(57)【要約】【課題】耐衝撃性、耐熱性、剛性、耐薬品性等の物性バランスが良好で、自然な風合いを有する樹脂成形品を成形でき、かつ環境負荷が低く、流動性および成形性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ナイロン１１(Ａ)２０〜８０質量部、ゴム強化樹脂(Ｂ)２０〜８０質量部((Ａ)＋(Ｂ)＝１００質量部)、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂(Ｃ)、及び天然繊維(Ｄ)を含有し、(Ａ)と(Ｂ)の合計１００質量部に対して、(Ｃ)の含有量が１〜２０質量部、(Ｄ)の含有量が５〜５０質量部である。または(Ａ)２０〜７０質量部、(Ｂ)２０〜７０質量部、ポリカーボネート樹脂(Ｅ)１０〜６０質量部((Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｅ)＝１００質量部)、(Ｃ)、及び(Ｄ)を含有し、(Ａ)と(Ｂ)と(Ｅ)の合計１００質量部に対して、(Ｃ)の含有量が１〜２０質量部、(Ｄ)の含有量が５〜５０質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン１１（Ａ）２０〜８０質量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）２０〜８０質量部（ただし、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計が１００質量部である。）と、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）と、天然繊維（Ｄ）とを含有し、
ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量が１〜２０質量部、天然繊維（Ｄ）の含有量が５〜５０質量部である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ナイロン１１（Ａ）２０〜７０質量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）２０〜７０質量部と、ポリカーボネート樹脂（Ｅ）１０〜６０質量部（ただし、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ｅ）との合計が１００質量部である。）と、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）と、天然繊維（Ｄ）とを含有し、
ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ｅ）との合計１００質量部に対して、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量が１〜２０質量部、天然繊維（Ｄ）の含有量が５〜５０質量部である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂（Ｅ）が、ポストコンシューマーおよび／またはプレコンシューマーの回収品である、請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ゴム強化樹脂（Ｂ）の少なくとも一部が、ポストコンシューマーおよび／またはプレコンシューマーの回収品である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記天然繊維（Ｄ）の平均繊維長が１．０〜１０．０ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
植物由来のナイロン１１（Ａ）と、ポストコンシューマーおよび／またはプレコンシューマーの回収品と、天然繊維（Ｄ）との合計含有量が５０質量％以上である、請求項３〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる、樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境対応型の熱可塑性樹脂組成物およびその樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の要因として、大気中における炭酸ガス濃度の上昇が指摘され、地球規模での炭酸ガス排出規制の必要性が唱えられている。炭酸ガス排出源としては、生物の呼吸、バクテリアによる腐敗・醗酵等が挙げられるが、燃焼による要因が大きい。従って、現状の大気中における炭酸ガス濃度の上昇は、石化資源の使用による経済活動によってもたらされたものと言っても過言ではない。
【０００３】
ところで、最近、カーボンニュートラルとして、炭酸ガスを吸収・固定する植物由来のバイオマス資源の有効活用が注目されている。すなわち、バイオマス資源により炭酸ガスの吸収を図る一方で、将来枯渇が予想される石化資源の代替を図るというものである。
プラスチックにおいても、従来の原油を基礎原料とするものから、バイオマス資源を利用したプラスチックが開発されている。これらは植物由来の樹脂としてその活用が推進されている。
【０００４】
また、昨今の原油価格高騰により、原油から製造するプラスチックやガソリン等は価格が上昇しやすい。従って、使用済みの各種プラスチックを回収しマテリアルリサイクルすることは、近い将来、危惧される原油枯渇に備えるために必要な技術開発分野であり、その重要性が高まっている。
【０００５】
これまで、植物由来の原料を用いたプラスチックや、物性を向上させたプラスチックが種々検討されている。
例えば特許文献１には、ナイロン１１等のポリアミド樹脂と、天然由来の有機充填材と、エポキシドまたは多価アルコールを配合した樹脂組成物が開示されている。
特許文献２、３には、ポリ乳酸等の植物由来ポリマーと、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の他のポリマーと、アイオノマー樹脂やオキサゾリン系相溶化剤等の相溶化剤と、難燃剤（特に特許文献３ではリン系難燃剤）とを含む植物由来プラスチック材料が開示されている。
特許文献４〜７には、ナイロン１１等のポリアミド樹脂と、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体をグラフト重合したグラフト共重合体と、不飽和カルボン酸変性共重合体とを含む熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
特許文献８には、ナイロン１１と、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体などをグラフト重合した２種類のグラフト共重合体と、不飽和カルボン酸変性共重合体とを含む熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３０２７４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１３７４２号公報
【特許文献３】特開２００８−１９２９８号公報
【特許文献４】特開２００４−１３１７１６号公報
【特許文献５】特開２００５−２９０３００号公報
【特許文献６】特開２００６−１５２０７０号公報
【特許文献７】特開２００７−２８４５６３号公報
【特許文献８】特開２００８−２１４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の樹脂組成物では、流動性が必ずしも十分ではなかった。また、樹脂組成物を成形して得られる成形品の耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性等の物性バランスが悪く、実用的ではなかった。加えて、特許文献１では、環境負荷の低減については言及していない。
特許文献２、３に記載の植物由来プラスチック材料では、流動性が必ずしも十分ではなかった。また、植物由来プラスチック材料を成形して得られる成形品の耐衝撃性、耐熱性等の物性バランスが悪く、実用的ではなかった。
特許文献４〜７に記載の熱可塑性樹脂組成物では、環境負荷を十分に低減することは容易ではなかった。加えて、特許文献４〜７では、カーボンニュートラルおよびマテリアルリサイクルについて考慮されていない。
特許文献８に記載の熱可塑性樹脂組成物は環境対応型であるものの、該熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品の剛性や耐熱性が不十分であり、実用的であるとは言えない。
また、これら特許文献１〜８に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形品は外観が低下しやすく、特に自然な風合いが重視される内装部品には不向きとなる場合があった。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、耐衝撃性、耐熱性、剛性、耐薬品性等の物性バランスが良好で、自然な風合いを有する樹脂成形品を成形でき、かつ環境負荷が低く、流動性および成形性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提要することを目的とする。
また、本発明は、耐衝撃性、耐熱性、剛性、耐薬品性等の物性バランスが良好で、自然な風合いを有する樹脂成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  ナイロン１１（Ａ）２０〜８０質量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）２０〜８０質量部（ただし、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計が１００質量部である。）と、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）と、天然繊維（Ｄ）とを含有し、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量が１〜２０質量部、天然繊維（Ｄ）の含有量が５〜５０質量部である、熱可塑性樹脂組成物。
［２］  ナイロン１１（Ａ）２０〜７０質量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）２０〜７０質量部と、ポリカーボネート樹脂（Ｅ）１０〜６０質量部（ただし、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ｅ）との合計が１００質量部である。）と、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）と、天然繊維（Ｄ）とを含有し、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ｅ）との合計１００質量部に対して、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量が１〜２０質量部、天然繊維（Ｄ）の含有量が５〜５０質量部である、熱可塑性樹脂組成物。
［３］  前記ポリカーボネート樹脂（Ｅ）が、ポストコンシューマーおよび／またはプレコンシューマーの回収品である、［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］  前記ゴム強化樹脂（Ｂ）の少なくとも一部が、ポストコンシューマーおよび／またはプレコンシューマーの回収品である、［１］〜［３］いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［５］  前記天然繊維（Ｄ）の平均繊維長が１．０〜１０．０ｍｍである、請求項［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［６］  植物由来のナイロン１１（Ａ）と、ポストコンシューマーおよび／またはプレコンシューマーの回収品と、天然繊維（Ｄ）との合計含有量が５０質量％以上である、［３］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる、樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、環境負荷が低く、流動性および成形性に優れる。また、耐衝撃性、耐熱性、剛性、耐薬品性等の物性バランスが良好で、自然な風合いを有する樹脂成形品を成形できる。
また、本発明の樹脂成形品は、耐衝撃性、耐熱性、剛性、耐薬品性等の物性バランスが良好で、自然な風合いを有する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
［第一の実施の形態］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ナイロン１１（Ａ）と、ゴム強化樹脂（Ｂ）と、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）と、天然繊維（Ｄ）とを含有する。
【００１２】
＜ナイロン１１（Ａ）＞
ナイロン１１（Ａ）は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形品（以下、「樹脂成形品」という。）に、耐薬品性、耐摩耗性、耐熱性を付与することを主目的として配合される。
ナイロン１１（Ａ）は、植物由来の樹脂であることが好ましい。ナイロン１１（Ａ）が植物由来の樹脂であれば、環境負荷がより低減された熱可塑性樹脂組成物が得られる。
植物由来のナイロン１１（Ａ）としては、主にヒマシ油由来の１１−アミノウンデカン酸の縮合重合により得られる脂肪族ポリアミドが挙げられる。
【００１３】
ナイロン１１（Ａ）の分子量や分子量分布については、実質的に成形加工が可能であれば特に制限されるものではないが、質量平均分子量は１８，０００〜４０，０００が好ましく、より好ましくは２０，０００〜２５，０００である。
なお、ナイロン１１（Ａ）の質量平均分子量は、ナイロン１１（Ａ）をテトラヒドロフランに溶解させ、ＧＰＣ法（ゲル浸透クロマトグラフ法）により分子量を測定し、これをポリスチレン換算した値である。
【００１４】
ナイロン１１（Ａ）としては、ホモポリマー系ナイロンが好ましく、低吸湿特性を示すものが特に好ましい。
また、ナイロン１１（Ａ）としては市販品を使用することができ、例えば植物由来のナイロン１１としてアルケマ社製の「リルサン  ＰＡ１１」などが好適である。
ナイロン１１（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、分子量などの異なる２種以上を混合して用いてもよい。
【００１５】
＜ゴム強化樹脂（Ｂ）＞
ゴム強化樹脂（Ｂ）は、ゴム質重合体に硬質重合体がグラフト重合したグラフト共重合体を含む。
ゴム質重合体としては、例えばポリブタジエン、スチレン／ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル／ブタジエン共重合体等のブタジエン系ゴム；スチレン／イソプレン共重合体等の共役ジエン系ゴム；ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム；エチレン／プロピレン共重合体等のオレフィン系ゴム；ポリオルガノシロキサン等のシリコン系ゴムなどが挙げられる。これらゴム質重合体は１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
なお、これらゴム質重合体は、モノマーから使用することができ、ゴム質重合体の構造がコア／シェル構造をとっていてもよい。例えば、ポリブタジエンをコアにして、アクリル酸エステルをシェルにしたゴム質重合体とすることもできる。
【００１６】
また、ゴム質重合体の平均粒子径は、特に限定されるものではないが、０．１〜２．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．５μｍである。
ゴム質重合体の平均粒子径は、グラフト重合前であれば、光学的な方法（例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた方法など）で測定することができる。また、グラフト重合後であれば、染色剤によりゴム質重合体を染色した後に、ＴＥＭを用いて平均粒子径を算出することができる。
【００１７】
一方、硬質重合体を構成する単量体成分としては、芳香族ビニル系単量体を用いることが好ましい。具体的な芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
芳香族ビニル系単量体は、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００１８】
また、硬質重合体を構成する単量体成分としては、芳香族ビニル系単量体を主成分として、該芳香族ビニル系単量体と共重合可能なその他の単量体を併用することができる。
その他の単量体としては、例えばシアン化ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物が挙げられる。
シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル等のアクリル酸エステルが挙げられる。
マレイミド化合物としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
これらの単量体の中でも、耐熱性および耐衝撃性のバランスにより優れた樹脂成形品を成形できる観点から、アクリロニトリルが特に好ましい。
【００１９】
また、その他の単量体としては、場合により官能基により変性された単量体を用いてもよく、このような単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸として、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。
その他の単量体は、それぞれ１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
グラフト共重合体は、上述したゴム質重合体に、硬質重合体を構成する単量体をグラフト重合することで得られる。
グラフト重合は、公知の乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合により行うことができ、これらの重合方法を組み合わせた方法でもよい。
【００２１】
ゴム強化樹脂（Ｂ）は、１種類のグラフト共重合体から構成されていてもよいし、重合方法や成分組成の異なる２種以上のグラフト共重合体の混合物から構成されていてもよい。
さらに、熱可塑性樹脂組成物の流動性や、樹脂成形品の耐熱性などの特性改良を目的として、上述したグラフト共重合体に、硬質重合体を配合したものをゴム強化樹脂（Ｂ）として用いてもよい。グラフト共重合体に配合する硬質重合体は、グラフト共重合体の説明において先に例示した芳香族ビニル系単量体や、該芳香族ビニル系単量体と共重合可能なその他の単量体などから構成される。硬質重合体は、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
このようなゴム強化樹脂（Ｂ）としては、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／スチレン／アクリレート（ＡＳＡ）、アクリロニトリル／エチレンプロピレンジエン／スチレン（ＡＥＳ）、シリコン系複合ゴム／アクリロニトリル／スチレン（ＳＡＳ）等のグラフト共重合体や、これらグラフト共重合体に硬質重合体が配合した樹脂（ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＳＡＳ樹脂等）などが挙げられる。
また、ゴム強化樹脂（Ｂ）としては市販品を使用することができ、例えばＡＢＳ樹脂としてＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「ＵＭＧ  ＡＢＳ  ＥＸ１０Ｕ」、ＡＳＡ樹脂としてＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「ダイヤラック  ＳＫＹ１０」、ＡＥＳ樹脂としてＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「ダイヤラック  ＥＡＳ３０」、ＳＡＳ樹脂としてＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「ダイヤラック  Ｓ３１０」などが好適である。
【００２３】
さらに、環境負荷低減の観点から、ゴム強化樹脂（Ｂ）は、その少なくとも一部がポストコンシューマー（市場などから回収された樹脂）および／またはプレコンシューマー（製造や成形工程で発生した樹脂屑）の回収品であることが好ましい。
ゴム強化樹脂（Ｂ）としては、これら回収品を上述したグラフト共重合体やその樹脂などに配合した配合品を用いてもよいし、回収品のみを用いてもよいが、得られる樹脂成形品の物性を良好に維持し、かつ該樹脂成形品を再使用する際の物性低下を抑制する観点から、配合品を用いるのが好ましい。なお、回収品としては、上述したグラフト共重合体やその樹脂を回収したもの（回収ゴム強化樹脂）を用いるが、ゴム強化樹脂（Ｂ）として配合品を用いる場合は、異なる種類の回収された樹脂（例えば、回収されたポリカーボネート樹脂など）を用いてもよい。
回収品がグラフト共重合体などに配合された配合品は、市販品として入手できる。具体的には、ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「エコペレット  ＡＡ１１Ａ」、「エコペレット  ＡＡ２３Ｄ」、「エコペレット  ＡＣ５６Ｓ」などが好適である。
【００２４】
上述したゴム強化樹脂（Ｂ）は、樹脂成形品の使用用途、要求特性に応じて、適宜選択して用いることができ、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２５】
＜不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）＞
不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）は、相溶化剤の役割を果たす。
不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）は、不飽和カルボン酸単量体０．０５〜２０質量％、芳香族ビニル系単量体５０〜９０質量％、およびシアン化ビニル系単量体１０〜５０質量％を共重合してなる共重合体である。
不飽和カルボン酸単量体の割合が０．０５質量％以上であれば、十分な相溶性を確保でき、熱可塑性樹脂組成物の流動性や、樹脂成形品の耐衝撃性が向上する。一方、不飽和カルボン酸単量体の割合が２０質量％以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性を良好に維持できる。
【００２６】
不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）としては、不飽和カルボン酸単量体０．０５〜２０質量％、芳香族ビニル系単量体４５〜８９．９５質量％、およびシアン化ビニル系単量体１０〜３５質量％を共重合してなる共重合体が好ましい。さらに、不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０質量％、芳香族ビニル系単量体５５〜８７．５質量％、およびシアン化ビニル系単量体１２〜３５質量％を共重合してなる共重合体がより好ましい。さらに、不飽和カルボン酸単量体０．８〜７質量％、芳香族ビニル系単量体６０〜８５．２質量％、およびシアン化ビニル系単量体１４〜３３質量％を共重合してなる共重合体が特に好ましい。
【００２７】
不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、中でもメタクリル酸が好ましい。これら不飽和カルボン酸単量体は１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
芳香族ビニル系単量体、およびシアン化ビニル系単量体としては、グラフト共重合体の説明において先に例示した芳香族ビニル系単量体、およびシアン化ビニル系単量体などが挙げられる。
また、芳香族ビニル系単量体は、その一部を芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体に置き換えて用いてもよい。他のビニル系単量体としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の不飽和カルボン酸エステル系単量体などが挙げられる。
【００２９】
不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）は、熱可塑性樹脂組成物の流動性、および樹脂成形品の耐衝撃性をバランスよく向上させる観点から、樹脂成形品に数平均分子量が２２，０００〜６０，０００であることが好ましい。数平均分子量が２２，０００以上であれば、熱可塑性樹脂組成物の塗装性が向上すると共に、樹脂成形品の耐薬品性も向上する。一方、数平均分子量が６０，０００以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性が向上する。
なお、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の数平均分子量は、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）をテトラヒドロフランに溶解させ、ＧＰＣ法により分子量を測定し、これをポリスチレン換算した値である。
【００３０】
不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）は、その製造方法において何ら制限されるものではなく、公知の方法、例えば乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法等によって得ることができる。
不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の数平均分子量は、重合温度、単量体の添加方法、重合開始剤や重合連鎖移動剤（例えばｔ−ドデシルメルカプタン等）の種類や添加量によって任意に調整することができる。
【００３１】
本発明によれば、不飽和カルボン酸単量体の割合が０．０５〜２０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、特に好ましくは０．７〜８質量％の範囲にあると共に、数平均分子量が２２，０００〜６０，０００の範囲にある不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）を用いることで、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との相溶性をより優れたものにできる。加えて、熱可塑性樹脂組成物の流動性、および樹脂成形品の耐衝撃性をバランスよく向上させ、特に、耐衝撃性に優れた樹脂成形品を成形できる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００３２】
このような不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）としては、市販品を用いることができる。具体的には、不飽和カルボン酸単量体としてメタクリル酸を用いたＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「Ｓ６０１Ｎ」が好適である。「Ｓ６０１Ｎ」は、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）の相溶化、また、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）と後述するポリカーボネート樹脂（Ｅ）との相溶化に極めて有効である。
【００３３】
＜天然繊維（Ｄ）＞
天然繊維（Ｄ）は、樹脂成形品に自然な風合いを付与することを主目的として配合される。また、天然繊維（Ｄ）を用いることで、環境負荷の低い熱可塑性樹脂組成物が得られる。なお、天然繊維（Ｄ）の代わりに人工繊維を用いると、環境負荷の低減効果が得られないばかりか、樹脂成形品の外観が低下し、自然な風合いが得られない。
天然繊維（Ｄ）としては、麻繊維（ジュート、ケナフ、亜麻、マニラ麻、カイザル麻など）、竹繊維（孟宗竹、日本竹など）、稲わら、麦わら、パイナップル繊維、ココナッツ繊維、綿、パンヤ綿、シュロ等が挙げられる。これら天然繊維（Ｄ）は、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００３４】
天然繊維（Ｄ）は、平均繊維長が１．０〜１０．０ｍｍであることが好ましい。平均繊維長が１．０ｍｍ以上であれば、高弾性率な樹脂成形品が得られやすくなる。一方、平均繊維長が１０．０ｍｍ以下であれば、熱可塑性樹脂組成物中により均一に分散しやすくなる。なお、平均繊維長が１０．０ｍｍを超えると、樹脂成形品の表面において天然繊維（Ｄ）が毛羽立って見えることがある。毛羽立ちが見えると外観特性が低下するので、天然繊維（Ｄ）の平均繊維長は１０．０ｍｍ以下が好ましい。
【００３５】
＜その他の成分＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上述した各成分以外に、必要に応じて添加剤やその他の樹脂を配合することができる。
添加剤としては、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤（顔料、染料など）、炭素繊維やガラス繊維、タルクやウォラストナイト、炭酸カルシウム、シリカなどの充填剤、難燃剤（ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、アンチモン化合物など）、ドリップ防止剤、抗菌剤、防カビ剤、シリコ−ンオイル、カップリング剤等が挙げられる。これら添加剤は、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００３６】
＜配合割合＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ナイロン１１（Ａ）２０〜８０質量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）２０〜８０質量部（ただし、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計が１００質量部である。）を含有する。ナイロン１１（Ａ）の割合が２０質量部以上、ゴム強化樹脂（Ｂ）の割合が８０質量部以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性、および樹脂成形品の耐薬品性が向上する。また、自然な風合いを有する樹脂成形品が得られる。一方、ナイロン１１（Ａ）の割合が８０質量部以下、ゴム強化樹脂（Ｂ）の割合が２０質量部以上であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性を良好に維持できると共に、樹脂成形品の耐衝撃性、耐熱性が向上する。また、自然な風合いを有する樹脂成形品が得られる。
ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）の割合は、ナイロン１１（Ａ）が３０〜７０質量部、ゴム強化樹脂（Ｂ）が３０〜７０質量部であることが好ましく、ナイロン１１（Ａ）が４０〜６０質量部、ゴム強化樹脂（Ｂ）が４０〜６０質量部であることがより好ましい。
【００３７】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）を１〜２０質量部、天然繊維（Ｄ）を５〜５０質量部含有する。
不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量が１質量部以上であれば、熱可塑性樹脂組成物中に均一に分散されるので、得られる熱可塑性樹脂組成物の相溶性、および樹脂成形品の耐衝撃性が向上する。一方、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量が２０質量部以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性が向上する。不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量は、５〜１５質量部が好ましく、８〜１２質量部がより好ましい。
天然繊維（Ｄ）の含有量が上記範囲内であれば、自然な風合いを有する樹脂成形品が得られる。また、樹脂成形品の剛性が向上する傾向にある。特に、天然繊維（Ｄ）の含有量が５０質量部以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性、および樹脂成形品の耐衝撃性、耐薬品性を良好に維持できる。天然繊維（Ｄ）の含有量は、１０〜４０質量部が好ましく、１５〜３０質量部がより好ましい。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、少なくとも天然繊維（Ｄ）を含有することで環境負荷を低減できるが、上述したように環境負荷をより低減できる観点から、ナイロン１１（Ａ）として植物由来のナイロン１１（Ａ）を用いるのが好ましい。また、環境負荷をさらに効果的に低減するには、植物由来のナイロン１１（Ａ）と、ポストコンシューマーおよび／またはプレコンシューマーの回収品と、天然繊維（Ｄ）との合計含有量が、熱可塑性樹脂組成物１００質量％中、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは５５質量％以上である。このような割合になるように各成分を配合することにより、カーボンニュートラルとマテリアルリサイクルの概念を融合化し二酸化炭素の発生量を削減すると同時に、原油に極力依存しない環境対応型の熱可塑性樹脂組成物を提供することができ、環境負荷を大幅に低減することが可能となる。
【００３９】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては特に制限されず、例えば二軸押出機、バンバリーミキサー、加熱ロール等を用いてペレット化して製造するのが好ましい。中でも、二軸押出機による溶融混練が好ましく、必要に応じて、サイドフィードなどにより上述した各成分や、その他の成分を配合することもできる。
【００４０】
このようにして得られる熱可塑性樹脂組成物は、流動性および成形性に極めて優れる。また、耐衝撃強度、耐熱性、剛性、耐薬品性等の物性バランスが良好で、自然な風合いを有する樹脂成形品を成形できる。従って、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各種筐体や構造部材の無塗装材料の素材に適している。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、カーボンニュートラルとマテリアルリサイクルの概念を融合化し二酸化炭素の発生量を削減でき、環境負荷を低減できる。
【００４１】
＜樹脂成形品＞
本発明の樹脂成形品は、上述した熱可塑性樹脂組成物を射出成形、ブロー成形、シート成形、真空成形などの通常の成形方法により成形することで得られる。これらの中でも射出成形が好適である。
なお、熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分を調製する際、これらの成分を混合、混練して熱可塑性樹脂組成物を製造する際、熱可塑性樹脂組成物を成形して樹脂成形品を製造する際などに発生する樹脂屑等は、そのままの状態や場合によって破砕して溶融再生処理に供することができる。この場合、成形中に回収することも可能であるが、別途回収しておいて、上述した熱可塑性樹脂組成物の製造工程において、原料として混合使用することも可能である。
【００４２】
得られる成形品の用途としては特に制限はない。例えば、デスクトップ型コンピューター、プリンター、コピー機、デジタルカメラ、液晶ＴＶ機等のＯＡ、家電機器、更にモバイル型コンピューターをはじめとする携帯情報機器や携帯電話のハウジングに好適に使用することができる。また、自動車関連では、エンジン周り部品、トランク内の敷板、タイヤカバー、フロアボックス、グローブボックスなど、特に内装部品に好適に用いることができる。また、ガソリン給油口周りの部品、ホイールキャップ、ドアミラー、ピラーなどの外装部品にも適用できる。
【００４３】
本発明の樹脂成形品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなるので、耐衝撃強度、耐熱性、剛性、耐薬品性等の物性バランスが良好で、自然な風合いを有する。
また、本発明の樹脂成形品は、素材、成形、製品、回収、再資源素材へとマテリアルリサイクルする際、初期の物性低下が極めて少なく、長期に亘って再使用可能である。
さらに、本発明の樹脂成形品は、上述した諸物性が良好であることから無塗装化が可能であり、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の削減をも期待できる。従って、より一層、環境負荷を低減することができる。
【００４４】
［第二の実施の形態］
第二の実施の形態について説明する。なお、第二の実施の形態において第一の実施の形態と同様の点は、詳細な説明を省略する場合がある。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ナイロン１１（Ａ）と、ゴム強化樹脂（Ｂ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｅ）と、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）と、天然繊維（Ｄ）とを含有する。
ナイロン１１（Ａ）、ゴム強化樹脂（Ｂ）、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）、天然繊維（Ｄ）は、第一の実施の形態と同様である。
【００４５】
＜ポリカーボネート樹脂（Ｅ）＞
ポリカーボネート樹脂（Ｅ）は、１種以上のビスフェノール類と、ホスゲンまたは炭酸ジエステルとの反応によって得られる。
ビスフェノール類としては、例えばハイドロキノン、４，４−ジヒドロキシフェニル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−アルカン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロアルカン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−スルフィド、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−エーテル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ケトン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、或いはこれらのアルキル置換体、アリール置換体、ハロゲン置換体などが挙げられる。これらスフェノール類は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂（Ｅ）は、粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００であることが好ましい。粘度平均分子量が１２，０００以上であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃強度が良好となる。一方、粘度平均分子量が３０，０００以下であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性が良好となる。
【００４７】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ｅ）の粘度平均分子量は、溶液粘度法により測定される値である。具体的には、塩化メチレン１００ｍＬに芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｅ）０．７ｇを２０℃で溶解して調製した溶液（試料）から比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式（１）、（２）より粘度平均分子量を求める。なお、下記式（１）、（２）において、［η］は極限粘度であり、ｃは試料の濃度である。
［ηｓｐ］／ｃ＝［η］＋０．４５×［ηｓｐ］×２ｃ    ・・・（１）
［η］＝１．２３×１０４×Ｍ０．８３    ・・・（２）
【００４８】
このようなポリカーボネート樹脂（Ｅ）としては、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、いわゆるビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が、市場で容易に入手できる点から好ましい。
【００４９】
また、本発明においては、ポリカーボネート樹脂（Ｅ）として、ポストコンシューマーおよび／またはプレコンシューマーの回収品を用いることが好ましい。
具体的には、市販の音楽用ＣＤやゲーム用ＣＤ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の光学ディスクから、金属反射膜や塗装膜を除去して回収された回収ポリカーボネート樹脂（回収ＰＣ樹脂）を使用することが好ましい。このような回収ＰＣ樹脂を用いることにより、使用済みの光学ディスクや不良品の光学ディスクをリサイクルできるので、より一層、環境負荷の低減を図ることができる。
なお、ここで処理する光学ディスクは、基板がポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）よりなる光学ディスクの生産から販売後迄のあらゆる経路から発生するいわゆる不良品、返却品、回収品、更には使用済の光学ディスク等の不用になった光学ディスクである。
【００５０】
光学ディスクとしては、具体的に、再生専用方式のものではコンパクトディスク、ミニディスク、レーザーディスク等のＲＯＭディスク；記録及び再生方式のものではＣＤ−Ｒ、ライトワンスディスク等のＤＲＡＭディスク；書き換え可能方式のものでは光磁気ディスク、相変化光ディスク等のＥ−ＤＲＡＷの光ディスクなどが挙げられる。これらの光学ディスクには、片面記憶型及びＤＶＤ用の２枚貼り合せ型がある。
【００５１】
このような光学ディスクからＰＣ樹脂を回収するには、酸またはアルカリ処理等による化学的処理方法、サンドブラスト法等の機械的処理方法等により、光学ディスクから金属反射膜や塗装膜を除去し、その後、常法に従ってＰＣ樹脂を回収すればよい。
【００５２】
ところで、最近では、薄型液晶ＴＶの販売が増え、液晶バックライトパネルとして使用されるＰＣ樹脂製のシート板の端材（廃材）も増えつつある。高度な光学特性が要求される液晶バックライトパネルの場合、製造上発生するシート板の廃材を工程内で回収して使用することが困難であり、従来、産業廃棄物として処理されていた。
しかし、本発明であれば、ＰＣ樹脂製のシート板の廃材を回収し、破砕機にかけ、フレーク状などにして、回収ＰＣ樹脂として使用できるので、端材をリサイクルできる。
【００５３】
光学ディスクやシート板の廃材から得られる回収ＰＣ樹脂の分子量についても粘度平均分子量で、１２，０００〜３０，０００であることが望ましい。
【００５４】
＜その他の成分＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上述した各成分以外に、必要に応じて添加剤やその他の樹脂を配合することができる。
添加剤としては、第一の実施の形態と同様である。
【００５５】
＜配合割合＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ナイロン１１（Ａ）２０〜７０質量部と、ゴム強化樹脂（Ｂ）２０〜７０質量部と、ポリカーボネート樹脂（Ｅ）１０〜６０質量部（ただし、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ｅ）との合計が１００質量部である。）を含有する。
ナイロン１１（Ａ）の割合が２０質量部以上であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性、および樹脂成形品の耐薬品性が向上する。また、自然な風合いを有する樹脂成形品が得られる。一方、ナイロン１１（Ａ）の割合が７０質量部以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性を良好に維持できると共に、樹脂成形品の耐衝撃性、耐熱性が向上する。また、自然な風合いを有する樹脂成形品が得られる。
ゴム強化樹脂（Ｂ）の割合が２０質量部以上であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性を良好に維持できると共に、樹脂成形品の耐衝撃性、耐熱性が向上する。また、自然な風合いを有する樹脂成形品が得られる。一方、ゴム強化樹脂（Ｂ）の割合が７０質量部以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性、および樹脂成形品の耐薬品性が向上する。また、自然な風合いを有する樹脂成形品が得られる。
ポリカーボネート樹脂（Ｅ）の含有量が１０質量部以上であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が良好となる。一方、ポリカーボネート樹脂（Ｅ）の含有量が６０質量部以下であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性が良好となる。
【００５６】
ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ｅ）の割合は、ナイロン１１（Ａ）が２０〜６０質量部、ゴム強化樹脂（Ｂ）が２０〜６０質量部、ポリカーボネート樹脂（Ｅ）が２０〜５０質量部であることが好ましく、ナイロン１１（Ａ）が２０〜５０質量部、ゴム強化樹脂（Ｂ）が２０〜５０質量部、ポリカーボネート樹脂（Ｅ）が３０〜４０質量部であることがより好ましい。
【００５７】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ナイロン１１（Ａ）とゴム強化樹脂（Ｂ）とポリカーボネート樹脂（Ｅ）との合計１００質量部に対して、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）を１〜２０質量部、天然繊維（Ｄ）を５〜５０質量部含有する。
不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量が１質量部以上であれば、熱可塑性樹脂組成物中に均一に分散されるので、得られる熱可塑性樹脂組成物の塗装性、および樹脂成形品の耐衝撃性が向上する。一方、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量が２０質量部以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性が向上する。不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の含有量は、５〜１５質量部が好ましく、８〜１２質量部がより好ましい。
天然繊維（Ｄ）の含有量が上記範囲内であれば、自然な風合いを有する樹脂成形品が得られる。また、樹脂成形品の剛性が向上する傾向にある。特に、天然繊維（Ｄ）の含有量が５０質量部以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性、および樹脂成形品の耐衝撃性、耐薬品性を良好に維持できる。天然繊維（Ｄ）の含有量は、１０〜４０質量部が好ましく、１５〜３０質量部がより好ましい。
【００５８】
さらに、植物由来のナイロン１１（Ａ）と、ポストコンシューマーおよび／またはプレコンシューマーの回収品と、天然繊維（Ｄ）との合計含有量が、熱可塑性樹脂組成物１００質量％中、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは５５質量％以上である。
【００５９】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造および樹脂成形品の製造＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物および樹脂成形品は、それぞれ第一の実施の形態と同様にして製造できる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、環境負荷が低く、かつ流動性および成形性に極めて優れる。加えて、耐衝撃強度、耐熱性、剛性、耐薬品性等の物性バランスが良好で、自然な風合いを有する樹脂成形品を成形できる。
また、本発明の樹脂成形品は、耐衝撃強度、耐熱性、剛性、耐薬品性等の物性バランスが良好で、自然な風合いを有する。さらに、長期に亘って再使用可能であると共に、無塗装化が可能であり、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の削減をも期待できるので、より一層、環境負荷を低減することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下の記載において特に限定のない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
ここで、実施例および比較例で用いた各成分と、各種測定方法および評価方法を以下に示す。
【００６１】
［ナイロン１１（Ａ）］
・（Ａ−１）：植物由来のナイロン１１（アルケマ社製の「リルサン  ＰＡ１１」、質量平均分子量：１９，０００）。
【００６２】
［ナイロン１１（Ａ）の代替品（Ａ’）］
・（ａ−１）：石油由来のナイロン１２（宇部興産株式会社製の「ウベスタ  ナイロン１２」、質量平均分子量：２０，０００）。
【００６３】
なお、（Ａ−１）および（ａ−１）の質量平均分子量は、（Ａ−１）および（ａ−１）をそれぞれテトラヒドロフランに溶解させ、ＧＰＣ法により各分子量を測定し、各測定値をポリスチレン換算して求めた。
【００６４】
［ゴム強化樹脂（Ｂ）］
・（Ｂ−１）：ＡＢＳ樹脂（ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「ＵＭＧ  ＡＢＳ  ＥＸ１０Ｕ」、ゴム質重合体の平均粒子径：０．３０μｍ）。
・（Ｂ−２）：ＡＳＡ樹脂（ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「ダイヤラック  ＳＫＹ１０」、ゴム質重合体の平均粒子径：０．２０μｍ）。
・（Ｂ−３）：ＡＥＳ樹脂（ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「ダイヤラック  ＥＳＡ３０」、ゴム質重合体の平均粒子径：０．４６μｍ）。
・（Ｂ−４）：ＳＡＳ樹脂（ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「ダイヤラック  Ｓ３１０」、ゴム質重合体の平均粒子径：０．１８μｍ）。
・（Ｂ−５）：ＡＢＳ樹脂に、プレコンシューマーにより回収したＡＢＳ樹脂を１０％配合した配合品（ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「エコペレット  ＡＡ１１Ａ」、ゴム質重合体の平均粒子径：０．３０μｍ）。
・（Ｂ−６）：ＡＢＳ樹脂に、プレコンシューマーにより回収したＡＢＳ樹脂を３０％配合した配合品（ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「エコペレット  ＡＡ２３Ｄ」、ゴム質重合体の平均粒子径：０．３０μｍ）。
・（Ｂ−７）：ＡＢＳ樹脂に、ポストコンシューマーにより回収したＰＣ樹脂を６０％配合した配合品（ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製の「エコペレット  ＡＣ５６Ｓ」、ゴム質重合体の平均粒子径：０．３０μｍ）。
【００６５】
なお、各ゴム質重合体の平均粒子径は、染色剤によりゴム質重合体を染色した後に、ＴＥＭを用いて測定した。
【００６６】
［ポリカーボネート樹脂（Ｅ）］
・（Ｅ−１）：家電メーカーより排出されたポストコンシューマー品のＣＤ再生ＰＣ樹脂（粘度平均分子量：１５，０００）。
・（Ｅ−２）：家電メーカーより排出されたポストコンシューマー品のシート破砕ＰＣ樹脂（粘度平均分子量：２５，０００）。
【００６７】
なお、（Ｅ−１）および（Ｅ−２）の粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍＬに（Ｅ−１）および（Ｅ−２）０．７ｇをそれぞれ２０℃で溶解して調製した各溶液（試料）から比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式（１）、（２）より求めた。なお、下記式（１）、（２）において、［η］は極限粘度であり、ｃは試料の濃度である。
［ηｓｐ］／ｃ＝［η］＋０．４５×［ηｓｐ］×２ｃ    ・・・（１）
［η］＝１．２３×１０４×Ｍ０．８３    ・・・（２）
【００６８】
［不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）］
・（Ｃ−１）：以下のようにして合成した不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂を用いた。
ステンレス容器に純水２００部、過硫酸カリウム０．３部、およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部を仕込み、攪拌下に６５℃に昇温した。これにスチレン７１部、アクリロニトリル２４部、メタクリル酸５部、およびｔ−ドデシルメルカプタン０．４部からなる単量体混合物を５時間にわたって連続的に加えた後、反応系の温度を７０℃に昇温し、この温度で１時間熟成して重合を完結した。その後、塩化カルシウムを用いて塩析、脱水、乾燥して、不飽和カルボン酸変成スチレン系樹脂（Ｃ−１）を得た。得られた不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ−１）の数平均分子量は、４５、０００であった。
なお、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ−１）の数平均分子量は、（Ｃ−１）をテトラヒドロフランに溶解させ、ＧＰＣ法により分子量を測定し、これをポリスチレン換算して求めた。
【００６９】
［天然繊維（Ｄ）］
・（Ｄ−１）：竹繊維（孟宗竹から、平均繊維長：２．０ｍｍ、平均太さ：１５μｍのサンプルを取り出し、これを精製したもの）。
・（Ｄ−２）：ケナフ繊維（平均繊維長：５．０ｍｍ、平均太さ：３０μｍのケナフ繊維を精製したもの）。
【００７０】
［天然繊維（Ｄ）の代替品（人工繊維）（Ｄ’）］
・（ｄ−１）：ガラス繊維（日本電気硝子株式会社製の「ＥＣＳ０３Ｔ−３４」、平均繊維長：３．０ｍｍ、繊維径：１３μｍ）。
・（ｄ−２）：炭素繊維（東邦テナックス株式会社製の「ＨＴＡ−Ｃ６−Ｕ」、平均繊維長：６．０ｍｍ、繊維径：７．５μｍ）。
・（ｄ−３）：ポリエステル繊維（ポリエステル繊維を平均繊維長：５．０ｍｍ、繊維径：１４μｍにカッティングしたもの）。
【００７１】
［測定および評価］
＜メルトボリュームレイト(ＭＶＲ) の測定＞
熱可塑性樹脂組成物のＭＶＲは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、測定温度２３０℃、荷重９８Ｎの条件で測定した。なお、ＭＶＲは、熱可塑性樹脂組成物の流動性の目安となる。
【００７２】
＜シャルピー衝撃強さの測定＞
樹脂成形品のシャルピー衝撃強さは、ＩＳＯ  １７９に準拠して、２３℃雰囲気下で測定した。
【００７３】
＜荷重たわみ温度の測定＞
樹脂成形品の荷重たわみ温度は、ＩＳＯ  ７５に準拠して、荷重０．４５ＭＰａの条件で測定した。
【００７４】
＜曲げ弾性率の測定＞
樹脂成形品の曲げ弾性率は、ＩＳＯ  １７８に準拠して、２３℃雰囲気下で測定した。
【００７５】
＜外観の評価＞
樹脂成形品の外観は、以下のようにして評価した。
６０ｍｍ×１６０ｍｍの平板（樹脂成形品）を成形し、表面外観を１０人にて目視観察し、下記基準で評価し、一番多い採点をその樹脂成形品の持つ風合い（外観）とした。
○（良好）：自然な風合いを有し、高級感を感じる。
△（普通）：自然な風合いに少し欠け、普通のプラスチックに見える。または、表面に毛羽立ちが少し観察される。
×（悪い）：人工物に見えたり、天然繊維が異物に見えたりする。または、表面の毛羽立ちが著しい。
【００７６】
＜耐薬品性の評価＞
樹脂成形品の耐薬品性は、ベンディングフォーム法により、試薬としてブレーキフルード、ガソリン、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、エタノールを用いたときの限界歪を測定し、これを耐薬品性の評価とした。
【００７７】
＜リサイクル性の評価＞
樹脂成形品のリサイクル性は以下のようにして測定した。
ＩＳＯ  ５２７に準拠して、２３℃雰囲気下で樹脂成形品の引張り強度を測定し、これを初期の引張り強度とした。
測定後の樹脂成形品を破砕し、必要量を確保した後、再度、樹脂成形品を成形するリサイクルを１０回行った。リサイクル１０回目の樹脂成形品の引張り強度を測定し、これをリサイクル１０回目の引張り強度とした。そして、下記式（３）より引張り強度の保持率を求め、これをリサイク性の評価とした。なお、保持率が高いほど、リサイクル性に優れることを意味する。
保持率（％）＝（リサイクル１０回目の引張り強度／初期の引張り強度）×１００    ・・・（３）
【００７８】
［実施例１〜１３、比較例１〜１７］
ナイロン１１（Ａ）またはその代替品と、ゴム強化樹脂（Ｂ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｅ）と、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）と、天然繊維（Ｄ）またはその代替品とを表１、２に示す割合（質量部）でそれぞれ混合し、２軸押出機（株式会社日本製鋼所製の「ＴＥＸ−３０α」）で２００〜２４０℃にて溶融混練し、ペレット化することにより、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットを、２オンス射出成形機（東芝株式会社製）で２００〜２４０℃にて射出成形し、樹脂成形品を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物および樹脂成形品について、各測定および評価を行った。結果を表１、２に示す。
なお、各実施例および比較例において、熱可塑性樹脂組成物１００％中における、植物由来のナイロン１１（Ａ）と、ポストコンシューマーまたはプレコンシューマーの回収品と、天然繊維（Ｄ）との合計含有量を「環境負荷低減度（％）」として求めた。結果を表１、２に示す。環境負荷低減度は、環境負荷の低減度合いの指標であり、５０％以上であれば環境負荷が十分に低減されたとみなせる。
【００７９】
【表１】
2011122080.tif 000002
【００８０】
【表２】
2011122080.tif 000003
【００８１】
表１、２中、「（Ａ）成分」はナイロン１１（Ａ）、「（Ａ’）成分」はナイロン１１（Ａ）の代替品、「（Ｂ）成分」はゴム強化樹脂（Ｂ）、「（Ｅ）成分」はポリカーボネート樹脂、「（Ｃ）成分」は不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）、「（Ｄ）成分」は天然繊維（Ｄ）、「（Ｄ’）成分」は天然繊維（Ｄ）の代替品（人工繊維）である。
【００８２】
表１から明らかなように、実施例１〜１３の熱可塑性樹脂組成物は流動性に優れていた。加えて、環境負荷低減度が５０％を大きく超えており、環境負荷に与える影響が小さい。
また、実施例１〜１３の熱可塑性樹脂組成物から得られた樹脂成形品は、耐衝撃性、耐熱性、剛性、耐薬品性の物性バランスが良好であった。従って、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、無塗装材料として最適である。また、これら樹脂成形品は、自然な風合いを有し、かつリサイクル性にも優れていた。
【００８３】
これに対して、比較例１〜１７は、熱可塑性樹脂組成物の流動性、樹脂成形品の物性バランス、環境負荷低減度の全てを満足することはできなかった。
具体的には、不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）および天然繊維（Ｄ）を配合しなかった比較例１は、樹脂成形品の耐衝撃性、耐薬品性、およびリサイクル性が低く、自然な風合いに欠けていた。
不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の割合が３０部と多く、かつ天然繊維（Ｄ）を配合しなかった比較例２は、熱可塑性樹脂組成物の環境負荷低減度、および流動性が低く、また、樹脂成形品の耐熱性、および耐薬品性が低く、自然な風合いに欠けていた。
ナイロン１１（Ａ）の割合が１０部と少なく、かつ天然繊維（Ｄ）を配合しなかった比較例３は、熱可塑性樹脂組成物の流動性が低かった。また、樹脂成形品の耐薬品性が低く、自然な風合いに欠けていた。
ナイロン１１（Ａ）の割合が９０部と多く、かつ天然繊維（Ｄ）を配合しなかった比較例４は、熱可塑性樹脂組成物の流動性を測定することができなかった。また、樹脂成形品の耐衝撃性、および耐熱性が低く、自然な風合いに欠けていた。
不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂（Ｃ）の割合が３０部と多い比較例５は、熱可塑性樹脂組成物の環境負荷低減度、および流動性が低かった。また、比較例５の樹脂成形品は、比較例２の樹脂成形品に比べて曲げ弾性率が向上し、自然な風合いを有していたものの、依然として耐熱性、および耐薬品性が低い。
ナイロン１１（Ａ）の割合が１０部と少ない比較例６は、熱可塑性樹脂組成物の流動性が低かった。また、比較例６の樹脂成形品は、比較例３の樹脂成形品に比べて曲げ弾性率が向上したものの、依然として耐薬品性が低く、自然な風合いに欠けていた。
ナイロン１１（Ａ）の割合が９０部と多い比較例７は、熱可塑性樹脂組成物の流動性を測定することができなかった。また、比較例７の樹脂成形品は、比較例４の樹脂成形品に比べて曲げ弾性率が向上したものの、依然として耐衝撃性、および耐熱性が低く、自然な風合いに欠けていた。
ナイロン１１（Ａ）の割合が１０部と少なく、ゴム強化樹脂（Ｂ）の割合が９０部と多く、かつ天然繊維（Ｄ）を配合しなかった比較例８は、熱可塑性樹脂組成物の環境負荷低減度が低かった。また、樹脂成形品の耐薬品性が低く、自然な風合いに欠けていた。
天然繊維（Ｄ）の割合が２部と少ない比較例９は、樹脂成形品の外観が劣っており、自然な風合いに欠けていた。
天然繊維（Ｄ）の割合が６０部と多い比較例１０は、熱可塑性樹脂組成物の流動性が低かった。また、樹脂成形品の耐衝撃性、耐薬品性、およびリサイクル性が低く、外観が著しく劣っており、自然な風合いを有していなかった。
ナイロン１１（Ａ）の代わりに、石油由来のナイロン１２を用いた比較例１１〜１４は、樹脂成形品の外観が劣っており、自然な風合いに欠けていた。特に、比較例１４は熱可塑性樹脂組成物の環境負荷低減度が低かった。一方、比較例１１〜１３は、熱可塑性樹脂組成物の環境負荷低減度は５０％を超えているが、樹脂成形品の耐薬品性が低かった。
天然繊維（Ｄ）の代わりに、人工繊維を用いた比較例１５〜１７は、熱可塑性樹脂組成物の環境負荷低減度が低かった。また、樹脂成形品の外観が著しく劣っており、自然な風合いを有していなかった。
このように、各比較例で得られた熱可塑性樹脂組成物は実用性に乏しく、本発明の目指す環境対応型の熱可塑性樹脂組成物となっていない。