(57)【要約】【課題】煩雑な製法や高コストの物理成膜法を用いずに簡便な方法で製造することができ、優れた可視光線透過性を維持すると同時に高い熱線遮蔽性を発揮する一方、長期間にわたって紫外線を受けたときに色調が変化する課題や、可視光透過率が低下する課題を解消した熱線遮蔽フィルムおよび熱線遮蔽フィルム積層体を提供する。【解決手段】熱線遮蔽機能を有する微粒子と、シリコーンレジンと、着色防止剤とを、含有するポリエステルフィルムであって、前記熱線遮蔽機能を有する微粒子が、一般式ＭＹＷＯＺで示され、六方晶の結晶構造を持ち、且つ、平均分散粒子径が１ｎｍ以上、２００ｎｍ以下である複合タングステン酸化物微粒子であり、前記シリコーンレジンが、シロキサン結合を主骨格とし、分子構造中にシラノール基、および、メチル基とフェニル基とから選択される１種類以上の基を有するシリコーンレジンであり、前記着色防止剤が、リンを含む着色防止剤、アミドを含む着色防止剤、アミンを含む着色防止剤、ヒンダードアミンを含む着色防止剤、ヒンダードフェノールを含む着色防止剤、硫黄を含む着色防止剤から選択される１種類以上の着色防止剤である熱線遮蔽ポリエステルフィルムを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱線遮蔽機能を有する微粒子と、シリコーンレジンと、着色防止剤とを、含有するポリエステルフィルムであって、
前記熱線遮蔽機能を有する微粒子が、一般式ＭＹＷＯＺ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕから選択される１種類以上の元素であり、０．１≦ｙ≦０．５、２．２≦ｚ≦３．０である。）で示され、六方晶の結晶構造を持ち、且つ、平均分散粒子径が１ｎｍ以上、２００ｎｍ以下である複合タングステン酸化物微粒子であり、
前記シリコーンレジンが、シロキサン結合を主骨格とし、分子構造中にシラノール基、および、メチル基とフェニル基とから選択される１種類以上の基を有するシリコーンレジンであり、
前記着色防止剤が、リンを含む着色防止剤、アミドを含む着色防止剤、アミンを含む着色防止剤、ヒンダードアミンを含む着色防止剤、ヒンダードフェノールを含む着色防止剤、硫黄を含む着色防止剤から選択される１種類以上の着色防止剤である、ことを特徴とする熱線遮蔽ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記リンを含む着色防止剤が、ホスホン酸基、リン酸基、ホスホン酸エステル基、ホスフィン基の内から選択される１種以上の基を含有する着色防止剤である、ことを特徴とする請求項１に記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記熱線遮蔽機能を有する微粒子の含有量が、０．１重量％以上、１０重量％以下である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記シリコーンレジンの含有量が、前記熱線遮蔽機能を有する微粒子１００重量部に対して、５０重量部以上、１０００重量部以下である、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記着色防止剤の含有量が、０．１重量％以上、５重量％以下である、ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムの厚さが、６μｍ以上、６００μｍ以下である、ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルム。
【請求項７】
可視光透過率が、６０％以上、７０％以下であり、
前記着色防止剤を含有しない他は、前記熱線遮蔽ポリエステルフィルムと同組成を有する熱線遮蔽ポリエステルフィルムへ、強度が１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を２時間照射した後の可視光透過率の低下率を１００％と規格化したとき、前記熱線遮蔽ポリエステルフィルムへ、同強度の紫外線を同時間照射した後の可視光透過率の低下率が７０％以下である、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルムを、他の透明基材に積層することにより得られることを特徴とする熱線遮蔽ポリエステルフィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物または車両の窓などの開口部に利用され、可視光透過性が良好で且つ熱線遮蔽性に優れた熱線遮蔽ポリエステルフィルム、および当該熱線遮蔽ポリエステルフィルムを他の透明基材に積層した熱線遮蔽ポリエステルフィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種建築物や車両の窓等のいわゆる開口部は、太陽光線を取り入れる為に透明なガラス板や樹脂板で構成されている。しかし、太陽光線には可視光線の他に紫外線や赤外線が含まれている。特に、赤外線のうち波長８００〜２５００ｎｍの近赤外線は熱線と呼ばれ、開口部分から進入することにより室内の温度を上昇させる原因となる。
【０００３】
そこで、近年では、各種建築物や車両の窓材などとして、可視光線を十分に取り入れながら熱線を遮蔽して、明るさを維持しつつ同時に室内の温度上昇を抑制する熱線遮蔽材が検討され、それを作製する為の各種手段が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、透明樹脂フィルムに金属を蒸着してなる熱線反射フィルムをガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板などの透明基材に接着した、熱線遮蔽板が提案されている。また、透明基材表面に金属や金属酸化物を直接蒸着して熱線遮蔽膜を施した熱線遮蔽板も数多く提案されている。
【０００５】
熱線遮蔽の手段として、上述の透明基材上に熱線反射フィルムや熱線遮蔽膜を施す方法以外にも、例えば特許文献２や特許文献３には、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などの透明な樹脂に、熱線反射粒子として酸化チタンで被覆したマイカを練り込で形成した熱線遮蔽板が提案されている。
【０００６】
一方、本出願人は、特許文献４において、熱線遮蔽効果を有する成分として自由電子を多量に保有する六ホウ化物微粒子に着目し、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂中に、六ホウ化物微粒子が分散され、または、六ホウ化物微粒子とＩＴＯ微粒子及び／又はＡＴＯ微粒子が分散されている熱線遮蔽樹脂シート材を提案している。六ホウ化物微粒子単独、または、六ホウ化物微粒子とＩＴＯ微粒子および／またはＡＴＯ微粒子が適用された熱線遮蔽樹脂シート材の光学特性は、可視光領域に可視光透過率の極大を有すると共に、近赤外線領域に強い吸収を発現して日射透過率の極小を有することから、可視光透過率を７０％以上と維持しつつ日射透過率が５０％台まで低下させることが出来、大きく改善されている。
【０００７】
また、特許文献５では、透明ガラス板状体の間に中間膜層を有する合せガラスの製造方法であって、可塑剤中に少なくとも熱線遮蔽性能をもたらす機能性超微粒子を分散させ、次いで当該機能性超微粒子分散可塑剤を樹脂溶液中に分散添加、混合混練し、膜化して、これを中間膜として２枚のガラス基板の間に挟み積層体とし、合せガラス化処理する自動車用合せガラスの製造方法が提案されている。そして、当該特許文献５には、上記中間膜に、フッ素樹脂、シリコーンレジン、またはシリコーンゴムからなる有機樹脂の微粒子の各単独もしくはこれらを組み合わせて含有させて中間膜とガラスとの接着強度を低下させることが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−２７７４３７号公報
【特許文献２】特開平５−７８５４４号公報
【特許文献３】特開平２−１７３０６０号公報
【特許文献４】特開２００３−３２７７１７号公報
【特許文献５】特許３５３７０８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、本発明者らの検討によると、特許文献１に記載されている透明基板に熱線反射フィルムを接着した熱線遮蔽板は、熱線反射フィルム自体が非常に高価であるばかりでなく、接着工程等の煩雑な工程を要する為、非常に高コストになるという欠点があった。さらに、透明基材と熱線反射フィルムの接着性が良くないので、経時変化により熱線反射フィルムが剥離するといった問題を有していた。
【００１０】
さらに、特許文献１に記載されている熱線遮蔽板では、作製の為に、高真空や精度の高い雰囲気制御が可能な蒸着装置を使用しなければならない。この為、透明基材に熱線遮蔽膜を蒸着して施した熱線遮蔽板は、量産性が悪く、汎用性に乏しいうえ、熱線遮蔽板が非常に高価になるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献２、３に記載の熱線遮蔽板では、熱線遮蔽性能を高める為に、熱線反射粒子を透明な樹脂へ多量に添加する必要がある。しかし、熱線反射粒子の添加量を増大すると、今度は、熱線遮蔽板の可視光線透過性が低下してしまうという問題があった。逆に、熱線反射粒子の添加量を少なくすると、可視光線透過性は高まるものの熱線遮蔽性が低下する為、熱線遮蔽性と可視光線透過性を同時に満足させることは困難であった。さらに、熱線反射粒子を多量に配合すると、基材である透明樹脂の物性、殊に耐衝撃性や靭性が低下するという強度面の欠点も有していた。
【００１２】
特許文献４に記載の熱線遮蔽シート材においては、可視光透過率の低い領域では十分な日射遮蔽効果が得られるが、可視光透過率の高い領域では日射透過率が十分とは言えず、未だ改善の余地を残していた。
【００１３】
特許文献５に記載の自動車用合せガラスの製造方法においては、熱線遮蔽性能をもたらす機能性超微粒子を含有する中間膜に対して、フッ素樹脂、シリコーンレジン、またはシリコーンゴムからなる有機樹脂の微粒子の各単独もしくはこれらを組み合わせて含有させている。しかしこれらの提案は、中間膜と合せガラスとの接着強度を低下させることを目的としている。この為、本発明の熱線遮蔽ポリエステルフィルムのように熱線遮蔽機能を有する微粒子のポリエステル樹脂中に均一に分散させる目的は挙げられていない。従って、ポリエステル樹脂への機能性超微粒子の溶解性に関する考慮等も記載されていない。
また、本発明者らの検討によると、熱線遮蔽ポリエステルフィルムは、可視光領域においては透明で、近赤外線領域においては吸収を持つ複合タングステン酸化物微粒子を媒体に分散させたものである。ところが当該熱線遮蔽ポリエステルフィルムは、長期間にわたって紫外線を受けると、色調が変化し、透過率が低下する可能性があることを見出し、解決すべき課題とした。
【００１４】
本発明は、上述の事情に鑑みなされたものであり、その目的は、煩雑な製法や高コストの物理成膜法を用いずに簡便な方法で製造することができ、優れた可視光線透過性を維持すると同時に高い熱線遮蔽性を発揮する一方、長期間にわたって紫外線を受けたときに色調が変化する課題や、可視光透過率が低下する課題を解消した熱線遮蔽フィルムおよび熱線遮蔽フィルム積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の課題を解決する為、本発明者らは研究を行った。
当該研究の結果、微粒子を樹脂に分散するときに使用する分散剤に問題があることに想
到した。具体的には、当該分散剤として、アクリル主鎖、またはポリエステル主鎖に有機官能基を有する高分子分散剤を使用すると、ポリエステルフィルム成形時の熱により、当該高分子分散剤が分解し、溶融樹脂の粘度低下、発泡等が起こることを知見した。
【００１６】
当該知見に基づき本発明者らが研究を行った結果、分散剤として、シリコーンレジンを分散剤として用いることで、上記溶融樹脂の粘度低下、発泡等が解消されることを見出した。
【００１７】
ここで本発明者らは、さらに研究を継続しフィルムの基材であるポリエステルフィルムに注目した。従来の技術に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムは、可視光領域においては透明で近赤外線領域においては吸収を持つ複合タングステン酸化物微粒子が、分散されたポリエステルフィルムである。ところが、当該熱線遮蔽ポリエステルフィルムが長期間にわたって紫外線を受けると、ポリエステルフィルムの色調が変化し、透過率が低下することを知見した。
【００１８】
本発明者らは、当該課題の解決の為、研究を行った。
その結果、ポリエステルフィルム中へ、複合タングステン酸化物微粒子と、シリコーンレジンと、着色防止剤とを含有させることで、上述の課題が解決することに想到し、本発明に至ったものである。
【００１９】
すなわち、上述の課題を解決する為の第１の構成は、
熱線遮蔽機能を有する微粒子と、シリコーンレジンと、着色防止剤とを、含有するポリエステルフィルムであって、
前記熱線遮蔽機能を有する微粒子が、一般式ＭＹＷＯＺ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕから選択される１種類以上の元素であり、０．１≦ｙ≦０．５、２．２≦ｚ≦３．０である。）で示され、六方晶の結晶構造を持ち、且つ、平均分散粒子径が１ｎｍ以上、２００ｎｍ以下である複合タングステン酸化物微粒子であり、
前記シリコーンレジンが、シロキサン結合を主骨格とし、分子構造中にシラノール基、および、メチル基とフェニル基とから選択される１種類以上の基を有するシリコーンレジンであり、
前記着色防止剤が、リンを含む着色防止剤、アミドを含む着色防止剤、アミンを含む着色防止剤、ヒンダードアミンを含む着色防止剤、ヒンダードフェノールを含む着色防止剤、硫黄を含む着色防止剤から選択される１種類以上の着色防止剤である、ことを特徴とする熱線遮蔽ポリエステルフィルムである。
【００２０】
第２の構成は、
前記リンを含む着色防止剤が、ホスホン酸基、リン酸基、ホスホン酸エステル基、ホスフィン基の内から選択される１種以上の基を含有する着色防止剤である、ことを特徴とする第１の構成に記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルムである。
【００２１】
第３の構成は、
前記熱線遮蔽機能を有する微粒子の含有量が、０．１重量％以上、１０重量％以下である、ことを特徴とする第１または第２の構成に記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルム。
【００２２】
第４の構成は、
前記シリコーンレジンの含有量が、前記熱線遮蔽機能を有する微粒子１００重量部に対して、５０重量部以上、１０００重量部以下である、ことを特徴とする第１から第３の構成のいずれかに記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルムである。
【００２３】
第５の構成は、
前記着色防止剤の含有量が、０．１重量％以上、５重量％以下である、ことを特徴とする第１から第４の構成のいずれかに記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルムである。
【００２４】
第６の構成は、
前記ポリエステルフィルムの厚さが、６μｍ以上、６００μｍ以下である、ことを特徴とする第１から第５の構成のいずれかに記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルムである。
【００２５】
第７の構成は、
可視光透過率が、６０％以上、７０％以下であり、
前記着色防止剤を含有しない他は、前記熱線遮蔽ポリエステルフィルムと同組成を有する熱線遮蔽ポリエステルフィルムへ、強度が１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を２時間照射した後の可視光透過率の低下率を１００％と規格化したとき、前記熱線遮蔽ポリエステルフィルムへ、同強度の紫外線を同時間照射した後の可視光透過率の低下率が７０％以下である、ことを特徴とする第１から第６の構成のいずれかに記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルムである。
【００２６】
第８の構成は、
第１から第７の構成のいずれかに記載の熱線遮蔽ポリエステルフィルムを、他の透明基材に積層することにより得られることを特徴とする熱線遮蔽ポリエステルフィルム積層体である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムは、優れた可視光線透過性を維持すると同時に、高い熱線遮蔽性を発揮し、さらに、紫外線による色調変化が抑制されている。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、１．熱線遮蔽機能を有する微粒子（本発明において符号（Ｂ）を付与した。）、２．シリコーンレジン（本発明において符号（Ｃ）を付与した。）、３．着色防止剤（本発明において符号（Ｄ）を付与した。）、４．複合タングステン酸化物微粒子の紫外線による着色機構と、当該着色機構に関する着色防止剤の作用機構、５．ポリエステル樹脂、ポリエステルフィルム、６．熱線遮蔽ポリエステルフィルム（本発明において符号（Ａ）を付与した。）の製造方法、７．熱線遮蔽ポリエステルフィルム積層体、８．熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）の特性評価、の順で詳細に説明する。
【００２９】
１．熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）
本発明の熱線遮蔽ポリエステルフィルムに適用される熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）は、一般式ＭＹＷＯＺ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕのうちの１種類以上の元素。０．１≦ｙ≦０．５、２．２≦ｚ≦３．０）で示され、且つ六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子である。熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）の平均分散粒子径は１ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であり、含有量は０．１重量％以上、１０重量％以下である。前記一般式、結晶構造、平均分散粒子径を有する複合タングステン酸化物微粒子を、前記含有量で含むことにより、本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムは、所望の光学特性を発揮することができる。
一方、添加元素Ｍの添加量ｙは、０．１以上０．５以下が好ましく、さらには０．３３付近が好ましい。これは六方晶の結晶構造から理論的に算出される値が０．３３であり、この前後の添加量で好ましい光学特性が得られるからである。
また、ｚの範囲については、２．２≦ｚ≦３．０が好ましい。これは、ＭＹＷＯＺで表
記される複合タングステン酸化物材料において、上述した元素Ｍの添加による自由電子の供給がある為である。尤も、光学特性の観点から、より好ましくは、２．２≦ｚ≦３．０、さらに好ましくは、２．４５≦ｚ≦３．０である。
【００３０】
ここで、複合タングステン酸化物微粒子の好ましい例としては、Ｃｓ０．３３ＷＯ３、Ｒｂ０．３３ＷＯ３、Ｋ０．３３ＷＯ３、Ｂａ０．３３ＷＯ３などを挙げることができるが、ｙ、ｚの値が前記の範囲に収まるものであれば、有用な熱線遮蔽特性を得ることができる。
【００３１】
本発明の熱線遮蔽ポリエステルフィルムに適用される、複合タングステン酸化物微粒子の表面が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌの一種類以上を含有する酸化物で被覆されていることは、耐候性向上の観点から好ましい。
【００３２】
また、本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムに所定の光学特性を発揮させる為には、複合タングステン酸化物微粒子の粉体色が、国際照明委員会（ＣＩＥ）が推奨しているＬ*ａ*ｂ*表色系（ＪＩＳ Ｚ ８７２９）における粉体色において、Ｌ*が２５〜８０、ａ*が−１０〜１０、ｂ*が−１５〜１５であることが望ましい。複合タングステン酸化物微粒子の粉体色が上記範囲を満たしていることで、本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムが、近赤外線領域、特に波長１０００ｎｍ付近の光を大きく吸収することが出来、好ましいからである。
【００３３】
一方、本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムに適用される複合タングステン酸化物微粒子は、近赤外線領域、特に波長１０００ｎｍ付近の光を大きく吸収する為、その透過色調はブルー系の色調となるものが多い。
【００３４】
熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）の粒子径は、熱線遮蔽ポリエステルフィルムの使用目的によって適宜選定することができる。尚、本発明において粒子径とは、微粒子の分散粒子径のことである。微粒子の分散粒子径とは、媒体中に分散している微粒子が凝集して生成した凝集粒子の径を意味するものであり、市販されている種々の粒度分布計で測定することができる。例えば、微粒子分散液（塗布液）から微粒子の単体や凝集体が存在する状態のサンプルを採取し、当該サンプルを、動的光散乱法を原理とした大塚電子（株）社製ＥＬＳ−８００にて測定することで求めることができる。
【００３５】
熱線遮蔽ポリエステルフィルムが透明性を重視した用途に使用される場合は、熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）が２００ｎｍ以下の分散粒子径を有していることが肝要である。熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）が２００ｎｍ以下の分散粒子径を有していると、散乱により光を完全に遮蔽するということが起こらない。そこで、可視光領域の視認性を保持し、同時に効率よく透明性を保持することができるからである。
【００３６】
熱線遮蔽ポリエステルフィルムにおいて、特に可視光領域の透明性を重視する場合は、さらに粒子による散乱を考慮することが好ましい。具体的には、熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）の分散粒子径が２００ｎｍ以下であることが肝要である。その理由は、粒子の分散粒子径が２００ｎｍ以下であれば、幾何学散乱もしくはミー散乱による波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線領域の光の散乱が低減される結果、赤外線遮蔽膜が曇りガラスのようになって鮮明な透明性が得られなくなることを回避できるからである。これは、粒子径が２００ｎｍ以下になると、上記幾何学散乱もしくはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になるからである。レイリー散乱領域では、散乱光は粒子径の６乗に反比例して低減する為、分散粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上する。さらに、粒子の分散粒子径が１００ｎｍ以下になると、散乱光は非常に少なくなり好ましい。光の散乱を回避する観点からは、分散粒子径が小さい方が好ましく、分散粒子径が１ｎｍ以上であれば工
業的な製造は容易である。
【００３７】
本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムの熱線遮蔽性能は、熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）である複合タングステン酸化物の含有量と、ポリエステルフィルムの厚さとにより規定される。具体的には、当該熱線遮蔽機能を有する複合タングステン酸化物微粒子の含有量が、例えば０．１重量％であれば、上記フィルムの厚さを６００μｍまで厚くすることにより、求められる熱線遮蔽特性を確保することが出来る。したがって、実用的な熱線遮蔽特性を発揮する含有量としては、熱線遮蔽機能を有する複合タングステン酸化物微粒子が０．１重量％以上であることが好ましい。一方、熱線遮蔽機能を有する複合タングステン酸化物微粒子の含有量が１０重量％以下であればポリエステルフィルムの摩耗強度や耐衝撃性が低下しない。ここで、ポリエステルフィルムの厚さを薄くした場合、本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムが実用的な熱線遮蔽特性を発揮する為に、必要な熱線遮蔽機能を有する複合タングステン酸化物微粒子の含有量は多くすることが求められる。例えば、当該ポリエステルフィルムを６μｍまで薄くした場合、必要な複合タングステン酸化物微粒子の含有量は１０重量％となる。
以上のことから、ポリエステルフィルムの厚さについては、後述の「４．熱線遮蔽ポリエステルフィルムの製造方法、熱線遮蔽ポリエステルフィルム」の項で詳説するが、６〜６００μｍの範囲にあることが肝要である。
【００３８】
２．シリコーンレジン（Ｃ）
本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムにおいて、熱線遮蔽機能を有する複合タングステン酸化物微粒子をポリエステル樹脂中に均一に分散させる目的で、シロキサン結合を主骨格とし、分子構造中にシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）とメチル基とを有するシリコーンレジン（当該シリコーンレジンの一例を（化１）に示す。）、分子構造中にシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）とメチル基とフェニル基とを有するシリコーンレジン（当該シリコーンレジンの一例を（化２）に示す。）から選ばれる１種以上を有するシリコーンレジン（Ｃ）を用いることが肝要である。
【化１】
2011184523.tif 000002
【化２】
2011184523.tif 000003
【００３９】
シリコーンレジン（Ｃ）は、上述したように、シロキサン結合を主骨格とし、分子構造中にシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）と、メチル基、フェニル基から選ばれる１種以上を有しているものである。つまり、シロキサン結合により分子構造の主骨格が形成されている為、結合エネルギーが大きく、熱分解温度が高い。この為、前記シリコーンレジンは高い耐熱性を発揮し、２５０℃の高温雰囲気下でも分解・劣化・変色がなく、成形時に問題となる溶融樹脂の粘度低下、発泡等が起こらない。
【００４０】
また、シリコーンレジン（Ｃ）は、複合タングステン酸化物微粒子をポリエステル樹脂中に均一に分散させる役割を担っている。この為、シリコーンレジンの分子構造中に、微粒子表面への吸着性を有するシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）を有している。また、ポリエステル樹脂への溶解性、例えば、代表的なポリエステル樹脂であるＰＥＴ樹脂への溶解性を確保する為、分子構造中にメチル基、或いはフェニル基を有していることが好ましい。上記シリコーンレジン（Ｃ）の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが５００〜１００００の範囲が好ましい。重量平均分子量が５００以上あれば、ポリエステル樹脂と微粒子を含む粉末原料とを混練する際に揮発することがなく、成形性を保つことが出来る。一方、重量平均分子量が１００００以下であれば、ポリエステル樹脂に対する溶解性が良好で、成形体の透明性を保つことが出来る。
【００４１】
シリコーンレジン（Ｃ）の含有量については、熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）１００重量部に対して、５０重量部から１０００重量部であることが好ましい。シリコーンレジンの添加量が５０重量以上あれば、熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）をポリエステル樹脂中に十分に分散することが出来、得られる熱線遮蔽ポリエステルフィルムの透明性が確保出来る。また、１０００重量部以下であれば、得られる熱線遮蔽ポリエステルフィルムの機械強度に悪影響を生じない。
【００４２】
３．着色防止剤（Ｄ）
本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムには、前記複合タングステン酸化物微粒子とともに、リンを含む着色防止剤、アミドを含む着色防止剤、アミンを含む着色防止剤、ヒンダードアミンを含む着色防止剤、ヒンダードフェノールを含む着色防止剤、硫黄を含む着色防止剤から選ばれる１種類以上の着色防止剤（Ｄ）を、ポリエステルフィルム中に含有させ、分散させることが肝要である。着色防止剤（Ｄ）を、ポリエステルフィルム中に含有させ、分散させることで、紫外線による色調変化が抑制された熱線遮蔽ポリエステルフィルムが得られる。
【００４３】
本発明に用いられる着色防止剤（Ｄ）は、連鎖開始阻害機能、連鎖禁止機能、過酸化物分解機能の各機能のうち、いずれか１つ以上の機能を備えている化合物である。
連鎖開始阻害機能とは、ポリエステルフィルムに紫外線が照射された際に、有害な過酸
化物ラジカルを発生させる触媒となる金属イオンを不活性化し、当該過酸化物ラジカルによる連鎖反応の開始を阻害する機能のことである。また、連鎖禁止機能とは、発生した過酸化物ラジカルを不活性化させ、過酸化物ラジカルの作用による新たな過酸化物ラジカルの発生という連鎖反応を抑制する機能のことである。さらに、過酸化物分解機能とは、過酸化物を不活性な化合物に分解し、過酸化物が分解してラジカル化する反応を阻害する機能のことである。
本発明に用いられる着色防止剤（Ｄ）は、上述した複合タングステン酸化物微粒子中のタングステン原子を還元する有害な過酸化物ラジカルの発生や増加を、上述の機能により阻害する。
【００４４】
本発明の熱線遮蔽ポリエステルフィルムに使用する着色防止剤（Ｄ）の種類について説明する。
上記のように、本発明の熱線遮蔽ポリエステルフィルムには、（ａ）リンを含む着色防止剤、（ｂ）アミド基を含む着色防止剤、（ｃ）アミン基を含む着色防止剤、（ｄ）ヒンダードアミンを含む着色防止剤（ｅ）ヒンダードフェノールを含む着色防止剤、（ｆ）硫黄を含む着色防止剤、のいずれの系統の着色防止剤も使用可能である。中でも、（ａ）リンを含む色防止剤が望ましく、特に、分子内にホスホン酸基、リン酸基、ホスホン酸エステル基、ホスフィン基の内いずれか１種以上の基を含有するリンを含む着色防止剤が、紫外線照射時の着色抑制効果が高い為、望ましい。
尚、着色防止剤（Ｄ）は、単独で用いても良いが、２種以上を組み合わせて用いても良い。具体的には、主に連鎖開始阻害機能を有する着色防止剤と、主に連鎖禁止機能を有する着色防止剤と、主に過酸化物分解機能を有する着色防止剤とを併用することで、高い着色抑制効果を得られる場合がある。
【００４５】
本発明の熱線遮蔽ポリエステルフィルム中の着色防止剤（Ｄ）の最適含有量は、使用する着色防止剤や分散媒体の種類により異なる。しかし、一般に、熱線遮蔽ポリエステルフィルム中に０．０１重量％以上、２０重量％以下含有されることが好ましい。さらに好ましくは０．１重量％以上、５重量％以下である。
熱線遮蔽ポリエステルフィルム中の着色防止剤（Ｄ）の含有量が０．０１重量％以上であれば、紫外線によって発生したラジカルを十分に捕捉出来、有害ラジカルが連鎖的に発生するのを抑制することが出来、５価のタングステンの生成を抑制することが出来るので、熱線遮蔽ポリエステルフィルムが紫外線により着色するのを、抑制する効果が得られる。
一方、分散媒体中における含有量が２０重量％以下であれば、たとえ分散媒体としてＵＶ硬化樹脂を用いた場合であっても、着色防止剤（Ｄ）が樹脂高分子のラジカル重合をほとんど阻害しない為、熱線遮蔽ポリエステルフィルムの透明性や強度を保つことが出来好ましいからである。尤も、分散媒体として、熱硬化性樹脂または／および熱可塑性樹脂を用いる場合は、着色防止剤（Ｄ）を当該分散媒体中に２０重量％以上含有させても良い。
【００４６】
本発明に係る着色防止剤（Ｄ）について、具体例と添加効果とについて以下説明する。（ａ）リンを含む着色防止剤（リン系着色防止剤）
着色防止剤（Ｄ）の第１の具体例は、リンを含有するリン系着色防止剤である。さらには、リンを含むリン系官能基を備えた化合物が好ましい。ここで、リン系官能基には、３価のリンを含むものと、５価のリンを含むものとがある。本発明における「リン系官能基」はいずれであっても良い。
以下に、３価のリンを含むリン系官能基を備えたリン系着色防止剤の一般式を（化３）に、５価のリンを含むリン系官能基を備えたリン系着色防止剤の一般式を（化４）に示す。
【００４７】
尚、上記（化３）および（化４）において、ｘ、ｙ、ｚは、０または１の値をとる。ま
た、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、一般式ＣｍＨｎで表される直鎖、環状、もしくは分岐構造のある炭化水素基、または、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、または、水素原子である。さらに、ｙまたはｚが１の場合には、Ｒ２またはＲ３は金属原子でもよい。
【００４８】
また、本発明に係る「リン系官能基」とは、（化３）（化４）において、Ｒ１を除いた部分（すなわち、一般式：−Ｏｘ−Ｐ（ＯｙＲ２）（ＯｚＲ３）、または、一般式：−Ｏｘ−Ｐ（Ｏ）（ＯｙＲ２）（ＯｚＲ３）で表されるもの）をいう。リン系官能基の例としては、具体的には、ホスホン酸基（−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２）、リン酸基（−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２）、ホスホン酸エステル基（−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ２）（ＯＲ３））、リン酸エステル基（−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ２）（ＯＲ３））、ホスフィン基（−Ｐ（Ｒ２）（Ｒ３））等が挙げられる。
【化３】
2011184523.tif 000004
【化４】
2011184523.tif 000005
【００４９】
これらのリン系官能基のうち、ホスホン酸基、リン酸基、ホスホン酸エステル基およびリン酸エステル基等の５価のリンを含有する官能基は、主として連鎖開始阻害機能（すなわち、隣接するリン系官能基によって金属イオンをキレート的に捕捉する機能）を有していると考えられている。
一方、ホスフィン基等の３価のリンを含有するリン系官能基は、主として過酸化物分解機能（すなわち、Ｐ原子が自ら酸化することによって過酸化物を安定な化合物に分解する機能）を有していると考えられている。
これらのリン系官能基の中でも、ホスホン酸基を備えたホスホン酸系着色防止剤は、金属イオンを効率よく捕捉でき、耐加水分解性などの安定性に優れるので、着色防止剤として特に好適である。
【００５０】
低分子型のリン系着色防止剤の好適な例として、具体的には、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）、トリフェニルフォスファイト（（Ｃ６Ｈ５Ｏ）３Ｐ）、トリオクタデシルフォスファイト（（Ｃ１８Ｈ２７Ｏ）３Ｐ）、トリデシルフォスファイト（（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）３Ｐ）、トリラウリルトリチオフォスファイト（［ＣＨ３（ＣＨ２）１１Ｓ］３Ｐ）等が挙げられる。
【００５１】
また、高分子型のリン系着色防止剤の好適な例として、具体的には、ポリビニルホスホン酸、ポリスチレンホスホン酸、ビニル系リン酸（例えば、アクリルリン酸エステル（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＰＯ（ＯＨ）２）、ビニルアルキルリン酸エステル（ＣＨ２＝ＣＨＲ−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）２、Ｒは、−（ＣＨ２）ｎ−）などの重合体）、ホスホン酸基を導入したポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルエーテルケトン樹脂、直鎖型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、直鎖型ポリスチレン樹脂、架橋型ポリスチレン樹脂、直鎖
型ポリ（トリフルオロスチレン）樹脂、架橋型（トリフルオロスチレン）樹脂、ポリ（２，３−ジフェニル−１，４−フェニレンオキシド）樹脂、ポリ（アリルエーテルケトン）樹脂、ポリ（アリレンエーテルスルホン）樹脂、ポリ（フェニルキノサンリン）樹脂、ポリ（ベンジルシラン）樹脂、ポリスチレン−グラフト−エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、ポリスチレン−グラフト−ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリスチレン−グラフト−テトラフルオロエチレン樹脂等が挙げられる。
【００５２】
本発明に係る赤外線遮蔽ポリエステルフィルムに曇りのない優れた透明性を付与し、かつ、複合タングステン酸化物微粒子の紫外線による着色を効果的に抑制する為に、分散媒体の種類によっては、高分子型のリン系着色防止剤が好ましい場合がある。さらに、当該高分子型のリン系着色防止剤へ、架橋構造を導入した高分子型のリン系着色防止剤が好ましい場合もある。
【００５３】
（ｂ）アミド基を含む着色防止剤（アミド系着色防止剤）
着色防止剤（Ｄ）の第２の具体例は、分子内にアミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）を有する化合物（本発明において「アミド系着色防止剤」という場合がある。）からなる着色防止剤である。アミド系着色防止剤は、主として連鎖開始阻害機能（すなわち、アミド結合のＯ原子とＮ原子によって金属イオンがキレート的に捕捉される機能）を有していると考えられる。
【００５４】
低分子型のアミド系着色防止剤の好適な例として、Ｎ−サリシロイル−Ｎ’−アルデヒドヒドラジン（Ｃ６Ｈ４（ＯＨ）−ＣＯＮＨＮＨＣＨＯ）、Ｎ−サリシロイル−Ｎ’−アセチルヒドラジン（Ｃ６Ｈ４（ＯＨ）−ＣＯＮＨＮＨＣＯＣＨ３）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−オキサミド（Ｃ６Ｈ５−ＮＨＣＯＣＯＮＨ−Ｃ６Ｈ５）、Ｎ，Ｎ’−ジ（２−ヒドロキシフェニル）オキサミド（Ｃ６Ｈ４（ＯＨ）−ＮＨＣＯＣＯＮＨ−Ｃ６Ｈ４（ＯＨ））等が挙げられる。
【００５５】
また、高分子型のアミド系着色防止剤の好適な例として、上記低分子型のアミド系着色防止剤を側鎖に持つビニル、アクリル、メタクリル、スチリル等のモノマーの重合体や、上記低分子型のアミド系着色防止剤が主鎖に組み込まれた重合体等が挙げられる。
尚、分散媒体の種類によっては、低分子型の化合物よりも高分子型の化合物が好ましい場合があること、および、高分子型の化合物を用いる場合には、さらに架橋構造を導入しても良ことは、上述したリン系着色防止剤の場合と同様である。
【００５６】
（ｃ）アミン基を含む着色防止剤（アミン系着色防止剤）
着色防止剤（Ｄ）の第３の具体例は、分子内にベンゼン核と、当該ベンゼン核に結合するアミノ基（−ＮＨ２）またはイミノ結合（−ＮＨ−）を有する化合物（本発明において「アミン系着色防止剤」という場合がある。）からなる着色防止剤である。
当該アミン系着色防止剤は、主として連鎖禁止機能（すなわち、ベンゼン核に結合したアミノ基またはイミノ結合がラジカルを捕捉することで、ラジカルによる連鎖反応を抑制する機能）を有していると考えられている。
【００５７】
低分子型のアミン系着色防止剤の好適な例としては、フェニル−β−ナフリルアミン（Ｃ６Ｈ５−ＮＨ−Ｃ１０Ｈ７）、α−ナフチルアミン（Ｃ１０Ｈ７ＮＨ２）、Ｎ，Ｎ’−ジ−第２ブチル−ｐ−フェニレンジアミン（（ＣＨ３）２ＣＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＮＨＣ（ＣＨ３）２）、フェノチアジン（Ｃ６Ｈ４ＳＮＨＣ６Ｈ４）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（Ｃ６Ｈ５−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＮＨ−Ｃ６Ｈ５）等が挙げられる。
【００５８】
また、高分子型のアミン系着色防止剤の好適な例としては、上記アミン系着色防止剤を側鎖に持つビニル、アクリル、メタクリル、スチリル等のモノマーの重合体や、上記アミ
ン系着色防止剤の構造が主鎖に組み込まれた重合体等、が挙げられる。
尚、分散媒体の種類によっては、低分子型の化合物よりも高分子型の化合物が好ましい場合があること、および高分子型の化合物を用いる場合には、さらに架橋構造を導入しても良ことは、上述したリン系着色防止剤の場合と同様である。
【００５９】
（ｄ）ヒンダードアミンを含む着色防止剤（ヒンダードアミン系着色防止剤）
着色防止剤（Ｄ）の第４の具体例は、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体または１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン誘導体（本発明において「ヒンダードアミン系着色防止剤」という場合がある。）である。当該ヒンダードアミン系着色防止剤は、主として連鎖禁止機能（すなわち、ラジカルを捕捉して、ラジカルによる連鎖反応を抑制する機能）を有していると考えられる。
【００６０】
低分子型のヒンダードアミン系着色防止剤の例としては、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−オクトキシピペリジニル）セバケート、４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、トリデシル・トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、トリデシル・トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ジトリデシル・ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ジトリデシル・ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）−エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］ヘネイコサン−２１−オン、２，４，６−トリス｛Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−（２−オキソ−３，３，５，５−テトラメチルピペラジノ）エチル｝−１，３，５−トリアジン等がある。
【００６１】
好ましくは、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−オクチルオキシ−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）２−ブチル−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジ
オン、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）−エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］ヘネイコサン−２１−オン、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、トリデシル・トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンであり、より好ましくは、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−オクチルオキシ−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）２−ブチル−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）−エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］ヘネイコサン−２１−オン、トリデシル・トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンがある。
【００６２】
また、高分子型のヒンダードアミン系着色防止剤の好適な例としては、上記ヒンダードアミン系着色防止剤を側鎖に持つビニル、アクリル、メタクリル、スチリル等のモノマーの重合体や、上記ヒンダードアミン系着色防止剤の構造が主鎖に組み込まれた重合体等が挙げられる。尚、低分子型の化合物よりも高分子型の化合物が好ましい場合があること、および高分子型の化合物を用いる場合には、さらに架橋構造を導入しても良ことは、リン系着色防止剤の場合と同様である。
【００６３】
（ｅ）ヒンダードフェノールを含む着色防止剤（ヒンダードフェノール系着色防止剤）
着色防止剤（Ｄ）の第５の具体例は、フェノール性ＯＨ基のｏ−位に第三ブチル基等の大きな基が導入された化合物（本発明において、「ヒンダードフェノール系着色防止剤」という場合がある。）である。ヒンダードフェノール系着色防止剤は、上記ヒンダードアミン系着色防止剤と同様、主として連鎖禁止機能（すなわち、フェノール性ＯＨ基がラジカルを捕捉して、ラジカルによる連鎖反応を抑制する機能）を有していると考えられる。
【００６４】
低分子型のヒンダードフェノール系着色防止剤の好適な例として、２，６−第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−第三ブチル−フェノール、２，４−ジ−メチル−６−第３ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−第三ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００６５】
また、高分子型のヒンダードフェノール系着色防止剤の好適な例としては、上記ヒンダードフェノール系着色防止剤を側鎖に持つビニル、アクリル、メタクリル、スチリル等のモノマーの重合体や、上記ヒンダードフェノール系着色防止剤の構造が主鎖に組み込まれた重合体等が挙げられる。
尚、分散媒体の種類によっては、低分子型の化合物よりも高分子型の化合物が好ましい場合があること、および高分子型の化合物を用いる場合には、さらに架橋構造を導入して
も良ことは、リン系着色防止剤の場合と同様である。
【００６６】
但し、上記各種の着色防止剤の有害ラジカル捕捉過程は、未解明な点も多く、上記以外の作用が働いている可能性もあり、上記作用に限定されるわけではない。
【００６７】
（ｆ）硫黄を含む着色防止剤（硫黄系着色防止剤）
着色防止剤（Ｄ）の第６の具体例は、分子内に２価の硫黄を有する化合物（本発明において「硫黄系着色防止剤」という場合がある。）である。硫黄系着色防止剤は、主として過酸化物分解機能（すなわち、Ｓ原子が自ら酸化することによって過酸化物を安定な化合物に分解する機能）を有していると考えられる。
低分子型の硫黄系着色防止剤の好適な例としては、ジラウリルチオジプロピオネート（Ｓ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣ１２Ｈ２５）２）、ジステアリルチオジプロピオネート（Ｓ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣ１８Ｈ３７）２）、ラウリルステアリルチオジプロピオネート（Ｓ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣ１８Ｈ３７）（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣ１２Ｈ２５））、ジミリスチルチオジプロピオネート（Ｓ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣ１４Ｈ２９）２）、ジステアリルβ、β’−チオジブチレート（Ｓ（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＯＯＣ１８Ｈ３９）２）、２−メルカプトベンゾイミダゾール（Ｃ６Ｈ４ＮＨＮＣＳＨ）、ジラウリルサルファイド（Ｓ（Ｃ１２Ｈ２５）２）等が挙げられる。
【００６８】
また、高分子型の硫黄系着色防止剤の好適な例としては、上記硫黄系着色防止剤を側鎖に持つビニル、アクリル、メタクリル、スチリル等のモノマーの重合体や、上記硫黄系着色防止剤の構造が主鎖に組み込まれた重合体等が挙げられる。
尚、分散媒体の種類によっては、低分子型の化合物よりも高分子型の化合物が好ましい場合があること、および高分子型の化合物を用いる場合には、さらに架橋構造を導入しても良いことは、リン系着色防止剤の場合と同様である。
【００６９】
４．複合タングステン酸化物微粒子の紫外線による着色機構と、当該着色機構に関する着色防止剤の作用機構
まず、本発明者らが検討した、複合タングステン酸化物微粒子の紫外線による着色機構について説明する。
本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂に紫外線が照射された際、当該紫外線のエネルギーによって、媒体樹脂の高分子鎖が切断され分解される。この高分子鎖が切断され分解される過程の反応において、有害なラジカルであるプロトン、重金属イオン、水素脱離ラジカル、過酸化ラジカル、ヒドロキシラジカル等の二次的な物質が次々に発生する。
すると、今度は当該二次的な物質である有害ラジカルが、当該媒体樹脂の高分子鎖を切断するので、高分子の劣化と有害ラジカルの発生とが連鎖的に進む。
【００７０】
そして、これら連鎖的に発生した有害ラジカルの何れかが、当該複合タングステン酸化物微粒子中のタングステン原子に対して還元的に作用し、新たに５価のタングステンを生成する。この５価のタングステンは、濃青色を発色する為、熱線遮蔽ポリエステルフィルム中に当該５価のタングステンが増加するに伴って、当該熱線遮蔽ポリエステルフィルムの着色濃度が高くなるのであると推定される。
尤も、媒体樹脂中に発生したラジカルが、複合タングステン酸化物微粒子を着色させるメカニズムに関しては、未解明な部分も多い。しかし、一つの仮説として、上述のような機構が推察される。
【００７１】
さらに、複合タングステン酸化物微粒子の着色には、ポリエステル樹脂の高分子骨格のラジカル化が関与していると推察される。そこで、これらのラジカル生成反応や、ラジカル生成の連鎖反応を抑制することが、当該熱線遮蔽ポリエステルフィルムの耐久性を向上
させることにつながる。
つまり、複合タングステン酸化物微粒子を含有する熱線遮蔽ポリエステルフィルム中へ上記着色防止剤を存在させることで、この着色防止剤が紫外線により発生した有害ラジカルを捕捉する。この有害ラジカルの捕捉によって、複合タングステン酸化物微粒子の着色（新たな５価のタングステンの生成）が抑制され、当該熱線遮蔽ポリエステルフィルムの紫外線による色調変化を抑制出来るのだと考えられる。
【００７２】
本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルムでは、上記複合タングステン酸化物微粒子と着色防止剤とが、ポリエステル樹脂中に分散している構成を採った。当該構成を採ることによって、紫外線照射に伴う５価のタングステンの生成が抑制され、着色変化を抑制することを実現した。この結果、本発明の赤外線遮蔽ポリエステルフィルムが紫外線照射を受けた後の、当該赤外線遮蔽ポリエステルフィルムの可視光透過率の低下を抑制することが可能となった。
【００７３】
５．ポリエステル樹脂、ポリエステルフィルム
本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）に使用されるポリエステル樹脂は、酸性分として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカジオン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸を用い、アルコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの芳香族グリコールを用いたものである。具体的には、コスト、特性からみて、ポリエチレンテレフタレート、あるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートが好適である。
これらのポリエステル樹脂は、単独で分散媒体として用いてもよく、他の成分と共重合した後、分散媒体として用いてもよい。
【００７４】
前記ポリエステル樹脂へは、必要に応じて各種添加物を添加してもよい。添加物としては、各種の無機、有機粒子を用いることが出来る。当該添加物の粒子形状も、真球状粒子、凝集状粒子、燐片状粒子、数珠状粒子など各種形状のものを使用できる。
無機粒子として、前記ポリエステル樹脂に機械強度を与えるため、シリカ粒子を添加できる。また、必要に応じて、前記ポリエステル樹脂へ任意の色調を与える為、銅マンガン複合酸化物微粒子、窒化チタン微粒子、酸化鉄微粒子、酸化コバルト微粒子等の顔料を使用できる。
有機粒子として、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、フッ素樹脂、イミド樹脂などの熱可塑性樹脂からなる粒子を添加できる。
さらに、必要に応じて前記ポリエステル樹脂へ任意の色調を与える為、アゾ系染料、シアニン系染料、キノリン系、ペリレン系染料、カーボンブラック等、一般的にポリエステル樹脂の着色に用いられている染料を使用できる。
【００７５】
さらに、上記ポリエステル樹脂から得られる熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）は、全ヘイズが２．５％以下（但し、フィルム厚：２５μｍへ換算した値である。）であることが好ましい。ヘイズが２．５％以下であれば本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）を、窓貼り用途や各種機器のカバー用途などに使用するに足る透明性を確保できる。
【００７６】
また、熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）の厚さは６〜６００μｍの範囲にあることが必要である。６μｍ以上のフィルムであれば、十分な耐候性能を得ることができ、６００μｍ以下の薄いフィルムであれば、加工性、ハンドリング性に優れ、窓貼り用途や各種機器のカバー用途などに適用するのに好適である。
【００７７】
また、本発明においては、熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）表面上に、水溶性または水分散性樹脂からなる易接着層を更に設けることもできる。水溶性または水分散性樹脂層に用いる樹脂は、特に限定されたものではない。たとえば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ビニル系樹脂、塩素系樹脂、スチレン系樹脂、各種グラフト系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂などを使用することができ、これらの樹脂の混合物を使用することもできる。
【００７８】
このように、熱線遮蔽成分として近赤外線領域に強い吸収を持つ複合タングステン酸化物微粒子を、上記ポリエステル樹脂に均一に分散させ、フィルム状に形成することで、高コストの物理成膜法や複雑な接着工程を用いずに、熱線遮蔽機能を有し、且つ可視光領域に高い透過性能を有し、更に紫外線による色調変化を抑制できる熱線遮蔽ポリエステルフィルムを提供することが可能である。
【００７９】
さらに、上述のいずれかの熱線遮蔽ポリエステルフィルムを、用途に合わせて他の透明基材に積層することにより、熱線遮蔽ポリエステルフィルム積層体とすることも好ましい構成である。熱線遮蔽ポリエステルフィルムを、熱線遮蔽ポリエステルフィルム積層体とすることで、多様な力学的特性を示す積層体を得ることができると伴に、当該積層体の全部または一部に熱線遮蔽ポリエステルフィルムを用いることで、所望の光学的特性を有する積層体を得ることができる。
【００８０】
６．熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）の製造方法、
本発明の熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）の製造方法は、熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）である複合タングステン酸化物微粒子をポリエステル樹脂中に均一に分散できる方法であれば任意に選択できる。例えば、熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）を樹脂に直接添加し、均一に溶融混合する方法を用いることができる。特に、有機溶剤中にシリコーンレジン（Ｃ）、着色防止剤（Ｄ）と伴に熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）を分散させた分散液を作製し、この分散液から有機溶剤を除去した粉末原料を作製し、当該原料粉末と、樹脂または樹脂原料とを混合した成形用組成物を調製し、当該成形用組成物を成形して熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）とするのが簡便であり好ましい。
【００８１】
具体的には、例えばビーズミル、ボールミル、サンドミル、超音波分散などの方法を用い、熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）を、シリコーンレジン（Ｃ）、着色防止剤（Ｄ）と伴に任意の溶剤に分散して分散液とする。当該分散液より減圧乾燥などの方法を用いて溶剤を除去して粉末原料を作製する。
【００８２】
上記分散液に用いる分散溶剤は、特に限定されるものではなく、微粒子の分散性、分散剤の溶解性などに合わせて選択可能であり、一般的な有機溶剤が使用可能である。また、必要に応じて酸やアルカリを添加してｐＨを調整しても良い。
【００８３】
上記粉末原料を用いて熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）を製造するには、当該粉末原料をポリエステル樹脂に添加し、リボンブレンダーで混合し、タンブラー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、プラネタリーミキサーなどの混合機、および、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、一軸押出機、二軸押出機などの混練機で均一に溶融混合する方法を用いて、ポリエステル樹脂中に微粒子が均一に分散した組成物を調製する。
【００８４】
上述したように、本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）は、ポリエステル樹脂に熱線遮蔽機能を有する微粒子（Ｂ）を均一に分散させた組成物を、カレンダー加工法などの公知の成形方法によって作製することができる。また、ポリエステル樹脂に微粒子を均一に分散した組成物を造粒装置により一旦ペレット化した後、同様の方法で熱線遮
蔽ポリエステルフィルム（Ａ）を作製することもできる。
【００８５】
熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）の少なくとも一つのフィルム表面に、紫外線吸収剤を含む樹脂被膜を形成しても良い。例えば、熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）上に、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の有機紫外線吸収剤、或いは酸化亜鉛、酸化セリウムなどの無機紫外線吸収剤を各種バインダーに溶解させた塗布液を塗布し、硬化させて紫外線吸収膜を形成することができる。この紫外線吸収膜の形成により、熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）の耐侯性を向上させることが可能であり、熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）に紫外線遮蔽効果も持たせることもできる。
【００８６】
７．熱線遮蔽ポリエステルフィルム積層体
上述した本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）を、他の透明基材に積層することにより、本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム積層体を得ることができる。ここで適用される透明基材としては、無機ガラス、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）を、上記透明基材に積層することにより、透明基材が本来有する耐衝撃性、耐擦傷性、透明性、防音性などの特性を損なうことなく、新たな機能として熱線遮蔽能を容易に付与すること出来る。
【００８７】
８．熱線遮蔽ポリエステルフィルムの特性評価
本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）において、紫外線照射による着色変化の抑制効果の評価方法について説明する。
（１）本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）と異なり、着色防止剤を含有しない熱線遮蔽ポリエステルフィルムを調製する。そして、当該熱線遮蔽ポリエステルフィルムへ所定量の紫外線を照射し、当該紫外線照射による色調変化に起因する可視光透過率の低下量を測定する。
（２）本発明に係る着色防止剤（Ｄ）を含有する以外は、前記（１）と同様の熱線遮蔽ポリエステルフィルムを調製する。そして、当該熱線遮蔽ポリエステルフィルムへ所定量の紫外線を照射し、当該照射による色調変化に起因する可視光透過率の低下量を測定する。（３）前記（１）で得られた可視光透過率の低下量を１００％と規格化したときの（２）で得られた可視光透過率の低下量を算定し、当該算定値から、本発明に係る着色防止剤（Ｄ）を含有する熱線遮蔽ポリエステルフィルムの紫外線変色抑制能を評価する。
【００８８】
例えば、着色防止剤を含有しない熱線遮蔽ポリエステルフィルムにおいて、紫外線照射前の可視光透過率が７０％、紫外線照射後の可視光透過率が５０％であり、本発明に係る着色防止剤（Ｄ）を含有する熱線遮蔽ポリエステルフィルムにおいて、紫外線照射後の可視光透過率が６８％であったとする。
この場合、着色防止剤（Ｄ）を含有しない熱線遮蔽ポリエステルフィルムにおける可視光透過率の変化量△は、７０％−５０％＝２０％である。一方、本発明に係る着色防止剤（Ｄ）を含有する熱線遮蔽ポリエステルフィルムにおける可視光透過率の変化量△は７０％−６８％＝２％である。
従って、本発明の着色防止剤を含有しない熱線遮蔽ポリエステルフィルムの可視光透過率の変化量△を１００％と規格化したとき、本発明に係る着色防止剤（Ｄ）を含有する熱線遮蔽ポリエステルフィルムの可視光透過率の変化量△は１０％と算定される。
但し、上記所定量の紫外線とは、岩崎電気社製アイスーパーＵＶテスター（ＳＵＶ−Ｗ１３１）を使用して、紫外線を１００ｍＷ／ｃｍ２の強度で２時間連続照射したものである（このとき、ブラックパネル温度は６０℃とした。）。
【００８９】
当該算定方法によれば、本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）中の着色防止剤（Ｄ）の紫外線変色抑制能を客観的に評価することが出来る。
さらに、本発明者らの検討によれば、本発明に係る着色防止剤（Ｄ）を含有する熱線遮蔽ポリエステルフィルムの可視光透過率の変化量△が７０％以下であれば、本発明に係る着色防止剤（Ｄ）の耐紫外線変色抑制能を十分に確認することが出来、実用上も太陽光線等に含まれる紫外線に起因する本発明に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（Ａ）の着色変化が抑制される。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を参照しながら、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
尚、本実施例において、複合タングステン酸化物微粒子の組成式は、フレーム原子吸光法とＩＣＰ発光分析法とを用いて、定量分析することで決定した。分散液中における複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径は、大塚電子（株）粒度分布計ＥＬＳ−８００で測定した。また、得られた熱線遮蔽ポリエステルフィルム中の当該複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径は、フィルム断面のＴＥＭ観察により測定した。さらに、複合タングステン酸化物微粒子の粉体色（１０°視野、光源Ｄ６５）および熱線遮蔽ポリエステルフィルムの可視光透過率並びに日射透過率は、日立製作所（株）製の分光光度計Ｕ−４０００を用いて測定した。当該日射透過率は熱線遮蔽性能を示す指標である。そして、ヘイズ値は村上色彩技術研究所（株）社製ＨＲ−２００を用い、ＪＩＳＫ ７１０５に基づい
て測定した。
【００９１】
[実施例１]
Ｈ２ＷＯ４５０ｇとＣｓ(ＯＨ)２１７．０ｇ（Ｃｓ／Ｗ＝０．３３相当）とを、メノウ乳鉢を用いて十分混合した粉末を、Ｎ２ガスをキャリアーとした５％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、６００℃の温度で１時間の還元処理を行った後、Ｎ２ガス雰囲気下で８００℃、３０分間焼成して微粒子ａを得た。微粒子ａの組成式はＣｓ０．３３ＷＯ３、粉体色はＬ＊が３５．２７４５、ａ＊が１．４９１８、ｂ＊が−５．３１１８であった。
次に、当該微粒子ａ１０重量％、シリコーンレジン４重量％、メチルイソブチルケトン９０重量％を秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーで６時間粉砕し分散処理することによって、複合タングステン酸化物微粒子分散液（Ａ液）を調製した。シリコーンレジンとしては、重量平均分子量３０００で、メチル基を含有し、メチル基含有量はＳｉ／メチル基＝１／１（モル比）であるシリコーンレジンを用いた。
ここで、分散液（Ａ液）内における複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径を測定したところ、３２ｎｍであった。
次に、得られた分散液（Ａ液）にシリコーンレジンを添加し、微粒子ａと当該シリコーンレジンの重量比をａ:シリコーンレジン＝１：１となるように調整した後、減圧蒸留し
てメチルイソブチルケトンを除去し、粉末原料（Ａ粉）を得た。
ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を用い、該ポリエチレンテレフタレート樹脂へ、粉末原料（Ａ粉）とリンを含む着色防止剤であるレゾルシノール−ビス（ジフェニル−ホスフェート）［味の素（株）製、商品名：レオフォスＲＤＰ］とを添加し、ブレンダーで混合し、二軸押出機で均一に溶融混錬した。このとき、当該ポリエステル樹脂粉末に対し、粉末原料（Ａ粉）に含有される微粒子ａの含有量が１．２重量％、リンを含む着色防止剤が０．４重量％となるように添加した。
得られた混練物を、Ｔダイを用いて厚さ５０μｍに成形し、熱線遮蔽微粒子が全体に均一に分散した実施例１に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料１）を作製した。
得られた試料１中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３４ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７７．３％のときの試料１の日射透過率は４８．２％、ヘイズ値は１．５％であった。
試料１に紫外線を２時間照射した後、光学特性を測定したところ、可視光透過率は７６．１％、ヘイズ値は１．５％であった。紫外線照射による可視光透過率の低下量は１．２％と小さく、色調変化も少ないことがわかった。また、当該紫外線照射後も、ヘイズ値は
変化しておらず、透明性を保持していることがわかった。
さらに、「８．熱線遮蔽ポリエステルフィルムの特性評価」にて説明した紫外線照射による着色変化の抑制効果を測定したところ、低下率は１８％であった。尚、後述する比較例４における低下率を１００％と規格化した。
尚、２時間の紫外線照射は、岩崎電気社製アイスーパーＵＶテスター（ＳＵＶ−Ｗ１３１）を使用し、１００ｍＷ／ｃｍ２の強度で連続照射した（このとき、ブラックパネル温度は６０℃とした）。
【００９２】
[実施例２]
ポリエステル樹脂へ、微粒子ａの含有量が当該ポリエステル樹脂の１０重量％となるように粉末原料（Ａ粉）を添加し、得られた混練物を厚さ６μｍに成形した以外は、実施例１と同様の操作を行って、実施例２に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料２）を作製した。
得られた試料２中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３５ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７７．５％のときの試料２の日射透過率は４８．３％、ヘイズ値は１．４％であった。
【００９３】
[実施例３]
ポリエステル樹脂へ、微粒子ａの含有量が当該ポリエステル樹脂の０．１重量％となるように粉末原料（Ａ粉）を添加し、得られた混練物を厚さ６００μｍに成形した以外は、実施例１と同様の操作を行って、実施例３に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料３）を作製した。
得られた試料３中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３３ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７８．２％のときの試料３の日射透過率は４８．９％、ヘイズ値は１．４％であった。
【００９４】
[実施例４]
実施例１で調整した分散液（Ａ液）にシリコーンレジンを添加し、微粒子ａと当該シリコーンレジンの重量比をａ：シリコーンレジン＝１：１０となるように調整した後、減圧蒸留してメチルイソブチルケトンを除去し、粉末原料（Ｂ粉）を得た。
粉末原料をＡ粉からＢ粉へ代替した以外は、実施例１と同様の操作を行って、実施例４に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料４）を作製した。
得られた試料４中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３０ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７６．８％のときの試料４の日射透過率は４７．９％、ヘイズ値は１．２％であった。
【００９５】
[実施例５]
実施例１で調整した分散液（Ａ液）にシリコーンレジンを添加し、微粒子ａと当該シリコーンレジンの重量比をａ：シリコーンレジン＝１：０．５となるように調整した後、減圧蒸留してメチルイソブチルケトンを除去し、粉末原料（Ｃ粉）を得た。
粉末原料をＡ粉からＣ粉へ代替した以外は、実施例１と同様の操作を行って、実施例５に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料５）を作製した。
得られた試料５中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３１ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７７．２％のときの試料５の日射透過率は４８．２％、ヘイズ値は１．４％であった。
【００９６】
[比較例１]
ポリエステル樹脂へ、微粒子ａの含有量が当該ポリエステル樹脂の０．０９重量％となるように粉末原料（Ａ粉）を添加し、得られた混練物を厚さ３００μｍに成形した以外は、実施例１と同様の操作を行って、比較例１に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料
６）を作製した。
得られた試料６中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３４ｎｍであった。
さらに、可視光透過率８７．３％のときの試料６の日射透過率は７５．３％、ヘイズ値は１．２％であった。
この結果から、試料６は、微粒子ａの含有量が０．０９重量％と少ない為、日射透過率が高く、実用的な熱線遮蔽特性を発揮しないことが判明した。
【００９７】
[比較例２]
ポリエステル樹脂へ、微粒子ａの含有量が当該ポリエステル樹脂の１０．１重量％となるように粉末原料（Ａ粉）を添加し、得られた混練物を厚さ１０μｍに成形した以外は、実施例１と同様の操作を行って、比較例２に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料７）を作製した。
得られた試料７中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３８ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７０．２％のときの試料７の日射透過率は３６．９％、ヘイズ値は１．６％であった。
そして、試料７は、微粒子ａの含有量が１０．１重量％と多い為、熱線遮蔽ポリエステルフィルム表面の摩耗強度が著しく低下し、爪で擦ると簡単に傷がついてしまい、実用的ではないことが判明した。
【００９８】
[比較例３]
シリコーンレジン４重量％を、官能基としてアミン基を有するアクリル系高分子分散剤４重量％に代替した以外は、実施例１と同様にして、比較例３に係る複合タングステン酸化物微粒子分散液（Ｂ液）調製した。
ここで、分散液（Ｂ液）内における複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径を測定したところ、４０ｎｍであった。
比較例３で調整した分散液（Ｂ液）に高分子分散剤を添加し、微粒子ａと当該高分子分散剤の重量比をａ：高分子分散剤＝１：１となるように調整した後、減圧蒸留してメチルイソブチルケトンを除去し、粉末原料（Ｄ粉）を得た。
粉末原料をＡ粉からＤ粉へ代替した以外は、実施例１と同様の操作を行って、比較例３に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料８）を作製した。
得られた試料８中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３８ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７６．５％のときの試料８の日射透過率は４７．３％、ヘイズ値は３．５％であった。
試料８では、シリコーンレジンを、高分子分散剤に代替した為、当該高分子分散剤の分解によりポリエステル樹脂が発泡し、熱線遮蔽ポリエステルフィルムに気泡が見られ、外観不良となった。
【００９９】
[比較例４]
リンを含む着色防止剤であるレゾルシノール−ビス（ジフェニル−ホスフェート）［味の素（株）製、商品名：レオフォスＲＤＰ］を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、実施例６に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料９）を作製した。
得られた試料９中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３７ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７７．５％のときの試料８の日射透過率は４８．３％、ヘイズ値は１．６％であった。
試料９に対し、実施例１と同様に紫外線を２時間照射した後、光学特性を測定したところ、可視光透過率は７１．０％、ヘイズ値は１．５％であった。紫外線照射による可視光透過率の低下量は６．５％となった。着色防止剤を添加していない為、紫外線による変色が起こり、可視光透過率が低下することが判明した。
さらに、「８．熱線遮蔽ポリエステルフィルムの特性評価」にて説明した紫外線照射による着色変化の抑制効果を測定し、本比較例における低下率を１００％と規格化した。
【０１００】
[実施例６]
リンを含む着色防止剤であるレゾルシノール−ビス（ジフェニル−ホスフェート）［味の素（株）製、商品名：レオフォスＲＤＰ］を５重量％となるように添加した以外は、実施例１と同様にして、実施例６に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料１０）を作製した。
得られた試料１０中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３５ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７６．５％のときの試料１０の日射透過率は４７．３％、ヘイズ値は１．５％であった。
試料１０に対し、実施例１と同様に紫外線を２時間照射した後、光学特性を測定したところ、可視光透過率は７６．１％、ヘイズ値は１．５％であった。紫外線照射による可視光透過率の低下量は０．４％と小さく、色調変化も少ないことがわかった。また、当該紫外線照射後も、ヘイズ値は変化しておらず、透明性を保持していることがわかった。
さらに、「８．熱線遮蔽ポリエステルフィルムの特性評価」にて説明した紫外線照射による着色変化の抑制効果を測定したところ、低下率は６％であった。
【０１０１】
[実施例７]
リンを含む着色防止剤であるレゾルシノール−ビス（ジフェニル−ホスフェート）［味の素（株）製、商品名：レオフォスＲＤＰ］を０．１重量％となるように添加した以外は、実施例１と同様にして、実施例７に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料１１）を作製した。
得られた試料１１中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３２ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７６．９％のときの試料１１の日射透過率は４７．８％、ヘイズ値は１．４％であった。
試料１１に対し、実施例１と同様に紫外線を２時間照射した後、光学特性を測定したところ、可視光透過率は７５．０％、ヘイズ値は１．４％であった。紫外線照射による可視光透過率の低下量は１．９％と小さく、色調変化も少ないことがわかった。また、当該紫外線照射後も、ヘイズ値は変化しておらず、透明性を保持していることがわかった。
さらに、「８．熱線遮蔽ポリエステルフィルムの特性評価」にて説明した紫外線照射による着色変化の抑制効果を測定したところ、低下率は２９％であった。
【０１０２】
[実施例８] 
リンを含む着色防止剤であるレゾルシノール−ビス（ジフェニル−ホスフェート）［味の素（株）製、商品名：レオフォスＲＤＰ］を０．０１重量％となるように添加した以外は、実施例１と同様にして、実施例８に係る熱線遮蔽ポリエステルフィルム（試料１２）を作製した。
得られた試料１２中の酸化物微粒子の分散粒子径は、３５ｎｍであった。
さらに、可視光透過率７７．５％のときの試料１２の日射透過率は４８．２％、ヘイズ値は１．４％であった。
試料１２に対し、実施例１と同様に紫外線を２時間照射した後、光学特性を測定したところ、可視光透過率は７２．９０％、ヘイズ値は１．４％であった。紫外線照射による可視光透過率の低下量は４．６％と小さく、色調変化も少ないことがわかった。また、当該紫外線照射後も、ヘイズ値は変化しておらず、透明性を保持していることがわかった。
さらに、「８．熱線遮蔽ポリエステルフィルムの特性評価」にて説明した紫外線照射による着色変化の抑制効果を測定したところ、低下率は７０％であった。
【０１０３】
【表１】
2011184523.tif 000006