(57)【要約】【課題】ＰＯＳ端末の運用に合わせて粘着テープの取り外しを容易とする。【解決手段】テープ台３は、ＰＯＳ端末に固設するためのベース板金３３と、粘着テープを外部に繰り出し可能に保持するテープホルダ３１と、ベース板金３３に設けられ、テープホルダ３１をベース板金３３に着脱可能に係止するための突起部３３２及びベース穴３３３と、を備える。【選択図】図２
2011020810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に固設するための取付部材と、
粘着テープを外部に繰り出し可能に保持するテープホルダと、
前記取付部材に設けられ、前記テープホルダを前記取付部材に着脱可能に係止する係止部材と、
を備えることを特徴とするテープ台。
【請求項２】
前記係止部材は、前記取付部材に装着された前記テープホルダが保持する粘着テープの繰り出し方向と同じ方向において、当該テープホルダの動きを規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１に記載のテープ台。
【請求項３】
前記係止部材は、前記繰り出し方向と反対の方向において、所定の力が加わるまで前記テープホルダをロックするロック機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ台。
【請求項４】
前記係止部材を複数備え、
当該複数の係止部材により、前後方向及び上下方向の少なくとも一方に段違いに、複数の前記テープホルダが前記取付部材に装着されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープ台。
【請求項５】
前記機器がＰＯＳ端末であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のテープ台。
【請求項６】
前記テープホルダは、前記ＰＯＳ端末の操作部近傍又はレシート発行口近傍に設置される場合は、当該操作部近傍又はレシート発行口近傍より奥行き方向にずらした位置に設置されることを特徴とする請求項５に記載のテープ台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープのテープ台に関し、特にＰＯＳ端末に設置するテープ台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ端末には、通常のセロハンテープや店名ロゴ等が印字された専用テープ等の粘着テープを回転自在に保持するテープ台を設置することが一般的になっている。キャッシャーは、通常のセロハンテープを包装や売上伝票等の貼付に用いる他、店名ロゴ等が印字された専用テープを大型商品等の購入証明のために使用している。特許文献１には、２つの粘着テープを別個に回転自在に保持するテープホルダを有する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、テープ台に保持される粘着テープのうち、購入証明のために使用している専用テープは、買い物客が不正に利用することを防止するため、キャッシャーがＰＯＳ端末を離れる時にＰＯＳ端末が設置された台の引き出し等に収容することがある。このため、テープ台は、ＰＯＳ端末の定位置に固定されているとともに、専用テープ等はテープ台から容易に外せるようになっていることが好ましい。また、ＰＯＳ端末付近を広く使いたい場合にも、粘着テープが邪魔になることから、ＰＯＳ端末の運用に合わせ、粘着テープの取り外しは容易であることが好ましい。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、テープホルダを外した場合に粘着テープが２つとも取り出されてしまい、ＰＯＳ端末の運用に合わせて粘着テープを外せるものではなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ＰＯＳ端末に設置するテープ台であって、ＰＯＳ端末の運用に合わせて粘着テープの取り外しが容易なテープ台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のテープ台は、機器に固設するための取付部材と、粘着テープを外部に繰り出し可能に保持するテープホルダと、前記取付部材に設けられ、前記テープホルダを前記取付部材に着脱可能に係止する係止部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかるＰＯＳ端末に設置するテープ台は、ＰＯＳ端末の運用に合わせて粘着テープの取り外しを容易とする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるテープ台を備えたＰＯＳ端末の概観図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかるテープ台の分解斜視図である。
【図３】図３は、テープホルダの斜視図である。
【図４】図４は、テープホルダの断面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態にかかるテープ台を備えたＰＯＳ端末の概観図である。
【図６】図６は、第２の実施形態にかかるテープ台の分解斜視図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかるテープ台を備えたＰＯＳ端末の正面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態にかかるテープ台を備えたＰＯＳ端末の俯瞰図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるテープ台の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態にかかるテープ台３を備えたＰＯＳ端末１００の概観図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１００は、操作画面が設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、キャッシャーが会計操作を行うための操作キーなどが設けられた操作部、印字されたレシートを排出するレシート発行口などを備えたＰＯＳ本体１を筐体上部に有し、その筐体の下にはドロア２を備えている。
【００１１】
テープ台３は、機器としてのＰＯＳ端末１００の筐体側面に設置されるとともに、ＰＯＳ端末１００に固定されている。具体的には、テープ台３は、ドロア２の右奥であって、ＰＯＳ本体１の右下における筐体の右側面に接する位置において、後述するテープ台３の板金をドロア２の底面にネジ止めすることでＰＯＳ端末１００に固定される。このとき、テープ台３の粘着テープをカットするためのテープカッターは、キャッシャーの操作の支障とならないよう、上述した操作部の近傍位置又はレシート発行口の近傍位置よりも奥側にあることが好ましい。なお、本実施形態では機器としてＰＯＳ端末１００を例示するが、機器は、特にＰＯＳ端末１００に限定するものではなく、ＰＯＳ端末１００が設置された作業台などであってよい。
【００１２】
図２は、第１の実施形態にかかるテープ台３の分解斜視図である。図３はテープホルダ３１の斜視図であり、図４はテープホルダ３１の断面図である。なお、図２〜図４において、Ｆ１−Ｆ１方向は図１における鉛直方向、Ｆ２−Ｆ２方向は図１におけるＰＯＳ端末１００の幅方向、Ｆ３−Ｆ３方向は図１におけるＰＯＳ端末１００の奥行き方向に対応している。図２に示すように、テープ台３は、各々がリング状に巻き回された粘着テープ３２を回転自在に保持する２つのテープホルダ３１を、個別に着脱可能に取付部材としてのベース板金３３へ設置する構成である。したがって、テープ台３は、ＰＯＳ端末１００の運用に合わせて粘着テープ３２を保持するテープホルダ３１の取り外しを容易としている。
【００１３】
図３、図４に示すように、テープホルダ３１には、リング状の粘着テープ３２を装着するためのテープ保持部３１１が形成されている。具体的には、テープ保持部３１１は、約３／４円弧形状に突出成形された部材である。その円弧の直径はリング状の粘着テープ３２の内径に比べて若干小径であり、部材の高さは粘着テープ３２の幅よりも高くなっている。また、テープ保持部３１１の外周の一部には、装着した粘着テープ３２の横ずれを防止するためのストッパ３１２が突設されている。つまり、このようにストッパ３１２が設けられているため、そのままではリング状の粘着テープ３２の内径に比べて若干小径に形成されているテープ保持部３１１への装着が困難になることから、粘着テープ３２の装着時にテープ保持部３１１が弾性的に変形するようにテープ保持部３１１を約３／４円弧形状に形成している。以上のようにして、テープホルダ３１では、テープ保持部３１１が粘着テープ３２を回転自在に保持することが可能になっている。
【００１４】
また、テープホルダ３１は、テープ保持部３１１に装着した粘着テープ３２を繰り出して排出するためのテープ排出部３１６と、その繰り出した粘着テープ３２をカットするためのテープカッター３１３とを備える。具体的には、テープ排出部３１６は、テープ保持部３１１に装着した粘着テープ３２を指で容易につかむことができるように、テープホルダ３１の側面および上部に成形された開口部である。これにより、テープ保持部３１１に装着した粘着テープ３２は、例えばテープホルダ３１の側面側から指を挿入してつかみ、上向きに繰り出すことで、外部に排出可能である。また、テープカッター３１３は、上向きに繰り出して手前側に引いたところで粘着テープ３２をカットするため、テープカッター保持部３１７によりカット用の歯を上向きにしてテープホルダ３１に保持される。また、テープホルダ３１において、装着した際にベース板金３３と接する底面には、底面穴３１４、スナップフィット爪３１５が設けられている。
【００１５】
図２に示すように、ベース板金３３にはドロア２の底面にネジ３４でネジ止めするためのテープ保持部３１１が設けられており、ベース板金３３は、その一部がドロア２に敷かれた状態でドロア２に固定される。また、ベース板金３３は、ネジ３４によりドロア２に固定された状態で、テープホルダ３１を着脱可能に装着（係止）するための突起部３３２、ベース穴３３３を備える。規制部材としての突起部３３２は、途中からＦ３−Ｆ３方向の奥行き側に折れ曲がったＬ字形状となっている。図２及び図４に示すように、テープホルダ３１をベース板金３３に装着する場合は、テープホルダ３１の底面穴３１４に突起部３３２を差し込んで、Ｆ３−Ｆ３方向の手前側にテープホルダ３１を引く。これにより、テープホルダ３１の底面壁がＬ字形状の突起部３３２に挟み込まれ、テープホルダ３１がベース板金３３に装着される。この時、図４に示すように、ロック機構としてのベース穴３３３には弾性力で押し下げられたスナップフィット爪３１５が入り込んで嵌合されることで、テープホルダ３１がベース板金３３にロック（固定）される。すなわち、粘着テープ３２を外部に繰り出す方向と同じＦ３−Ｆ３方向の手前側にテープホルダ３１を引くことで、テープホルダ３１の底面壁がＬ字形状の突起部３３２に挟み込まれ、テープホルダ３１の動きが規制される。したがって、キャッシャーが粘着テープ３２を外部に繰り出す際に、テープホルダ３１がぶれることがない。
【００１６】
上述したテープホルダ３１がベース板金３３にロックされた状態は、弾性力で押し下げられたスナップフィット爪３１５が押し戻されるように、Ｆ３−Ｆ３方向の奥行き側に所定の力をテープホルダ３１に加えることで解除される。したがって、ベース板金３３にロックされたテープホルダ３１は、Ｆ３−Ｆ３方向の奥行き側に所定の力をテープホルダ３１に加えてスライドさせた後、底面穴３１４から突起部３３２を引き抜くことで、ベース板金３３から外すことが可能である。また、テープホルダ３１をベース板金３３から外すために力を加える方向が、Ｆ３−Ｆ３方向の奥行き側であり、粘着テープ３２を繰り出す方向と反対側であることから、キャッシャーが粘着テープ３２を外部に繰り出す際に、不用意にテープホルダ３１が外れることがない。
【００１７】
また、図２に示すように、ベース板金３３には、二つのテープホルダ３１が前後差ｄ１で着脱可能となっている。具体的には、ベース板金３３では、ＰＯＳ本体１の右側に着脱される二つのテープホルダ３１のうち、右側のテープホルダ３１を左側のテープホルダ３１に対してＦ３−Ｆ３方向の奥行き側にずらして着脱可能となっている。この前後差ｄ１により、二つのテープホルダ３１がベース板金３３に装着される場合であっても、キャッシャーは、その両方のテープホルダ３１について、テープ排出部３１６の右側から指を入れて粘着テープ３２を外部に繰り出すことが可能である。
【００１８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図５〜図８を参照して説明する。図５は第２の実施形態にかかるテープ台３ａを備えたＰＯＳ端末１００ａの概観図であり、図７はその正面図、図８はその俯瞰図である。また、図６は、第２の実施形態にかかるテープ台３ａの分解斜視図である。なお、第１の実施形態と同じ要素については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００１９】
図５、７、８に示すように、ＰＯＳ端末１００ａは、筐体の左側面にテープ台３ａを設置する構成である。図６、７に示すように、テープ台３ａは、ベース板金３３ａにより二つのテープホルダ３１が段差ｄ２で着脱可能となっている。具体的には、ベース板金３３ａでは、ＰＯＳ本体１の左側に着脱される二つのテープホルダ３１のうち、左側のテープホルダ３１を右側のテープホルダ３１に対して上にずらして着脱可能となっている。この段差ｄ２により、二つのテープホルダ３１がベース板金３３ａに装着される場合であっても、キャッシャーは、その両方のテープホルダ３１についてテープ排出部３１６の右側から指を入れて粘着テープ３２を外部に繰り出すことが可能である。
【００２０】
なお、テープホルダ３１の着脱位置やその個数については、上述した第１、２の実施形態に例示したレイアウトに限定しない。例えば、テープ台３、３ａに着脱可能なテープホルダ３１は一つであってもよいし、二つ以上であってもよい。また、複数のテープホルダ３１が着脱可能な場合において、テープホルダ３１の設置位置に前後差ｄ１又は段差ｄ２を設けたレイアウトは、キャッシャーがテープ排出部３１６の右側から指を入れて粘着テープ３２を外部に繰り出すことが可能なものに限定するものではなく、テープ排出部３１６の左側から指を入れて粘着テープ３２を外部に繰り出すことが可能なものであってよい。例えば設置位置に前後差ｄ１を設ける場合は、左側のテープホルダ３１が右側のテープホルダ３１に対して奥行き側にずらして着脱可能であればよい。また、設置位置に段差ｄ２を設ける場合は、右側のテープホルダ３１が左側のテープホルダ３１に対して上にずらして着脱可能であればよい。
【００２１】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００２２】
１００、１００ａ  ＰＯＳ端末
３、３ａ  テープ台
３１  テープホルダ
３２  粘着テープ
３３、３３ａ  ベース板金
３４  ネジ
３１１  テープ保持部
３１３  テープカッター
３１４  底面穴
３１５  スナップフィット爪
３１６  テープ排出部
３１７  テープカッター保持部
３３１  ネジ孔
３３２  突起部
３３３  ベース穴
ｄ１  前後差
ｄ２  段差
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００１−３１０８６１公報
【図１】
2011020810.tif 000003
【図２】
2011020810.tif 000004
【図３】
2011020810.tif 000005
【図４】
2011020810.tif 000006
【図５】
2011020810.tif 000007
【図６】
2011020810.tif 000008
【図７】
2011020810.tif 000009
【図８】
2011020810.tif 000010