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(57)【要約】【課題】地震等災害に対して早急な防災対応に迫られている。又何十年に一回の災害に対して常時使用出来る兼用防災庫が望まれている。【解決手段】この発明は円形鉄筋１と同質の縦筋２で必要間隔網状に組み立てられた筒状構造物に上部蓋４下部底蓋５を止め金で取り付け、横には開閉ドア７を設置する。組み立ては各接点必要箇所を溶接３により行う。構造物外側を被覆布材１０で被った防災庫で、常時身辺に置き物納庫として使用し、地震・竜巻・暴風等の災害時には開閉ドアを下にして横に倒し即座に上部蓋或いは下部底蓋の止め金をはずして中に入り倒壊物１２、飛散物１３、落下物１１等から人命や貴重品を守る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は災害時に人命を守る防災庫で、常時は物納庫として使用する。構造は円形鉄筋１と同質の縦筋２で必要間隔網状に組み立てられた筒状構造に上部蓋４下部底蓋５を止め金で取り付け、横には開閉ドア７を設置する、組み立ては各接点を溶接３により行う、構造物を被覆布材１０で覆う防災庫。
【請求項２】
災害時には倒壊物１２や飛散物１３、落下物１１に対して防護する構造物で常時は立てて物納庫として使用し、災害時には開閉ドアを下にして上部蓋或いは下部底蓋の留め金をはずして中にはいり避難する防災庫。
【請求項３】
請求項１に記載の鋼材をステンレス鋼としたことを特徴とする防災庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地震・竜巻・暴風等の災害時に人命や貴重品を守るための防災構造物であり、常時は家庭の必需品を収納出来る兼用防災物納庫である。
【背景技術】
【０００２】
地震防災構造物として種々の防災シェルター構造物があるが、築造するには莫大な費用がかかり安価で安全な構造物が望まれている。又地震時・災害時等で室内の落下物・タンスや書箱の倒壊、或いはガラスの飛散物等による被害が多い。それらに対して人命を瞬時に守る事の出来る防災構造物が必要である。
また、発表されている防災シェルターが、何れも複雑で高価であり実用的に使用が少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第2794059号公報
【特許文献２】特許第343646号公報
【特許文献３】実用新案登録第3144746号公報
【特許文献４】実用新案登録第3086192号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震時には机の下とか、外では木竹の下に隠れろとか言われているが、ガラスの破片等が飛散して来る。又タンスや家具が倒れてくる。天井からの落下物等が多いが、それらに対応が出来ず被災する人が多い。これ等を瞬時に解決しなければならない。
【０００５】
災害や地震対応は気象庁の予報や行政の指導では間に合わない事が多く、頼っても不可能な場合が多いので、自分で対応しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１及び請求項２に記載の防災庫は、何十年に一度の災害に対して最小の予算で最大の効果をもたらす目的で、ロッカーやタンス等の代わりに常時使用できる物納庫を兼ね、災害時には瞬時に開閉ドアを下にして横に倒し上部蓋或いは下部底蓋を開いて中に入り避難出来る防災庫。
【０００７】
請求項１に記載の防災庫は円形筒状及び鉄筋網状に組み合わせることにより倒壊物・落下物・飛散物等外力・圧力の分散を図り、外側の被覆布材でガラス破片等の小さな飛散物の阻止を行い防災庫内の安全を図る。
【０００８】
請求項３に示す防災庫に使用する他の品質物として、ステンレスが多く使用されるが強化プラスチック・アルミ・竹・その他等でも良い。
【０００９】
この防災庫の中には非常時の必需品や貴重品を身近に置く事が出来る必需品入れを設置し、常時管理できる。
【００１０】
災害時には多くの人が避難する事は出来ないが、上部蓋又は下部底蓋を開いて連結し幾つかの連結防災物納庫とすることも出来る。
【発明の効果】
【００１１】
地震、竜巻、暴風等の自然災害に対してあまりにも防災対策構造物がなかったが、本発明設置により対応策が出来て安全で安心した生活が可能となる。
【００１２】
常時は物納庫の役目を果たし、貴重品・物品等の生活必需品を身辺に納める事が出来て便利である。
【００１３】
建物の改築や補修費用の節減を図り管理費用も安価である。
【００１４】
防災庫は軽量、強固、耐久性にとみ誰にでも移動は簡単に出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】防災庫骨組み配列図
【図２】常時の立面図
【図３】災害時の避難図
【図４】断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明は地震、竜巻、暴風等の自然災害及び一般災害に対して人命を守る防災庫であり実施図１により説明する。
【実施例】
【００１７】
地震や暴風雨時、飛散物により構造物が被災倒壊する場合逃げ場が少ない、途中で被災する事が多い。本発明は身辺の必要各所に設置する事が出来る。
【００１８】
構造は円形鉄筋１と同質の縦筋２で必要間隔網状に組み立てられた筒状構造に上部蓋４下部底蓋５に止め金を取り付け、横には開閉ドア７を設置する。組み立ては各接点を溶接３により行う。構造物を被覆布材１０で覆う防災庫。
【００１９】
常時は防災用具や衣服、毛布、貴重品等の物納庫として身辺に設置収納して使用する。災害時には開閉ドアを下にして横に倒し上部蓋或いは下部底蓋の止め金をはずして即座に中に入り落下物１１・倒壊物１２・飛散物１３等から災害を防ぐ。
【符号の説明】
【００２０】
１  円形鉄筋
２  縦筋
３  溶接
４  上部蓋
５  下部底蓋
６  止め金
７  開閉ドア
８  蝶番
９  施錠
１０  被覆布材
１１  落下物
１２  倒壊物
１３  飛散物
１４  貴重品や災害時必需品
１５  災害時の避難人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  従来の防振ゴムでは、保護する機械の脚の裏（脚の下）に防振ゴムを置くだけのものである。これでは、ほとんど振動を吸収できない。また、防滑（滑り防止）においては、壁に固定するという手間の掛かることはほとんど行なわれていない。そこで、簡単に防滑防振ができる器具を提供する。【解決手段】表面摩擦の大きい防滑体、硬質材で構成される下部基材、弾性を有する防振体、硬質材で構成される上部基材からなるものであって、該防滑体は該下部基材の下方に突出してはめ込まれ、該防振体は上部基材と下部基材に挟持され、該防振体が変形して突出できるよう上部基材と下部基材との間は連結されておらず、且つ上部基材の上側に凹部が設けられている点にある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面摩擦の大きい防滑体、硬質材で構成される下部基材、弾性を有する防振体、硬質材で構成される上部基材からなるものであって、該防滑体は該下部基材の下方に突出してはめ込まれ、該防振体は上部基材と下部基材に挟持され、該防振体が変形して突出できるよう上部基材と下部基材との間は連結されておらず、且つ上部基材の上側に凹部が設けられている点にある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移送時や地震時の急激な移動や振動による精密機械の損傷やくるい等を防止する防滑防振具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やコンピューター等の精密機械は、急激な移動や振動に弱い。例えば、コピー機であってもトラック輸送する場合、荷台での振動を放置すると、搬送先で所定の性能が出ないことがある。また、現場で据え付けたとしても、地震で滑ることがある。
【０００３】
このようなことを防止するため、従来防振ゴム等が用いられていた。これは、保護する機械の脚の裏（脚の下）に防振ゴムを置くだけのものである。これである程度の振動は吸収する。
【０００４】
また、地震時の滑り防止は、通常は壁に紐等で固定することぐらいしか行われていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の単なる防振ゴムでは、ほとんど振動を吸収できない。また、防滑（滑り防止）においては、壁に固定するという手間の掛かることはほとんど行なわれていない。そこで、簡単に防滑防振ができる器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような現状に鑑み、本発明者は鋭意研究の結果本発明防滑防振具を完成したものであり、その特徴とするところは、表面摩擦の大きい防滑体、硬質材で構成される下部基材、弾性を有する防振体、硬質材で構成される上部基材からなるものであって、該防滑体は該下部基材の下方に突出してはめ込まれ、該防振体は上部基材と下部基材に挟持され、該防振体が変形して突出できるよう上部基材と下部基材との間は連結されておらず、且つ上部基材の上側に凹部が設けられている点にある。
【０００７】
ここで上部と下部の基材とは、硬質部材で構成されるもので、本発明の防滑体と防振体を支持固定するものである。材質としては、金属が優れているが硬質プラスチックでもよい。上部と下部は同じものでなくてもよい。
【０００８】
下部基材は、その下方に防滑体が嵌り、上方には防振体が嵌るものである。形状的には、上下にそれらが嵌る凹部があればよい。即ち、周囲が高くなっていればよい。平面視平常は、円形でも矩形でもその他の形状でもよい。円形が強度的にも製造的にも最も優れている。
大きさは特に限定しないが、平面視の径や一辺の長さが数ｃｍから１０ｃｍ程度が好適である。高さも限定するものではないが、０．５〜５ｃｍ程度が好適である。
【０００９】
上部基材は、その下方に防振体が嵌り、上方は凹部が設けられている。この上方の凹部は、防滑体を収納しても、そのようなものはなく直接支持するもの（コピー機の脚等）を入れてもよい。
形状的には平面視は下部基材と同じものがよいが、限定するものではない。下部が円形で上部が矩形等のように異なっていてもよい。
高さは下部基材と同様、０．５〜５ｃｍ程度が好適である。
【００１０】
上部基材の上方の凹部は、支持する物品の形状に適合した形状にしてもよい。例えば、キャスターのコマが嵌るような形状等である。
【００１１】
防滑体とは、表面構造的、材質的に滑りにくい（滑り抵抗値の大きい）ものであり、ゴムや軟質プラスチック製である。これは、特別なものである必要はなく、防滑性ゴム等として市販されているものでよい。
下部基材に入れるもののサイズとしては、その基材に入るものであり、厚みはその基材の凹部から少し（数ｍｍ〜１ｃｍ程度）出る程度でよい。上部基材に入れるものは、上記基材の凹部の深さより薄いものがよい。
【００１２】
この防滑体の表面には多数の溝を設けてもよい。これも摩擦係数を大きくするためのものである。
【００１３】
防振体とは、下方の振動を上方にそのまま伝えず減衰させるものである。自身が変形し力を吸収するものである。柔軟性の高いゴムやプラスチックが好適である。特に、柔軟なポリウレタンが優れている。
サイズは、上下の基材の間の厚みとして、２〜８ｃｍ程度が好適であり、３〜５ｃｍが最もよかった。
【発明の効果】
【００１４】
本発明には、次のような大きな利点がある。
（１）  精密機械の下部に置けば、トラックの荷台での移動、地震等でも滑りが大きく軽減される。
（２）  中心部に防振体があるため、下部の振動が上部の機械にそのまま伝わることがない。大きく軽減されている。実際の実験では、下方（床や荷台その他）が細かい振動をした場合でも、上部はあまり振動しなかった。
（３）  防滑と防振の両方を兼ねるものが従来なかったので、非常に結うようである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明防滑防振具の１例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下好適な実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明防滑防振具１の１例を示す断面図である。
下部基材２は、ステンレス製で平面視直径８ｃｍの円形である。形状としては円盤の周囲に上下に立ち上がった縁があるものである。円盤の厚みが２ｍｍ、立ち上がりが２ｍｍで、全体として６ｍｍの高さである。
【００１８】
この下部基材２の下方には、防滑体３がはめ込まれている。接着してもしなくてもよい。この防滑体３は、厚みが４ｍｍで、２ｍｍが突出している。下面には全体に細い溝が存在する。
【００１９】
上部基材４は、この例では下部基材と同様のものである。このように上下の基材は同じものでも、また異なるものでもよい。接着してもしなくてもよい。
上下の基材の間に防振体５が挟持されている。この防振体５は、柔軟なゲル状のもので、荷重を受けて少し上下に扁平する程度のものである。これの扁平程度や材質は荷重を考慮して決めればよい。
【００２０】
上部基材の上部にも防滑体３がはめ込まれている。これは材質は下部基材のはめ込まれたものと同じである。こちらは、基材から突出せず、基材の凹部内に収まっている。これも接着してもしなくてもよい。この例では、上部の防滑体６は平らであり、その上に支持物品の脚が乗るものである。
【符号の説明】
【００２１】
１  防滑防振具
２  下部基材
３  防滑体
４  上部基材
５  防振体
６  防振体
【図１】
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(57)【要約】【課題】  電力の安定的供給の質に関して良好な電力を供給するために、周波数安定性及び同期安定性の確保が必要であり、系統電力と同期をとり、系統周波数と位相を整合することが必要である。  今後、太陽光発電事業が多用され、一括集電方式、集積集電方式又は個別集電方式の発電電力を等系統電力と連接することになろうが、上記安定性を確保するためには、確固とした、また時期的・地域的に引用容易な「周波数及び位相の基準」が必要である。【解決手段】  このため、「周波数及び位相の基準」を「独立行政法人  報通信研究機構」が提供する「日本標準時（標準電波）」に依拠して定める。  これにより、将来、広地域に散在すると予測される多数の発電設備による発電電力を容易に、かつ安価に、系統電力と周波数及び同期の整合を確保でき、もって商用発電電力の安定性を確保するとともに、系統電力の停電等の不測事態にも対応することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力の「周波数及び位相の基準」を「日本標準時（標準電波）」によること。
【請求項２】
系統発電機を上記「周波数及び位相の基準」と同期をとり、発電電力の質の安定性を確保すること。
【請求項３】
系統電力に接続する発電機を上記「周波数及び位相の基準」と同期をとり、発電電力の質の安定性を確保すること。
【請求項４】
太陽光発電設備で発電した直流電力を基準同期交直変換器（電波時計連携のインバータ）によって、交流電力に変換する際に、上記「周波数及び位相の基準」と同期をとり、発電電力の質の安定性を確保すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  日本標準時（標準電波）を受信し、１秒の間隔を規定周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）で等分し、発電周期とする。また、電波の受信時を周期の開始時期として同期をとり、位相を整合させる。これによって、「周波数及び位相の基準」とする発電電力の周波数及び同期の整合の確保を図る。
商用発電電力の「周波数及び位相の基準」を「日本標準時（標準電波）」とする。
原子力発電所、水力発電所及び火力発電所の系統発電機は、上記「周波数及び位相の基準」の同期をとって発電する。また、系統電力に接続する発電機は、上記「周波数及び及び位相の基準」と同期をとって発電する。
太陽光発電設備等で発電した直流電力を基準同期交直変換器（電波時計連携のインバータ）によって、交流電力に変換する際に、上記「周波数及位相の基準」の同期をとる。これにより、系統電力の総合的電力の質の安定性を図る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  電力の安定的供給の質に関して良好な電力を供給するために、周波数安定性及び同期安定性の確保が必要であり、系統電力と同期をとり、系統周波数と位相を整合することが必要である。
今後、太陽光発電事業が多用され、一括集電方式、集積集電方式又は個別集電方式の発電電力を等系統電力と連接することになろうが、上記安定性を確保するためには、確固とした、また時期的・地域的に引用容易な「周波数及び位相の基準」が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  このため、「周波数及び位相の基準」を「独立行政法人  報通信研究機構」が提供する「日本標準時（標準電波）」に依拠して定める。
日本標準時（標準電波）を受信し、１秒の間隔を規定周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）で等分し、発電周期とする。また、電波の受信時を周期の開始時期として同期をとり、位相を整合させる。これによって、「周波数及び位相の基準」とする発電電力の周波数及び同期の整合の確保を図る。
商用発電電力の「周波数及び位相の基準」を「日本標準時（標準電波）」とする。
原子力発電所、水力発電所及び火力発電所の系統発電機は、上記「周波数及び位相の基準」の同期をとって発電する。また、系統電力に接続する発電機は、上記「周波数及び及び位相の基準」と同期をとって発電する。
太陽光発電設備等で発電した直流電力を基準同期交直変換器（電波時計連携のインバータ）によって、交流電力に変換する際に、上記「周波数及位相の基準」の同期をとる。これにより、系統電力の総合的電力の質の安定性を図る。
【発明の効果】
【０００４】  これにより、将来、広地域に散在すると予測される多数の発電設備による発電電力を容易に、かつ安価に、系統電力と周波数及び同期の整合を確保でき、もって商用発電電力の安定性を確保するとともに、系統電力の停電等の不測事態にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  周波数及び同期の整合確保  （説明）本図は、商用発電電力の周波数及び同期の整合確保について、基本的に説明する図であり、「独立行政法人  報通信研究機構」が提供する「日本標準時（標準電波）」の受信電波、「商用発電電力」の発電周期及び発電周波の関係を示している。
【図２】  新電力系統の構成例  （説明）本図は、商用発電電力の周波数及び同期の整合確保のための、「日本標準時（標準電波）」の発信、それを受信して系統電力と「周波数及び位相の基準」の同期をとる基準同期原子力発電機、基準同期水力発電機、基準同期火力発電機及び系統電源に接続する発電機並びに太陽光発電装置等の直流発電電力を「日本標準時（標準電波）」を受信して、交流変換時に同期をとる基準同期交直変換器（電波時計連携のインバータ）及び関連設備等の配列・系統構成例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】歯磨剤を歯ブラシにつけて用いるに当たり、歯磨剤を中央部分の凹部に保持した状態で歯面に無駄なく歯磨剤を行き渡らせ、歯間部、臼歯咬合面、歯頸部及び前歯、臼歯の歯面全体の掃除を効果的に行うことができるようにした歯ブラシに関する。【解決手段】植毛部2と把持部3とからなる歯ブラシ本体1において、前記植毛部2の刷毛のうち、刷毛の長さを外周部分の毛束4で長く内側部分の毛束5を短く形成することにより、中央部に歯磨剤を保持できる凹部６を構成することができるようにした。【選択図】        図2
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植毛部と把持部とからなる歯ブラシ本体において、前記植毛部の刷毛のうち、刷毛の長さを外周部分の毛束で長く内側部分の毛束で短く形成することにより、中央部に歯磨剤を保持できる凹部を構成することができるようにしたことを特徴とする歯ブラシ。
【請求項２】
前記刷毛が長く形成される外周部分の毛束の刷毛の長さを1列ないし数列としてなる請求項1に記載の歯ブラシ。
【請求項３】
前記外周部分の毛束の刷毛の長さを外側から内側に向けて徐々に短く形成してなる請求項1又は請求項2記載の歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯磨剤を歯ブラシにつけて用いるに当たり、歯磨剤を保持した状態で歯面に無駄なく行き渡らせるために、歯間部、臼歯咬合面、歯頸部及び前歯、臼歯の歯面全体の掃除を効果的に行うことができる歯ブラシに関する。
【背景技術】
【０００２】
歯ブラシは、周知のようにハンドル（把持部）と一体のヘッド（植毛部）に植毛部を形成し、この植毛部に刷毛を植毛する。このような歯ブラシは通常、刷毛を等しい長さ（長さ）に切断して複数の毛束を植毛部に等間隔で配置している。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の歯ブラシは、各毛束の高さが等しいため、歯磨剤が歯ブラシからこぼれ落ちやすく、歯磨き中に歯磨剤が充分全体に行き渡らないで、効果的に清掃ができない問題があった。ここで本発明は可及的に歯磨剤がついた歯ブラシの状態を保ち、効果的に清掃ができる歯ブラシを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項1に記載の歯ブラシは、植毛部と把持部とからなる歯ブラシ本体において、前記植毛部の刷毛のうち、刷毛の長さを外周部分の毛束で長く内側部分の毛束で短く形成することにより、中央部に歯磨剤を保持できる凹部を構成することができるようにした。
【０００５】
本発明の請求項2は、請求項1に記載の歯ブラシにおいて、前記植毛部が長く形成される外周部分の毛束の刷毛の長さを1列ないし数列としてなる。
【０００６】
本発明の請求項3は、請求項1又は請求項2に記載の歯ブラシにおいて、前記外周部分の毛束の刷毛の長さを外側から内側に向けて徐々に短くしてなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る歯ブラシは、刷毛の上面中央部に凹部が形成され、歯磨剤をこの凹部に入れると歯磨きに際して歯磨剤を保持でき、また外周部分が突出して外部に広がりやすく、この広がった先端凸部を歯間や歯頸部に差し込んで効果的に清掃を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
添付図面中、図1ないし図3は本発明の歯ブラシの単純化した図であって、図1は平面図、図2は図1のA―Aに沿う断面図、図３は図1のB―B線に沿う断面図、図4及び図5は歯磨剤を本発明の歯ブラシに挿入した状態の模式図であって、図4は側断面図、図5は端面側の断面図、図6及び図7は植毛の状態の変形を示す断面図、図8ないし図12は歯と本発明歯ブラシとの使用状態の模式図である。
【０００９】
先ず，図1ないし図3において、歯ブラシ本体1は植毛部2と把持部3とからなり、植毛部2では、刷毛の長さを外周部分では毛束４を長く、内側部分では毛束5を短く形成することにより、中央部に凹部6を構成するのである。なお、外周部分の毛束4の刷毛の長さは数列とする。前記凹部6に図4及び図5に示すようにペースト状、ジェル状などの歯磨剤7を挿入することによって、歯磨剤７を確実に凹部6内に保持することができるのである。
【００１０】
変形として、図6及び図7に示すように、外周部分の毛束4の長さを、外側から内側に向けて徐々に短く形成することも考慮される。これによって、歯に対する毛束の当たりをよりシャープにすることができるものと考えられる。
【００１１】
図8ないし図12は、歯に対する本発明歯ブラシの使用状態を示す模式図であって、図8は刷毛の凹形部分を咬合面に垂直に当てることによって、臼歯咬合面の小か裂溝の清掃が効果的にできる。図9は外側の刷毛の毛束を歯軸に対して30°〜45°にして歯肉溝に軽く挿入することで外側の刷毛の毛束を歯肉溝（ポケット）内を効果的に清掃する。
【００１２】
図10及び図11は、中央の短い刷毛を舌側及び唇側に使うと効率よく清掃ができる。図12は舌側及び唇側歯頸部を外側の長い刷毛の毛束を使用することで効率よく清掃ができる状態の二例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明は歯ブラシの単純化した平面図。
【図２】図1のA―A線に沿う断面図。
【図３】図1のBーB線に沿う断面図。
【図４】歯磨剤を本発明の歯ブラシに挿入した状態の側断面図。
【図５】歯磨剤を本発明の歯ブラシに挿入した状態の断面図。
【図６】植毛の状態の変形を示す側断面図。
【図７】植毛の状態の変形を示す断面図。
【図８】刷毛の凹形部分を咬合面に垂直に当てる図。
【図９】外側の刷毛の毛束を歯軸に対して30°〜45°にした図。
【図１０】中央部の短い刷毛を舌側及び唇側に使う図。
【図１１】中央部の短い刷毛を舌側及び唇側に使う図。
【図１２】舌側及び唇側歯頸部を外ガの刷毛の長い毛束のみを使用する状態の二例。
【符号の説明】
【００１４】
１    歯ブラシ本体
２    植毛部
３    把持部
４    毛束（外周部分）
５    毛束（内側部分）
６    凹部
７    歯磨剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011004905.tif 000014
(57)【要約】【課題】  固定電話機の受話器、その子機、また携帯電話機に於いて、それを手に持たずに応答できる、ハンズフリー装置を提供する。【解決手段】  装着が容易な送・受話器を使用可能としたことを特徴とする。【選択図】図１
2011004379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電話機の受話器、その子機、また携帯電話機を、装置本体にそのまま置くことで送受話できる、固定電話機・携帯電話機用ハンズフリー装置。
【請求項２】
固定電話機の受話器、その子機、また携帯電話機のサイズに合わせて、装置本体を自由に伸縮ができるようにした、固定電話機・携帯電話機用ハンズフリー装置。
【請求項３】
骨伝導イヤホンの使用を可能にしている、固定電話機・携帯電話機用ハンズフリー装置。
【請求項４】
イヤホン・マイクのコードを、簡単に伸縮できるようにした、固定電話機・携帯電話機用ハンズフリー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、固定電話機の受話器、その子機、また、携帯電話機を、手に持たずに送受話できるハンズフリーの装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来一般に使用されている、固定電話機の受話器、その子機、また携帯電話機では、内蔵のスピーカーとマイクか、または、あらためてイヤホン・マイクのプラグを、本体に付設のジャックに挿入して、送受話するものが実用に供されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところが、前記の、内蔵のスピーカーとマイクで送受話する場合、あらかじめ設定が必要であったり、一定の距離を保たなければならない。
そして、周りに全て聞こえてしまう。また携帯電話機等のイヤホン・マイクの場合、その都度プラグをジャックに挿入しなくてはならない、といった煩わしさがある。
本発明は、あらかじめ設定することも不必要で、簡単に使用できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記の課題を解決するための手段として、ケースＡ（１）、ケースＢ（３）が、ケース止めネジ（６）で一体となっている装置本体があって、これにモジュラー・ジャック（８）が付設されているので、イヤホン・マイクまたは骨伝導イヤホン・マイクのプラグを挿入し、この装置本体の上に固定電話機の受話器、その子機、また携帯電話機を置くことによって、自動的にスイッチ（５）のレバーが押される。
本発明は、以上の構成よりなる固定電話機・携帯電話機用ハンズフリー装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、以上のような構成になっていて、装置本体に置くだけで、自動的にスイッチが入って、煩わしい設定の変更もなくハンズフリーで送受話できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の装置本体の斜視図
【図２】  イヤホン・マイクまたは骨伝導イヤホン・マイクの説明図
【図３】  図１の電気回路のブロック図
【図４】  図２のイヤホン・マイクのコードの処理の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明の実施するための形態について説明する。
ケースＡ（１）、ケースＢ（３）が、ケース止めネジ（６）で一体となっている装置本体には、内蔵マイク（２）、内蔵スピーカー（４）があり、イヤホン・マイク・セット（１４）のイヤホン（１０）を耳に装着して、固定電話機の受話器、その子機、また携帯電話機を装置本体に置くと、電源のスイッチ（５）は自動的に入り、相手の声は、内蔵マイク（２）が受け、こちらの声は内蔵スピーカー（４）から相手に送られる。
終われば、受話器、子機または携帯電話機は、それぞれのスイッチを切るか、指定位置にもどす。
【実施例】
【０００８】    本発明の実施例を、図１から図４に基づいて説明する。
まずモジュラー・ジャック（８）に、図３のイヤホン・マイク・セット（１４）のプラグ（１１）を挿入し、受話器のサイズに合わせて、図１の装置本体の大きさをケースＡ（１）、ケースＢ（３）を持って合わせる。
これに前記受話器を置くと、自動的にスイッチ（５）が入り、送・受話ができる様になる。
そして、図３の内蔵マイク（２）が相手の声を受け、それがイヤホン・マイク・セット（１４）のイヤホン（１０）に出力される。また、こちらの声は、イヤホン・マイク・セット（１４）のマイク（９）が受け、それが内蔵スピーカー（４）に出力される。
この様にしてハンズフリーで送・受話が可能となる。
イヤホン・マイク・セット（１４）のコード（１２）は、長いので、図４のコード伸縮器（１３）を使用して、例えば長くするときは、コード伸縮器（１３）を手に持って、適度の長さまでコード（１２）を引き出し、短くするときは、ロック・ツマミ（１８）を軽く押して解除すれば、適度の長さに収納できる。
【符号の説明】
【０００９】    １    ケースＡ                      ２    内蔵マイク
３    ケースＢ                      ４    内蔵スピーカー
５    スイッチ                      ６    ケース止めネジ
７    ＡＣアダプター用ジャック      ８    モジュラー・ジャック
９    マイク                        １０  イヤホン
１１  モジュラー・プラグ            １２  コード
１３  コード伸縮器                  １４  イヤホン・マイク・セット
１５  増幅回路Ａ                    １６  増幅回路Ｂ
１７  電池                          １８  ロック・ツマミ
【図１】
2011004379.tif 000003
【図２】
2011004379.tif 000004
【図３】
2011004379.tif 000005
【図４】
2011004379.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】二種の釣糸同士を結束する際に、片手で本体を保持し容易に釣糸同士の編込み結束を行える道具を提供する。【解決手段】釣糸の編込み結束具は、バネ弾性を有する硬線アームの中間部に当該硬線本体を成形してなるコイル部を設けて、当該アームの弾性を補強し、同時に本コイル部内部に釣糸の固定シリンダー部３を設けることにより、本体硬線アームの一軸上にこれらの釣糸保持部１，２及び３を配し、両硬線アームを釣糸固定時に弓状に絞ることを特徴とする。【選択図】図４
2011004726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネ弾性を有する硬線の両端に各々釣糸の固定部１、２を有した一対のアームよりなる釣糸の編込み結束具において、当該両硬線アームの中間部に当該硬線本体を成形してなるコイル部を設けて、当該アームの弾性を補強し、同時に本コイル部内部に釣糸の固定シリンダー部３を設けることにより、本体硬線アームの一軸上にこれらの釣糸保持部１，２及び３を配したことを特徴とし、当該両硬線アームを釣糸固定時に弓状に絞ることにより、当該アーム部が作業の一結び毎に、結び目にテンションを与ながら二種の異なる釣糸同士を編込んで結束する釣糸の編込み結束具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ルアーフィッシングなどにおいてラインあるいは道糸と呼ばれる手元側の釣糸とルアー側の釣糸であるショックリーダー釣糸との結合において、結び目を作らずに繋ぐ作業を行う結束具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  通常魚釣りに用いる釣糸は手元側の糸であるラインと、釣り針側の釣糸であるリーダーあるいはショックリーダーと呼ばれる二種類の釣糸を併用して用いるため、この両者の結合を行う必要がある。【０００４】ここにおいて要求されるのは強い結合力と釣り竿に設けられたガイド穴に引っかからない結合方法である。【０００５】これまで旧来の様々な結びとは一線を画して、編込みに近いＦＧノットという編込みが最適とされている。【０００６】しかし、このＦＧノットという方法は煩雑なため、様々な手法が提案されている。【０００７】これまで提案されている手法は、手作業のみで行うため、編込み時に逐次強い力で締め込むことを要求され、腕力に頼らざるを得ず、簡潔な手法とは言い難く、より簡易な方法が求められている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  一般に用いられるＦＧノットと言われる方法は、編込みの行程が煩雑な手法であり、より簡潔で十分な強度を要求されている。
【０００９】同時に締め込みに強い力を要するものの、適当な道具がなく手先に頼らざるを得ず、難しい方法であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記の問題点を解決するために、本発明では、弓状に撓る硬線を用いて編み目を逐次引き締めるのである。
【００１１】このため、本体を構成する構造物として、一連からなる弓状に撓る硬線の両端部２カ所と中間部１カ所にそれぞれ釣糸の固定部を設け、釣糸固定部３カ所を一体化するのである。
【００１２】本発明にあっては硬線をコイル状に丸めて、この内径側に釣糸固定部の一つを取り付けるため、両翼のアームが撓むことにより当該釣糸固定部周辺の硬線の内径が収縮するので、この釣糸固定部は回転を阻害され、釣糸を容易に巻き付けるだけで確実に保持するのである。
【００１１】作業の初めに於いて、当該硬線両端の釣糸固定部１，２に釣糸Ａを絞って巻き付けながら当該釣糸４の両端を固定すると、硬線はバネ性を有するので固定された釣糸４には強くテンションが掛かった状態を維持するのである。
【００１５】かかる結束作業中、釣糸４、５は本体にすべて固定、保持されて作業を行うところに、本発明の特徴がある。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図３において硬線よりなるアームの両端に設けた釣糸固定部１、２に釣糸４を固定する。
【００１７】しかる後、本体アームの中央部に設けられた釣糸固定部３に巻き付ける側の釣糸５を固定し、その端部をフリーとなすのである。
【００１８】緊張した状態で保持された釣糸４に対し、一端がフリーの状態の釣糸５を逐次巻き付けて編み込むのである。
【００１９】この際、図４に見られるように編込み具本体を片手で保持し作業を行うのであるが、もう一方の手でこのフリーの釣糸５を一編み毎に固く絞りながら編込み作業を行うのである。
【００２０】釣糸固定部１と２に固定された釣糸４はかかる絞り込み作業に引っ張られるのであるが両端がバネ性をもって撓る硬線により引っ張られたストローク分十分に引き戻され固い絞り込みを実現するのである。
【００２１】以上の行程を１０回ほど繰り返し編込みを行った後、釣糸４の端部のみを固定部２より解放するのである。
【００２２】最後にこれまで編込みを行った釣糸５のフリーの端部をあらためて釣糸固定部２に固定し、逆にフリーになった釣糸４の端を釣糸５上で巻き付けて結び滑り止めの結び目を形成して終了するのである。
【発明の効果】
【００２３】    本発明にあっては、二本の釣糸を発明本体の編込み結合具に固定する事により作業者は片手でこれを操作でき、容易に作業が行えるのである。
【００１６】本発明の編込み結合具は、バネ性の硬線を用いるので旧来の手法に比べて一編み毎に、自動的に編み込み箇所を固く絞る事が出来、堅固な釣糸の結合が行えるのである。
【００１７】同時に、編み箇所は固く絞られるので結束箇所に大きな結び目が形成されず、リール竿の釣糸ガイド穴を容易に結束箇所が通り抜けられるのである。
【００１８】通常編込み結合は編込み行程と、抜け止めの行程を必要とするのであるが、本発明によると編込み行程のみで十分に釣糸同士の結合が行えるので、最終の抜け止め行程は省略することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】バネ性を有する硬線の中央部に硬線自身によるコイル部を形成し、当該コイル部内部に釣糸固定部３を設けるのである。【００２０】当該硬線の両端部に釣糸の固定部１、２を設けるのである。【００２０】二本の釣糸のそれぞれ端部３カ所を上記の釣糸固定部１、２、３に保持するのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  硬線の構造を示す斜視図である
【図２】  釣糸固定部１、２、３を有した硬線の構造を示す斜視図である  図中波線の矢印は硬線のアームのたわみを表す。
【図３】  釣糸の編込み行程を示す参考斜視図である。図中釣糸４、５の波線部は長尺の釣糸部分を表す。
【図４】  片手で持って作業を行う釣糸の編込み行程を示す参考斜視図である。
【図５】  釣糸の固定部３の実施例を示す斜視図である。
【図６】  釣糸の固定部１、２の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】  １    釣糸固定部
２    釣糸固定部
３    アーム中央部に設けられた釣糸の固定シリンダー部
４    釣糸４
５    釣糸５
６    釣糸固定用のゴム製Ｏリング
【図１】
2011004726.tif 000003
【図２】
2011004726.tif 000004
【図３】
2011004726.tif 000005
【図４】
2011004726.tif 000006
【図５】
2011004726.tif 000007
【図６】
2011004726.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】パン、うどん、素麺、菓子等に加熱加工しなくとも、そのまま飲食できる、非常食用、幼児食用、病人食用あるいは忙しい時の食に適する米粉を提供する。【解決手段】粒状の米を火、又は光熱線で加熱し、その後、うす、ミキサー、機械で粉砕することにより、火や光熱線などの熱源がなく、加熱できない時でも、そのまま飲食できる米粉が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕前に加熱した米粉製法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は良い食品でありながらさらに加熱加工しなければ飲食できない米粉を直ちに飲食できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
【発明の概要】
【発明が解決しょうとする課題】
米粉はパン、うどん、素麺、菓子など加熱加工しなければ食べられないという難点があった。本発明はこの難点を解決するためになされた物である。
【課題を解決するための手段】
粒状の米を火又は光熱線で加熱し、その後粉砕する事によりそのまま飲食できるようにした。
【発明の効果】
火や光熱線などの熱源がなく、加熱できない時、加熱しなくてもそのまま飲食できる。食品材料から食品になった。
【発明を実施するための形態】
以下、本発明の形態について説明する。
（イ）米粒を火、又は光熱線で加熱する。
（ロ）うす、ミキサー、機械で粉砕する。
【実施例】登山に携行し加熱しなくても飲食でき、その上軽量で便利であった。
【産業上の利用の可能性】
非常食、幼児食、病人食、忙しい時の食に適する。
(57)【要約】【課題】本発明は水蒸気の凝縮（液化）潜熱を利用することで高温側からの集熱効率が高く、安定した電力の出力が得られる熱電発電システムの提供を目的とする。【解決手段】冷却体の表面に接触配置した熱電素子モジュールと、熱電素子モジュールの外側面に配置したヒートシンクとを備え、ヒートシンクの外側に水蒸気を接触させることで凝縮させ、当該凝縮潜熱を利用したことを特徴とする。【選択図】  図１
2011004500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却体の表面に接触配置した熱電素子モジュールと、熱電素子モジュールの外側面に配置したヒートシンクとを備え、
ヒートシンクの外側に水蒸気を接触させることで凝縮させ、当該凝縮潜熱を利用したことを特徴とする熱電発電システム。
【請求項２】
ヒートシンクは、基板と基板から突設したフィン又はピンを有し、当該フィン又はピンが撥水処理されていることを特徴とする請求項１記載の熱電発電システム。
【請求項３】
水蒸気はボイラーから出る廃蒸気であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱電発電システム。
【請求項４】
水蒸気は焼却炉の排ガス中に水を噴霧して発生した排ガス中の水蒸気であることを特徴とする熱電発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水蒸気の凝縮潜熱を利用した熱電発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の電極間に温度差を設けることでゼーベック効果等により電力を出力することができる熱電素子モジュールを用いた熱電発電システムとして、各種システムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１にはフィン基板を高温ガス側に配置した、熱電発電システムを開示する。
しかし、高温ガスの高熱を熱伝導にて集熱するものであり、熱伝導は接触面積に依存し、風洞中を流れる高温ガスの極く一部が接触するに過ぎず、集熱効率が低くその結果、得られる出力も小さいものであった。
【０００４】
また、特許文献２にはダクトを流れる高温流体により、熱媒体を加熱して、この熱媒体の蒸気によって熱電素子モジュールの高温側を加熱する技術を開示する。
この場合にも、熱電発電システムにおいて発電のための熱源はダクトを流れる高温流体と熱媒体との間の熱伝導によるものであり、同公報のように沸点の異なる熱媒体を段階的に順次使用したとしてもまだ発電効率が不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９１６７０号公報
【特許文献２】特開２００３−２１９６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は水蒸気の凝縮（液化）潜熱を利用することで高温側からの集熱効率が高く、安定した電力の出力が得られる熱電発電システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る熱電発電システムは、冷却体の表面に接触配置した熱電素子モジュールと、熱電素子モジュールの外側面に配置したヒートシンクとを備え、ヒートシンクの外側に水蒸気を接触させることで凝縮させ、当該凝縮潜熱を利用したことを特徴とする。
従来ヒートシンクは、電源部等の放熱板に広く使用されているものであるが、本発明はこれを集熱板に用いたものである。
従って、本発明で用いるヒートシンクは、基板と基板からフィン又はピンが突設し、表面積比を高く設定したものであれば各種ヒートシンクを採用できる。
フィン形状も基板からリボン状、薄片状に突設されたものや、交互に折り返した波板を基板にろう付けしたものでもよい。
また、ピン形状も細長いピンを基板から突設させたものであれば細い丸棒状、角棒状等、制限はない。
ヒートシンクの材質はアルミニウム、銅、鉄あるいはそれらの合金等、熱伝導率の高いものがよい。
【０００８】
水蒸気がヒートシンクのフィンあるいはピンに接触すると凝縮液化し、従来の熱伝導とは比較にならない程の大きな潜熱が発生し、ヒートシンク側に集熱される。
気体状態の水蒸気が凝縮し液化すると、体積が著しく小さくなるのでフィンあるいはピンの周囲が大きな負圧状態になることから水蒸気がさらにフィンあるいはピンの表面に廻り込むように作用する。
よって、従来のような、高温ガス等に接触させた熱伝導による集熱とは本質的に作用効果が異なる。
【０００９】
フィンあるいはピンの表面で凝縮した水は重力により落下するが、それを促進させるのに、フィン又はピンは撥水処理されているのが好ましい。
【００１０】
本発明に用いる水蒸気は、凝縮時の液化潜熱を熱電発電に利用するものであるから常圧水蒸気で充分であるが、加圧水蒸気を用いる場合には加圧力１ＭＰａ以下がよい。
このような水蒸気の温度は一般的に２００℃以下なので、２５０℃以下で高い熱電変換性能を示す熱電素子が好ましく、ｐ型熱電変換素子、ｎ型熱電変換素子、及びそれらの端面を電極にて連結したπ型構造の熱電素子を利用でき、例えば、現在市販されているものでＢｉ−Ｔｅ系の熱電素子モジュールを活用できる。
【００１１】
本発明に用いる水蒸気の発生源には特に制限はないが、ボイラーの廃蒸気を有効利用できる。
また、従来から産業廃棄物、一般廃棄物等の焼却炉等においては、ダイオキシン対策を目的に高温排ガス中に水を噴霧する急速冷却方法が採用されており、このときに発生する水蒸気を用いることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る熱電素子モジュールを用いた熱電発電システムにおいて、熱電素子モジュールの高温側として、水蒸気を凝縮させた液化潜熱を利用したので、集熱効率が高く、熱源に温度変化が少ないことから、安定した出力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る熱電発電システムの要部図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る熱電発電システムを実験的に実証した際に用いた構成を図１に模式的に示す。
ボイラーの廃蒸気が流れ出る配管の隔壁１から水蒸気側にアルミ製のヒートシンクを突設させた。
本実験に用いたヒートシンクは基板１１から複数の丸形のピン１１ａを突設させたものを用いた。
基板１１の裏側の表面に大きさ５０ｍｍ×５０ｍｍ，厚み３．８ｍｍの熱電素子モジュール（ビスマス・テルル系発電サーモモジュール，１２８素子，ＴＭＧ−１２７−２．０−１．６，ＳＣＴＢ  ＮＯＲＤ社）を４枚、直列に接触配置した。
熱電素子モジュール１２の低温側には冷却体１３を接触配置した。
本実験では冷却体として、鉄製の内部を中空にしたプレート体を用い、水温１８℃の冷却水を一方から注入し、他方から排水した。
【００１５】
その結果、出力端子１２ａ，１２ｂ間から電圧１３．７Ｖ，２０Ｗの電力が安定して得られた。
このときの冷却水量は、６リットル／分で水温は注入側１８℃，排水側１８．２℃であった。
【００１６】
本実験では基板１１，熱電素子モジュール１２，冷却体１３を重ね合せただけであるが、接触面に銀ペースト，伝熱グリースを塗布したり、ピン１１ａの表面にフッ素加工等の撥水処理をするとさらに高出力が期待できる。
【００１７】
本発明に係る熱電発電システムの例を、実証実験結果に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、水蒸気の凝縮液化潜熱を利用する系に広く適用できる。
【符号の説明】
【００１８】
１        隔壁
１１      基板
１１ａ    ピン
１２      熱電素子モジュール
１３      冷却体
【図１】
2011004500.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】狭い面積において使用する小型除草機の提供。【解決手段】除草のみに機能を限定することにより、軽量かつ廉価な除草装置本体と、該装置本体に操作系ごと取り外し可能な操作ハンドルからなる安全小型な除草機を構築する。地面と水平の回転軸にナタ刃を装着し地面の表面を浅く削りながら草を掻き取ることにより除草を行う。飛沫及び刃部との接触を避ける為適当なカバーを設け、長柄を取りつけた状態での歩行作業、及び本体を手で持った状態でのしゃがみ作業を可能とする。【選択図】図４
2011004647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面と水平な回転軸に回転式原動機を直結しその回転軸にロータ形状のナタ刃を装着し地面の表面を削りながら草を掻き取る小型除草機。
【請求項２】
作業に応じ長柄操作ハンドルを除草機から着脱可能とし本体を手で持った状態でのしゃがみ作業を実現できる形にした請求項１の小型除草機。
【請求項３】
回転刃の回転による異物の飛散を防止するカバーを図２に示すような構成にし、走行駆動輪及び補助輪を無くした請求項１の小型除草機。
【請求項４】
図２に示すような構成の異物飛散防止カバーと地面との押し付力との調整により除草機の過走を抑え、さらに草を掻き取る深さの調整を行う請求項１の小型除草機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は小面積な庭等の雑草を除去するための小型除草機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な機械的除草は地面と垂直な回転軸を持つ回転刃式の刈払機、地面と水平の回転軸を持つロータ式芝刈り機、及びバリカン型の芝刈り機などがある。
また中耕を目的とした耕運機は除草を兼ねることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
該発明に類似関連する特許文献は見当たらない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
狭い面積において使用する小型除草機を提供する。
従来の回転刃式の刈払機は物が飛散し、騒音がひどい。またロータ式芝刈り機及び、バリカン型の芝刈り機は地面からある程度の長さを残すので除草にはならない。
また一般家庭の庭や狭い場所の除草に耕運機を使うことは難しい。
したがって狭い場所には従来の除草機は使いづらく  鎌等による人力で行うことになる。
よって、利便性が高く、廉価で、静穏で、安全小型な除草機が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため該発明は狭い面積において使用する除草機能を限定することにより、上記課題を解決しょうとする。
軽量かつ廉価な除草装置本体と、該装置本体に操作系ごと着脱が選択可能な長柄のハンドルからなる小型除草機を構築する。
除草装置本体は地面と水平の回転軸に通称ナタ刃と呼ばれる除草用刃具を装着し地面の表面を浅く削りながら草を掻き取ることにより除草を行う。飛沫及び刃部との接触を避ける為適当なカバーを設け、長柄を取りつけた状態での歩行作業、及び長柄を取外し本体を手で持った状態でのしゃがみ作業を可能とする。
【発明の効果】
【０００６】
鎌で除草をする感覚で狭い場所の作業が静穏、安全にできる。
地面の表面を削りながら草を掻き取る為、次の草の発生を遅らせることが出来、刻まれた草は削り取った土に混ぜ込まれ良質な土の元となり回収、廃棄を行う必要はない。長柄を取りつけた状態での歩行作業、また本体を手で持った状態でのしゃがみ作業を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】除草機正面図
【図２】除草機側面図
【図３】除草機全景図（側面のカバーを外した状態）
【図４】除草機下面斜視図
【図５】除草機断面図
【図６】ナタ刃の捩れ方向図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
除草装置本体１には地面と水平の回転軸２を構築し、ナタ刃３と呼ばれる刃を必要数装着する。  そのナタ刃３先端は回転軸の中心線より半径方向に距離を置き、回転軸線に平行に伸び、その回転方向に捩れロータ形状の一部をなし、さらに回転軸の円周方向にも捩れ地面に食付きやすくなっている。この回転軸２の構築により除草用回転刃の低速回転を実現でき静穏、安全な除草ができる。図６参照
【０００９】
この回転軸２の１端には過負荷センサー、または過負荷クラッチを具備した減速装置付き回転式原動機４を取り付ける。この回転軸２に原動機４を直結する事により大量に動力伝達のための部品を減少せしめ価格の引き下げができる。
【００１０】
この回転軸２と回転式原動機４とを軸受５を介し構成するフレーム６を構築する。
このフレーム６には操作系ごと着脱選択可能な長柄の操作ハンドル７、本体を手持ち状態でのしゃがみ作業を可能とする取手８、及び飛沫及び刃部３との接触を避ける為の異物飛散防カバー９を地面と適当な距離になるように設ける。
【００１１】
本体１で手持ち状態の作業ができるように手持ち用取手８にも操作スイッチを取り付け、長柄操作ハンドル７を取外した時にこれらの操作スイッチを有効とする。
【００１２】
異物飛散防止カバー９は図２に示すごとく進行方向に逆らわないような形状（地面との接地部を曲線化）とし、地面との距離を少し開け、さらにその距離を調整可能に設け、長柄操作ハンドル７または手持用取手８とにより地面との押し付力及び除草機本体の進行方向への傾斜の調整を行う事により除草機の過走を抑え、さらに草を掻き取る深さの調整を行う。この部分はカバーの強度が不足する場合は除草機本体のフレーム６に別の部品として取り付けるのが好ましい。
【符号の説明】
【００１３】
１  除草装置本体
２  回転軸
３  ナタ刃
４  回転式原動機
５  軸受
６  除草機本体のフレーム
７  長柄の操作ハンドル
８  手持用取手
９  異物飛散防止カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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