(57)【要約】【課題】粉末活性炭のみ用いた水処理装置より処理性能が優れた水処理装置を提供する。【解決手段】本発明は、被処理水の不用物を固液分離する水処理装置であって、前記被処理水と粉末イオン交換樹脂と粉末活性炭とを混合させる混合手段と、前記粉末イオン交換樹脂及び前記粉末活性炭を含む被処理水の固液分離を行う固液分離手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水の不用物を固液分離する水処理装置であって、前記被処理水と粉末イオン交換樹脂と粉末活性炭とを混合させる混合手段と、前記粉末イオン交換樹脂及び前記粉末活性炭を含む被処理水の固液分離を行う固液分離手段と、を備えることを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
前記粉末イオン交換樹脂は、陰イオン交換樹脂又は両性イオン交換樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載の水処理装置。
【請求項３】
前記固液分離手段が、膜ろ過装置、凝集ろ過装置、凝集膜ろ過装置、凝集沈殿ろ過装置、凝集沈殿膜ろ過装置、加圧浮上ろ過装置、加圧浮上膜ろ過装置のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２記載の水処理装置。
【請求項４】
粉末イオン交換樹脂の平均粒径は３０μｍ〜７０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川水、湖沼水、地下水、し尿、下水、廃水等の液中に含まれる溶解性及び不溶解性の不用物を除去するための水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の水処理装置として、被処理水中に粉末活性炭を混合した後、固液分離するシステムが一般的に知られている。この方法は、被処理水中に粉末活性炭を混合攪拌し、被処理水中に有機物を粉末活性炭に吸着した後、粉末活性炭を固液分離するもので、水道施設設計指針（日本水道協会）や特許文献１等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５２５７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような粉末活性炭を用いた水処理装置では、有機物、特にトリハロメタン生成能（ＴＨＭＦＰ）の除去に関し以下の問題が挙げられる。第一に、活性炭は基本的にイオン状物質を除去することはできないため、トリハロメタンの生成に大きく関与する被処理水中の臭化物イオンを除去することはできない。第二に、粉末活性炭は比較的多量に消費するものでありながら、使い捨てであり、長期連続使用する場合にはランニングコストを抑えるためにできるだけ使用量を低減する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記これらの課題の内少なくともいずれか一つを解決することができる水処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、被処理水の不用物を固液分離する水処理装置であって、前記被処理水と粉末イオン交換樹脂と粉末活性炭とを混合させる混合手段と、前記粉末イオン交換樹脂及び前記粉末活性炭を含む被処理水の固液分離を行う固液分離手段と、を備える。
【０００７】
また、前記水処理装置において、前記粉末イオン交換樹脂は、陰イオン交換樹脂又は両性イオン交換樹脂を含むことが好ましい。
【０００８】
また、前記水処理装置において、前記固液分離手段が、膜ろ過装置、凝集ろ過装置、凝集膜ろ過装置、凝集沈殿ろ過装置、凝集沈殿膜ろ過装置、加圧浮上ろ過装置、加圧浮上膜ろ過装置のいずれかであることが好ましい。
【０００９】
また、前記水処理装置において、前記粉末イオン交換樹脂の平均粒径は３０μｍ〜７０μｍの範囲であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記これらの課題の内少なくともいずれか一つを解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る水処理装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る水処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態に係る水処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。
【図４】本実施形態に係る水処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。
【図５】本実施形態に係る水処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る水処理装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、水処理装置１は、混合手段としての混合槽１０と、被処理水ライン１２と、イオン交換樹脂・活性炭添加ライン１４と、混合液排出ライン１６と、固液分離手段としての膜ろ過装置１８と、処理水排出ライン２０と、を備える。混合槽１０内には、攪拌装置２２が設けられている。攪拌装置２２は被処理水と粉末イオン交換樹脂と粉末活性炭との接触が充分に行われるものであればよく、例えば、攪拌翼を用いた攪拌、ライン攪拌、ポンプ循環等であってもよい。
【００１４】
イオン交換樹脂・活性炭添加ライン１４は必ずしも必要ではなく、作業者が本実施形態で用いられる粉末イオン交換樹脂及び粉末活性炭を直接混合槽１０に添加してもよい。なお、詳細は後述するが粉末イオン交換樹脂及び粉末活性炭はスラリー状にして混合槽１０に添加する場合もあるため、その場合には、イオン交換樹脂・活性炭添加ライン１４を設置することが好ましい。
【００１５】
混合槽１０の原水導入口（不図示）には、被処理水ライン１２が接続されており、混合槽１０のイオン交換樹脂・活性炭導入口（不図示）には、イオン交換樹脂・活性炭添加ライン１４が接続されており、混合槽１０の混合液排出口（不図示）には、混合液排出ライン１６が接続されている。また、混合槽１０からの混合液排出ライン１６は、膜ろ過装置１８の導入口（不図示）に接続されている。また、膜ろ過装置１８の排出口（不図示）には処理水排出ライン２０が接続されている。
【００１６】
以下に、本実施形態の水処理装置１による処理方法について説明する。
【００１７】
被処理水は、被処理水ライン１２から混合槽１０へ導入される。また、粉末イオン交換樹脂及び粉末活性炭も混合槽１０に投入される。上記でも説明したように、スラリーの場合にはイオン交換樹脂・活性炭添加ライン１４を通して混合槽１０に添加することが好ましい。そして、混合槽１０内で被処理水と粉末イオン交換樹脂及び粉末活性炭が攪拌接触され、被処理水の不用物が粉末イオン交換樹脂に吸着される。この粉末イオン交換樹脂により短時間で効率的に水中の不用物、特に有機物が吸着される。その後、被処理水は混合液排出ライン１６から膜ろ過装置１８へ供給され、膜ろ過装置１８により固液分離されたろ過水が処理水として、処理水排出ライン２０から排出される。
【００１８】
本発明者らは、被処理水中の有機物、特にトリハロメタン生成能（ＴＨＭＦＰ）除去に着目し、種々の吸着剤を用いて被処理水中からＴＨＭＦＰを除去する方法を試験検討した結果、粉末活性炭と粉末イオン交換樹脂を併用した場合が最も短時間で効率的に被処理水中のＴＨＭＦＰを吸着できることを知見した。すなわち、粉末イオン交換樹脂がイオン交換によりトリハロメタンの構成物質である臭化物イオンを吸着、固定することができるため、粉末活性炭を単独で使用した場合と比べて、より効率的にＴＨＭＦＰの除去が可能となる。通常、被処理水中に臭化物イオンが０．１ｍｇ／Ｌ以上含まれていると、ＴＨＭ前駆物質である有機物（ＴＯＣ）を活性炭等で除去しても、完全に除去しきれいなＴＨＭ前駆物質と臭化物イオンと次亜塩素酸が結合して、臭素系ＴＨＭ（ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロモホルム）が比較的容易に生成してしまう。当然、ＴＨＭ前駆物質であるＴＯＣを低減することによって、これら臭素系ＴＨＭも低減するが、ＴＯＣの除去率に比べてＴＨＭ除去率が低いといった傾向となる。逆に、ＴＨＭＦＰの多くがクロロホルムであれば、ＴＯＣ除去率とＴＨＭＦＰ低減率は、同様の傾向となる。
【００１９】
さらに、粉末イオン交換樹脂は、その吸着機構から添加量も少なくできるため、粉末活性炭と併用しても、全体の添加量は粉末活性炭を単独で使用した場合より抑えることができるため、水処理装置自体も小さくすることができ、粉末活性炭等の大量の廃棄物を出さなくて済む。
【００２０】
粉末イオン交換樹脂は、荷電やイオン交換により有機物吸着を行うので、粉末活性炭と併用した場合は、粉末活性炭単独では取りづらいとされている親水性物質や分子量の低い物質も除去することができるため、臭気物質やフミン由来の有機物を除去することができる。また、粉末イオン交換樹脂は極性を持つことから、少量の凝集剤によって電荷中和されて容易にしかも強固に凝集するため、膜ろ過や砂ろ過等の固液分離手段により容易に分離することができる。
【００２１】
本実施形態では混合手段として混合槽１０を例示したが、粉末イオン交換樹脂及び粉末活性炭と被処理水との接触時間を確保することができれば、槽である必要はなく、所定の距離を有する管（ライン）等であってもよい。混合槽１０の形態は角型槽、丸型槽等、特に制限されるものではない。
【００２２】
混合槽１０は一般の凝集設備で用いられる混和槽と同様の設計を適用して良く、混合槽１０内の被処理水の滞留時間は、１分以上あれば十分であるが、混合槽１０内での被処理水の滞留時間が長いほど、確実に不用物を処理することができることから概ね５分〜数十分程度の範囲に設定することが好ましい。
【００２３】
本実実施形態で用いる膜ろ過装置１８は、例えば、平膜型、内圧型中空糸、外圧型中空糸、モノリス型、スパイラル型等の膜モジュールにより構成されている。膜モジュールに用いられるろ過膜には、精密ろ過膜（ＭＦ）、限外ろ過膜（ＵＦ）等が適用され、各種有機素材や無機素材などの材質、各種孔径、分画の製品が選択可能である。
【００２４】
本実施形態の処理対象となる被処理水は、特に制限されるものではないが、例えば、河川水、湖沼水、地下水、し尿、下水、工業廃水等が挙げられる。また、本発明において、粉末イオン交換樹脂、粉末活性炭それぞれへの被吸着物質に制限はないが、任意の溶解性、不溶解性物質が含まれ、各種無機物、有機物化合物、イオン、懸濁物質等が挙げられる。
【００２５】
粉末イオン交換樹脂を混合槽１０に注入する方法は、粉体をそのまま添加する方法と、スラリー液として注入する方法がある。ここで、粉末イオン交換樹脂は、一般的に製造されるイオン交換樹脂の粒体（例えば、粒径５００〜７００μｍ以上）を粉砕処理したものである。粉末イオン交換樹脂のスラリーを混合槽１０に注入する場合、スラリーの濃度に制限はないが、例えば体積比で３０〜５０％のスラリーが作業性の点で好ましい。粉末イオン交換樹脂の添加量は、被処理水の水質によって適宜設定すればよいが、概ね０．０１ｍｇ／Ｌ〜５ｍｇ／Ｌの範囲である。
【００２６】
粉末イオン交換樹脂の種類は、特に制限されるものではないが、被処理水中の不用物のうち有機物を効果的に除去することができる点で、陰イオン交換基を持つ粉末陰イオン交換樹脂又は粉末両性イオン交換樹脂であることが好ましい。これは、被処理水中の特に天然由来の有機物はマイナスに帯電していたり、陰イオンとして解離していることがほとんどであるため、上記陰イオン交換基を持つ粉末陰イオン交換樹脂又は粉末両性イオン交換樹脂によって、効率的に吸着させることができる。
【００２７】
粉末イオン交換樹脂は、粒径が大きいほど比表面積が小さくなり、被処理水中の不用物（特に有機物）の除去能力が低下する場合がある。また、粒径が小さいほど沈降性が悪くなり、その後の固液分離が難しくなる傾向がある。本実施形態では、比表面積と固液分離とのバランスがよい粉末イオン交換樹脂の平均粒径は３０μｍ〜７０μｍの範囲であることが好ましい。
【００２８】
粉末活性炭は、水処理用として一般的に用いられる粉末活性炭であれば、特に制限されるものではない。
【００２９】
粉末活性炭を混合槽１０に注入する方法は、粉体をそのまま添加する方法と、スラリー液として注入する方法がある。粉末活性炭のスラリーを混合槽１０に注入する場合、スラリーの濃度に制限はないが、例えば体積比で５〜５０％のスラリーが作業性の点で好ましい。粉末活性炭の添加量は、被処理水の水質によって適宜設定すればよいが、概ね０．１ｍｇ／Ｌ〜５０ｍｇ／Ｌの範囲である。
【００３０】
粉末イオン交換樹脂及び粉末活性炭のスラリーを混合槽１０に注入する場合、それぞれ別々のスラリーを別々の配管から混合槽１０に注入してもよいし、予め粉末イオン交換樹脂及び粉末活性炭の混合スラリーを調製しておき、イオン交換樹脂・活性炭添加ライン１４から混合槽１０に添加してもよい。但し、混合スラリーを用いる場合には、被処理水の水質に応じて粉末活性炭と粉末イオン交換樹脂の添加率を別々に変化させることができない。
【００３１】
上記でも説明したように、本実施形態の水処理装置１により処理される被処理水中の不用物の種類は特に制限されるものではないが、分子量１０００以下の有機物を除去対象とする被処理水において、本実施形態の水処理装置は有効に機能する。
【００３２】
混合槽１０内での被処理水の滞留時間は、処理水の水質によって適宜設定されればよく、特に制限されるものではないが、概ね数分から数十分程度である。
【００３３】
図２は、本実施形態の水処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。図２に示す水処理装置２において、図１に示す水処理装置１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。図２に示すように、水処理装置２は、固液分離手段として凝集ろ過装置を備えている。凝集ろ過装置は、凝集槽２４と、ろ過器２６とを備えている。凝集槽２４内には、攪拌装置２８が設けられている。攪拌装置２８は被処理水と粉末イオン交換樹脂との接触が充分に行われるものであればよく例えば、攪拌翼を用いた攪拌、ポンプによる攪拌等であってもよい。
【００３４】
水処理装置２において、混合槽１０からの混合液排出ライン１６ａは凝集槽２４の混合液供給口（不図示）に接続されており、凝集槽２４の凝集剤供給口（不図示）には凝集剤添加ライン３０が接続されており、凝集槽２４のｐＨ調整剤供給口（不図示）には、ｐＨ調整剤添加ライン３２が接続されている。凝集槽２４からの混合液排出ライン１６ｂはろ過器２６の供給口（不図示）に接続されている。ろ過器２６の排出口（不図示）には、処理水排出ライン２０が接続されている。
【００３５】
以下に、本実施形態の水処理装置２による処理方法について説明する。
【００３６】
被処理水は、被処理水ライン１２から混合槽１０へ導入される。また、粉末イオン交換樹脂も混合槽１０に投入される。そして、混合槽１０内で被処理水と粉末イオン交換樹脂が攪拌接触され、被処理水の不用物が粉末イオン交換樹脂に吸着される。その後、被処理水は混合液排出ライン１６ａから凝集槽２４へ供給される。また、任意の量の凝集剤が凝集剤添加ライン３０から凝集槽２４に供給される。粉末イオン交換樹脂は、極性を持つことから、少量の凝集剤によっても荷電中和されて容易に且つ強固に凝集するため、その後の固液分離が容易となる。
【００３７】
また、必要に応じて、ｐＨ調整剤がｐＨ調整剤添加ライン３２から凝集槽２４に供給され、ｐＨ調整が行われる。そして、凝集槽２４内では、粉末イオン交換樹脂と被処理水中の懸濁物質等がマイクロフロック化された後、混合液排出ライン１６ｂからろ過器２６へ供給され、ろ過器２６により固液分離される。固液分離されたろ過水が処理水として、処理水排出ライン２０から排出される。
【００３８】
凝集槽２４は、粉末イオン交換樹脂を含む被処理水へ凝集剤を拡散させて、粉末イオン交換樹脂等を凝集するための槽であり、一般の凝集沈殿設備に用いられる凝集槽と同様の設計を適用することができ、凝集槽２４内の被処理水の滞留時間は１〜５分程度で短絡流が生じない設備が選択されることが好ましい。ここで、本実施形態では、凝集槽２４を用いているが、被処理水と凝集剤との接触時間を確保することができれば槽である必要はなく、所定の距離を有する管（ライン）等であってもよい。
【００３９】
凝集剤の添加方式は、特に制限されるものではないが、定量制御注入できる方法が好ましく、例えば、自然流下方式、インクジェット方式、ポンプ圧送式等が一般的である。凝集剤は特に制限されるものではないが、例えば、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸バンド、塩化鉄等が挙げられる。また、必要に応じて、酸・アルカリ等のｐＨ調整剤や、活性ケイ酸、アクリルアミド等の凝集補助剤等も使用可能である。
【００４０】
ろ過器２６は、（フロック化した）粉末イオン交換樹脂を含む被処理水を固液分離するためのものであり、例えば、砂ろ過器等が用いられる。砂ろ過器は、上水設備や一般産業で用いられる急速ろ過設備等が好適であり、重力式、圧力式どちらの方式も採用可能で、現地状況やろ過速度、砂層に応じて使い分けることが好ましい。
【００４１】
砂ろ過器のろ過速度は被処理水の水質に応じて決定されるが、概ね１２０ｍ／日〜３６０ｍ／日の範囲である。また、砂層の高さと構成はろ過速度や被処理水の水質により決定されるが、概ね全ろ層高は６０ｃｍ〜８０ｃｍの範囲であり、砂層は粒径０．４５ｍｍ〜０．６ｍｍのケイ砂を使用することが好ましい。また、複層ろ過の場合、アンスラサイト、ガーネット等も使用することが好ましい。なお、アンスラサイトは、粒径０．８ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲のもの、ガーネットは、粒径０．３ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲のものが好ましい。
【００４２】
図３は、本実施形態に係る水処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。図３に示す水処理装置３は、固液分離手段としての凝集膜ろ過装置を備えている。凝集膜ろ過装置は、凝集槽２４と、膜ろ過装置１８と、を備えている。このような構成でも、被処理水中の不用物の除去を効率良く行うことが可能となる。
【００４３】
図４は、本実施形態に係る水処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。図４に示す水処理装置４において、図２に示す水処理装置２と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。図４に示す水処理装置４は、固液分離手段としての凝集沈殿ろ過装置を備えている。凝集沈殿ろ過装置は、凝集槽２４と、凝集槽２４と連通するフロック形成槽３４と、フロック形成槽３４の後段に設けられる沈殿池３６と、ろ過器２６と、を備えている。そして、混合槽１０と凝集槽２４との間、フロック形成槽３４と沈殿池３６との間、沈殿池３６とろ過器２６との間は、混合液排出ライン１６ａ，１６ｂ，１６ｃにより接続されている。
【００４４】
以下に、本実施形態の水処理装置４による処理方法について説明する。
【００４５】
被処理水は、被処理水ライン１２から混合槽１０へ導入される。また、粉末イオン交換樹脂も混合槽１０に投入される。そして、混合槽１０内で被処理水と粉末イオン交換樹脂が攪拌接触され、被処理水の不用物が粉末イオン交換樹脂に吸着される。その後、被処理水は混合液排出ライン１６ａから凝集槽２４へ供給される。また、任意の量の凝集剤が凝集剤添加ライン３０から凝集槽２４に供給される。また、必要に応じて、ｐＨ調整剤がｐＨ調整剤添加ライン３２から凝集槽２４に供給され、ｐＨ調整が行われる。そして、凝集槽２４内では、粉末イオン交換樹脂と被処理水中の懸濁物質等がマイクロフロック化され、フロック形成槽３４へ送られる。フロック形成槽３４では、フロックの粗大化が行われ、フロック形成された被処理水は、混合液排出ライン１６ｂから沈殿池３６へ送られる。沈殿池３６の下部の排泥ライン４０からは、沈降した固形物が排泥として系外へ排出され、沈殿池の上部の上澄水は、混合液排出ライン１６ｃからろ過器２６へ供給され、ろ過器２６により固液分離される。固形分離されたろ過水が処理水として、処理水排出ライン２０から排出される。
【００４６】
粉末イオン交換樹脂の真比重は１．１程度であるので、フロックの沈降性も良いが、被処理水中に多くの懸濁物質を含む場合には、本実施形態のように凝集後に沈殿池３６を設置し、フロックを沈降分離させてから、その後のろ過器２６等による固液分離を行うことで、有機物等の除去と固液分離処理双方が良好に達成される。
【００４７】
フロック形成槽３４は、一般の凝集沈殿設備に用いられるフロック形成槽と同様の設計を適用することができ、好ましくは滞留時間が２０〜４０分程度で短絡流や停滞部が生じない槽が選択される。また、フロック形成槽３４には、攪拌装置３８が設けられている。フロック形成槽３４に設置される攪拌装置３８は、フロックを粗大化させるために、緩速攪拌機であることが好ましい。
【００４８】
沈殿池３６は、フロックを沈降分離できる構造であれば特に制限されるものではなく、例えば、横流式沈殿池や傾斜版沈殿池等が挙げられる。また、被処理水の懸濁物量によっては、フロック形成槽３４と沈殿池３６とが合わさった高速凝集沈殿池等も採用可能である。
【００４９】
図５は、本実施形態に係る水処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。図５に示す水処理装置５は、固液分離手段として凝集沈殿膜ろ過装置を備えている。凝集沈殿膜ろ過装置は、凝集槽２４と、フロック形成槽３４と、沈殿池３６と、膜ろ過装置１８と、を備えている。このような構成でも、被処理水中の不用物の除去を効率良く行うことが可能となる。
【００５０】
その他の固液分離手段としては、一般的に知られている加圧浮上ろ過装置や加圧浮上膜ろ過装置等を採用することができる。加圧浮上ろ過装置はフロックを浮上分離できる構造であれば特に制限されるものではないが、例えば、特開２０１０−００５５１９号で知られているような高速加圧浮上槽等も採用可能である。
【００５１】
なお、図１〜５に示す水処理装置は、本発明で採用し得る装置の一例であって、本発明は何ら上記図示した装置に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない限り、様々な態様の水処理装置を採用することができる。
【００５２】
以上、本実施形態に係る水処理装置によれば、被処理水中に含まれる溶解性及び不溶解性の有機物、特にＴＨＭＦＰの除去率が向上することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例および参考例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
実施例では、図３の水処理装置を用いて、以下の条件で工業用水の処理を行った。
【００５５】
＜粉末イオン交換樹脂＞
実施例の粉末イオン交換樹脂には、平均粒径０．５９ｍｍ〜０．７０ｍｍのイオン交換樹脂（ＩＲＡ４０２ＢＬ（ＯＨ）−ＨＧ、ロームアンドハース社製）を平均粒径約４０μｍに破砕したものを用いた。実施例の粉末活性炭はダイヤホープ６ＭＷ（三菱化学カルゴン製）を用いた。そして、混合槽へ粉末イオン交換樹脂を１ｍｇ／Ｌ、粉末活性炭を５ｍｇ／Ｌ添加した。
【００５６】
＜混合槽＞
混合槽容量：４０Ｌ
攪拌速度：１２０ｒｐｍ
被処理水流量：２０６Ｌ／ｈ
被処理水の滞留時間：１１ｍｉｎ
＜凝集槽＞
凝集槽容量：４０Ｌ
攪拌速度：１２０ｒｐｍ
処理流量：２０６Ｌ／ｈ
処理水の滞留時間：１１ｍｉｎ
凝集剤：ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）
＜膜ろ過装置＞
ろ過膜：ＦＥ１０（ダイセン・メンブレン・システムズ社製）のＵＦ膜
ろ過流量：２０６Ｌ／ｈ
【００５７】
比較例１では、粉末活性炭のみを添加し、その添加量を５ｍｇ／Ｌとしたこと以外は、実施例と同様の条件で試験を行った。
【００５８】
比較例２では、粉末活性炭のみを添加し、その添加量を２０ｍｇ／Ｌとしたこと以外は、実施例と同様の条件で試験を行った。
【００５９】
比較例３は、粉末イオン交換樹脂のみを添加し、その添加量を１ｍｇ／Ｌとしたこと以外は、実施例と同様の条件で試験を行った。
【００６０】
実施例、比較例１〜３の試験結果として、表１に実施例、比較例１〜３の処理水の水質をまとめた。
【００６１】
【表１】
2011230038.tif 000003
【００６２】
表１から判るように、実施例と比較例１〜３とを比較すると、濁度においてはほとんど差が見られなかった。色度の除去率に関しては、粉末イオン交換樹脂を添加した実施例及び比較例３の方が、粉末イオン交換樹脂を添加していない比較例１及び２より向上した。比較例３のように粉末イオン交換樹脂のみを添加するだけでも、ＴＨＭＦＰの除去効果はある程度みられたが、実施例のように粉末イオン交換樹脂と粉末活性炭とを併用することにより、ＴＨＭＦＰの顕著な減少が見られた。また、粉末イオン交換樹脂と粉末活性炭とを併用した場合は、それぞれ吸着しやすいＴＯＣ成分を効率的に吸着した上で、トリハロメタンの構成物質となる臭化物イオンも粉末イオン交換樹脂により除去できるため、ＴＨＭＦＰを効果的に除去できるという傾向が見られた。
【符号の説明】
【００６３】
１〜５  水処理装置、１０  混合槽、１２  被処理水ライン、１４  イオン交換樹脂・活性炭添加ライン、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  混合液排出ライン、１８  膜ろ過装置、２０  処理水排出ライン、２２，２８，３８  攪拌装置、２４  凝集槽、２６  ろ過器、３０  凝集剤添加ライン、３２  ｐＨ調整剤添加ライン、３４  フロック形成槽、３６  沈殿池、４０  排泥ライン。
【図１】
2011230038.tif 000004
【図２】
2011230038.tif 000005
【図３】
2011230038.tif 000006
【図４】
2011230038.tif 000007
【図５】
2011230038.tif 000008