(57)【要約】【課題】前輪が操向可能に懸架されるとともに乗車用シートが設けられる前車体と、左右の後輪が懸架される後車体とが車幅方向での車体中心線上に配置されるとともに後下がりに傾斜した揺動連結機構を介して連結される揺動式小型三輪車において、停車時の前車体の姿勢を簡単な構造で制御可能とする。【解決手段】左右一対の駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒにそれぞれ連結されるサイドギヤ５５を有する差動歯車機構３０に正逆回転制御可能な電動モータ２７Ａの出力を入力する状態と、電動モータ２７Ａの出力を両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒの一方２９Ｒに伝達する状態とを切換機構３１で切換可能であり、制御ユニットは、停車時の前車体の姿勢の左右への傾きに応じて電動モータ２７Ａの出力を一方の駆動車軸２９Ｒに伝達するように切換機構３１の作動を制御するとともにその状態で電動モータ２７Ａの正逆回転制御を実行する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪（ＷＦ）が操向可能に懸架されるとともに乗車用シート（１５）が設けられる前車体（ＦＢ）と、左右の後輪（ＷＲＬ，ＷＲＲ）が懸架される後車体（ＲＢ）とが、該後車体（ＲＢ）に対して前記前車体（ＦＢ）が左右に揺動することを可能として、車幅方向での車体中心線（ＣＬ）上に配置されるとともに後下がりに傾斜した揺動連結機構（１６）を介して連結される揺動式小型三輪車において、前記両後輪（ＷＲＬ，ＷＲＲ）に個別に連なる左右一対の駆動車軸（２９Ｌ，２９Ｒ）と、正逆回転制御可能な電動モータ（２７Ａ）と、それらの駆動車軸（２９Ｌ，２９Ｒ）にそれぞれ連結される一対のサイドギヤ（５５）を有する差動歯車機構（３０）と、前記電動モータ（２７Ａ）の出力を前記差動歯車機構（３０）に入力する状態ならびに前記電動モータ（２７Ａ）の出力を前記両駆動車軸（２９Ｌ，２９Ｒ）の一方（２９Ｒ）に伝達する状態を切換可能な切換機構（３１）と、停車時の前車体（ＦＢ）の姿勢の左右への傾きに応じて前記電動モータ（２７Ａ）の出力を一方の前記駆動車軸（２９Ｒ）に伝達するように前記切換機構（３１）の作動を制御するとともにその状態で前記電動モータ（２７Ａ）の正逆回転制御を実行する制御ユニット（Ｃ）とを備えることを特徴とする揺動式小型三輪車。
【請求項２】
前記切換機構（３１）が、一方の前記駆動車軸（２９Ｒ）と同軸の相対回転を可能として前記電動モータ（２７Ａ）に常時連動、連結される駆動側回転部材（６９）と、前記差動歯車機構（３０）が備える差動キャリア（５４）に連動、連結されて前記駆動側回転部材（６９）の一側に同軸に配置される第１被動側回転部材（７０）と、一方の前記駆動車軸（２９Ｒ）に連動、連結されるとともに前記第１被動側回転部材（７０）との間に前記駆動側回転部材（６９）を挟むようにして該駆動側回転部材（６９）と同軸に配置される第２被動側回転部材（７１）と、前記駆動側回転部材（６９）の第１および第２被動側回転部材（７０，７１）への連結および連結解除を択一的に切換えるシフタ（７２）とから成ることを特徴とする請求項１記載の揺動式小型三輪車。
【請求項３】
前記電動モータ（２７Ａ）および前記切換機構（３１）が、前記両駆動車軸（２９Ｌ，２９Ｒ）の軸線に沿う方向で前記差動歯車機構（３０）の両側に配置されることを特徴とする請求項２記載の揺動式小型三輪車。
【請求項４】
前記電動モータ（２７Ａ）、前記差動歯車機構（３０）および前記切換機構（３１）を備えて前記両後輪（ＷＲＬ，ＷＲＲ）間に配置されるパワーユニット（ＰＡ）のケース（２４Ａ）に、前記切換機構（３１）を切換作動せしめるアクチュエータ（７７）が、前記両後輪（ＷＲＬ，ＷＲＲ）の一方（ＷＲＲ）に連なる駆動車軸（２９Ｒ）の周囲かつ一方の前記後輪（ＷＲＲ）よりも内方に配置されるようにして取付けられることを特徴とする請求項３記載の揺動式小型三輪車。
【請求項５】
前記電動モータ（２７Ａ）の出力を変速して前記駆動側回転部材（６９）に伝達する変速機構（２８）が、前記駆動側回転部材（６９）に連結される出力部材（７３）を前記電動モータ（２７Ａ）とは反対側に配置しつつ前記両駆動車軸（２９Ｌ，２９Ｒ）の軸線に沿う方向で前記差動歯車機構（３０）に対応した位置に配置されることを特徴とする請求項３記載の揺動式小型三輪車。
【請求項６】
前記電動モータ（２７Ａ）および前記変速機構（２８）が、前記両駆動車軸（２９Ｌ，２９Ｒ）よりも前方に配置されることを特徴とする請求項５記載の揺動式小型三輪車。
【請求項７】
前記電動モータ（２７Ａ）および前記変速機構（２８）の上下方向高さが前記両駆動車軸（２９Ｌ，２９Ｒ）と略同一に設定されることを特徴とする請求項５または６記載の揺動式小型三輪車。
【請求項８】
前記前車体（ＦＢ）の後部に設けられた荷台（２３）よりも下方かつ前記電動モータ（２７Ａ）および前記両駆動車軸（２９Ｌ，２９Ｒ）の上方に、前記電動モータ（２７Ａ）に電力を供給するための電池が収納されるバッテリボックス（４７）が配置されることを特徴とする請求項７記載の揺動式小型三輪車。
【請求項９】
前輪（ＷＦ）が操向可能に懸架されるとともに乗車用シート（１５）が設けられる前車体（ＦＢ）と、左右の後輪（ＷＲＬ，ＷＲＲ）が懸架される後車体（ＲＢ）とが、該後車体（ＲＢ）に対して前記前車体（ＦＢ）が左右に揺動することを可能として、車幅方向での車体中心線（ＣＬ）上に配置されるとともに後下がりに傾斜した揺動連結機構（１６）を介して連結される揺動式小型三輪車において、前記両後輪（ＷＲＬ，ＷＲＲ）に個別に連なる左右一対の駆動車軸（７９Ｌ，７９Ｒ）と、正逆回転を制御可能として前記両駆動車軸（７９Ｌ，７９Ｒ）の一方（７９Ｒ）に連動、連結される電動モータ（２７Ｂ）と、駆動力を一方の前記駆動車軸（７９Ｒ）から他方の駆動車軸（７９Ｌ）に伝達することを可能として前記両駆動車軸（７９Ｌ，７９Ｒ）間に設けられるとともに一方の前記駆動車軸（７９Ｒ）の回転にもかかわらず他方の前記駆動車軸（７９Ｌ）が静止したままとする遊びが設定されるリミテッドスリップ式差動機構（８１）と、停車時の前車体（ＦＢ）の姿勢の左右への傾きに応じて前記リミテッドスリップ式差動機構（８１）での前記遊びの範囲で前記電動モータ（２７Ｂ）の正逆回転制御を実行する制御ユニット（Ｃ）とを備えることを特徴とする揺動式小型三輪車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前輪が操向可能に懸架されるとともに乗車用シートが設けられる前車体と、左右の後輪が懸架される後車体とが、該後車体に対して前記前車体が左右に揺動することを可能として、車幅方向での車体中心線上に配置されるとともに後下がりに傾斜した揺動連結機構を介して連結される揺動式小型三輪車に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような揺動式小型三輪車は特許文献１で既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３４６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記特許文献１で開示される揺動式小型三輪車では、停車時の前車体の左右の姿勢変化を揺動連結機構が備えるナイトハルトダンパーによって抑制するようにしているが、乗り心地をより高めるためには、より積極的に姿勢制御を行うことが必要であり、しかもその姿勢制御のための構成を簡素化することも望まれる。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、停車時の前車体の姿勢を簡単な構造で制御可能とした揺動式小型三輪車をを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、前輪が操向可能に懸架されるとともに乗車用シートが設けられる前車体と、左右の後輪が懸架される後車体とが、該後車体に対して前記前車体が左右に揺動することを可能として、車幅方向での車体中心線上に配置されるとともに後下がりに傾斜した揺動連結機構を介して連結される揺動式小型三輪車において、前記両後輪に個別に連なる左右一対の駆動車軸と、正逆回転制御可能な電動モータと、それらの駆動車軸にそれぞれ連結される一対のサイドギヤを有する差動歯車機構と、前記電動モータの出力を前記差動歯車機構に入力する状態ならびに前記電動モータの出力を前記両駆動車軸の一方に伝達する状態を切換可能な切換機構と、停車時の前車体の姿勢の左右への傾きに応じて前記電動モータの出力を一方の前記駆動車軸に伝達するように前記切換機構の作動を制御するとともにその状態で前記電動モータの正逆回転制御を実行する制御ユニットとを備えることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記切換機構が、一方の前記駆動車軸と同軸の相対回転を可能として前記電動モータに常時連動、連結される駆動側回転部材と、前記差動歯車機構が備えるキャリアに連動、連結されて前記駆動側回転部材の一側に同軸に配置される第１被動側回転部材と、一方の前記駆動車軸に連動、連結されるとともに前記第１被動側回転部材との間に前記駆動側回転部材を挟むようにして該駆動側回転部材と同軸に配置される第２被動側回転部材と、前記駆動側回転部材の第１および第２被動側回転部材への連結および連結解除を択一的に切換えるシフタとから成ることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記電動モータおよび前記切換機構が、前記両駆動車軸の軸線に沿う方向で前記差動歯車機構の両側に配置されることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第３の特徴の構成に加えて、前記電動モータ、前記差動歯車機構および前記切換機構を備えて前記両後輪間に配置されるパワーユニットのケースに、前記切換機構を切換作動せしめるアクチュエータが、前記両後輪の一方に連なる駆動車軸の周囲かつ一方の前記後輪よりも内方に配置されるようにして取付けられることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第３の特徴の構成に加えて、前記電動モータの出力を変速して前記駆動側回転部材に伝達する変速機構が、前記駆動側回転部材に連結される出力部材を前記電動モータとは反対側に配置しつつ前記両駆動車軸の軸線に沿う方向で前記差動歯車機構に対応した位置に配置されることを第５の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第５の特徴の構成に加えて、前記電動モータおよび前記変速機構が、前記両駆動車軸よりも前方に配置されることを第６の特徴とする。
【００１２】
本発明は、第５または第６の特徴の構成に加えて、前記電動モータおよび前記変速機構の上下方向高さが前記両駆動車軸と略同一に設定されることを第７の特徴とする。
【００１３】
本発明は、第７の特徴の構成に加えて、前記前車体の後部に設けられた荷台よりも下方かつ前記電動モータおよび前記両駆動車軸の上方に、前記電動モータに電力を供給するための電池が収納されるバッテリボックスが配置されることを第８の特徴とする。
【００１４】
さらに本発明は、前輪が操向可能に懸架されるとともに乗車用シートが設けられる前車体と、左右の後輪が懸架される後車体とが、該後車体に対して前記前車体が左右に揺動することを可能として、車幅方向での車体中心線上に配置されるとともに後下がりに傾斜した揺動連結機構を介して連結される揺動式小型三輪車において、前記両後輪に個別に連なる左右一対の駆動車軸と、正逆回転を制御可能として前記両駆動車軸の一方に連動、連結される電動モータと、駆動力を一方の前記駆動車軸から他方の駆動車軸に伝達することを可能として前記両駆動車軸間に設けられるとともに一方の前記駆動車軸の回転にもかかわらず他方の前記駆動車軸が静止したままとする遊びが設定されるリミテッドスリップ式差動機構と、停車時の前車体の姿勢の左右への傾きに応じて前記リミテッドスリップ式差動機構での前記遊びの範囲で前記電動モータの正逆回転制御を実行する制御ユニットとを備えることを第９の特徴とする。
【００１５】
なお実施の形態のギヤ６９が本発明の駆動側回転部材に対応する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の特徴によれば、切換機構によって、走行時に電動モータの出力を前記差動歯車機構に入力する状態と、停車時に前記電動モータの出力を両駆動車軸の一方に伝達して一方の後輪を正逆いずれかの方向に駆動する状態を切換えることができ、停車時の電動モータの正逆回転制御によって一方の駆動車軸を正逆いずれかの方向に回転させると、左右の後輪の回転差によって後車体が左右に回動することになり、後下がりに傾斜した揺動連結機構によって前車体が斜め上方に突き上げられることになって前車体の姿勢制御を行うことができる。すなわち一方の駆動車軸および差動歯車機構間に切換機構を設けるだけの簡単な構成で、停車時の前車体の姿勢を制御することができる。
【００１７】
また本発明の第２の特徴によれば、切換機構が、駆動側回転部材と、該駆動側回転部材を挟んで配置される被動側第１および第２回転部材と、駆動側回転部材の被動側第１および第２回転部材への連結および連結解除を択一的に切換えるシフタとから成る簡単な構成のものであり、単一のシフタによって、通常の走行状態と、前車体の姿勢制御を行う状態とを切換えることができる。
【００１８】
本発明の第３の特徴によれば、電動モータおよび切換機構が両駆動車軸の軸線に沿う方向で差動歯車機構の両側に配置されるので、差動歯車機構の周囲に電動モータおよび切換機構をスペース効率よく配置して、パワーユニットの小型化を図ることができる。
【００１９】
本発明の第４の特徴によれば、切換機構を切換作動せしめるアクチュエータが、両後輪の一方に連なる駆動車軸の周囲かつ一方の前記後輪よりも内方に配置されるようにしてパワーユニットのケースに取付けられるので、アクチュエータの背面を一方の後輪で保護することができる。
【００２０】
本発明の第５の特徴によれば、変速機構が、両駆動車軸の軸線に沿う方向で差動歯車機構に対応した位置に配置され、変速機構の出力部材が電動モータとは反対側に配置されるので、変速機構および切換機構をスペース効率よく配置して、変速機構を有するパワーユニットの小型化を図ることができる。
【００２１】
本発明の第６の特徴によれば、電動モータおよび変速機構が両駆動車軸よりも前方に配置されるので、電動モータおよび変速機構を有するパワーユニットの後方側への突出を押さえることができる。
【００２２】
本発明の第７の特徴によれば、電動モータおよび前記変速機構の上下方向高さが駆動車軸と略同一に設定されるので、電動モータおよび変速機構を有するパワーユニットの上下方向の小型化を図るとともに、パワーユニットが搭載される後車体の低重心化を図ることができる。
【００２３】
本発明の第８の特徴によれば、低重心化が可能である後車体に搭載されるパワーユニットの上方にバッテリボックスを配置し、そのバッテリボックスを荷台の下方に配置したので、バッテリボックスをパワーユニットおよび荷台間に配置するにもかかわらず荷台の高さを低く設定することができる。
【００２４】
さらに本発明の第９の特徴によれば、走行時には電動モータの出力を一方の駆動車軸に伝達し、停車時にリミテッドスリップ式差動機構で設定された遊びの範囲内で電動モータの正逆回転制御を実行すると、一方の駆動車軸だけが回転することによって生じる左右の後輪の回転差によって後車体が左右に回動することになり、後下がりに傾斜した揺動連結機構によって前車体が斜め上方に突き上げられることになって前車体の姿勢制御を行うことができる。すなわちリミテッドスリップ式差動機構に設定される遊びの範囲で電動モータの回転を制御するだけの簡単な構成で、停車時の前車体の姿勢を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の揺動式小型三輪車の側面図である。
【図２】図１の２矢視正面図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【図４】図３の４−４線拡大断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】制御系を示すブロック図である。
【図７】実施例２の図４に対応した断面図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】リミテッドスリップ式差動機構におけるトルクカム部の作動状態を説明するための図８の９−９線に沿う断面図である。
【図１０】実施例３の図６に対応したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例１について図１〜図６を参照しながら説明すると、先ず図１および図２において、揺動式小型三輪車が備える前車体ＦＢの中央部には、前面にウインドスクリーン１を配置したルーフ付きのキャビン１２が、底面を低床式のフロア１３とするようにして形成されており、該キャビン１２の前壁に操向ハンドル１４が操向可能に支承され、車両運転者を座らせるための乗車用シート１５が前記キャビン１２内で操向ハンドル１４の後方に配置されるようにして前車体ＦＢに設けられる。また前車体ＦＢの前部には、前記操向ハンドル１４で操向される単一の前輪ＷＦが懸架され、前車体ＦＢの後部には荷台２３が設けられる。
【００２８】
左右一対である左後輪ＷＲＬおよび右後輪ＷＲＲは、前車体ＦＢの後方かつ前記荷台２３の下方に配置される後車体ＲＢに懸架されており、この後車体ＲＢには、前記乗車用シート１５の下方に配置されるパワーユニットＰＡが搭載され、前車体ＦＢおよび後車体ＲＢは、車幅方向に沿う車体中心線ＣＬ上に配置されて後下がりに延びる揺動連結機構１６を介して連結される。
【００２９】
図３を併せて参照して、前記揺動連結機構１６は、前車体ＦＢの後方側下部に前端が揺動可能に連結されるジョイントケース２０と、該ジョイントケース２０に前部が回転自在に挿入されるとともに後部が後車体ＲＢに連結されるジョイント軸２１と、ジョイントケース２０およびジョイント軸２１間に介設されるダンパ部２２とを有する。而してダンパ部２２は、ジョイント軸２１から半径方向外方に延ばした複数の押圧部と、ジョイントケース２０との間に複数の円柱状のラバーを介在せしめた所謂「ナイトハルトダンパ」であり、前記ジョイント軸２１およびジョイントケース２０の相対回転によって前記ラバーを押し縮めることでダンパ作用を発揮するものである。
【００３０】
このような揺動連結機構１６により、前車体ＦＢおよび後車体ＲＢは、後車体ＲＢに対して前車体ＦＢが左右に揺動することを可能として連結されることになる。
【００３１】
前記パワーユニットＰＡは、左後輪ＷＲＬおよび右後輪ＷＲＲ間に配置されるものであり、このパワーユニットＰＡが備えるケース２４Ａの前部がリンク機構２５を介して後車体ＲＢの前部に連結され、後車体ＲＢの後部および前記パワーユニットＰＡ間には左右一対のクッションユニット２６…が設けられる。
【００３２】
図４を併せて参照して、前記パワーユニットＰＡは、正逆回転制御可能である電動モータ２７Ａと、該電動モータ２７Ａの出力を変速する歯車式の変速機構２８と、前記左後輪ＷＲＬおよび右後輪ＷＲＲにそれぞれ連なる駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒ間に設けられる差動歯車機構３０と、電動モータ２７Ａの出力を差動歯車機構３０に入力する状態ならびに電動モータ２７Ａの出力を前記両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒの一方（この実施例１では２９Ｒ）に伝達する状態を切換可能な切換機構３１とが、前記ケース２４Ａ内に収納されて成る。
【００３３】
前記ケース２４Ａは、前記車体中心線ＣＬに沿う結合面で相互に結合される左および右ケース半体３２，３３と、右ケース半体３３との間に作動室３９を形成するように右ケース半体３３の外側に結合される右カバー３４とで構成されるものであり、左および右ケース半体３２，３３の前部に設けられるブラケット３６，３７に、前記リンク機構２５の一部を構成するリンク部材３８が連結される。また前記左ケース半体３２の内側には、該左ケース半体３２との間にモータ室４０を形成するモータカバー３５が結合される。
【００３４】
前記モータ室４０には、前記両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒと平行なモータ軸４１を有する前記電動モータ２７Ａが収容されるものであり、この電動モータ２７Ａは、左ケース半体３２に固定されたステータ４２内にロータ４３が配置されて成り、一端が前記左ケース半体３２で回転自在に支承された前記モータ軸４１が前記ロータ４３を貫通して該ロータ４３に固定され、モータ軸４１の他端側は、前記モータカバー３５で回転自在に支承されつつ該モータカバー３５を貫通する。
【００３５】
また前記左ケース半体３２には、前記電動モータ２７Ａ内に冷却用の空気を導入するためのダクト４４の一端が接続されており、このダクト４４の他端はパワーユニットＰＡのケース２４Ａから上方に延び、後車体ＲＢに支持される冷却ファン４５の吐出口に接続される。しかも冷却ファン４５の吸入口には後車体ＲＢに支持されたエアクリーナ４６が接続される。さらに冷却ファン４５およびエアクリーナ４６の後方で後車体ＲＢには、前記パワーユニットＰＡの上方かつ前車体ＦＢの後部の荷台２３よりも下方に位置するようにしてバッテリボックス４７が支持されており、前記電動モータ２７Ａに電力を供給するための電池が前記バッテリボックス４７に収納される。
【００３６】
図５を併せて参照して、前記変速機構２８は、前記モータ軸４１に連結される入力軸５０および出力軸５１間に、複数変速段の歯車列たとえば第１〜第４速用歯車列Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が択一的に確立することを可能として設けられて成り、前記作動室３９に収容される。而して前記モータ軸４１と同軸に配置される前記入力軸５０の一端側は右ケース半体３３に回転自在に支承されて該右ケース半体３３を貫通し、入力軸５０の他端部は右カバー３４で回転自在に支承される。また出力軸５１は入力軸５０と平行な軸線を有しており、該出力軸５１の両端部は右ケース半体３３および右カバー３４で回転自在に支承される。
【００３７】
前記モータ軸４１の他端は、前記入力軸５０の一端にダンパ機構５２を介して連結されており、前記変速機構２８における第１〜第４速用歯車列Ｇ１〜Ｇ４を択一的に確立させるためのアクチュエータ５３が前記出力軸５１と同軸上にして前記ダンパ機構５２の側方に配置される。
【００３８】
しかも前記電動モータ２７Ａおよび前記変速機構２８は、前記両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒよりも前方に、その上下方向高さが略同一となるようにして配置される。
【００３９】
前記差動歯車機構３０は、前記駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒの軸線に沿う方向で前記変速機構２８に対応する位置に配置されて前記作動室３９に収容されるものであり、差動キャリア５４と、前記両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒに個別にかつ相対回転不能に連結されて前記差動キャリア５４に収容される一対のサイドギヤ５５，５５と、前記両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒの軸線と直交する軸線を有するとともに両端部が前記差動キャリア５４に支持されるピニオンシャフト５６と、前記両サイドギヤ５５…に噛合して前記ピニオンシャフト５６に固定されるとともに前記差動キャリア５４に収容される一対のピニオン５７，５７とを備える。
【００４０】
左後輪ＷＲＬに外端部が連結される駆動車軸２９Ｌは、前記ケース２４Ａにおける左ケース半体３２に一体に設けられた筒状の左車軸ケース部５８と、該左車軸ケース部５８の外端に接合された車軸ケース５９とに挿入されるものであり、車軸ケース５９の外端および駆動車軸２９Ｌ間にはボールベアリング６０が介装される。また駆動車軸２９Ｌの内端部は、前記左車軸ケース部５８の内端に連なって右ケース半体３３に設けられた支持壁３３ａを貫通して前記差動キャリア５４内に相対回転を可能として突入するものであり、支持壁３４ａおよび駆動車軸２９Ｌ間に環状のシール部材６１が介装され、前記支持壁３３ａおよび差動キャリア５４間にボールベアリング６２が介装される。
【００４１】
また右後輪ＷＲＲに外端部が連結される駆動車軸２９Ｒは、右カバー３４に一体に設けられた筒状の右車軸ケース部６５に挿入されており、駆動車軸２９Ｒの内端部は前記差動キャリア５４に相対回転を可能として突入される。しかも右車軸ケース部６５の内端部および駆動車軸２９Ｒ間には環状のシール部材６６およびボールベアリング６７が介装され、前記差動キャリア５４および駆動車軸２９Ｒ間にはニードルベアリング６８が介装される。
【００４２】
ところで前記電動モータ２７Ａおよび前記切換機構３１は、前記両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒの軸線に沿う方向で前記差動歯車機構３０の両側に配置されるものであり、この実施例１では、前記電動モータ２７Ａが、前記差動歯車機構３０の左側で該差動歯車機構３０の前方に配置され、前記切換機構３１が、前記差動歯車機構３０の右側で該差動歯車機構３０および前記右車軸ケース部６５の内端間に配置されるようにして前記作動室３９に収容される。
【００４３】
前記切換機構３１は、一方の駆動車軸２９Ｒと同軸の相対回転を可能とした駆動側回転部材であるギヤ６９と、前記差動歯車機構の差動キャリア５４にスプライン結合によって連動、連結されて前記ギヤ６９の一側（左側）に同軸に配置される第１被動側回転部材７０と、一方の駆動車軸２９Ｒにスプライン結合によって連動、連結されるとともに第１被動側回転部材７０との間に前記ギヤ６９を挟むようにして該ギヤ６９と同軸に配置される第２被動側回転部材７１と、前記ギヤ６９の第１および第２被動側回転部材７０，７１への連結および連結解除を択一的に切換えるシフタ７２とから成る。
【００４４】
ところで前記変速機構２８は前記電動モータ２７Ａと反対側に配置される出力部材としての出力ギヤ７３を有しており、この出力ギヤ７３は出力軸５１に設けられて前記ギヤ６９に噛合される。すなわちギヤ６９は変速機構２８を介して電動モータ２７Ａに常時連動、連結される。
【００４５】
前記シフタ７２は、第１被動側回転部材７０への連結および連結解除を切換可能としてギヤ６９を貫通する第１切換ピン７４と、第２被動側回転部材７１への連結および連結解除を切換可能とした第２切換ピン７５を有しており、第１切換ピン７４をギヤ６９に連結した状態で第１被動側回転部材７０に連結するとともに第２切換ピン７５の第２被動側回転部材７１への連結を解除する位置と、第１切換ピン７４をギヤ６９に連結した状態で第２２被動側回転部材に第２切換ピン７５を連結するとともに第１切換ピン７４の第１被動側回転部材７０への連結を解除する位置との間で、前記駆動車軸２９Ｒの軸線に沿う方向に移動可能である。
【００４６】
前記シフタ７２はフォーク７６で抱持されており、このフォーク７６に連結されるソレノイド等のアクチュエータ７７が、前記シフタ７２を駆動車軸２９Ｒの軸方向に駆動する動力を発揮することで、切換機構３１が切換作動する。このアクチュエータ７７は、左右後輪ＷＲＬ，ＷＲＲの一方、この実施例１では右後輪ＷＲＲに連なる駆動車軸２９Ｒの周囲かつ右後輪ＷＲＲの内方に位置するようにしてパワーユニットＰＡのケース２４Ａにおける右カバー３４に取付けられる。
【００４７】
前車体ＦＢの後部には、図１および図２で示すように、前車体ＦＢの姿勢の左右への傾斜を検出する傾斜センサ７８が、前記車体中心線ＣＬ上に位置するようにして配設される。
【００４８】
図６において、前記傾斜センサ７８の検出値は、前記電動モータ２７Ａの正逆回転制御ならびに前記切換機構３１を切換作動せしめるアクチュエータ７７の作動制御を実行する制御ユニットＣに入力されるものであり、該制御ユニットＣは、停車時の前車体ＦＢの姿勢の左右への傾きが傾斜センサ７８で検出されたときに、電動モータ２７Ａの出力を一方の前記駆動車軸２９Ｒに伝達するように切換機構３１を作動せしめるべくアクチュエータ７７の作動を制御するとともに、その状態で前記傾斜センサ７８の検出値に応じて前記電動モータ２７Ａの正逆回転制御を実行する。
【００４９】
次にこの実施例１の作用について説明すると、左右の後輪ＷＲＬ，ＷＲＲに個別に連なる左右一対の駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒにそれぞれ連結される一対のサイドギヤ５５…を有する差動歯車機構３０に電動モータ２７Ａの出力を入力する状態と、電動モータ２７Ａの出力を両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒの一方である駆動車軸２９Ｒに伝達する状態とが、アクチュエータ７７の作動によって切換機構３１で切換えられるものであり、停車時の前車体ＦＢの姿勢の左右への傾きに応じて制御ユニットＣが、電動モータ２７Ａの出力を一方の駆動車軸２９Ｒに伝達するように前記切換機構３１の作動を制御するとともにその状態で前記電動モータ２７の正逆回転制御を実行するので、停車時の前車体ＦＢの姿勢を制御することができる。
【００５０】
すなわち停車時の電動モータ２７Ａの正逆回転制御によって一方の駆動車軸２９Ｒを正逆いずれかの方向に回転させると、左右の後輪ＷＲＬ，ＷＲＲの回転差によって後車体ＲＢが左右に回動することになり、後下がりに傾斜した揺動連結機構１６によって前車体ＦＢが斜め上方に突き上げられることになって前車体ＦＢの姿勢制御を行うことができる。たとえば前車体ＦＢが右側に傾斜した姿勢にあるときには、右後輪ＷＲＲを前進方向に回転させるように前記一方の駆動車軸２９Ｒに電動モータ２７Ａからの回転動力を入力すると、後車体ＲＢが左旋回することで後下がりに傾斜した揺動連結機構１６によって前車体ＦＢが左前方の斜め上方に突き上げられることで右側に傾斜した状態から安定した中立姿勢へと前車体ＦＢの姿勢が制御され、それとは逆に、前車体ＦＢが左側に傾斜した姿勢にあるときには、右後輪ＷＲＲを後退方向に回転させるように前記一方の駆動車軸２９Ｒに電動モータ２７Ａからの回転動力を入力すると、後車体ＲＢが左旋回することで前記揺動連結機構１６によって前車体ＦＢが右前方の斜め上方に突き上げられることで左側に傾斜した状態から安定した中立姿勢へと前車体ＦＢの姿勢が制御される。
【００５１】
すなわち一方の駆動車軸２９Ｒおよび差動歯車機構３０間に切換機構３１を設けるだけの簡単な構成で、停車時の前車体ＦＢの姿勢を制御することが可能となる。
【００５２】
また切換機構３１が、一方の前記駆動車軸２９Ｒと同軸の相対回転を可能として電動モータ２７Ａに常時連動、連結されるギヤ６９と、差動歯車機構３０が備える差動キャリア５４に連動、連結されて前記ギヤ６９の一側に同軸に配置される第１被動側回転部材７０と、一方の前記駆動車軸２９Ｒに連動、連結されるとともに第１被動側回転部材７０との間に前記ギヤ６９を挟むようにして該ギヤ６９と同軸に配置される第２被動側回転部材７１と、前記ギヤ６９の第１および第２被動側回転部材７０，７１への連結および連結解除を択一的に切換えるシフタ７２とから成る簡単な構成のものであり、単一のシフタ７２によって、通常の走行状態と、前車体ＦＢの姿勢制御を行う状態とを切換えることができる。
【００５３】
また電動モータ２７Ａおよび切換機構３１が、両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒの軸線に沿う方向で差動歯車機構３０の両側に配置されるものであり、この実施例１では、電動モータ２７Ａが差動歯車機構３０の左側で該差動歯車機構３０の前方に配置され、切換機構３１が差動歯車機構３０の右側に配置されるので、差動歯車機構３０の周囲に電動モータ２７Ａおよび切換機構３１をスペース効率よく配置して、パワーユニットＰＡの小型化を図ることができる。
【００５４】
しかも切換機構３１を切換作動せしめるアクチュエータ７７が、右後輪ＷＲＲに連なる駆動車軸２９Ｒの周囲かつ右後輪ＷＲＲよりも内方に配置されるようにしてパワーユニットＰＡのケース２４Ａに取付けられるので、アクチュエータ７７の背面を右後輪ＷＲＲで保護することができる。
【００５５】
また電動モータ２７Ａの出力を変速して前記ギヤ６９に伝達する変速機構２８が、前記ギヤ６９に噛合によって連動、連結される出力ギヤ７３を電動モータ２７Ａとは反対側に配置しつつ両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒの軸線に沿う方向で差動歯車機構３０に対応した位置に配置されるので、変速機構２８および切換機構３１をスペース効率よく配置して、変速機構２８を有するパワーユニットＰＡの小型化を図ることができる。
【００５６】
また電動モータ２７Ａおよび前記変速機構２８が、前記両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒよりも前方に配置されるので、電動モータ２７Ａおよび変速機構２８を有するパワーユニットＰＡの後方側への突出を押さえることができ，電動モータ２７Ａおよび前記変速機構２８の上下方向高さが前記両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒと略同一に設定されるので、電動モータ２７Ａおよび変速機構２８を有するパワーユニットＰＡの上下方向の小型化を図るとともに、パワーユニットＰＡが搭載される後車体ＲＢの低重心化を図ることができる。
【００５７】
さらに前車体ＦＢの後部に設けられた荷台２３よりも下方かつ前記電動モータ２７Ａおよび前記両駆動車軸２９Ｌ，２９Ｒの上方に、電動モータ２７Ａに電力を供給するための電池が収納されるバッテリボックス４７が配置されるので、低重心化が可能である後車体ＲＢに搭載されるパワーユニットＰＡの上方にバッテリボックス４７を配置し、そのバッテリボックス４７を荷台２３の下方に配置することになり、バッテリボックス４７をパワーユニットＰＡおよび荷台２３間に配置するにもかかわらず荷台２３の高さを低く設定することができる。
【実施例２】
【００５８】
本発明の実施例２について図７〜図９を参照しながら説明すると、先ず図７において、左右の後輪ＷＲＬ，ＷＲＲのそれぞれ連なる駆動車軸７９Ｌ，７９Ｒに駆動力を付与すべく前記両後輪ＷＲＬ，ＷＲＲ間に配置されるパワーユニットＰＢは、正逆回転制御可能である電動モータ２７Ｂと、回転数を減速して前記電動モータ２７Ｂの出力を両駆動車軸７９Ｌ，７９Ｒの一方（この実施例２では７９Ｒ）に伝達する歯車減速機構８０と、駆動力を一方の前記駆動車軸７９Ｒから他方の駆動車軸７９Ｌに伝達することを可能として前記両駆動車軸７９Ｌ，７９Ｒ間に設けられるリミテッドスリップ式差動機構８１とが、ケース２４Ｂ内に収納されて成り、該ケース２４Ｂは、相互に結合される左および右ケース半体８２，８３と、右ケース半体８３の外側に結合される右カバー８４とで構成される。
【００５９】
左後輪ＷＲＬに外端部が連結される駆動車軸７９Ｌは、前記ケース２４Ｂにおける左ケース半体８２に一体に設けられた筒状の左車軸ケース部８８に挿入されるものであり、左車軸ケース部８８の外端および駆動車軸７９Ｌ間にはボールベアリング８９が介装される。また右後輪ＷＲＲに外端部が連結される駆動車軸７９Ｒは、右カバー８４に一体に設けられた筒状の右車軸ケース部９０に挿入されており、該駆動車軸７９Ｒの中間部は右ケース半体８３を回転自在に貫通し、駆動車軸７９Ｒの内端部は前記駆動車軸７９Ｌの内端部に同軸に挿入される。而して駆動車軸７９Ｒの中間部および右ケース半体８３間には環状のシール部材９１およびニードルベアリング９２が介装され、駆動車軸９７Ｌ，９７Ｒの内端部間には環状のシール部材９３およびニードルベアリング９４が介装される。
【００６０】
前記電動モータ２７Ｂは、前記両駆動車軸７９Ｌ，７９Ｒと平行なモータ軸９５と、左ケース半体８２に固定されたステータ９６と、該ステータ９６内に配置されるロータ９７とを備え、一端部が前記左ケース半体８２で回転自在に支承されたモータ軸９５が前記ロータ９７を貫通して該ロータ９７に固定される。而して該モータ軸９５の中間部は、前記右ケース半体８３で回転自在に支承されつつ該右ケース半体８３を貫通し、モータ軸９５の他端部が右カバー８４で回転自在に支承される。
【００６１】
図８を併せて参照して、前記歯車減速機構８０は、前記モータ軸９５に一体に設けられた駆動ギヤ９８と、モータ軸９５と平行な軸線を有して右ケース半体８３および右カバー８４間で回転自在に支承されるアイドル軸９９に固定されて前記駆動ギヤ９８に噛合する第１アイドルギヤ１００と、第１アイドルギヤ１００とともに回転するようにしてアイドル軸９９に一体に設けられる第２アイドルギヤ１０１と、駆動車軸７９Ｒに固定されて第２アイドルギヤ１０１に噛合する被動ギヤ１０２とを備え、駆動車軸７９Ｒには、電動モータ２７Ｂの回転動力が歯車減速機構８０を介して伝達される。
【００６２】
リミテッドスリップ式差動機構８１は、前記駆動車軸７９Ｒ，７９Ｌ間に設けられる摩擦クラッチ１０４と、該摩擦クラッチ１０４を断・接作動せしめるトルクカム部１０５とで構成される。
【００６３】
前記摩擦クラッチ１０４は、中央部に円形の開口部１０６を有する椀状のクラッチアウタ１０７と、該クラッチアウタ１０７で囲繞されるようにして前記駆動車軸９７Ｌの内端部外周に設けられるクラッチインナ１０８と、外周部が前記クラッチアウタ１０７に係合される複数枚の駆動摩擦板１０９…と、内周部が前記クラッチインナ１０８に係合されて前記各駆動摩擦板１０９…間に配置される複数枚の従動摩擦板１１０…と、交互に重なる複数枚ずつの駆動摩擦板１０９…および従動摩擦板１１０…のうちクラッチアウタ１０７の開放端側である最外端の摩擦板（この実施例２では駆動摩擦板１０９）に外側から係合するようにしてクラッチアウタ１０７に装着される止め輪１１１とを備える。
【００６４】
前記駆動車軸７９Ｒの内端部を相対回転可能として同軸に囲繞する円筒状のボス１１２と、前記駆動車軸７９Ｒとの間には一方向クラッチ１１３が設けられており、このボス１１２に固着される伝動部材１１４に、交互に重なる複数枚ずつの駆動摩擦板１０９…および従動摩擦板１１０…のうちクラッチアウタ１０７の内端側である最内端の摩擦板（この実施例２では駆動摩擦板１０９）に対向して前記クラッチアウタ１０７に相対摺動可能に嵌合する円筒部１１４ａが一体に設けられる。
【００６５】
また前記最内端の駆動摩擦板１０９および伝動部材１１４間には戻しばね１１５が介設され、この戻しばね１１５は、駆動摩擦板１０９…および従動摩擦板１１０…を摩擦接触させるほどの大きなばね荷重を発揮することはない。
【００６６】
図９において、前記トルクカム部１０５は、前記伝動部材１１４における円筒部１１４ａの周方向複数箇所に設けられる凹部１１５…と、それらの凹部１１５…内に配置されるようにしてクラッチアウタ１０７に支持されるピン１１６…とで構成される。前記凹部１１５は、前記摩擦クラッチ１０４とは反対側に開放するようにして前記円筒部１１４ａに設けられており、前記ピン１１６は、前記クラッチアウタ１０７の半径方向に沿う軸線を有して該クラッチアウタ１０７に固定的に支持される。
【００６７】
しかも前記凹部１１５は、左右の後輪ＷＲＬ，ＷＲＲを前進方向に回転させる方向に駆動車軸９７Ｒが回転する際に、該駆動車軸９７Ｒから一方向クラッチ１１３およびボス１１２を介して伝達される回転動力に応じて回転する伝動部材１１４の回転方向１１７に沿う前方から前記ピン１１６に対向するようにして伝動部材１１４の軸線に沿う方向に延びる第１側面１１５ａと、第１側面１１５ａの内端に一端を連ならせて半円状に凹む彎曲面１１５ｂと、前記回転方向１１７に沿う後方側に向かうにつれて前記摩擦クラッチ１０４から遠ざかる側に傾斜して前記彎曲面１１５ｂの他端に内端が連なる傾斜面１１５ｃと、前記回転方向１１７に沿う後方から前記ピン１１６に対向するようにして前記傾斜面１１５ｃの外端に連なるとともに伝動部材１１４の軸線に沿う方向に延びる第２側面１１５ｄとで形成される。
【００６８】
而して伝動部材１１４の静止時には、図９（Ａ）で示すように、ピン１１６が彎曲面１１５ｂに当接するようにして凹部１１５の最内方位置にあり、この状態では、摩擦クラッチ１０４は動力伝達を遮断する状態にある。次いで伝動部材１１４が回転方向１１７に回転すると、図９（Ｂ）で示すように、凹部１１５の傾斜面１１５ｃにピン１１６が当接することにより、ピン１１６およびクラッチアウタ１０７に伝動部材１１４から矢印１１８で示す側への押圧力が作用することになり、それにより摩擦クラッチ１０４では、相互に重なった複数枚ずつの駆動摩擦板１０９…および従動摩擦板１１０…が、伝動部材１１４の円筒部１１４ａおよび止め輪１１１間に挟圧されて摩擦接触し、摩擦クラッチ１０４が動力で伝達状態となる。
【００６９】
ところで前記トルクカム部１０５において、伝動部材１１４の回転開始から前記ピン１１６を傾斜面１１５ｃに当接させて該ピン１１６に押圧力が作用し始めるまでの遊びδ、すなわち一方の駆動車軸７９Ｒの回転にもかかわらず摩擦クラッチ１０４を動力遮断状態として他方の駆動車軸７９Ｌが静止したままとする遊びδが、トルクカム部１０５において図９（Ａ）で示すように設定される。
【００７０】
而して前記伝伝動モータ２７Ｂの作動を制御する制御ユニットＣ（実施例１参照）は、停車時の前車体ＦＢ（実施例１参照）の姿勢の左右への傾きが傾斜センサ７８（実施例１参照）で検出されたときに、停車時の前車体ＦＢの姿勢の左右への傾きに応じてリミテッドスリップ式差動機構８１での前記遊びδの範囲で前記電動モータ２７Ｂの正逆回転制御を実行する。
【００７１】
この実施例２によれば、走行時には電動モータ２７Ｂの出力を一方の駆動車軸９７Ｒに伝達し、停車時にリミテッドスリップ式差動機構３１で設定された遊びδの範囲内で電動モータ２７Ｂの正逆回転制御を実行すると、一方の駆動車軸９７Ｒだけが回転することによって生じる左右の後輪ＷＲＬ，ＷＲＲの回転差によって後車体ＲＢ（実施例１参照）が左右に回動することになり、後下がりに傾斜した揺動連結機構１６（実施例１参照）によって前車体ＦＢが斜め上方に突き上げられることになって前車体ＦＢの姿勢制御を行うことができる。すなわちリミテッドスリップ式差動機構３１に設定される遊びδの範囲で電動モータ２７Ｂの回転を制御するだけの簡単な構成で、停車時の前車体ＦＢの姿勢を制御することができる。
【実施例３】
【００７２】
本発明の実施例３として、図１０で示すように、左後輪を回転駆動する動力を発揮する電動モータ２７Ｒの作動と、右後輪を回転駆動する動力を発揮する電動モータ２７Ｌの作動とを制御ユニットＣで独立制御するようにして、停車時の前車体の姿勢制御を行うようにすることも可能である。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１５・・・乗車用シート
１６・・・揺動連結機構
２３・・・荷台
２７Ａ，２７Ｂ・・・電動モータ
２９Ｌ，２９Ｒ，７９Ｌ，７９Ｒ・・・駆動車軸
３０・・・差動歯車機構
３１・・・切換機構
４７・・・バッテリボックス
５４・・・差動キャリア
５５・・・サイドギヤ
６９・・・駆動側回転部材であるギヤ
７０・・・第１被動側回転部材
７１・・・第２被動側回転部材
７２・・・シフタ
７７・・・アクチュエータ
８１・・・リミテッドスリップ式差動機構
Ｃ・・・制御ユニット
ＣＬ・・・車体中心線
ＦＢ・・・前車体
ＲＢ・・・後車体
ＷＦ・・・前輪
ＷＲＬ，ＷＲＲ・・・後輪
【図１】
2011020558.tif 000003
【図２】
2011020558.tif 000004
【図３】
2011020558.tif 000005
【図４】
2011020558.tif 000006
【図５】
2011020558.tif 000007
【図６】
2011020558.tif 000008
【図７】
2011020558.tif 000009
【図８】
2011020558.tif 000010
【図９】
2011020558.tif 000011
【図１０】
2011020558.tif 000012