(57)【要約】【課題】円筒体の回転精度及び円筒体の周辺機能部材との相対位置精度をより安定させる。【解決手段】円筒体２の両端を塞ぎ、回転可能な駆動軸４の駆動力を前記円筒体２に伝達する端部蓋部品３であって、端部蓋部品３は、駆動軸４が嵌め込まれる筒状部６及びこの筒状部６の周囲に鍔状に設けられて前記円筒体２端部に嵌め込まれる被嵌め込み部７を有する蓋部材５と、この蓋部材５の筒状部６の内周、外周及び被嵌め込み部７の外周の３箇所に共通の基準中心軸８を中心として同心状に設けられた切削加工面９（９ａ〜９ｃ）とを備えている。これの製造方法や端部蓋部品を用いた像保持体、像保持体を用いた画像形成組立体、画像形成装置をも対象とする。【選択図】図１
2011123453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体の両端を塞ぎ、回転可能な駆動軸の駆動力を前記円筒体に伝達する端部蓋部品であって、
駆動軸が嵌め込まれる筒状部及びこの筒状部の周囲に鍔状に設けられて前記円筒体端部に嵌め込まれる被嵌め込み部を有する蓋部材と、
この蓋部材の筒状部の内周、外周及び被嵌め込み部の外周の３箇所に共通の基準中心軸を中心として同心状に設けられた切削加工面とを備えたことを特徴とする端部蓋部品。
【請求項２】
請求項１記載の端部蓋部品において、
筒状部の外周に設けられた切削加工面は前記円筒体の周囲に配設される機能部材を位置決めするための位置決め基準面として用いられることを特徴とする端部蓋部品。
【請求項３】
請求項２記載の端部蓋部品において、
筒状部の外周に設けられた切削加工面は軸受部材を介して位置決め部材を配置し、この位置決め部材に対して前記機能部材側に設けられた被位置決め部材を当接させることを特徴とする端部蓋部品。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の端部蓋部品において、
被嵌め込み部は、その外周に設けられた切削加工面よりも先端側に円筒体への嵌め込み時の案内として前記切削加工面よりも小径な案内面を有することを特徴とする端部蓋部品。
【請求項５】
請求項１記載の端部蓋部品を製造するに際し、
把持治具にて共通の基準中心軸を中心に蓋部材を回転可能に把持した後、
前記蓋部材の筒状部の内周、外周及び被嵌め込み部の外周に対し順次切削具にて切削加工面を形成することを特徴とする端部蓋部品の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の端部蓋部品の製造方法において、
把持治具は蓋部材の被嵌め込み部の切削加工面形成予定箇所よりも先端側を把持し、把持治具により蓋部材を把持したまま筒状部の内周、外周及び被嵌め込み部の外周に切削具にて切削加工面を形成するようにしたことを特徴とする端部蓋部品の製造方法。
【請求項７】
像が保持可能な円筒体と、この円筒体の両端を塞ぎ、回転可能な駆動軸の駆動力を前記円筒体に伝達する端部蓋部品とを備え、
前記端部蓋部品は、駆動軸が嵌め込まれる筒状部及びこの筒状部の周囲に鍔状に設けられて前記円筒体端部に嵌め込まれる被嵌め込み部を有する蓋部材と、
この蓋部材の筒状部の内周、外周及び被嵌め込み部の外周の３箇所に共通の基準中心軸を中心として同心状に設けられた切削加工面とを備えたことを特徴とする像保持体。
【請求項８】
請求項７記載の像保持体において、
一対の端部蓋部品は、基準となる位置に対し円筒体の回転時の偏心量が増長しない角度関係をもって円筒体の両端を塞ぐことを特徴とする像保持体。
【請求項９】
請求項７記載の像保持体と、この像保持体上に保持される像を現像剤にて可視像化する現像器とを少なくとも含み、これらを共通の筐体部材内に組み込んだことを特徴とする画像形成組立体。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成組立体において、
現像器は像保持体側に押圧されており、端部蓋部品の筒状部の外周に設けられた切削加工面を位置決め基準面とし、端部蓋部品側の位置決め基準面に対し軸受部材を介して位置決め部材を設ける一方、現像器側には前記位置決め部材に当接する被位置決め部材を設けたことを特徴とする画像形成組立体。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の画像形成組立体において、
筐体部材は端部蓋部品の切削加工面を基準に位置決めされており、この筐体部材に像保持体を帯電する帯電器が位置決め可能な帯電器位置決め部を有することを特徴とする画像形成組立体。
【請求項１２】
請求項７記載の像保持体と、
この像保持体上に保持される像を現像剤にて可視像化する現像器とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、
像保持体と現像器とは端部蓋部品の筒状部の外周に設けられた切削加工面を位置決め基準面とし、端部蓋部品側の位置決め基準面に軸受部材を介して位置決め部材を設ける一方、現像器側には前記位置決め部材に当接する被位置決め部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の画像形成装置のうち、像保持体を帯電する帯電器を備えた態様において、
帯電器は端部蓋部品の筒状部の外周に設けられた切削加工面を位置決め基準面とし、この位置決め基準面に位置決めされた部材に帯電器の被位置決め部が当接する位置決め部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の画像形成装置のうち、像保持体を清掃する清掃器を備えた態様において、
清掃器は像保持体に圧接配置される板状清掃部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端部蓋部品及びその製造方法、像保持体、画像形成組立体並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における感光体ドラムとして、バイトによって内外径同時に切削加工して形成された樹脂製フランジを嵌着したものが開示されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２５４８３３号公報（実施例，図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、円筒体の回転精度及び円筒体の周辺機能部材との相対位置精度をより安定させることが可能な端部蓋部品及びその製造方法、像保持体、画像形成組立体並びに画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、円筒体の両端を塞ぎ、回転可能な駆動軸の駆動力を前記円筒体に伝達する端部蓋部品であって、駆動軸が嵌め込まれる筒状部及びこの筒状部の周囲に鍔状に設けられて前記円筒体端部に嵌め込まれる被嵌め込み部を有する蓋部材と、この蓋部材の筒状部の内周、外周及び被嵌め込み部の外周の３箇所に共通の基準中心軸を中心として同心状に設けられた切削加工面とを備えたことを特徴とする端部蓋部品である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る端部蓋部品において、筒状部の外周に設けられた切削加工面は前記円筒体の周囲に配設される機能部材を位置決めするための位置決め基準面として用いられることを特徴とする端部蓋部品である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る端部蓋部品において、筒状部の外周に設けられた切削加工面は軸受部材を介して位置決め部材を配置し、この位置決め部材に対して前記機能部材側に設けられた被位置決め部材を当接させることを特徴とする端部蓋部品である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る端部蓋部品において、被嵌め込み部は、その外周に設けられた切削加工面よりも先端側に円筒体への嵌め込み時の案内として前記切削加工面よりも小径な案内面を有することを特徴とする端部蓋部品である。
【０００６】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る端部蓋部品を製造するに際し、把持治具にて共通の基準中心軸を中心に蓋部材を回転可能に把持した後、前記蓋部材の筒状部の内周、外周及び被嵌め込み部の外周に対し順次切削具にて切削加工面を形成することを特徴とする端部蓋部品の製造方法である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る端部蓋部品の製造方法において、把持治具は蓋部材の被嵌め込み部の切削加工面形成予定箇所よりも先端側を把持し、把持治具により蓋部材を把持したまま筒状部の内周、外周及び被嵌め込み部の外周に切削具にて切削加工面を形成するようにしたことを特徴とする端部蓋部品の製造方法である。
請求項７に係る発明は、像が保持可能な円筒体と、この円筒体の両端を塞ぎ、回転可能な駆動軸の駆動力を前記円筒体に伝達する端部蓋部品とを備え、前記端部蓋部品は、駆動軸が嵌め込まれる筒状部及びこの筒状部の周囲に鍔状に設けられて前記円筒体端部に嵌め込まれる被嵌め込み部を有する蓋部材と、この蓋部材の筒状部の内周、外周及び被嵌め込み部の外周の３箇所に共通の基準中心軸を中心として同心状に設けられた切削加工面とを備えたことを特徴とする像保持体である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る像保持体において、一対の端部蓋部品は、基準となる位置に対し円筒体の回転時の偏心量が増長しない角度関係をもって円筒体の両端を塞ぐことを特徴とする像保持体である。
【０００７】
請求項９に係る発明は、請求項７に係る像保持体と、この像保持体上に保持される像を現像剤にて可視像化する現像器とを少なくとも含み、これらを共通の筐体部材内に組み込んだことを特徴とする画像形成組立体である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る画像形成組立体において、現像器は像保持体側に押圧されており、端部蓋部品の筒状部の外周に設けられた切削加工面を位置決め基準面とし、端部蓋部品側の位置決め基準面に対し軸受部材を介して位置決め部材を設ける一方、現像器側には前記位置決め部材に当接する被位置決め部材を設けたことを特徴とする画像形成組立体である。
請求項１１に係る発明は、請求項９又は１０に係る画像形成組立体において、筐体部材は端部蓋部品の切削加工面を基準に位置決めされており、この筐体部材に像保持体を帯電する帯電器が位置決め可能な帯電器位置決め部を有することを特徴とする画像形成組立体である。
請求項１２に係る発明は、請求項７に係る像保持体と、この像保持体上に保持される像を現像剤にて可視像化する現像器とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る画像形成装置において、像保持体と現像器とは端部蓋部品の筒状部の外周に設けられた切削加工面を位置決め基準面とし、端部蓋部品側の位置決め基準面に軸受部材を介して位置決め部材を設ける一方、現像器側には前記位置決め部材に当接する被位置決め部材を設けたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項１２に係る画像形成装置のうち、像保持体を帯電する帯電器を備えた態様において、帯電器は端部蓋部品の筒状部の外周に設けられた切削加工面を位置決め基準面とし、この位置決め基準面に位置決めされた部材に帯電器の被位置決め部が当接する位置決め部を設けたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１５に係る発明は、請求項１２に係る画像形成装置のうち、像保持体を清掃する清掃器を備えた態様において、清掃器は像保持体に圧接配置される板状清掃部材を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、円筒体の回転精度及び周辺機能部材との相対位置精度をより安定させることができる。
請求項２に係る発明によれば、円筒体の周囲に配設される機能部材との相対位置関係を精度良く保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、円筒体の周囲に配設される機能部材との相対位置関係を簡単な構成で精度良く保つことができる。
請求項４に係る発明によれば、円筒体に対して端部蓋部品を簡単に嵌め込み固定することができる。
請求項５に係る発明によれば、円筒体の回転精度及び周辺機能部材との相対位置精度を良好に保つことが可能な端部蓋部品を容易に製造することができる。
請求項６に係る発明によれば、蓋部材を安定的に把持でき、切削加工面の形成精度を良好に保つことができる。
請求項７に係る発明によれば、像保持体の回転精度及び周辺機能部材との相対位置精度をより安定させることができる。
請求項８に係る発明によれば、端部蓋部品の偏心誤差による影響を抑え、像保持体の回転精度を良好に保つことができる。
請求項９に係る発明によれば、像保持体の回転精度及び周辺機能部材との相対位置精度をより安定させることが可能な画像形成組立体を構築することができる。
請求項１０に係る発明によれば、像保持体の回転精度及び現像器との相対位置精度をより安定させることが可能な画像形成組立体を構築することができる。
請求項１１に係る発明によれば、像保持体の回転精度及び帯電器との相対位置精度をより安定させることが可能な画像形成組立体を構築することができる。
請求項１２に係る発明によれば、像保持体の回転精度及び周辺機能部材との相対位置精度をより安定させることが可能な画像形成装置を構築することができる。
請求項１３に係る発明によれば、像保持体の回転精度及び現像器との相対位置精度をより安定させることが可能な画像形成装置を構築することができる。
請求項１４に係る発明によれば、像保持体の回転精度及び帯電器との相対位置精度をより安定させることが可能な画像形成装置を構築することができる。
請求項１５に係る発明によれば、像保持体を片寄せすることで、像保持体のガタを抑えることができ、像保持体の回転精度及び周辺の機能部材との相対位置精度をより良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）で用いられる像保持体、端部蓋部品の概要を示す説明図である。
【図２】図１で示す端部蓋部品の代表的な製造方法を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる感光体組立体の全体構成を示す斜視説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる現像組立体の全体構成を示す斜視説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる感光体組立体の要部を示す斜視説明図である。
【図７】図６の断面説明図である。
【図８】感光体組立体から帯電器を取り除いた状態を示す斜視説明図である。
【図９】感光体組立体の一要素である帯電器を示す斜視説明図である。
【図１０】感光体の一端側における帯電器との位置決め構造の一例を示す斜視説明図である。
【図１１】感光体の他端側における帯電器との位置決め構造の一例を示す斜視説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態１で用いられる感光体を示す斜視説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図１３】（ａ）は感光体の一方のフランジを表側から見た斜視説明図、（ｂ）は（ａ）のフランジ部品を裏側から見た斜視説明図である。
【図１４】（ａ）は感光体の他方のフランジを表側から見た斜視説明図、（ｂ）は（ａ）のフランジ部品を裏側から見た斜視説明図である。
【図１５】実施の形態１で用いられる現像組立体の要部を示す斜視説明図である。
【図１６】実施の形態１で用いられる感光体の一方端と現像器との位置決め構造の一例を示す説明図である。
【図１７】実施の形態１で用いられる感光体の他方端と現像器との位置決め構造の一例を示す説明図である。
【図１８】実施の形態１における感光体組立体（感光体ユニット）と現像組立体（現像ユニット）との位置関係を模式的に示す説明図である。
【図１９】（ａ）は感光体の端部蓋部品の製造工程Ｉ（型成形）を示す説明図、（ｂ）は端部蓋部品の製造工程ＩＩ（切削加工）を示す説明図である。
【図２０】図１９に示す製造工程にて製造された端部蓋部品の寸法精度を示す説明図である。
【図２１】端部蓋部品の型成形後で切削加工前の形状を示す説明図である。
【図２２】実施の形態１で用いられる端部蓋部品の凹所の作用を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は感光体の組み付け方法を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、像を保持する像保持体１と、この像保持体１上に形成された静電潜像を現像剤にて可視像化する現像器１２と、この現像器１２にて可視像化された像を転写媒体１５に転写させる転写器１３と、この転写器１３による転写後に像保持体１上に残留する残現像剤を清掃する清掃器１４とを備えたものが挙げられる。
ここで、像保持体１としては、単数でもよいが、複数の色成分に対し夫々個別、あるいは、一部は共用するように複数を設けるようにしてもよい。
また、像保持体１上の静電潜像を形成する潜像形成要素としては、例えば像保持体１が感光体であるような場合には、像保持体１を帯電する帯電器１１と、帯電された像保持体１に対して光にて静電潜像を書込む潜像書込装置とを用いるようにすればよく、また、像保持体１が誘電体であれば、像保持体１を帯電する帯電器１１と、帯電された像保持体１に対してイオンにて静電潜像を書き込む潜像書込装置とを用いるようにすればよく、更には、像保持体が移動可能な支持体上に画素電極が行列配列された態様である場合には、画素電極に画像信号に応じた潜像電圧を印加することで静電潜像を形成するようにすればよい。
更に、転写媒体１５としては記録材のような最終媒体は勿論、これ以外に記録材に転写する前に一時的に転写する中間転写体をも含む。
【００１１】
特に、本実施の形態では、像保持体１は、図１（ｂ）に示すように、像が保持可能な円筒体２と、この円筒体２の両端を塞ぎ、回転可能な駆動軸４の駆動力を前記円筒体２に伝達する端部蓋部品３とを備え、前記端部蓋部品３は、駆動軸４が嵌め込まれる筒状部６及びこの筒状部６の周囲に鍔状ないしは庇状に設けられて前記円筒体２端部に嵌め込まれる被嵌め込み部７を有する蓋部材５と、この蓋部材５の筒状部６の内周、外周及び被嵌め込み部７の外周の３箇所に共通の基準中心軸８（図２参照）を中心として同心状に設けられた切削加工面９（本例では９ａ〜９ｃ）とを備えている。
ここで、筒状部６の内周に形成された切削加工面９ａは駆動軸４に対し隙間嵌め可能な寸法に形成され、また、筒状部６の外周に形成された切削加工面９ｂは像保持体１の周囲に配設される機能部材１０（図１（ｂ）参照）を位置決めするための位置決め基準面として用いられる。例えば、筒状部６の外周に設けられた切削加工面９ｂは軸受部材１６を介して位置決め部材１７を配置し、この位置決め部材１７に対して前記機能部材１０側に設けられた被位置決め部材１８を当接させる位置決め構造の位置決め基準面として働く。
更に、被嵌め込み部７の外周に設けられる切削加工面９ｃは円筒体２内周面との間で締り嵌め可能に形成されている。
そして、この被嵌め込み部７の外周には前記切削加工面９ｃよりも先端側に前記切削加工面９ｃよりも小径な接着剤塗布面を設けたり、あるいは、円筒体２と被嵌め込み部７との嵌まり合いをスムースに行うという観点から、被嵌め込み部７の外周に設けられた切削加工面よりも先端側に円筒体２への嵌め込み時の案内として前記切削加工面９ｃよりも小径な案内面７ａを設けるようにしてもよい。
【００１２】
また、本実施の形態において、端部蓋部品３の製造方法としては、例えば図２に示すように、把持治具１９にて共通の基準中心軸８を中心に蓋部材５を回転可能に把持した後、前記蓋部材５の筒状部６の内周、外周及び被嵌め込み部７の外周に対し順次切削具２０（本例では２０ａ〜２０ｃ）にて切削加工面９（本例では９ａ〜９ｃ）を形成するようにすればよい。
特に、端部蓋部品３の真円度を高精度にするという観点からすれば、把持治具１９による芯出し精度を高くするように端部蓋部品３の広い部分を把持することが好ましく、例えば把持治具１９は蓋部材５の被嵌め込み部７の切削加工面形成予定箇所よりも先端側を把持し、把持治具１９により蓋部材５を把持したまま離すことなく筒状部６の内周、外周及び被嵌め込み部７の外周に切削具２０（２０ａ〜２０ｃ）にて切削加工面９（９ａ〜９ｃ）を形成するようにすることが好ましい。
また、円筒体２の両端を塞ぐ一対の端部蓋部品３（３ａ，３ｂ）は円筒体２に対して任意の位置関係をもって嵌め込まれて差し支えないが、円筒体２の回転精度をより良好に保つという観点からすれば、基準となる位置に対し円筒体２の回転時の偏心量が増長しない角度関係をもって円筒体２の両端を塞ぐようにすることが好ましい。
【００１３】
更に、上述した像保持体１は、画像形成装置に対し単独で用いるようにしてもよいし、あるいは、画像形成組立体として用いるようにしてもよい。
ここで、画像形成組立体としては、上述した像保持体１と、この像保持体１上に保持される像を現像剤にて可視像化する現像器１２とを少なくとも含み、これらを共通の筐体部材（図示せず）内に組み込むようにすればよい。
ここでいう共通の筐体部材とは単一である態様は勿論であるが、複数の筐体部材を関連付けるようにして一体化したものも含むものである。
代表的な画像形成組立体としては、現像器１２は像保持体１側に押圧されており、端部蓋部品３の筒状部６の外周に設けられた切削加工面９ｂを位置決め基準面とし、端部蓋部品３側の位置決め基準面に対し軸受部材１６を介して位置決め部材１７を設ける一方、現像器１２側には前記位置決め部材１７に当接する被位置決め部材１８を設けるようにしたものが挙げられる。
また、画像形成組立体の他の代表的態様としては、筐体部材は端部蓋部品３の切削加工面９（例えば９ｂ）を基準に位置決めされており、この筐体部材に像保持体１を帯電する帯電器１１が位置決め可能な帯電器位置決め部（図示せず）を有するようにしてもよい。
一方、像保持体１を画像形成組立体に組み込まない態様の画像形成装置においても、像保持体１と現像器１２とは端部蓋部品３の筒状部６の外周に設けられた切削加工面９ｂを位置決め基準面とし、端部蓋部品３側の位置決め基準面に軸受部材１６を介して位置決め部材１７を設ける一方、現像器１２側には前記位置決め部材１７に当接する被位置決め部材１８を設けるようにしてもよい。
更には、画像形成装置のうち、像保持体１を帯電する帯電器１１を備えた態様において、帯電器１１は端部蓋部品３の筒状部６の外周に設けられた切削加工面９ｂを位置決め基準面とし、この位置決め基準面に位置決めされた部材（例えば筐体部材）に帯電器１１の被位置決め部が当接する位置決め部を設けるようにすればよい。
また、像保持体１が画像形成組立体に組み込まれているか否かは問わず、像保持体１の配設位置精度を良好に保つという観点からすれば、画像形成装置のうち、像保持１体を清掃する清掃器１４を備えた態様において、清掃器１４は像保持体１に圧接配置される板状清掃部材を有し、像保持体１を所定方向に片寄せするものが好ましい。
尚、実施の形態の概要では、画像形成装置で用いられる像保持体１の両端を塞ぐ端部蓋部品３について説明したが、これに限られるものではなく、像を保持しない円筒体２の両端を塞ぐ端部蓋部品３としても適用することは可能である。
【００１４】
◎実施の形態１
―画像形成装置の全体構成―
図３は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置３０は、像保持体としてのドラム状の感光体３１と、この感光体３１を帯電する帯電器３２と、この帯電器３２で帯電された感光体３１に静電潜像を光にて書き込む露光器３３と、感光体３１上に書き込まれた静電潜像を現像剤（トナー）にて可視像化する現像器３４と、この現像器３４にて可視像化された像を記録材３８に転写する転写器３５と、この転写器３５にて転写された後に感光体３１上に残留する残現像剤を清掃する清掃器３６と、この清掃器３６と転写器３５との間に位置する感光体３１に対向して設けられ、残現像剤の帯電極性を本来の帯電極性に調整する帯電調整器３７とを備えている。尚、記録材３８に転写された転写像は図示外の定着器にて定着された後に排出される。
【００１５】
ここで、帯電器３２は例えば帯電容器３２１を有し、この帯電容器３２１内に帯電部材として放電ワイヤ３２２及びグリッド電極３２３を配設したものであり、この放電ワイヤ３２２を定期的に清掃するワイヤ清掃具３２４（図７参照）を有しているが、帯電器３２としてはこれに限られるものではなく、例えばロール状の帯電部材を用いるなど適宜選定して差し支えない。
また、現像器３４は、感光体３１側が開口し且つ例えばトナー及びキャリアを含む二成分現像剤が収容される現像容器３４１を有し、この現像容器３４１の感光体３１に面した箇所に現像剤が保持搬送可能な現像ロール３４２を配設すると共に、現像容器３４１内の現像ロール３４２の背面側にはトナーを摩擦帯電するために現像剤を撹拌搬送する撹拌搬送部材３４３，３４４を例えば上下に配設し、撹拌搬送部材３４３，３４４にて撹拌搬送された現像剤を補助搬送部材３４５を介して現像ロール３４２に受け渡し、現像ロール３４２上に保持された現像剤を図示外の層厚規制部材にて層厚規制した後に感光体３１に対向する現像域に現像剤を供給するようにしたものである。尚、現像器３４としては、上述した二成分現像方式に限られるものではなく、一成分現像方式など適宜選定して差し支えない。
更に、清掃器３６は、感光体３１側が開口し且つ残現像剤が収容される清掃容器３６１を有し、この清掃容器３６１の開口のうち感光体３１回転方向下流側縁にブレードやスクレーパ等の板状清掃部材３６２を配設すると共に、この板状清掃部材３６２の感光体３１の回転方向上流側にはブラシ状又はロール状の回転清掃部材３６３を配設し、前記清掃容器３６１の開口のうち感光体３１回転方向上流側縁に封止用のシール部材３６４を設け、更に、清掃容器３６１内には清掃された残現像剤を廃棄するための回収搬送部材３６５を配設したものである。尚、清掃器３６としても、これに限定されるものではなく、適宜選定して差し支えない。
【００１６】
―画像形成組立体―
本実施の形態において、画像形成装置３０は図示外の装置筐体に対して着脱自在な画像形成組立体４０を有している。
この画像形成組立体４０は、図４に示す感光体組立体（感光体ユニット）４１と、この感光体組立体４１に対して押圧された状態で組み付けられる図５に示す現像組立体（現像ユニット）４２とを有している。
＜感光体組立体＞
感光体組立体４１は、図４，図６ないし図９に示すように、感光体３１の周囲に帯電器３２，帯電調整器３７及び清掃器３６を配置し、支持枠５０にて支持するようにしたものである。尚、符号５１（図５参照）は感光体組立体４１内に帯電器３２を挿入するために支持枠５０に開設された挿入口である。
ここで、感光体３１は、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、表面に感光層が形成された円筒体としての感光ドラム６０と、この感光ドラム６０の両端を塞ぐ端部蓋部品としての一対のフランジ６１，６２と、これらのフランジ６１，６２を介して感光ドラム６０に回転駆動力を伝達する駆動軸６３（図１６〜図１８参照）とを備えている。
本例では、図１０、図１１に示すように、一対のフランジ６１，６２に対応した箇所に軸受部材７０が配設されており、この軸受部材７０の外周に回転可能に現像位置決め部材７１が設けられる。この現像位置決め部材７１は前記軸受部材７０の外周部に嵌まる環状部７１１を有し、この環状部７１１に対し現像器３４の現像ロール３４２側に向かって径方向に所定寸法だけ突出する突出片７１２を設けたものである。
また、本例では、感光体３１の両端部を支える筐体部材７２が設けられており、この筐体部材７２は前記現像位置決め部材７１の環状部７１１の周囲を取り囲む略Ｃ字状の受部７２１を有している。
更に、この筐体部材７２の帯電器３２との対向部には、図８及び図１０、図１１に示すように、位置決め突部８１〜８３が一体的に形成されており、帯電器３２のグリッド電極３２３の両端支持部からなる被位置決め部３２５に当接し、感光体３１と帯電器３２の放電ワイヤ３２２、グリッド電極３２３との相対位置関係が位置決めされるようになっている。
尚、本例では、位置決め突部８１〜８３は３箇所設けるようにしているが、帯電器３２の長手方向両側にて夫々１箇所ずつ設けるようにしてもよい。
【００１７】
＜フランジ構成＞
本実施の形態において、感光体３１の両端を塞ぐフランジ６１，６２は、ガラス繊維入りの合成樹脂（例えばガラス繊維入りポリカーボネイト）により型成形された後に切削加工される蓋部材１００を備えている。この蓋部材１００の基本的構成は、図１３及び図１４に示すように、駆動軸６３が嵌め込まれる筒状部１０１及びこの筒状部１０１の周囲に鍔状に設けられる鍔状部１０２と、この鍔状部１０２の周囲からリング状に突出し且つ前記感光ドラム６０端部に嵌め込まれる被嵌め込み部１０３を有している。
そして、被嵌め込み部１０３の外周は段付きに構成されており、感光ドラム６０の内周面に締まり嵌めにて嵌め込まれる被嵌まり面１１１と、この被嵌まり面１１１よりも先端側に隣接して当該被嵌まり面１１１よりも小径に形成され且つ接着剤が塗布される接着剤塗布面１１２と、感光ドラム６０の端部開口に挿入し易いように、前記接着剤塗布面１１２よりも先端側に隣接して当該接着剤塗布面１１２よりも小径に形成される案内面１１３とを有している。
ここで、接着剤塗布面１１２は感光ドラム６０の内周面に対し０．０５ｍｍ程度の隙間を確保するようになっている。
また、本例では、図１６、図１７に示すように、フランジ６１，６２の筒状部１０１の内周及び外周にはリング状に切削加工面１２０（具体的には１２１，１２２）が形成され、被嵌め込み部１０３の外周の被嵌まり面１１１が切削加工面１２０（具体的には１２３）として形成されている。
更に、フランジ６１，６２の筒状部１０１の内周には前記切削加工面１２１を挟んで両側には夫々駆動軸６３との間に隙間を確保するように凹所１３１，１３２が設けられ、この凹所１３１，１３２は筒状部１０１の内周断面形状が筒状部１０１の端部に向かって拡開する傾斜部１３３，１３４として形成されている。
【００１８】
一方、フランジ６１，６２は、画像形成装置の手前側に位置するフランジ６１（必要に応じてフロントフランジという）と奥側に位置するフランジ６２（必要に応じてリアフランジという）とで若干異なる構成になっている。
本例では、フロントフランジ６１は、図１２（ｂ）及び図１３（ａ）（ｂ）に示すように、筒状部１０１と被嵌め込み部１０３との間の鍔状部１０２の表裏面には筒状部１０１から放射状に延びる複数（本例では６本）の補強リブ１４１を設け、更に、鍔状部１０２の裏側には感光ドラム６０を接地するための例えばステンレス製の導電性板バネ１４２を例えば一対配置し、夫々の導電性板バネ１４２の一端に対し被嵌め込み部１０３の先端部に引っ掛け凹部１４３を形成すると共に、鍔状部１０２の裏側には前記導電性板バネ１４２が引っ掛け保持可能な保持部１４４、１４５を形成し、前記駆動軸６３に前記導電性板バネ１４２の他端を接触配置するようになっている。
これに対し、リアフランジ６２は、図１２（ｃ）及び図１４（ａ）（ｂ）に示すように、筒状部１０１と被嵌め込み部１０３との間の鍔状部１０２の表裏面には筒状部１０１から放射状に延びる複数（本例では４本）の補強リブ１５１を設けると共に、鍔状部１０２の一部に型成形時の空気抜け孔１５２を設けるようにしたものである。
【００１９】
＜現像組立体＞
本実施の形態において、現像組立体４２は、図５及び図１５に示すように、固定部材１６０を介して感光体組立体４１の支持枠５０に固定されるが、現像器３４の現像容器３４１は固定部材１６０に対して揺動自在に支持されており、図示外の押圧バネにて感光体３１側に押圧されている。尚、符号１６１は押圧バネが収容されている押圧バネ収容部であり、現像組立体４２の図中左側の部位には、隠れているが前記押圧バネ収容部と同様な機能部が設けられている。
また、符号１６２は現像ロール３４２等を駆動する駆動モータである。
更に、本例では、現像器３４は、図１６ないし図１７に示すように、現像ロール３４２の両端に現像ロール３４２と同軸の被位置決めロール１７０が設けられており、感光体組立体４１側の現像位置決め部材７１の突出片７１２に当接するようになっている。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置につき、感光体３１の周囲の構成を図１８に模式的に示す。
同図において、感光体３１の回転振れは極めて少なく、感光体３１の回転動作は安定することに加えて、感光体３１と周辺の機能部材（例えば現像器３４、帯電器３２）との相対位置は正確に保たれる。
これは、主としてフランジ６１，６２の構成に依存するものであるが、本実施の形態では、フランジ６１，６２は、図１９（ａ）（ｂ）に示す製造方法を経て得られる。
―フランジの製造方法―
製造工程Ｉ：
先ず、図１９（ａ）に示すように、フランジ６１，６２は型成形にて一次加工される。
このとき、フランジ６１，６２の基本的形状は、筒状部１０１，鍔状部１０２及び被嵌め込み部１０３を有する蓋部材１００として得られる。
製造工程ＩＩ：
製造工程Ｉを経たフランジ６１，６２の蓋部材１００は、図１９（ｂ）に示すように
、製造工程ＩＩとして切削加工が施される。
このとき、この製造工程ＩＩは、チャック等の把持治具２００にて共通の基準中心軸２３０を中心に蓋部材１００を回転可能に把持した後、前記蓋部材１００の筒状部１０１の内周、外周及び被嵌め込み部１０３の外周の被嵌まり面１１１に対し順次バイト等の切削具２１０（具体的には２１１〜２１３）にて切削加工面１２０（具体的には１２１〜１２３）を形成するようにすればよい。尚、符号２２０は把持治具２００及び切削具２１０を駆動制御するための切削制御装置である。
【００２１】
―フランジの性能―
このような製造方法を経て得られるフランジ６１，６２の性能は例えば図２０にて示すようである。
同図において、フランジ６１，６２の筒状部１０１の内周及び外周、被嵌め込み部１０３の外周の被嵌まり面１１１は、いずれも、共通の基準中心軸２１０を中心として半径ｒａ，ｒｂ，ｒｃの同心状の切削加工面１２０（具体的には１２１〜１２３）として形成されることから、以下のような作用を奏する。
第一に、筒状部１０１の内周の切削加工面１２１（１２０）と駆動軸６３とは隙間代０にて隙間嵌めされる。
第二に、筒状部１０１の外周の切削加工面１２２（１２０）と軸受部材７０とは隙間代０にて隙間嵌めされ、この軸受部材７０には現像位置決め部材７１が回り止めされた状態で接触配置され、現像器３４側の被位置決めロール１７０に当接する。このため、現像器３４の現像ロール３４２は、切削加工面１２２を位置決め基準面として軸受部材７０，現像位置決め部材７１及び被位置決めロール１７０を介して正確に位置決めされ、現像ロール３４２と感光体３１との間の距離は正確に保たれる。
第三に、帯電器３２のグリッド電極３２３はその両端支持部である被位置決め部３２５が筐体部材７２の位置決め部８１〜８３に当接して位置決めされる。このとき、筐体部材７２は略Ｃ字状の受部７２１を介して現像位置決め部材７１の環状部７１１の周囲に回り止めされた状態で取り付けられているため、帯電器３２のグリッド電極３２３は、筒状部１０１の外周の切削加工面１２２（２００）を位置決め基準面として軸受部材７０、現像位置決め部材７１、筐体部材７２の位置決め突部８１〜８３及び帯電器３２のグリッド電極３２３の両端支持部である被位置決め部３２５を介して正確に位置決めされる。
第四に、感光ドラム６０はフランジ６１，６２の被嵌め込み部１０３の被嵌まり面１１１である切削加工面１２３（１２０）に対し締まり嵌めされることから、感光ドラム６０はフランジ６１，６２の切削加工面１２３（１２０）の真円度に従って正確に回転する。
第五に、感光体組立体４１の清掃器３６は板状清掃部材３６２を感光体３１に押し付けているため、仮に、感光体３１が感光体組立体４１の中でガタをもって組み込まれたとしても、感光体３１は板状清掃部材３６２によって片寄せされるため、前記ガタ分による感光体３１のがたつきは有効に抑えられる。
【００２２】
―型成形時のフランジ形状―
本実施の形態では、図２１に示すように、フランジ６１，６２は筒状部１０１の内周に凹所１３１，１３２として傾斜部１３３，１３４が形成される。
この凹所１３１，１３２は、筒状部１０１の内周に切削加工面１２３（１２０）を二次加工することで得られるが、型成形時のフランジ６１，６２形状として、切削加工面１２３（１２０）の二次加工前に切削加工代δを考慮した形状を選定しておく必要がある。
本実施の形態では、図２１に示すように、凹所１３１，１３２の傾斜部１３３，１３４の傾斜線ｍ１、ｍ２を延長した断面台形形状領域１３５を切削加工代δ分だけ確保するようにすればよい。
このようにすれば、切削加工面１２３（１２０）を二次加工したとしても、切削加工面１２３（１２０）と凹所１３１，１３２の傾斜部１３３，１３４との境界部に段差が残るような懸念は全くない。
この点、例えば切削加工代δ分について、断面矩形状領域を確保した場合には、切削加工代δが規定量未満である場合には切削加工面１２３（１２０）と凹所１３１，１３２の傾斜部１３３，１３４との間に段差が生じてしまう懸念がある。
【００２３】
―凹所の配設位置―
本実施の形態では、図２２に示すように、フランジ６１，６２の筒状部１０１の内周には切削加工面１２３（１２０）を挟んで凹所１３１，１３２が確保されている。
本実施の形態では、各凹所１３１，１３２はフランジ６１，６２の筒状部１０１の径方向外方からの外力が作用する部位に対応して設けることが好ましい。
本例では、筒状部１０１の径方向外方からの外力が作用する軸受部材７０に対応した領域Ｆａを外力作用部として取り扱っている。凹所１３１は軸受部材７０に対応した領域Ｆａを含むように設けることが好ましい。
この場合、例えば現像器３４から過度なラジアル荷重が被位置決めロール１７０、現像位置決め部材７１、軸受部材７０を介してフランジ６１，６２の筒状部１０１に作用したとしても、前記ラジアル荷重に伴う外力は前記凹所１３１によって吸収され、駆動軸６３にはほとんど伝達されない。
また、帯電器３２から過度なラジアル荷重が筐体部材７２，現像位置決め部材７１、軸受部材７０を介してフランジ６１，６２の筒状部１０１に作用したとしても、前述したのと同様である。
また、筒状部１０１のうち鍔状部１０２との結合部位も、筒状部１０１の径方向外方からの外力が作用する部位になるため、筒状部１０１のうち鍔状部１０２との結合部位からの外力の影響を低減するためには凹所１３２は鍔状部１０２の係合部位に対応した領域Ｆｂを含むように設けることが好ましい。
この場合、例えば清掃器３６の板状清掃部材３６２が感光体３１に強く当接したと仮定すると、フランジ６１，６２の被嵌め込み部１０３から鍔状部１０２を介して筒状部１０１との結合部位に過度なラジアル荷重が加わる虞れがあるが、前記ラジアル荷重に伴う外力は前記凹所１３２によって吸収され、駆動軸６３にはほとんど伝達されない。
尚、本実施の形態では、フランジ６１，６２の筒状部１０１のうち径方向外方からの外力が作用する部位全域に対応して凹所１３１，１３２を設けるようにしているが、必ずしも全域でなくてもよい。
【００２４】
―感光体の組み付け―
感光体３１を組み付ける場合には、感光ドラム６０の両端にフランジ６１，６２を接着剤を塗布して締まり嵌めするようにすればよい。
このとき、フランジ６１，６２の各切削加工面１２０（１２１〜１２３）の真円度は高精度であることから、感光ドラム６０の両端におけるフランジ６１，６２の相対位置関係はそれほど考慮する必要はない。
但し、フランジ６１，６２の３箇所に対して共通の基準中心軸２３０による切削加工を施したとしても、その切削加工装置の加工精度によってはフランジ６１，６２の真円度に若干の偏芯成分が含まれることはあり得る。
このような場合、例えば図２３に示すように、基準となる位置に対し感光ドラム６０の回転時の偏芯量が増長しない角度関係をもって感光ドラム６０の両端をフランジ６１，６２で塞ぐようにすればよい。
このとき、本実施の形態では、例えばフロントフランジ６１では導電性板バネ１４２の引っ掛け凹部１４３が基準位置に対する目安となり、リアフランジ６２については空気抜け孔１５２が基準位置に対する目安となることから、感光ドラム６０の回転時の偏芯量が増長しない角度関係として、フロントフランジ６１については基準位置に対し目安の位置がθｆ、リアフランジ６２については基準位置に対し目安の位置がθｒとなるような角度関係を選定するようにすればよい。
【符号の説明】
【００２５】
１…像保持体，２…円筒体，３（３ａ，３ｂ）…端部蓋部品，４…駆動軸，５…蓋部材，６…筒状部，７…被嵌め込み部，７ａ…案内面，８…基準中心軸，９（９ａ〜９ｃ）…切削加工面，１０…機能部材，１１…帯電器，１２…現像器，１３…転写器，１４…清掃器，１５…転写媒体，１６…軸受部材，１７…位置決め部材，１８…被位置決め部材，１９…把持治具，２０（２０ａ〜２０ｃ）…切削具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2011123453.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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