(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化を図ると共にオートフォーカスの高速化を図る。【解決手段】物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備え、最も像側に配置された最終レンズ群ＧＲと、最終レンズ群の物体側に隣接して配置された負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによってフォーカシングを行うフォーカスレンズ群ＧＦとを有し、広角端から望遠端への変倍時にレンズ群の間の間隔を変化させることによりズーミングを行い、フォーカスレンズ群を光軸方向へ移動させることによってフォーカシングを行い、以下の条件式を満足するようにした。１．５＜βＧＦｔ・βＧＲｔ＜４．５但し、βＧＦｔ：フォーカスレンズ群の望遠端における横倍率、βＧＲｔ：最終レンズ群の望遠端における横倍率とする。【選択図】図１
2011209347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、
最も像側に配置された最終レンズ群と、前記最終レンズ群の物体側に隣接して配置された負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによってフォーカシングを行うフォーカスレンズ群とを有し、
広角端から望遠端への変倍時に前記レンズ群の間の間隔を変化させることによりズーミングを行い、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）１．５＜βＧＦｔ・βＧＲｔ＜４．５
但し、
βＧＦｔ：フォーカスレンズ群の望遠端における横倍率
βＧＲｔ：最終レンズ群の望遠端における横倍率
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（２）０．１５＜｜ＤＦＲＴ／ｆＧＦ｜＜１．３
但し、
ＤＦＲＴ：フォーカスレンズ群と最終レンズ群の空気間隔
ｆＧＦ：フォーカスレンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（３）−０．３＜ｆＧＦ／ｆＧＲ＜０．３
但し、
ｆＧＦ：フォーカスレンズ群の焦点距離
ｆＧＲ：最終レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
前記フォーカスレンズ群が１枚のレンズ又は一つの接合レンズによって構成される
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記フォーカスレンズ群の少なくとも一面に非球面を形成した
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、
最も像側に配置された最終レンズ群と、前記最終レンズ群の物体側に隣接して配置された負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによってフォーカシングを行うフォーカスレンズ群とを有し、
広角端から望遠端への変倍時に前記レンズ群の間の間隔を変化させることによりズーミングを行い、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）１．５＜βＧＦｔ・βＧＲｔ＜４．５
但し、
βＧＦｔ：フォーカスレンズ群の望遠端における横倍率
βＧＲｔ：最終レンズ群の望遠端における横倍率
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の撮影光学系に好適な小型化を図ると共にオートフォーカスの高速化に最適なズームレンズ及びこれを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。このようなデジタルスチルカメラ等の普及に伴い、例えば、小型のデジタルカメラやレンズ交換式のデジタルカメラ等において、小型で結像性能に優れた撮影用レンズ、特に、ズームレンズが求められている。
【０００３】
ズームレンズにおいては撮像素子上に結像された像のコントラストを検出するオートフォーカスが一般的なフォーカス方式として普及しており、一層の高速化が求められている。
【０００４】
その上で、最近では、静止画撮影のみならず従来のＳＤ（Standard Definition）画質ではなくＨＤ（High Definition）画質で高画質な動画を撮影できる機能有したカメラも増加しており、動画撮影中におけるオートフォーカス動作、特に、ウォブリングによる画角変動を抑える必要性が増してきている。
【０００５】
デジタルカメラ用のズームレンズとしては多くの種類がある。例えば、小型化に適したレンズタイプとして、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有するタイプが広く知られている。
【０００６】
このタイプのズームレンズのフォーカス方式としては、従来、第１レンズ群をフォーカシングに用いるものが一般的であり（例えば、特許文献１参照）、その他の方式としては第２レンズ群をフォーカシングに用いるもの（例えば、特許文献２参照）、第２レンズ群を含む複数の群をフォーカシングに用いるもの（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。
【０００７】
また、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とによって構成され、第４レンズ群をフォーカシングに用いたズームレンズもある（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２５８５０４号公報
【特許文献２】特開２００５−１０７２６２号公報
【特許文献３】特開２００９−１９８５５２号公報
【特許文献４】特開２００８−３０４７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ズームレンズ光学系において、一般に、正の屈折力を有する第１レンズ群を備えた光学系をプラスリードと称し、プラスリードにおいては、負の屈折力を有する第２レンズ群が変倍の主要な部分を担っている。従って、第２レンズ群の屈折力が比較的強く、第１レンズ群の径が非常に大きいのに対して第２レンズ群の径は比較的小さくされている。
【００１０】
ところが、第２レンズ群が強い負の屈折力を有するため、第２レンズ群で発生する軸外収差の補正のために第２レンズ群を複数のレンズによって構成することが必要であり、第２レンズ群の重量が大きくなってしまう。
【００１１】
また、一般に、プラスリードの特にレンズ交換式カメラ用レンズにおいて、特許文献１に記載されたズームレンズのように、光学系の中で径が最も大きく重量の大きな第１レンズ群をフォーカシングに用いることが多い。これは第１レンズ群の特性として、被写体距離の変動によるフォーカシングの移動量がズーム位置によらず一定であるため、機械的な構成が容易であることが主な理由である。
【００１２】
プラスリードにおいて、特許文献２及び特許文献３のように、第２レンズ群をフォーカシングに用いるものも存在するが、第１レンズ群に比べて軽量化されるもののレンズの構成枚数が多くなってしまう。
【００１３】
従って、第１レンズ群又は第２レンズ群をフォーカシングに用いるどちらの方式であっても、電気的なフォーカス用の駆動装置を備えたオートフォーカス機構を組み込むと、大型化と重量の増大化が避けられない。
【００１４】
このように、特許文献１乃至特許文献３に記載されたズームレンズにあっては、大型で重量の大きな第１レンズ群又は第２レンズ群をフォーカシングに用いているため、オートフォーカスの高速化を実現するためには大きなフォーカス機構が必要となり、小型化とオートフォーカスの高速化を図ることができない。
【００１５】
また、第１レンズ群又は第２レンズ群をフォーカシングに用いる方式においては、被写体距離の変動に対してフォーカシングによる画角変動が大きくなってしまうという不都合もある。
【００１６】
さらに、特許文献４に記載されたズームレンズにあっては、第４レンズ群をフォーカシングに用いているが、第４レンズ群を含む像側のレンズ群における合成した横倍率が小さい。従って、フォーカシングに必要な移動ストロークが長く、光軸方向における全長が長く小型化に支障を来たすと共にフォーカス用の駆動装置が大きくなり、小型化とオートフォーカスの高速化を図ることができない。
【００１７】
そこで、本発明ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型化を図ると共にオートフォーカスの高速化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、最も像側に配置された最終レンズ群と、前記最終レンズ群の物体側に隣接して配置された負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによってフォーカシングを行うフォーカスレンズ群とを有し、広角端から望遠端への変倍時に前記レンズ群の間の間隔を変化させることによりズーミングを行い、以下の条件式（１）を満足する。
（１）１．５＜βＧＦｔ・βＧＲｔ＜４．５
但し、
βＧＦｔ：フォーカスレンズ群の望遠端における横倍率
βＧＲｔ：最終レンズ群の望遠端における横倍率
とする。
【００１９】
従って、ズームレンズにあっては、最終レンズ群の物体側に隣接して配置された負の屈折力を有するフォーカスレンズ群によってフォーカシングが行われると共にフォーカスレンズ群の横倍率と最終レンズ群の横倍率とが適正化される。
【００２０】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．１５＜｜ＤＦＲＴ／ｆＧＦ｜＜１．３
但し、
ＤＦＲＴ：フォーカスレンズ群と最終レンズ群の空気間隔
ｆＧＦ：フォーカスレンズ群の焦点距離
とする。
【００２１】
ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、フォーカスレンズ群と最終レンズ群の空気間隔が適正化される。
【００２２】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−０．３＜ｆＧＦ／ｆＧＲ＜０．３
但し、
ｆＧＦ：フォーカスレンズ群の焦点距離
ｆＧＲ：最終レンズ群の焦点距離
とする。
【００２３】
ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、フォーカシングに必要なフォーカスレンズ群の可動範囲が適正化される。
【００２４】
上記したズームレンズにおいては、前記フォーカスレンズ群が１枚のレンズ又は一つの接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００２５】
フォーカスレンズ群が１枚のレンズ又は一つの接合レンズによって構成されることにより、フォーカスレンズ群が一つの光学エレメントによって構成される。
【００２６】
上記したズームレンズにおいては、前記フォーカスレンズ群の少なくとも一面に非球面を形成することが望ましい。
【００２７】
フォーカスレンズ群の少なくとも一面に非球面を形成することにより、非球面が形成されたフォーカスレンズ群が第２レンズ群において発生する軸外収差を補正する機能を有する。
【００２８】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、最も像側に配置された最終レンズ群と、前記最終レンズ群の物体側に隣接して配置された負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによってフォーカシングを行うフォーカスレンズ群とを有し、広角端から望遠端への変倍時に前記レンズ群の間の間隔を変化させることによりズーミングを行い、以下の条件式（１）を満足する。
（１）１．５＜βＧＦｔ・βＧＲｔ＜４．５
但し、
βＧＦｔ：フォーカスレンズ群の望遠端における横倍率
βＧＲｔ：最終レンズ群の望遠端における横倍率
とする。
【００２９】
従って、撮像装置にあっては、最終レンズ群の物体側に隣接して配置された負の屈折力を有するフォーカスレンズ群によってフォーカシングが行われると共にフォーカスレンズ群の横倍率と最終レンズ群の横倍率との比が適正化される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明ズームレンズ及び撮像装置は、小型化を図ることができると共にオートフォーカスの高速化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３２】
［ズームレンズの構成］
本発明ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを備えている。
【００３３】
また、本発明ズームレンズは、最も像側に配置された最終レンズ群と、前記最終レンズ群の物体側に隣接して配置された負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによってフォーカシングを行うフォーカスレンズ群とを有している。
【００３４】
さらに、本発明ズームレンズは、広角端から望遠端への変倍時に前記レンズ群の間の間隔を変化させることによりズーミングを行い、フォーカスレンズ群を光軸方向へ移動させることによってフォーカシングを行うようにしている。
【００３５】
本発明ズームレンズは、上記したように、最終レンズ群の物体側に隣接してフォーカスレンズ群を配置し、第１レンズ群及び第２レンズ群に比べて大幅に小型かつ軽量のフォーカスレンズ群をフォーカシングに用いている。従って、フォーカス部分の小型化かつ軽量化を図りオートフォーカスの高速化を図ることができると共にフォーカシング時の画角変化の低減を図ることができる。
【００３６】
本発明ズームレンズは、以下の条件式（１）を満足するようにされている。
（１）１．５＜βＧＦｔ・βＧＲｔ＜４．５
但し、
βＧＦｔ：フォーカスレンズ群の望遠端における横倍率
βＧＲｔ：最終レンズ群の望遠端における横倍率
とする。
【００３７】
条件式（１）は、フォーカシングに用いられるフォーカスレンズ群の横倍率とその像側に配置される最終レンズ群の横倍率との積を規定する式である。
【００３８】
条件式（１）の下限を下回ると、フォーカスレンズ群のフォーカシングに必要な移動量が大きくなり過ぎる。従って、所望のフォーカシング速度を確保するために大型のフォーカス用の駆動装置が必要になり、レンズ系全体の小型化とオートフォーカスの高速化の両立が困難になる。
【００３９】
逆に、条件式（１）の上限を上回ると、フォーカスレンズ群のフォーカシングに必要な移動量が小さくなり過ぎるため、必要とされるフォーカシングの駆動精度が非常に高くなり、フォーカシング制御が困難になる。また、フォーカスレンズ群の負の屈折力が大きくなり過ぎるため、フォーカスレンズ群で発生する非点収差や歪曲収差等の軸外収差をズームレンズの全体において補正することが困難になる。
【００４０】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、大型のフォーカス用の駆動装置を必要としないため、レンズ系全体の小型化とオートフォーカスの高速化の両立を図ることができる。
【００４１】
特に、ズーム領域における全域において、全画角が１０°以下の望遠化を実現した上で、レンズ系全体の小型化とオートフォーカスの高速化の両立を図ることができる。
【００４２】
また、フォーカシング制御を容易に行うことができると共にフォーカスレンズ群で発生する非点収差や歪曲収差等の軸外収差を良好に補正することができる。
【００４３】
尚、本発明においては、条件式（１）の数値範囲を以下の条件式（１）′の範囲に設定することがより望ましい。
（１）′２．０＜βＧＦｔ・βＧＲｔ＜４．０
本発明ズームレンズを上記のように構成することにより、オートフォーカスの一層の高速化を図ることができ、また、フォーカシングによる画角変動を抑制することにより静止画のみならず動画撮影中においても高い結像性能を確保することができる。従って、小型化を図ることができると共にオートフォーカスの高速化による快適な撮影環境を確保することができると共に静止画及び動画ともに高い画質の画像を得ることができる。
【００４４】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．１５＜｜ＤＦＲＴ／ｆＧＦ｜＜１．３
但し、
ＤＦＲＴ：フォーカスレンズ群と最終レンズ群の空気間隔
ｆＧＦ：フォーカスレンズ群の焦点距離
とする。
【００４５】
条件式（２）は、フォーカスレンズ群の焦点距離に対するフォーカスレンズ群と最終レンズ群の空気間隔の比を規定する式である。
【００４６】
条件式（２）の下限を下回ると、フォーカスレンズ群と最終レンズ群の空気間隔が小さくなり過ぎ、フォーカシングに必要な移動ストロークを十分に確保することができなくなる。
【００４７】
逆に、条件式（２）の上限を上回ると、フォーカスレンズ群と最終レンズ群の空気間隔が大きくなり過ぎ、全長の短縮化を図ることができなくなり小型化に支障を来たしてしまう。
【００４８】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、フォーカシングに必要な移動ストロークを十分に確保することができると共に全長の短縮化による小型化を図ることができる。
【００４９】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−０．３＜ｆＧＦ／ｆＧＲ＜０．３
但し、
ｆＧＦ：フォーカスレンズ群の焦点距離
ｆＧＲ：最終レンズ群の焦点距離
とする。
【００５０】
条件式（３）は、フォーカスレンズ群と最終レンズ群の屈折力の比を規定する式である。
【００５１】
条件式（３）の下限を下回ると、最終レンズ群の正の屈折力が相対的に大きくなるため、フォーカシング時の収差変動が大きくなってしまう。また、条件式（３）の下限を下回ると、フォーカシングに必要なフォーカスレンズ群の可動範囲が長くなり過ぎ、最終レンズ群が大型化してしまい小型化を図ることができなくなる。
【００５２】
逆に、条件式（３）の上限を上回ると、バックフォーカスが確保し難く、また、撮像素子に対する軸外光線の入射角度が大きくなり過ぎるため、シェーディングや色シェーディングなどの画質劣化が生じ易くなってしまう。
【００５３】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、フォーカシング時の収差変動の低減及び最終レンズ群の小型化を図ることができると共に画質の向上を図ることができる。
【００５４】
尚、本発明においては、条件式（３）の数値範囲を以下の条件式（３）′の範囲に設定することがより望ましい。
（３）′−０．２＜ｆＧＦ／ｆＧＲ＜０．２
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、フォーカスレンズ群が１枚のレンズ又は一つの接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００５５】
ズームレンズの小型化を図るためにはフォーカスレンズ群が１枚のレンズによって構成されることがより望ましいが、フォーカシングにおける色収差の変動をより抑制したい場合には２枚以上のレンズを貼り合わせた接合レンズを用いことが望ましい。
【００５６】
上記のように、フォーカスレンズ群が１枚のレンズ又は一つの接合レンズによって構成されることにより、フォーカスレンズ群が一つの光学エレメントによって構成されるため、オートフォーカス機構やレンズを保持する構造の小型化及び製造コストの低減を図ることができる。
【００５７】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、フォーカスレンズ群の少なくとも一面に非球面を形成することが望ましい。
【００５８】
本光学系におけるフォーカスレンズ群は比較的強い負の屈折力を有するため、特に、非点収差や歪曲収差などの軸外収差が大きく発生する。従って、フォーカスレンズ群に非球面を形成することにより、これらの軸外収差を良好に補正することができる。特に、広角側の焦点距離をより広角側に近付けようとすると、広角端において第２レンズ群で発生する非点収差及び歪曲収差等の軸外収差を他の群で打ち消す必要が生じてしまう。従って、その役割を非球面が形成された強い負の屈折力を有するフォーカスレンズ群に担わせることにより、軸外収差を効果的に補正することができる。
【００５９】
尚、本発明に係るズームレンズにおいては、ズーミングに際し、フォーカシングに用いるフォーカスレンズ群の物体側に隣接して配置されたレンズ群と最終レンズ群が光軸方向へ一体となって移動するように構成することが望ましい。このような構成にすることにより、フォーカスレンズ群を間に挟む複数のレンズ群を一つのカム筒で構成することができ、このカム筒の内部においてフォーカスレンズ群を駆動する構成とすることにより、構造が簡素化し、各レンズ群同士の製造上の位置出しも容易になるため、小型化及び製造コストの低減を図ることができる。
【００６０】
また、本発明に係るズームレンズにおいては、第１レンズ群から最終レンズ群のうち、一つのレンズ群又は一つのレンズ群の一部を光軸に略垂直な方向へ移動（シフト）させることにより像をシフトさせることが可能である。このようにレンズ群又はその一部を光軸に略垂直な方向へ移動させ、像ブレを検出する検出系、各レンズ群をシフトさせる駆動系及び検出系の出力に基づいて駆動系にシフト量を付与する制御系と組み合わせることにより、ズームレンズを防振光学系としても機能させることが可能である。
【００６１】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００６２】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００６３】
「面番号」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面、「Ｒ」は第ｉ番目の面の曲率半径、「Ｄ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズ中心厚あるいは空気間隔）、「Ｎｄ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｄ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００６４】
「面番号」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「曲率半径Ｒ」に関し「ＩＮＦ」は当該面が平面であることを示し、「面間隔Ｄ」に関し「Ｄｉ」は可変間隔を示す。
【００６５】
「Ｋ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００６６】
「Ｆｎｏ」はＦナンバー（開放Ｆ値）、「ｆ」はレンズ全系の焦点距離、「ω」は半画角を示す。
【００６７】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００６８】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。レンズ面の頂点から光軸方向における距離を「ｘ」、光軸方向に直交する方向における高さを「ｙ」、レンズ頂点での近軸曲率を「ｃ」とすると、非球面形状は以下の数式１によって定義される。
【００６９】
【数１】
2011209347.tif 000003
以下に示す各実施の形態において、ズームレンズ１、３、４は第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５による５群構成とされ、ズームレンズ２、５は第１レンズ群Ｇ１乃至第６レンズ群Ｇ６による６群構成とされている。
【００７０】
ズームレンズ１、２、３、４、５においては、広角端から望遠端への変倍時にレンズ群の間の間隔を変化させることによりズーミング行う。また、近距離物体へのフォーカシングの際には、後述するフォーカスレンズ群が像側へ移動される。
【００７１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【００７２】
ズームレンズ１は、変倍比が１０．４９倍にされている。
【００７３】
ズームレンズ１は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００７４】
第１レンズ群Ｇ１は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２とによって構成された接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００７５】
第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００７６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８と、両凸レンズＬ９と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１０とによって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００７７】
第４レンズ群Ｇ４は、フォーカスレンズ群ＧＦとして設けられ、両凹レンズＬ１１によって構成されている。
【００７８】
第５レンズ群Ｇ５は、最終レンズ群ＧＲとして設けられ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、両凹レンズＬ１３と両凸レンズＬ１４によって構成された接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００７９】
第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５は、何れもズーミングに際して光軸方向へ移動される可動レンズ群として構成されている。
【００８０】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間には、第３レンズ群Ｇ３の近傍に開口絞りＳが配置されている。
【００８１】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＰとの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【００８２】
第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを表１に示す。
【００８３】
【表１】
2011209347.tif 000004
ズームレンズ１において、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ４の物体側の面（第６面）、第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズＬ８の物体側の面（第１５面）、第３レンズ群Ｇ３の両凸レンズＬ９の物体側の面（第１７面）、第４レンズ群Ｇ４の両凹レンズＬ１１の両面（第２０面、第２１面）及び第５レンズ群Ｇ５の正メニスカスレンズＬ１２の両面（第２２面、第２３面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表２に示す。
【００８４】
【表２】
2011209347.tif 000005
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（開口絞りＳ）の間の面間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ１９、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ２１及び第５レンズ群Ｇ５とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ２８が変化する。数値実施例１における広角端状態（ｆ＝１８．５０）、中間焦点距離状態（ｆ＝５９．９４）及び望遠端状態（ｆ＝１９４．０９）の各面間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表３に示す。
【００８５】
【表３】
2011209347.tif 000006
図２乃至図４は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２は広角端状態、図３は中間焦点距離状態、図４は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【００８６】
図２乃至図４には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【００８７】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８８】
＜第２の実施の形態＞
図５は、第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【００８９】
ズームレンズ２は、変倍比が１０．４９倍にされている。
【００９０】
ズームレンズ２は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６が物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００９１】
ズームレンズ２にあっては、ズーミングに際して第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５が一体になって光軸方向へ移動する。
【００９２】
第１レンズ群Ｇ１は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２とによって構成された接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００９３】
第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００９４】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ８と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ９とによって構成された接合レンズと、両凸レンズＬ１０と両凹レンズＬ１１によって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００９５】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸レンズＬ１２によって構成されている。
【００９６】
第５レンズ群Ｇ５は、フォーカスレンズ群ＧＦとして設けられ、両凸レンズＬ１３と両凹レンズＬ１４によって構成された接合レンズから成る。
【００９７】
第６レンズ群Ｇ６は、最終レンズ群ＧＲとして設けられ、両凸レンズＬ１５と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１６とによって構成された接合レンズから成る。
【００９８】
第１レンズ群Ｇ１乃至第６レンズ群Ｇ６は、何れもズーミングに際して光軸方向へ移動される可動レンズ群として構成されている。
【００９９】
第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ９と両凸レンズＬ１０の間には開口絞りＳが配置されている。
【０１００】
第６レンズ群Ｇ６と像面ＩＰとの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１０１】
第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを表４に示す。
【０１０２】
【表４】
2011209347.tif 000007
ズームレンズ２において、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ４の物体側の面（第６面）、第３レンズ群Ｇ３の両凸レンズＬ１０の物体側の面（第１８面）、第４レンズ群Ｇ４の両凸レンズＬ１２の両面（第２１面、第２２面）及び第５レンズ群Ｇ５の両凸レンズＬ１３の物体側の面（第２３面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表５に示す。
【０１０３】
【表５】
2011209347.tif 000008
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ２０、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ２２、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間の面間隔Ｄ２５及び第６レンズ群Ｇ６とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ２８が変化する。数値実施例２における広角端状態（ｆ＝１８．５０）、中間焦点距離状態（ｆ＝５９．９５）及び望遠端状態（ｆ＝１９４．０２）の各面間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表６に示す。
【０１０４】
【表６】
2011209347.tif 000009
図６乃至図８は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図６は広角端状態、図７は中間焦点距離状態、図８は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０１０５】
図６乃至図８には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１０６】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１０７】
＜第３の実施の形態＞
図９は、第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【０１０８】
ズームレンズ３は、変倍比が４．２９倍にされている。
【０１０９】
ズームレンズ３は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１１０】
ズームレンズ３にあっては、ズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５が一体になって光軸方向へ移動する。
【０１１１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とによって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１１２】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズＬ４と、両凹レンズＬ５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６とによって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１１３】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ７と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１とによって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１１４】
第４レンズ群Ｇ４は、フォーカスレンズ群ＧＦとして設けられ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と両凹レンズＬ１３によって構成された接合レンズから成る。
【０１１５】
第５レンズ群Ｇ５は、最終レンズ群ＧＲとして設けられ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４によって構成されている。
【０１１６】
第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５は、何れもズーミングに際して光軸方向へ移動される可動レンズ群として構成されている。
【０１１７】
第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ８と両凸レンズＬ９の間には開口絞りＳが配置されている。
【０１１８】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＰとの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１１９】
第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを表７に示す。
【０１２０】
【表７】
2011209347.tif 000010
ズームレンズ３において、第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ４の物体側の面（第６面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表８に示す。
【０１２１】
【表８】
2011209347.tif 000011
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ２０、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ２３及び第５レンズ群Ｇ５とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ２５が変化する。数値実施例３における広角端状態（ｆ＝５５．０８）、中間焦点距離状態（ｆ＝１４５．８２）及び望遠端状態（ｆ＝２３６．４５）の各面間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表９に示す。
【０１２２】
【表９】
2011209347.tif 000012
図１０乃至図１２は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１０は広角端状態、図１１は中間焦点距離状態、図１２は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０１２３】
図１０乃至図１２には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１２４】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２５】
＜第４の実施の形態＞
図１３は、第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１２６】
ズームレンズ４は、変倍比が４．２９倍にされている。
【０１２７】
ズームレンズ４は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１２８】
ズームレンズ４にあっては、ズーミングに際して第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５が一体になって光軸方向へ移動する。
【０１２９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とによって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１３０】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズＬ４と、両凹レンズＬ５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６とによって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１３１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ７と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１とによって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１３２】
第４レンズ群Ｇ４は、フォーカスレンズ群ＧＦとして設けられ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と両凹レンズＬ１３によって構成された接合レンズから成る。
【０１３３】
第５レンズ群Ｇ５は、最終レンズ群ＧＲとして設けられ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４によって構成されている。
【０１３４】
第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５は、何れもズーミングに際して光軸方向へ移動される可動レンズ群として構成されている。
【０１３５】
第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ８と両凸レンズＬ９の間には開口絞りＳが配置されている。
【０１３６】
第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＰとの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１３７】
第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを表１０に示す。
【０１３８】
【表１０】
2011209347.tif 000013
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ２０、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ２３及び第５レンズ群Ｇ５とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ２５が変化する。数値実施例４における広角端状態（ｆ＝５５．０４）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１４．０８）及び望遠端状態（ｆ＝２３６．２４）の各面間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表１１に示す。
【０１３９】
【表１１】
2011209347.tif 000014
図１４乃至図１６は数値実施例４の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１４は広角端状態、図１５は中間焦点距離状態、図１６は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０１４０】
図１４乃至図１６には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１４１】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４２】
＜第５の実施の形態＞
図１７は、第５の実施の形態におけるズームレンズ５のレンズ構成を示している。
【０１４３】
ズームレンズ５は、変倍比が４．２９倍にされている。
【０１４４】
ズームレンズ５は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６が物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１４５】
ズームレンズ５にあっては、ズーミングに際して第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５が一体になって光軸方向へ移動する。
【０１４６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とによって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１４７】
第２レンズ群Ｇ２は、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６とによって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１４８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ７と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１４９】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１とによって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１５０】
第５レンズ群Ｇ５は、フォーカスレンズ群ＧＦとして設けられ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と両凹レンズＬ１３によって構成された接合レンズから成る。
【０１５１】
第６レンズ群Ｇ６は、最終レンズ群ＧＲとして設けられ、両凸レンズＬ１４によって構成されている。
【０１５２】
第１レンズ群Ｇ１乃至第６レンズ群Ｇ６は、何れもズーミングに際して光軸方向へ移動される可動レンズ群として構成されている。
【０１５３】
第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間には、第３レンズ群Ｇ３の近傍に開口絞りＳが配置されている。
【０１５４】
第６レンズ群Ｇ６と像面ＩＰとの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１５５】
第５の実施の形態におけるズームレンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを表１２に示す。
【０１５６】
【表１２】
2011209347.tif 000015
ズームレンズ５において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１０、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ１５、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ２０、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間の面間隔Ｄ２３及び第６レンズ群Ｇ６とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ２５が変化する。数値実施例５における広角端状態（ｆ＝５６．６６）、中間焦点距離状態（ｆ＝１１７．４３）及び望遠端状態（ｆ＝２４３．３４）の各面間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表１３に示す。
【０１５７】
【表１３】
2011209347.tif 000016
図１８乃至図２０は数値実施例５の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１８は広角端状態、図１９は中間焦点距離状態、図２０は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０１５８】
図１８乃至図２０には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１５９】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１６０】
［ズームレンズの条件式の各値］
表１４にズームレンズ１乃至ズームレンズ５における条件式（１）乃至条件式（３）の各値を示す。
【０１６１】
【表１４】
2011209347.tif 000017
表１４から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ５は条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにされている。
【０１６２】
［撮像装置の構成］
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、ズームレンズが、物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを備えている。
【０１６３】
また、本発明撮像装置は、ズームレンズが、最も像側に配置された最終レンズ群と、前記最終レンズ群の物体側に隣接して配置された負の屈折力を有し光軸方向へ移動することによってフォーカシングを行うフォーカスレンズ群とを有している。
【０１６４】
さらに、本発明撮像装置は、ズームレンズが、広角端から望遠端への変倍時に前記レンズ群の間の間隔を変化させることによりズーミングを行い、フォーカスレンズ群を光軸方向へ移動させることによってフォーカシングを行うようにしている。
【０１６５】
本発明撮像装置は、上記したように、ズームレンズが、最終レンズ群の物体側に隣接してフォーカスレンズ群を配置し、第１レンズ群及び第２レンズ群に比べて大幅に小型かつ軽量のフォーカスレンズ群をフォーカシングに用いている。従って、フォーカス部分の小型化かつ軽量化を図りオートフォーカスの高速化を図ることができると共にフォーカシング時の画角変化の低減を図ることができる。
【０１６６】
本発明撮像装置は、ズームレンズが、以下の条件式（１）を満足するようにされている。
（１）１．５＜βＧＦｔ・βＧＲｔ＜４．５
但し、
βＧＦｔ：フォーカスレンズ群の望遠端における横倍率
βＧＲｔ：最終レンズ群の望遠端における横倍率
とする。
【０１６７】
条件式（１）は、フォーカシングに用いられるフォーカスレンズ群の横倍率とその像側に配置される最終レンズ群の横倍率との積を規定する式である。
【０１６８】
条件式（１）の下限を下回ると、フォーカスレンズ群のフォーカシングに必要な移動量が大きくなり過ぎる。従って、所望のフォーカシング速度を確保するために大型のフォーカス用の駆動装置が必要になり、レンズ系全体の小型化とオートフォーカスの高速化の両立が困難になる。
【０１６９】
逆に、条件式（１）の上限を上回ると、フォーカスレンズ群のフォーカシングに必要な移動量が小さくなり過ぎるため、必要とされるフォーカシングの駆動精度が非常に高くなり、フォーカシング制御が困難になる。また、フォーカスレンズ群の負の屈折力が大きくなり過ぎるため、フォーカスレンズ群で発生する非点収差や歪曲収差等の軸外収差をズームレンズの全体における補正することが困難になる。
【０１７０】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、大型のフォーカス用の駆動装置を必要としないため、レンズ系全体の小型化とオートフォーカスの高速化の両立を図ることができる。
【０１７１】
特に、ズーム領域における全域において、全画角が１０°以下の望遠化を実現した上で、レンズ系全体の小型化とオートフォーカスの高速化の両立を図ることができる。
【０１７２】
また、フォーカシング制御を容易に行うことができると共にフォーカスレンズ群で発生する非点収差や歪曲収差等の軸外収差を良好に補正することができる。
【０１７３】
尚、本発明においては、条件式（１）の数値範囲を以下の条件式（１）′の範囲に設定することがより望ましい。
（１）′２．０＜βＧＦｔ・βＧＲｔ＜４．０
本発明撮像装置のズームレンズを上記のように構成することにより、オートフォーカスの一層の高速化を図ることができ、また、フォーカシングによる画角変動を抑制することにより静止画のみならず動画撮影中においても高い結像性能を確保することができる。従って、小型化を図ることができると共にオートフォーカスの高速化による快適な撮影環境を確保することができると共に静止画及び動画ともに高い画質の画像を得ることができる。
【０１７４】
［撮像装置の一実施形態］
図２１に、本発明撮像装置及び別の本発明撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０１７５】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０１７６】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本発明が適用されるズームレンズ１、２、３、４、５）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０１７７】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０１７８】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０１７９】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０１８０】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０１８１】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１８２】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０１８３】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１８４】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０１８５】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０１８６】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０１８７】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０１８８】
尚、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０１８９】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０１９０】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０１９１】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】図７及び図８と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１及び図１２と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１４】図１５乃至図１９と共に第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】ズームレンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１８】図１９及び図２０と共に第５の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１９】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２０】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、５…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ５…第５レンズ群、Ｇ６…第６レンズ群、Ｓ…開口絞り、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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