(57)【要約】【課題】軟水化処理剤の再生処理を実際の使用情況に対応した適切な時期に行なうことが可能な軟水装置を提供する。【解決手段】所定期間ごとの軟水化処理剤１０による軟水化処理量を判断し、かつ判断時期が到来したときには、次の判断時期までに行なわれる軟水化処理の予測量Ｑ２に基づいて軟水化処理剤１０の再生処理を実行するか否かを判断する判断手段３を備えている、軟水装置ＷＳであって、前記所定期間として、グループ分けされて区別化された複数の期間があり、判断手段３は、前記再生処理を実行するか否かを判断するときには、この判断時期から次に予定されている判断時期までの期間が、いずれのグループに属する期間であるかを判定し、かつこの判定結果の内容と同一グループに属する期間の過去の軟水化処理量に基づいて、軟水化処理の予測量Ｑ２を求める。【選択図】  図５
2011230081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟水化処理剤と、
所定期間ごとの前記軟水化処理剤による軟水化処理量を判断可能であり、かつ所定の判断時期が到来したときには、次に予定されている判断時期までに行なわれる軟水化処理の予測量に基づいて、前記軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かを判断する判断手段と、
を備えている、軟水装置であって、
前記所定期間として、グループ分けされて区別化が図られた複数の期間があり、
前記判断手段は、前記軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かを判断するときには、この判断時期から次に予定されている判断時期までの期間が、いずれのグループに属する期間であるかを判定し、かつこの判定結果の内容と同一グループに属する期間の過去の軟水化処理量に基づいて、前記軟水化処理の予測量を求めるように構成されていることを特徴とする、軟水装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軟水装置であって、
前記所定期間は、１日の期間であり、前記判断手段は、予め設定された時刻になると前記再生処理を実行するか否かを判断するように構成されており、
前記複数の期間のグループ分けは、複数の日を、曜日の種別、平日と休日との種別、週末と非週末との種別、および休業日と営業日との種別のうち、少なくとも１つの種別に基づいて複数のグループに分けた内容とされている、軟水装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の軟水装置であって、
前記複数の期間のグループ分けの仕方は、変更可能とされている、軟水装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の軟水装置であって、
今後到来する期間のうち、所望の期間を指定することにより、この指定した期間については前記軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かを判断する際の判断基準、またはその判断に用いられるデータの値を変更することが可能とされている、軟水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン交換樹脂などの軟水化処理剤を用いて水道水やその他の水の軟水化を図ることが可能な軟水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟水化処理剤としてイオン交換樹脂を用いた軟水装置においては、イオン交換による軟水化処理が可能であるが、軟水化処理量が多くなるに連れて、イオン交換樹脂の処理能力は低下する。このため、イオン交換樹脂に対しては、塩水などの再生水を利用した再生処理が行なわれる。ただし、この再生処理を実行する時期が早過ぎると、再生処理頻度が高くなるために、再生水の消費量が多くなり、経済性が悪くなる。また、これとは反対に、再生処理の時期が遅過ぎると、イオン交換樹脂の再生処理能力に不足を生じて適正な軟水化処理が困難となり、いわゆる硬度漏れを生じる。
【０００３】
そこで、従来においては、イオン交換樹脂などの軟水化処理剤の再生処理を行なうか否かを決定する手段として、たとえば特許文献１，２に記載された手段がある。これらの文献に記載された手段においては、所定の時期が到来すると、この時期までに実行された軟水化処理の積算量と、次の判断時期までに実行される軟水化処理の予測量とを求める。この予測量としては、たとえば毎日の軟水化処理量の平均値あるいは最大値が用いられる。この予測量と前記軟水化処理の積算量との合計値が、所定の判断基準値を超える場合には再生処理を実行し、そうでない場合には再生処理は実行しない。このような手段によれば、軟水化処理量が所定の処理能力を超えて過度に使用されることを抑制しつつ、軟水化処理剤の再生処理頻度を少なくすることが可能となる。
【０００４】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、未だ改善すべき余地があった。
【０００５】
すなわち、前記軟水化処理の予測量としては、たとえば毎日の軟水化処理量の平均値あるいは最大値が用いられているに過ぎない。ところが、軟水装置の設置使用条件如何では、日々の軟水化処理量が大きく変動し、前記予測量が実際の使用量と大きくかけ離れてしまう場合がある。たとえば、軟水装置が理美容院に設置されてその業務に使用される場合、軟水化処理量は、理美容院の営業日と休業日とでは大きく相違するのが実情である。また、同じ営業日であっても、休日（土曜、日曜、祝祭日）と平日とでは、やはり軟水化処理量は大きくする傾向がある。このように軟水化処理量に大きなばらつきを生じる場合において、毎日の軟水化処理量の平均値や最大値を予測量として用いたのでは、この予測量が実際の使用量と大きく相違する可能性は高い。その結果、前記従来技術においては、軟水化処理剤の再生処理が本来不要な条件下において、再生処理が不必要に早期に行なわれて再生頻度が高くなったり、あるいは本来的には再生処理すべきところを再生処理が行なわれずに、硬度漏れを生じてしまうといった虞が未だあり、この点において改善すべき余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平６−３４９８３号公報
【特許文献２】特許第４３２０５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、軟水化処理剤の再生処理を、実際の使用情況に対応させて適切な時期に行なわせることが可能な軟水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本発明により提供される軟水装置は、軟水化処理剤と、所定期間ごとの前記軟水化処理剤による軟水化処理量を判断可能であり、かつ所定の判断時期が到来したときには、次に予定されている判断時期までに行なわれる軟水化処理の予測量に基づいて、前記軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かを判断する判断手段と、を備えている、軟水装置であって、前記所定期間として、グループ分けされて区別化が図られた複数の期間があり、前記判断手段は、前記軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かを判断するときには、この判断時期から次に予定されている判断時期までの期間が、いずれのグループに属する期間であるかを判定し、かつこの判定結果の内容と同一グループに属する期間の過去の軟水化処理量に基づいて、前記軟水化処理の予測量を求めるように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の好ましい態様として、前記所定期間は、１日の期間であり、前記判断手段は、予め設定された時刻になると前記再生処理を実行するか否かを判断するように構成されており、前記複数の期間のグループ分けは、複数の日を、曜日の種別、平日と休日との種別、週末と非週末との種別、および休業日と営業日との種別のうち、少なくとも１つの種別に基づいて複数のグループに分けた内容とされた構成とすることができる。
【００１１】
本発明によれば、軟水化処理の予測量は、軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かの判断時期から次に予定されている判断時期までの期間と同一グループに属し、かつこの期間となんらかの共通性（たとえば曜日が同じなど）を有する期間の過去の軟水化処理量に基づいて求められる。したがって、このようにして求められた予測量は、曜日などには関係なく毎日の軟水化処理量の単なる平均値や最大値を予測量としていた従来技術と比較とすると、実情に一層近い適切な値となる。その結果、軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かの判断結果についても、実情に合致した適正な結果とし、前記再生処理を従来よりも適切な時期に実行させることができる。
【００１２】
本発明において、好ましくは、前記複数の期間のグループ分けの仕方は、変更可能とされている。
【００１３】
このような構成によれば、前記複数の期間のグループ分けの仕方を変更することによって、軟水化処理の予測量を、軟水装置の実際の使用情況に、より合致したものとし、軟水化処理剤の再生処理を一層好ましい時期に実行させることが可能となる。
【００１４】
本発明において、好ましくは、今後到来する期間のうち、所望の期間を指定することにより、この指定した期間については前記軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かを判断する際の判断基準、またはその判断に用いられるデータの値を変更することが可能とされている。
【００１５】
このような構成によれば、軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かの判断に際し、軟水装置の使用予定に対応して臨機応変に対応することが可能となる。
【００１６】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る軟水装置の一例を示す概略説明図である。
【図２】図１に示す軟水装置に具備された再生水用のタンクを示す要部断面図である。
【図３】図１に示す軟水装置における軟水化処理を示す説明図である。
【図４】図１に示す軟水装置における軟水化処理剤の再生処理を示す説明図である。
【図５】図１に示す軟水装置の制御部の動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す軟水装置の制御部の記憶部にデータを記憶する際の処理を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】
図１および図２は、本発明が適用された軟水装置の一例を示している。本実施形態の軟水装置ＷＳは、軟水化処理剤１０を内部に収容した軟水化処理槽１、再生水用のタンク２、制御部３、および通水用の複数の配管部４Ａ〜４Ｇを具備している。これらの構成要素は、外装ケース９内にスペース効率良く収容され、全体の保護およびコンパクト化が図られている。
【００２０】
複数の配管部４Ａ〜４Ｇのそれぞれは、より具体的には、入水口４０を有する入水用配管部４Ａ、出水口４１を有する出水用配管部４Ｂ、排出口４２を有する排水用配管部４Ｃ、タンク２の上部に繋がったタンク用配管部４Ｄ、タンク２と軟水化処理槽１との間を接続する補助配管部４Ｅ、配管部４Ａ，４Ｂどうしを繋ぐバイパス配管部４Ｆ、軟水化処理槽１と排水用配管部４Ｃを繋ぐ配管部４Ｇである。入水口４０には、たとえば水道管などの給水管（図示略）が接続される。配管部４Ａ〜４Ｇには、図示されているような配置で、逆止弁Ｖａ、過圧逃がし弁Ｖｂ、流量センサＳａ、ストレーナ５０、および流量制御用のバルブＶ１〜Ｖ７が設けられている。バルブＶ１〜Ｖ７としては、いずれも電磁式などの開閉バルブを用いることが可能である。
【００２１】
軟水化処理槽１としては、従来既知のものを用いることが可能であり、本実施形態においては、軟水化処理剤１０としてのイオン交換樹脂を内部に収容したカラムとして構成されている。この軟水化処理槽１の第１ないし第３のポートＰ１〜Ｐ３には、配管部４Ａ，４Ｂ，４Ｅが接続されている。第１のポートＰ１は、軟水化処理槽１内の上部フィルタ１２ａを経由して水の流出入を行なわせるものである。第２および第３のポートＰ２，Ｐ３は、軟水化処理槽１内のインナパイプ１１および下部フィルタ１２ｂを経由して水の流出入を行なわせるものである。これら第１ないし第３のポートＰ１〜Ｐ３どうしの間は、互いに連通しているが、バルブＶ１〜Ｖ７（Ｖ３，Ｖ５を除く）の開閉動作に対応して通水可能な状態とそうでない状態とに切り替わる。
【００２２】
再生水用のタンク２は、軟水化処理剤１０用の再生水を生成して一時的に貯留させるのに利用される。より具体的には、図２によく表われているように、このタンク２には、再生剤Ｒとしての塩を貯留可能な再生剤貯留部６が設けられている。再生剤貯留部６の底部６０は、比較的小径の複数の通水用孔６１を有し、かつタンク２の底部よりも適当な寸法だけ上方（レベルＬｏの高さ）に位置している。このタンク２内には、配管部４Ｄを利用して開口部２２から補水を行なうことが可能である。この補水時において、タンク２内の水位がレベルＬｏよりも高い水位まで上昇した場合には、水が再生剤貯留部６内に進入して再生剤Ｒを溶かし、再生水としての塩水が生成される。タンク２内の水位がレベルＬｏよりも低い水位である場合は、水が再生剤貯留部６内に進入しないために、タンク２内に
おいて塩水は生成されない。したがって、タンク２内にＬｏよりも低い水位で補水を行なってから、このタンク２からその水を軟水化処理槽１に送り込むことにより、たとえば軟水化処理槽１内に残存する再生水を押し出してその洗浄を行なうといった処理が可能である。タンク２には、所定の水位ＬＨ，ＬＭ，ＬＬを検出するための水位検出用電極７ａ〜７ｄ、一対の濃度検出用電極８、および水位の異常上昇時にタンク２内の水をオーバフローさせるためのオーバフロー用の開口部２１なども設けられている。
【００２３】
配管部４Ａ〜４Ｇは、複数のバルブＶ１〜Ｖ７の開閉制御により、図３に示す軟水化処理や、図４に示す軟水化処理剤１０の再生処理が可能な状態に設定される。これらの図において、通水経路に相当する箇所は、太線またはクロスハッチングを用いて示している。したがって、バルブＶ１〜Ｖ７のうち、クロスハッチングが入れられたものは、開状態にあり、そうでないものは閉状態にある。
【００２４】
図３に示す軟水化処理は、バルブＶ１，Ｖ２を開状態とすることにより実行可能である。この軟水化処理においては、入水口４０から入水用配管部４Ａに流れ込んだ水が、第１のポートＰ１から軟水化処理槽１に流入し、軟水化される。このようにして生成された軟水は、インナパイプ１１を上向きに通過して第２のポートＰ２から出水用配管部４Ｂに流れ込み、出水口４１から取り出される。
【００２５】
図４に示す軟水化処理剤１０の再生処理は、バルブＶ４，Ｖ６を開状態として、タンク２内の再生水を、配管部４Ｅを介して第３のポートＰ３から軟水化処理槽１内に流入させることにより実行される。軟水化処理槽１内に流入した再生水は、その後第１のポートＰ１から流出して排水口４２に導かれる。タンク２は、軟水化処理槽１よりも高い位置に設けられており、タンク２内の再生水は、その水頭圧によって軟水化処理槽１や排水口４２に向けて流れる。
【００２６】
制御部３は、マイクロコンピュータなどを用いて構成されており、本発明でいう「判断手段」の一例に相当する。この制御部３は、所望のデータを記憶するための記憶部３０に加え、現在時刻や日付・曜日などを判断可能なカレンダクロック３１も備えている。この制御部３は、別途設けられている操作スイッチや操作リモコン（図示略）の操作、および記憶部３０に予め記憶された制御プログラムの手順に対応してバルブＶ１〜Ｖ７の開閉制御を行なうことに加え、軟水化処理剤１０の再生処理を行なうか否かの判断も行なう。ただし、その詳細については、後述する。
【００２７】
次に、軟水装置ＷＳの作用を説明する。併せて、制御部３の動作処理手順の一例を、図５のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００２８】
制御部３は、カレンダクロック３１で計時される時刻を監視しており、予め設定されている判断時期になると、軟水化処理剤１０の再生処理を行なうか否かの判断を開始する（Ｓ１：ＹＥＳ，Ｓ２）。前記判断時期は、たとえば午前２時であるが、これに限定されないことは言うまでもない。前記判断時期が到来していない通常時においては（Ｓ１：ＮＯ）、次のような処理が実行される。すなわち、制御部３は、１日が経過する毎に、その日の軟水化処理量、およびその日の曜日を判断し、その判断結果のデータを記憶部３０に記憶させる（Ｓ１１，Ｓ１２）。ここで、「１日」とは、必ずしも午前０時から午後１２時までの期間でなくてもよく、一般の「１日」の概念とは多少の時間のずれがあってもかまわない。たとえば、「１日」の概念を、前記判断時期の直前の時刻（たとえば午前２時の数秒〜十数秒前など）から翌日の同時刻までの期間に設定すれば、日にちが変わった直後に前記判断時期を到来させることが可能であり、このような内容に設定してもよい。前記軟水化処理量は、図３に示した軟水化処理が実行される際に流量センサＳａを利用して検出される積算流量の値に基づいて求めることができる。
【００２９】
前記したステップＳ１１，Ｓ１２は、毎日繰り返して実行される。この場合の処理を模式的に示すと、たとえば図６に示すようになる。すなわち、記憶部３０の所定のエリアＡには、１日ごとの軟水化処理量のデータＤ１を、月曜日から日曜日までの７つのグループに分けて記憶するためのアドレスＡ１〜Ａ７が設けられている。軟水化処理量のデータＤ１がたとえば月曜日のデータであれば、月曜日に対応するアドレスＡ１にそのデータＤ１が書き込まれる（同図では、たとえば１２０Ｌを示す１２０の数字が示されている）。同様に、月曜日以外の曜日であるときには、アドレスＡ２〜Ａ７のうち、その曜日に対応する部分にデータＤ１が書き込まれる。このようなデータＤ１の書き込みが繰り返されることにより、アドレスＡ１〜Ａ７のそれぞれには、曜日が同一のデータＤ１が順次蓄積されていく。なお、図６では、後述する軟水化処理の積算量Ｑ１を記憶するアドレスＡ８も設けられている。
【００３０】
一方、軟水化処理剤１０の再生処理を行なうか否かの判断が開始される場合、制御部３は、その時点における軟水化処理の積算量Ｑ１を判断する（Ｓ３）。この積算量Ｑ１は、前回の再生処理時から現時点までの軟水化処理量の積算値であり、流量センサＳａからの出力信号に基づいて判断することができる。次いで、制御部３は、前記判断を行なう日（今日）の曜日を確認した上で、これと同一曜日の過去の軟水化処理量の平均値を算出し、この値を予測量Ｑ２とする（Ｓ４，Ｓ５）。たとえば、前記判断を行なう日が月曜日である場合には、図６のアドレスＡ１に記憶されている過去の月曜日の軟水化処理量のデータＤ１を読み出し、その平均値を算出する。この場合、月曜日に相当する全てのデータＤ１の平均値を演算する必要はなく、たとえば最近の所定日数分のデータのみを対象として平均値を演算すれば足りる。平均値の算出に利用されない古いデータＤ１については、記憶部３０から消去してもかまわない。
【００３１】
なお、軟水装置ＷＳの使用初期においては、データＤ１が蓄積されておらず、またはその蓄積量が少なく、データＤ１の平均値が実情を余り適切に反映しない場合、あるいはデータＤ１の平均値を算出すること事態が困難な場合がある。これに対処する策として、データＤ１の代替データを事前に入力させておくこともできる。また、軟水装置ＷＳの使用初期においては、軟水化処理剤１０の再生処理を行なう必要性は少ないとも考えられるために、データＤ１の蓄積量が少ない場合には、予測量Ｑ２を算出することなく、軟水化処理１０の再生処理は実行しない旨の判断を行なうようにすることもできる。
【００３２】
次いで、制御部３は、前記のようにして求めた軟水化処理の積算量Ｑ１と予測量Ｑ２との合計値が、所定の判断基準値Ｑ０を超えるか否かを判断する（Ｓ６）。判断基準値Ｑ０は、軟水化処理剤１０の処理能力に対応する値である。この判断基準値Ｑ０は、軟水化処理剤１０の種類などに応じて適宜変更できるようにしてもかまわない。積算量Ｑ１と予測量Ｑ２との合計値が、判断基準値Ｑ０を超えない場合には、制御部３は、軟水化処理剤１０の再生処理を実行しないと判断する（Ｓ６：ＮＯ，Ｓ１３）。このことにより、軟水化処理剤１０について無駄に再生処理がなされることが回避される。
【００３３】
前記とは異なり、積算量Ｑ１と予測量Ｑ２との合計値が、判断基準値Ｑ０を超える場合、制御部３は、軟水化処理剤１０の再生処理を実行するものと判断し（Ｓ６：ＹＥＳ，Ｓ７）、再生処理を実行させるための制御を行なう（Ｓ８）。この再生処理により、軟水化処理剤１０の処理能力が回復し、軟水化処理に際していわゆる硬度漏れを生じないようにすることができる。前記再生処理を終了したときには、積算量Ｑ１の値をリセットし（Ｓ９：ＹＥＳ，Ｓ１０）、その後は前記一連の動作処理を繰り返す。
【００３４】
前記したような動作制御では、軟水化処理剤１０の再生処理を実行するか否かを判断する際に、軟水化処理の予測量Ｑ２を用いているが、この予測量Ｑ２は、前記判断の日が、
たとえば月曜日の場合には、過去の月曜日の軟水化処理量の平均値であり、また日曜日の場合には過去の日曜日の軟水化処理量の平均値であり、曜日に応じて異なったものとなる。したがって、本実施形態とは異なり、曜日には関係なく、毎日の軟水化処理量の平均値を予測量として用いる場合と比較すると、本実施形態の方が、実情に則した判断が行なわれることとなる。より具体的には、軟水装置ＷＳを、理美容院に設置してその業務に用いた場合、たとえば土曜日や日曜日には、軟水化処理量が多く、他の日には軟水化処理量がやや少なくなって、月曜日が休業日であるような場合には、月曜日の軟水化処理量はさらに少なめになるといった傾向が強い。これに対し、本実施形態の軟水装置ＷＳによれば、そのような曜日の相違による軟水化処理量の変動またはばらつきに対して好適に対処することが可能であり、毎日の軟水化処理の予測量Ｑ２を実際の使用量に近いものとすることができる。このため、軟水化処理１１の再生処理を実行するか否かの判断結果も、適切なものとなり、再生処理を適切なタイミングで実行することが可能となる。
【００３５】
フローチャートでは省略しているが、この軟水装置ＷＳにおいては、好ましくは、所定のスイッチ操作などを行なうことによって、複数の日のグループ分けの仕方を変更することが可能とされている。より具体的には、前述の動作説明では、複数の日を曜日の種別に基づいて７つのグループに分けているが、所定のスイッチ操作がなされたときには、たとえば複数の日が、平日と休日との種別、週末と非週末との種別、あるいは休業日と営業日との種別などに基づいて複数のグループに分けられるようになっている。平日と休日などの種別を判断する機能は、カレンダクロック３１に具備させておけばよい。また、休業日と営業日との種別などについては、たとえばユーザがスイッチ操作などを行なうことにより設定できるようにしておけばよい。軟水装置ＷＳの設置・使用条件如何では、前記したようなグループ分けにした方が、曜日の種別に基づいてグループ分けする場合よりも、軟水装置ＷＳの実際の使用情況に則した結果が得られる場合がある。もちろん、本発明においては、複数の日をグループ分けする場合に、前記した項目以外の種別に基づいてグループ分けすることもできる。
【００３６】
さらに、軟水装置ＷＳにおいては、好ましくは、今後到来する期間のうち、所望の期間をスイッチ操作などによって指定することにより、この指定した期間については軟水化処理剤１０の再生処理を実行するか否かを判断する際の判断基準値Ｑ０や、軟水化処理量の予測量Ｑ２を変更することが可能とされている。このような構成によれば、軟水装置ＷＳの使用に関し、特殊な事情（たとえば、ある特定の日には軟水化処理量が今迄と比較して相当に多くなる、または少なくなるといった事情）が事前に判明している場合に、このような事情に対して適切に対処することができる。
【００３７】
本発明は、前記した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る軟水装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００３８】
曜日などを判断するための手段としては、前記した実施形態のように、当日の曜日などを判断可能な機能を備えたカレンダクロックを用いる手段が簡易である。ただし、このようなカレンダクロックを用いることなく、次のようにして、複数の日を曜日の種別に基づいて７つのグループに分けることも可能である。すなわち、カレンダ機能を有しないクロックを用いて計時を行ない、２４時間が経過するごとに日にちが変更される処理を行なう。一方、１週間は７日であるために、８日目と初日とは同じ曜日、９日目と２日目は同じ曜日であると判断することが可能である。したがって、この手法を用いることにより、同じ曜日ごとのグループに分けることが可能である。
【００３９】
軟水化処理量の予測量としては、過去の同一グループの複数の期間の平均値に代えて、たとえば過去の同一グループの複数の期間の最大値を採用することも可能である。また、前記した平均値や最大値を補正した値を採用することも可能であり、予測量の具体的な算
出手法は問わない。
【００４０】
軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かの判断時期は、たとえば毎日到来するように設定されていなくてもよい。たとえば、軟水化処理剤の使用期間が短い場合には、軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かの判断時期が到来せず、使用期間がやや長くなって軟水化処理の積算量が所定値を超えた時点で、初めて軟水化処理剤の再生処理を実行するか否かの判断時期が到来するように構成することもできる。本発明でいう「所定期間」としては、１日（２４時間）以外の期間とすることも可能であり、たとえば１日よりも短い期間（たとえば１２時間など）、あるいは長い期間（たとえば２日など）とすることもできる。
【００４１】
軟水化処理剤としては、水の軟水化処理が可能なものであればよく、イオン交換樹脂以外の物質を用いることができる。再生水としても、塩水以外の液体を用いることができる。
【符号の説明】
【００４２】
ＷＳ    軟水装置
Ｒ      再生剤
１      軟水化処理槽
２      再生水用のタンク
３      制御部（判断手段）
１０    軟水化処理剤
【図１】
2011230081.tif 000003
【図２】
2011230081.tif 000004
【図３】
2011230081.tif 000005
【図４】
2011230081.tif 000006
【図５】
2011230081.tif 000007
【図６】
2011230081.tif 000008