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(57)【要約】【課題】本発明は、使用済の段ボ−ル・使用済梱包紙材をゼロエミッション家畜床敷材として弾力性・吸水性・保水性・通気性に効果を発揮し、悪臭の消臭に優れたシート、マット組成の製造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、上記素材の多孔質体を畜産床敷活用に吸着・付着することの製造できるシート、マット組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済の段ボ−ル・使用済梱包紙材を破砕加工して活用するゼロエミッション家畜床敷材をシート・マットに組成成形物とした。
【請求項２】
上記、廃棄物を破砕加工処理することで弾力性・吸水性・保水性・通気性に優れた特性を保持する。
【請求項３】
前記素材は、一種類又は一種類以上を有する素材の組成成形物に同一効果を得た。
【請求項４】
請求項１，２，３の一体組成成形物の形状固定・袋体スタイル・バラケ等、各種用途等において本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、大量に発生する使用済の段ボ−ル・梱包紙材を畜産の床敷材のゼロエミッションに関するものである。【０００２】上記の家畜の床敷材は、従来の切断製造から破砕製造技術によって破砕形状が多孔質にしかも、弾力構造構成を組成し、吸水性・保水性・通気性に優れた特性を持つシート、マット等の用途・環境利用の汎用に使用可能とし、畜産産業利用を提供する。
【背景技術】
【０００３】使用済の段ボール・梱包紙材は、同様の形状もしくは，裁断工程のリサイクルシステムに提供されていた。【０００４】上記の市場は、今後の維持形態の低迷から３Ｒの経済性、バランスが危惧される状態にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、今後使用済の段ボ−ル・使用済の梱包紙材の有効利用は、古紙市場の低迷から経済の悪化が進んでいる。畜産業界において、家畜の床敷材は、おが屑・籾殻・鋸屑等切断工程の廃棄物が用いられている。しかも、その床敷材用に前述素材の製造を提供されている。このことに鑑み、使用済段ボ−ル・使用済梱包紙材の有効活用は畜産業界にとって経済効果がある。【０００６】大量使用に活用する上記、記載の対策が必要である。【０００７】段ボ−ル・梱包紙材を破砕加工製造によって、素材のパルプの多孔質特性を用材基材に活用する。破砕によって鋭角構造から弾力構造へと組成変化が生じる。さらに、吸水性・保水性・通気性が高まる。細孔の多孔質を有していることから、素材の一種類、又は二種類以上を床敷材の吸着シート、マットに使用、活用の効果が発揮される。環境に優しい、安心、安全な、しかも、廃棄物の利活用なので、低原価で量産可能なゼロエミッションの家畜の床敷材提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は、上記目的を達成し、細孔を有した多孔質体を家畜の床敷材に・シート、マット等に汎用に保持することの細孔構造部分付着させることの多孔質体を基材としたゼロエミッション家畜床敷材の製造が出来る。【０００９】本発明における破砕機は、木材破砕機のクラッシャー構造を応用とした破砕装置とし、破砕形状を好ましくは１ｃｍから１０ｃｍサイズの破砕加工を、その効果の活用を特徴とした。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、上記素材の多孔質と表面積の大きさの特徴を活用とした。それをシート、マットにさせる技術は高性能が発揮され、経済負担も少なく、しかも製造工程は特別な技術を要しないのが特徴。【００１１】本発明のゼロエミッション家畜床敷材は、廃棄物紙材の多孔質体の細孔を組成している特性の保持能力，吸水性・保水性・通気性に優れた効果を発揮できる。物理的な破砕技術でもって、容易に破砕生産加工を可能とし、用途の範囲は広く、環境浄化に取り組むことができる。【００１２】本発明のシート、マット材は、細孔組成の多孔質体は、産業に伴う廃棄物を用いることから安定供給が可能であり、しかも安価である。【００１３】本発明の原料は、廃段ボ−ルや廃梱包紙材の廃棄物を素材としていることから、有害物質は発生しない。【００１４】他に、シート、マットの組成物に繊維質の細孔が弾力性・吸水性・保水性保持の機能がある。本発明の  製造技術は単純であり高度技術を要しない。しかも先進的な環境浄化とリサイクルに貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】本発明品は、細孔部を成形し汎用性のある弾力性・吸水性・保水性・通気性に優れた特性を有する。【００１６】上記成形のシート、マットの素材は、一種類、又は一種類以上の構成は、耐久性の向上作用を有し、用途の対応形態である。【００１７】多孔質体の汎用性を可能としたシート、マットの製造技術は、単純さと合理的な成形が特徴。【００１８】この実施例については多孔質体の細孔構造や表面特性の部分に付着とした特異性の吸着材であり、ゼロエミッションに関する技術を提供する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】素材自体が木質セルロ−スであり、紙材から畜舎、畜舎から肥料、肥料から土壌、土壌から木材の循環実現出来る有効性を持つ。【００２０】環境の負荷を考慮した本発明は、各産業の汎用利用の可能性がある。
(57)【要約】【課題】  にんにく摂取後の口臭を低減するために効率よく、且つ低価格で処理できることが望まれており、食品添加物を活用して、安定的にその目的を達成することが要求されている。【解決手段】皮を剥いた、にんにくをフイチン酸・クエン酸・酢酸等の０．１〜１０．０ｇ／Ｌ水溶液と０．１〜１０．０ｇ／Ｌアルコールに浸漬し、口臭発生の原因物質である酵素アリイナーゼを事前に不活性化することによって、摂取後の口臭を低減することが可能になった。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
にんにく摂取後の口臭を抑制するために、にんにくを処理する方法であって、にんにくをアルコールとフイチン酸の水溶液に浸漬し、吸収させることを特徴とする、にんにく処理方法。    
【請求項２】
にんにく摂取後の口臭を抑制するために、にんにくを処理する方法であって、にんにくをアルコールとクエン酸の水溶液に浸漬し、吸収させることを特徴とする、にんにく処理方法。  
【請求項３】
にんにくを摂取後の口臭を抑制するために、にんにくを処理する方法であって、にんにくをアルコールと酢酸の水溶液に浸漬し、吸収させることを特徴とするにんにく処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、にんにくを摂取後に口臭が残らないようにするための、処理に関するものである。  にんにくは強壮効果、制がん効果等有用な野菜であるが、摂取後の口臭が残るので、消費量も伸び悩んでいるのが現状である。
【背景技術】
【０００２】
にんにくの臭気成分は、その根茎に含まれるアリインが、摂取時に酵素アリイナーゼによって、アリシンに分解される際に副生する、硫化水素・メルカプタン類・硫化アリル等の有機硫黄化合物が主体で、品種間でも若干の違いがある。  この口臭の源である有機硫黄化合物の生成反応を抑制するために、様々な処方が提案され実施されているが、いまだ十分な効果を発揮しているものは多くない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平４‐１２６９９
【特許文献２】特公平４‐１４９４９
【特許文献３】特公平７‐７９６５９
【特許文献４】特公平８‐１７６７１
【特許文献５】特開２００４‐１５９５１５
【特許文献６】特開２００６‐２２３２４０
【特許文献７】特許４１７９６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
にんにくはアリインとアリイナーゼが、根茎内で細胞として独立して存在しており、摂取時に始めて両者が接触してアリシンへと反応が進捗することが知られている。  にんにくを摂取する前段階で、酵素アリイナーゼの活性を抑制する処理をしておくことによって、口臭問題は解消する筈であるが、これまでに簡単に効果的な抑制方法が開発されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一般的には、有機酸を活用することで、アリイナーゼの活性は抑制される傾向があるが、その酸の種類及び処理条件によっては、効率よく少臭化すること期待出来ないことが多かった。
その原因のひとつが、少臭剤のにんにく根茎への、不均一な分布であり、その根茎サイズ等にかかわらず均質に処理できることが不可欠である。
また、根茎は、撥水性があり均等に少臭液の浸透を、阻害するケースもある。
【０００６】
このような不備を解消する為に、アルコールを少量添加して界面活性剤的に根茎の表面張力を低下させ、根茎に親水性を持たせる処置をとることが、肝要である。
【発明の効果】
【０００７】
にんにく摂取後の口臭測定方法には、従来ガス検知管や、ガスクロマトグラフィ等によって、口臭中のガス成分を測定し少臭効果の測定をやっていたが、口臭中の臭気成分濃度が低く測定に手間と、時間がかかり、評価が適正に出来なかった。  この度、高感度半導体ガスセンサーを用いて、にんにくを摂取前後に、直接口臭データが迅速に且つ的確に把握できるようになり、その数値で少臭化の判定が可能となり、効果判定が即時に明瞭に可能となった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
皮を剥いたにんにくを、実施例１から３のような条件で、有機酸を１．０ｇ／Ｌになるようにし、アルコール１．０ｇ／Ｌ添加条件で処理した結果を実施例の後に表示した。  いずれも摂取したあと、高感度半導体ガスセンサーで口臭を計測したが、５０以下の口臭が問題にならない数値まで、少臭化されていることが確認されている。
【実施例１】
【０００９】
にんにくを１．０ｇ／Ｌのフイチン酸水溶液に１．０ｇ／Ｌになるようにアルコールを加え、３０〜３５℃で、7時間浸漬して、根茎に吸収させる。その後水洗して３０〜４０℃の温風を通記した条件で、浸漬前の重量になるまで通気乾燥をする。
【実施例２】
【００１０】
にんにくを１．０ｇ／Ｌのクエン酸水溶液に１．０ｇ／Ｌになるようにアルコールを加え、３０〜３５℃で、７時間浸漬して、根茎に吸収させる。その後水洗して３０〜４０℃の条件で通気して、浸漬前の重量になるまで通気乾燥をする。
【実施例３】
【００１１】
にんにくを１．０ｇ／Ｌの酢酸水溶液に１．０ｇ／Ｌになるようにアルコールを加え３０〜３５℃で７時間浸漬して根茎に吸収させる。その後水洗し３０〜４０℃の条件で通気して、浸漬前の重量になるまで通気乾燥する。
【００１２】
にんにく根茎を、ラップにくるみ９０℃の熱水に１０分間浸漬し加熱して辛みを取り除く。この根茎の２．４ｇを摂取し、１０分後の口臭を高精度半導体ガスセンサーで測定する。摂取前の口臭測定値と併せて少臭効果が判断できる。
【００１３】
【表１】
2011211907.tif 000002
【表２】
2011211907.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の小魚（煮干等）は、そのまま食べようとすると、硬く、苦く、生臭くて食べにくかった。本発明は、小魚（煮干等）を、子供からお年寄りまで手軽に食べることが出来るよう提供するものである。【解決手段】  低い温度で一定時間加熱することで、噛むとさくっと砕け、苦味もなくなる。また、香辛料を使うことで、生臭さがなくなり香ばしく、美味しくなる。【選択図】図１
2011211904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄板に、小魚（煮干等）を、重ならないように平たく並べ、約１１０度に熱したオーブンに入れ、凡そ３〜５分間熱し、１度取り出し、かき混ぜ、再度２〜３分加熱するが、２度目に加熱する前に、香辛料（お茶、カレー粉、胡椒、山椒、等）振り入れると、さくさく柔らかく、苦味、生臭みも消えることを特徴とする、煎り小魚（煮干等）である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、小魚（煮干等）を食べやすく加工した、カルシューム摂取に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、小魚（煮干等）をそのまま食べようとすると、硬く、苦味があり、生くさくて、特に子供やお年寄りには食べにくかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来の小魚（煮干等）は、そのまま食べると、硬く、苦味があり、生くさくて、食べにくい。
本発明は、以上の問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  鉄板に、小魚（煮干等）を、重ならないように平たく並べ、約１１０度に熱したオーブンに入れ、凡そ３〜５分加熱し、一度取り出し、かき混ぜ、再度オーブンに入れて凡そ２〜３分加熱するが、２度目に加熱する前に、香辛料（お茶、カレー粉、胡椒、山椒、等）を振り入れると、お茶風味、カレー風味、山椒風味、胡椒風味などの煎り小魚（煮干等）が出来、さくさく柔らかく、苦味、生臭みも消える。
【発明の効果】
【０００５】  煎ることで、口に入れて一噛みするとさくっとした食感とともに崩れ、子供、老人にもたべ易い。
お茶、カレー、山椒、胡椒、・・の風味が付いて、生臭さがなく、苦味も消える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  未発明の実施状況を表す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】（イ）オーブンを約１１０度に暖める。
（ロ）鉄板（１）に、小魚（煮干等）（２）を出来るだけ重ならないように並べる。
（ハ）鉄板（１）をオーブン（４）に入れ、約３〜５分、加熱する。
（ニ）一度鉄板（１）を取り出し、かき混ぜ、香辛料（３）を入れる。
（ホ）もう一度鉄板（１）をオーブン（４）に入れ、約２〜３分加熱する。
（ヘ）完全に冷めてから、袋に入れる。
【符号の説明】
【０００８】（１）鉄板  （２）小魚（煮干等）  （３）香辛料  （４）オーブン
【図１】
2011211904.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話の電池を長時間使えるようにする。【解決手段】従来の携帯電話のバッテリーにソーラー式充電電池をつなげるようにする。また、マルチタップ式で複数のソーラー電池電池を同時につなげるようにする。更に、ソーラー充電電池は両面ソーラー充電電池とする。【選択図】図１
2011211884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の電池を充電するために、充電型ソーラー電池で充電すること。充電型ソーラー電池は両面、マルチタップ式で複数の充電式ソーラー電池で携帯電話に充電する物。
端末を変えてゲーム機にも使う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    太陽又は電球からソーラー電池に蓄電し携帯電話の端末に外付けでつなぐことによって長時間携帯電話を使えるようになった。
【背景技術】
【０００２】    今までのソーラー電池よりも多く蓄電できるように両面にソーラー電池を張り合わせる。【０００３】    マルチタップ式で複数のソーラー電池を同時につなげるように成っている。
【発明の開示】
【発明が解説しようとする課題】
【０００４】    従来のソーラー電池付き携帯電話は多くの電気量を充電することが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
ソーラー充電器の数を増やし、両面ソーラー充電器とする。
【発明の効果】
【０００５】    ソーラー電池の数を増やすことによって短時間で充電できる。
【発明の実施するための最良の形態】
複数のソーラー電池を同時に使えるようにし携帯電話を長く使えるようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ソーラー充電器が４個付いている物取り外し可能必要に応じて数を減らすことが出来る。両面ソーラー充電器になっている。
【図１】
2011211884.tif 000003
(57)【要約】【課題】持運びが容易な電力ケーブルの接地用治具および接地方法を提供する【解決手段】電力ケーブルの接地用治具であって、油圧ジャッキ部と、接地用針と、接地用リード線と、ジャッキ固定台と、ケーブル固定具とからなることを特徴とする電力ケーブル接地用治具。【選択図】図１
2011211778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルの接地用治具であって、油圧ジャッキ部と、接地用針と、接地用リード線と、ジャッキ固定台と、ケーブル固定具とからなることを特徴とする電力ケーブル接地用治具。
【請求項２】
ジャッキ固定台を電力ケーブルを跨ぐように設置して、ケーブル固定具で電力ケーブルを固定し、前記ジャッキ固定台にジャッキを載せて、接地用リード線を地上に降ろし、前記ジャッキを作動してジャッキ先端に取付けた接地用針を電力ケーブルに打込むことを特徴とする電力ケーブルの接地方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルにおける導体を接地する保守作業用治具および接地方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルを敷設して送電を行う送電設備においては、同一の送電線路に複数のケーブルが混在するケースがある。
【０００３】
このような送電設備において、ある特定のケーブルの中間部で補修作業を行う場合は、
（１）ケーブルに電圧が確実に掛かっていないことを確認できること、
（２）作業が安全に行えるように接地線が確実に取り付けられていること、
が必要である。
【０００４】
従来は、電圧確認をケーブルチェッカー等により間接的に確認を行った後に、人間が直接、図４に示す絶縁枠の先端に取付けられた接地用の針をケーブルに人力で打込むことで接地線の取付を行っていた。
【０００５】
先行技術文献としては、配電機器における接地用治具として特許文献１があるが、ケーブル中間部における取扱いについての先行技術文献は見当たらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５７３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の接地線の取付け方法は、人間が直接治具を操作して行うものであるため、接地線取付け作業中に誤って他の送電中のケーブルに接地用針を打ち込んでしまった場合には、感電災害等の事故となる。
【０００８】
また、高所に設置されている送電線路においては、接地線を取付ける治具は持ち運びが容易であることが必要である。
【０００９】
上記課題を解決するために、電力ケーブル接地用治具および接地方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者等は、上記した課題を解決するため鋭意検討を重ねて、本発明に至ったもので、本発明の要旨は以下の通りである。
【００１１】
（１）第一の発明は、電力ケーブルの接地用治具であって、油圧ジャッキ部と、接地用針と、接地用リード線と、ジャッキ固定台と、ケーブル固定具とからなることを特徴とする電力ケーブル接地用治具である。
【００１２】
（２）第二の発明は、ジャッキ固定台を電力ケーブルを跨ぐように設置して、ケーブル固定具で電力ケーブルを固定し、前記ジャッキ固定台にジャッキを載せて、接地用リード線を地上に降ろし、前記ジャッキを作動してジャッキ先端に取付けた接地用針を電力ケーブルに打込むことを特徴とする電力ケーブルの接地方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の治具を用いることで、確実にケーブルへの接地線取付けを行うことができることから、ケーブルの補修作業を安全かつ効率的に実施することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る接地線取付け用治具を示す図である。
【図２】他の実施の形態に係る接地線取付け用治具を示す図である。
【図３】ケーブルラックの外観を示す図である。
【図４】従来技術を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を図を用いて説明する。
【００１６】
図３は、ケーブルラック内に複数の電力ケーブルが敷設されている状態を示しており、
補修対象となる電力ケーブルを選別して補修箇所に接地用治具を設置する。
【００１７】
図１が接地用治具を電力ケーブルに取付けた状態を示すものである。
ジャッキ固定台４を電力ケーブル５の補修箇所に設置する。ジャッキ固定台４にはケーブル固定治具８が取付けられており、これにより電力ケーブル５が固定される。
ジャッキ固定台４の上に油圧ジャッキ本体１ａを載置する。
油圧ジャッキ本体１ａにはケーブル接地用の針２が取付けられており、油圧を作動することにより接地用針２がケーブル５の被覆層を貫通し、ケーブル導体６に接触し固定される。接地用針２は接地用リード線３に接続しているので、電力ケーブルはアースされることとなる。
【００１８】
油圧ジャッキ部１は、油圧ジャッキ本体１ａと、絶縁耐圧ホース１ｂおよびジャッキ取手握り棒１ｃから成り、この絶縁耐圧ホース１ｂはジャッキ操作者が感電等の危険に会わない場所で操作できるように６ｍ以上の長さを有している。また、本発明の接地用治具は持ち運びが容易であり、電力ケーブル５に近づくことなく安全に接地用針２を電力ケーブルに打込むことができる。これにより、人力によって絶縁棒の先端に取付けられた接地用針（図４）をケーブルに打込む等の危険作業から作業者を解放できる。
【００１９】
図２は、本発明の第２の実施の形態に係るもので、補修する電力ケーブル５がラック底部から浮き上がっている場合等では、電力ケーブル５をチェーン２０とケーブル保持具２１とによってジャッキ固定台４に固定できるようにしたものである。この場合においてチェーン２０に代えてＵボルトで固定することもできる。
【符号の説明】
【００２０】
１    油圧ジャッキ部
１ａ  ジャッキ本体
１ｂ  絶縁耐圧ホース
１ｃ  ジャッキ取手握り棒
２    ケーブル接地用針
３    接地用リード線
４    ジャッキ固定台
５    ケーブル
６    ケーブル導体
７    ラック架台
８    ケーブル固定治具
１０    ケーブルラック
２０    チェーン
２１    ケーブル保持具
【図１】
2011211778.tif 000003
【図２】
2011211778.tif 000004
【図３】
2011211778.tif 000005
【図４】
2011211778.tif 000006
(57)【要約】【課題】立体テレビや立体映画は今や盛んに広まりつつあるが、アルバムに貼られた生前の親の写真や結婚記念写真などが、立体画像で見られるとよい。【解決手段】２眼立体カメラで撮影した立体２画面プリント写真を、家庭アルバムに多数貼って記念写真集などを作っておく。後日このアルバムを見ていて、特にこの写真は立体画像で見てみたいと思うとき、「プリズム立体鏡」を虫メガネのようにしてのぞけばプリズムの屈折により、左右２画面が中央に１画面だけ見え、立体画像が見られる。【選択図】図３
2011209665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「柄のついたプリズム立体鏡」
ガラス製またはプラスチック製の三角柱プリズム２個を、メガネわくに左右対称にして取り付け（図２参照）、このメガネわくに手で持つことができる柄をつける。この装置をアルバムに貼っておいた立体２画面プリント写真（図１参照）に、虫メガネのようにしてのぞけば各プリズムの屈折により、左右２画面が中央に１画面に重なって見え立体画像をつくる装置（図３参照）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】２眼立体カメラで撮影した立体２画面プリント写真（図１参照）を家庭アルバムに多数貼って、記念写真集などを作る。
後日このアルバムを見ていて、特にこの写真は立体画像で見てみたいと思うとき本発明の「柄のついたプリズム立体鏡」を虫メガネのようにかざせば、臨場感あふれる立体写真が見られる。
この「柄のついたプリズム立体鏡」は、三角柱プリズム２個をメガネわくに左右対称にして取り付け（図２参照）、各プリズムの屈折により左右２画面が中央に１画面に重なって見え、立体画像を見ることができる（図３参照）。【０００２】
【特許文献】２眼立体デジタルカメラ（出願番号  特願２００５−３５１１９３  出願日  平成１７年１１月８日  出願人  佐野健一）  立体ビデオボックス（出願番号  特願２００８−２７７３５２  出願日  平成２０年１２月１０日  出願人  佐野健一）
【発明の効果】
【０００３】次のような記念写真アルバムを好きな時に、手軽に立体画像で見ることができる。
（イ）親の死後、生前に撮影した親の姿を、立体画像で見ることができる。
（ロ）撮影した雄大な風景、絶景を立体写真で見ることができる。
（ハ）野生動物やスポ−ツ選手の一瞬の貴重なポ−ズを、撮影しておく。
【実施例１】
【０００４】立体２画面プリント写真の参考例を添付した。（図１）
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】立体２画面プリント写真
【図２】三角柱プリズムの大きさとメガネわく（プリズム取り付け枠）
【図３】柄のついたプリズム立体鏡の原理
【図１】
2011209665.tif 000003
【図２】
2011209665.tif 000004
【図３】
2011209665.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】小型であっても適切な音量が確保できるベルト付熊鈴を提供する。【解決手段】鈴本体１とベルト２の間に概略直径２０ミリ以下厚み4ミリの金属板３を装着させたベルト付熊鈴とした。金属板の平面図の面積にすると１２５６平方ミリ以下、厚み4ミリ以下のものである。【選択図】図１
2011209474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鈴本体（１）とベルト（２）の間に、平面部が概略直径２０ミリ以下厚み4ミリ以下の金属板（３）を装着させたベルト付熊鈴。
【請求項２】
請求項１に記載の金属板（３）が概略円盤状であることを特徴とした請求項１に記載のベルト付熊鈴。
【請求項３】
請求項１に記載の金属板（３）が概略円盤状であって、直径値が１０ミリ以下、厚みが２ミリ以下であることを特徴とした請求項１または２に記載のベルト付熊鈴。
【請求項４】
請求項１に記載のベル本体（１）と金属板（３）とが、ともに銅合金であることを特徴とした請求項１、２または３に記載のベルト付熊鈴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熊鈴に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のベルト付熊鈴は、南部熊鈴と呼称される著名な熊鈴に代表される形態のものである。図３,４に見られるような切れ目が入れられた鈴本体に、球状の金属球を内包した鈴が、皮のベルトに複数個つけたられたものである。ベルト付熊鈴とは異なるが、熊鈴として、特開２００７−１６７０４９（Ｐ２００７−１６７０４９Ａ）にみられるように、カバーを付帯させた発明が特許公開公報として公開されている。
【０００３】
従来のベルトに直接、鈴本体を繋げたものであるため、ベルトの柔らかなクッション性によって、接触面が多く取られると同時に、鈴本体の振動を吸収するために音色が極めて単調で、響きがあまり得られることがなかった。逆にいえば、その音色が、独特の響きとなって、南部熊鈴など特徴的で著名な音色として、知られるに至っている。その特徴により、音量を多く得るために、用途に応じてより多くの鈴を複数装着するが一般的であった。馬などに装着する形態では、東北ではチャグチャグ馬ことして、多数の鈴をつける。その鈴などにも利用されている。最近では、山登りなどを愛好する人々によって、図２のような鈴を体や荷物に装着して利用する機会が増えてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６７０４９（Ｐ２００７−１６７０４９Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熊を防ぐ本来の目的からすると、音量不足であると懸念する利用者も多く、なるべく、軽量で音量が確保できるベルト付熊鈴が求められていた。登山などで利用する際に、馬のように多くの鈴をつけることもできない登山者向けの軽量で、小型であっても適切な音量が確保できるベルト付熊鈴が本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
鈴本体（１）とベルト（２）の間に概略直径２０ミリ以下厚み4ミリの硬質の金属板を装着させたベルト付熊鈴とした。
【０００７】
当初、介在させるものを金属板などで、十分であると考え、幅20ミリ、長さ50ミリ、厚み2ミリの金属板で実施した。ところが、接触面積が過小になったにも関わらず、効果的な音量の増加を見込めなかった。この現象は、金属板に振動エネルギーが伝わり、より振動の減衰を促すものと思われる。
【０００８】
思考錯誤のすえ、概略円盤状のもので、概略直径２０ミリ以下、厚み4ミリ以下のものから、課題を克服するものであることが判明した。金属板の平面図の面積にすると１２５６平方ミリ以下、厚み4ミリ以下のものである。
【０００９】
また、より効果が大きい手段として、面積をより小さくすることで、効果が得られことが判明した。特に円盤状のものが好ましく、直径値が10ミリ以下で厚みが2ミリ以下のものが、効果も大きい。
【００１０】
他の手段として、金属板に変えて、セラミックなどの硬質の材料でも、課題を達成する。しかしながら、より薄い形状となると割れやすいため、利用形態としては、破断に強い金属板が最も好ましい形態である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係わるベルト付熊鈴の発明によれば、ベル本体とベルトとの接触面積を少なく低減できることと、硬質の金属板によって、鈴本体の振動エネルギーを長く継続させる効果を得ることができる。このため、鈴本体が小型であっても十分な振動を得て、十分な音量を確保できるに至った。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明縦断面図である。
【図３】ベルト付熊鈴を表す参考図である。
【図４】ベルト付熊鈴を表す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の具体的な形態について、図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は説明図である。鈴本体（1）とベルト（２）の間に直径２０ミリ以下厚み4ミリ以下の金属板（３）を介在させることで、課題を達成できる。鈴本体（１）は通常鉄や銅合金などの金属からなり、ベルト（２）は皮製のものが多いが樹脂などの繊維を用いたものも存在する。本発明の介在させる金属板（３）であるが、図に示したように、概略円盤状のものが、もっとも適切である。しかしながら、金属板（３）の平面部が、楕円や、四角形であっても課題を解決できるので、適宜デザインに合わせて、使い勝手のよい形状の金属板（３）を使用しても問題はない。
【００１５】
金属板（３）の材質は鉄や銅合金などの金属が適切である。また、鈴本体（１）と同様の金属板（３）にほぼ等しい金属材料を用いると電解腐食なる金属腐食が起こりにくいために、好ましい。例えば、銅合金材料の鈴本体に対して、銅や銅合金を材料とした金属板などが、該当する。もちろん、メッキや塗装などを施してもよい。メッキによれば、優先的にイオン化傾向の強いメッキ部分が優先的にイオン化されることで、鈴本体や金属板が保護される。樹脂などの塗装によれば、電気的断絶が施されることで、電解腐食を防ぐ効果がある。
【００１６】
図２は理解を助けるための説明断面図である。保持用ピン（４）は鈴本体（１）とベルト（２）をつなぎ固定するものである。ハトメ構造となっている。これを使用する場合には、金属板（３）に保持用ピンを通すための貫通穴をあけて、固定する。図３、図４は理解を助けるためのもので、具体的なベルト付熊鈴の実施形態を示すものである。
【符号の説明】
【００１７】
１        鈴本体
２        ベルト
３        金属板
４        保持用ピン
５        金属球
【図１】
2011209474.tif 000003
【図２】
2011209474.tif 000004
【図３】
2011209474.tif 000005
【図４】
2011209474.tif 000006
(57)【要約】【課題】電池の終止電圧を低く設定すること。【解決手段】電池３からの電力によりジュール熱で加熱してガスを検出するセンサ１を使用し、前記電池から制御手段に電力を供給する携帯用ガス測定装置において、電源投入後、センサ１が所定温度に到達した時点で制御手段４に電力を供給する【選択図】図１
2011209095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池からの電力によりジュール熱で加熱してガスを検出するセンサを使用し、前記電池から制御手段に電力を供給する携帯用ガス測定装置において、
電源投入後、前記センサが所定温度に到達した時点で前記制御手段に電力を供給することを特徴とする携帯用ガス測定装置。
【請求項２】
前記センサが所定温度に到達した時点を時限手段により検出する請求項１に記載の携帯用ガス測定装置。
【請求項３】
前記センサが所定温度に到達した時点を前記電池の電圧により検出する請求項１に記載の携帯用ガス測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジュール熱を利用するセンサーを用い、電源を電池に求める携帯ガス測定装置、より詳細には装置の動作を制御するＣＰＵの起動技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に見られるような電池を電源とする携帯ガス測定装置は、電源が投入されるとセンサーと制御手段段とが同時に作動するため、電池が消耗している場合にはセンサーの動作可能温度への加熱のための大電流により大きな電圧降下が生じて制御手段Ｕが誤動作する。これを防止するため、電源となる電池に容量の大きなものが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-185613
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、センサーが定格温度に到達した以後は、センサーへの電流が減少するため、通常の状態では電源電圧が定格値に対してオーバ気味となり無駄が生じる。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、装置の定常状態での定格電圧に可及的に近い出力電圧の電池で作動させることができる携帯ガス測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、電池からの電力によりジュール熱で加熱してガスを検出するセンサを使用し、前記電池から制御手段に電力を供給する携帯用ガス測定装置において、電源投入後、前記センサが所定温度に到達した時点で前記制御手段に電力を供給するようにした。
【発明の効果】
【０００６】
電圧降下が激しい電源投入時を過ぎて端子電圧が回復した以降に電圧の影響を受けやすい制御装置を作動させるため、センサの加熱初期の電圧降下によるマージンが不要となり制御手段の動作電圧程度の出力電圧を有する電池で電源を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の装置の実施例を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上装置の動作を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図1は、本発明の一実施例を示すものであって、センサ１は、ヒータ１ａのジュール熱によりガスと反応して電圧変化や電気抵抗変化を生じる種類のもので、接触燃焼式ガスセンサや熱伝導型ガスセンサ、半導体ガスセンサなどである。このセンサ１には定電圧を出力するセンサ駆動用電源回路２を介して電池３から電力が供給されている。
【０００９】
制御手段４は、マイクロコンピュータを主体に構成されており、制御用電力供給回路５を介してセンサ１と同一の電池３から電力が供給されている。
【００１０】
この実施例において、電源スイッチ６を投入すると図2（Ａ）に示したようにセンサ駆動用電源回路２を介してセンサ１にだけ電力が供給される。初期においては、センサ1を構成するヒータ１ａに大きな電流が流れ、図2（Ｂ）電池１の端子電圧が大きく降下する。
このようにして所定時間ΔＴが経過してセンサ１の温度が動作可能温度まで上昇すると、ヒータ１ａの抵抗値が増大し、電池３からの負荷電流が減少する。
【００１１】
これにより、電池３の端子電圧が制御手段４を確実に作動させることができる所定値Ｖ0まで回復するので、制御用電力供給回路５は電池３から制御手段４に電力を供給する。
【００１２】
これにより、たとえ電池３の残量が少なくなっていても制御手段４は動作可能電圧以上の電圧での電力を受けることができ確実に作動する。すなわち、電池１の終止電圧を制御手段４の動作が可能な電圧程度に低く設定することが可能となる。
【００１３】
もとより、センサ１が規定の温度まで上昇していなければ、正確な測定結果が得られないから、電源投入直後に所定時間、制御手段４が休止状態を維持していても実用上の問題は無い。
【００１４】
なお、電池の端子電圧が制御手段４の動作可能値まで回復した時点を検出する制御用電力供給回路としては、電圧が所定値、つまり制御手段４が動作可能な電圧を検知してオンとなるスイッチング回路や、電源投入から所定時間、つまりセンサ１が定常状態まで昇温するに要する時間後にオンとなるタイマー回路等により構成することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  センサ
３  電池
【図１】
2011209095.tif 000003
【図２】
2011209095.tif 000004
(57)【要約】【課題】動画保存時のネットワークトラフィックに負荷がかかること。【解決手段】情報処理装置における障害内容を、利用者が閲覧している画面情報を動画保存することにより、現象を正確に把握し、早期障害復旧を行うものである。動画を圧縮することで、ネットワークトラフィックの負荷を軽減できる。【選択図】  図１
2011209976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置、及びネットワークを介して接続された情報処理システムにおいて、情報処理装置の画面情報を動画として記録することを特徴とする情報処理装置、及びシステム構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置における障害内容を、利用者が閲覧している画面情報を動画保存することにより、利用者が発生している障害状況を把握し、障害対応をシステム化したものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置における障害対応は、利用者の抱える障害内容（現象）を正確に把握し、必要に応じて、機器情報（使用している装置の情報、周辺機器接続情報、アプリケーション構成情報）、情報処理装置内に記録されるログ情報・メモリダンプファイル等を収集し、復旧の為の対応を実施している。
【０００３】
これらの情報収集には、利用者からの正確なヒアリングが重要であるが、何時、どのような操作をした際にどのような画面が表示されたか、どのようなエラーとなるのか等、こと細かい情報が必須であるのに対し、利用者から誤った情報が伝わったり、状況を把握していない利用者から、情報を得ることが難しいケースなどが少なくない。
【０００４】
また、情報処理装置内に記録されるログ情報は全てのイベントを記録するものでないため、実際に利用者の画面を見てみないとわからないといったケースが発生し、結果として、障害の復旧が遅延する場合がある。
【０００５】
従来技術においては、特定装置におけるログ情報を元にして、ハードウェア障害を診断するものが、特開８−５９４１３に記載されているが、ログで監視では判断できない障害内容に対する対処は記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開８−５９４１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術ではログ情報を元とした障害解決手段である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、情報処理装置利用者が見ている画面と同じ映像を、動画として記録することで、障害内容を正確に把握することを主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
発明の効果として、情報処理装置利用者の抱えている障害内容を、細かくヒアリング無しで、把握できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示す概略図。
【図２】動画保存し閲覧するプログラムのフロー図
【図３】図３は、情報勝利装置の稼動状況を管理するテーブル図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図と動作フローを用いて説明する。
図１は、本発明の実施形態の全体構成を示す概略図である。
図２は、動画保存し閲覧するプログラムのフロー図である。
図３は、情報勝利装置の稼動状況を管理するテーブル図である。
【００１２】
図１に示すシステム構成において、情報処理装置１（１０１−１０３）を画面情報とマウス・ＫＢ等の入力信号を用いて、情報処理２（１０５）側で操作する仮想化環境を構築するものとする。
【００１３】
情報処理装置１（１０１−１０３）のいずれかを操作する際、情報処理２（１０５）側は、画面情報とマウス・ＫＢ等の入力信号のみ通信しており、実際のプログラムの処理は、情報処理装置１側で処理を行う。
この際、情報処理装置１の画面情報を、情報処理装置２（１０４）のみではなく、情報処理装置３（１０５）双方に送信し、情報処理装置３（１０５）側で動画としてＨＤＤ内に保存する。
【００１４】
具体的なプログラム（１０８）の処理については図２のフローと下記に示す。
情報処理装置１より画面キャプチャソフトを用いて、画面情報を情報処理装置２、および情報処理装置３に送信（２００）する。
【００１５】
情報処理装置３は同様に画面キャプチャソフトを用いて、動画として記録（２０１）する。
この際の記録先としては、情報処理装置３内のＨＤＤ内のシステム管理者任意の場所に指定する。
【００１６】
情報記録装置で障害が発生（２０２）した際、情報処理装置４より、情報処理装置３に保存している動画情報を参照する。（２０３）
情報処理装置４より、情報処理装置３に保存している端末固有の情報（端末情報・保守履歴・稼働時間）を参照する（２０５）、この端末固有の情報は次の図３で示すものである。
【００１７】
次に障害発生時の動画情報により、トラブルシュートしハードウェア・ソフトウェアの診断を行う。（２０６）
ハードウェアの問題と判断した場合は、修理先への指示をしハード交換を行う（２０７）、ソフトウェアの問題と判断した場合は、別途ソフトウェアのトラブルシュートを実施する。
障害が発生していない場合は、任意に設定した期間で動画を削除（２０４）し終了（２０９）となる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
利用者からの問診が難しい場合でも、正確に現象把握できることから、次のトラブルシュートや修理対応が早急に実施できるようになる。
【符号の説明】
【００１９】
１００−１０４、１０６：情報処理装置
１０５：障害対応支援システム
１０７：ネットワーク
１０８：端末固有の情報を保存しているファイル
【図１】
2011209976.tif 000003
【図２】
2011209976.tif 000004
【図３】
2011209976.tif 000005