(57)【要約】【課題】この発明は、装置の機構、形状を大きく変更することなく簡単かつ安価な方法で車椅子利用者を識別できる自動取引装置を提供することを目的とする。【解決手段】取引に関連する情報を案内表示する表示部２と、取引処理のための入力操作を受け付ける入力部３と、顧客の存在を検出する顧客検出部５と、顧客である車椅子利用者Ｘが、入力部３での入力操作が可能な操作位置に接近する際、車椅子操縦用の手すりとして使用する車椅子利用者用取っ手４とを設け、車椅子利用者Ｘが車椅子利用者用取っ手４に接触したことを検出する内部スイッチ４ａを、車椅子利用者用取っ手４に設けるとともに、表示制御部９が、顧客検出部５及び内部スイッチ４ａの検出結果に基づいて、車椅子利用者Ｘを識別する。【選択図】図１
2011059765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引処理のための入力操作を受け付ける入力手段と、
取引に関連する情報を案内表示するガイダンス表示手段と、
顧客の存在を検出する顧客検出手段と、
顧客である車椅子利用者が、前記入力手段での入力操作が可能な操作位置に接近する際、車椅子操縦用の手すりとして使用する取っ手部とを設け、
前記顧客が前記取っ手部に接触したことを検出する接触検出手段を、前記取っ手部に設けるとともに、
前記顧客検出手段及び前記接触検出手段の検出結果に基づいて、車椅子利用者を識別する識別手段を設けた
自動取引装置。
【請求項２】
前記取っ手部を、前記ガイダンス表示手段よりも顧客の手前側に設けた
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記接触検出手段を、前記取っ手部のうち、顧客の手前側と反対側に設けた
請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記識別手段が顧客を車椅子利用者と識別した時に、前記ガイダンス表示手段の画質を変更する画質変更手段を備えた
請求項１〜３の何れか１つに記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関等に設置される自動取引装置に関し、特に、取引処理のための入力操作を受け付ける入力手段と、取引に関連する情報を案内表示するガイダンス表示手段とを設けた自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動取引装置を利用する車椅子利用者向けに、表示手段の視認性を向上させるため、顧客の特徴を識別する手段を設け、この手段によって識別した顧客の特徴に応じて装置本体の状態や表示手段の表示状態等を変更するものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、装置の筐体あるいは台座等に車椅子フットレス部が入りこむための蹴り込み部を形成し、この蹴り込み部に検出手段を設けている。そして、この検出手段で車椅子の構造上の特徴を検出することにより、車椅子利用者を識別している。
【０００４】
このようにして、車椅子利用者の識別がなされると、筐体の高さ位置を調整したり、表示手段の角度を調整したりする等して、車椅子利用者向けに視認性の向上を図っている。
【０００５】
また、車椅子利用者向けに限定するものではないが、特許文献２では、装置あるいはその周囲に視聴者の視角を検出する検出手段を設けている。そして、該検出手段で検出した視角に基づいて、表示手段の表示状態を自動的に変更し、視認性の改善を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４８５２８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９８８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に開示された方式を採用した場合、装置が設置床面から存在する場合であって、かつ蹴り込み部に対応する部分に装置部品としての内蔵物を配置する必要がある場合には、蹴り込み部を形成できないという問題が生じる。この場合、装置の形状に変更が生じないようにする必要があるが、車椅子利用者を識別するためには、装置外に別の検出手段を設けなければならない。
【０００８】
また、特許文献２に開示された方式では、視角検出手段としてカメラ機構等を設ける必要があり、装備が高価になるという問題がある。
【０００９】
この発明は、装置の機構、形状を大きく変更することなく簡単かつ安価な方法で車椅子利用者を識別できる自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、取引処理のための入力操作を受け付ける入力手段と、取引に関連する情報を案内表示するガイダンス表示手段と、顧客の存在を検出する顧客検出手段と、顧客である車椅子利用者が、前記入力手段での入力操作が可能な操作位置に接近する際、車椅子操縦用の手すりとして使用する取っ手部とを設け、前記顧客が前記取っ手部に接触したことを検出する接触検出手段を、前記取っ手部に設けるとともに、前記顧客検出手段及び前記接触検出手段の検出結果に基づいて、車椅子利用者を識別する識別手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明により、装置の機構、形状を大きく変更することなく簡単かつ安価な方法で車椅子利用者を識別できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態に係る現金自動取引装置の概略構成図。
【図２】現金自動取引装置を示す平面図。
【図３】取っ手の内部構造を示す要部拡大図。
【図４】現金自動取引装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳述する。  
図１は、本実施形態に係る現金自動取引装置の概略構成図である。図１に示すように、現金自動取引装置（以下、装置と略記する。）１は、表示部２と、該表示部２の上に配置されたタッチパネル等からなる入力部３とを筐体正面に備えている。
【００１４】
表示部２は、取引に関連する各種情報を案内表示するガイダンス表示手段として機能する一方、入力部３は、取引サービスの選択操作や取引金額の入力操作といった取引処理のための各入力操作を受け付けるための入力手段として機能する。
【００１５】
また、装置１の筐体正面には、顧客である車椅子利用者Ｘ（図１中二点鎖線で示す）が車椅子操縦用の手すりとして使用する車椅子利用者用取っ手（以下、取っ手と略記する。）４と、近接センサ等で構成され、装置１の筐体正面側に顧客が存在するか否かを検出する顧客検出手段としての顧客検出部５とを備えている。
【００１６】
また、装置１は、該装置１にて取扱可能なサービスに応じた取引処理を実行するユニット部６と、電源部７と、制御部８と、表示部２の画質を変更する画質変更手段としての表示制御部９とを備えている。
【００１７】
このうち、ユニット部６は、顧客が所有するカードに記憶されている識別情報を取得したり、取引内容を記載した明細票を作成したりするカード・明細票取扱部６ａ、装置１での取引処理で入出金される紙幣を取扱う紙幣取扱部６ｂ、顧客が所有する通帳に記憶されている識別情報を取得したり、通帳に取引内容を記帳したりする通帳取扱部６ｃ、装置１での取引処理で入出金される硬貨を取扱う硬貨取扱部６ｄから構成されている。
【００１８】
制御部８は、各処理を制御するＣＰＵ８ａと、各処理を実行するための制御プログラムや後述する輝度設定値等の各種設定値の他、装置１で実行した取引内容等を記憶する記憶装置８ｂとを設けている。
【００１９】
表示制御部９は、表示部２及び入力部３と制御部８との間に接続されており、制御部８の記憶装置８ｂから適切な輝度設定値を読み出して表示部２の輝度を変更することにより、その画質を制御している。
【００２０】
また、装置１では、制御部８が各構成要素を制御できるように、データバス、アドレスバス及び制御バスを介して接続されている。但し、制御部８と表示制御部９間は、汎用または専用の通信インターフェースで接続されている。
【００２１】
ところで、表示部２は、装置１の設置床面と略平行に取り付けられた液晶ディスプレイであり、顧客検出部５により顧客の存在が検出されない場合は、表示部２内に設けられたバックライト２ａが消灯された初期状態となっている。一方、顧客検出部５が顧客の存在を検出した場合は、予め制御部８内の記憶装置８ｂに記憶された小レベル、中レベル、大レベルの輝度設定値のうち何れかが選択され、表示部２では、この選択された輝度で表示がなされる。
【００２２】
上述した輝度設定値は、装置１の設置環境の相違、あるいは入力操作状態の覗き見防止対策等の理由によって、表示部２の画質を変更する場合に適宜変更されるものである。そして、記憶装置８ｂに記憶されている輝度設定値としては、表示部２での表示内容を視認することが可能な範囲を考慮して最小値（小レベル）、最大値（大レベル）が定められており、この最小値、最大値の間の範囲内で最適な輝度を選択、変更できるようになっている。
【００２３】
図２は、取っ手４を設けた装置１を示す平面図である。取っ手４は、図２に示すように、装置１の幅方向に延びた略Ｕ字状の部材であり、その両端部が装置１の筐体正面の外装板金部１ａに取り付けられている。そして、本実施形態では、取っ手４の一部が、表示部２及び入力部３を備えた筐体正面の先端１ｂより所定の寸法ｚだけ車椅子利用者Ｘ（図１参照）の手前側に突出している。
【００２４】
車椅子利用者Ｘは、装置１に接近した時、先ず取っ手４に手を掛けてこれを把持する。そして、この状態から腕の力を利用して自身の胴体をさらに装置１に引き寄せ、入力操作や表示内容の視認がし易い向きになるように車椅子を操縦する。これにより、車椅子利用者Ｘは、入力部３による入力操作が可能な操作位置に容易に接近することができる。
【００２５】
但し、上述した取っ手４の形状、取付け位置は一例であり、取っ手４自体は、車椅子利用者Ｘが操作位置に接近する際、アプローチしやすい実装位置、形状であれば良い。
【００２６】
図３は、取っ手４の内部構造を示す要部拡大図である。取っ手４には、図２、図３に示すように、車椅子利用者Ｘがこれに接触したことを検出できるよう、内部に接触検出手段としての内部スイッチ４ａが実装されており、本実施形態では、この内部スイッチ４ａが図示のように取っ手４の内側、すなわち車椅子利用者Ｘから見てその手前側と反対側に設けられている。
【００２７】
また、内部スイッチ４ａには、内部にスイッチ回路を有する基板４ｂを備え、その表面には任意に配置されたボタン４ｃが実装されている。そして、ボタン４ｃの実装位置と対向する位置にある取っ手４の内周部４ｄは、車椅子利用者Ｘが取っ手４に接触してこれを把持した時にボタン４ｃを押下できるよう、硬質ゴム材等ある程度の弾性変形が可能な材質とされている。さらに、内周部４ｄは、車椅子利用者Ｘが取っ手４を把持した場合、確実にボタン４ｃを押下できるように、内面には硬質材で成形された押下板４ｅが取り付けられている。
【００２８】
従って、車椅子利用者Ｘがこの取っ手４を把持して車椅子を操縦しようとした場合には、内部スイッチ４ａが必然的に操作されることになる。本実施形態では、この内部スイッチ４ａにより、車椅子利用者Ｘが取っ手４に接触したことを検出している。
【００２９】
そして、取っ手４の内部には、上述した基板４ｂに接続されたケーブル４ｆが配設されている。ここで、基板４ｂに備えられた前記スイッチ回路は、ボタン４ｃの押下状態を電気信号に変換するものであり、この電気信号は、ケーブル４ｆを介して表示制御部９（図１参照）に送信されるようになっている。
【００３０】
なお、図示では、内部スイッチ４ａの実装範囲が、内周部４ｄの直線部分のみとなっているが、実際には、車椅子利用者Ｘが取っ手４を把持した時の接触位置がいずれであってもボタン４ｃを押下できるように、その実装範囲は、取っ手４の長手方向の略全長に亘っているのが好ましい。
【００３１】
ところで、表示部２の輝度設定値は、車椅子利用者Ｘ以外の顧客の場合、省電力化や覗き見防止等を考慮して、一般的に中レベルに設定されている。しかしながら、表示部２では、表示内容が上向きに表示されるように液晶ディスプレイが取り付けられていることによって視野角が制限されており、上述したように輝度レベルが中レベルであったとすると、他の顧客よりも視点が低い車椅子利用者Ｘは、表示内容が視認しづらい状態となる。
【００３２】
例えば、車椅子利用者Ｘが図１にて二点鎖線で示すように前記操作位置に接近した時、一般的に表示部２と車椅子利用者Ｘの視点とは略同じ高さ位置となる。この場合、車椅子利用者Ｘは、表示部２を略真横から見ることになり、輝度が十分高くないと表示内容が視認しづらくなる。特に、表示部２が液晶ディスプレイであれば、表示部２を略真横から見た時の視認性の低下はより著しいものとなる。
【００３３】
そこで、本実実施形態では、顧客検出部５によって車椅子利用者Ｘの存在を検出し、かつ車椅子利用者Ｘが取っ手４に接触したことを、内部スイッチ４ａの操作（ここではボタン４ｃの押下操作）に基づいて検出することにより、車椅子利用者Ｘを識別している。そして、顧客を車椅子利用者Ｘと識別した時には、表示部２の輝度設定値を中レベルから大レベルに変更するようにしている。
【００３４】
次に、図４に示すフローチャートとともに、本実施形態に係る装置１での動作を説明する。  
先ず、表示制御部９は、顧客検出部５の検出結果により装置１における顧客の有無を判定する（ステップＳ１）。ここで、顧客の存在が検出されなければ（ステップＳ１：ＮＯ）、表示制御部９は、表示部２のバックライト２ａを消灯状態のままにして初期状態を保持し（ステップＳ２）、ステップＳ１の処理を繰り返す。
【００３５】
一方、顧客が装置１の近傍に存在し、顧客検出部５がこの顧客を検出すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、表示制御部９は、取っ手４に設けられた内部スイッチ４ａのボタン４ｃの押下の有無によって顧客である車椅子利用者Ｘが取っ手４に接触したか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、表示制御部９が、ボタン４ｃが押下された時に出力される前記電気信号の受信の有無に基づいて、取っ手４への接触の有無を判定する。
【００３６】
ここで、表示制御部９は、車椅子利用者Ｘを識別する識別手段として機能し、ボタン４ｃが押下された場合に（ステップＳ３：ＹＥＳ）、顧客が車椅子利用者Ｘであると判定する。この時、表示制御部９は、表示部２の輝度設定値を大レベルに設定して（ステップＳ４）、後述するステップＳ８に移行する。一方、ボタン４ｃが押下されない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、表示制御部９は、顧客が車椅子利用者Ｘ以外であると判定して、表示部２の輝度設定値を中レベルに設定する。
【００３７】
但し、顧客検出部５で車椅子利用者Ｘの存在を検出してから、車椅子利用者Ｘが取っ手４に接触するまでの時間は個人差があったり、その時の状況によって変わったりする。このことから、ステップＳ３でボタン４ｃの押下が検出されなかった時には、ステップＳ５で設定した輝度設定値で実際に表示を行うまで、予め設定した所定時間ｎ秒だけ待つこととする。
【００３８】
ここで、前記所定時間ｎ秒が経過していない間（ステップＳ６：ＮＯ）、顧客が車椅子利用者Ｘ以外である場合を考慮し、表示制御部９は、顧客によって入力部３での入力操作が開始されたか否かを判定する（ステップＳ７）。この時、入力部３での入力操作が開始されていれば（ステップＳ７：ＹＥＳ）、表示制御部９は、顧客が車椅子利用者Ｘ以外であると判定して、輝度設定値をステップＳ５で設定した中レベルに確定させる。そして、制御部８により、入力部３での入力操作に基づく取引処理制御を実行させる（ステップＳ８）。
【００３９】
一方、入力部３での入力操作が開始されていなければ（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ３に戻り、ステップＳ３〜Ｓ７の処理を繰り返すことにより、表示部２の輝度設定値を確定させる。ここで、ステップＳ４で表示部２の輝度設定値を大レベルに設定するか、またはステップＳ６で前記所定時間ｎ秒が経過すると（ステップＳ６：ＹＥＳ）、表示制御部９は、ステップＳ４またはステップＳ５で設定した輝度設定値を確定させる。そして、制御部８により、入力部３での入力操作に基づく取引処理制御を実行させる（ステップＳ８）。
【００４０】
このようにして確定された輝度設定値は、以降ステップＳ８の取引処理が終了するまで保持される。従って、任意の操作による輝度調整等を行わない限り、入力操作開始以前に確定した輝度設定値が継続されるものであり、顧客が入力操作の途中で突如輝度が変化することは無い。そして、ステップＳ８の取引処理が終了すると、表示制御部９は、輝度設定値をクリアし（ステップＳ９）、次に顧客が装置１に接近するまで表示部２を初期状態とする。
【００４１】
このように、顧客検出部５による検出結果と、内部スイッチ４ａによる検出結果とに基づいて車椅子利用者Ｘを識別することで、装置１の機構、形状等を大きく変更したり、装置１の外部に別途検出用の手段を設置したりしなくても、既存の取っ手４を利用して安価な方法により車椅子利用者Ｘを識別できる。
【００４２】
そして、この取っ手４に設けられた内部スイッチ４ａが押下された時に生成される電気信号を表示制御部９が受信して車椅子利用者Ｘを識別することにより、表示部２の画質に関連する輝度設定値を通常の中レベルから大レベルに変更することが可能になる。これにより、表示部２の視認性を車椅子利用者Ｘ向けに向上させることができる。
【００４３】
また、図１、図２に示すように、取っ手４が、表示部２よりも車椅子利用者Ｘの手前側に設けられていることにより、車椅子利用者Ｘが前記操作位置まで接近しようとして取っ手４に手を触れた時点で、表示部２の輝度設定値を変更することができる。このため、車椅子利用者Ｘが装置１の操作位置に到達するまでには、表示部２の画質を車椅子利用者Ｘにとって最適にすることができ、車椅子利用者Ｘは、以降この最適な画質で表示部２を視認することが可能となる。
【００４４】
また、内部スイッチ４ａを、取っ手４のうち、車椅子利用者Ｘの手前側と反対側に設けたことで、手前側に設けた場合に比べ、車椅子利用者Ｘの手以外の物体（例えば、取っ手４に置かれた荷物等）との接触や、車椅子利用者Ｘ以外の顧客による誤操作等を防止でき、これらに起因する誤検出を回避できる。
【００４５】
但し、本実施形態では、上述した誤検出で表示部２の画質が不用意に変更されたとしても、表示部２の輝度が上がるだけで、何れの場合も表示部２の視認性や入力部３の操作性を損なうことにはならない。従って、本発明の場合、内部スイッチ４ａの取付け位置は、車椅子利用者Ｘが自身の胴体を装置１に引き寄せる際に把持力を作用させ易い部位であれば、任意である。
【００４６】
また、取っ手４の内部スイッチ４ａがボタン４ｃにより構成されているが、車椅子利用者が取っ手を把持した時の把持力を検出可能とする圧力センサを設け、前記把持力が所定の閾値を超えた時、車椅子利用者であると判定できるように構成してもよい。これにより、上述したような誤検出をより確実に防止できる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、表示部２の画質を変更する方法として、その輝度設定値を変更することとしたが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。車椅子利用者にとっての視認性が向上するのであれば、例えば、コントラストや色の濃淡等、表示部の画質に関連する他の要素を変更してもよい。ここで、画質に関連する各要素を変更する場合には、例えば、表示部に印加される電圧が制御される。
【００４８】
また、上述した実施形態では、金融機関等に設置される現金自動取引装置に本発明を適用した場合を説明しているが、本発明は、必ずしもこれに限定されるものではなく、券売機等の自動販売機や自動契約機等のあらゆる自動取引装置に適用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１…現金自動取引装置
２…表示部
３…入力部
４…車椅子利用者用取っ手
４ａ…内部スイッチ
５…顧客検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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