(57)【要約】【課題】ガラスフィルムをロール状に巻回して梱包するガラスフィルム用リールにおいて、多様な幅や厚みのガラスフィルムを梱包効率の低下を招くことなく梱包しつつ、その梱包したガラスフィルムの破損を可及的に低減する。【解決手段】ガラスフィルムＧをロール状に巻回して収納するガラスフィルム用リール１であって、間隔を置いて対向する一対のフランジ２，３と、一対のフランジ２，３を軸方向に位置決めして連結する軸部４と、一対のフランジ２，３の間で軸部４に外挿されると共にガラスフィルムＧよりも幅広とされ且つ外周面にガラスフィルムＧがロール状に巻回されるリング部材５とから構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスフィルムをロール状に巻回して収納するガラスフィルム用リールであって、
間隔を置いて対向する一対のフランジと、該一対のフランジを軸方向に位置決めして連結する軸部と、前記一対のフランジの間で前記軸部に外挿されると共に前記ガラスフィルムよりも幅広とされ且つ外周面に前記ガラスフィルムがロール状に巻回されるリング部材とを備えていることを特徴とするガラスフィルム用リール。
【請求項２】
前記リング部材の内周面と前記軸部の外周面とに、前記軸部に対して前記リング部材を相対回転させると、周方向に噛み合って前記リング部材の前記軸部に対する周方向動および軸方向動を規制する第１規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のガラスフィルム用リール。
【請求項３】
前記一対のフランジの少なくとも一方が、前記軸部が挿通される係合孔を有するとともに、該係合孔の形成面と前記軸部の外周面とに、前記軸部に対して前記フランジを相対回転させると、周方向に噛み合って前記フランジの前記軸部に対する周方向動および軸方向動を規制する第２規制部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスフィルム用リール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラスフィルム用リールに、ガラスフィルムを巻回して収納したことを特徴とするガラスフィルム梱包体。
【請求項５】
前記ガラスフィルムが、ダウンドロー法によって成形されたものであることを特徴とする請求項４に記載のガラスフィルム梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスフィルムを巻回して収納するガラスフィルム用リールの改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子部品用のガラス基板を始めとする各種ガラス板において、軽量化や利用分野の拡大を図る観点から、更なる薄板化が推進されているのが現状である。特に、フィルム状まで薄板化されたガラス板（以下、ガラスフィルムという。）は高い可撓性を有するため、当該特性を利用して種々の分野に適用されつつある。
【０００３】
この種のガラスフィルムの梱包形態としては、対向する一対のフランジと、この一対のフランジを連結する軸部とを備えたリールを用い、リールの軸部の外周面にガラスフィルムをロール状に巻回して収容する形態が提案されており、使用時にリールからガラスフィルムを引き出して必要長さに切断するようになっている。なお、リールのフランジは、軸部の外周面に巻回されたガラスフィルムの幅方向のズレを防止する役割と、当該ガラスフィルムの載置面への直接接触を防止する役割とを兼ねている。
【０００４】
ところで、ガラスフィルムは種々の分野で利用されていることから、ガラスフィルムの幅は製品毎に大小様々である。そのため、ガラスフィルムの幅毎に専用のリールを製作した場合には、リールの種類が多くなりすぎ、リールの製作コストの高騰や保管スペースの確保が困難になるという問題が生じ得る。したがって、ガラスフィルムの幅毎に専用のリールを製作するのは実用的ではなく、共通のリールで様々な幅のガラスフィルムを梱包することが好ましいと言える。このようなリールとしては、ガラスフィルムを梱包対象としたものではないが、例えば、特許文献１，２に開示のリールが挙げられる。
【０００５】
詳述すると、特許文献１に開示のリールは、分離可能に構成された一対のフランジ（側板）のそれぞれの中心に相対的に大径となる同径の大径軸部が固定されており、更に、一方の大径軸部の先端には相対的に小径となる小径軸部が突設され、他方の大径軸部の先端には小径軸部が嵌入される孔が設けられている。そのため、このリールでは、小径軸部の嵌入量を調整することにより、一対のフランジの対向間隔をガラスフィルムの幅に応じて変更することができる。
【０００６】
また、特許文献２に開示のリールは、一対のフランジのそれぞれの中心に貫通孔を設けるとともに、各々の貫通孔に軸部を挿通した後、貫通孔と軸部の外周面の間の隙間に弾性部材を圧入して軸部に対するフランジの移動を規制するようになっている。そして、このリールでは、弾性部材によって、各々のフランジを軸部の任意位置で固定できるので、一対のフランジの対向間隔をガラスフィルムの幅に応じて変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−４３１３９号公報
【特許文献２】特開２００９−７３６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ガラスフィルムは、特許文献１や特許文献２で梱包対象となっているテープ状の紙、樹脂フィルム、金属薄板などの物品とは異なり、破損を来たし易い物品である。そのため、ガラスフィルム用のリールでは、ガラスフィルムの破損を防止する対策が講じられていることが必要となる。
【０００９】
具体的には、例えば、リールにガラスフィルムを巻回する際に、ガラスフィルムとフランジとが接触すると、ガラスフィルムが破損するおそれがある。そのため、ガラスフィルム用のリールは、ガラスフィルムを巻回する際に、一対のフランジの対向間隔をガラスフィルムの幅よりも大きく設定できる構成を備えていることが必要となる。
【００１０】
また、リールにガラスフィルムを巻回して収納した後も、ガラスフィルムとフランジとの間に大きな隙間が空いていると、ガラスフィルムが幅方向にズレを来たしてフランジと衝突を繰り返して破損するおそれがある。そのため、ガラスフィルム用のリールは、ガラスフィルムを巻回して収納した状態では、一対のフランジをそれぞれガラスフィルムの幅方向端面に接近させて、ガラスフィルムの幅方向のズレを防止し得る構成を備えていることが必要である。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示のリールをガラスフィルムの梱包に適用した場合には、ガラスフィルムを軸部の外周に巻回する際に、一対のフランジの対向間隔をガラスフィルムの幅よりも大きく設定しておくことは可能であるが、ガラスフィルムを巻回した後に、一対のフランジの対向間隔を縮めることはできない。これは、同文献に開示のリールでは、一対のフランジの対向間隔を縮めるために大径軸部を相互に接近動させると、大径軸部間に跨った状態で巻回されるガラスフィルムに擦れや撓みが生じ、ガラスフィルムが容易に破損し得るからである。
【００１２】
一方、特許文献２に開示のリールをガラスフィルムの梱包に適用した場合には、ガラスフィルムが巻回される軸部に対して、双方のフランジが独立して移動可能となっているので、ガラスフィルムの巻回時に一対のフランジの対向間隔をガラスフィルムの幅よりも大きく設定しておき、ガラスフィルムの巻回完了後に一対のフランジの対向間隔をガラスフィルムの幅に応じて縮めることが可能である。
【００１３】
しかしながら、特許文献２に開示のリールであっても、次のような問題が生じ得る。すなわち、ガラスフィルムは、上述のように破損を来たし易い物品であり、その厚みなどによって巻回可能な最小巻取り半径が予め決まっている。付言すれば、当該最小巻取り半径よりも小さい巻き取り半径でガラスフィルムを巻回すると、ガラスフィルムに過度な曲げ応力が作用して、ガラスフィルムが疲労破損を来たし得る。そのため、軸部の外周面にガラスフィルムを巻回する場合には、当該軸部の半径は、ガラスフィルムの最小巻取り半径を考慮して決定する必要がある。しかしながら、ガラスフィルムの最小巻取り半径を考慮して軸部の外径を変更させると、これに伴って軸部を挿入するフランジの貫通孔の大きさや、フランジの貫通孔と軸部の外周面との間の隙間に圧入する弾性部材の大きさも変更する必要が生じ、結果的にリールの全部品の変更が余儀なくされ、共通のリールを使用することができなくなる。一方、各種ガラスフィルムに対してもリールの軸部の外径を変更せずに済むように軸部の外径を予め大きく設定しておくことも考えられるが、この場合には、ガラスフィルムを巻回して収容できる量が常に少量に制限されるので、梱包効率が極端に悪くなるという問題がある。なお、このような問題は、上述の特許文献１に開示のリールにおいても、同様に生じ得る。
【００１４】
また、特許文献２に開示のリールでは、弾性部材による規制力が弱ければ、フランジがガラスフィルム側に簡単に移動し得る。その結果、フランジによってガラスフィルムの幅方向端面が不当に押圧され、ガラスフィルムが破損するおそれがある。
【００１５】
したがって、特許文献１，２に開示のリールをガラスフィルムの梱包にそのまま適用すると、上述のような理由によりガラスフィルムが破損するおそれがあるため、これらのリールもガラスフィルムに適用するに当たっては、依然として改良の余地が残されている。
【００１６】
以上の実情に鑑み、本発明は、ガラスフィルムをロール状に巻回して梱包するガラスフィルム用リールにおいて、多様な幅や厚みのガラスフィルムを梱包効率の低下を招くことなく梱包しつつ、その梱包したガラスフィルムの破損を可及的に低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために創案された本発明は、ガラスフィルムをロール状に巻回して収納するガラスフィルム用リールであって、間隔を置いて対向する一対のフランジと、該一対のフランジを軸方向に位置決めして連結する軸部と、前記一対のフランジの間で前記軸部に外挿されると共に前記ガラスフィルムよりも幅広とされ且つ外周面に前記ガラスフィルムがロール状に巻回されるリング部材とを備えていることに特徴づけられる。
【００１８】
このような構成によれば、ガラスフィルムは、一対のフランジ間に配置されたリング部材の外周面に巻回される。また、この一対のフランジは、軸部によって位置決めされた状態で連結されるため、軸部による位置決め位置を変更することで対向間隔を調整することができる。そのため、リング部材の外周面にガラスフィルムをロール状に巻回する際には、一対のフランジの対向間隔をガラスフィルムの幅よりも広く設定した状態で巻回作業を行うことできる。加えて、ガラスフィルムの巻回作業終了後には、一対のフランジの対向間隔を縮めて、ガラスフィルムの幅方向のズレを防止することができる。そして、このようにフランジの対向間隔を縮める際に、仮に特許文献１に開示のリールのように軸部の変形を伴う場合であっても、ガラスフィルムの内周側はリング部材によって保護されているため、ガラスフィルムに破損の原因となる擦れや撓みが生じることがない。
【００１９】
また、リング部材の外周面の半径をガラスフィルムの最小巻取り半径に対応した値に予め設定しておけば、リング部材の外周面に巻回されたガラスフィルムが曲げ応力によって疲労破壊を来たすことを防止できる。しかも、ガラスフィルムの最小巻取り半径が変化した場合であっても、リング部材のみを交換すれば、ガラスフィルムの実際の巻取り半径を、最小巻取り半径を考慮して小さく抑えることができるため、梱包効率の低下を確実に低減することができる。また、このような作用効果は、リング部材をガラスフィルムに応じて交換するだけで実現することができることから、リールを構成する他の部品はそのまま共通して使用することができ、リールの共通化にも寄与し得る。
【００２０】
更に、一対のフランジの間にはリング部材が配置されているので、一対のフランジの対向間隔はリング部材の幅よりも小さくなることがない。そして、このリング部材は、ガラスフィルムよりも幅広とされているので、一対のフランジの対向間隔は、少なくともガラスフィルムよりも幅広に維持される。したがって、一対のフランジが、ガラスフィルムの幅方向両端面を過度に押圧することがなく、ガラスフィルムがフランジによる押圧力を受けて破損するという事態を確実に防止することができる。
【００２１】
上記の構成において、前記リング部材の内周面と前記軸部の外周面とに、前記軸部に対して前記リング部材を相対回転させると、周方向に噛み合って前記リング部材の前記軸部に対する周方向動および軸方向動を規制する第１規制部を設けることが好ましい。
【００２２】
このようにすれば、第１規制部によって、リング部材の軸部に対する周方向動および軸方向動が規制されるため、軸部の回りでリング部材が不当に空回りしたり、軸方向にガタツキが生じることがない。したがって、リング部材の外周面にガラスフィルムを巻回する際に、軸部とリング部材を一体として一定の回転数でガラスフィルムを巻き取ることができるので、巻回作業を円滑に行うことができる。更に、このような作用効果は、第１規制部を周方向に噛み合わせるという簡単な操作によって享受し得ることから、非常に便利である。
【００２３】
上記の構成において、前記一対のフランジの少なくとも一方が、前記軸部が挿通される係合孔を有するとともに、該係合孔の形成面と前記軸部の外周面とに、前記軸部に対して前記フランジを相対回転させると、周方向に噛み合って前記フランジの前記軸部に対する周方向動および軸方向動を規制する第２規制部を設けることが好ましい。
【００２４】
このようにすれば、第２規制部によって、フランジの軸部に対する周方向動および軸方向動が規制されるため、フランジが軸部の回りで不当に空回りしたり、軸方向に移動することを防止することができる。したがって、ガラスフィルムの巻回作業や取出作業時にフランジが邪魔になり難く、また、ガラスフィルムを収容梱包した状態でフランジが位置ズレを来たし難くなる。更に、このような作用効果は、第２規制部を周方向に噛み合わせるという簡単な操作によって享受し得ることから、非常に便利である。
【００２５】
以上の構成を適宜備えたガラスフィルム用リールにガラスフィルムを巻回して収納すれば、ガラスフィルム梱包体を得ることができる。
【００２６】
また、この場合、前記ガラスフィルムが、ダウンドロー法によって成形されたものであることが好ましい。
【００２７】
ダウンドロー法としては、例えば、スロットダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法、又はリドロー法が挙げられるが、オーバーフローダウンドロー法及びリドロー法では、別途加工を施すことなく表面の平滑性に優れたガラスフィルムを成形できるという利点がある。従って、ダウンドロー法としては、オーバーフローダウンドロー法又はリドロー法を使用することが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように本発明によれば、ガラスフィルムが巻回されるリング部材を変更するだけで、多様な幅や厚みのガラスフィルムを梱包効率の低下を招くことなく梱包しつつ、その梱包したガラスフィルムの破損を可及的に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係るガラスフィルム用リールの部品分解配列斜視図である。
【図２】（ａ）は、第１フランジの側面図、（ｂ）は、第２フランジの側面図、（ｃ）は、リング部材の側面図である。
【図３】第１フランジの軸部の外周面に、リング部材を外挿した状態（第２フランジを取り外した状態）を示す側面図である。
【図４】第１フランジの軸部の外周面に、第２フランジを外挿した状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は、第１フランジと第２フランジの対向間隔を広げた状態を示す正面図、（ｂ）は、第１フランジと第２フランジの対向間隔を狭めた状態を示す正面図である。
【図６】本実施形態に係るリールに、ガラスフィルムを巻回して収納する工程を示す状況図である。
【図７】本実施形態に係るリールにガラスフィルムを梱包したガラスフィルム梱包体を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、ガラスフィルムの端部保護部材を示す側面図であって、（ｂ）は、この端部保護部材にガラスフィルムをセットする状態を示す側面図である。
【図９】（ａ）は、本実施形態に係るガラスフィルム梱包体の軸方向断面図、（ｂ）は、その軸直角断面図である。
【図１０】本発明のガラスフィルム用リールの変形例を示す軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態を添付図面を参照して説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態に係るガラスフィルム用リールを示す斜視図である。同図に示すように、このガラスフィルム用リール１は、間隔を置いて対向する第１フランジ２及び第２フランジ３と、これら第１フランジ２及び第２フランジ３を軸方向に位置決めして連結する軸部４と、この軸部４に外挿されるリング部材５とから構成される。
【００３２】
第１フランジ２の内側面の中心には、軸部４が一体的に設けられており、第２フランジ３の中心には、第１フランジの軸部４が挿通され且つ内外側面に亘って貫通する貫通孔（係合孔）６が設けられている。
【００３３】
リング部材５は、外周面にガラスフィルムがロール状に巻回される部材であって、第１フランジ２と第２フランジ３の間で軸部４に外挿される。このリング部材５は、梱包対象となるガラスフィルムに応じて適宜選択される。詳細には、選択されるリング部材５の幅方向寸法は、梱包対象となるガラスフィルムの幅方向寸法よりも僅かに大きく（例えば、ガラスフィルムの幅方向寸法の１．１〜１．３倍）、その外径は、梱包対象となるガラスフィルムの最小巻取り半径を考慮した値となっている。なお、ガラスフィルの最小巻取り半径Ｒ（mm）は、ガラスフィルムの外表面に作用する最大引張応力の値をσ0（Pa）、ガラスフィルムの厚み（mm）をＴ、ガラスフィルムのヤング率（Pa）をＥとした場合には、次式で表される。
【数１】
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【００３４】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、軸部４の外周面、第２フランジ３の貫通孔６の形成面、及びリング部材５の内周面の断面輪郭線は、非真円形を呈している。詳述すると、同図（ａ）に示すように、第１フランジ２に設けられた軸部４の外周面の断面輪郭線は、真円の円周の一部をなす円弧部４ａと、当該真円の円弧の一部を直線に置き換えた直線部４ｂとから構成されている。一方、同図（ｂ）に示すように、第２フランジ３に設けられた貫通孔６の形成面の断面輪郭線は、軸部４の外周面の断面輪郭線と略一致し、円弧部６ａと直線部６ｂとから構成されている。また、同図（ｃ）に示すように、リング部材５の内周面の断面輪郭線も、軸部４の外周面の断面輪郭線と略一致し、円弧部６ａと直線部６ｂとから構成されている。なお、ガラスフィルムが巻回されるリング部材５の外周面の断面輪郭線は、真円形状を呈している。
【００３５】
図３に示すように、第１フランジ２に設けられた軸部４に、リング部材５を外挿すれば、リング部材５の内周面の円弧部５ａが軸部４の円弧部４ａに嵌め合わされ、リング部材５の内周面の直線部５ｂが軸部４の外周面の直線部４ｂに嵌め合わされる。なお、この嵌合状態では、リング部材５は、依然として軸部４の軸方向に移動可能とされている。一方、リング部材５を軸部４上で固定する際には、リング部材５を軸部４の回りに回転させて、リング部材５の内周面の直線部５ｂの一部を、軸部４の外周面の円弧部４ａに周方向に噛み込ませ、軸部４に対するリング部材５の周方向動及び軸方向動を規制する。すなわち、リング部材５の内周面の直線部５ｂと、軸部４の外周面の円弧部４ａとが、リング部材５の軸部４に対する周方向動及び軸方向動を規制する規制部（第１規制部）として機能する。なお、軸部４の外周面の断面輪郭線と、リング部材５の内周面の断面輪郭線とは、非真円形であれば特に限定されるものではなく、例えば、楕円形などであってもよい。
【００３６】
また、図４に示すように、第２フランジ３の貫通孔６に第１フランジ２の軸部４を挿入すれば、貫通孔６の形成面の円弧部６ａが軸部４の外周面の円弧部４ａに嵌め合わされ、貫通孔６の形成面の直線部６ｂが軸部４の外周面の直線部４ｂに嵌め合わされる。そして、第２フランジ３を軸部４上で固定する際には、第２フランジ３を軸部４の回りに回転させて、貫通孔６の形成面の直線部６ｂの一部を、軸部４の外周面の円弧部４ａに周方向に噛み込ませ、軸部４に対する第２フランジ３の周方向動及び軸方向動を規制する。すなわち、貫通孔６の形成面の直線部６ｂと、軸部４の外周面の円弧部４ａとが、第２フランジ３の軸部４に対する周方向動及び軸方向動を規制する規制部（第２規制部）として機能する。なお、第２フランジ３の貫通孔６の断面輪郭線は、非真円形であれば特に限定されるものではなく、例えば、楕円形などであってもよい。
【００３７】
次に、以上のように構成されたガラスフィルム用リール１を用いて、ガラスフィルムを梱包する手順を説明する。
【００３８】
まず、図５（ａ）に示すように、第１フランジ２の軸部４にリング部材５を外挿する。その後、第１フランジの軸部４を第２フランジ３の貫通孔６に挿入する。この際、第１フランジ２と第２フランジ３との対向間隔Ｄ１は、リング部材５の幅方向寸法Ｄ２（ガラスフィルムの幅方向寸法）よりも大きく設定する。
【００３９】
次に、この状態で、図３に示すように、リング部材５を第１フランジ２の軸部４の回りに回転させることにより、リング部材５の内周面の直線部５ｂの一部を軸部４の外周面の円弧部４ａに噛み込ませ、軸部４に対するリング部材５の周方向動及び軸方向動を規制する。更に、図４に示すように、第２フランジ３を第１フランジ２の軸部４の回りに回転させることにより、貫通孔６の形成面の直線部６ｂの一部を軸部４の外周面の円弧部４ａに噛み込ませ、第２フランジ３の軸部４に対する周方向動及び軸方向動を規制する。
【００４０】
そして、この実施形態では、リング部材５及び第２フランジ３の移動を上記のように規制した状態で、図６に示すように、リドロー法によって連続成形されるガラスフィルムＧをリング部材５の外周面にロール状に巻回してリール１に収納する。
【００４１】
詳述すると、把持部７でガラスフィルム母材Ｇｐの上端部を把持して吊り下げ支持するとともに、この吊り下げ支持したガラスフィルム母材Ｇｐを加熱炉８の上端開口部から加熱炉８内に導入し、加熱炉８の内部に配置されたヒータで加熱して軟化させる。そして、加熱炉８の下端開口部から引き出された軟化したガラスフィルム母材Ｇｐを加熱炉８の下方に配置された延伸ローラ９によって下方に延伸して、フィルム状のガラスフィルムＧを製作する。そして、製作されたガラスフィルムＧは、延伸ローラ９の外周面に沿って滑らかに湾曲しながら横方向に搬送され、ガラスフィルムＧの搬送方向の下流端で、ガラスフィルムＧの搬送速度に応じて回転するリール１のリング部材５の外周面に順次ロール状に巻回される。この際、ガラスフィルムＧに過度な撓みが生じないように、テンションローラ１０によってガラスフィルムＧに張力が付与される。また、この実施形態では、保護フィルムＰが巻回された保護フィルム巻回体１１から順次引き出された保護フィルムＰがガラスフィルムＧに重ねられ、ガラスフィルムＧと保護フィルムＰとが同時にリング部材５の外周面に巻回されるようになっている。なお、保護フィルム巻回体１１から引き出される保護フィルムＰにもテンションローラ１２によって張力が付与される。また、ガラスフィルムＧに保護フィルムＰを重ねて巻回する場合には、保護フィルムＰを容易に剥離できる程度の粘着力でガラスフィルムＧに貼着するようにしてもよい。
【００４２】
次に、以上のような手順によってガラスフィルムＧの巻回作業が完了した後、軸部４に対するリング部材５の噛み合いと、軸部４に対する第２フランジ３の噛み合いをそれぞれ一旦解除する。その後、図５（ｂ）に示す通り、リング部材５及び第２フランジ３を軸部４に沿わせながら第１フランジ２側へと移動させ、リング部材５の幅方向両端面に第１フランジ２と第２フランジ３を当接させる。そして、この状態で、第２フランジ３を軸部４に対して再び回転させ、第２フランジ３を軸部４に対して噛み合わせて固定する。
【００４３】
更に、この実施形態では、図７に示すように、リング部材５の外周面にガラスフィルムＧを巻き終えた後、ガラスフィルムＧの終端縁を含む終端部を端部保護部材１３で保護するようにしている。
【００４４】
詳述すると、図８（ａ）に示すように、この端部保護部材１３は、全体として略直方体を呈する弾性部材で形成されており、先端部から略中央部までを横断するように形成されたスリット部１３ａを境界として上下に区分された一対の把持片１３ｂを有する。この端部保護部材１３は、図８（ｂ）に示すように、手指等で端部保護部材１３の基端部を上下両側から押圧すると、弾性変形によって一対の把持片１３ｂが上下に離間してスリット部１３ａが拡開し、スリット部１３ａ内にガラスフィルムＧの終端部が挿入可能となる。一方、スリット部１３ａ内にガラスフィルムＧを挿入した状態で、端部保護部材１３の基端部に付与していた押圧力を解除すれば、弾性復元力によって一対の把持片１３ｂが再び接近してスリット部１３ａが閉鎖され、ガラスフィルムＧの終端部が把持片１３ｂに挟持された状態でスリット部１３ａに保持される。この際、ガラスフィルムＧの終端縁は、外部に露出することなく、スリット部１３ａに完全に内包される。
【００４５】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、ガラスフィルムＧを保持した端部保護部材１３は、リール１のフランジ２，３間に圧入される。このように圧入すると、弾性体で形成された端部保護部材１３は、フランジ２，３に押圧されて一時的に圧縮変形した後、弾性復元力によって膨張変形するので、その膨張変形の過程でフランジ２，３間に保持される。このようにすれば、端部保護部材１３がフランジ２，３間に圧入保持されるので、端部保護部材１３がフランジ２，３の外方側へ突出するのを防止できる。そのため、ガラスフィルムＧを収容した複数のリール１（ガラスフィルム梱包体）を相互に重ねて収納する場合に、端部保護部材１３が邪魔にならないので、ガラスフィルムＧを収容したリール１の収納効率を良好に維持できる。なお、この場合、ガラスフィルムＧの終端部を保持する際に利用される端部保護部材１３の弾性を、端部保護部材１３のフランジ２，３に対する位置決め保持にもそのまま利用することが可能となるので便利である。
【００４６】
この際、図９（ｂ）に示すように、端部保護部材１３の底部は、リング部材５の外周面に巻回されたガラスフィルムＧから離間していることが好ましい。このようにすれば、端部保護部材１３が、巻回されているガラスフィルムＧを不当に押圧することがなくなるので、端部保護部材１３を要因としてガラスフィルムＧに破損が生じる割合を可及的に低減することができる。付言すれば、リング部材５の外周面に巻回されているガラスフィルムＧに緩みが生じてガラスフィルムＧの相互間に隙間が形成されている場合に、巻回されているガラスフィルムＧを端部保護部材１３などの他部材によって押圧したときには、ガラスフィルムＧに容易に破損が生じ得る。そのため、端部保護部材１３の底部は、上述のように、ガラスフィルムＧから離間することで、ガラスフィルムＧに不当な押圧力が作用しないようにすることが好ましい。
【００４７】
なお、端部保護部材１３を形成する弾性部材としては、ゴムやスポンジ素材であることが好ましく、中でもシリコンゴムやウレタンスポンジなどの高弾性高反発な特性を有する素材であることが好ましい。具体的には、当該弾性部材は、圧縮残留歪が４％以下、伸びが８０％以上、引張強度が７０ｋＰａ以上、硬さが６０〜１２０Ｎであることが好ましい。
【００４８】
以上のような本実施形態に係るガラスフィルム用リール１によれば、第１フランジ２と第２フランジ３の対向間隔をガラスフィルムＧの幅方向寸法よりも大きく設定することができる。そのため、ガラスフィルムＧをリング部材５の外周面に巻回する際に、ガラスフィルムＧが、第１フランジ２と第２フランジ３に接触して破損するという事態を防止することができる。また、ガラスフィルムＧの巻回作業終了後には、第１フランジ２と第２フランジ３の対向間隔を縮めて、ガラスフィルムＧの幅方向のズレを防止することができる。
【００４９】
また、ガラスフィルムＧは、リング部材５の外周面にロール状に巻回されるため、リング部材５の外周面の半径を、ガラスフィルムＧの最小巻取り半径に対応した値に設定しておけば、巻回状態のガラスフィルムＧが疲労破壊するという事態を防止することができる。しかも、ガラスフィルムＧの厚みなどが変更されて最小巻取り半径が変化した場合であっても、リング部材５のみを交換すれば、ガラスフィルムＧの実際の巻取り半径を、最小巻取り半径を考慮して小さく抑えることができる。また、リング部材５を交換すれば、リール１のその他の部品はそのまま使用することが可能となることから、リール１の製作コストの低廉化や、保管場所の省スペース化にも寄与し得る。
【００５０】
更に、第１フランジ２と第２フランジ３との対向間隔は、リング部材５の幅方向寸法よりも小さくなることがないので、リング部材５の幅方向寸法をガラスフィルムＧの幅方向寸法よりも僅かに大きく設定しておけば、ガラスフィルムＧの幅方向両端面がフランジ２，３によって過度に押圧されることがなくなる。そのため、ガラスフィルムＧが、フランジ２，３による不当な押圧力を受けて破損するという事態を確実に防止することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の形態で実施することができる。例えば、上記の実施形態では、第１フランジ２に軸部４を一体的に設け、この軸部４を第２フランジ３の貫通孔６に挿入する場合を説明したが、図１０に示すように、第１フランジ２の中心と、第２フランジ３の中心とにそれぞれ貫通孔２ａ，３ａを設け、各々の貫通孔２ａ，３ａに別体として構成された軸部４を挿通するようにしてもよい。この場合、第１フランジ２の貫通孔２ａの形成面の断面輪郭線、第２フランジ３の貫通孔３ａの形成面の断面輪郭線、および軸部４の外周面の断面輪郭線をそれぞれ対応する非真円形とし、軸部４に対するフランジ２，３の相対回転による回転方向への噛み合いによって、軸部４に対して、第１フランジ２及び第２フランジ３を固定するようにしてもよい。なお、リング部材５は、軸部４に外挿されるが、リング部材５の軸部４に対する固定方法も同様の手法を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１      ガラスフィルム用リール
２      第１フランジ
３      第２フランジ
２ａ    貫通孔
４      軸部
５      リング部材
６      貫通孔
７      把持部
８      加熱炉
９      延伸ローラ
１１    保護フィルム巻回体
１３    端部保護部材
１３ａ  スリット部
１３ｂ  把持片
Ｇ      ガラスフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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