(57)【要約】【課題】使用時に温度検出対象の温度が変動しても、温度検出対象に対する被覆部材の動摩擦係数が異音発生領域外の数値で維持され、異音発生防止効果を期待することができる温度センサ及び定着装置を提供する。【解決手段】温度センサ４は、温度検出対象としての加熱ロール５の温度を検出するための感熱素子４１と、感熱素子４１を保持し、加熱ロール５に接触して加熱ロール５から熱を感熱素子４１に伝達する熱伝達部４２０を有する保持部材４２とを備え、保持部材４２は、加熱ロール５に対する動摩擦係数を異音発生領域外の数値とする材料からなる被覆部材４２１で熱伝達部４２０の接触側表面が被覆されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度検出対象の温度を検出するための感熱素子と、
前記温度検出対象に接触して前記温度検出対象から熱を前記感熱素子に伝達する熱伝達部と、
前記温度検出対象に対する動摩擦係数を異音発生領域外の数値とする材料からなり、前記熱伝達部の接触側表面を被覆する被覆部材とを備えた温度センサ。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記温度検出対象が２０℃〜２００℃である場合、前記温度検出対象に対する動摩擦係数μがμ≦０．２５である請求項１に記載の温度センサ。
【請求項３】
前記被覆部材は、ダイヤモンドライクカーボン膜によって形成されている請求項２に記載の温度センサ。
【請求項４】
前記被覆部材は、テトラヘドラル・アモルファスカーボン膜によって形成されている請求項３に記載の温度センサ。
【請求項５】
ヒータを内蔵して回転する加熱部材と、
前記加熱部材との間で未定着のトナー画像が形成された用紙の前記未定着のトナー画像を前記用紙に定着する定着領域を形成する加圧部材と、
前記加熱部材または前記加圧部材の少なくともいずれか一方を温度検出対象とした、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の温度センサとを備えた定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度センサ及び定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の温度センサとして、感熱素子と、この感熱素子を保持する保持体とを備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この温度センサは、例えば複写機における定着装置に使用する加熱ロールの表面に接触し、加熱ロールの表面の温度を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、使用時に温度検出対象の温度が変動しても、温度検出対象に対する被覆部材の動摩擦係数が異音発生領域外の数値で維持され、異音発生防止効果を期待することができる温度センサ及び定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するために、以下の温度センサ及び定着装置を提供する。
【０００７】
［１］温度検出対象の温度を検出するための感熱素子と、前記温度検出対象に接触して前記温度検出対象から熱を前記感熱素子に伝達する熱伝達部と、前記温度検出対象に対する動摩擦係数を異音発生領域外の数値とする材料からなり、前記熱伝達部の接触側表面を被覆する被覆部材とを備えた温度センサ。
【０００８】
［２］前記被覆部材は、前記温度検出対象が２０℃〜２００℃である場合、前記温度検出対象に対する動摩擦係数μがμ≦０．２５である前記［１］に記載の温度センサ。
【０００９】
［３］前記被覆部材は、ダイヤモンドライクカーボン膜によって形成されている前記［２］に記載の温度センサ。
【００１０】
［４］前記被覆部材は、テトラヘドラル・アモルファスカーボン膜によって形成されている前記［３］に記載の温度センサ。
【００１１】
［５］ヒータを内蔵して回転する加熱部材と、前記加熱部材との間で未定着のトナー画像が形成された用紙の前記未定着のトナー画像を前記用紙に定着する定着領域を形成する加圧部材と、前記加熱部材または前記加圧部材の少なくともいずれか一方を温度検出対象とした、前記［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の温度センサとを備えた定着装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１及び５に記載の発明によれば、使用時に温度検出対象の温度が変動しても、温度検出対象に対する被覆部材の動摩擦係数が異音発生領域外の数値で維持され、異音発生防止効果を期待することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、２０〜２００℃の温度範囲で異音発生を防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、被覆部材にＰＦＡを用いた場合に比較して、耐摩耗性に優れた温度センサを得ることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、被覆部材にＰＦＡを用いた場合に比較して、温度変化に対する応答速度が速い温度センサを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る定着装置が適用された画像形成装置を説明するために簡略化して示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る定着装置を説明するために示す断面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る温度センサを説明するために示す斜視図と平面図である。図３（ａ）は平面図を、図３（ｂ）は斜め上方から見た斜視図を、また図３（ｃ）は斜め下方から見た斜視図をそれぞれ示す。
【図４】図４は、比較例に係る被覆部材の動摩擦係数の測定結果を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る被覆部材及び他の材料からなる被覆部材の動摩擦係数の測定結果を示すグラフである。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態に係る定着装置における加熱部材を説明するために示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
先ず、本発明の第１の実施の形態に係る定着装置が適用された画像形成装置について、図１を参照して説明する。図１は、画像形成装置の全体の構成を示す図である。
【００１８】
（画像形成装置の全体構成）
図１において、画像形成装置１は、例えばモノクロプリンタであり、パーソナルコンピュータ等の上位装置（図示せず）から送信された画像データに制御部（図示せず）で画像処理を施して、サイズが規格化された記録材としての用紙Ｐにモノクロ画像を形成するように構成されている。
【００１９】
画像形成装置１は、略箱型状の筐体１０と、筐体１０内の下部に着脱可能に配置されて用紙Ｐを収容する給紙トレイ１１と、筐体１０内の略中央部に配置された画像形成部１２と、筐体１０の上部に配置されて記録済みの用紙Ｐが排出される用紙排出部１３とを備え、給紙トレイ１１から画像形成部１２を経由して用紙排出部１３に至るように用紙搬送路１４が筐体１０の内部に配設されている。
【００２０】
用紙搬送路１４には、上流側から順に、給紙トレイ１１から用紙Ｐを用紙搬送路１４に１枚ずつ送出するピックアップロール１４０と、ピックアップロール１４０によって送出された用紙を１枚ずつ分離する捌きロール１４１と、用紙Ｐのスキューを補正しつつ画像形成部１２に用紙Ｐを位置決め搬送するためのレジストロール１４２と、加熱及び加圧により用紙Ｐにトナー画像を定着させる定着装置２と、トナー画像が定着済みの用紙Ｐを用紙排出部１３に排出する排出ロール１４３とが配設されている。定着装置２の詳細は後述する。
【００２１】
画像形成部１２は、例えば電子写真方式を採用しており、像保持体としての感光体１２０と、感光体１２０の表面を一様に帯電する帯電器１２１と、帯電器１２１によって一様に帯電された感光体１２０に露光光によって静電潜像を形成する露光器１２２と、露光器１２２によって形成された静電潜像をトナーで現像することにより感光体１２０の表面にトナー画像を形成する現像器１２３と、感光体１２０上に形成されたトナー画像を用紙に転写する転写ロール１２４と、感光体１２０の表面に残留しているトナーを回収するクリーニング部１２５とを備える。
【００２２】
（定着装置２の全体構成）
図２は定着装置を示す。図２に示すように、定着装置２は、定着部３及び温度センサ４を備え、筐体１０（図１に示す）内に配置されている。
【００２３】
（定着部３の構成）
定着部３は、図２に示すように、同図矢印方向に回転する回転部材及び加熱部材としての加熱ロール５、及びこの加熱ロール５によって同図矢印方向に回転する加圧ロール６を有している。加熱ロール５及び加圧ロール６は、用紙Ｐを挟んで搬送するニップ部２００を形成するように互いに対向して配置されている。加熱ロール５は、モーター等の駆動源（図示せず）によって回転駆動される。加圧ロール６は、加熱ロール５の回転に伴ってベルト部材としての後述する定着ベルト６１が従動回転する。
【００２４】
加熱ロール５は、図２に示すように、ヒータとしてのハロゲンランプ５０と、ハロゲンランプ５０を内蔵する円筒体５１と、円筒体５１の外周部に巻装された耐熱性部材からなる円筒状の弾性体層５２と、弾性体層５２の外周部に巻装されたチューブ５３とを有している。
【００２５】
ハロゲンランプ５０は、温度コントローラ（図示せず）によって所定の温度に維持され、加熱ロール５の加熱源として機能するように構成されている。
【００２６】
円筒体５１は、剛性や熱伝導性を有する材料からなり、例えば鉄，ステンレス，アルミニウム等の金属が用いられる。
【００２７】
弾性体層５２は、耐熱性及び弾性を有する材料からなり、例えばフッ素ゴム及びシリコーンゴム等の樹脂が用いられる。弾性体層５２の肉厚は、例えば１００μｍ〜２ｍｍの寸法に設定されている。
【００２８】
チューブ５３は、例えばパーフルオロアルキルビニールエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）によって形成されている。チューブ５３の材料としては、この他ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素系の耐熱性樹脂を用いることができる。チューブ５３の肉厚は、例えば５μｍ〜４０μｍの寸法に設定されている。
【００２９】
加圧ロール６は、図２に示すように、ベルトガイド６０ａを含むハウジング６０を有し、ベルトガイド６０ａの外周部に巻装された無端状の定着ベルト６１と、ハウジング６０の内側に配置されて定着ベルト６１に用紙Ｐの幅方向にわたって接触する弾性パッド６２と、定着ベルト６１を用紙Ｐの幅方向にわたって加熱ロール５側に加圧する加圧部材６３と、加熱ロール５が配置された側とは反対の側から加圧部材６３を支持する支持壁としての支持部材６４とを備える。
【００３０】
また、加圧ロール６は、定着ベルト６１と弾性パッド６２との間、及び定着ベルト６１と加圧部材６３との間に介在する樹脂製の摩擦低減シート６５と、定着ベルト６１の内側に配置されてオイルを浸透させたフェルト等からなるオイル供給部材６６とを備える。
【００３１】
ハウジング６０は、加熱ロール５側に加圧ロール６を加圧するように筐体１０内に固定されている。ハウジング６０は、例えば樹脂や金属等を機械加工又は成型して形成されている。
【００３２】
定着ベルト６１は、加熱ロール５に接触してベルトガイド６０ａの外側を回転することにより、加熱ロール５と定着ベルト６１との間を通過した用紙Ｐ上の未定着のトナー画像１００を用紙Ｐに定着する。また、定着ベルト６１は、摩擦低減シート６５と、オイル供給部材６６から定着ベルト６１の内側に供給されるオイルとにより、回転時の弾性パッド６２及び加圧部材６３との間に発生する摩擦を低減するようになっている。
【００３３】
弾性パッド６２の幅方向の長さは、用紙Ｐの最大幅よりも長く形成されている。弾性パッド６２は、例えばフッ素ゴム及びシリコーンゴム等の樹脂からなる。弾性パッド６２の硬度は、例えばＪＩＳ  Ｋ６３０１に従って測定した場合、１０度〜３０度であることが好ましい。
【００３４】
加圧部材６３は、弾性パッド６２を介して定着ベルト６１を加熱ロール５側に加圧する。加圧部材６３は、耐熱性があって加工精度が高い硬質な材料からなり、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂や、鉄，ステンレス又はアルミニウム等の金属が用いられ、機械加工又は成型によって形成されている。
【００３５】
支持部材６４は、断面Ｕ字型の形状を有する金属や樹脂からなり、機械加工又は成型によって形成されている。
【００３６】
温度センサは、加熱ロール５のチューブ５３の長手方向の中央表面の温度を検出し、検出信号を温度コントローラ（図示せず）に出力するように構成されている。温度センサ４の詳細は次に説明する。
【００３７】
（温度センサ４の構成）
図３（ａ）〜（ｃ）は温度センサを示す。温度センサ４は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、センサベース４０、温度検出対象としての加熱ロール５の温度を検出するための感熱素子４１、感熱素子４１を保持する保持体４２、及び感熱素子４１と外部接続用導線３００，３００とを接続する金属片４３，４３を備え、定着装置２のケース内に配置され、かつ温度コントローラ（図示せず）に接続されている。温度センサ４のサイズとしては、全長が約２５．５ｍｍの寸法に、最大幅が約１０ｍｍの寸法に、また高さが約７．８ｍｍの寸法にそれぞれ設定されている。
【００３８】
センサベース４０は、センサ回り止め（位置決め）用の突起部４０ａ及びセンサ固定用のねじ孔４０ｂを有し、筐体１０内に取り付けられている。センサベース４０には、外部接続用導線３００，３００の一部を収容する収容空間４０ｃ，４０ｃ、及び収容空間４０ｃ，４０ｃに連通して外部接続用導線３００，３００の導体部３００ａ，３００ａと金属片４３，４３の第１接続部４３ａ，４３ａとを接続させるための接続空間４０ｄ，４０ｄが設けられている。
【００３９】
感熱素子４１は、例えば絶縁基板４１０と、絶縁基板４１０上に形成された感熱膜（図示せず）と、感熱膜上に形成された一対の電極４１１，４１１とを有する薄膜サーミスタからなり、金属片４３，４３に電極４１１，４１１を介して接続されている。絶縁基板４１０としては例えばアルミナが、また感熱膜としてはマンガン，コバルト，ニッケルなどの金属酸化物がそれぞれ用いられる。なお、感熱素子４１としては薄膜サーミスタの他に熱電対が用いられる。
【００４０】
保持体４２は、加熱ロール５のチューブ５３の接触側にチューブ５３からの熱を感熱素子４１に伝達する熱伝達部４２０を有し、センサベース４０に金属片４３，４３を介して連結され、全体が例えば液晶ポリマー樹脂（ＬＣＰ），ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）等からなる材料によって形成されている。保持体４２には、加熱ロール５側とは反対の側に開口し、かつ感熱素子４１を収容する収容凹部４２０ａが設けられている。
【００４１】
熱伝達部４２０は、例えばスパッタリングなどの薄膜形成技術を用い、加熱ロール５のチューブ５３に対する動摩擦係数μを異音発生領域外の数値、例えば、チューブ５３が２０〜２００℃である場合、μ≦０．２５とする材料からなる被覆部材４２１で接触側表面が被覆されている。これにより、加熱ロール５に対して被覆部材４２１が摺動する場合、すなわち加熱ロール５及び被覆部材４２１が相対的に摺動する場合、加熱ロール５の温度が上昇しても、加熱ロール５に対する被覆部材４２１の動摩擦係数μが異音発生領域外の数値に維持される。
【００４２】
被覆部材４２１としては、例えば厚さｔをｔ＝０．１×１０−６ｍとするｔａ−Ｃ（テトロヘドラル・アモルファスカーボン）膜が用いられる。これにより、ｔａ−Ｃ（熱伝導率：１０００Ｗ／ｍ・Ｋ）の応答速度は、被覆部材としてＰＦＡ（熱伝導率：０．２５Ｗ／ｍ・Ｋ，厚さ：０．１×１０−３ｍ）膜を用いた場合と比べて４×１０６倍となる。また、ｔａ−Ｃ膜は、離型性が高く、トナー汚れの用紙Ｐへの転移が防止される。なお、被覆部材４２１としてｔａ−Ｃ膜に限定されず、ＰＴＦＥ膜やダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜を用いてもよい。すなわち、被覆部材４２１としては、温度検出対象に対する動摩擦係数を異音発生領域外の数値とする材料からなるものであればよい。
【００４３】
金属片４３，４３は、外部接続用導線３００，３００の導体部３００ａ，３００ａに接続する第１接続部４３ａ，４３ａ、及び感熱素子４１の電極４１１，４１１に接続する第２接続部４３ｂ，４３ｂを有し、センサベース４０及び保持体４２に連結され、全体が弾性変形可能な例えばステンレススチ−ルからなる板バネによって形成されている。そして、金属片４３，４３は、加熱ロール５のチューブ５３に対する被覆部材４２１の接触時に十分な押圧力（例えば３．１ｇの荷重）をもって被覆部材４２１をチューブ５３に接触させるように構成されている。金属片４３，４３の材料としては、ステンレススチ−ルの他に銅（Ｃｕ）やニッケル（Ｎｉ）合金等の金属が用いられる。
【００４４】
（画像形成装置及び定着装置の動作）
次に、画像形成装置１及び定着装置２の動作の一例を説明する。ここでは、ユーザが上位装置（図示せず）を操作し、画像形成装置１に処理対象の画像データを送信した場合について説明する。
【００４５】
画像形成装置１は、上位装置から画像データを受信すると、画像形成部１２等を制御して用紙Ｐに画像データに基づく画像形成動作を行う。具体的には、画像形成部１２は、感光体１２０を回転させ、感光体１２０を帯電器１２１により帯電した後、露光器１２２により画像データに基づく露光光を照射して感光体１２０の表面に静電潜像を形成する。感光体１２０上の静電潜像は、現像器１２３から供給されたトナーによりトナー画像１００に現像される。
【００４６】
上記の画像形成部１２の画像形成動作と並行して給紙トレイ１１からピックアップロール１４０及び捌きロール１４１により用紙Ｐが１枚ずつ搬送され、レジストロール１４２によりスキューが補正される。そして、レジストロール１４２によりトナー画像１００が感光体１２０上に現像されたタイミングに合わせて、感光体１２０が配置された位置に用紙搬送路１４に沿って用紙Ｐが搬送されると、その用紙Ｐに転写ロール１２４によりトナー画像１００が転写される。
【００４７】
次に、トナー画像１００が転写された用紙Ｐが用紙搬送路１４に沿って定着装置２に搬送されると、加熱ロール５は予めハロゲンランプ５０への通電によって所定の表面温度まで加熱された状態で駆動源により回転駆動される。そして、定着ベルト６１が加熱ロール５の回転に伴って回転すると、加熱ロール５と定着ベルト６１との間に形成されたニップ部２００に用紙Ｐが送り込まれる。
【００４８】
ニップ部２００に送り込まれた用紙Ｐ上の未定着のトナー画像１００は、加熱ロール５からの熱によって溶融される。この場合、加熱ロール５（ハロゲンランプ５０）の温度が温度センサ４の検出による温度コントローラ（図示せず）の制御によって管理される。
【００４９】
同時に、用紙Ｐがニップ部２００の上流側で加圧部材６３により弾性パッド６２及び定着ベルト６１を介して加圧された後、ニップ部２００の下流側で定着ベルト６１を介して加圧されることにより加熱ロール５から剥離され、ニップ部２００から送り出される。
【００５０】
その後、ニップ部２００から送り出された用紙Ｐは、定着装置２の加熱及び加圧によりトナー画像１００が定着された状態でさらに用紙搬送路１４に沿って搬送されて用紙排出部１３に排出される。
【００５１】
ここで、本実施の形態に示す温度センサ４において、被覆部材４２１等の異音発生防止効果につき、図４及び図５を用いて考察する。
【００５２】
図４は、比較例に係る被覆部材の動摩擦係数の測定結果を示すグラフ、図５は、第１の実施の形態に係る被覆部材及び他の材料からなる被覆部材の動摩擦係数の測定結果を示すグラフである。なお、図４において、縦軸は動摩擦係数μを、また横軸は温度℃をそれぞれ示す。
【００５３】
本考察は、図４に示すように、定着装置２の温度センサ４において、所定の摩擦係数測定装置を用い、加熱ロール５の相手部材としてのＰＦＡ（製品名：ＰＦＡ  ４５１ＨＰ−Ｊ、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）からなるチューブ（図４、図５では「ＰＦＡチューブ」という。）５３を周速度５０ｍｍ／秒で回転させ、ＰＦＡ−ＴＵＢＥの温度及びＰＦＡチューブ５３への熱伝達部４２０からの荷重（２ｇ，３ｇ，４ｇ，５ｇ）を変化させて単一の被覆部材（比較例）の動摩擦係数μを測定する（「測定１」）とともに、図５に示すように、ＰＦＡチューブ５３の温度を変化させて（ＰＦＡチューブ５３への熱伝達部４２０からの荷重は３．１ｇで一定）被覆部材４２１の動摩擦係数μ及び他の部材（比較例）の動摩擦係数μを測定する（「測定２」）ことにより試みた。
【００５４】
「測定１」
測定１は、ＰＦＡチューブ５３の温度ｔを２０≦ｔ≦２００℃（温度ｔ：２０℃，１００℃，１２０℃，１４０℃，１６０℃，１８０℃，２００℃）の範囲でＰＦＡチューブ５３に対して被覆部材（ＰＦＡ膜）から荷重（荷重：２ｇ，３ｇ，４ｇ，５ｇ）を加え、被覆部材（ＰＦＡ膜）の動摩擦係数μを測定することにより実施した。
【００５５】
この結果、ＰＦＡチューブ５３の温度上昇に伴い被覆部材（ＰＦＡ膜）の動摩擦係数μが変動し、この動摩擦係数μがμ＝０．２５を超えると、ＰＦＡチューブ５３に被覆部材から荷重３〜５ｇを加えた場合に異音が発生することが確認された。また、動摩擦係数μがμ＝０．３０に達すると、ＰＦＡチューブ５３に被覆部材から荷重２ｇを加えた場合にＰＦＡチューブ５３の温度ｔが２０℃≦ｔ≦１２０℃であり、ＰＦＡチューブ５３に被覆部材から荷重２〜５ｇを加えた場合に、被覆部材の動摩擦係数μがμ≦０．２５であれば、異音が発生しないことが確認された。
【００５６】
このことは、図４に示す通りである。図４において、縦軸は動摩擦係数μを、また横軸は温度℃をそれぞれ示し、２点鎖線で示す領域が異音発生領域である。
【００５７】
「測定２」
測定２は、ＰＦＡチューブ５３の温度ｔを２０≦ｔ≦２００℃（温度ｔ：２０℃，１００℃，１２０℃，１４０℃，１６０℃，１８０℃，２００℃）の範囲でＰＦＡチューブ５３に対して被覆部材としてＰＦＡ膜，ＰＦＡチューブ，ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）テープ，ｔａ−Ｃ膜及び板バネを用いて荷重（荷重：３．１ｇ）を加え、各被覆部材及び板バネの動摩擦係数μを測定することにより実施した。
【００５８】
この結果、ＰＦＡチューブ５３の温度上昇に伴い各被覆部材（ＰＦＡ膜，ＰＦＡチューブ，ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）テープ，ｔａ−Ｃ膜）及び板バネの動摩擦係数μが変動し、ＰＦＡチューブ５３の温度が１００℃を超えると、被覆部材としてのＰＦＡチューブ５３の動摩擦係数μがμ＝０．２５を超えた。また、ＰＦＡチューブ５３の温度が１２０℃を超えると、被覆部材としてのＰＦＡ膜の動摩擦係数μがμ＝０．２５を超えた。一方、ＰＦＡチューブ５３の温度が２００℃に達しても、被覆部材としてのＰＴＦＥテープ，ｔａ−Ｃ膜及び板バネの動摩擦係数μがμ≦０．２であった。
【００５９】
測定１，２より、ＰＦＡチューブ５３の温度ｔが２０℃≦ｔ≦２００℃（ＰＦＡチューブ５３への熱伝達部４２０からの荷重は３．１ｇで一定）であり、被覆部材４２１及び板バネ，ＰＦＴＥテープ（比較例）を含む部材の動摩擦係数μがμ≦０．２５である場合に、異音が発生しないことを推測できる。なお、板バネは、ＰＦＡチューブ５３に損傷を与えることから、現実的には使用が困難である。
【００６０】
［第２の実施の形態］
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る定着装置における加熱部材を説明するために示す断面図である。第１の実施の形態では、温度検出対象が加熱ロール５のチューブ５３である場合について説明したが、本実施の形態は、加熱ロール５に代えて加熱ベルトユニット１５としたものである。
【００６１】
加熱ベルトユニット１５は、駆動側部材としての加熱ロール１６と、従動側部材としての加熱ロール１７と、両加熱ロール１６，１７に掛け渡された加熱ベルト１８とを備える。
【００６２】
加熱ロール１６は、第１の実施の形態の加熱ロール５と同様に、ハロゲンランプ５０、円筒体５１及び弾性体層５２を有する。
【００６３】
加熱ロール１７は、加熱ロール１６と同様に、ハロゲンランプ１７０、円筒体１７１及び弾性体層１７２を有する。
【００６４】
加熱ベルト１８は、基材１８０のセンサ接触側表面に例えばｔａ−Ｃ膜からなる被覆部材１８１が被覆されている。
【００６５】
温度センサ４は、加熱ベルト１８の被覆部材１８１の表面に被覆部材４２１が接触して加熱ベルト１８の温度を検出する。
【００６６】
以上、本発明の温度センサ及び定着装置を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【００６７】
（１）上記実施の形態では、プリンタに適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、複写機又はファクシミリに適用しても勿論よく、複写機，プリンタ及びファクシミリのうち少なくとも２つを組み合わせてなる複合機に適用してもよい。
【００６８】
（２）上記実施の形態では、単一の感光体ドラムを用いたモノクロプリンタに適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、複数の感光体ドラムを用いたカラープリンタにも、上記実施の形態と同様に適用可能である。
【００６９】
（３）上記実施の形態では、加熱部材を温度検出対象の場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、加圧部材を温度検出対象の場合についても、上記実施の形態と同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…画像形成装置、２…定着装置、３…定着部、４…温度センサ、６…加圧ロール、１０…筐体、１１…給紙トレイ、１２…画像形成部、１３…用紙排出部、１４…用紙搬送路、１５…加熱ベルト、１６…加熱ロール、１７…駆動ロール、１８…駆動力伝達ベルト、４０…センサベース、４１…感熱素子、４２…保持体、４３…金属片、４０ａ…突起部、４０ｂ…ねじ孔、４０ｃ…収容空間、４０ｄ…接続空間、４１ｃ…凹部、４３ａ…第１接続部、４３ｂ…第２接続部、５０…ハロゲンランプ、５１…円筒体、５２…弾性体層、５３…チューブ、６０…ハウジング、６１…定着ベルト、６２…弾性パッド、６３…加圧部材、６４…支持部材、６５…摩擦低減シート、６６…オイル供給部材、６０ａ…ベルトガイド、１００…トナー画像、１２０…感光体、１２１…帯電器、１２２…露光器、１２３…現像器、１２４…転写ロール、１２５…クリーニング部、１４０…ピックアップロール、１４１…捌きロール、１４２…レジストロール、１４３…排出ロール、１７０…ハロゲンランプ、１７１…円筒体、１７２…弾性体層、１８０…センサ接触側表面、１８１…被覆部材、２００…ニップ部、４００…外部接続用導線、４１０…絶縁基板、４１１…電極、４２０…熱伝達部、４２１…被覆部材、４００ａ…導体部、４２０ａ…収容凹部、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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