(57)【要約】【課題】現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚が適切に規制される現像装置を実現することにある。【解決手段】（ａ１）現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、（ａ２）該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、を有する現像剤担持ローラと、（ｂ）前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、（ｃ）を有することを特徴とする。【選択図】図８
2011059723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、
（ａ２）該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、
前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、
前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、
を有する現像剤担持ローラと、
（ｂ）前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、
（ｃ）を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記中間部の半径は、該中間部の前記凹凸加工部側において大きく、該中間部の前記非凹凸加工部側において小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記中間部の半径は、該中間部の前記凹凸加工部側から前記非凹凸加工部側へ向かって、徐々に小さくなっていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置において、
前記非凹凸加工部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するためのシール部材を有し、
前記凹凸加工部の表面にはメッキが施されている一方で、前記中間部の表面にはメッキが施されていないことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤は粒状をなし、
前記凹凸加工部には、凹部として螺旋状の溝が形成されており、
該溝の深さは、前記現像剤の体積平均粒径の２倍以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記凹凸加工部の凸部及び凹部は、双方とも、現像剤を担持するための現像剤担持部であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記層厚規制部材は、該層厚規制部材が有する平面が前記現像剤担持ローラに当接することにより、前記層厚を規制することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
（ａ１）現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、
（ａ２）該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、
前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、
前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、
を有する現像剤担持ローラと、
（ｂ）前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、
（ｃ）を有し、
（ｄ）前記中間部の半径は、該中間部の前記凹凸加工部側において大きく、該中間部の前記非凹凸加工部側において小さくて、
（ｅ）前記中間部の半径は、該中間部の前記凹凸加工部側から前記非凹凸加工部側へ向かって、徐々に小さくなっており、
（ｆ）前記非凹凸加工部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するためのシール部材を有し、前記凹凸加工部の表面にはメッキが施されている一方で、前記中間部の表面にはメッキが施されておらず、
（ｇ）前記現像剤は粒状をなし、前記凹凸加工部には、凹部として螺旋状の溝が形成されており、該溝の深さは、前記現像剤の体積平均粒径の２倍以下であり、
（ｈ）前記凹凸加工部の凸部及び凹部は、双方とも、現像剤を担持するための現像剤担持部であり、
（ｉ）前記層厚規制部材は、該層厚規制部材が有する平面が前記現像剤担持ローラに当接することにより、前記層厚を規制することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、
該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、
前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、
前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、
を有する現像剤担持ローラと、
前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、を有する現像装置、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、を有する現像剤担持ローラと、前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、を有する現像装置、を備えた画像形成装置、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
現像剤担持ローラの軸方向中央部に、転造加工により溝を形成するステップと、
現像剤担持ローラの軸方向両端部と前記軸方向中央部との間に位置する中間部に、転造加工により、その深さが前記軸方向中央部に形成された溝の深さよりも小さい溝、を形成するステップと、
該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材を、前記溝が形成された前記現像剤担持ローラ、の軸方向一端部から他端部に亘って当接させるステップと、
を有することを特徴とする現像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、画像形成システム、及び、現像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための感光体と、現像剤によって感光体に担持された潜像を現像する現像装置と、を有しており、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、現像装置を感光体と対向する現像位置に位置決めし、感光体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
上記の現像装置は、感光体に担持された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像剤を担持するための現像剤担持ローラや、前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材等を有している。かかる現像装置は、現像ローラに担持され、かつ、層厚規制部材によりその層厚が規制された現像剤、で感光体に担持された潜像を現像する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６３０１８号公報
【特許文献２】特開平１−１０２４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現像剤担持ローラの軸方向中央部には、現像剤を適切に担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部が設けられている。一方、現像剤担持ローラの軸方向両端部には、当該凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部が設けられている。
そして、前述した層厚規制部材は、現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接するため、前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に大きな段差があると、層厚規制部材の、現像剤担持ローラへの当接が不適切なものとなり、層厚規制部材の前述した機能、すなわち、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制する機能、が適切に発揮されなくなる。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚が適切に規制される現像装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
主たる本発明は、（ａ１）現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、（ａ２）該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、を有する現像剤担持ローラと、（ｂ）前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、（ｃ）を有することを特徴とする現像装置である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】現像ローラ５１０の斜視模式図である。
【図６】現像ローラ５１０の正面模式図である。
【図７】溝５１８の断面形状を示した模式図である。
【図８】図６のＡ−Ａ断面を示した模式図である。
【図９】規制ブレード５６０の斜視図である。
【図１０】ホルダー５２６の斜視図である。
【図１１】ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。
【図１２】ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した斜視図である。
【図１３】図１３Ａ乃至図１３Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。
【図１４】現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。
【図１５】イエロー現像装置５４の組み立て方法を説明するためのフローチャートである。
【図１６】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１７】図１６に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１１】
（ａ１）現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、（ａ２）該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、を有する現像剤担持ローラと、前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、を有することを特徴とする現像装置。
かかる場合には、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚が適切に規制される現像装置が実現される。
【００１２】
また、前記中間部の半径は、該中間部の前記凹凸加工部側において大きく、該中間部の前記非凹凸加工部側において小さいこととしてもよい。
かかる場合には、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚がより適切に規制される現像装置が実現される。
【００１３】
また、前記中間部の半径は、該中間部の前記凹凸加工部側から前記非凹凸加工部側へ向かって、徐々に小さくなっていることとしてもよい。
かかる場合には、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚がより一層適切に規制される現像装置が実現される。
【００１４】
また、前記非凹凸加工部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するためのシール部材を有し、前記凹凸加工部の表面にはメッキが施されている一方で、前記中間部の表面にはメッキが施されていないこととしてもよい。
かかる場合には、現像剤の帯電性を向上させつつ、現像剤の漏れを適切に防止することができる。
【００１５】
また、前記現像剤は粒状をなし、前記凹凸加工部には、凹部として螺旋状の溝が形成されており、該溝の深さは、前記現像剤の体積平均粒径の２倍以下であることとしてもよい。
かかる場合には、現像剤の帯電性を向上させることができる。
【００１６】
また、前記凹凸加工部の凸部及び凹部は、双方とも、現像剤を担持するための現像剤担持部であることとしてもよい。また、前記層厚規制部材は、該層厚規制部材が有する平面が前記現像剤担持ローラに当接することにより、前記層厚を規制することとしてもよい。
【００１７】
また、（ａ１）現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、（ａ２）該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、を有する現像剤担持ローラと、（ｂ）前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、（ｃ）を有し、（ｄ）前記中間部の半径は、該中間部の前記凹凸加工部側において大きく、該中間部の前記非凹凸加工部側において小さくて、（ｅ）前記中間部の半径は、該中間部の前記凹凸加工部側から前記非凹凸加工部側へ向かって、徐々に小さくなっており、（ｆ）前記非凹凸加工部に前記現像剤担持ローラの周面に沿って接触して、現像剤の漏れを防止するためのシール部材を有し、前記凹凸加工部の表面にはメッキが施されている一方で、前記中間部の表面にはメッキが施されておらず、（ｇ）前記現像剤は粒状をなし、前記凹凸加工部には、凹部として螺旋状の溝が形成されており、該溝の深さは、前記現像剤の体積平均粒径の２倍以下であり、（ｈ）前記凹凸加工部の凸部及び凹部は、双方とも、現像剤を担持するための現像剤担持部であり、（ｉ）前記層厚規制部材は、該層厚規制部材が有する平面が前記現像剤担持ローラに当接することにより、前記層厚を規制することを特徴とする現像装置も実現可能である。
このようにすれば、既述の総ての効果を奏するため、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１８】
また、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、を有する現像剤担持ローラと、前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、を有する現像装置、を備えたことを特徴とする画像形成装置も実現可能である。
かかる場合には、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚が適切に規制される画像形成装置が実現される。
【００１９】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、現像剤を担持するための現像剤担持ローラであって、該現像剤担持ローラの軸方向において中央部に位置し、現像剤を担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部と、前記現像剤担持ローラの軸方向において前記凹凸加工部と前記非凹凸加工部との間に位置し、前記凹凸加工部の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部の半径よりも大きい半径、を備えた中間部と、を有する現像剤担持ローラと、前記現像剤担持ローラの軸方向一端部から他端部に亘って該現像剤担持ローラに当接して、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、を有する現像装置、を備えた画像形成装置、を有することを特徴とする画像形成システムも実現可能である。
かかる場合には、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚が適切に規制される画像形成システムが実現される。
【００２０】
次に、現像剤担持ローラの軸方向中央部に、転造加工により溝を形成するステップと、現像剤担持ローラの軸方向両端部と前記軸方向中央部との間に位置する中間部に、転造加工により、その深さが前記軸方向中央部に形成された溝の深さよりも小さい溝、を形成するステップと、該現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材を、前記溝が形成された前記現像剤担持ローラ、の軸方向一端部から他端部に亘って当接させるステップと、を有することを特徴とする現像装置の製造方法。
かかる現像装置の製造方法によれば、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚が適切に規制される現像装置を簡易に製造することができる。
【００２１】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２２】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２３】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２４】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２５】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２６】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２７】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面に錫蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２８】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２９】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３０】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３１】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３２】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００３３】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３４】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと電気的に接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３５】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３乃至図１２を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、現像ローラ５１０の斜視模式図であり、互いに巻き方向の異なる螺旋状の第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂを表した図である。図６は、現像ローラ５１０の正面模式図であり、現像ローラ５１０の凹凸加工部５１２、非凹凸加工部５１４、及び、中間部５１６の位置関係を表した図である。図７は、溝５１８の断面形状を示した模式図である。図８は、図６のＡ−Ａ断面を示した模式図であり、凹凸加工部５１２の溝５１８の深さと中間部５１６の溝５１８の深さの相違を表した図である。図９は、規制ブレード５６０の斜視図である。図１０は、ホルダー５２６の斜視図である。図１１は、ホルダー５２６に、上シール５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。図１２は、ホルダー５２６が、ハウジング５４０に取付けられている様子を示した斜視図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。また、図５乃至図８においては、図を分かりやすくするために、溝５１８等のスケールが実際のものと異なっている。また、図７においては、図６において記号Ｘで示した方向に沿う断面を示している。
【００３６】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３７】
イエロー現像装置５４は、現像剤担持ローラの一例としての現像ローラ５１０、上シール５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、層厚規制部材の一例としての規制ブレード５６０、シール部材の一例としての端部シール５７４、ホルダー５２６等を有している。
【００３８】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材である。現像ローラ５１０は、図６、図８等に示すように、その表面の構造の相違に基づき、主として、３つの部分（凹凸加工部５１２、非凹凸加工部５１４、中間部５１６）に分けられる。
【００３９】
凹凸加工部５１２は、現像ローラ５１０の軸方向において中央部に位置する部分であり、トナーＴを適切に担持させるために凹凸加工がその表面に施されている（凹凸加工部５１２の凸部及び凹部は、双方とも、トナーを担持するためのトナー担持部としての機能を発揮する）。本実施の形態においては、当該凹凸加工として所謂転造加工（転造加工については、後述の現像装置の製造方法の項で、詳述する）が用いられ、当該転造加工により凹凸加工部５１２の表面に凹部と凸部が形成されている。より具体的に説明すると、凹凸加工部５１２の表面には、転造加工により溝５１８が形成され、このことにより、凹凸加工部５１２は、凹部としての溝５１８と凸部としての非溝部５１９とを有することとなる。
【００４０】
本実施の形態においては、図５及び図６に示すように、溝５１８として、互いに巻き方向の異なる螺旋状の第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂが設けられている。第一溝５１８ａの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさと、第二溝５１８ｂの長手方向と前記軸方向との成す鋭角の大きさは、共に、約４５度である。また、図７に示すように、溝５１８の幅及び深さは、それぞれ、約８０μｍ、約７μｍであり、溝角度（図７において、記号αで表される角度）は約９０度である。なお、本実施の形態においては、トナーＴは粒状（粒子状）をなし、トナーＴの体積平均粒径は、約７μｍであるため、溝５１８の深さはトナーＴの体積平均粒径の大きさとほぼ等しくなっている。
また、当該凹凸加工部５１２の表面には、無電解Ｎｉ−Ｐメッキが施されている。
【００４１】
非凹凸加工部５１４は、前述した凹凸加工（転造加工）がその表面に施されていない部分である。この非凹凸加工部５１４は、現像ローラ５１０の軸方向において両端部に位置しており、その表面が滑らかな状態となっている（当該表面の十点平均粗さＲｚは、１μｍ以下）。なお、凹凸加工部５１２とは異なり、当該非凹凸加工部５１４の表面には、無電解Ｎｉ−Ｐメッキが施されていない。
中間部５１６は、現像ローラ５１０の軸方向において凹凸加工部５１２と非凹凸加工部５１４との間に位置する部分であり、当該凹凸加工部５１２や当該非凹凸加工部５１４とは異なる表面構造を備えている。
すなわち、中間部５１６の表面には、図６に示すように、凹凸加工部５１２と同様、螺旋状の溝５１８（第一溝５１８ａ及び第二溝５１８ｂ）が転造加工により形成されているが、図８に示すように、当該溝５１８の深さが、凹凸加工部５１２の溝５１８の深さとは異なっている。また、凹凸加工部５１２とは異なり、その表面には、無電解Ｎｉ−Ｐメッキが施されていない。
【００４２】
溝の深さに係る相違についてより具体的に説明すると、図８から明らかなように、中間部５１６の表面に形成されている溝５１８の総てについて、その深さが、凹凸加工部５１２の表面に形成されている溝５１８の深さよりも小さくなっている（図８には、便宜上、中間部５１６に設けられた溝５１８として、３つの溝５１８のみが示されているが、実際には、これよりも多い数の溝５１８が中間部５１６に設けられている）。また、中間部５１６の表面に形成されている溝５１８の深さは、中間部５１６の凹凸加工部５１２側に位置する溝５１８において大きく、非凹凸加工部５１４側に位置する溝５１８において小さくなっている。さらに、溝５１８の深さは、非凹凸加工部５１４に近い溝５１８ほど小さくなっている（換言すれば、凹凸加工部５１２に近い溝５１８ほど大きくなっている）。
【００４３】
ここで、凹凸加工部５１２、非凹凸加工部５１４、中間部５１６の半径について考察する。上述したとおり、本実施の形態においては、溝５１８が（切削加工でなく）転造加工により形成されるため、非溝部５１９は、転造加工が実行されることにより盛り上がることとなる（図８において、転造加工により盛り上がった隆起部に斜線を施している）。したがって、凹凸加工部５１２の（非溝部５１９における）半径ｒ２及び中間部５１６の（非溝部５１９における）半径ｒ３、ｒ４、ｒ５は、非凹凸加工部５１４の半径ｒ１よりも大きくなる。また、溝５１８の深さが深ければ深いほど、隆起部の盛り上がりの程度はより大きくなる。したがって、凹凸加工部５１２の（非溝部５１９における）半径ｒ２は、中間部５１６の（非溝部５１９における）半径ｒ３、ｒ４、ｒ５よりも大きくなる。
【００４４】
すなわち、中間部５１６は、凹凸加工部５１２の最大半径（すなわち、非溝部５１９における半径）よりも小さく、かつ、非凹凸加工部５１４の半径よりも大きい半径、を備えている。
【００４５】
また、前述したとおり、中間部５１６の表面に形成されている溝５１８の深さは、中間部５１６の凹凸加工部５１２側に位置する溝５１８において大きく、非凹凸加工部５１４側に位置する溝５１８において小さくなっており、さらに、非凹凸加工部５１４に近い溝５１８ほど小さくなっている。したがって、中間部５１６の半径は、当該中間部５１６の凹凸加工部５１２側において大きく（半径ｒ５）、当該中間部５１６の非凹凸加工部５１４側において小さく（半径ｒ３）なっている。また、中間部５１６の半径は、前記凹凸加工部５１２側から非凹凸加工部５１４側に向かって、徐々に小さくなっている（半径ｒ５＞半径ｒ４＞半径ｒ３）。
【００４６】
さらに、現像ローラ５１０には、軸部５１０ａが設けられており、当該軸部５１０ａが後述するホルダー５２６の現像ローラ支持部５２６ｂによって軸受け５７６を介して支持されることにより（図１１）、現像ローラ５１０が回転自在に支持される。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。
【００４７】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４８】
ハウジング５４０は、一体成型された複数の樹脂製のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図４に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像装置内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。
【００４９】
このため、本実施の形態では、トナー収容体５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容体５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。また、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００５０】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００５１】
上シール５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴのハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール５２０は、後述するホルダー５２６の上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられている（図１１）。上シール５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００５２】
また、上シール５２０の、現像ローラ５１０に当接する当接面５２０ｂ、とは反対側の面（当該面を、反対面５２０ｃとも呼ぶ）と、前記上シール支持部５２６ａとの間には、モルトプレーン等の弾性体からなる上シール付勢部材５２４が圧縮した状態で設けられている。この上シール付勢部材５２４は、その付勢力で上シール５２０を現像ローラ５１０側へ付勢することにより、上シール５２０を現像ローラ５１０に押しつけている。
【００５３】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って現像ローラ５１０に当接部５６２ａにて当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、図４及び図９に示すように、ゴム部５６２と、ゴム支持部５６４と、を有している。
【００５４】
ゴム部５６２は、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、現像ローラ５１０に当接している。
ゴム支持部５６４は、薄板５６４ａと薄板支持部５６４ｂとから構成されており、その短手方向一端部５６４ｄ（すなわち、薄板５６４ａ側の端部）でゴム部５６２を支持する。薄板５６４ａは、リン青銅、ステンレス等からなり、バネ性を有している。薄板５６４ａは、ゴム部５６２を支持しており、その付勢力によってゴム部５６２を現像ローラ５１０に押しつけている。薄板支持部５６４ｂは、ゴム支持部５６４の短手方向他端部５６４ｅに配置された金属製の板金であり、当該薄板支持部５６４ｂは、前記薄板５６４ａの、ゴム部５６２を支持している側とは逆側の端、を支持した状態で、当該薄板５６４ａに取り付けられている。
そして、規制ブレード５６０は、薄板支持部５６４ｂの長手方向両端部５６４ｃが後述するホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃによって支持された状態で、当該規制ブレード支持部５２６ｃに取付けられている。
【００５５】
規制ブレード５６０の、薄板支持部５６４ｂ側とは逆側の端、すなわち、先端５６０ａは、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端５６０ａから所定距離だけ離れた部分（すなわち、当接部５６２ａ）が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接しており、規制ブレード５６０が有する平面が現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制する。また、規制ブレード５６０は、その先端５６０ａが現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。また、当該規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接することにより、トナー収容体５３０からのトナーＴの漏れを防止する機能も発揮する。
【００５６】
また、図１１に示すように、規制ブレード５６０のゴム部５６２の長手方向外側には、端部シール５７４が設けられている。当該端部シール５７４は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の軸方向端部、すなわち、前述した非凹凸加工部５１４に、当該現像ローラ５１０の周面に沿って接触して、その周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を発揮する。
【００５７】
ホルダー５２６は、現像ローラ５１０等の種々の部材を組み付けるための金属製の部材であり、図１０に示すように、その長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向）に沿った上シール支持部５２６ａと、前記長手方向（前記軸方向）において上シール支持部５２６ａの外側に設けられ、前記長手方向（前記軸方向）と交差する現像ローラ支持部５２６ｂと、当該現像ローラ支持部と交差し、前記上シール支持部５２６ａの長手方向端部に対向する規制ブレード支持部５２６ｃと、を有している。
【００５８】
そして、図１１に示すように、上シール５２０は、その短手方向端部５２０ａ（図４）にて、上シール支持部５２６ａによって支持されており、また、現像ローラ５１０は、その端にて、現像ローラ支持部５２６ｂにより支持されている。
【００５９】
さらに、規制ブレード５６０は、その長手方向両端部５６４ｃにて、規制ブレード支持部５２６ｃにより、支持されている。規制ブレード５６０は、規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めされることにより、ホルダー５２６に固定されている。
【００６０】
このように、上シール５２０と、現像ローラ５１０と、規制ブレード５６０とが組付けられたホルダー５２６は、図１２に示すように、ホルダー５２６とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止するためのハウジングシール５４６（図４）を介して、前述したハウジング５４０に取り付けられている。
【００６１】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００６２】
＝＝＝現像装置の製造方法＝＝＝
次に、現像装置の製造方法について、図１３Ａ乃至図１５を用いて説明する。図１３Ａ乃至図１３Ｅは、現像ローラ５１０の製造工程における、現像ローラ５１０の変遷を示した模式図である。図１４は、現像ローラ５１０の転造加工を説明するための説明図である。図１５は、イエロー現像装置５４の組み立て方法を説明するためのフローチャートである。なお、現像装置を製造する際には、前述したハウジング５４０、ホルダー５２６、現像ローラ５１０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等がそれぞれ製造された後に、これらの部材を用いて現像装置の組み立てが実施される。本項では、これらの部材の製造方法のうち現像ローラ５１０の製造方法について先ず説明し、その後、現像装置の組み立て方法について説明する。なお、以下では、ブラック現像装置５１、マゼンタ現像装置５２、シアン現像装置５３、及び、イエロー現像装置５４のうち、イエロー現像装置５４を例に挙げて、説明する。
【００６３】
＜＜＜現像ローラ５１０の製造方法について＞＞＞
ここでは、現像ローラ５１０の製造方法について、図１３Ａ乃至図１４を用いて説明する。
先ず、図１３Ａに示すように、現像ローラ５１０の基材としてのパイプ材６００を準備する。当該パイプ材６００の肉厚は０．５〜３ｍｍである。
次に、図１３Ｂに示すように、当該パイプ材６００の長手方向両端部にフランジ圧入部６０２を作る。当該フランジ圧入部６０２は、切削加工により作られる。
次に、図１３Ｃに示すように、当該フランジ圧入部６０２にフランジ６０４を圧入する。フランジ６０４のパイプ材６００への固定を確実にするために、フランジ６０４の圧入後、フランジ６０４をパイプ材６００へ接着又は溶接するようにしてもよい。
次に、図１３Ｄに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００の表面にセンタレス研磨を施す。当該センタレス研磨は、当該表面の全面に亘って実施され、センタレス研磨後の当該表面の十点平均粗さＲｚは、１．０μｍ以下となる。
次に、図１３Ｅに示すように、フランジ６０４が圧入されたパイプ材６００の前記凹凸加工部５１２及び中間部５１６に相当する部分に、転造加工により溝５１８を形成する。本実施の形態においては、２つの丸ダイス６５０、６５２を用いた所謂スルーフィード転造（歩み転造、通し転造とも呼ばれている）加工が実施される。
【００６４】
すなわち、図１４に示すように、ワークとしての前記パイプ材６００を挟むように配置された二つの丸ダイス６５０、６５２、を当該パイプ材６００に所定の圧力（当該圧力の方向を、図１４中記号Ｐで示す）で押し付けた状態で、当該二つの丸ダイス６５０、６５２を同方向（図１４参照）に回転させる。丸ダイス６５０、６５２の表面には、溝５１８を形成するための凸部６５０ａ、６５２ａが備えられており、当該凸部６５０ａ、６５２ａがパイプ材６００を変形させることにより、パイプ材６００に溝５１８が形成される。なお、スルーフィード転造においては、丸ダイス６５０、６５２が回転することにより、パイプ材６００が丸ダイス６５０、６５２の回転方向とは逆方向（図１４参照）に回転しながら、図１４中記号Ｈで示した方向に移動する。そして、前記凹凸加工部５１２及び中間部５１６に相当する部分において、溝５１８のうち前記第一溝５１８ａが丸ダイス６５０の凸部６５０ａにより、前記第二溝５１８ｂが丸ダイス６５２の凸部６５２ａにより、それぞれ形成されることとなる。
【００６５】
なお、前述したとおり、本実施の形態に係る現像ローラ５１０においては、前記凹凸加工部５１２及び中間部５１６において、溝５１８の深さが異なっているが、スルーフィード転造加工が実施される際に、前述した圧力Ｐを変化させることにより、当該溝５１８の深さを異ならせることができる（溝５１８の深さを小さくする場合には、圧力Ｐを小さくし、溝５１８の深さを大きくする場合には、圧力Ｐを大きくすればよい）。
【００６６】
そして、転造加工の終了後に、前記凹凸加工部５１２の表面にメッキを施す。本実施の形態においては、当該メッキとして無電解Ｎｉ−Ｐメッキを用いるが、これに限定されるものではなく、例えば、硬質クロームメッキや電気メッキを用いてもよい。
【００６７】
＜＜＜イエロー現像装置５４の組み立て方法について＞＞＞
次に、イエロー現像装置５４の組み立て方法について、図１５を用いて説明する。
先ず、前述したハウジング５４０、ホルダー５２６、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０等を準備する（ステップＳ２）。
次に、規制ブレード５６０をホルダー５２６の規制ブレード支持部５２６ｃにネジ止めすることにより、規制ブレード５６０をホルダー５２６に固定する（ステップＳ４）。なお、前述した端部シール５７４については、当該ステップＳ４の前に、予め規制ブレード５６０に取り付けておく。
次に、規制ブレード５６０が固定されたホルダー５２６に、現像ローラ５１０を取り付ける（ステップＳ６）。かかる際に、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って当接し、かつ、端部シール５７４が非凹凸加工部５１４に現像ローラ５１０の周面に沿って接触するように、現像ローラ５１０をホルダー５２６に取り付ける。なお、前述した上シール５２０については、当該ステップＳ６の前に、予めホルダー５２６に取り付けておく。
そして、現像ローラ５１０、規制ブレード５６０等が取り付けられたホルダー５２６を、ハウジングシール５４６を介して、ハウジング５４０に取り付ける（ステップＳ８）ことにより、イエロー現像装置５４の組み立てが完了する。なお、前述したトナー供給ローラ５５０については、当該ステップＳ８の前に、予めハウジング５４０に取り付けておく。
【００６８】
＝＝＝本実施の形態に係る現像装置の有効性について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係る現像装置は、トナーを担持するための現像ローラ５１０であって、該現像ローラ５１０の軸方向において中央部に位置し、トナーを担持させるために凹凸加工がその表面に施された凹凸加工部５１２と、前記現像ローラ５１０の軸方向において両端部に位置し、前記凹凸加工がその表面に施されていない非凹凸加工部５１４と、前記現像ローラ５１０の軸方向において凹凸加工部５１２と非凹凸加工部５１４との間に位置し、凹凸加工部５１２の最大半径よりも小さく、かつ、非凹凸加工部５１４の半径よりも大きい半径、を備えた中間部５１６と、を有する現像ローラ５１０と、現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って現像ローラ５１０に当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制するための規制ブレード５６０と、を有している。このことにより、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚が適切に規制される現像装置等を実現することができる。
【００６９】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したとおり、現像ローラ５１０の軸方向中央部には前記凹凸加工部５１２が、軸方向両端部には前記非凹凸加工部５１４が、それぞれ設けられているが、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の軸方向一端部から他端部に亘って現像ローラ５１０に当接するため、凹凸加工部５１２と非凹凸加工部５１４との間に大きな段差があると、規制ブレード５６０の、現像ローラ５１０への当接が不適切なものとなり、規制ブレード５６０の前述した機能、すなわち、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制する機能、が適切に発揮されなくなる。
【００７０】
これに対し、本実施の形態に係る現像装置には、現像ローラ５１０の軸方向において凹凸加工部５１２と非凹凸加工部５１４との間に位置し、凹凸加工部５１２の最大半径よりも小さく、かつ、非凹凸加工部５１４の半径よりも大きい半径、を備えた中間部５１６が設けられているから、凹凸加工部５１２と非凹凸加工部５１４との間に大きな段差がなくなり、規制ブレード５６０の、現像ローラ５１０への当接が適切なものとなる。したがって、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚が規制ブレード５６０により適切に規制されることとなる。
【００７１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７２】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００７３】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態において、中間部５１６の半径は、中間部５１６の凹凸加工部５１２側において大きく（半径ｒ５）、中間部５１６の非凹凸加工部５１４側において小さい（半径ｒ３）こととしたが、これに限定されるものではない。例えば、図８において、半径ｒ３、半径ｒ４、及び、半径ｒ５は同じ大きさであることとしてもよい（半径ｒ１及び半径ｒ２との関係については、半径ｒ１＜半径ｒ３＝半径ｒ４＝半径ｒ５＜半径ｒ２）。
ただし、規制ブレード５６０の、現像ローラ５１０への当接がより適切なものとなり、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚が規制ブレード５６０によって、より適切に規制される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７５】
また、上記実施の形態において、中間部５１６の半径は、中間部５１６の凹凸加工部５１２側から非凹凸加工部５１４側へ向かって、徐々に小さくなっている（半径ｒ５＞半径ｒ４＞半径ｒ３）こととしたが、これに限定されるものではない。例えば、図８において、半径ｒ３が半径ｒ４と同じ大きさであることとしてもよい（半径ｒ１及び半径ｒ２との関係については、半径ｒ１＜半径ｒ３＝半径ｒ４＜半径ｒ５＜半径ｒ２）。
ただし、規制ブレード５６０の、現像ローラ５１０への当接がより一層適切なものとなり、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚が規制ブレード５６０によって、より一層適切に規制される点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、非凹凸加工部５１４に現像ローラ５１０の周面に沿って接触して、トナーの漏れを防止するための端部シール５７４を有し、凹凸加工部５１２の表面にはメッキが施されている一方で、中間部５１６の表面にはメッキが施されていないこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、凹凸加工部５１２の表面と中間部５１６の表面の双方にメッキが施されていることとしてもよい。
現像ローラ５１０の表面にメッキを施すと、トナーの転動性が良化するため、トナーの帯電性が向上する。しかしながら、凹凸加工部５１２の表面だけでなく、中間部５１６の表面にも当該メッキを施すと、前記転動性の良化により、トナーの漏れを防止するための端部シール５７４が接触している（換言すれば、トナーをシールする必要がある）非凹凸加工部５１４、にトナーが移動し易くなってしまう。
【００７７】
上記実施の形態においては、凹凸加工部５１２及び中間部５１６の表面のうち前者にのみメッキを施し、後者にはメッキを施していないため、トナーの帯電性を向上させつつ、非凹凸加工部５１４へのトナーの移動を抑止することでトナーの漏れを適切に防止することができる。かかる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００７８】
また、上記実施の形態において、前記トナー（現像剤）は粒状をなし、凹凸加工部５１２には、凹部として螺旋状の溝５１８が形成されており、溝５１８の深さは、トナーの体積平均粒径の２倍以下であることとした（前述したとおり、上記実施の形態においては、溝５１８の深さはトナーの体積平均粒径の大きさとほぼ等しい）が、これに限定されるものではなく、例えば、溝５１８の深さは、トナーの体積平均粒径の２倍よりも大きいこととしてもよい。
【００７９】
溝５１８の深さがトナーの体積平均粒径の２倍以下である場合には、溝５１８内で現像ローラ５１０と規制ブレード５６０との間に位置するトナーの多くが、現像ローラ５１０及び規制ブレード５６０のうちの少なくともどちらか一方に接触するため、トナーの帯電性が適切なものとなる。かかる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。なお、溝５１８の深さが、トナーの体積平均粒径（の１倍）以下である場合には、溝５１８内で現像ローラ５１０と規制ブレード５６０との間に位置するトナーの多くが、現像ローラ５１０及び規制ブレード５６０の双方に接触することとなるため、より一層望ましい。
【００８０】
また、上記実施の形態において、凹凸加工部５１２の凸部（すなわち、溝５１８）及び凹部（すなわち、非溝部５１９）は、双方とも、トナーを担持するためのトナー担持部であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、凸部及び凹部のうち凹部のみがトナー担持部であることとしてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態において、規制ブレード５６０は、該規制ブレード５６０が有する平面が現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、規制ブレード５６０は、該規制ブレード５６０が有するエッジが現像ローラ５１０に当接することにより、前記層厚を規制することとしてもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態においては、現像ローラ５１０の軸方向両端部と軸方向中央部との間に位置する中間部５１６に、転造加工を用いて、その深さが前記軸方向中央部に形成された溝５１８の深さよりも小さい溝５１８、を形成することにより、前記凹凸加工部５１２の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部５１４の半径よりも大きい半径、を備えた中間部５１６を実現したが、これに限定されるものではない。
【００８３】
例えば、非凹凸加工部５１４と中間部５１６とを切削することにより、前記凹凸加工部５１２の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部５１４の半径よりも大きい半径、を備えた中間部５１６を実現することとしてもよい（かかる際には、中間部５１６に溝５１８が形成されていなくてもよい）。
ただし、簡易に、前記凹凸加工部５１２の最大半径よりも小さく、かつ、前記非凹凸加工部５１４の半径よりも大きい半径、を備えた中間部５１６を実現することができる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８４】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８５】
図１６は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００８６】
図１７は、図１６に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００８７】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００８８】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００８９】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【符号の説明】
【００９０】
１０  レーザビームプリンタ、２０  感光体、３０  帯電ユニット、４０  露光ユニット、５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、５１  ブラック現像装置、５２  マゼンタ現像装置、  ５３  シアン現像装置、５４  イエロー現像装置、  ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ  保持部、６０  一次転写ユニット、７０  中間転写体、  ７５  クリーニングユニット、７６  クリーニングブレード、８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、９２  給紙トレイ、９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ、１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、５１０  現像ローラ、５１０ａ  軸部、５１２  凹凸加工部、５１４  非凹凸加工部、５１６  中間部、５１８  溝、５１８ａ  第一溝、５１８ｂ  第二溝、５１９  非溝部、５２０  上シール、５２０ａ  短手方向端部、５２０ｂ  当接面、５２０ｃ  反対面、５２４  上シール付勢部材、５２６  ホルダー、５２６ａ  上シール支持部、５２６ｂ  現像ローラ支持部、５２６ｃ  規制ブレード支持部、５３０  トナー収容体、５３０ａ  第一トナー収容部、５３０ｂ  第二トナー収容部、５４０  ハウジング、５４２  上ハウジング部、５４４  下ハウジング部、５４５  仕切り壁、５４６  ハウジングシール、５５０  トナー供給ローラ、５６０  規制ブレード、５６０ａ  先端、５６２  ゴム部、５６２ａ  当接部、５６４  ゴム支持部、５６４ａ  薄板、５６４ｂ  薄板支持部、５６４ｃ  長手方向両端部、５６４ｄ  短手方向一端部、５６４ｅ  短手方向他端部、５７２  開口、５７４  端部シール、５７６  軸受け、６００  パイプ材、６０２  フランジ圧入部、６０４  フランジ、６５０  丸ダイス、６５０ａ  凸部、６５２  丸ダイス、６５２ａ  凸部、７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、７０４  表示装置、７０６  プリンタ、７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、７１０  読取装置、７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、８０２  内部メモリ、８０４  ハードディスクドライブユニット、  Ｔ  トナー。
【図１】
2011059723.tif 000003
【図２】
2011059723.tif 000004
【図３】
2011059723.tif 000005
【図４】
2011059723.tif 000006
【図５】
2011059723.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2011059723.tif 000010
【図９】
2011059723.tif 000011
【図１０】
2011059723.tif 000012
【図１１】
2011059723.tif 000013
【図１２】
2011059723.tif 000014
【図１３】
2011059723.tif 000015
【図１４】
2011059723.tif 000016
【図１５】
2011059723.tif 000017
【図１６】
2011059723.tif 000018
【図１７】
2011059723.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持ローラの周面上において、
前記現像剤担持ローラの軸方向の両端に位置する溝非形成部の間に位置する溝形成部における前記現像剤担持ローラの半径は、前記軸方向の中央側よりも前記溝非形成部側が小さいことを特徴とする現像剤担持ローラ。
【請求項２】
前記半径が、前記軸方向の中央側から前記溝非形成部側に向かって徐々に小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持ローラ。
【請求項３】
前記半径が、前記軸方向の中央側に位置する現像剤担持領域内において一定の値であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤担持ローラ。
【請求項４】
前記半径が、前記溝非形成部における前記現像剤担持ローラの半径よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の現像剤担持ローラ。
【請求項５】
前記溝形成部の前記中央側の表面にはメッキが施されている一方で、前記溝形成部の前記溝非形成部側の表面にはメッキが施されていないことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の現像剤担持ローラ。
【請求項６】
前記溝非形成部が、シール部材と当接することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の現像剤担持ローラ。
【請求項７】
前記溝形成部に形成される溝が、互いに捲き方向の異なる螺旋状の２種類の溝であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の現像剤担持ローラ。
【請求項８】
前記溝形成部に形成される溝の深さの最大が、現像剤の体積平均粒径の２倍であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の現像剤担持ローラ。
【請求項９】
少なくとも、請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載の現像剤担持ローラを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
少なくとも、請求項９に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
少なくとも、コンピュータと、該コンピュータに接続される請求項１０に記載の画像形成装置と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤担持ローラ、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持ローラに担持された現像剤の層厚が適切に規制される現像剤担持ローラ、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
主たる本発明は、現像剤担持ローラの周面上において、前記現像剤担持ローラの軸方向の両端に位置する溝非形成部の間に位置する溝形成部における前記現像剤担持ローラの半径は、前記軸方向の中央側よりも前記溝非形成部側が小さいことを特徴とする現像剤担持ローラである。