(57)【要約】【課題】  地図表示の煩雑化を抑制しつつ、ユーザにとって重要度の高い標識等を表示する。【解決手段】  道路の通行を規制する情報や、経路を決めるのに有用な案内を提供する道路交通標識、路面に描かれた矢印等の路面標示、道路の中央分離帯、案内板、種々の店舗等の看板などの各標識類に対し、道路ネットワークのリンク、ノードを用いて規制内容を表すデータを用意する。また、ユーザが特定のリンクにいる場合には標識類を表示する旨を表す関連Ｌ情報も設定する。通行支援システムは、標識類データを参照して、ユーザの通行を規制する標識類や、関連リンクで指定された標識類を、他の標識類よりも視認性を高めた態様で表示する。  こうすることで、重要度等に応じて表示時の視認性を変化させることができ、地図表示の煩雑化を回避しながら重要度の高い情報をユーザに表示することができる。【選択図】  図７
2011209235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図とともに標識類を表示して道路の通行を支援する通行支援システムであって、
道路をノードおよびリンクで表したネットワークデータと、道路の通行を規制する標識類について、位置および規制内容を記憶する標識類データとを格納する地図データベース記憶部と、
ユーザの現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記標識類データを参照して、前記現在位置から所定範囲にある標識類のうち、ユーザの将来の進行方向を規制することになる標識類を視認性向上対象として、他の標識類よりも視認性が高い表示態様で地図上に表示する案内部とを備える通行支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の通行支援システムであって、
出発地および目的地を入力する入力部と、
前記地図データベース記憶部を参照して、前記出発地から前記目的地までの経路探索を行う経路探索部とを有し、
前記案内部は、前記探索された経路を表示するとともに、前記現在位置および前記経路に基づいて定まるユーザの進行方向に基づいて前記表示対象となる標識類を決定する通行支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の通行支援システムであって、
前記標識類データには、それぞれの標識類に対して、前記リンクの通行方向を規制する標識類と、前記ノードの通行方法を規制する標識類とを判別可能な情報が含まれており、
前記案内部は、前記リンクの通行方向を規制する標識類と、前記ノードの通行方法を規制する標識類とで、異なる条件によって、前記視認性向上対象となる標識類を決定する通行支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の通行支援システムであって、
前記標識類データには、前記ノードの通過後に通行可能なリンクを退出リンクとして指定する情報と、前記ノードに進入するリンクのうち、前記退出リンクへの通行が許容されるリンクを進入リンクとして規定する情報とが組み合わされた状態で含まれており、
前記案内部は、前記進入リンク上に前記現在位置が位置する標識類の中から前記視認性向上対象となる標識類を決定する通行支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路を通行するユーザに対して、規制情報を表示することにより、その通行を支援する通行支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路をリンク、およびノードで表したネットワークデータを用いて、指定された出発地から目的地までの経路を探索し、案内するナビゲーションシステムが普及している。ナビゲーションシステムは、案内時には、地図上に経路を表示するだけでなく、標識を表示して、運転者に対して通行規制を知らせる。
【０００３】
標識の表示に関する先行技術には、次に掲げるものがある。
特許文献１は、自車位置から所定の範囲内にある文字情報のみを表示する技術を開示している。
特許文献２は、速度規制など、通行中に運転者が認識しておくべき標識を伝達するための技術を開示している。この技術では、それぞれの標識に対して、その標識が有効に作用する距離区間を指定する情報をナビゲーション装置に提供し、自車がこの距離区間内にいる時に、当該標識を表示する。
特許文献３は、運転者が運転中に「止まれ」などの標識を見落とす危険性を抑制するための技術を開示している。この技術では、それぞれの標識が表示されるべき条件を車両の位置および進行方向で表した制御情報を予め用意しておき、自車の位置および進行方向が、この制御情報に該当する場合に、運転者が認識すべき標識を知らせる技術を開示している。
特許文献４は、標識に対して表示の優先順位を設定したデータを用意しておき、例えば、小型車で走行中の場合には、大型車に対する規制を表した標識は表示の優先度を下げるなどして、走行の状態に応じた優先順位で標識を表示する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３０３３３１号公報
【特許文献２】特開平７−１０５４７９号公報
【特許文献３】特開２００１−３４８８７号公報
【特許文献４】特開２００９−１１０３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地図に標識を表示する場合、あまりに多くの標識が表示されると、地図表示が煩雑となり、運転者は自己にとって重要な情報を見落としてしまうおそれがある。従って、地図を表示する際には、運転者にとって重要な情報を過不足なく表示することが求められる。
特許文献１記載の技術では、自車との位置関係によって文字情報の表示を制御するため、運転者にとって行く先の経路選択の判断に影響を与える情報など、自車位置から遠方にあっても事前に表示しておく必要性が高い情報が欠落してしまうおそれがある。また、自車位置の進行方向とは無関係の情報など、近くにあっても重要とは言えない情報が表示されるという点で、地図表示の煩雑化を十分に抑制できていないという課題もある。
特許文献２、３は、運転者に標識を確実に伝達するための技術であり、運転者が自己に重要な情報を把握しやすい地図表示を行うことは考慮されていない。
特許文献４は、自車の位置および進行方向と無関係に表示を制御するため、地図表示の煩雑化の抑制という点では不十分である。
【０００６】
地図表示が煩雑化することで、重要な情報を見落としてしまうという課題は、標識だけに限らず、路面に描かれた矢印等の路面標示（以下、「ペイント」という）や、道路に設けられた分離帯の有無なども同様である。
本発明は、こうした課題に鑑み、道路を通行する者が、重要な情報を把握しやすい地図表示を提供することで、その通行を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、地図とともに標識類を表示して道路の通行を支援する通行支援システムとして構成することができる。標識類とは、道路を通行する際に通行を規制する情報や、経路を決めるのに有用な案内を提供する種々の地物を言い、例えば、道路交通標識（以下、単に「標識」ということもある）、路面に描かれた矢印等の路面標示、道路の中央分離帯、案内板、種々の店舗等の看板などが含まれる。中央分離帯が含まれるのは、分離帯の有無によって、ユーザが通行可能な方向が規制されるからである。案内板が含まれるのは、ユーザが経路を決めるための案内情報を提供するからである。看板が含まれるのは、ユーザが店舗の看板を見て、行き先つまり目的地を決めることもあり、広い意味で経路を決めるための情報を提供する物と言えるからである。
通行支援システムは、地図とともに標識類の情報を表示すれば足り、必ずしも目的地に向かうための経路を表示するものである必要はない。もっとも、後述するように、経路探索および経路案内と組み合わせることも可能である。
【０００８】
通行支援システムは、地図データベース記憶部、現在位置取得部、案内部とを備える。
地図データベース記憶部は、道路をノード、リンクで表したネットワークデータと、道路の通行を規制する標識類について、位置および規制内容を記憶する標識類データとを格納する。標識類の位置は、緯度経度等の座標点で表してもよいし、標識が位置するノード、リンクで表してもよい。ネットワークデータは、通行規制も踏まえて自動車の経路探索に使用可能な主ネットワークと、経路探索に使用可能ではあるが通行規制情報の整備が完全とは言えない準ネットワークなどを混在して用意してもよい。
現在位置取得部は、ユーザの現在位置を取得する。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用することができる。
案内部は、標識類データを参照して、現在位置から所定範囲にある標識類のうち、ユーザの将来の進行方向を規制することになる標識類を、他の標識類よりも視認性が高い表示態様で地図上に表示する。地図の表示は、ネットワークデータのリンクに幅を持たせることで道路を描く方法によることができる。建物等の地物を表示するために、地図データベース記憶部に、これらを描画するためのポリゴンを記憶する地物データを用意してもよい。また、地物データには道路を描くためのポリゴンデータを含めてもよい。視認性が高い表示態様とは、該当する標識類を、その他の標識類よりも大きく表示したり、明度や彩度を高めるなどして表示することを言う。その他の標識類を表示しない態様も含まれる。
【０００９】
本発明によれば、現在位置から所定範囲にある標識類を表示対象とすることで、標識類が過剰に表示されることを抑制でき、地図表示の煩雑化を抑えることができる。所定範囲は任意に設定可能であるから、所定範囲を十分広く設定しておけば、ユーザが通行する際に必要な情報を十分、事前に提供することも可能である。
そして、道路を通行中のユーザにとっては、進行方向を規制する標識類が最も重要なはずであるから、こうした標識類を視認性が高い表示態様で表示することで、重要な情報を優先的に表示することが可能となる（以下、かかる態様で表示される対象となる標識類を、「視認性向上対象」と称する。）。このように表示対象を抽出することにより、仮に、所定範囲を広く設定したとしても、視認性向上対象となる標識類を絞り込むことができるから、地図表示の煩雑化を抑制することができる。
本発明の表示態様には、他の標識類を表示しない態様も含まれるが、他の標識類を表示する場合でも、視認性に差違を設けることで、ユーザは、重要な標識類の情報を容易に把握することが可能となる。
また、他の標識類も表示する場合には、これらの標識類による情報も一応、ユーザに表示することができる。ユーザは、経路が合っているか否かを判断する際に、規制内容に関わらず標識類を目印にして地図と照合することもあり、他の標識類を表示しておけば、このような場合に、有効活用することもできる。
【００１０】
本発明の通行支援システムは、必ずしも経路探索を行うものに限定されない。ユーザがとるべき経路がわかっていない場合であっても、現在位置が分かれば、ユーザが進行しているリンクまたはノードを特定することができる。従って、そのリンクまたはノードの通行を規制する標識類や、そのリンクやノードに接続するリンク、ノードの通行を規制する標識類を視認性向上対象とすればよい。
【００１１】
本発明の通行支援システムは、経路探索と組み合わせて用いることも可能である。
この場合には、出発地および目的地の指定を入力する入力部と、地図データベースを参照して、出発地から目的地までの経路探索を行う経路探索部とを設ければよい。経路探索は、ダイクストラ法など周知の方法をとることができる。
経路探索を行う場合には、案内部は、探索された経路を表示することができる。また、経路が既知なので、現在位置および経路に基づいて定まるユーザの進行方向に基づいて視認性向上対象となる標識類を決定することが好ましい。こうすることにより、ユーザが既に通過してきた地点の標識類を視認性向上対象から除外することができ、地図表示の煩雑化をより抑制することが可能となる。
【００１２】
地図データベースに、道路を含む地物を描画するための地物データを備える場合には、上述の経路探索は、更に、次に示す態様で行ってもよい。
通行支援システムには、上述の経路探索部の他に、到着地点取得部を設ける。到着地点取得部は、経路探索時には、地図データベースを参照して、上述の主ネットワーク、つまり自動車が通行可能な道路としてネットワークデータが整備された道路上の点であって、目的地に対応する地物からいずれかの道路を通行して到着できる点である到着地点を取得する機能を有する。
到着地点は、地物データの一部として、建物等の地物ごとに設定されているものとしてもよい。この場合は、到着地点取得部は、目的地として指定された地物に対応する到着地点のデータを読み込めば済む。目的地が座標値で指定された場合には、到着地点取得部は、指定された座標が対応する地物を特定し、その地物に対応する到着地点のデータを読み込めばよい。
これに対し、到着地点を予め用意しない構成とすることもできる。この場合には、到着地点取得部は、目的地を起点とする経路探索によって、到着地点を見いだすことになる。この場合の経路探索には、通行規制情報の整備が完全とは言えない準ネットワークや、ネットワークが一切整備されてはいない道路も用いることができる。ネットワークが整備されていない道路については、地物データに含まれる道路のポリゴンデータの連結具合をネットワークデータとして扱うことにより経路探索の対象とすることができる。目的地となるべき地物データには、当該地物から道路に出るための出入口を表す情報を設定しておくことが好ましい。こうすることで、目的地の出入口に至る経路を適切に探索、案内することが可能となる。
かかる態様で経路探索を行うシステムは、主ネットワークから外れた目的地への案内に利用されることがある。主ネットワークから外れた街路は、一般に細い道路であることが多く、種々の規制が付されていることが多い。従って、こうした多くの標識類の中から視認性向上対象を絞り込む表示態様が特に有用になるのである。
【００１３】
標識類データには、それぞれの標識類に対して、リンクの通行方向を規制する標識類と、ノードの通行方法を規制する標識類とを判別可能な情報を含めても良い。リンクの通行方向を規制するものとしては、例えば、一方通行が挙げられる。ノードの通行方向を規制するものとしては、例えば、右左折禁止など指定方向外進行禁止が挙げられる。進入禁止は、該当するリンクに進入することが禁止されているのであるから、リンクに進入する地点のノードの通行方向を規制する情報とすることが好ましい。
このように分類してある場合、案内部は、リンクの通行方向を規制する標識類（以下、「リンク規制」という）と、ノードの通行方法を規制する標識類（以下、「ノード規制」という）とで、異なる条件によって、視認性向上対象となる標識類を決定することができる。ノードには複数のリンクが接続されているから、ノード規制が、ユーザの進行を規制することになるか否かの判断にも、リンク規制よりも、複雑な処理が要求されることがある。上記態様のように、リンク規制とノード規制とを分離し、視認性向上対象とするか否かの判断処理を分けることにより、リンク規制に対する判断を簡略化することができ、処理負荷の軽減を図ることができる。
【００１４】
ノード規制の規制内容は、種々の態様で与えることができる。例えば、ノードの通過後に通行可能なリンク（以下「退出リンク」という）を指定する情報と、その退出リンクに進入可能なリンク（以下「進入リンク」という）を規定する情報とを組み合わせた状態で含める方法をとることができる。退出リンクと進入リンクの組合せは、１対１である必要はなくｍ対ｎ（ｍ、ｎは自然数）でよい。また、一つのノードに対して、複数の組合せを対応づけてもよい。
進入リンクは、退出リンクによってその先の通行が規制されることを意味しているから、案内部は、現在位置が進入リンク上に位置する標識類を視認性向上対象と決定することができる。このように、進入リンクと退出リンクとの組合せで規制情報を記憶すれば、多様な規制を表現することができるとともに、進入リンクと現在位置を比較するだけで、視認性向上対象とすべきか否かの絞り込みができる利点もある。
【００１５】
本発明は、上述の制御に加えて、更に広く標識類の表示を制御する態様とすることもできる。
つまり、通行を規制する標識類のみならず、種々の案内情報を表示する標識類も含めた制御を行う構成である。
かかる構成においては、標識類データは、道路の通行時にユーザに表示されるべき標識類について、位置および案内内容を記憶する。案内内容には、通行の規制情報だけでなく、案内版によって与えられる情報、つまり交差点を右折した場合、左折した場合、直進した場合のそれぞれの行き先を与える内容が含まれる。また、店舗等の看板に該当する内容、例えば、中華料理、日本食など飲食店の種類や、電気屋、スポーツ店など商店の種類を与える情報、店舗の名称などの情報を記憶してもよい。
また、標識類データには、それぞれの標識類について、ノード、リンクと関連づけてその表示態様を制御する情報を記憶しておく。表示態様とは、表示可否だけでなく、視認性が高いまたは低い態様で表示などを広く意味する。
案内部は、現在位置が該当するリンク、ノードに基づいて、標識類データを参照して決定される表示態様で、標識類を地図上に表示する。
【００１６】
こうすることによって、ユーザの現在位置に応じて、標識類の表示態様を制御することができる。
標識類に付されるノード、リンクは、標識類に隣接するものに限られないから、現在位置の遠方にある標識類の制御も可能となる利点がある。ユーザが通行中の道路によっては、行き先および目的が概ね限られる場合がある。例えば、ユーザが通行中の道路が田舎道のように長い一本道であり、その先に集落があるような場合、ユーザの行き先は、この集落であると想定される。このような場合には、集落内の道路に付された一方通行その他の規制情報は、ユーザにとっては重要な情報であり、集落に進入する道を決定するためにも早めに知りたい情報である。上述の態様によれば、集落内の標識類を、この集落に続く一本道のリンクに関連づけておくだけで、ユーザの現在位置が集落から遠い時点でも、標識類を表示することができる。
従来、ユーザの近くにある標識類ほどユーザにとって重要性が高いという考え方に基づき、地図上に表示すべき標識類は、ユーザの近くにある標識類に絞るのが通常であった。しかし、上述の態様は、こうした固定観念を離れ、ユーザにとって重要な情報は、必ずしも近くにある標識類に限られるものではないとの発想の転換によってなされたものである。
別の例として、ユーザが中華街や電気店街に向かう場合には、早くから中華料理店、電気店、および駐車場などの情報を知りたいと考えるものである。上述の態様によれば、これらの中華街、電気店街などへの入り口付近のリンク、ノードに、店舗や駐車場の案内表示を関連づけておくことにより、入り口付近にさしかかったところで、これらの案内表示を行うことができる。入り口付近に到達したユーザが、必ずしも中華街や電気店街を訪れるとは限らないが、少なくとも、中華街等を訪れる目的のユーザに対しては、有用な情報を提供可能である。
【００１７】
このようにリンク、ノードと関連づけて標識等の表示態様を制御する場合においても、経路探索と組み合わせることが可能である。こうすることにより、案内部は、現在位置および経路に基づいて定まるユーザの進行方向に基づいて表示態様を制御することができる。
例えば、既にユーザが通過した地域の標識等は、表示対象から除外するなどの態様をとることができ、地図表示の煩雑化を抑制することができる。
【００１８】
リンク、ノードと関連づけた情報による表示態様の制御と、進行方向を規制する標識類の視認性を向上させる制御は、視認性が高い表示態様を優先して行うことが好ましい。２通りの条件によって標識類の表示態様を制御する場合、両者の制御が競合することがある。かかる場合に、視認性が低くなる側の表示態様を優先してしまうと、ユーザにとって重要な情報を的確に表示できなくなるおそれがある。上述の態様によれば、視認性が高い表示態様を優先するため、制御が競合した場合でも、重要な情報を的確に表示することが可能となる。
【００１９】
本発明は、その他、コンピュータを用いた通行支援方法として構成してもよいし、かかる経路探索をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。また、かかるコンピュータプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体として構成してもよい。記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通行支援システムの構成を示す説明図である。
【図２】地図データベースの構造を示す説明図である。
【図３】到着地点の設定について示す説明図である。
【図４】標識類データの構造を示す説明図である。
【図５】経路案内処理のフローチャートである。
【図６】標識類表示処理のフローチャートである。
【図７】標識類の表示例（１）を示す説明図である。
【図８】標識類の表示例（２）を示す説明図である。
【図９】標識類の表示例（３）を示す説明図である。
【図１０】標識類の表示例（４）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施例について以下の順序で説明する。
Ａ．システム構成：
Ｂ．データ構造：
Ｂ１．ネットワークデータ：
Ｂ２．文字データ：
Ｂ３．地物データ：
Ｂ４．到着地点の設定：
Ｂ５．標識類データ：
Ｃ．経路案内処理：
Ｄ．標識類表示処理：
Ｄ１．処理内容：
Ｄ２．標識の表示例：
Ｄ３．分離帯の表示例：
Ｄ４．分離帯の表示例：
【実施例１】
【００２２】
Ａ．システム構成：
図１は、通行支援システムの構成を示す説明図である。通行支援システムは、ナビゲーション装置１００として構成される。本実施例では、ナビゲーション装置１００は、地図データ等を提供するサーバ２００とネットワークＮＥで接続されており、サーバ２００から地図データベースの更新を受けられるものとした。ナビゲーション装置１００は、スタンドアロンで稼働する構成としてもよいし、その機能の一部をサーバ２００等で実行する構成としてもよい。
【００２３】
サーバ２００は、地図データベース記憶部２１０、送受信部２０１、およびデータベース管理部２０２を備えている。送受信部２０１、データベース管理部２０２は、ハードウェア的に構成してもよいが、本実施例では、これらの機能を実現するコンピュータプログラムをインストールすることによって、ソフトウェア的に構成するものとした。
【００２４】
送受信部２０１は、ナビゲーション装置１００とネットワークＮＥを介した通信を行う。本実施例では、地図データベース記憶部２１０に格納されたデータや、その提供を求めるためのコマンド等が通信される。
データベース管理部２０２は、ナビゲーション装置１００から要求された地図情報を、地図データベース記憶部２１０から読み出す。地図データベース記憶部２１０には、地物データ２１１、文字データ２１２、ネットワークデータ２１３、および標識類データ２１４が格納されている。
地物データ２１１は、道路や建物など地図に描画すべき地物のポリゴンデータである。文字データ２１２は、地図上に表示すべき文字情報である。例えば、建物の名称や地名などの文字情報が含まれる。ネットワークデータ２１３は、道路をノード、リンクのつながりで表したデータである。標識類データ２１４は、道路交通標識等について、位置や内容を記憶するデータである。これらのデータの内容については後述する。
【００２５】
ナビゲーション装置１００には、主制御部１０１の下で稼働する種々の機能ブロックが構成されている。本実施例では、主制御部１０１および各機能ブロックは、それぞれの機能を実現するソフトウェアをインストールすることによって構成したが、その一部または全部をハードウェア的に構成してもよい。
送受信部１０２は、サーバ２００とのネットワークＮＥを介した通信を行う。本実施例では、地図データベースおよびその提供を受けるためのコマンドの送受信が主として行われる。
コマンド入力部１０３は、ナビゲーション装置１００に設けられたボタン、レバー、タッチパネル等の操作を通じて、ユーザからの指示を入力する。本実施例における指示としては、経路探索の出発地、目的地の指定などが挙げられる。
ＧＰＳ入力部１０４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いてユーザの現在位置を入力する。
地図データベース記憶部１０５は、サーバ２００から提供された地図データベースを格納する。本実施例では、サーバ２００が備える地図データベース記憶部２１０に記憶された地図データベースの全体をナビゲーション装置１００内の地図データベース記憶部１０５にも格納するものとしたが、経路探索や地図表示に必要となる部分のみを、その都度、サーバ２００から取得するものとしてもよい。
経路探索部１０７は、地図データベースを参照して、経路探索を行う。
表示制御部１０６は、地図データベース記憶部１０５を用いてナビゲーション装置１００のディスプレイに地図および探索された経路を表示する。
【００２６】
Ｂ．データ構造：
図２は、地図データベースの構造を示す説明図である。地図データベースに格納されるデータのうち、地物データ、文字データ、ネットワークデータに格納される情報の概要を示した。
【００２７】
Ｂ１．ネットワークデータ：
ネットワークデータとは、道路をリンク、ノードで表したデータである。本実施例では、ネットワークデータとして主ネットワークデータと、準ネットワークデータの２種類が用意されている。図中に実線で示したリンクＬ１〜Ｌ４およびノードＮ１、Ｎ２が主ネットワークデータであり、破線で示したリンクＬ１１〜Ｌ１３およびノードＮ１１、Ｎ１２が準ネットワークデータである。
主ネットワークデータおよび準ネットワークデータともに、それぞれに属するリンクデータおよびノードデータを格納している。リンクデータは、それぞれのリンクを形成する点列の座標、国道・県道等の種別、車線数その他の属性情報や通行規制情報などを記録している。ノードデータは、座標値、通行規制情報などを記録している。
ただし、主ネットワークデータは、現地調査によって通行規制情報が十分に整備されたデータであり、車両の経路探索に支障なく用いることができるデータとなっている。これに対し、準ネットワークデータは、通行規制情報の整備が十分とは言えないデータであり、車両の経路探索では、使用しない方が好ましいデータである。本実施例でも、経路探索は原則として主ネットワークデータを用いて行うものとしている。
【００２８】
Ｂ２．文字データ：
文字データ２１２は、地物の名称や地名などを表示する文字を規定するデータである。図中には、建物ＢＬＤの名称を表示するためのデータ例を示した。文字データは、内容、位置、地物、フォント、サイズなどの情報を格納する。
内容は、表示すべき文字列であり、図中の例では、「△△(株)」という会社名称である。
位置は、文字を表示する位置である。本実施例では、文字列の左下の点Ｐ５を基準点として、この座標値を指定するものとした。
地物は、文字が関連づけられる地物データのポリゴン名称である。
フォント、サイズは、表示する際のフォントおよびサイズの指定である。
この他、色、太字など、種々の属性を指定可能としてもよい。
【００２９】
Ｂ３．地物データ：
地物データ２１１について、建物Ｈ１を例にとって構造を示す。地物データ２１１は、建物、道路等の地物を描画するためのポリゴンデータであり、名称、形状、代表点、出入り口線、到着地点、属性などを格納している。
名称は、地物の名称である。ポリゴンに固有のＩＤを用いてもよい。
形状は、地物のポリゴンの頂点を示す座標の列である。図の例では、建物Ｈ１のポリゴンの頂点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の各座標が格納されている。
代表点は、地物の位置を表す地点Ｃの座標である。代表点は、地物の図心を用いることが多いが、任意に設定可能である。
出入口線は、地物と道路とを関連づけるための情報である。建物Ｈ１の場合、玄関から道路に出るための線分Ｄが出入口線として登録される。具体的には、線分Ｄの両端の座標が登録されることになる。出入口線は、線分Ｄのうち、道路上の端点のみを登録するものとしてもよい。また、出入口線は、建物や駐車場など、出入りを伴う地物に設定されるものであり、地物の全てに設定する必要はない。図の例では、建物ＢＬＤに対して正面の出入口線ＤＢ１および駐車場ＢＬＤＰ側の出入口線ＤＢ２、建物Ｈ２〜Ｈ４に対してそれぞれ出入口線ＤＨ２〜ＤＨ４、駐車場ＰＫに対して出入口線ＤＰＫが設定されている。
【００３０】
到着地点Ｇは、地物の出入口線の道路上の端点から、いずれかの道路を経てたどりつけるネットワーク上の点である。建物Ｈ１の場合、図中に点線で示す通り、出入口線Ｄが関連づけられている道路Ｒ２１を経て、リンクＬ２に至ることができるため、リンクＬ２上に到着地点Ｇが設定されている。出入口線Ｄから道路Ｒ２１を図中右方向にたどり、ノードＮ１１で右折してノードＮ２に至る経路をとり、ノードＮ２を到着地点とすることもできる。本実施例では、建物Ｈ１からノードＮ２に至る道のりよりも、到着地点Ｇに至る道のりの方が短いから、このように設定した。到着地点は、一つに限定する必要はないから、ノードＮ２も到着地点に設定してもよい。
図の例では、建物Ｈ２〜Ｈ４に対する到着地点は点ＧＨと設定されている。建物ＢＬＤに対しては、点ＧＨおよび点ＧＢＬＤ２と設定されている。到着地点は、出入口線と同様、駐車場にも設定でき、図の例では、駐車場ＰＫに対して到着地点ＧＰＫが設定されている。駐車場ＰＫは、リンクＬ２に面しているため、出入口線ＤＰＫの端点と到着地点ＧＰＫが一致した状態となっている。
【００３１】
Ｂ４．到着地点の設定：
図３は、到着地点の設定について示す説明図である。建物ＢＬＤ１の出入口線ＤＢを対象とする到着地点について示した。
建物ＢＬＤ１の周辺の主ネットワークデータとしては、リンクＬ７、ノードＮ７およびリンクＬ５、Ｌ６およびノードＮ５、Ｎ６が存在する。準ネットワークデータとしては、破線で示したリンクＬ１４が存在する。
建物ＢＬＤ１の出入口線ＤＢからいずれかの道路を経て主ネットワークにたどりつく経路としては、図中に点線で示した３通りがあげられる。道路Ｒ２４を経てリンクＬ７にたどりつく経路、道路Ｒ２５を経てリンクＬ６およびリンクＬ５にそれぞれたどりつく経路である。これらの各経路がリンクＬ７、Ｌ６、Ｌ５にたどりつく点が到着地点Ｇ７、Ｇ６、Ｇ５となる。
【００３２】
これらの到着地点は、経路探索によって求めることができる。本実施例では、それぞれの地物は、出入口線によって、いずれかの道路に関連づけられているから、出入口点、つまり出入口線の道路上の端点を始点とする経路探索によって到着地点を求めればよい。
この経路探索は、主ネットワークデータ、準ネットワークデータおよび道路のポリゴンの全てを用いてもよい。道路のポリゴンは、リンク、ノードで構成されている訳ではないが、隣接するポリゴンを指定するデータは持っているから、ポリゴン同士のつながり関係は規定されており、リンク、ノードと同様に、経路探索に使用することが可能である。出入口点を起点とする経路探索の結果、主ネットワークデータにたどり着いた点を到着地点とすればよい。
【００３３】
図の例のように、到着地点がＧ７、Ｇ６、Ｇ５の３点見いだされる場合、これらの３点を建物ＢＬＤ１の到着地点として用いてもよいし、例えば、地物からの道のりが最短の地点、地物からの距離が最短の地点、地物から到着地点までの経路と準ネットワークデータとの重複部分が多い点、地物から出発点に向かう方角に近い点などの基準で選択してもよい。
図の例においては、地物からの道のりや距離を基準として選べば、建物ＢＬＤ１に最も近い点Ｇ５が到着地点となる。準ネットワークデータとの重複部分を基準として選べば、点Ｇ６が到着地点となる。出発地が図の左端方向にある場合には、出発地の方角を基準として選べば、点Ｇ７が到着地点となる。
【００３４】
本実施例では、上述の手順で、到着地点を設定し、地物データ２１１に予め設定しておくものとした。到着地点は、予め設定しておくのではなく、経路探索などの処理の過程で求めるものとしてもよい。
【００３５】
Ｂ５．標識類データ：
図４は標識類データの構造を示す説明図である。本実施例の標識類には、道路交通標識（以下、単に「標識」ということもある）、路面に描かれた矢印等の路面標示（以下、「ペイント」という）、道路の中央分離帯、案内板、種々の店舗等の看板などが含まれる。
標識類データは、後述する通り、標識類の表示態様を制御するために用いられる。本実施例では、表示態様は３段階で切り替えるものとした。標準の表示態様は、標識類が一応、表示されてはいるものの、視認性が低い態様、つまり地図上に表示されていても煩雑な印象を与えない程度の大きさ、明度、彩度で表示する態様である。これに対して、ユーザに対して通行規制に関する情報を表示する標識類は、視認性が高い状態で表示される。本実施例では、標準の表示態様に比較して大きく、明度、彩度も向上させ、一目で認識できるように表示させるのである。この表示態様を「視認性向上表示」と呼ぶこともある。第３の態様は、標準と視認性向上表示との中間の表示である。つまり、ユーザに対して標識類を積極的に表示するものの、視認性向上表示された標識類の視認性を損なわない程度に視認性を抑えた表示を行う。具体的には、標識類の大きさ、明度、彩度を、標準と視認性向上表示の間に設定すればよい。この態様を、標準と視認性向上表示の中間という意味で、「中間態様」という。
表示態様は、種々の設定が可能である。例えば、中間態様と視認性向上表示とを同じ態様としてもよい。また、標準の状態を、非表示としてもよい。この場合には、中間態様として、標準の表示態様のように、視認性が低い態様を用いることができる。
【００３６】
図４中には、標識Ｓ１、Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６、およびペイントＳ３、中央分離帯Ｓ５のデータ構造を例示した。中央分離帯Ｓ５は、リンクＬ４６、Ｌ４８と重ねて表示すべきであるが、図中ではこれらのリンクＬ４６，Ｌ４８を見やすく示すため、あえてずらして表した。標識類データは、種別、位置、進入リンク（Ｌ）、退出リンク（Ｌ）、該当リンク（Ｌ）、該当ノード（Ｎ）、関連リンク（Ｌ）のデータを記憶している。
標識類は、リンクに関するものと、ノードに関するもの、双方に関するもの、いずれにも関しないものに分類される。一方通行や最高速度規制など、特定のリンクに対して規制情報を与えるものがリンクに関する標識類に当たる。交差点の右折禁止、左折禁止などノードの通行態様を規制するものがノードに関する標識類に当たる。また、リンクおよびノードの双方に対して規制を与えるものもある。標識類データでは、リンクに関する標識類には、該当リンク（Ｌ）が記録され、ノードに関する標識類には、該当ノード（Ｎ）が記録される。
案内版や店舗の看板などについては、通行を規制するものではないため、該当リンク、該当ノードともに記録なしとすればよい。
【００３７】
標識Ｓ１を例にとって、その内容について説明する。
種別は、標識類の種類を表している。標識Ｓ１の場合は、「一方通行」となる。店舗の看板等に対しては、店舗の名称や種類を用いることができる。
位置は、標識類の位置座標が（緯度、経度）の形で（ＬＡＴ１，ＬＯＮ１）のように記録されている。標識類が隣接するリンク、ノードによって表すものとしてもよい。
標識Ｓ１は、一方通行なので、リンク自体の通行態様を規制する標識である。従って、標識Ｓ１に対しては、該当リンク（Ｌ）に、規制が付されたリンクＬ４４が記録される。一報、ノードの通行態様を規制するものではないから、該当ノード（Ｎ）は「Ｎｏｎｅ」、つまり規定無しとされる。
進入リンク（Ｌ）、退出リンク（Ｌ）は、該当ノード（Ｎ）が規定されている時に、その通行態様を規制する情報である。標識Ｓ１は、該当ノード（Ｎ）が規定されていないため、進入リンク（Ｌ）、退出リンク（Ｌ）ともに「Ｎｏｎｅ」となる。
関連リンク（Ｌ）は、通行の規制情報とは無関係に、標識Ｓ１の表示態様を制御するための情報である。本実施例では、ユーザの現在位置が、関連リンク（Ｌ）上にある時に、標識Ｓ１を、標準と視認性向上態様の間の中間態様で表示することを意味する情報となっている。標識Ｓ１の表示が、標準状態で構わない場合には、「Ｎｏｎｅ」と記録される。本実施例では、関連リンク（Ｌ）のみを設けているが、同様の機能を有する関連ノードを設けても良い。ただし、現在位置が関連ノード上にあるのは、ほんの一瞬に過ぎないから、関連ノードを用いる場合には、例えば、ユーザが、その関連ノードを通過した後に、対応する標識を表示させるなどの態様をとることが好ましい。
【００３８】
標識Ｓ２は、種別が「指定方向外進行禁止」、いわゆる右折禁止の標識類である。位置は、その緯度経度（ＬＡＴ２、ＬＯＮ２）が記録されている。右折禁止は、交差点の通行態様を規制するものであるから、標識Ｓ２には該当ノード（Ｎ）として、この規制が適用されるノードＮ４２が記録されている。これに対し、右折禁止は、リンク自体の通行を規制するものではないから、該当リンク（Ｌ）には「Ｎｏｎｅ」が記録される。
該当ノード（Ｎ）が記録されるため、この通行態様を規定する情報として、進入リンク（Ｌ）、退出リンク（Ｌ）が記録されている。
退出リンク（Ｌ）とは、該当ノード（Ｎ）を通過した後に通行可能なリンクを表している。標識Ｓ２の場合、該当ノードＮ４２を通過した後は、直進するリンクＬ４４、または左折のリンクＬ４３を通行可能であるから、退出リンクとしてリンクＬ４３、Ｌ４４が記録される。
進入リンク（Ｌ）は、上述の退出リンク（Ｌ）に対して通行する場合に、該当ノード（Ｎ）に進入可能なリンクを表す。標識Ｓ２の場合、リンクＬ４５から退出リンクＬ４３、Ｌ４４への走行が許容されているから、進入リンク（Ｌ）には、リンクＬ４５が記録される。
ただし、進入リンク（Ｌ）は、退出リンク（Ｌ）に対して通行可能な全てのリンクを規定するものではない。図の例では、退出リンクＬ４３、Ｌ４４には、リンクＬ４６からノードＮ４２に侵入した場合も通行可能であるが、標識Ｓ２はリンクＬ４６からの通行に対して規制を与えるものではないため、進入リンク（Ｌ）には、リンクＬ４６が記録されていないだけのことである。進入リンク（Ｌ）にリンクＬ４６が入っていないからといって、リンクＬ４６からリンクＬ４３、Ｌ４４への通行が禁止されることを意味する訳ではない。
ユーザの現在位置が上述した進入リンク、退出リンク、該当ノード以外のリンク上にある時に標識Ｓ２に中間態様の表示にする必要性がない場合には、関連リンク（Ｌ）は、標識Ｓ２についても「Ｎｏｎｅ」と記録される。
【００３９】
ペイントＳ３は、直進右折禁止の路面標示である。標識データには、標識Ｓ２と同様の内容が記録される。
【００４０】
標識Ｓ４は、種別が「進入禁止」であり、その位置座標の緯度経度は（ＬＡＴ４、ＬＯＮ４）である。進入禁止が設置されているリンクＬ４５であっても、図中の右から左側への通行は許容されるため、標識Ｓ４は、リンクＬ４５自体の通行を規制するものではなく、ノードＮ４２を通った後、リンクＬ４５に進入する経路はとれないことを規制するものである。従って、標識Ｓ４については、該当リンク（Ｌ）は「Ｎｏｎｅ」と記録されるが、該当ノード（Ｎ）はノードＮ４２が記録される。
そして、進入リンク（Ｌ）と退出リンク（Ｌ）によって、ノードＮ４２の通行態様が規定されている。進入禁止は、該当ノード（Ｎ）を通行した後、リンクＬ４５に進入できるリンクが存在しないことを意味する規制である。従って、該当ノード（Ｎ）を通過した後の退出リンク（Ｌ）としてリンクＬ４５と記録し、このリンクＬ４５に対して通行可能な進入リンク（Ｌ）が存在しないことを表す「Ｎｏｎｅ」が記録される。
【００４１】
分離帯Ｓ５は、種別が「分離帯閉」となっている。「閉」とはノードＮ４３の通行を規制する態様で設けられていることを意味する。図の例では、分離帯は、ノードＮ４３をまたいでリンクＬ４６、Ｌ４８に延びるように設定されているから、リンクＬ４７からリンクＬ４８への右折、リンクＬ４６からリンクＬ４７への右折はできない。このように通行が規制されることを、本実施例では、「閉」と表している。逆に、通行を規制しないものは、「開」と表される。
分離帯の位置は、代表点の緯度経度を記録した。分離帯を表す点列で位置を規定してもよい。
分離帯は、ノードＮ４３での右折を規制すると同時に、一方通行と同じように、リンクＬ４６、Ｌ４７の通行自体も規制すると考えられる。従って、該当ノード（Ｎ）としてノードＮ４３が記録され、該当リンク（Ｌ）としてリンクＬ４６、Ｌ４７が記録されている。
また、該当ノードＮ４３に対する通行規制情報を表す進入リンク（Ｌ）、退出リンク（Ｌ）は、次の通り規定される。分離帯の場合、単一の標識と異なり、複数方向からの通行を重畳的に規制しているため、進入リンク、退出リンクの組合せも複数設定されている。１組目として、退出リンク［１］がリンクＬ４６の場合、リンクＬ４６への通行が許容されるのは、リンクＬ４７からの左折と、Ｌ４８からの直進であるから、これらが進入リンク［１］に記録される。２組目として、退出リンク［２］がリンクＬ４７の場合、リンク４７への通行が許容されるのは、リンクＬ４８からの左折だけであるから、進入リンク［２］にはリンクＬ４８が記録される。３組目として、退出リンク［３］がリンクＬ４８の場合、リンクＬ４８への通行が許容されるのは、リンクＬ４６からの直進だけであるから、進入リンク［３］にはリンクＬ４６が記録される。
また、リンクＬ４７を走行しているユーザに対しては、ユーザがリンクＬ４７からリンクＬ４８への右折等が可能だろうと誤解することがないよう、ユーザの経路に関わらず分離帯Ｓ５の存在を知らせておくことが好ましい。かかる観点から、関連リンク（Ｌ）にリンクＬ４７が記録されている。同様の理由で、リンクＬ４６を関連リンクに設定し、ユーザの経路に関わらず分離帯Ｓ５の存在を知らせられるようにしてもよい。
【００４２】
標識Ｓ６は、一方通行であり、標識Ｓ１と同様の内容が記録される。この例では、更に、関連リンク（Ｌ）としてリンクＬ４２が記録されている例を示した。
関連リンクＬ４２は、図示するように、集落ＡＲに向かう道路である。この道路を通行しているユーザは、集落ＡＲに向かうことが多いと考えられる。このようなユーザに対しては、集落ＡＲ内の標識を早くから表示しておくことが好ましい。図示するように、集落ＡＲ内の一方通行などの規制情報が早くに表示されていれば、集落ＡＲにどの道路を通って入るか、集落ＡＲ内でどの経路を通るか、などの判断の助けとなる。集落ＡＲ内のそれぞれの標識に対し、標識Ｓ６と同じように、関連リンクとしてリンクＬ４２を記録しておけば、現在位置がリンクＬ４２上にある時に、集落ＡＲ内の標識を表示させることが可能となる。
【００４３】
Ｃ．経路案内処理：
図５は、経路案内処理のフローチャートである。ナビゲーション装置１００の経路探索部１０７および表示制御部１０６が主として実行する処理であり、ハードウェア的にはナビゲーション装置１００のＣＰＵ（以下、単に「ＣＰＵ」という）が実行する処理である。
【００４４】
本実施例の通行支援システムは、必ずしも経路探索を行うものには限らず、単に現在位置周辺の地図を表示する態様で活用することもできる。ＣＰＵは、経路探索を行うモードが設定されている場合には（ステップＳ１０）、出発地、目的地を入力する（ステップＳ１２）。出発地は、ユーザが指定してもよいし、ＧＰＳなどで取得した現在位置を出発地に設定してもよい。
目的地は、地物を指定してもよいし、座標値で指定してもよい。
【００４５】
ＣＰＵは、指定された目的地に対する到着地点を取得する（ステップＳ１４）。目的地となる地物が指定されている場合は、指定された地物に対応する地物データから到着地点を読み出せばよい。目的地が座標で指定されている場合には、当該座標がいずれのポリゴンに含まれるかを特定し、特定されたポリゴンの地物データに対応する到着地点を読み出せばよい。
到着地点が予め地物データに格納されていない場合には、図３で説明した経路探索を行って到着地点を得ればよい。
到着地点が取得されると、ＣＰＵは、出発地から到着地点に対する経路探索を行う（ステップＳ１６）。
経路探索を行わないモードの場合には（ステップＳ１０）、以上の処理（ステップＳ１２〜Ｓ１６）がスキップされる。
【００４６】
次に、ＣＰＵは経路案内を行う。
まず、現在位置を入力し（ステップＳ２０）、経路および現在位置を表示する（ステップＳ２２）。経路探索を行っていない場合には、現在位置周辺の地図を表示すればよい。経路探索を行っている場合、経路の表示とともに、音声案内を行っても良い。
そして、ＣＰＵは、標識類表示処理を行う（ステップＳ３０）。これは、標識類データを参照して、地図上に表示される標識類の表示態様を制御する処理である。処理の内容は後述する。
ステップＳ２２、Ｓ３０は、順序を逆にしてもよいし、並行して行ってもよい。
以上の処理をＣＰＵは、目的地に到着するまで（ステップＳ８０）、繰り返し実行する。
【００４７】
Ｄ．標識類表示処理：
Ｄ１．処理内容：
図６は、標識類表示処理のフローチャートである。経路案内処理のステップＳ３０に相当する処理である。
この処理では、ＣＰＵは、ユーザの現在位置に基づいて、ユーザが現在いるリンク（現在Ｌ）を特定し、次にユーザが通過するノード（次Ｎ）を特定する。経路探索が行われている場合には、ユーザの進行方向が分かっているため、経路に沿って次Ｎを特定すればよい。経路探索が行われていない場合には、現在Ｌの両端点のノードを次Ｎとして扱えばよい。
【００４８】
ＣＰＵは、現在Ｌに対応する標識類の表示態様を設定する（ステップＳ３４）。本実施例では、次の４つの条件で表示態様を決定した。条件１〜条件４の順に優先して適用される。
（条件１）
標識データに設定された進入Ｌが現在Ｌと一致する場合には、視認性向上表示とする。
例えば、図４における標識Ｓ２に対して、現在ＬがリンクＬ４５である場合には、条件１を満たすことになる。
（条件２）
標識データに設定された該当Ｎが次Ｎと一致する場合について、進入Ｌが「Ｎｏｎｅ」であり、かつ退出リンクが現在Ｌと一致しない場合は、視認性向上表示とする。
例えば、図４における進入禁止の標識Ｓ４に対応する。進入Ｌの「Ｎｏｎｅ」は、退出リンクにはいかなるリンクからも進入できないことを意味するため、通行を規制する情報として視認性向上表示とすべき標識である。ただし、現在Ｌが退出Ｌに一致する場合には、進入禁止とされているリンクにいるのだから、この規制による影響は受けない。この意味で、退出リンクが現在Ｌと一致しない場合のみを、視認性向上表示としたのである。
（条件３）
関連Ｌが現在Ｌと一致する場合には、中間態様での表示とする。中間態様とは、視認性向上表示と標準表示との中間の視認性を有する態様での表示である。
これは、図４の標識Ｓ６に相当する。条件１、２が優先的に適用されるため、これらの条件によって視認性向上表示すべきと判断された標識類については、条件３に該当するとしても中間態様に設定しなおされることはない。このように優先順位を設定することによって、通行規制に関する標識類（条件１、２）をユーザに的確に伝えることができる。
（条件４）
その他の標識類については、標準態様とする。非表示としてもよい。
図４における標識Ｓ１は、該当Ｎが設定されていないため、条件１、２に該当せず、関連リンクも設定されていないため、条件３にも該当しない。従って、標識Ｓ１は、該当Ｌに対する規制情報ではあるが、標準態様での表示しかされない。これは、一旦、該当リンクＬ４４に進入してしまった後は、当該リンクが一方通行であるという規制情報は、ユーザに知らせるまでない情報となるからである。
【００４９】
経路探索が行われている場合には、ＣＰＵは経路探索結果を読み込み（ステップＳ３６）、その経路上のリンク（以下、「経路リンク」という）のうち現在Ｌ以外のリンクが、該当Ｌまたは関連Ｌとなっている標識類を中間態様に設定する（ステップＳ３８）。
ステップＳ３４が、ユーザの現在位置に基づく表示態様の設定であるのに対し、ステップＳ３８は、ユーザがこの先向かう予定の経路に基づく表示態様の設定である。経路探索が行われていない場合には、ステップＳ３８の設定は行われない。
経路リンクが該当Ｌまたは関連Ｌとなっている標識類は、ユーザが経路を進行して、それぞれの経路リンク上に到達した時には、ステップＳ３４に示した条件４によって、中間態様等で表示されるべきものである。ステップＳ３８の処理によって、このようにいずれ中間態様等となるべき標識類を、事前に中間態様としておくことができ、ユーザに適切な情報を表示することができる。
【００５０】
以上の処理によって表示態様の設定ができると、ＣＰＵは設定された態様で、標識類の表示を行う（ステップＳ４０）。
【００５１】
Ｄ２．標識の表示例：
図７は、標識類の表示例（１）を示す説明図である。
車両が現在位置Ｐ７１にあり、リンクＬ７１に沿って、図中の右側から左側に向かって移動しているものとする。現在ＬはリンクＬ７１であり、次Ｎは、ノードＮ７１である。
進入禁止の標識Ｓ７１は、ノードＮ７１の通行を規制するものであり（該当Ｎ＝Ｎ７１）、リンクＬ７３への進入を禁止するものである（退出リンク＝Ｌ７３、進入リンク＝Ｎｏｎｅ）。
該当Ｎ＝次Ｎ＝ノードＮ７１となっており、進入Ｌ＝Ｎｏｎｅである。また、退出Ｌ（＝Ｌ７３）は、現在Ｌ（＝Ｌ７１）と異なっている。従って、標識Ｓ７１は、標識類表示処理（図６）のステップＳ３４の条件２に該当するため、視認性向上態様での表示となる。
図中には、標識Ｓ７１を視認性向上態様として、大きく、明度、彩度を高めて表示した例を示した。
【００５２】
標識Ｓ７２は、進入Ｌ（＝Ｌ７３）が現在Ｌ（＝Ｌ７１）と異なるため条件１には該当しない。
該当Ｎ（＝Ｎ７１）は、次Ｎ（＝Ｎ７１）と一致するが、進入ＬがＮｏｎｅとなっていないため、条件２にも該当しない。
関連Ｌは設定されていないため、条件３にも該当しない。
従って、標識Ｓ７２は、標準態様での表示となる。本実施例では、大きさを小さく、明度、彩度を抑えて表示される。
【００５３】
標識Ｓ７３は、該当Ｎが設定されていないため、条件１、条件２には該当せず、関連Ｌも設定されていないため、条件３にも該当しない。
従って、標識Ｓ７３は、標準態様での表示となる。条件４をさらに分類してもよい。該当Ｎが次Ｎに一致している標識類は、ユーザの経路に関連している標識類であり、ユーザに対して情報を表示することが好ましい標識であるのに対し、次Ｎにも該当しない場合には、このような情報表示も不要と考えることもできるからである。
かかる考え方によれば、条件４を次に示す２段階に分けて設定することができる。
（条件４−１）  該当Ｎ＝次Ｎの場合、標準態様での表示とする。
（条件４−２）  その他の場合、非表示とする。
条件４−１、４−２を用いる場合、標識Ｓ７３は、該当Ｎが設定されていないから、条件４−１に該当せず、条件４−２によって非表示となる。図中に標識Ｓ７３を点線で示したのは、標識Ｓ７３が非表示とされることを表している。
【００５４】
リンクＬ７１を走行しているユーザにとっては、進入禁止の標識Ｓ７１は、リンクＬ７３への左折を禁じるものである点で重要であるが、指定方向外進行禁止の標識Ｓ７２による規制は、リンクＬ７１とは
関係ない。
本実施例によれば、標識データに基づいて表示態様を設定することにより、図７に示すように、ユーザにとって重要性の高い標識Ｓ７１の視認性を向上して表示することができるとともに、他の標識は、視認性が低い態様で表示されるため、地図表示の煩雑化を抑制することもできる。
【００５５】
図８は、標識類の表示例（２）を示す説明図である。
車両が現在位置Ｐ８１にあり、リンクＬ７３に沿って、図中の下側から上側に向かって移動しているものとする。現在ＬはリンクＬ７３であり、次Ｎは、ノードＮ７１である。
進入禁止の標識Ｓ７１ａは、ノードＮ７１の通行を規制するものであり（該当Ｎ＝Ｎ７１）、リンクＬ７３への進入を禁止するものである（退出リンク＝Ｌ７３、進入リンク＝Ｎｏｎｅ）。
該当Ｎ＝次Ｎ＝ノードＮ７１となっており、進入Ｌ＝Ｎｏｎｅである。しかし、退出Ｌ（＝Ｌ７３）は、現在Ｌ（＝Ｌ７１）と一致しているため、標識類表示処理（図６）のステップＳ３４の条件２には該当しない。
また関連Ｌは設定されていないから条件３にも該当しない。
従って、標識Ｓ７１ａは条件４により、標準態様で表示されることになる。上述の条件４−１、条件４−２を適用した場合、該当Ｎ＝次Ｎであるから条件４−１に該当し、標準態様で表示されることになる。
図中には、標識Ｓ７１ａを、標準態様、つまり小さく、明度、彩度を抑えて表示した例を示した。
【００５６】
一方、標識Ｓ７２ａは、進入Ｌ（＝Ｌ７３）が現在Ｌ（＝Ｌ７３）と一致するため条件１に該当する。従って、標識Ｓ７２ａは、視認性向上態様での表示となる。
図中には、標識Ｓ７２ａを視認性向上態様として、大きく、明度、彩度を高めて表示した例を示した。
【００５７】
標識Ｓ７３は、該当Ｎが設定されていないため、条件１、条件２には該当せず、関連Ｌも設定されていないため、条件３にも該当しない。従って、標識Ｓ７３は、条件４により標準態様での表示となる。
上述の条件４−１、４−２を用いる場合、標識Ｓ７３は、該当Ｎが設定されていないから、条件４−１に該当せず、条件４−２によって非表示となる。図中に標識Ｓ７３を点線で示したのは、標識Ｓ７３が非表示とされることを表している。
【００５８】
同じ交差点であっても、ユーザの現在位置によって重要な標識類は変化する。図８に示すように、リンクＬ７３を通行している場合には、リンクＬ７３への進入禁止は重要ではなく、指定方向外進行禁止の標識Ｓ７２ａが重要となる。
本実施例によれば、図７と同じ標識類データを用いた場合でも、図８に示したように、重要度の高い標識を視認性向上態様で表示させることができる。
【００５９】
図９は、標識類の表示例（３）を示す説明図である。交差点を通過する前後での標識の表示態様の変化を示した。
図９（ａ）はノードＮ１０１に進入する前、ユーザが現在位置Ｐ１０１にいる状態を示している。現在ＬはＬ１０１であり、次ＮはＮ１０１である。
指定方向外進行禁止の標識Ｓ１０１は、進入Ｌ（＝Ｌ１０１）は現在Ｌ（＝Ｌ１０１）と一致するため、条件１（図６のステップＳ３４参照）を満たし、視認性向上態様で表示される。
【００６０】
図９（ｂ）はノードＮ１０１を通過した後、ユーザが現在位置Ｐ１０２にいる状態を示している。現在ＬはＬ１０２である。次Ｎは図示を省略したが、リンクＬ１０２について、Ｎ１０１とは異なる側の端点ノードとなる。
この状態では、標識Ｓ１０２は、進入Ｌ（＝Ｌ１０１）が現在Ｌ（＝Ｌ１０２）と異なるため、条件１には該当しない。
また、該当Ｎ（＝Ｎ１０１）が次Ｎとも異なるため、条件２にも該当しない。
関連Ｌも設定されていないため、条件３にも該当しない。
従って、標識Ｓ１０２は条件４によって標準態様で表示される。
上述の条件４−１、４−２を用いる場合には、該当Ｎが次Ｎと一致しないため、条件４−１に該当せず、条件４−２によって非表示とされる。図中には、非表示の例を示した。
【００６１】
交差点通過後は、標識Ｓ１０２は、ユーザの通行を規制するものではなくなるため、重要度が低減する。このように、同じ標識であっても、交差点（ノードＮ１０１）の通過前後で重要性が異なるが、本実施例では、こうした重要度の変化に応じて、表示態様を変化させることができ、ユーザの走行状態に応じて、標識による情報を的確に表示することが可能となる。
【００６２】
Ｄ３．分離帯の表示例：
図１０は、標識類の表示例（４）を示す説明図である。ユーザが現在位置Ｐ９１にいる場合に、経路探索によって経路Ｇ９１が得られているものとする。ユーザの目的地はリンクＬ９４の先にあり、一見すると、リンクＬ９２、Ｌ９３、Ｌ９４と直進する経路Ｇ９２（以下、「直進コース」という）の方が適しているように見える。しかし、ノードＮ９２には分離帯Ｓ９１が存在するため、直進することはできない。経路Ｇ９１は、分離帯Ｓ９１を考慮して得られた迂回経路なのである。
【００６３】
このような状態で、仮に分離帯Ｓ９１を地図上に表示しないでいると、ユーザは、地図を見て、経路Ｇ９１よりも直進コースの方が好ましいと考え、直進してしまうおそれがある。
しかし、全ての分離帯を常に表示すれば、地図表示が煩雑になってしまうおそれもある。
本実施例では、標識データによって、ユーザの経路に影響を与える分離帯のみを表示している。
【００６４】
分離帯Ｓ９１には、図示するように、種別、位置等に加え、進入Ｌ、退出Ｌが４組、該当Ｌ、該当Ｎ、関連Ｌのデータが設定されている。
ユーザが現在位置Ｐ８１にいる場合を考える。この時は、現在ＬはリンクＬ９２となる。従って、進入Ｌ［１］（＝Ｌ９２、Ｌ９８）と現在Ｌ（＝Ｌ９２）が一致するため、条件１（図６のステップＳ３４参照）を満たすことになり、視認性向上態様で表示される。
【００６５】
しかし、ユーザが現在位置Ｐ８１にいる時点では、既に表示された経路Ｇ９１を外れてしまっている。分離帯は、ノードＮ９１に至る前のリンクＬ９１にいる時点で
表示されていることが好ましい。
かかる観点から、分離帯Ｓ９１には関連ＬとしてＬ９１を設定した。この結果、ユーザが現在位置Ｐ９１にいる場合は、現在ＬがリンクＬ９１となり、条件３を満たすため、中間態様で分離帯が表示される。従って、ユーザは分離帯Ｓ９１の存在に気づき、経路Ｇ９１に沿って通行することが好ましいと判断することができる。
【００６６】
関連Ｌを用いると、このようにユーザに対して事前に必要な情報を表示することが可能となる。本実施例では、経路探索がなされている場合には、経路上のいずれかのリンクが関連リンクに該当する標識を中間態様で表示する処理を行っている（図６のステップＳ３８参照）。この処理を適用することにより、分離帯Ｓ９１は、ユーザがリンクＬ９１に到達する前から中間態様で表示されるため、十分前もってユーザに情報を表示することが可能となる。
【００６７】
関連リンクによる表示は、分離帯に限らず有効活用することができる。例えば、図１０中のリンクＬ９６に、進入禁止の標識Ｓ９２が設置されているとする。ユーザは、この標識Ｓ９２がなければ、ノードＮ９４で経路Ｇ９１を外れ、リンクＬ９６、Ｌ９３を通ろうと考えるかも知れない。この意味で、標識Ｓ９２はユーザに対して事前に表示されることが好ましい。
このような場合に、標識Ｓ９２の関連リンクとしてリンクＬ９１を与えておけば、ユーザがリンクＬ９１に到達した時点で、標識Ｓ９２を中間態様で表示させることができる。また、経路探索が行われている場合には、上述した経路リンクと関連リンクとの比較による表示態様の設定（図６のステップＳ３８）によって、さらに事前に標識Ｓ９２を表示することが可能となる。
【００６８】
Ｄ４．その他の表示例：
関連リンクは、さらに種々の態様で利用可能である。
一例として図４に示した集落ＡＲに対する例が挙げられる。集落ＡＲ内の標識について関連リンクとしてリンクＬ４２を設定しておくことにより、ユーザの現在位置が集落ＡＲから遠方にある場合でも、それらの標識を中間態様で表示させることが可能となる。
【００６９】
集落ＡＲを、中華街や電気店街などの区域と考えて利用することもできる。中華街等に向かうユーザは、中華料理店等の店舗の情報や駐車場の情報を欲していると考えられる。従って、これらの店舗や駐車場を表す看板等を標識データとして用意し、関連リンクとして中華街等に入る道路（図４のリンクＬ４２に相当する）を関連リンクと設定しておくことにより、ユーザに店舗や駐車場等の情報を表示することができる。
中華街等に向かうユーザが種々の設定や入力を行って、店舗や駐車場の所在情報を取得する技術は、従来から種々表示されている。これに対し、関連リンクを用いた技術では、ユーザがこのような設定や入力を行うまでもなく情報が表示される利点がある。
実施例では、関連リンクによって、中間態様での表示を行うか否かの切り替えを行う例を示しているが、関連リンクとともに、表示態様の設定を標識データに記録しておくことにより、更に多様な表示を可能としてもよい。
【００７０】
以上で説明した本実施例の通行支援システムによれば、標識類データを設定しておくことにより、ユーザにとって必要度の高い情報を視認性向上態様で表示することができる。
また、必要度の低い情報を、視認性が低い態様で表示することにより、地図表示の煩雑化を回避することができる。必要度の低い情報を完全に非標示としても構わない。ただし、視認性を抑えながらも表示を行えば、ユーザは表示された標識類の情報を目印にして通行するなどの態様で活用できる点で好ましい。
更に、関連リンクを用いる場合には、その設定によって、ユーザが種々の設定や入力等を行わなくても、必要性が高いと推測される情報を表示することができる。
【００７１】
本発明は、必ずしも上述した実施例の全ての機能を備えている必要はなく、一部のみを実現するようにしてもよい。また、上述した内容に追加の機能を設けてもよい。
本発明は上述の実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、実施例においてハードウェア的に構成されている部分は、ソフトウェア的に構成することもでき、その逆も可能である。
また、表示態様も実施例で説明した例に限定されず、種々の設定が可能である。例えば、中間態様を視認性向上態様と共通としてもよい。標準態様は非表示としてもよい。表示態様を更に細分化し、標識、分離帯、案内板や看板などの種別によって変化させてもよい。
【００７２】
本発明は、以下に示す通行支援方法として構成してもよい。
道路をノードおよびリンクで表したネットワークデータと、道路の通行を規制する標識類について、位置および規制内容を記憶する標識類データとを格納する地図データベース記憶部を有するコンピュータによって、地図とともに標識類を表示して道路の通行を支援する通行支援方法であって、
ユーザの現在位置を取得してメモリに記憶する現在位置取得ステップと、
前記標識類データを参照して、前記現在位置から所定範囲にある標識類のうち、ユーザの将来の進行方向を規制することになる標識類を視認性向上対象として、他の標識類よりも視認性が高い表示態様で地図上に表示する案内ステップとを備える通行支援方法である。
【００７３】
また、次に示すコンピュータプログラムとして構成することもできる。
道路をノードおよびリンクで表したネットワークデータと、道路の通行を規制する標識類について、位置および規制内容を記憶する標識類データとを格納する地図データベース記憶部を有するコンピュータによって、地図とともに標識類を表示して道路の通行を支援するためのコンピュータプログラムであって、
ユーザの現在位置を取得してメモリに記憶する現在位置取得機能と、
前記標識類データを参照して、前記現在位置から所定範囲にある標識類のうち、ユーザの将来の進行方向を規制することになる標識類を視認性向上対象として、他の標識類よりも視認性が高い表示態様で地図上に表示する案内機能とをコンピュータに実現させるためのコンピュータ備えるコンピュータプログラムである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、道路を通行するユーザに対して、規制情報を表示することにより、その通行を支援するために利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１００…ナビゲーション装置
１０１…主制御部
１０２…送受信部
１０３…コマンド入力部
１０４…ＧＰＳ入力部
１０５…地図データベース記憶部
１０６…表示制御部
１０７…経路探索部
２００…サーバ
２０１…送受信部
２０２…データベース管理部
２１０…地図データベース記憶部
２１１…地物データ
２１２…文字データ
２１３…ネットワークデータ
２１４…標識類データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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