(57)【要約】【課題】ユーザが動かさなくても近接無線通信の通信ポートを好適な位置に誘導し、近接無線通信中に通信ポートがそこから離れないようにすることができる通信装置、通信補助方法および通信補助プログラムを提供する。【解決手段】相手装置と近接無線通信を行う通信装置２００であって、近接無線通信を行う第１の通信ポート２０５と、相手装置に磁力吸着することにより、相手装置が有する第２の通信ポートに対して通信可能な位置へ第１の通信ポート２０５を誘導する磁力ポート２０６とを備える。その結果、ユーザが第２の通信ポート付近まで第１の通信ポート２０５を移動させるだけで、磁力により通信ポートの位置や方向を自動的に調整できる。また、近接無線通信中に第１の通信ポート２０５が好適な位置から離れないようにすることができる。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手装置と近接無線通信を行う通信装置であって、
前記近接無線通信を行う第１の通信ポートと、
前記相手装置に磁力吸着することにより、前記相手装置が有する第２の通信ポートに対して通信可能な位置へ前記第１の通信ポートを誘導する第１の磁力ポートと、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の磁力ポートの磁力を制御する磁力制御部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記磁力制御部は、前記近接無線通信中に前記第１の磁力ポートに磁力を維持させ、前記近接無線通信が終了することに対応して前記第１の磁力ポートの磁力を減衰または消滅させることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記磁力制御部は、前記近接無線通信中に前記第１の磁力ポートに磁力を維持させ、前記近接無線通信が終了することに対応して前記第１の磁力ポートの磁力の極性を反転することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
前記磁力制御部は、前記近接無線通信中に前記第１の磁力ポートに磁力を維持させ、前記近接無線通信が終了することに対応して前記第１の磁力ポートの磁力の極性を維持しつつ、前記第１の通信ポートに前記相手装置側の吸着用磁力の極性を反転させる信号を送信させることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記磁力制御部は、前記近接無線通信の時間が第１の所定時間よりも短い場合には、前記近接無線通信の開始時から、前記第１の所定時間より長い第２の所定時間が経過するまで磁力を維持することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記近接無線通信を制御する通信制御部を更に備え、
前記磁力制御部は、前記通信制御部が前記第１の通信ポートを介して前記第２の通信ポートを認識した際に、前記相手装置に吸着する磁力を発生または増幅することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の磁力ポートが設けられた外面として吸着面を備え、
前記吸着面は、前記第１の磁力ポートの領域以外が非磁性体で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置間で近接無線通信を行う通信補助方法であって、
一方の通信装置の一部を他方の通信装置の一部に磁力吸着させることで、互いの通信ポートを通信可能な位置へ誘導するステップと、
前記誘導が完了したときに、前記近接無線通信を前記通信装置間で行うステップと、を含むことを特徴とする通信補助方法。
【請求項１０】
通信装置で実行され、相手装置との近接無線通信に用いられる通信補助プログラムであって、
前記通信装置が他方の通信装置を認識したときに、磁力を発生または増強させる処理と、
前記通信が終了したときに、前記磁力を消滅または減衰させる処理と、を含むことを特徴とする通信補助プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信を行う通信装置ならびに近接無線通信を補助する通信補助方法および通信補助プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗車カードや電子マネー等で利用されるパッシブ型のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）は、通信可能範囲が数ｃｍのオーダとなり、近接無線通信と呼ばれる。中にはマイクロ波帯を利用することで数１００Ｍｂｐｓ〜数Ｇｂｐｓの超高速通信を実現した無線通信規格も登場しており、端末間の動画等の大容量メディアの転送に活用されると期待されている。また、レーザー素子による赤外線により、同様の特性をもつ高速近接無線通信技術の開発も行われている。
【０００３】
近接無線通信技術においては、送信端末と受信端末の通信ポートを数ｃｍ以内の通信可能範囲内に近づける必要がある。ポート間の距離が離れるほど利用可能な帯域幅は少なくなるため、効率的な転送のためにはポートを最適な位置に配置する必要がある。利用するアンテナの特性や筐体の形状・材質等の要因によっては、通信ポートの位置だけではなく方向も調整しなければならない。
【０００４】
通常、通信ポートを通信に最適な位置に誘導するために、ポート位置を示すポート位置表示マークを筐体に付けたり、通信状態に連動した光や音によるリアルタイムフィードバックするなどの対応が取られてきた。通信を行う際、ユーザがポート位置表示マークを確認し、相対する通信端末のポート位置表示マークを合わせるように筐体を移動させる。通信が確立すると接続音が鳴ったり、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)が点灯するなどし、転送中にはＬＥＤが通信速度に応じて点滅したりする。
【０００５】
また、通信の継続中に通信ポートが離されると通信が断絶したり遅延したりする可能性があるため、通信中に端末が動くことは望ましくない場合が多い。これに対し通信中に通信の進捗情報を表すインジケータを表示したり、通信中はＬＥＤを点灯あるいは点滅させたりして、通信中であることを示す対応がなされている。
【０００６】
一方、従来、磁力を用いたケーブル接続技術が存在する。磁力は離れた場所にも作用する上、電磁石により磁力の有無や強度を任意に調整できるため、物体の固定に利用されている。たとえば電源コードを磁石によって固定する電子ポットが流通している。また、これと同様の技術が応用されたＰＣの電源コネクタが開示されている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【０００７】
特許文献１または２記載のコネクタは引っぱられると簡単に外れる構造になっており、ケーブル断線を防ぐと共に、ケーブルを引っかけてノートＰＣが高所から落下することを防げる。また、磁力により簡単にコネクタを着脱できる。
【０００８】
しかしながら、これらの先行技術は有線ケーブルを磁石によって固定し電力伝達を適切に行うことを目的としている。したがって、無線通信等の電力伝達以外の技術分野で、磁力による接続は行われていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７３１１５２６号明細書
【特許文献２】米国特許第７３５１０６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近接無線通信技術においては、通信ポートの位置合せにしても通信中の端末移動防止にしても、機器側が行う対応は通知に過ぎず、力学的な作用を伴わない。したがって、ユーザが意識して端末を固定する必要があり、煩雑である。一方、固定具などで固定してしまうと、固定具の取扱いが煩雑になり、簡単・即時の通信が行える近接無線通信のメリットを殺してしまう。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが動かさなくても近接無線通信の通信ポートを好適な位置に誘導し、近接無線通信中に通信ポートがそこから離れないようにすることができる通信装置、通信補助方法および通信補助プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の目的を達成するため、本発明の通信装置は、相手装置と近接無線通信を行う通信装置であって、前記近接無線通信を行う第１の通信ポートと、前記相手装置に磁力吸着することにより、前記相手装置が有する第２の通信ポートに対して通信可能な位置へ前記第１の通信ポートを誘導する第１の磁力ポートと、を備えることを特徴としている。
【００１３】
このように磁力による力学的作用により、通信ポート間の相対位置が通信特性上好適となるように決定される。その結果、ユーザが第２の通信ポート付近まで第１の通信ポートを移動させることで、磁力により通信ポートの位置や方向を自動的に調整できる。また、近接無線通信中に第１の通信ポートが好適な位置から離れないようにすることができる。
【００１４】
（２）また、本発明の通信装置は、前記第１の磁力ポートの磁力を制御する磁力制御部を更に備えることを特徴としている。磁力を制御することにより、通信先の磁力に応じて吸着力または反発力を生じさせることができる。
【００１５】
（３）また、本発明の通信装置は、前記磁力制御部は、前記近接無線通信中に前記第１の磁力ポートに磁力を維持させ、前記近接無線通信が終了することに対応して前記第１の磁力ポートの磁力を減衰または消滅させることを特徴としている。
【００１６】
これにより、通信継続中にユーザが通信端末を移動させようとした際には、磁力による引力が生じ抵抗が生まれる。磁力が十分に強ければ、通信の継続中はユーザが端末を動かすことはできない。磁力が弱ければユーザは簡単に磁力に抗して端末を動かすことができるが、抵抗が生じることで移動を思いとどませたり、通信中に端末を動かしたことを知らせたりすることができる。そして、通信が終了するまで第１の通信ポートの相対位置を好適な位置に保ち、効率的な通信を行うことができる。
【００１７】
一方、通信が終了した後には、磁力は弱いか消滅しているので、ユーザは抵抗をほとんど感じることなく端末を動かすことができる。ユーザは、インジケータなどの表示に注意を払わずとも、通信状況に応じて変化する磁力による力覚フィードバックを受けることによって、通信を意図せず切断してしまうリスクを軽減することができる。
【００１８】
（４）また、本発明の通信装置は、前記磁力制御部は、前記近接無線通信中に前記第１の磁力ポートに磁力を維持させ、前記近接無線通信が終了することに対応して前記第１の磁力ポートの磁力の極性を反転することを特徴としている。
【００１９】
これにより、通信終了後は磁力により双方の通信ポートが強制的に開放されるため、より明示的に通信の終了をユーザに知らせることができる。通信終了と同時に通信ポートを繋ぐコネクタが外れたり、通信ポートを有するドングル上に置いた通信端末が横に動いたり、手に持って近づけていた通信端末が急に反発し合うようになるなど、明確にわかりやすい形でユーザに通信終了を伝達できる。
【００２０】
また、通信終了後、第２の通信ポートが直ちに開放され、無駄に第２の通信ポートが占有され続けることが無いため、多くの端末と連続的に通信をしなければならない状況においては有効である。さらに、利用可能時間が過ぎたり、別の処理で占有されたり等の理由で通信ポートが利用できない際に、斥力を生じさせることで、通信ができないことをユーザにわかりやすく伝えることもできる。
【００２１】
（５）また、本発明の通信装置は、前記磁力制御部は、前記近接無線通信中に前記第１の磁力ポートに磁力を維持させ、前記近接無線通信が終了することに対応して前記第１の磁力ポートの磁力の極性を維持しつつ、前記第１の通信ポートに前記相手装置側の吸着用磁力の極性を反転させる信号を送信させることを特徴としている。これにより、相手装置側で磁力の調整を行うことになるため、通信装置の電力の消耗を防止することができる。
【００２２】
（６）また、本発明の通信装置は、前記磁力制御部は、前記近接無線通信の時間が第１の所定時間よりも短い場合には、前記近接無線通信の開始時から、前記第１の所定時間より長い第２の所定時間が経過するまで磁力を維持することを特徴としている。
【００２３】
これにより、通信終了後に磁力の消滅、減衰、極性反転させる場合に通信が完了したのか、別の要因で通信が行えないのかをユーザにとって判別可能にすることができる。たとえば１秒未満などあまりに早く通信が完了する際には、少なくとも１秒以上は引力が働くよう磁力を維持し、通信中であることをユーザに知覚させることができる。
【００２４】
（７）また、本発明の通信装置は、前記近接無線通信を制御する通信制御部を更に備え、前記磁力制御部は、前記通信制御部が前記第１の通信ポートを介して前記第２の通信ポートを認識した際に、前記相手装置に吸着する磁力を発生または増幅することを特徴としている。
【００２５】
これにより、相手装置を検知するまでは磁力を発生させないか、低減させることができる。したがって、磁力発生に電磁石を利用する場合、周囲に通信相手となる相手装置が存在しない状況で磁力を発生させることがなくなり無駄を省ける。そして、待機時の消費電力を抑えることができる。
【００２６】
また、ユーザにとっても、通信相手となるポートに近づくと、磁力による引力が強まり、互いの通信ポートが接近するよう誘導されるので、接続の確立が行いやすい。また、通信が可能なときにのみ磁力の引力が働くように構成すれば、第１の磁力ポートが引きつけ合うことにより近接無線通信が利用可能であることを伝えることができる。逆にポートを近づけても引きつけ合わない場合は通信が行えないことを伝えることができる。こうした力覚フィードバックを通信状況に連携させて制御することにより、直感的にユーザに通信状況を伝えることができる。
【００２７】
（８）また、本発明の通信装置は、前記第１の磁力ポートが設けられた外面として吸着面を備え、前記吸着面は、前記第１の磁力ポートの領域以外が非磁性体で形成されていることを特徴としている。
【００２８】
通信端末の筐体が非磁性体で構成されているため、筐体全体が磁力に反応せず、通信ポートを通信に好適な位置に近づけるという効果が得られやすくなる。
【００２９】
（９）また、本発明の通信補助方法は、通信装置間で近接無線通信を行う通信補助方法であって、一方の通信装置の一部を他方の通信装置の一部に磁力吸着させることで、互いの通信ポートを通信可能な位置へ誘導するステップと、前記誘導が完了したときに、前記近接無線通信を前記通信装置間で行うステップと、を含むことを特徴としている。これにより、ユーザが動かさなくても近接無線通信の通信ポートを好適な位置に誘導し、近接無線通信中に通信ポートがそこから離れないようにすることができる。その結果、ユーザによる近距離無線通信を補助することができる。
【００３０】
（１０）また、本発明の通信補助プログラムは、通信装置で実行され、相手装置との近接無線通信に用いられる通信補助プログラムであって、前記通信装置が他方の通信装置を認識したときに、磁力を発生または増強させる処理と、前記通信が終了したときに、前記磁力を消滅または減衰させる処理と、を含むことを特徴としている。これにより、ユーザが動かさなくても近接無線通信の通信ポートを好適な位置に誘導し、近接無線通信中に通信ポートがそこから離れないようにすることができる。その結果、ユーザによる近距離無線通信を補助することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ユーザが動かさなくても近接無線通信の通信ポートを好適な位置に誘導し、近接無線通信中に通信ポートがそこから離れないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１Ａ】通信端末の閉じた状態を示す平面図である。
【図１Ｂ】通信端末の閉じた状態を示す平面図である。
【図１Ｃ】通信端末の開いた状態を示す平面図である。
【図２】表示装置を示す概略図である。
【図３】通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】表示装置の構成を示すブロック図である。
【図５】動作中の通信端末および表示装置を示す概略図である。
【図６Ａ】ポート部分の変形例を示す概略図である。
【図６Ｂ】ポート部分の変形例を示す概略図である。
【図６Ｃ】ポート部分の変形例を示す概略図である。
【図６Ｄ】ポート部分の変形例を示す概略図である。
【図７】ポート部分の組み合わせ例を示す概略図である。
【図８】動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図９】動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】プラグとケーブルの構成を示す斜視図である。
【図１１】プラグの構成を示すブロック図である。
【図１２Ａ】ノートＰＣおよびデジタルビデオカメラを示す斜視図である。
【図１２Ｂ】ノートＰＣおよびデジタルビデオカメラを示す斜視図である。
【図１２Ｃ】ノートＰＣおよびデジタルビデオカメラを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００３４】
（通信端末）
図１Ａ〜図１Ｃは、通信端末２００の閉じた状態および開いた状態を示す平面図である。通信端末２００は折りたたみ式の携帯電話機であり、各筺体の閉じたときに合わさる内側面に画面２０７およびキー２０８を有する。通信ポート２０５は操作側筐体２０３のキー２０８の裏側に設けられている。通信状態や着呼等を示すインジケータ２０４は画面側筺体２０２の閉じたときの表面（画面２０７の裏側）に位置する。閉じた状態では通信ポート２０５がインジケータ２０４の裏面に位置する。通信ポート２０５が設けられた面には磁力ポート２０６も設けられ吸着面２０３Ａとなっている。吸着面２０３Ａは、磁力ポート２０６の領域以外が非磁性体で形成されている。このように磁力ポート２０６が設けられた外面が吸着面２０３Ａである。
【００３５】
通信端末２００の筐体が金属などの磁性体で構成されていた場合、筐体全体が磁力に反応するため、通信ポート２０５を通信に好適な位置に近づけにくくなりうる。そこで、磁力ポート２０６と同一方向を向く面はプラスチックやアルミニウムなどの非磁性体で構成することが重要になる。磁力を発生させる磁力ポート２０６は、磁性体が外部に露出していてもよいし、プラスチックなどの非磁性体に覆われてはいるが、十分な磁力が得られるように磁性体を覆う非磁性体の材質や厚さが調整されていてもよい。
【００３６】
一方で、通信端末２００の筐体が金属などの磁性体で構成されていた場合であっても、通信状況に合わせて磁力よる力覚フィードバックを発生させるという効果は同様に利用することができる。近接無線通信の一つとして、通信シートに無線ＬＡＮを封じ込め、急速に減衰するエバネセント波を用いて送信することで、通信シートの付近のみに受信可能エリアを限定した無線ＬＡＮ技術を用いることができる。
【００３７】
その場合には、通信ポート間の距離はｃｍオーダではなくｍオーダで要求される。磁力による位置決定による効果は限定的であるが、上記と同様に磁力による力覚フィードバックの効果は得られる。このようにして通信端末２００は、相手装置と近接無線通信を行うことができる。
【００３８】
通信端末２００の吸着面２０３Ａには、図１Ａに示すように、通信ポート２０５と磁力ポート２０６が同一箇所に併せて設けられている。したがって、磁力ポート２０６が発生させる磁力により通信ポート２０５による通信が乱されないように互いに干渉しない伝送波を利用するか、十分なシールドを配置するか、時分割で排他的に利用するなどの対応が必要となる。このような形態には、通信ポート２０５と磁力ポート２０６が同一点に存在するため、磁力ポート同士が近接すれば自動的に通信ポート同士も近接するという利点がある。
【００３９】
（表示装置）
図２は、表示装置３００を示す概略図である。表示装置３００は、クレードル３０２およびテレビ３０９を備えている。クレードル３０２は、その表面上にリング３０４、通信ポート３０５および磁力ポート３０６を備えている。リング３０４は、通信可能範囲内にユーザが通信端末２００を置くように誘導するためのものである。通信可能範囲に入ればリング３０４が青く光る等して、よりユーザをベストポジションに誘導するように構成することもできる。通信ポート３０５と磁力ポート３０６は同一箇所に併せて設けられている。クレードル３０２は、テレビ３０９に接続され、通信ポート３０５を介して受信したデータをテレビ３０９に送信したり、テレビ３０９から受信したデータを通信端末２００に送信したりする。なお、テレビ３０９はその他の外部端末であってもよい。
【００４０】
（通信端末の機能ブロック）
図３は、通信端末２００の構成を示すブロック図である。図３に示すように、通信端末２００は、通信ポート２０５、端末検知部２１１、通信制御部２１２、記憶部２１３、基本制御部２１４、磁力制御部２１６、磁力ポート２０６およびユーザインターフェース部２１７を備えている。
【００４１】
なお、通信端末２００と表示装置３００は、一方が通信装置、他方がその通信相手である相手装置となるが、どちらであってもよい。通信端末２００を通信装置と捉え、表示装置３００を相手装置と捉えると、通信ポート２０５は第１の通信ポート、通信ポート３０５は第２の通信ポートとなる。また、磁力ポート２０５は第１の磁力ポート、磁力ポート３０５は第２の磁力ポートとなる。表示装置３００を通信装置と捉え、通信端末２００を相手装置と捉えると、通信ポート３０５が第１の通信ポート、通信ポート２０５は第２の通信ポートとなる。また、磁力ポート３０５は第１の磁力ポート、磁力ポート２０５は第２の磁力ポートとなる。
【００４２】
通信ポート２０５は、近接無線通信を行い、データを送受信する。端末検知部２１１は、通信ポート２０５を介して、相手装置が存在するか否かを検知する。相手装置が存在すると検知したときには、磁力制御部２１６は磁力ポート２０６に磁力を増強または発生させる。
【００４３】
通信制御部２１２は、近接無線通信を制御する。たとえば、端末検知部２１１が相手装置の通信ポートを検知したときにトランザクションを開始する。記憶部２１３は、送信ファイルまたは受信ファイル等を記憶する。基本制御部２１４は、ユーザによる操作を受け付けて通信制御に反映させたり、検知情報をもとに磁力を増強させたり、基本的な機能を制御する。
【００４４】
磁力制御部２１６は、磁力ポート２０６の磁力を制御する。磁力を制御することにより、通信先の磁力に応じて吸着力または反発力を生じさせることができる。磁力制御部２１６は、近接無線通信中に磁力ポート２０６に磁力を維持させ、近接無線通信が終了することに対応して磁力ポート２０６の磁力を減衰または消滅させるのが好適である。
【００４５】
これにより、通信継続中にユーザが通信端末２００を移動させようとした際には、磁力による引力が生じ抵抗が生まれる。磁力が十分に強ければ、通信の継続中はユーザが通信端末２００を動かすことはできない。磁力が弱ければユーザは簡単に磁力に抗して通信端末２００を動かすことができるが、抵抗が生じることで移動を思いとどませたり、通信中に通信端末２００を動かしたことを知らせたりすることができる。そして、通信が終了するまで通信ポート２０５の相対位置を好適な位置に保ち、効率的な通信を行うことができる。
【００４６】
一方、通信が終了した後には、磁力は弱いか消滅しているので、ユーザは抵抗をほとんど感じることなく通信端末２００を動かすことができる。ユーザは、インジケータ２０４などの表示に注意を払わずとも、通信状況に応じた磁力変化による力覚フィードバックを受けることによって、通信を意図せず切断してしまうリスクを軽減することができる。
【００４７】
通信ポート２０５を収容する筐体を保持し、床面への落下を防止するためには、磁力ポート２０６による磁力を消滅させず、少し残すのが好ましい。また、後の通信再開に備えてクレードル３０２からの通信ポート２０５の位置を保っておきたい場合にも磁力を少し残すことが好ましい。また、振動等により通信ポート２０５の位置がずれないように最低限の磁力を保つことも有効である。
【００４８】
このように、無線通信が終了すれば磁力を低減することで、通信の継続ないし終了をユーザにさりげなく伝えることができる。ただし、実際にはユーザが通信端末２００を動かそうとしたときの、力覚フィードバックの有無、強弱によって間接的に伝えることもできる。もちろん光や音などの既存のフィードバックと組み合わせて利用してもよい。
【００４９】
なお、磁力制御部２１６は、近接無線通信中に磁力ポート２０６に磁力を維持させ、近接無線通信が終了することに対応して磁力ポート２０６の磁力の極性を反転してもよい。これにより、通信終了後は磁力により双方の通信ポートが強制的に開放されるため、より明示的に通信の終了をユーザに知らせることができる。たとえば通信終了と同時に通信ポートを有するドングル上に置いた通信端末２００が横に動いたり、手に持って近づけていた通信端末が急に反発し合ったり、通信ポートを繋ぐコネクタ（後述）が外れたりすると、明確かつわかりやすくユーザに通信終了を伝達できる。
【００５０】
また、通信終了後、相手装置の通信ポート３０５が直ちに開放され、無駄に通信ポート２０５が占有され続けることが無いため、多くの通信端末と続けて通信をしないといけない状況においては有効である。さらに、利用可能時間が過ぎたり、別の処理で占有されたり等の理由で通信ポート３０５が利用できない際に、斥力を生じさせることで、通信ができないことをユーザにわかりやすく伝えることもできる。
【００５１】
また、磁力制御部２１６は、近接無線通信中に磁力ポートに磁力を維持させ、近接無線通信が終了することに対応して磁力ポート２０６の磁力の極性を維持しつつ、通信ポート２０５にクレードル３０２側の磁力ポート３０６の磁力の極性を反転させる信号を送信させてもよい。
【００５２】
また、磁力制御部２１６は、近接無線通信の時間が第１の所定時間よりも短い場合には、近接無線通信の開始時から、第１の所定時間より長い第２の所定時間が経過するまで磁力を維持することが好ましい。第１の所定時間にはユーザが感知可能な時間を設定し、第２の所定時間にはそれに余裕時間を加えた時間を設定する。
【００５３】
高速通信を行う場合、数ＫＢ程度の小さいサイズのファイルならばほぼ一瞬で通信が終了する。通信終了後に磁力を消滅、減衰、または極性反転させる場合、あまりに通信が早く終了すると、ユーザは通信が完了したのか、別の要因で通信が行えないのかが分からない。そこで１秒未満などあまりに早く通信が完了する際には、少なくとも１秒以上は引力が働くよう磁力を維持すれば、通信中であることを知覚させることができる。また、光や音などのフィードバックを利用して通信完了を知らせてもよい。
【００５４】
磁力制御部２１６は、通信制御部２１２が通信ポート２０５を介して通信ポート３０５を認識した際に、クレードル３０２に吸着する磁力を発生または増幅するのが好ましい。
アドホックな無線通信では、まず開始側端末が接続要求パケットを送信する。応答側端末は接続要求パケットの受信により、開始側端末の存在を検知し（通信相手の検知）、接続承認パケット（ＡＣＫ）を開始側端末に返信する。この後、アプリケーションが起動されるなどしてトランザクションが開始される。ここでは通信相手の検知にパケット受信を利用する例を挙げたが、磁気抵抗（ＭＲ）センサにより、相手装置の放出する磁力の接近を検出する方法等によってもよい。上記の例では、通信端末２００、表示装置３００の一方が開始側端末、他方が応答側端末になる。
【００５５】
磁力制御部２１６は、磁力発生に電磁石を利用する場合、周囲に通信相手となる装置が存在しない状況で磁力を発生させても意味が無いので、相手を発見するまでは磁力を発生させないか、低減させておく。そして、接続要求パケットの受信や、磁気抵抗センサによる相手装置の磁力の感知等で相手端末の存在を検知した時に、磁力を発生または増幅するように構成することで、待機時の消費電力を抑えることができる。
【００５６】
このような制御により、ユーザにとっても、通信相手となるポートに近づくと、磁力による引力が強まり、互いの通信ポートが接近するよう誘導されるので、接続の確立が行いやすい。また、通信が可能なときにのみ磁力の引力が働くように構成すれば、ユーザは相互の磁力ポートが引きつけ合うことで通信可能と判断でき、近接無線通信の利用可能性をユーザに直感的に伝えることができる。逆に相互の磁力ポートを近づけても引きつけ合わない場合は通信が行えないということが分かる。こうした力覚フィードバックを通信状況に連携させて制御することにより、直感的にユーザに通信状況を伝えることができる。
【００５７】
なお、通信を行う２台の通信端末のうち固定機側で磁力制御を行うのが好ましい。通信が通信端末２００のような携帯機とクレードル３０２のような固定機の間で行われるのならば、電力消費の観点から常時電源が取得できる固定機側で磁力制御を行うことが望ましい。これにより携帯機の電力の消耗を防止できる。その場合、携帯機側は磁石ではなく、金属などの磁性体を用いても良く、携帯機の電力消費を抑えることができる。望ましくは、携帯機側の電磁石への電力供給を切ることで磁性体としての特性が残るように構成するとよい。
【００５８】
一方、携帯機同士でファイルを送受信する場面では、少なくともどちらか一方が磁力制御を行う必要がある。たとえば通信の開始側端末が磁力制御を行う等の基準を決めておけば、応答側端末は電磁石への電力供給をカットしたままで良く、開始側端末の磁力制御に従って端末間の吸着、離脱を達成できる。
【００５９】
携帯機は通常応答側として動作し、自らが何か送信したいものがある場合に一時的に開始側として動作しうる。携帯機が固定機に近づくと、開始側固定機からの通信要求により通信が開始される。応答側の携帯機同士が近づくだけでは通信は開始されないが、一方が開始側に一時的に変化することで通信が確立する。
【００６０】
さらに、送受信双方の端末の磁力制御を連携させることで動作させることも可能である。たとえば、相反する磁極を発生させてポート同士を接続させたり、同一の磁極を発生させてポートを開放させたりする操作が行える。通信制御パケットのヘッダ等に磁力制御のための命令を挿入したり、通信プロトコルと連動させた磁力制御方式を規格化したりする方法が考えられる。
【００６１】
ユーザインターフェース部２１７は、ユーザへの出力およびユーザからの入力の機能を有し、画面２０７およびキー２０８を含む。たとえば、ユーザは、キー２０８を操作して受信した動画ファイルを再生し、画面２０７で見ることが可能である。
【００６２】
磁力ポート２０６は、クレードル３０２に磁力吸着することにより、クレードル３０２が有する通信ポート３０５に対して通信可能な位置へ通信ポート２０５を誘導する。このように磁力による力学的作用により、通信ポート間の相対位置が通信特性上好適となるように決定される。ユーザは通信ポート３０５付近まで通信ポート２０５を移動させるだけで、磁力により通信ポート２０５の位置や方向の調整が自動的に行われる。通信ポート２０５を誘導する範囲は、十分な通信特性が得られる範囲であればよく、通信速度に不便を感じない範囲であればなおよい。
【００６３】
また、近接無線通信を複数組組み合わせて利用する際などには、磁力に影響される通信を行うときだけ、磁力を消滅させるか弱めることもできる。たとえば、電車の乗車券として用いられる非接触のＩＣカード等において利用されている近接無線通信技術は磁気による通信技術であるので、それを用いて課金等を行う場合に、通信ポートの近くで強い磁力が発生していると通信が阻害されるおそれがある。そこで、その通信の間には磁力の発生を抑制または減衰させる対応が効果的である。たとえば課金が行われたあと、再び磁力の発生を開始あるいは増強させて、磁気に影響のされない近接無線通信によりコンテンツを高速に転送することができる。課金等の処理は通常一瞬で終了するため、一時的に磁力が調整されたとしても、ユーザが気づかない可能性が大きい。
【００６４】
磁力が通信と干渉しないように、近接無線通信は電界や赤外線など磁力と干渉しない搬送波を用いてもよい。また、強力な磁力を発生させると、電子機器に障害を及ぼす可能性がある。磁力に脆弱なモジュールに対して、磁力発生源から離したり、十分なシールドを施したりするなどの対策をとるとともに、磁力の大きさを通信や電子機器に影響が及ばない程度に限定する等の対応が必要である。
【００６５】
磁力によって伝送波が干渉される場合には、各装置内で通信ポートと磁力ポートの間に十分な距離を離すか、シールドを施すか、または伝送波を時分割して排他的に利用することが必要になる。たとえば、通信ポート２０５が好適な位置に誘導された後には、磁力を消滅させて、磁力が通信に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００６６】
（表示装置の機能ブロック）
図４は、表示装置３００の構成を示すブロック図である。図４に示す表示装置３００も、概ね通信端末２００と同様の構成を有しており、通信ポート３０５、端末検知部３１１、通信制御部３１２、記憶部３１３、基本制御部３１４、磁力制御部３１６、磁力ポート３０６およびユーザインターフェース部３１７は、それぞれ通信ポート２０５、端末検知部２１１、通信制御部２１２、記憶部２１３、基本制御部、磁力制御部２１６、磁力ポート２０６およびユーザインターフェース部２１７に相当する。
【００６７】
（動作中の装置）
図５は、動作中の通信端末２００および表示装置３００を示す概略図である。通信端末２００に動画や写真、音楽などのデータが蓄積されている状態で、図５に示すように相互の通信ポート２０５、３０５を通信距離内に近接させることでファイルの送信が行われる。そして、ファイルはクレードル３０２を介してテレビ３０９に通信端末内のデータが転送されて表示・再生される。
【００６８】
たとえば通信端末２００がＤＬＮＡ(Digital Living Netwrok Alliance)規格に準拠したＤＭＳ(Digital Media Server)であり、テレビ３０９がＤＬＮＡ規格に準拠したＤＭＰ(Digital Media Player)であるとする。そして、クレードル３０２を通して通信が確立されている状態であれば、テレビ３０９のリモコンを用いてテレビ画面上に表示されるＵＩを操作し、通信端末２００（ＤＭＳ）内のファイルをテレビ３０９（ＤＭＰ）上で再生させることが可能となる。
【００６９】
通信ポート２０５を介した通信は通信端末同士でも利用することができ、通信端末２００に搭載された通信ポート２０５を互いに対向させることで、通信端末間でメディアの授受等が行える。いずれにせよ通信ポートを介した通信を行う際には、通信ポートの相対位置を通信可能範囲内に収める必要がある。そのため、ユーザに通信ポートの位置を認識させるために通信ポート２０５の周囲に所定のマークを付与したり、クレードル３０２で図示しているように通信ポート３０５の周囲を円形のリング３０４などで囲んだりする等の工夫がなされる。このリング３０４にはＬＥＤ（図示せず）が埋め込まれており、通信状況に応じたフィードバックを行う。
【００７０】
磁力ポート２０６は、対向する通信ポート２０５の相対位置が通信に好適な位置に誘導する。図５に示す通信ポート２０５と磁力ポート２０６の配置は一例であり、通信ポート２０５の相対位置が好適な位置に固定されるように設計されていれば任意である。
【００７１】
（ポート部分）
図６Ａ〜図６Ｄは、ポート部分の変形例を示す概略図である。各図では、通信端末２００および表示装置３００に適用した例を示している。図６Ａに示す例では、通信ポート２０５、３０５の周囲に円形の磁力ポート２０６、３０６が配置されている。通信ポート２０５、３０５と磁力ポート２０６、３０６の間に空隙が設けられているので磁力と通信の干渉を防ぐことができる。なお、この空隙部分にシールドを配置することもできる。
【００７２】
図６Ｂに示す例では、通信ポート２０５の周囲に磁力ポート２０６Ａ、２０６Ｂが配置されている。たとえば、磁力ポート２０６ＡはＳ極、磁力ポート２０６ＢはＮ極とし、相手装置のそれぞれに対応する磁力ポート３０６Ａ、３０６Ｂの極性を逆にする。これにより、２つのポートが接合されるため通信ポート２０５が相手装置の通信ポート３０５と近接する位置に固定される。このように構成すれば各通信ポートの相対位置のみならず相対角度も決めることができるという利点がある。ここでは磁力ポートを２つ配置した例を挙げたが、その個数や配置位置は任意である。
【００７３】
図６Ｃに示す例は、磁力ポート２０６、３０６のそれぞれ周囲に円形の通信ポート２０５、３０５が配置されている。通信ポート２０５、３０５は、アンテナのように広い面積を有している。対向する端末は磁力ポート２０６、３０６を中心として任意の相対角度で配置可能である。円形の通信ポート２０５、３０５が円形であることから、どの相対角度に相手装置が配置されたとしても通信ポート間の相対位置は好適な位置に固定される。
【００７４】
図６Ｄに示す例は、磁力ポート２０６、３０６の周囲に通信ポート２０５、３０５を複数配置している。いずれかの通信ポートが好適な位置に位置すれば良く、最も通信効率が良い通信ポートのみを有効にして利用する。磁力ポート２０６、３０６で中心点が固定されているため、どのような相対角度で相手装置が配置されたとしても、必ずいずれかの通信ポートが好適な位置をとる。
【００７５】
図７は、ポート部分の組み合わせ例を示す概略図である。通信端末２００では、磁力ポート２０６の周囲に円形の通信ポート２０５が配置されている。円形の通信ポート２０５により、どの角度に相手装置が配置されたとしても通信ポート間の相対位置は好適な位置に固定される。たとえば相手装置が磁力ポート３０６と通信ポート３０５を有していた場合、磁力ポート２０６と３０６が重ねられると、通信ポート２０５と３０５も自動的に接触することとなる。このように、ポート部分が異なる形態であっても好適な相対位置で通信することが可能となる。
【００７６】
（動作）
次に、上記のように構成された通信端末２００および表示装置３００の動作を説明する。図８は、通信端末２００と表示装置３００との動作を示すシーケンスチャートである。なお、図中で各装置の表示の外側で上下方向に延びる帯は、磁力ポートの磁力の状態を示している（図９でも同様）。図８に示す例では、通信端末２００は、通信を開始する開始側、表示装置３００は、開始側からの要求を受けて通信を受ける応答側である。ただし、これらは逆であってもよい。
【００７７】
まず、通信端末２００は接続要求パケットを送信する（ステップＳ１）が、表示装置３００が通信範囲外に位置するため、接続要求パケットが表示装置３００に届かない。しかし、ひとたび通信可能範囲内に入ると、通信端末２００が接続要求パケットを送信したとき（ステップＳ２）、表示装置３００は、これに応答して接続承認パケットを返す（ステップＳ３）。通信端末２００は接続承認パケットを受けて磁力ポートの磁力を発生または増強させる（ステップＳ４）。通信端末２００が発生させる磁力の極性は予め表示装置３００の対向する磁力ポートと引き合うように設定される。表示装置３００の磁力ポート３０６は単なる磁性体であってもかまわない。
【００７８】
これにより通信端末２００の磁力ポート２０６と表示装置３００の磁力ポート３０６が引き合うため、通信ポート２０５の通信ポート３０５に対する相対位置が通信に好適な位置に誘導される。その後、各通信端末では、所定のアプリケーションを起動し、ファイル送信のトランザクションを開始する（ステップＳ５）。そして、ファイルの送受信が行われる（ステップＳ６）。必要な通信が終了すれば、通信端末２００および表示装置３００は、トランザクションを終了させる（ステップＳ７）。そして、通信端末２００は磁力ポートの磁力を消滅または減衰させる（ステップＳ８）。その結果、相対位置の固定が開放される。通信中は各通信ポートの相対位置が固定されているため、ユーザがいずれかの通信端末を動かそうとしたときに抗力が発生し、ユーザに通信中であることを知らせることができる。
【００７９】
なお、非通信時には通信端末２００の磁力ポート２０６による磁力を完全に消滅させてもかまわないが、非通信時にも弱い磁力を維持しておけば表示装置３００の磁力ポート３０６との間に弱い引力が働くので、通信ポート３０５の位置を探すときには役に立つ。
【００８０】
次に、磁力の極性を反転させる場合の動作を説明する。通信端末２００の磁力ポート２０６の磁力はＳ極に固定されており、表示装置３００は磁力ポート３０６の極性を調整できるものとする。図９は、通信端末２００と表示装置３００との動作を示すシーケンスチャートである。ここでは接続要求や接続承認、通信終了等のパケットに自端末の磁極情報を付与して送信する様子を示している。磁極情報が伝達されるため、各端末は状況に応じて引力と斥力のうち必要な方の力を発生させることができる。
【００８１】
通信端末２００は、通信を開始する開始側、表示装置３００は、開始側からの要求を受けて通信を受ける応答側である。ただし、これらを逆にしてもよい。通信端末２００がＳ極の磁力を予め発生させている。通信端末２００の磁力ポート２０６は単なる磁性体であってもかまわない。まず、表示装置３００は接続要求パケットを送信する（ステップＴ１）が、表示装置３００が通信範囲外に位置するため、接続要求パケットが表示装置３００に届かない。
【００８２】
しかし、ひとたび通信可能範囲内に入ると、通信端末２００による接続要求パケットの送信（ステップＴ２）に対し、表示装置３００は送信された接続要求パケットおよび磁性情報を受信し、引力を発生させるべく磁力ポートの磁力をＳ極からＮ極に反転させる（ステップＴ３）。そして、表示装置３００は接続承認パケットを返す（ステップＴ４）。
【００８３】
これにより通信端末２００の磁力ポートと表示装置３００の磁力ポートが引き合うため、通信ポートの相対位置が通信に好適な位置に誘導される。その後、各通信端末では、所定のアプリケーションを起動し、ファイル送信のトランザクションを開始する（ステップＴ５）。そして、ファイルの送受信が行われる（ステップＴ６）。
【００８４】
必要な通信が終了すれば、両者はトランザクションを終了させ（ステップＴ７）、表示装置３００は磁力ポート３０６の磁力の極性をＮ極からＳ極に反転させる（ステップＴ８）。その結果、相対位置の固定が開放される。通信中は各通信ポートの相対位置が固定されているため、ユーザが通信端末を動かそうとしたときに抗力が発生し、ユーザに通信中であることを知らせることができる。
【００８５】
このように図９に示す例では応答側である表示装置３００が通信端末２００から与えられた磁力情報に基づき磁力調整を行い、通信中には引力、通信終了後には斥力が発生するように磁極を調整する。なお、開始側である通信端末２００が磁極を調整してもよい。また、表示装置３００が、通信端末２００から磁力情報を得られない場合には、通信端末２００の磁力ポートは単なる磁性体であると考え、図８に示す通信端末２００のように磁力を調整してもよい。
【００８６】
（プラグ）
通信装置は、プラグ５０１およびケーブル５０２を有していてもよい。図１０は、プラグ５０１およびケーブル５０２の構成を示す斜視図である。プラグ５０１は、通信ポート２０５と磁力ポート２０６とを備えており、ケーブル５０２を介して通信装置本体（図示せず）と接続されている。ケーブル５０２は、通信装置本体から引き延ばせるように構成されている。これにより、通信ポート同士が好適な相対位置になるように本体を配置することが難しくても、簡単に通信ポート同士を所定範囲内に設置することができる。
【００８７】
図１１は、プラグ５０１の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、プラグ５０１は、通信ポート２０５、磁力ポート２０６、端末検知部２１１、通信制御部２１２、磁力制御部２１６、基本制御部２１４、プロトコル変換部５１１および一時記憶部５１２を有している。プロトコル変換部５１１は、プラグ５０１内で近接無線通信のプロトコルを変換する。また、一時記憶部５１２は、近接無線通信とケーブル内の有線通信の速度差、および、プロトコル変換にかかる処理時間や遅延を補償するために、一時記録部において処理待ちデータを一時的に記憶する。プロトコル変換における処理遅延が十分に小さく、近接無線通信と有線通信の速度差が小さくなるように制御されるならば、一時記憶の容量は小さくする、あるいは無くしてしまうことも可能である。
【００８８】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、ノートＰＣ６００およびデジタルビデオカメラ７００を示す斜視図である。ノートＰＣ６００では、通信ポート３０５は非接触カードの利用を想定して、キーボードの手前、タッチパッドの左右いずれか側のスペースに上面を向いて設けられていることが好ましい。図１２Ａに示す例では通信ポート３０５の左右に磁力ポート３０６を備えている。
【００８９】
一方、デジタルビデオカメラ７００の通信ポート（図示せず）は底面に設けられ、近接無線通信時には図１２Ｂに示すようにノートＰＣ６００の通信ポート３０５の上に置かれる。ノートＰＣ６００の上に置かれるのがカードであれば特に大きな問題にはならないが、ノートＰＣ６００の上にデジタルビデオカメラ７００のように大きな物体が置かれると、ノートＰＣ６００の操作に著しい障害となり、キーボードを用いた文字入力もままならなくなる。これを回避するためにはノートＰＣ６００の側面に通信ポートを付けたり、ノートＰＣ６００の側面から排出されるトレイの上面に通信ポートを付けたり、トレイの上にデジタルビデオカメラ７００を載せたりすることができる。このようにして、通信ポート同士を近接させる等の対応が可能である。
【００９０】
一方、図１２Ｃに示す用に、ノートＰＣ６００上の通信ポート２０５に対してプラグ５０１で接続できるようにケーブル５０２を有するデジタルビデオカメラ７００を構成することも可能である。これにより、ノートＰＣ６００の操作を阻害せずに、デジタルビデオカメラ７００と近接無線通信ができる。ここで、プラグ５０１は磁力ポート３０６によってノートＰＣ上の磁力ポート２０６と引き合い、通信ポート（図示せず）がノートＰＣ上の通信ポート２０５と接触するように誘導される。なお、デジタルビデオカメラ７００本体とケーブル５０２との接続は、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)やＩＥＥＥ１３９４など有線通信規格であってかまわない。プラグ５０１の内部で通信プロトコル変換を行い、通信ポート２０５を通して近接無線通信を行う。
【００９１】
また、近接無線通信のポート間を有線で接続するケーブルという形態も考えられるが、ケーブルの両端でプロトコル変換が必要となる。また、図１２Ｃで示した例とは逆に、ノートＰＣ６００からケーブル５０２を伸ばし、デジタルビデオカメラ７００上の通信ポートに接続するという構成も考えられる。
【符号の説明】
【００９２】
２００  通信端末
２０２  画面側筺体
２０３  操作側筐体
２０３Ａ  吸着面
２０４  インジケータ
２０５  通信ポート
２０６、２０６Ａ、２０６Ｂ  磁力ポート
２０７  画面
２０８  キー
２１１  端末検知部
２１２  通信制御部
２１３  記憶部
２１４  基本制御部
２１６  磁力制御部
２１７  ユーザインターフェース部
３００  表示装置
３０２  クレードル
３０４  リング
３０５  通信ポート
３０６、３０６Ａ、３０６Ｂ  磁力ポート
３０９  テレビ
３１１  端末検知部
３１２  通信制御部
３１３  記憶部
３１４  基本制御部
３１６  磁力制御部
３１７  ユーザインターフェース部
５０１  プラグ
５０２  ケーブル
５１１  プロトコル変換部
５１２  一時記憶部
６００  ノートＰＣ
７００  デジタルビデオカメラ
【図１Ａ】
2011004164.tif 000003
【図１Ｂ】
2011004164.tif 000004
【図１Ｃ】
2011004164.tif 000005
【図２】
2011004164.tif 000006
【図３】
2011004164.tif 000007
【図４】
2011004164.tif 000008
【図５】
2011004164.tif 000009
【図６Ａ】
2011004164.tif 000010
【図６Ｂ】
2011004164.tif 000011
【図６Ｃ】
2011004164.tif 000012
【図６Ｄ】
2011004164.tif 000013
【図７】
2011004164.tif 000014
【図８】
2011004164.tif 000015
【図９】
2011004164.tif 000016
【図１０】
2011004164.tif 000017
【図１１】
2011004164.tif 000018
【図１２Ａ】
2011004164.tif 000019
【図１２Ｂ】
2011004164.tif 000020
【図１２Ｃ】
2011004164.tif 000021