(57)【要約】【課題】新たにソフトウェア開発のスケジュールを立案する場合、今までの実績のスケジュールを再利用して立案する時、各作業の開始日、期間を全て見直す事が必要であり、スケジュール作成の工数低減の阻害要因となっている。【解決手段】過去に実施したソフトウェア開発の各作業段階の開始日と終了日との記録を保有する実績工程を用いて、新しいソフトウェア開発工程を作成するソフトウェア開発プロジェクト管理装置において、実績工程の各作業段階の開始日と終了日を、実績工程の工程開始日からの相対日数に変換し、与えられた新しいソフトウェア開発工程の終了日と開始日との間の日数差を分子とし実績工程の期間を分母とする変換比率を求め、実績工程の工程開始日からの相対日数に変換比率を乗じ、変換後の実績工程の工程開始日を、与えられた新しいソフトウェア開発工程の開始日に当てはめて、新しいソフトウェア開発工程とする。【選択図】図１
2011059928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア開発の開始日と終了日が与えられ、過去に実施したソフトウェア開発の各作業段階の開始日と終了日との記録を保有する実績工程を用いて、新しいソフトウェア開発工程を作成するソフトウェア開発プロジェクト管理装置において、
前記実績工程の各作業段階の開始日と終了日を、前記実績工程の工程開始日からの相対日数に変換する第１の手段、
前記の与えられた新しいソフトウェア開発工程の終了日と開始日との間の日数差を分子とし、前記実績工程の期間を分母とする変換比率を求める第２の手段、
前記第１の手段により得られた前記実績工程の工程開始日からの相対日数に、前記第２の手段の変換比率を乗じる第３の手段、
該第３の手段により得られた変換後の実績工程の工程開始日を、前記の与えられた新しいソフトウェア開発工程の開始日に当てはめて、新しいソフトウェア開発工程とする第４の手段
を備えることを特徴とするソフトウェア開発プロジェクト管理装置。
【請求項２】
請求項１記載のソフトウェア開発プロジェクト管理装置において、
前記第１の手段において使用する前記実績工程が、複数の作業段階が同時期に実施されたものである場合に、前記第１の手段は、重複する作業段階の最終日を次の作業段階の開始日に一致させる修正作業を行なったうえで、前記実績工程の工程開始日からの相対日数に変換する
ことを特徴とするソフトウェア開発プロジェクト管理装置。
【請求項３】
請求項１記載のソフトウェア開発プロジェクト管理装置において、
前記第１の手段において使用する前記実績工程が、複数の作業段階の間に無作業時期が存在するものである場合に、前記第１の手段は、無作業時期の前の作業段階の最終日を無作業時期の後の作業段階の開始日に一致させる修正作業を行なったうえで、前記実績工程の工程開始日からの相対日数に変換する
ことを特徴とするソフトウェア開発プロジェクト管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアを開発するプロジェクトを管理する装置として、ソフトウェア開発工程である、設計、製作、テストのスケジュールを立案し計画に従い進められる作業の進捗の入力を管理する機能を有するソフトウェア開発プロジェクト管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアを開発するプロジェクトを管理するソフトウェア開発プロジェクト管理装置に関する公知例として、特許文献１がある。この公知例では、ソフトウェア開発工程である各作業のスケジュール立案において、作成するソフトウェアの開発規模に応じた開発工数と開発期間との相互関係データに基づいて、開発期間と開発工数を調整し、ソフトウェア開発の各作業のスケジュールを作成する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２４０７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先の特許文献１においては、ソフトウェア開発工程である設計、製作、テストのスケジュールの立案で、今までの工程実績からソフトウェア開発のスケジュールを再利用することで立案する工数を減らしている。しかし、再利用する側の各作業の開始日、期間と立案する側の各作業の開始日、期間が違うため、各作業の開始日、期間をすべて見直す必要があり、スケジュール作成の工数低減の阻害要因となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、ソフトウェア開発の開始日と終了日が与えられ、過去に実施したソフトウェア開発の各作業段階の開始日と終了日との記録を保有する実績工程を用いて、新しいソフトウェア開発工程を作成するソフトウェア開発プロジェクト管理装置において、実績工程の各作業段階の開始日と終了日を、前記実績工程の工程開始日からの相対日数に変換する第１の手段、与えられた新しいソフトウェア開発工程の終了日と開始日との間の日数差を分子とし、実績工程の期間を分母とする変換比率を求める第２の手段、第１の手段により得られた実績工程の工程開始日からの相対日数に、第２の手段の変換比率を乗じる第３の手段、第３の手段により得られた変換後の実績工程の工程開始日を、与えられた新しいソフトウェア開発工程の開始日に当てはめて、新しいソフトウェア開発工程とする第４の手段を備える。
【０００６】
また、第１の手段において使用する実績工程が、複数の作業段階が同時期に実施されたものである場合に、第１の手段は、重複する作業段階の最終日を次の作業段階の開始日に一致させる修正作業を行なったうえで、実績工程の工程開始日からの相対日数に変換する。
【０００７】
また、第１の手段において使用する実績工程が、複数の作業段階の間に無作業時期が存在するものである場合に、第１の手段は、無作業時期の前の作業段階の最終日を無作業時期の後の作業段階の開始日に一致させる修正作業を行なったうえで、実績工程の工程開始日からの相対日数に変換する。
【発明の効果】
【０００８】
上述のように本発明は、ソフトウェア開発工程である設計、製作、テストのスケジュールの立案で、今までの実績工程の中からソフトウェア開発のスケジュールを選択し、実績が持つ各作業の期間を立案する工程の期間に一致させる様に各作業の開始日、終了日を変換し、各作業の期間を拡大、縮小する事で、ソフトウェア開発のスケジュールを作成する工数を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のソフトウェア開発プロジェクト管理装置の全体構成を示す図。
【図２】進行中の工程を示す図。
【図３】実績工程の一例を示す。
【図４】実績工程を再利用し新しい工程を作成するまでの手順を示す図。
【図５】２つの作業が並行して行なわれた期間が存在した実績工程を再利用し、新しい工程を作成するまでの手順を示す図。
【図６】作業と作業の間に未作業期間が存在した実績工程を再利用し、新しい工程を作成するまでの手順を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明のソフトウェア開発プロジェクト管理装置の全体構成図を示す。プロジェクト管理装置１００は、受付・表示部１０１、進捗保存部１０２、工程作成部１０３、再利用部１０４、工程管理データベース１０５で構成される。
【００１２】
またプロジェクト管理装置１００には利用者端末１０８が接続されており、利用者端末１０８からの進捗・完了に関する要求Ｄ１、進行工程の作成要求Ｄ２、進行工程を作成するときに既存実績工程の再利用の要求Ｄ３などをプロジェクト管理装置１００内の受付・表示部１０１において受け付ける。受付・表示部１０１は、これらの要求をプロジェクト管理装置１００内の各機能（進捗保存部１０２、工程作成部１０３、再利用部１０４）に振り分け、各機能での実行を指示する。また、各機能での実行結果についての表示要求を受付て表示すると共に利用者端末１０８に表示要求Ｄ４をおこなう。
【００１３】
プロジェクト管理装置１００は、概ね以上のように構成されている。各要求Ｄと各機能（進捗保存部１０２、工程作成部１０３、再利用部１０４）の関係を説明する前に工程管理データベース１０５の記録内容について説明すると、ここには過去に実施したソフトウェア開発の実績工程１０７と、現在進行中のソフトウェア開発の進行工程１０６の２種類のものがある。なお、これらの工程はそれぞれ別種類の複数の工程からなる。
【００１４】
図２は、現在進行中のソフトウェア開発の進行工程１０６の例を示している。図の例では工程は、設計、製作、テストの３つの作業段階１０６１からなり、作業段階ごとに開始日のデータ１０６２と、終了日のデータ１０６３が記録されている。また、この進行工程は現在開発が進行中の工程であるため、現時点の進捗状況１０６４も記録されている。なお、この工程では設計作業の中ほどまでが完了しているので、設計開始日は既知の日付であり、設計終了日以降の日付が予定日であることはいうまでもない。
【００１５】
図３は、工程管理データベース１０５に保管されている実績工程１０７の内容の一例を示している。実績工程１０７は、設計、製作、テストの各作業１０７１の実際の開始日１０７２と実際の終了日１０７３を記録している。また、完了した実績工程の期間１０７４の記録を持っている。この実績工程１０７が図２の進行工程１０６と相違する点は、第１点は進捗状況の情報を持たない点、第２点はすべての日付が予定ではなく確定した日付である点、第３点は開始から終了までの確定した期間の情報を有する点である。
【００１６】
次に、利用者端末１０８からの各種要求Ｄと、プロジェクト管理装置１００内の各機能（進捗保存部１０２、工程作成部１０３、再利用部１０４）の働きと、工程管理データベース１０５の記録内容の関わりについて説明する。
【００１７】
まず、利用者端末１０８からの要求Ｄ１を受付・表示部１０１が受けたときの対応について説明する。受付・表示部１０１では、この要求Ｄ１を進捗保存部１０２に渡す。進捗保存部１０２は、受付・表示部１０１からの進捗入力要求Ｄ１に従い、工程管理データベース１０５に保管されている図２の進行工程１０６を取得し、進行工程１０６に利用者端末１０８から入力された各作業の進捗情報１０６４を反映して、受付・表示部１０１に表示を要求Ｄ４した後、工程管理データベース１０５に修正済み進行工程１０６として保管する。
【００１８】
また、進捗保存部１０２は、受付・表示部１０１からの要求Ｄ１の要求内容が完了要求であるとき、工程管理データベース１０５に保管されている進行工程１０６を取得し、全工程が完了した旨の情報を反映して、受付・表示部１０１に表示を要求Ｄ４した後、工程管理データベース１０５に進行工程１０６としてではなく、実績工程１０７として保管する。
【００１９】
次に、利用者端末１０８からの作成要求Ｄ２を受付・表示部１０１が受けたときの対応について説明する。受付・表示部１０１では、この要求Ｄ２を工程作成部１０３に渡す。工程作成部１０３は、受付・表示部１０１からの作成要求Ｄ２に従い、ソフトウェア開発のスケジュールを作成し、受付・表示部１０１に作成したスケジュールの表示を要求Ｄ４した後、工程管理データベース１０５に新規な進行工程１０６として保管する。
【００２０】
最後に、利用者端末１０８からの要求Ｄ３を受付・表示部１０１が受けたときの対応について説明する。受付・表示部１０１では、この要求Ｄ３を再利用部１０４に渡す。再利用部１０４は、受付・表示部１０１からの再利用要求Ｄ３に従い、再利用するソフトウェア開発のスケジュール情報を工程管理データベース１０５より取得し、各作業の開始日、終了日を要求された開始日、終了日に変換し、工程作成部１０３に保管を要求する。工程作成部１０３は、再利用部１０４からの要求に従い、ソフトウェア開発のスケジュールを工程管理データベース１０５に進行工程１０６として保管する。
【００２１】
図４は、再利用部１０４における再利用過程を示したものである。なお、受付・表示部１０１からの要求Ｄ３には、再利用によって作成する新しい工程の開始日４０１(１０月１日)と終了日４０２（１１月２９日）が付加されており、これが再利用の入力となる。
【００２２】
まず再利用することになった実績工程は図４の１０７である。この実績工程は、工程管理データベースに記録された複数の実績工程の中から、操作者の判断により適宜選択されたものである。ここには、例えば設計、製作、テストの各作業の実際の開始、終了の日付が記録されている。例えば、設計作業は６月１日に開始され、その終了は６月１０日であった。以下の作業においても同様に日付が記録されており、結果的には最終作業であるテスト段階が７月１２日に終了して、この間の期間１０７４が４２日であったことが記録されている。
【００２３】
このパターンを用いて、実績工程１０７に記録している各作業１０７１の開始日１０７２(設計の場合６月１日、製作の場合６月１１日、テストの場合７月１日)および終了日１０７３(設計の場合６月１０日、製作の場合６月３０日、テストの場合７月１２日)を工程開始日からの相対日数に変換し、中間工程１０７ａを作成する。中間工程１０７ａは、各作業１０７１の相対開始日１０７２ａ(設計の場合０日、製作の場合１１日、テストの場合３１日)および相対終了日１０７３ａ(設計の場合１０日、製作の場合３０日、テストの場合４２日)を持つ。中間工程１０７ａでは、各作業の開始から終了までの日数の情報として記録する。
【００２４】
次に、実績工程の期間１０７４(４２日)と入力された新しい工程の開始日４０１(１０月１日)、終了日４０２(１１月２９日)から変換率４０４を求める。変換率は、新しい工程の終了日４０２(１１月２９日)から新しい工程の開始日４０１(１０月１日)を引いた数値を分子とし、実績工程の期間１０７４(４２日)を分母として、その比率を求めたものである。この場合、分母が４２、分子が６０であるので、比率は概ね１．４程度である。
【００２５】
次に変換率４０４で相対開始日１０７２ａ、相対終了日１０７３ａを変換し中間工程１０７ｂを作成する。中間工程１０７ｂは、各作業１０７１の相対開始日１０７２ｂ(設計の場合０日、製作の場合１５日、テストの場合４４日)および相対終了日１０７３ｂ(設計の場合１４日、製作の場合４３日、テストの場合６０日)を持つ。これによれば、最初の設計作業は、１０７ａでは１０日であったものが、１４日になっており、以下同じ比率で各作業の期間が延びている。
【００２６】
最後に、作成する工程の開始日４０１(１０月１日)を使用して中間工程１０７ｂの相対開始日１０７２ｂおよび相対終了日１０７３ｂを変換し、新しい工程１０６を作成する。新しい工程１０６には、絶対日付となった開始日１０６２(１０月１日)と終了日１０６３(１１月２９日)を持つ。新しい工程１０６は、進行工程１０６として工程管理データベース１０５に保管される。
【００２７】
図５は、流用する実績工程が同じ時期に２つの作業が平行して行われていた場合の再利用過程を示したものである。この場合は、重複して実施した作業を重複しないように調整して再利用する。
【００２８】
受付・表示部１０１からの再利用要求Ｄ３には、再利用によって作成する新しい工程の開始日５０１(１０月１日)と終了日５０２（１１月２９日）が付加されており、これが再利用の入力となる。まず再利用する実績工程１０７に記録している設計、製作、テストの各作業１０７１の開始日１０７２(設計の場合６月１０日、製作の場合６月２７日、テストの場合６月２５日)および終了日１０７３(設計の場合６月１日、製作の場合６月７日、テストの場合７月６日)を工程開始日からの相対日数(設計の場合１０日、製作の場合２０日、テストの場合１２日)に変換し、中間工程１０７ａを作成する。
【００２９】
中間工程１０７ａは、各作業１０７１の相対開始日１０７２ａ(設計の場合０日、製作の場合７日、テストの場合２５日)および相対終了日１０７３ａ(設計の場合１０日、製作の場合２７日、テストの場合３６日)を持つ。次に、各作業１０７１に対し、実施した順に、相対終了日１０７３ａと次の作業１０７１の相対開始日１０７２ａが一致するように、次の作業１０７１の相対開始日１０７２ａと相対終了日１０７３ａを調整する。例えば、製作の場合、その相対開始日は７日であるが、これをその前段階の設計作業の相対終了日１０日に合致させて、翌日の１１日とする。同様にテストの場合、その相対開始日は２５日であるが、これをその前段階の製作作業の相対終了日３０日に合致させて、翌日の３１日とする。このように最後の作業まで実施し、中間工程１０７ｂを作成する。
【００３０】
中間工程１０７ｂは、各作業１０７１の相対終了日１０７３ｂと次の作業の相対開始日１０７２ｂが一致した(ここで一致とは、１０日までに設計作業を行い、翌日の１１日から製作作業に入ることができることを意味する)ものになっている。また、この中間工程１０７ｂは、調整した相対開始日１０７２ｂと相対終了日１０７３ｂによって実績工程の期間１０７４を変換し、変換期間１０７４ｂ(４２日間)を持つ。
【００３１】
次に、変換期間１０７４ｂ(４２日間)と入力された新しい工程の開始日５０１(１０月１日)、終了日５０２（１１月２９日）から変換率５０５を求める。変換率は、新しい工程の終了日５０２(１１月２９日)から新しい工程の開始日５０１(１０月１日)を引いた数値を分子とし、実績工程の期間１０７４(４２日)を分母として、その日を求めたものである。この場合、分母が４２、分子が６０であるので概ね１．４程度である。
【００３２】
次に変換率５０５で相対開始日１０７２ｂ、相対終了日１０７３ｂを変換し中間工程１０７ｃを作成する。これによれば、最初の設計作業は、１０７ａでは１０日であったものが、１４日になっており、以下同じ比率で各作業の期間が延びている。
【００３３】
中間工程１０７ｃは、各作業１０７１の相対開始日１０７２ｃ(設計の場合１４日、製作の場合４３日、テストの場合４４日)および相対終了日１０７３ｃ(設計の場合０日、製作の場合１５日、テストの場合４３日)を持つ。最後に、作成する工程の開始日５０１(１０月１日)を使用して中間工程１０７ｃの相対開始日１０７２ｃおよび相対終了日１０７３ｃを変換し、新しい工程１０６を作成する。新しい工程１０６には、絶対日付となった開始日１０６２(１０月１日)と終了日１０６３(１１月２９日)を持つ。新しい工程１０６は、進行工程１０６として工程管理データベース１０５に保管される。
【００３４】
図６は、流用する実績工程において、作業と作業の間に未作業期間が存在した場合の再利用過程を示したものである。この場合は、未作業期間を無くすように調整して再利用する。
【００３５】
受付・表示部１０１からの再利用要求Ｄ３には、再利用によって作成する新しい工程の開始日６０１(１０月１日)と終了日６０２(１１月２９日)が付加されており、これが再利用の入力となる。
【００３６】
まず再利用する実績工程１０７に記録している設計、製作、テストの各作業１０７１の開始日１０７２(設計の場合６月１日、製作の場合６月１１日、テストの場合７月１０日)および終了日１０７３(設計の場合６月１０日、製作の場合６月３０日、テストの場合７月２２日)を工程開始日からの相対日数(設計の場合１０日、製作の場合２０日、テストの場合２２日)に変換し、中間工程１０７ａを作成する。
【００３７】
中間工程１０７ａは、各作業１０７１の相対開始日１０７２ａ(設計の場合０日、製作の場合１１日、テストの場合４０日)および相対終了日１０７３ａ(設計の場合１０日、製作の場合３０日、テストの場合５２日)を持つ。
【００３８】
次に、各作業１０７１に対し、実施した順に、相対終了日１０７３ａと次の作業１０７１の相対開始日１０７２ａが一致するように、次の作業１０７１の相対開始日１０７２ａと相対終了日１０７３ａを調整する。例えば、製作の場合、その相対開始日は１１日であり、これはその前段階の設計作業の相対終了日１０日に合致しているので、この場合の調整は不要である。ところがテストの場合、その相対開始日は４０日であるが、これはその前段階の製作作業の相対終了日３０日に合致していないので、ここを合致させて、テストの相対開始日を３１日とする。このように最後の作業まで実施し、中間工程１０７ｂを作成する。
【００３９】
中間工程１０７ｂは、各作業１０７１の相対終了日１０７３ｂと次の作業の相対開始日１０７２ｂが一致した(ここで一致とは、１０日までに設計作業を行い、翌日の１１日から製作作業に入ることができることを意味する)ものになっている。また、この中間工程１０７ｂは、調整した相対開始日１０７２ｂと相対終了日１０７３ｂによって実績工程の期間１０７４を変換し、変換期間１０７４ｂ(４２日間)を持つ。
【００４０】
次に、変換期間１０７４ｂと入力された新しい工程の開始日６０１、終了日６０２から変換率６０５を求める。変換率は、新しい工程の終了日４０２(１１月２９日)から新しい工程の開始日４０１(１０月１日)を引いた数値を分子とし、実績工程の期間１０７４(４２日)を分母として、その日を求めたものである。この場合、分母が４２、分子が６０であるので概ね１．４程度である。
【００４１】
次に変換率６０５で相対開始日１０７２ｂ、相対終了日１０７３ｂを変換し中間工程１０７ｃを作成する。これによれば、最初の設計作業は、１０７ａでは１０日であったものが、１４日になっており、以下同じ比率で各作業の期間が延びている。
【００４２】
中間工程１０７ｃは、各作業１０７１の相対開始日１０７２ｃ(設計の場合０日、製作の場合１５日、テストの場合４５日)および相対終了日１０７３ｃ(設計の場合１４日、製作の場合４３日、テストの場合６０日)を持つ。
【００４３】
最後に、作成する工程の開始日６０１(１０月１日)を使用して中間工程１０７ｃの相対開始日１０７２ｃおよび相対終了日１０７３ｃを変換し、新しい工程１０６を作成する。新しい工程１０６には、絶対日付となった開始日１０６２(１０月１日)と終了日１０６３(１１月２９日)を持つ。新しい工程１０６は、進行工程１０６として工程管理データベース１０５に保管される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ソフトウェア開発の工程のように、過去の実績工程を再利用する事でより正確なスケジュールを立案する事ができる分野で、利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１００  プロジェクト管理装置
１０１  受付表示部
１０２  進捗保存部
１０３  工程作成部
１０４  再利用部
１０５  プロジェクト管理データベース
１０６  進行工程
１０７  実績工程
１０８  利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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