(57)【要約】【課題】Ｋ用の感光体と中間転写ベルトとを同じ共用駆動モータ１５によって駆動して低コスト化を図りつつ、温度変化に起因する各色トナー像の重ね合わせずれを軽減する。【解決手段】共用駆動モータ１５５の回転速度を検知するＦＧ信号発電器１７２を設け、中間転写ベルト８の無端移動に伴って従動回転する従動ローラ１４の回転角速度を検知する従動エンコーダー１７１による検知結果に基づいて、中間転写ベルト８を目標速度で走行させ得る速度で共用駆動モータ１５５を駆動することに加えて、ＦＧ信号発電器１７２から発せられるＦＧ信号の周波数に応じた駆動速度で、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体モータ１５４Ｙ，Ｃ，Ｍの駆動をそれぞれ制御するように、演算部２００ａ及びドライバ部２００ｂからなる駆動制御部を構成した。【選択図】図４
2011123157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの移動する表面に互いに異なる色の可視像を担持する複数の像担持体と、それら像担持体の表面に可視像を形成する可視像形成手段と、それら像担持体のうち、特定色の可視像を担持する像担持体を駆動するための駆動力を発揮する第１駆動源と、他の像担持体の全て又は一部を駆動するための駆動力を発揮する第２駆動源と、自らの表面をそれら像担持体との対向位置に順次移動させるように無端移動させる無端移動体と、それら像担持体の表面に担持された可視像を前記無端移動体の表面、あるいはこれに保持される記録部材、に重ね合わせて転写せしめる転写手段と、前記無端移動体の表面移動速度を検知する速度検知手段と、これによる検知結果に基づいて、前記無端移動体の駆動を制御する駆動制御手段とを備える画像形成装置において、
前記第１駆動源の駆動軸の回転速度を検知する回転速度検知手段を設け、前記第１駆動源を、前記無端移動体の駆動源として共用し、且つ、前記速度検知手段による検知結果に基づいて前記第１駆動源の駆動を制御することで前記無端移動体の駆動を制御することに加えて、前記回転速度検知手段による検知結果に応じた駆動速度で前記第２駆動源の駆動を制御するように、前記駆動制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
無端移動体の表面に担持される可視像を検知する像検知手段を設けるとともに、
複数の像担持体に所定の基準像を形成して前記無端移動体の表面に転写した後、それぞれの基準像を前記像検知手段によって検知したタイミングに基づいてそれぞれの基準像における互いの相対的な位置ずれ量を算出し、前記第２駆動源の駆動速度についてその算出結果に応じた駆動速度差を設けた値に設定する速度設定処理を実施する速度設定制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
複数の前記像担持体としてそれぞれ、光走査によって潜像を担持する感光体を用いるとともに、
それら感光体に対して光走査による潜像を書き込む光書込手段と、それら感光体の表面に形成された潜像を互いに異なる色に現像する複数の現像手段とを前記可視像形成手段に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
複数の前記基準像における互いに相対的な位置ずれ量の算出結果に基づいて、前記光書込手段による潜像書込タイミングの設定値を補正して、前記位置ずれ量を低減する補正処理を実施するタイミング補正手段を設けるとともに、
前記速度設定処理として、前記第１駆動源によって駆動される感光体と、前記第２駆動源によって駆動される感光体との間に、前記補正処理では低減し切れない微妙な位置ずれ量を補正し得る線速差をもたせる値に、前記第２駆動源の駆動速度を設定する処理を実施するように、前記速度設定制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記位置ずれ量の算出結果を所定の数値の加算によって補正した結果に基づいて、前記補正処理や前記速度設定処理を実施するように、前記タイミング補正手段及び速度設定制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトや紙搬送ベルトなどといった表面を無端移動させる無端移動体を駆動する駆動源の駆動を、その無端移動速度の検知結果に基づいて制御する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），黒（Ｋ）用の４つの感光体に形成したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を、無端移動体たる中間転写ベルトに重ね合わせて転写してカラー画像を得る画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、ベルトループ内側で中間転写ベルトを支持しながら張架している駆動ローラを回転駆動させるのに伴って、中間転写ベルトを無端移動せしめている。かかる構成において、中間転写ベルトの駆動源となっているベルト駆動モータを単に目標駆動速度で駆動するだけだと、温度変化に伴って中間転写ベルトの走行速度を変化させてしまう。これは次に説明する理由による。即ち、中間転写ベルトを張架しながら自らの回転駆動に伴って無端移動せしめる駆動ローラは、温度変化に伴ってその径を微妙に変化させる。すると、駆動ローラ１回転あたりのベルト駆動量がそれに伴って変化するため、中間転写ベルトの走行速度（以下、ベルト速度という）が変化してしまうのである。このようにしてベルト速度が変化すると、各色トナー像の重ね合わせずれ（色ずれ）を引き起こしてしまう。
【０００３】
一方、従来、ベルト速度を速度検知手段によって検知しながら、検知結果をベルト駆動モータの駆動速度にフィードバックすることで、中間転写ベルトを所定の目標速度で走行させる画像形成装置が知られている（例えば特許文献１や特許文献２に記載のもの）。かかる構成では、たとえ温度変化に伴って駆動ローラの径が変化したとしても、中間転写ベルトを目標速度で走行させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、このようにして中間転写ベルトを目標速度で走行させる構成において、低コスト化の観点から、Ｋ用の感光体と、中間転写ベルトとで駆動モータを共用することを検討している。ところが、かかる構成では、温度変化に伴う駆動ローラの径変化に追従させてベルト駆動モータの駆動速度を変化させると、同時にＫ用の感光体の駆動速度も変化させて、Ｋ用の感光体の線速を変化させてしまう。この変化により、Ｋ用の感光体と、他色の感光体との間に線速差を発生させると、Ｋトナー像と他色のトナー像との重ね合わせずれを却って悪化させてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち、Ｋ用の感光体などの特定色の像担持体と、中間転写ベルトなどの無端移動体とで駆動源を共用して低コスト化を図りつつ、温度変化に起因する各色可視像の重ね合わせずれを軽減することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、自らの移動する表面に互いに異なる色の可視像を担持する複数の像担持体と、それら像担持体の表面に可視像を形成する可視像形成手段と、それら像担持体のうち、特定色の可視像を担持する像担持体を駆動するための駆動力を発揮する第１駆動源と、他の像担持体の全て又は一部を駆動するための駆動力を発揮する第２駆動源と、自らの表面をそれら像担持体との対向位置に順次移動させるように無端移動させる無端移動体と、それら像担持体の表面に担持された可視像を前記無端移動体の表面、あるいはこれに保持される記録部材、に重ね合わせて転写せしめる転写手段と、前記無端移動体の表面移動速度を検知する速度検知手段と、これによる検知結果に基づいて、前記無端移動体の駆動を制御する駆動制御手段とを備える画像形成装置において、前記第１駆動源の駆動軸の回転速度を検知する回転速度検知手段を設け、前記第１駆動源を、前記無端移動体の駆動源として共用し、且つ、前記速度検知手段による検知結果に基づいて前記第１駆動源の駆動を制御することで前記無端移動体の駆動を制御することに加えて、前記回転速度検知手段による検知結果に応じた駆動速度で前記第２駆動源の駆動を制御するように、前記駆動制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、無端移動体の表面に担持される可視像を検知する像検知手段を設けるとともに、複数の像担持体に所定の基準像を形成して前記無端移動体の表面に転写した後、それぞれの基準像を前記像検知手段によって検知したタイミングに基づいてそれぞれの基準像における互いの相対的な位置ずれ量を算出し、前記第２駆動源の駆動速度についてその算出結果に応じた駆動速度差を設けた値に設定する速度設定処理を実施する速度設定制御手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、複数の前記像担持体としてそれぞれ、光走査によって潜像を担持する感光体を用いるとともに、それら感光体に対して光走査による潜像を書き込む光書込手段と、それら感光体の表面に形成された潜像を互いに異なる色に現像する複数の現像手段とを前記可視像形成手段に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、複数の前記基準像における互いに相対的な位置ずれ量の算出結果に基づいて、前記光書込手段による潜像書込タイミングの設定値を補正して、前記位置ずれ量を低減する補正処理を実施するタイミング補正手段を設けるとともに、前記速度設定処理として、前記第１駆動源によって駆動される感光体と、前記第２駆動源によって駆動される感光体との間に、前記補正処理では低減し切れない微妙な位置ずれ量を補正し得る線速差をもたせる値に、前記第２駆動源の駆動速度を設定する処理を実施するように、前記速度設定制御手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、前記位置ずれ量の算出結果を所定の数値の加算によって補正した結果に基づいて、前記補正処理や前記速度設定処理を実施するように、前記タイミング補正手段及び速度設定制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
これらの発明においては、特定色の像担持体を駆動するための駆動力を発揮する第１駆動源を、無端移動体の駆動源としても利用することで、特定色の像担持体と、無端移動体とで駆動源を共用して低コスト化を図ることができる。
また、無端移動体の表面移動速度を検知した結果に基づいて第１駆動源の駆動速度を調整して無端移動体の表面を目標速度で移動させる過程で、その駆動速度の調整によって特定色の像担持体の線速を変化させてしまった場合には、その変化を回転速度検知手段によって検知する。そして、その変化に追従して第２駆動源の駆動速度を調整して他の像担持体の線速も変化させることで、特定色の像担持体と他色の像担持体との線速差の増大化を軽減して、線速差による各色可視像の重ね合わせずれを軽減することができる。
よって、特定色の像担持体と、無端移動体とで駆動源を共用して低コスト化を図りつつ、温度変化に起因する各色可視像の重ね合わせずれを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの、転写ユニットと、各色の感光体と、プリンタ本体内に支持された各ギヤとを示す模式図。
【図４】同プリンタの駆動制御部とこれに電気接続される各種機器とを示す模式図。
【図５】光書込位置とニップ中心位置との関係を説明するための拡大模式図。
【図６】第１変形例に係るプリンタの転写ユニットと、各色の感光体と、プリンタ本体内に支持された各ギヤとを示す模式図。
【図７】同プリンタにおける駆動制御部とこれに電気接続される各種機器とを示す模式図。
【図８】第２変形例に係るプリンタにおける駆動制御部とこれに電気接続される各種機器とを示す模式図。
【図９】実施例に係るプリンタの転写ユニットを上下反転させて示した拡大斜視図。
【図１０】同プリンタのＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体に対する副走査方向における光走査開始位置の相対位置関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー，シアン，マゼンタ，黒（以下、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット６Ｙを例にすると、図２に示すように、像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｙ、現像器５Ｙ等を備えている。プロセスユニット６Ｙは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１０】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーと磁性キャリアとを含有するＹ現像剤を用いる現像器５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述するベルト部材としての中間転写ベルト８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（６Ｃ，Ｍ，Ｋ）においても、同様にして感光体（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）上に（Ｃ，Ｍ，Ｋ）トナー像が形成されて、中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００１１】
現像器５Ｙは、そのケーシングの開口から一部露出させるように配設された現像ロール５１Ｙを有している。また、互いに平行配設された２つの搬送スクリュウ５５Ｙ、ドクターブレード５２Ｙ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）５６Ｙなども有している。
【００１２】
現像器５Ｙのケーシング内には、磁性キャリアとＹトナーとを含む図示しないＹ現像剤が収容されている。このＹ現像剤は２つの搬送スクリュウ５５Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、上記現像ロール５１Ｙの表面に担持される。そして、ドクターブレード５２Ｙによってその層厚が規制されてからＹ用の感光体１Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像器５Ｙにおいて、現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール５１Ｙの回転に伴ってケーシング内に戻される。
【００１３】
２つの搬送スクリュウ５５Ｙの間には仕切壁が設けられている。この仕切壁により、現像ロール５１Ｙや図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙ等を収容する第１供給部５３Ｙと、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙを収容する第２供給部５４Ｙとがケーシング内で分かれている。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙ内のＹ現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ロール５１Ｙに供給する。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙによって第１供給部５３Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、上記仕切壁に設けられた図示しない開口部を通って第２供給部５４Ｙ内に進入する。第２供給部５４Ｙ内において、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙから送られてくるＹ現像剤を図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙとは逆方向に搬送する。図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙによって第２供給部５４Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、上記仕切壁に設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部５３Ｙ内に戻る。
【００１４】
透磁率センサからなる上述のＴセンサ５６Ｙは、第２供給部５４Ｙの底壁に設けられ、その上を通過するＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ５６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納したＲＡＭを備えている。このＲＡＭ内には、他の現像器に搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、後述するＹ用のトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹ用のトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部５４Ｙ内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像器５Ｙ内のＹ現像剤中のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスユニットの現像器についても、Ｃ，Ｍ，Ｋ用のトナー搬送装置を用いた同様のトナー補給制御が実施される。
【００１５】
先に示した図１において、プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込手段としての光書込ユニット７が配設されている。光書込ユニット７は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１６】
光書込ユニット７の図中下側には、紙収容カセット２６、これらに組み込まれた給紙ローラ２７など有する紙収容手段が配設されている。紙収容カセット２６は、シート状の記録体たる記録シートＰを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の記録シートＰには給紙ローラ２７を当接させている。給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の記録シートＰが給紙路７０に向けて送り出される。
【００１７】
この給紙路７０の末端付近には、レジストローラ対２８が配設されている。レジストローラ対２８は、記録シートＰを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、記録シートＰを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００１８】
プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段としての転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他に、２次転写バイアスローラ１９、ベルトクリーニング装置１０などを備えている。また、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、駆動ローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、従動ローラ１４、テンションローラ１１なども備えている。中間転写ベルト８は、これらのローラに張架されながら、駆動ローラ１２の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。無端移動体たる中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００１９】
駆動回転体としての駆動ローラ１２は、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、この２次転写ニップで記録シートＰに転写される。そして、記録シートＰの白色と相まって、フルカラートナー像となる。２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニング装置１０によってクリーニングされる。２次転写ニップで４色トナー像が一括２次転写された記録シートＰは、転写後搬送路７１を経由して定着装置２０に送られる。
【００２０】
定着装置２０は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着ローラ２０ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ２０ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置２０内に送り込まれた記録シートＰは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ２０ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２１】
定着装置２０内でフルカラー画像が定着せしめられた記録シートＰは、定着装置２０を出た後、排紙路７２と反転前搬送路７３との分岐点にさしかかる。この分岐点には、第１切替爪７５が揺動可能に配設されており、その揺動によって記録シートＰの進路を切り替える。具体的には、爪の先端を反転前送路７３に近づける方向に動かすことにより、記録シートＰの進路を排紙路７２に向かう方向にする。また、爪の先端を反転前搬送路７３から遠ざける方向に動かすことにより、記録シートＰの進路を反転前搬送路７３に向かう方向にする。
【００２２】
第１切替爪７５によって排紙路７２に向かう進路が選択されている場合には、記録シートＰは、排紙路７２から排紙ローラ対１００を経由した後、機外へと配設されて、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック５０ａ上にスタックされる。これに対し、第１切替爪７５によって反転前搬送路７３に向かう進路が選択されている場合には、記録シートＰは反転前搬送路７３を経て、反転ローラ対２１のニップに進入する。反転ローラ対２１は、ローラ間に挟み込んだ記録シートＰをスタック部５０ａに向けて搬送するが、記録シートＰの後端をニップに進入させる直前で、ローラを逆回転させる。この逆転により、記録シートＰがそれまでとは逆方向に搬送されるようになり、記録シートＰの後端側が反転搬送路７４内に進入する。
【００２３】
反転搬送路７４は、鉛直方向上側から下側に向けて湾曲しながら延在する形状になっており、路内に第１反転搬送ローラ対２２、第２反転搬送ローラ対２３、第３反転搬送ローラ対２４を有している。記録シートＰは、これらローラ対のニップを順次通過しながら搬送されることで、その上下を反転させる。上下反転後の記録シートＰは、上述の給紙路７０に戻された後、再び２次転写ニップに至る。そして、今度は、画像非担持面を中間転写ベルト８に密着させながら２次転写ニップに進入して、その画像非担持面に中間転写ベルトの第２の４色トナー像が一括２次転写される。この後、転写後搬送路７１、定着装置２０、排紙路７２、排紙ローラ対１００を経由して、機外のスタック部５０ａ上にスタックされる。このような反転搬送により、記録シートＰの両面にフルカラー画像が形成される。
【００２４】
転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部５０ａとの間には、ボトル支持部３１が配設されている。このボトル支持部３１は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容するトナー収容部たるトナーボトル３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを搭載している。トナーボトル３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、互いに水平よりも少し傾斜した角度で並ぶように配設され、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋという順で配設位置が高くなっている。トナーボトル３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、それぞれ後述するトナー搬送装置により、プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像器に適宜補給される。これらのトナーボトル３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２５】
本プリンタにおいては、モノクロ画像を形成するモノクロモードと、カラー画像を形成するカラーモードとで、感光体と中間転写ベルト８との接触状態を異ならせるようになっている。具体的には、転写ユニット１５における４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の１次転写バイアスローラ９Ｋについては、他の１次転写バイアスローラとは別に、図示しない専用のブラケットで支持している。また、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の３つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｃ，Ｍについては、それらを図示しない共通の移動ブラケットで支持している。この移動ブラケットについては、図示しないソレノイドの駆動によって、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍに近づける方向と、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍから遠ざける方向とに移動させることが可能である。移動ブラケットを感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍから遠ざける方向に移動させると、中間転写ベルト８の張架姿勢が変化して、中間転写ベルト８がＹ，Ｃ，Ｍ用の３つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍから離間する。但し、Ｋ用の感光体１Ｋと中間転写ベルト８とは接触したままである。モノクロモードにおいては、このように、Ｋ用の感光体１Ｋだけを中間転写ベルト８に接触させた状態で、画像形成動作を行う。このとき、４つの感光体のうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを回転駆動させ、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍについては、駆動を停止させている。
【００２６】
上述の移動ブラケットを３つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍに近づける方向に移動させると、中間転写ベルト８の張架姿勢が変化して、それまで３つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍから離間していた中間転写ベルト８がそれら３つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍに接触する。このとき、Ｋ用の感光体１Ｋと中間転写ベルト８とは接触したままである。カラーモードにおいては、このように、４つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの全てを中間転写ベルト８に接触させた状態で、画像形成動作を行う。かかる構成においては、移動ブラケットや上述したソレノイドなどが、感光体と中間転写ベルト８とを接離させる接離手段として機能している。
【００２７】
本プリンタは、４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋや、光書込ユニット７などの駆動を制御する制御手段としての図示しないメイン制御部を備えている。このメイン制御部は、演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）、データ記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）、データ記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）などを具備しており、ＲＯＭに記憶しているプログラムに基づいて、各機器の駆動を制御する。
【００２８】
また、メイン制御部とは別に、図示しない駆動制御部を有している。そして、この駆動制御部は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、データ記憶手段たる不揮発性ＲＡＭなどを具備しており、ＲＯＭに記憶しているプログラムに基づいて、後述する共用駆動モータや各色の感光体モータの駆動を制御する。
【００２９】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図３は、転写ユニット１５と、各色の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと、プリンタ本体内に支持された各ギヤとを示す模式図である。図中時計回り方向に回転駆動される感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転軸部材には、感光体ギヤ１５１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが固定されている。感光体ギヤ１５１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが原動側からの回転駆動力を受け入れることで、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが図中時計回り方向に回転駆動される。
【００３０】
４つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の３つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍに対しては、Ｙ，Ｃ，Ｍ専用の感光体モータ１５４Ｙ，Ｃ，Ｍのモータ軸ギヤが直接噛み合っている。これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍは、それぞれ第２駆動源としての専用の感光体モータ１５４Ｙ，Ｃ，Ｍによって回転駆動される。
【００３１】
Ｋ用の感光体１Ｋの感光体ギヤ１５１Ｋには、第１駆動源としての共用駆動モータ１５５のモータ軸ギヤが噛み合っている。つまり、Ｋ用の感光体１Ｋは、共用駆動モータ１５５の回転駆動力によって回転駆動される。この共用駆動モータ１５５のモータ軸ギヤには、Ｋ用の感光体ギヤ１５１Ｋの他に、第１中継ギヤ１５６が噛み合っている。
【００３２】
中間転写ベルト８を張架しながら自らの回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動させる駆動ローラ１２の回転軸部材には、駆動ローラギヤ１５８が固定されている。この駆動ローラギヤ１５８は、駆動ローラ１２に付与する回転駆動力を原動側から受け入れるべく、第２中継ギヤ１５７に噛み合っている。そして、第２中継ギヤ１５７は、上述した第１中継ギヤ１５６に噛み合っている。このような噛み合いにより、共用駆動モータ１５５の回転駆動力が、第１中継ギヤ１５６と第２中継ギヤ１５７と駆動ローラギヤ１５８とを介して駆動ローラ１２に伝わった後、中間転写ベルト８に伝わる。即ち、本プリンタにおいては、第１駆動源たる共用駆動モータ１５５を、Ｋ用の感光体１Ｋと中間転写ベルト８とで共用している。
【００３３】
図４は、駆動制御手段としての駆動制御部と、これに電気接続される各種機器とを示す模式図である。同図において、中間転写ベルト２１のループ内側でベルトを張架しながら、ベルトの無端移動に伴って従動回転する従動ローラ１４の回転軸部材には、周知の技術によって従動ローラ１４の回転角速度を検知するロータリーエンコーダーからなる従動エンコーダー１７１が固定されている。従動ローラ１４の回転角速度と線速とは相関関係にあり、且つ従動ローラ１４の線速と中間転写ベルト８の線速とは同じであることから、従動エンコーダー１７１は、中間転写ベルト８の表面移動速度を検知する速度検知手段として機能している。これに代えて、ベルト表面にて周方向に所定のピッチで配設された複数の目印を具備するスケールの各目印を光学的に検知する光学センサなどを速度検知手段として用いてもよい。
【００３４】
従動エンコーダー１７１による回転角速度の検知結果は、駆動制御部のドライバ部２００ｂに出力される。駆動ローラ１２に偏心があると、中間転写ベルト８の走行速度には、駆動ローラ１回転あたりに１周期分のサインカーブを描くような特性の速度変動が発生する。そして、この速度変動は、各色トナー像の重ね合わせずれの原因になる。そこで、本プリンタでは、その速度変動を従動エンコーダー１７１に検知すると、速度変動とは逆位相のモータ回転速度変動を発生させるように、ドライバ部２００ｂが共用駆動モータ１５５の駆動速度を調整する。これにより、駆動ローラ１２の偏心に起因するベルト速度変動を抑えて、重ね合わせずれの発生を軽減することができる。
【００３５】
このようにして共用駆動モータ１５５の駆動速度を調整すると、駆動ローラ１２の偏心によるベルト速度変動を軽減できる代わりに、Ｋ用の感光体１Ｋの線速に、駆動ローラ１回転あたりに１周期分のサインカーブを描く速度変動を発生させてしまう。そして、この速度変動が起こると、Ｋトナー像の形状を感光体回転方向に伸縮させてしまう。そこで、プリンタでは、その伸縮を軽減する対策として、Ｋ用の感光体１Ｋの表面がレーザー光Ｌによる光書込位置に進入してからＫ用の１次転写ニップの中心に至るまでの時間を、駆動ローラ１２の１周期と同じにしている。具体的には、図５において、Ｐ１は、感光体１Ｋに対するレーザー光Ｌによる光書込位置を示している。また、Ｐ２は、Ｋ用の１次転写ニップにおける感光体表面移動方向の中心位置（以下、ニップ中心位置という）を示している。共用駆動モータ１５５の駆動速度をベルト速度の検知結果に応じてコントロールすると、Ｋ用の感光体１Ｋの線速に駆動ローラ１回転周期のサインカーブ状の速度変動を発生させてしまうことは既に述べた通りである。ある時点ｔ１において、光書込位置Ｐ１においてその速度変動のプラス側のピークを迎えたとする。このとき、感光体１Ｋの線速はプラス側のピークを迎えて最大になっているため、光書込位置Ｐ１にて書き込まれる潜像の長さが通常よりも感光体表面移動方向に引き伸ばされる。このようにして、通常よりも引き伸ばされた形状になった潜像箇所は、その後、駆動ローラ１回転周期が経過した時点ｔ２において、ニップ中心位置Ｐ２に到達する。このときの感光体１Ｋの線速もプラス側のピークを迎えて最大になる。すると、中間転写ベルト８の線速よりも感光体１Ｋの線速の方が速くなって、感光体１Ｋの表面上のトナー像が通常よりも縮んだ状態で中間転写ベルト８の表面に１次転写される。このときの収縮率は、先の光書込位置Ｐ１における潜像の引き伸ばし率と同じであるため、光書込位置Ｐ１における引き伸ばしがニップ中心位置Ｐ２における収縮で相殺される。これにより、ベルト上のトナー像は正常な形状になる。光書込位置Ｐ１で感光体１Ｋがピーク速度を迎えたときに書き込まれた潜像箇所について説明したが、他の潜像箇所も同様にして、光書込位置Ｐ１における伸縮が、ニップ中心位置Ｐ２における伸縮で相殺される。なお、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍも同様にして、光書込位置Ｐ１からニップ中心位置Ｐ２に至るまでの時間を、駆動ローラ１回転周期と同じにしている。
【００３６】
このように、Ｋ用の感光体１Ｋにおける光書込位置Ｐ１からニップ中心位置Ｐ２に至るまでの時間を駆動ローラ１回転周期と同じにすることで、Ｋ用の感光体１Ｋに対して駆動ローラ１回転と同じ周期のサインカーブ状の速度変動を発生させることによるＫトナー像の形状の乱れを抑えることができる。
【００３７】
しかしながら、共用駆動モータ１５５の駆動速度をベルト速度に合わせて調整すると、感光体１Ｋに駆動ローラ１回転周期の速度変動を発生させてしまうこととは別の問題が発生する。具体的には、駆動ローラ１２としては、中間転写ベルト８のスリップの発生をできるだけ抑える目的から、ローラ部をゴムなどの摩擦抵抗の大きな材料で構成したものを用いるのが一般的である。このような駆動ローラ１２は、温度変化に伴って径を微妙に変化させ易い。そして、駆動ローラ１２の径が微妙に変化すると、中間転写ベルト８を目標速度で走行させ得る駆動ローラ１２の回転速度が変化するため、ドライバ部２００ｂによる駆動ローラ１２の平均駆動速度も変化する。よって、共用駆動モータ１５５の駆動速度をベルト速度に合わせて調整すると、感光体１Ｋの平均線速が経時的に変化する。そして、これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍの平均線速と、Ｋ用の感光体１Ｋの平均線速とに大きな誤差を発生させてしまうので、中間転写ベルト８の走行速度を安定化させているにもかかわらず、重ね合わせずれを却って悪化させてしまうこともある。
【００３８】
そこで、本プリンタにおいては、先に図４に示したように、共用駆動モータ１５５として、ＦＧ信号発電器１７２を内蔵したものを用いている。ＦＧ信号発電器１７２は周知のように、共用駆動モータ１５５の回転速度に応じた周期の繰り返しパルス信号からなるＦＧ信号を発生させるものである。つまり、ＦＧ信号発電器１７２は、第１駆動源たる共用駆動モータ１５５の回転速度を検知する回転速度検知手段として機能している。ＦＧ信号発電器１７２に代えて、ロータリーエンコーダーなどを用いてもよい。
【００３９】
ＦＧ信号発電器１７２から発せられるＦＧ信号は、駆動制御部の演算部２００ａに入力される。演算部２００ａは、ＦＧ信号に基づいて共用駆動モータ１５５の回転周波数（平均周波数）を把握すると、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体モータ１５４Ｙ，Ｃ，Ｍを、その回転周波数と同じ周波数で回転させるように駆動制御する。これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍを、Ｋ用の感光体１Ｋの平均線速と同じ線速で回転させる。かかる構成では、温度変化にかかわらず、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍを、Ｋ用の感光体１Ｋの平均線速と同じ線速で回転させて、線速差による重ね合わせずれの発生を解消することができる。
【００４０】
図６は、実施形態に係るプリンタの第１変形例における転写ユニット１５と、各色の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと、プリンタ本体内に支持された各ギヤとを示す模式図である。また、図７は、第１変形例における駆動制御部と、これに電気接続される各種機器とを示す模式図である。第１変形例に係るプリンタは、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の３つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍをそれぞれ個別のモータによって駆動するのではなく、共通のカラー感光体モータ１５４ＹＣＭによって駆動する点が実施形態と異なっている。
【００４１】
カラー感光体モータ１５４ＹＣＭのモータギヤは、Ｃ用の感光体ギヤ１５１Ｃと、Ｍ用の感光体ギヤ１５１Ｍとに噛み合っていることで、それらギヤに回転駆動力を直接的に伝達する。一方、Ｙ用の感光体ギヤ１５１Ｙは、感光体中継ギヤ１５９を介してＣ用の感光体ギヤ１５１Ｃに噛み合っている。これにより、カラー感光体モータ１５４ＹＣＭの回転駆動力が、Ｃ用の感光体ギヤ１５１Ｃと感光体中継ギヤ１５９とを介してＹ用の感光体ギヤ１５１Ｙに伝達されて、Ｙ用の感光体１Ｙが回転駆動される。
【００４２】
駆動制御部の演算部２００ａは、ＦＧ信号発電器１７２から送られてくるＦＧ信号の平均周波数と同じ周波数でカラー感光体モータ１５４ＹＣＭを回転駆動させる。これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍを、Ｋ用の感光体１Ｋの平均線速と同じ線速で回転させる。かかる構成では、実施形態に係るプリンタに比べて、感光体モータの数を減らして低コスト化を図ることができる。
【００４３】
図８は、実施形態に係るプリンタの第２変形例における駆動制御部と、これに電気接続される各種機器とを示す模式図である。第２変形例に係るプリンタは、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の４つのプロセスユニットの他に、５色目のトナー像を形成するための第５プロセスユニットを備えている点が実施形態と異なっている。第５プロセスユニットの感光体である第５感光体１０１は、専用の駆動源である第５用感光体モータ１５９によって回転駆動力が供給される。この第５用感光体モータ１５９は、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体モータ１５４Ｙ，Ｃ，Ｍと同様に、演算部２００ａにより、共用駆動モータ１５５の平均周波数と同じ周波数で回転するように駆動制御される。
【００４４】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、実施例に係るプリンタの構成は実施形態と同様である。
【００４５】
実施例に係るプリンタのメイン制御部は、所定のタイミングが到来する毎に、速度設定処理を実施するようになっている。この速度設定処理では、まず、図１に示した感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ．Ｋを回転させながら一様帯電せしめる。そして、所定の画素パターンかからなるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像を形成するための静電潜像を、レーザー光の走査によって４つの感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにそれぞれ形成せしめる。そして、これらの現像によって感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上で得られたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像を、それぞれ中間転写ベルト８上に転写せしめる。
【００４６】
図９は、実施例に係るプリンタの転写ユニット１５を上下反転させて示した拡大斜視図である。感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対する基準トナー像用の光走査は、図示のように、それぞれ、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像がそれぞれ中間転写ベルト８上でベルト移動方向に等間隔で転写されるようなタイミングで開始される。中間転写ベルト８上に等間隔に並ぶように転写されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像Ｔｙ，Ｔｃ，Ｔｍ，Ｔｋは、反射型フォトセンサからなるトナー像検知センサ６９によって順次検知される。通常であれば、トナー像検知センサ６９によるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像の検知間隔は等しくなる。しかし、温度変化によって光書込ユニット内におけるレーザー光の光路が変動したり、プロセスユニット６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋががたついたりすると、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対する光書込位置が互いに相対的にずれて、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像が等間隔に形成されなくなる。そして、トナー像検知センサ６９によるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像の検知間隔が等しくなくなる。このような状態では、プリントアウト時の各色トナー像に重ね合わせずれが発生することになる。そこで、メイン制御部は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像のトナー像検知センサ６９による検知間隔のバラツキに基づいて、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍについて、Ｙドット，Ｃドット，ＭドットをＫドットにピタリと重ね合わせることができる感光体１Ｋとの線速差をもたせる。これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍトナー像をＫトナー像に精度良く重ね合わせるようにする。
【００４７】
この速度設定処理は、図示しないプリンタの主電源が投入された直後や、主電源が投入された状態で所定時間が経過する毎に実施される。この速度設定処理では、まず、各感光体や中間転写ベルト８の駆動が開始された後、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像を形成するための光書込が各感光体に対して行われる。この光書込によって得られた静電潜像は、それぞれ対応する現像器によって現像されてＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像になった後、それぞれ中間転写ベルト８上に転写される。中間転写ベルト８上に転写されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ基準トナー像は、それぞれトナー像検知センサ６９によって順次検知される。この検知の過程において、メイン制御部は、Ｙ基準トナー像検知時点からＫ基準トナー像検知時点までの時間であるＹＫ検知間隔、Ｍ基準トナー像検知時点からＫ基準トナー像検知時点までの時間であるＭＫ検知間隔をそれぞれ計測する。また、Ｃ基準トナー像検知時点からＫ基準トナー像検知時点までの時間であるＣＫ検知間隔も計測する。そして、ＹＫ検知間隔、ＭＫ検知間隔、ＣＫ検知間隔からそれぞれ所定値Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３を減算して、ＹＫ転写ずれ量Ｄ１、ＣＫ転写ずれ量Ｄ２、ＭＫ転写ずれ量Ｄ３をそれぞれ算出する。これらの転写ずれ量がそれぞれ「ゼロ」である場合には、Ｋ基準トナー像と、Ｙ，Ｃ，Ｍ基準トナー像とに転写ずれがないことになる。
【００４８】
メイン制御部のＲＡＭには、各転写ずれ量Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３について、それぞれその転写ずれ量の値と、予めの試験によって確認されている適切な駆動速度差補正値とを関連付けるずれ補正データテーブルが記憶されている。これら駆動速度差補正値は、その値だけの駆動速度差を共用駆動モータ１５５とＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体モータ１５４Ｙ，Ｃ，Ｍとの間に設けることで、Ｙ，Ｃ，Ｍトナー像をＫトナー像にピッタリと重ね合わせることができることを示している。メイン制御部は、各転写ずれ量Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を算出すると、ＹＫ転写ずれ量Ｄ１に対応する駆動速度差をＹＫ用補正データテーブルから特定する。Ｃ，Ｍ用の感光体モータ１５４Ｃ，Ｍについても、同様の処理を行って、共用駆動モータ１５５との駆動速度差を特定する。その後、次回のプリントジョブ時には、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体モータ１５４Ｙ，Ｃ，Ｍを、共用駆動モータ１５５の駆動速度に対し、予め特定しておいた駆動速度差を設けた駆動速度で駆動する。
【００４９】
次に、実施例に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した具体例のプリンタについて説明する。
図１０は、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対する副走査方向における光走査開始位置の相対位置関係を示す模式図である。図中○で囲ったＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋのアルファベットは、それぞれ感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対する１ドット目のレーザースポットの中心位置を示している。また、同図において、点線の○で囲ったＣは、Ｃ用の感光体１Ｃに対する１ドット目のレーザースポットの照射予定中心位置を示している。また、同時において、Ｌ１は、１ドットの副走査方向における長さを示している。また、（Ｌ１／２）は、言うまでもなく、Ｌ１の半分の長さを示している。
【００５０】
同図において、Ｃ用の感光体１Ｃに対する１ドット目のレーザースポットの中心位置が図中点線の○で囲ったＣの位置であると、Ｃトナー像とＫトナー像とは、副走査方向において（Ｌ１／２）以上、即ち、１ドットのサイズの半分以上の重ね合わせずれが発生してしまう。このような副走査方向におけるずれを解消するべく、単純に、レーザー光の照射時間をその分だけずらすといったことを行うことはできない。レーザー光は主走査方向に移動しているため、予定の照射開始タイミングからわずかにずらして照射を開始すると、主走査方向における端部よりも中央よりから、端部に対応する光書込を行ってしまうからである。照射開始タイミングをずらすには、少なくとも、１ドット分（１ライン）単位のタイミングでずらす必要があるのである。ここで、Ｃ用の感光体１Ｃに対する照射開始タイミングを当初の予定から１ドット分だけ遅らせたとする。すると、Ｃ用の感光体１Ｃに対する光書込開始位置が、図中において点線の○で囲ったＣの位置から、実線○で囲ったＣの位置に、シフトする。そして、Ｃトナー像とＫトナー像との重ね合わせずれが、（Ｌ１／２）よりも短い長さになる。即ち、重ね合わせずれが低減されるのである。このように照射開始タイミングをずらすことで、感光体間に線速差をもたせることなく、重ね合わせずれ量を（Ｌ１／２）以下に留めることができる。Ｍトナー像とＫトナー像、Ｃトナー像とＫトナー像との関係においても、同様にして、感光体間に線速差をもたせることなく、重ね合わせずれ量を（Ｌ１／２）以下に留めることができる。
【００５１】
そこで、具体例に係るプリンタにおいては、上述の速度設定処理において、各基準トナー像の検知タイミングに基づいて、Ｙ，Ｃ，Ｍの３色のうち、Ｋとの重ね合わせずれが（Ｌ１／２）以上になる演算結果となったものについては、次のような処理を行うようになっている。即ち、まず、図１０に示したように、予定の照射開始タイミングよりも１ドット分だけ、照射開始タイミングを早めるあるいは遅らせる設定をする。これにより、感光体の駆動速度を変化させることなく、（Ｌ１／２）以上の長さで生ずるはずであった重ね合わせずれ量を、（Ｌ１／２）以下に留め得る設定にする。
【００５２】
但し、このような設定をしたとしても、（Ｌ１／２）以下の長さで、重ね合わせずれが発生してしまう。そこで、この（Ｌ１／２）以下の長さの重ね合わせずれ量について、Ｙ、Ｍ又はＣ用の感光体１Ｙ、１Ｍ又は１Ｃの駆動速度の設定を変更して、Ｋ用の感光体１Ｋの駆動速度（標準速度）とに線速差をもたせる。
【００５３】
かかる構成では、（Ｌ１／２）以上の重ね合わせずれを感光体の線速差によってのみ抑える場合に比べて、線速差を小さくしつつ、重ね合わせずれを感光体の線速によってのみ抑える場合と同様に重ね合わせずれを抑えることができる。
【００５４】
ところで、完成直後のプリンタであっても、製造ロットの違いなどに起因して、トナー像検知センサ６９の検知感度や、各感光体に対する駆動負荷などが標準のものよりも大きく異なっていると、上述したずれ補正データテーブルの関係が得られなくなる。そして、このことにより、通常通りに速度設定処理をしたのでは、重ね合わせずれが良好に低減されないといった事態が起こってしまう。但し、この場合には、一般に、速度設定処理後の重ね合わせずれ量が、一定の値になることが殆どである。そこで、具体例に係るプリンタにおいては、このような場合には、上述のＹＫ転写ずれ量Ｄ１、ＣＫ転写ずれ量Ｄ２、あるいは、ＭＫ転写ずれ量Ｄ３に所定の数値の加算を加算して補正するようになっている。これらずれ時間に所定の数値を加算することは、駆動速度に所定の数値を加算することと同じである。かかる構成では、トナー像検知センサ６９の検知感度や、各感光体に対する駆動負荷に製品毎の誤差がある場合でも、各色トナー像の重ね合わせずれを良好に抑えることができる。
【００５５】
以上、実施例に係るプリンタにおいては、無端移動体たる中間転写ベルト８の表面に担持されるトナー像を検知する像検知手段としてのトナー像検知センサ６９を設けている。そして、各色の感光体に所定の基準トナー像を形成して中間転写ベルト８の表面に転写した後、それぞれの基準トナー像をトナー像検知センサ６９によって検知したタイミングに基づいてそれぞれの基準トナー像における互いの相対的な位置ずれ量を算出し、第２駆動源たるＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体モータ１Ｙ，Ｃ，Ｍの駆動速度についてそれぞれ位置ずれ量に応じた駆動速度差を設けた値に設定する速度設定処理を実施する速度設定制御手段として、メイン制御部を機能させている。かかる構成では、温度変化などによって各色感光体に対する光走査位置が互いに相対的にずれたとしても、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍと、Ｋ用の感光体１Ｋとの間にそのずれ量に応じた線速差を設けて、そのずれに起因する重ね合わせずれを軽減することができる。
【００５６】
また、具体例に係るプリンタにおいては、複数の基準トナー像における互いに相対的な位置ずれ量の算出結果に基づいて、光書込ユニットによる潜像書込タイミングの設定値を補正して、その位置ずれ量を低減する補正処理を実施するタイミング補正手段としてメイン制御部を機能させている。そして、上記速度設定処理として、共用駆動モータ１５５によって駆動されるＫ用の感光体１Ｋと、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体モータ１５４Ｙ，Ｃ，Ｍによって駆動される感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍとの間に、前記補正処理では低減し切れない微妙な位置ずれ量を補正し得る線速差をもたせる値に、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の感光体モータ１５４Ｙ，Ｃ，Ｍの駆動速度を設定する処理を実施するように、メイン制御部を構成している。かかる構成では、既に説明したように、実施例に係るプリンタに比べて、少ない感光体線速差によってトナー像の重ね合わせずれを軽減することができる。
【００５７】
また、具体例に係るプリンタにおいては、上記位置ずれ量の算出結果を所定の数値の加算によって補正した結果に基づいて、上記補正処理や上記速度設定処理を実施するように、メイン制御部を構成している。かかる構成では、既に説明したように、トナー像検知センサ６９の検知感度や、各感光体に対する駆動負荷に製品毎の誤差がある場合でも、各色トナー像の重ね合わせずれを良好に抑えることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体（像担持体）
８：中間転写ベルト（無端移動体）
１５：転写ユニット（転写手段）
１５４Ｙ，Ｃ，Ｍ：感光体モータ（第２駆動源）
１５５：共用駆動モータ（第１駆動源）
１７１：従動エンコーダー（速度検知手段）
１７２：ＦＧ信号発電器（回転速度検知手段）
２００：駆動制御部（駆動制御手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００４−２２０００６号公報
【特許文献２】特開３９６５３５７号公報
【図１】
2011123157.tif 000003
【図２】
2011123157.tif 000004
【図３】
2011123157.tif 000005
【図４】
2011123157.tif 000006
【図５】
2011123157.tif 000007
【図６】
2011123157.tif 000008
【図７】
2011123157.tif 000009
【図８】
2011123157.tif 000010
【図９】
2011123157.tif 000011
【図１０】
2011123157.tif 000012