通信制御部２１は、データ通信中（データ通信モード）であるか否かを判断する（ステップＳＴ１４）。データ通信中（データ通信モード）でない場合、通信制御部２１は、データ通信を終了する。そして、通話着信があった場合には、鳴動部９９によって着信を鳴動させる。
【００４８】
データ通信中（データ通信モード）である場合、通信制御部２１は、中継バッファ２４が空であるか否かを判断する（ステップＳＴ１５）。
たとえば中継バッファ２４に無線通信部１１により送信されていない未処理の通信データが残っていない場合、通信制御部２１は、中継バッファ２４が空であると判断する。
この他にも例えば、中継バッファ２４にＵＳＢポート１６により読み出されていない未処理の通信データが残ってない場合、通信制御部２１は、中継バッファ２４が空であると判断する。
中継バッファ２４が空でない場合、通信制御部２１は、タイマ１４を起動し、無通信期間を計測させる（ステップＳＴ１６）。
具体的には、通信制御部２１は、無通信期間をタイマ１４に設定する。これにより、タイマ１４は、無通信期間の計測を開始する。
【００４９】
タイマ１４を起動した後、通信制御部２１は、再び、データ通信中（データ通信モード）であるか否かを判断する。また、通信制御部２１は、中継バッファ２４が空であるか否かを判断する。
そして、中継バッファ２４が空でない場合、通信制御部２１は、タイマ１４を停止し、データ通信中の通話着信を禁止する（ステップＳＴ１７）。通話着信の禁止とは、具体的には、通信制御部２１は、通話着信を受信したとしても、鳴動部９９による鳴動での着信報知を行わせない。通信制御部２１は、データ通信中の通話着信を禁止する切替可否データ２３を記憶部１８に保存する（ステップＳＴ１８）。
以上のように、通信制御部２１は、ＰＣ装置２によるデータ通信の場合には、中継バッファ２４の未処理データの有無に応じてタイマ１４による無通信期間の計測の開始および中断を制御する。
【００５０】
図８は、タイマ１４により無通信期間が計測された場合の通信制御部２１のフローチャートである。
タイマ１４が無通信期間を計測し、ＣＰＵ１７に割込信号を出力すると、通信制御部２１は、データ通信中の通話着信を許可する（ステップＳＴ２１）。たとえば通信制御部２１は、データ通信中の通話着信を許可する切替可否データ２３を記憶部１８に保存する。
【００５１】
そして、実際にＰＣ装置２によるデータ通信中に通話着信が発生すると、通信制御部２１は、優先モードデータ２２に音声通話モードが優先設定されている場合に、記憶部１８から切替可否データ２３を読み込む。
切替可否データ２３が、データ通信中の通話着信を禁止する値である場合、通信制御部２１は、データ通信を継続する。
切替可否データ２３が、データ通信中の通話着信を許可する値である場合、通信制御部２１は、データ通信を終了し、音声通話制御を開始する。
【００５２】
次に、タイマ１４に計測させる無通信期間について説明する。
図９は、ＰＣ装置２がサーバ装置６から周期的に通信データを受信する場合での無通信期間の説明図である。定期配信ニュースのデータなどを受信する場合、ＰＣ装置２はサーバ装置６から周期的に通信データを受信する。
図９（Ａ）は、周期的に繰り返し受信される通信データを示す。
図９（Ｂ）は、無通信期間の初期値による動作の説明図である。
図９（Ｃ）は、周期的な通信データに対応した無通信期間による動作の説明図である。
たとえば無通信期間の初期値が３０秒であり、データ通信用の通信データの受信間隔が６０秒であるとする。
この場合、図９（Ｂ）および（Ａ）に示すように、先のデータ通信用の通信データの受信（中継処理）を完了してから次のデータ通信用の通信データの受信（中継処理）を開始するまでの間に、タイマ１４は、初期値による無通信期間を計測する。
また、通信制御部２１は、切替可否データ２３を、データ通信中の通話着信を許可する値に更新する。
よって、この間に通話着信が発生すると、通信制御部２１は、次のデータ通信用の通信データを受信する前に、着信通話を開始してしまう。その結果、周期的な通信データを受信していたＰＣ装置２は、新しい通信データを受信することができなくなってしまう。
【００５３】
そこで、本実施形態では、通信制御部２１は、タイマ１４に無通信期間を設定する場合に、データ通信に係る通信データの種類または内容に応じて、無通信期間の初期値に、オフセット値を加算し、加算後の値をタイマ１４に設定する。
たとえば先の例の場合、通信制御部２１は、オフセット値として３０秒を加算する。
これにより、タイマ１４は、図９（Ｃ）に示すように、先のデータ通信用の通信データの受信を完了してから次のデータ通信用の通信データの受信を開始するまでの間に、無通信期間を計測しなくなる。
この場合、通信制御部２１は、初期値にオフセット値を加算した無通信期間がタイマ１４により計測された場合に、切替可否データ２３を、データ通信中の通話着信を許可する値に更新する。
【００５４】
図１０は、タイマ１４により無通信期間の計測中に無線通信部１１がインアクティブ状態Ｍ４に制御された場合での無通信期間の説明図である。
図１０（Ａ）は、初期値または初期値にオフセット値を加算した無通信期間の説明図である。図１０（Ａ）では、タイマ１４の無通信期間の計測期間において、無線通信部１１は、３回インアクティブ状態Ｍ４に制御されている。
この場合、通信制御部２１は、タイマ１４に計測させている無通信期間に対して、インアクティブ状態Ｍ４の合計期間を加算し、タイマ１４に計測させる。
具体的にはたとえば、通信制御部２１は、タイマ１４により当初の無通信期間を計測させた後、その割込みに応じてインアクティブ状態Ｍ４の合計期間をタイマ１４に計測させる。
そして、この２回目の計測によるタイマ１４割込みに基づいて、通信制御部２１は、切替可否データ２３を、データ通信中の通話着信を許可する値に更新する。
【００５５】
さらに、これらの期間において基地局４の切り替えが発生した場合、通信制御部２１は、タイマ１４に計測させている無通信期間に対して、基地局４の切り替え期間の合計期間を加算し、タイマ１４に計測させる。
具体的にはたとえば、通信制御部２１は、タイマ１４により当初の無通信期間を計測させた後、その割込みに応じてインアクティブ状態Ｍ４の合計期間および基地局４の切り替え期間の合計期間をタイマ１４に計測させる。
そして、この２回目の計測によるタイマ１４割込みに基づいて、通信制御部２１は、切替可否データ２３を、データ通信中の通話着信を許可する値に更新する。
【００５６】
なお、通信チャネル切替やハンドオーバ処理に要する時間は、無線品質に依存し、無線エラーが多いほど時間がかかる。これらの時間は、通常、数十ミリ秒から１５秒程度の範囲である。
たとえば通信チャネル切替開始から終了までに要した時間が５００ミリ秒である場合、オフセット値にはたとえば１秒を設定すればよい。
また、ハンドオーバ処理に要した時間が５秒と５００ミリ秒である場合には、オフセット値にはたとえば６秒を設定すればよい。
これにより、タイマ１４により計測する経過期間が固定値である場合のデメリットを回避できる。
【００５７】
以上のように、本実施形態では、記憶部１８は、データ通信と通話との間で優先する通信方式を指定する優先モードデータ２２を記憶する。
そして、通信制御部２１は、中継バッファ２４に未処理のデータ通信用の通信データが記憶されている期間、およびその後の無通信期間においては、通信方式を、データ通信用の通信方式から、通話用の通信方式へ切り替えない。
通信制御部２１は、優先モードデータ２２に通話が優先に設定され且つ通話着信があったとしても、通信方式を、データ通信用の通信方式から、通話用の通信方式へ切り替えない。
すなわち、本実施形態では、ＵＳＢポート１６および無線通信部１１を用いたＰＣ装置２用のデータ通信中には、通信方式を、通話用の通信方式へ切り替えない。
よって、本実施形態では、ＵＳＢポート１６に接続されたＰＣ装置２は、データ通信が中断されなくなり、データ通信により送信または受信しようとした通信データを適切に送信または受信できる。
【００５８】
また、本実施形態では、たとえばＰＣ装置２のモデムとして使用したデータ通信の実行中には音声着信を無効化する。
これにより本実施形態では、ＰＣ装置２によるファイルのダウンロードやメールの送受信の実行中に音声着信が発生したとしても、その実行中の処理が中断されることがない。
【００５９】
また、本実施形態では、ＰＣ装置２のモデムとしてＰＨＳ端末３を利用する場合に、ＰＨＳ端末３の優先モードデータ２２の設定を変更する必要がない。
よって、ユーザにとっては、通信モデムとしてＰＨＳ端末３を利用する度に、ＰＨＳ端末３の優先モードデータ２２の設定を変更する煩わしさがない。
【００６０】
また、本実施形態では、中継バッファ２４において未処理の通信データが無くなった後に、さらに中継バッファ２４に新たなＰＣ装置２の通信データが格納された場合には、通信制御部２１は、データ通信用の通信方式から通話用の通信方式への切り替えを再び禁止する。
よって、本実施形態では、ＰＣ装置２によるデータ通信の実行中には通話への切り替えができなくなる。
データ通信部に接続されたＰＣ装置２は、新たな通信データについてのデータ通信の実行中においてもデータ通信が中断されなくなり、送信または受信しようとした通信データを適切に送受できる。
【００６１】
また、本実施形態では、通信制御部２１は、タイマ１４により計測させる無通信期間を固定的にするのではなく、可変にしている。
具体的には、本実施形態の通信制御部２１は、タイマ１４により初期値の無通信期間を計測中に、中継バッファ２４に対してＰＣ装置２の通信データが周期的に格納される場合、無通信期間を延長して、当該通信データの周期以上の期間をタイマ１４により計測させる。
このタイマ１４の計測期間の可変制御により、ＰＨＳ端末３は、基地局４との間で実際にデータ通信可能な期間として、ＰＣ装置２のデータ通信に応じた適切な切り替え待ち期間を計測する。ＰＣ装置２は、たとえば周期的にニュースデータを配信するサーバ装置６から、そのニュースデータを中断されることなく受信することできる。
しかも、このＰＣ装置２のデータ通信に応じた可変制御に加えて、本実施形態の通信制御部２１は、たとえばタイマ１４により経過時間を計測中に無線通信部１１がインアクティブ状態Ｍ４に制御された場合には、その期間により計測期間を延長する。
また、本実施形態の通信制御部２１は、タイマ１４により経過時間を計測中に基地局４の切り替えが発生した場合には、その切り替えに必要な時間により計測期間を延長する。
よって、本実施形態では、無通信期間中に、インアクティブ状態Ｍ４に制御され、または基地局４のハンドオーバ制御が実行されたとしても、周期的に通信される通信データを実際に通信可能な有効期間として、当該通信データの周期に相当する有効期間を確保できる。
【００６２】
以上の実施形態は、本発明の好適な実施形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形または変更が可能である。
【００６３】
たとえば上記実施形態では、無線通信部１１は、データ通信用の通信方式と、通話用の通信方式との２つの通信方式の間で通信方式を切り替えている。
この他にも例えば、無線通信部１１は、３つ以上の通信方式の間で通信方式を切り替えてもよい。この場合、通信制御部２１は、データ通信中には、データ通信用の通信方式以外の残りの通信方式への切り替えを禁止すればよい。
【００６４】
上記実施形態では、ＰＨＳ端末３は、ＵＳＢポート１６に接続されたＰＣ装置２のモデムとして機能している。
この他にも例えば、ＰＨＳ端末３は、短距離通信部などを有し、この短距離通信部と通信するＰＣ装置２のモデムとして機能してもよい。
【００６５】
上記実施形態は、ＰＨＳ端末３に本発明を適用した例である。
この他にも例えば、本発明は、２以上の通信方式を切り替え可能な携帯電話機、通信モデム機器などに適用可能である。
また、これらの無線通信機器は、無線通信するものであっても、有線通信するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…通信システム、２…パーソナルコンピュータ装置（他の電子機器）、３…ＰＨＳ端末（無線通信機器）、４…基地局、６…サーバ装置、１１…無線通信部、１４…タイマ、１６…ＵＳＢポート（接続部）、１８…記憶部、２１…通信制御部（制御部）、２２…優先モードデータ（優先する通信方式の設定値）、２３…切替可否データ、２４…中継バッファ（バッファ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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