(57)【要約】【課題】支払者固有情報の登録を簡便に行うことができ、支払者固有情報の登録が必要な各種有価情報サービスの利用を促進することができる有価情報処理システムを提供する。【解決手段】ポイント情報、及びＩＣカード４の製造番号を対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルを有するポイント処理装置１と、利用者通信装置３とを備えるポイント処理システムに、ポイント処理装置１の所在を示したＵＲＬ情報を記憶してある記憶手段と、ＩＣカード４が記憶した識別情報をＩＣ通信にて取得する取得手段と、取得した識別情報及び前記ＵＲＬを利用者通信装置３へＩＣ通信にて送信する送信手段とを有する中継器５を備え、利用者通信装置３は、中継器５から送信された製造番号及びＵＲＬをＩＣ通信にて受信する受信手段と、受信したＵＲＬにて特定されたポイント処理装置１へ、前記製造番号及び電子メールアドレスを送信する手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報、及び非接触通信が可能な可搬性記録媒体に固有の識別情報を対応付けて記憶する有価情報テーブルを有し、該有価情報テーブルに基づいて前記支払者の有価情報に係る処理を行う有価情報処理装置と、前記支払者に固有の支払者固有情報を記憶し、該支払者固有情報を送出する支払者通信装置とを備える有価情報処理システムであって、
前記有価情報処理装置の所在を示した所在情報を記憶してある記憶手段と、
可搬性記録媒体の識別情報を非接触通信にて取得する取得手段と、
該取得手段にて取得した識別情報及び前記記憶手段が記憶している所在情報を前記支払者通信装置へ非接触通信にて送信する送信手段と
を有する中継器を備え、
前記支払者通信装置は、
前記中継器から送信された識別情報及び所在情報を非接触通信にて受信する受信手段と、
受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、前記識別情報及び支払者固有情報を送信する固有情報送信手段と
を備え、
前記有価情報処理装置は、
前記支払者通信装置から送信された識別情報及び支払者固有情報を受信する固有情報受信手段と、
該固有情報受信手段にて受信した識別情報又は該識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記固有情報受信手段にて受信した支払者固有情報を対応付けて前記有価情報テーブルに登録する手段と
を備えることを特徴とする有価情報処理システム。
【請求項２】
前記支払者通信装置の受信手段は、
固有の識別情報を記憶した非接触通信部を備え、
前記中継器は、
前記非接触通信部が記憶した識別情報を非接触通信にて取得する手段を備え、
前記中継器の送信手段は、取得された可搬性記録媒体の識別情報、前記非接触通信部の識別情報及び前記所在情報を送信し、前記支払者通信装置は、前記中継器から送信された可搬性記録媒体の識別情報、前記非接触通信部の識別情報及び所在情報を前記受信手段にて受信した場合、受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、複数の識別情報及び支払者固有情報を送信するように構成してあり、
前記有価情報処理装置は、
前記支払者通信装置から送信された複数の識別情報及び支払者固有情報を受信した場合、各識別情報及び支払者固有情報の関連付けに係る所定処理を実行する手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の有価情報処理システム。
【請求項３】
前記中継器は、複数の可搬性記録媒体の識別情報夫々を前記取得手段にて取得した場合、取得した複数の識別情報及び所在情報を前記支払者通信装置へ送信し、前記支払者通信装置は、複数の識別情報及び所在情報を受信した場合、受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、該複数の識別情報及び支払者固有情報を送信するように構成してあり、
前記有価情報処理装置は、
前記支払者通信装置から送信された複数の識別情報及び支払者固有情報を受信した場合、各識別情報及び支払者固有情報の関連付けに係る所定処理を実行する手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の有価情報処理システム。
【請求項４】
前記所定処理は、
受信した複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、一の識別情報に対応付けて統合する処理である
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の有価情報処理システム。
【請求項５】
非接触通信が可能な可搬性記録媒体に固有の識別情報の中継を行う中継器であって、
外部装置の所在を示した所在情報を記憶してある記憶手段と、
可搬性記録媒体の識別情報を非接触通信にて取得する取得手段と、
該取得手段にて取得した識別情報及び前記記憶手段が記憶している所在情報を非接触通信にて送信する送信手段と
を備えることを特徴とする中継器。
【請求項６】
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報、及び非接触通信が可能な可搬性記録媒体に固有の識別情報を対応付けて記憶する有価情報テーブルを有し、該有価情報テーブルに基づいて前記支払者の有価情報に係る処理を行う有価情報処理装置と、前記支払者に固有の支払者固有情報を記憶し、該支払者固有情報を送出する支払者通信装置と、前記有価情報処理装置の所在を示した所在情報を記憶しており、可搬性記録媒体及び前記支払者通信装置の間で前記識別情報の中継を行う中継器とを用いて、識別情報及び支払者固有情報の対応付けを行う有価情報処理方法であって、
前記中継器は、
可搬性記録媒体の識別情報を非接触通信にて取得し、
取得した識別情報及び記憶している所在情報を前記支払者通信装置へ非接触通信にて送信し、
前記支払者通信装置は、
前記中継器から送信された識別情報及び所在情報を非接触通信にて受信し、
受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、前記識別情報及び支払者固有情報を送信し、
前記有価情報処理装置は、
前記支払者通信装置から送信された識別情報及び支払者固有情報を受信し、
受信した識別情報又は該識別情報と同一の登録済みの識別情報に、受信した支払者固有情報を対応付けて前記有価情報テーブルに登録する
ことを特徴とする有価情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対価の支払者に付与される有価情報を管理する有価情報処理システム、中継器及び有価情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア、ショッピングモール等の店舗において、磁気カード又はＩＣカードをポイントカードとして利用することができるポイントサービスが実施されている。ポイントサービスとは、商品の購入金額に応じたポイントを、店舗利用者に付与するサービスである。付与されたポイントは、例えば、次回の商品購入時に換金して利用することができ、集客力の向上、顧客の囲い込みを図ることができる。
【０００３】
ところが、従来のポイントサービスにおいては、利用者は、各店舗で所定の登録手続きを行い、各店舗から個別に発行されたポイントカードを携帯する必要があり、ポイントサービスの享受に不便を強いられていた。
【０００４】
上述の問題を解決するポイント管理システムとして、利用者が常時携帯している非ポイントカード用途のＩＣカード、例えばＩＣカード通勤定期券、ＩＣクレジットカード、ＩＣチップを搭載した携帯電話等を、ポイントカードとして転用し、ポイントを管理することを可能にしたポイント管理システムが開示されている（特許文献１）。
特許文献１に係るポイント管理システムは、通信網を介して接続された店舗端末装置と、ポイント管理サーバ群とを備える。店舗端末装置には、カードリーダが設けられている。店舗端末装置は、ＩＣカードの製造時に付与された製造番号をカードリーダにて取得し、ポイントを付与する。ポイント管理サーバ群は、店舗端末装置で取得した製造番号と、ポイントとを関連付けて蓄積することにより、ポイントを管理する。
このように構成されたポイント管理システムにおいては、製造番号と、ポイントとを関連付けることによって、ポイントを管理する構成であるため、利用者は、登録手続き無しで、ポイントサービスを享受することができる。
【０００５】
また、ＩＣカードの製造番号と、ポイントと、ＱＲコードを用いて登録された利用者の電子メールアドレスとを対応付けると共に、一つの電子メールアドレスには常に単一の製造番号が対応するようにポイントを管理することによって、利便性を損なうこと無く、複数のＩＣカードをポイントカードとして利用することができるポイント処理システムが開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００６】
更に、カードＩＤ、電子メールアドレス、ポイントを対応付けた販売情報データベースを備え、利用者を特定した付加サービスを実施可能な自動販売機の管理システムが開示されている（例えば、特許文献３）。なお、電子メールアドレスは、自動販売機に設けられた入力装置を用いてキー入力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１５６７４０号公報
【特許文献２】特許第４３７７４４４号公報
【特許文献３】特開２００３−２５６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、先行技術においては、キー入力、またはＱＲコードの撮影によって、電子メールアドレス等のユーザ情報を登録する必要があり、ユーザ情報の登録に手間が掛かる。このため、店頭でのユーザ情報登録は敬遠されがちになり、ユーザ情報の登録が必要なポイント処理サービスの利用が促進されないという問題があった。
なお、特許文献１乃至３には、斯かる課題を解決する手段が開示されていない。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、電子メールアドレス等の支払者固有情報の登録を簡便に行うことができ、支払者固有情報の登録が必要な各種有価情報サービスの利用を促進することができる有価情報処理システム、中継器及び有価情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る有価情報処理システムは、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報、及び非接触通信が可能な可搬性記録媒体に固有の識別情報を対応付けて記憶する有価情報テーブルを有し、該有価情報テーブルに基づいて前記支払者の有価情報に係る処理を行う有価情報処理装置と、前記支払者に固有の支払者固有情報を記憶し、該支払者固有情報を送出する支払者通信装置とを備える有価情報処理システムであって、前記有価情報処理装置の所在を示した所在情報を記憶してある記憶手段と、可搬性記録媒体の識別情報を非接触通信にて取得する取得手段と、該取得手段にて取得した識別情報及び前記記憶手段が記憶している所在情報を前記支払者通信装置へ非接触通信にて送信する送信手段とを有する中継器を備え、前記支払者通信装置は、前記中継器から送信された識別情報及び所在情報を非接触通信にて受信する受信手段と、受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、前記識別情報及び支払者固有情報を送信する固有情報送信手段とを備え、前記有価情報処理装置は、前記支払者通信装置から送信された識別情報及び支払者固有情報を受信する固有情報受信手段と、該固有情報受信手段にて受信した識別情報又は該識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記固有情報受信手段にて受信した支払者固有情報を対応付けて前記有価情報テーブルに登録する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る有価情報処理システムは、前記支払者通信装置の受信手段は、固有の識別情報を記憶した非接触通信部を備え、前記中継器は、前記非接触通信部が記憶した識別情報を非接触通信にて取得する手段を備え、前記中継器の送信手段は、取得された可搬性記録媒体の識別情報、前記非接触通信部の識別情報及び前記所在情報を送信し、前記支払者通信装置は、前記中継器から送信された可搬性記録媒体の識別情報、前記非接触通信部の識別情報及び所在情報を前記受信手段にて受信した場合、受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、複数の識別情報及び支払者固有情報を送信するように構成してあり、前記有価情報処理装置は、前記支払者通信装置から送信された複数の識別情報及び支払者固有情報を受信した場合、各識別情報及び支払者固有情報の関連付けに係る所定処理を実行する手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る有価情報処理システムは、前記中継器は、複数の可搬性記録媒体の識別情報夫々を前記取得手段にて取得した場合、取得した複数の識別情報及び所在情報を前記支払者通信装置へ送信し、前記支払者通信装置は、複数の識別情報及び所在情報を受信した場合、受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、該複数の識別情報及び支払者固有情報を送信するように構成してあり、前記有価情報処理装置は、前記支払者通信装置から送信された複数の識別情報及び支払者固有情報を受信した場合、各識別情報及び支払者固有情報の関連付けに係る所定処理を実行する手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る有価情報処理システムは、前記所定処理は、受信した複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、一の識別情報に対応付けて統合する処理であることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る中継器は、非接触通信が可能な可搬性記録媒体に固有の識別情報の中継を行う中継器であって、外部装置の所在を示した所在情報を記憶してある記憶手段と、可搬性記録媒体の識別情報を非接触通信にて取得する取得手段と、該取得手段にて取得した識別情報及び前記記憶手段が記憶している所在情報を非接触通信にて送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る有価情報処理方法は、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報、及び非接触通信が可能な可搬性記録媒体に固有の識別情報を対応付けて記憶する有価情報テーブルを有し、該有価情報テーブルに基づいて前記支払者の有価情報に係る処理を行う有価情報処理装置と、前記支払者に固有の支払者固有情報を記憶し、該支払者固有情報を送出する支払者通信装置と、前記有価情報処理装置の所在を示した所在情報を記憶しており、可搬性記録媒体及び前記支払者通信装置の間で前記識別情報の中継を行う中継器とを用いて、識別情報及び支払者固有情報の対応付けを行う有価情報処理方法であって、前記中継器は、可搬性記録媒体の識別情報を非接触通信にて取得し、取得した識別情報及び記憶している所在情報を前記支払者通信装置へ非接触通信にて送信し、前記支払者通信装置は、前記中継器から送信された識別情報及び所在情報を非接触通信にて受信し、受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、前記識別情報及び支払者固有情報を送信し、前記有価情報処理装置は、前記支払者通信装置から送信された識別情報及び支払者固有情報を受信し、受信した識別情報又は該識別情報と同一の登録済みの識別情報に、受信した支払者固有情報を対応付けて前記有価情報テーブルに登録することを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、支払者通信装置は、中継器を介して可搬性記録媒体の識別情報及び有価情報処理装置の所在を示した所在情報を非接触通信にて受信する。ＩＣ通信等の非接触通信を利用すると、可搬性記録媒体及び支払者通信装置を中継器にかざすだけで、支払者通信装置に識別情報及び所在情報を受信させることができる。そして、支払者通信装置は、受信した識別情報と、記憶している支払者固有情報とを有価情報処理装置へ送信することによって、識別情報及び支払者固有情報の対応付けを有価情報処理装置に実行させる。従って、識別情報、電子メールアドレス、所在情報のキー入力、及びアプリケーションプログラムの起動が必要なＱＲコードの撮影に比較して、支払者固有情報を簡易に登録することが可能になる。
【００１７】
本発明にあっては、支払者通信装置は、該支払者通信装置の非接触通信部に固有の識別情報と、可搬性記録媒体の識別情報と、有価情報処理装置の所在情報とを非接触通信にて受信する。そして、支払者通信装置は、受信した各識別情報と、記憶している支払者固有情報とを有価情報処理装置へ送信することによって、各識別情報、及び支払者固有情報の関連付けに係る所定処理を有価情報処理装置に実行させる。従って、ＱＲコードの撮影及びキー入力に比較して、支払者通信装置の識別情報と、可搬性記録媒体の識別情報と、支払者固有情報との関連付けに係る所定処理を簡易に実行させることが可能である。
【００１８】
本発明にあっては、支払者通信装置は、複数の可搬性記録媒体の識別情報夫々及び有価情報処理装置の所在情報を非接触通信にて受信する。そして、支払者通信装置は、受信した複数の識別情報と、記憶している支払者固有情報とを有価情報処理装置へ送信することによって、各識別情報、及び支払者固有情報の関連付けに係る所定処理を有価情報処理装置に実行させる。従って、ＱＲコードの撮影及びキー入力に比較して、複数の識別情報、及び支払者固有情報の関連付けに係る所定処理を簡易に実行させることが可能である。
【００１９】
本発明にあっては、支払者通信装置の非接触通信部に固有の識別情報又は可搬性記録媒体の識別情報のいずれかに有価情報を統合することが可能である。また、複数の可搬性記録媒体に対応付けられていた有価情報を、一の識別情報に統合することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、支払者固有情報の登録を簡便に行うことができ、支払者固有情報の登録が必要な各種有価情報サービスの利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るポイント処理システムの構成を示した模式図である。
【図２】ポイント処理装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】ポイント情報テーブルの一例を概念的に示す説明図である。
【図４】店舗側携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図５】利用者通信装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】中継器の構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】ポイント管理に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図９】ポイント確認に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ポイント確認時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図１１】ＩＣカード使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】ＩＣカード使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】ポイント追加時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図１４】ポイント消費に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】ポイント消費に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】ポイント消費時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図１７】製造番号の中継に係る中継器及び利用者通信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】製造番号の中継に係る中継器及び利用者通信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】ポイントの統合方法を概念的に示す説明図である。
【図２２】ポイント統合におけるポイント情報テーブルの内容変化を示す説明図である。
【図２３】ポイントの盗難防止方法を概念的に示す説明図である。
【図２４】電子メール登録済みの正当利用者のＩＣカードが中継器にかざされた場合におけるポイントの統合方法を概念的に示す説明図である。
【図２５】変形例１における製造番号の中継に係る中継器及び利用者通信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】変形例１における製造番号の中継に係る中継器及び利用者通信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】変形例２に係るポイント処理システムの構成を示した模式図である。
【図２８】カードポイント処理装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２９】第１及び第２ポイント情報テーブルの一例を概念的に示す説明図である。
【図３０】変形例２における製造番号の中継に係る中継器及び利用者通信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】変形例２における電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】ポイント統合後の第１及び第２ポイント情報テーブルの内容を概念的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係るポイント処理システムの構成を示した模式図である。本発明の実施の形態に係るポイント処理システム（有価情報処理システム）は、店舗の利用者に対して付与されるべきポイント（有価情報）を送信する複数の店舗側携帯電話機２と、通信網Ｎを介して店舗側携帯電話機２に接続されており、利用者に対して付与されたポイントを処理するポイント処理装置１と、電子メール送信機能を有する利用者通信装置３と、ＩＣカード（可搬性記録媒体）４に固有の製造番号の中継を行う中継器５とを備える。本実施の形態に係るポイント処理システムは、ＩＣカードの製造番号に対応付けてポイントを発行するシステムであって、該製造番号に電子メールアドレスを対応付けるユーザ情報登録を簡便に行うことができ、電子メールアドレスの登録が必要な各種ポイントサービスの利用を促進するものである。
【００２３】
図２は、ポイント処理装置１の構成を模式的に示すブロック図である。ポイント処理装置１は、装置全体を制御する制御部１１、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えたコンピュータである。制御部１１には、バス１０を介してＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、入力部１４、表示部１５、通信部（固有情報受信手段）１６、内部記憶装置１７、及び外部記憶装置１８が接続されている。
【００２４】
ＲＯＭ１２は、コンピュータの動作に必要な制御プログラムを記憶したマスクＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリである。
ＲＡＭ１３は、制御部１１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶するＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の揮発性メモリである。
入力部１４は、ポイント処理装置１を操作するためのキーボード、マウス等の入力装置である。
表示部１５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴ等の表示装置である。
通信部１６は、店舗側携帯電話機２及び利用者通信装置３との間でポイントに関する各種情報を送受信するインタフェースであり、通信部１６による各種情報の送受信は制御部１１によって制御される。
外部記憶装置１８は、本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラム６１をコンピュータ読み取り可能に記録したＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の記録媒体６から情報を読み取る光ディスクドライブである。なお、言うまでもなく、光ディスク及び光ディスクドライブは、記録媒体６及び外部記憶装置１８の一例であり、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、半導体メモリ等にコンピュータプログラム６１をコンピュータ読み取り可能に記録し、外部記憶装置１８にて読み出すように構成しても良い。また、通信網Ｎに接続されている図示しない外部コンピュータから本発明に係るコンピュータプログラム６１をダウンロードするようにしても良い。
【００２５】
内部記憶装置１７は、例えばハードディスク、フラッシュメモリであり、外部記憶装置１８にて記録媒体６から読み取られたコンピュータプログラム６１を記憶する。また、内部記憶装置１７は、利用者のポイントを管理するためのポイント情報テーブル（有価情報テーブル）１７ａ、その他各種情報を記憶している。制御部１１は、内部記憶装置１７が記憶しているコンピュータプログラム６１、各種情報をＲＡＭ１３に読み出して実行することで、本発明に係る有価情報処理方法を実施する。コンピュータプログラム６１は、コンピュータを本発明の実施の形態に係るポイント処理装置１として機能させるためのプログラムである。つまり、コンピュータプログラム６１は、図７に示すポイント管理に係る処理、図９に示すポイント確認に係る処理、図１１、１２、１４、１５に示すポイントの追加及び消費に係る処理、図１７及び図２０に示す電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る処理等を制御部１１に実行させるためのプログラムを含む。
また、内部記憶装置１７は、店舗側携帯電話機２との間で情報を送受信するためのコンピュータプログラム、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等で各種情報を送受信する通信モジュールを記憶している。更に、内部記憶装置１７は、ウェブクライアント機能、電子メール送受信機能を実現するためのコンピュータプログラムを記憶している。
【００２６】
図３は、ポイント情報テーブル１７ａの一例を概念的に示す説明図である。ポイント情報テーブル１７ａは、複数の列、即ち「店舗識別情報」列、「製造番号」列、「電子メールアドレス」列、「利用日時」列及び「ポイント増減数」列から構成されている。
【００２７】
「店舗識別情報」列は、ポイントの付与を行う各店舗を識別するための店舗識別情報を格納する。図３中、「店舗１」、「店舗２」は、店舗識別情報を示している。
「製造番号」列は、利用者が所有しているＩＣカード４のＩＣチップに記録された製造番号（識別情報）を格納する。製造番号は、ＩＣチップの製造時に付与されるＩＣカード４に固有の番号である。従って、同一の製造番号を記憶したＩＣカード４は存在せず、製造番号によって、ＩＣカード４の利用者を特定することが可能になる。
「電子メールアドレス」列は、各利用者の電子メールアドレス、例えば、利用者通信装置３で使用する電子メールアドレスを、ＩＣカード４の製造番号夫々に対応付けて格納する。つまり、一の利用者が所有するＩＣカード４の製造番号と、該一の利用者が所有する利用者通信装置３の電子メールアドレスとが対応付けられる。
「利用日時」列は、利用者が店舗を利用し、ポイントが増減した日時を格納する。
「ポイント増減数」列は、利用者に付与され、増加したポイント数、利用者が消費して減少したポイント数を格納している。「＋」記号は、ポイントが増加したことを示しており、「−」記号はポイントが減少したことを示している。また、「＋」記号又は「−」記号に続く数値は、増減したポイント数を示している。以下、「ポイント増減数」列に格納されている情報を、ポイント追加・消費情報という。
なお、ポイント情報テーブル１７ａの構成は一例であり、店舗識別情報、製造番号、電子メールアドレス、利用日時及びポイント増減数を対応付けて格納できれば、他のテーブル構成を採用しても良い。
【００２８】
図４は、店舗側携帯電話機２の構成を示すブロック図である。店舗側携帯電話機２は、例えば、各店舗で利用される携帯電話機であり、装置全体を制御する制御部２１を備える。制御部２１には、バス２０を介して記憶部２２、ＲＡＭ２３、操作部２４、表示部２５、ＩＣ通信部２６、通信部２７、マイクロホン２８及びスピーカ２９が接続されている。また、制御部２１には、日時を計時する図示しない時計部が接続されている。
【００２９】
記憶部２２は、コンピュータの動作に必要な制御プログラム及び本実施の形態に係るコンピュータプログラム７１を記憶した不揮発性メモリである。コンピュータプログラム７１は、携帯電話機のコンピュータを、本発明に係る有価情報処理方法を実施する店舗側携帯電話機２として機能させるためのプログラムであり、ポイントを利用するためのポイント利用画面（図８参照）を表示するためのポイント利用画面データ等の情報を含む。また、コンピュータプログラム７１には、シリアルコードが付されており、該シリアルコードは、店舗を識別する店舗識別情報として利用される。更に、記憶部２２は、制御部２１がポイント処理装置１との間で情報を送受信するためのコンピュータプログラム、例えばＨＴＴＰ等で各種情報を送受信する通信モジュールを記憶している。なお、コンピュータプログラム７１は、制御部２１の制御に従って、通信網Ｎ及び通信部２７を介して外部の図示しないサーバからダウンロードされ、記憶部２２に記憶されたものである。また、コンピュータプログラム７１をコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体７から、該コンピュータプログラム７１を読み出し、記憶部２２に記憶するようにしても良い。記録媒体７は、例えばフラッシュメモリ等の半導体メモリである。なお、言うまでもなく、携帯電話機にて読み出し可能な記録媒体であれば、特に記録媒体７の種類は限定されない。
【００３０】
ＲＡＭ２３は、制御部２１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶する揮発性メモリである。
表示部２５は、ポイント処理装置１が備える表示部１５と同様の構成である。
操作部２４は、テンキー、十字キー、キャンセルボタン、決定ボタン、メニューボタン等で構成されている。なお、店舗側携帯電話機２の一例として、操作部をボタンにて構成した携帯電話機を例示するが、言うまでもなく、タッチセンサ式の操作部を備えた携帯電話機を利用しても良い。
【００３１】
ＩＣ通信部２６は、利用者所有のＩＣカード４から製造番号を読み取る回路部品、例えば、Ｆｅｌｉｃａ  Ｆａｖｅｒ２．０の規格に準拠したＩＣチップである。該規格によれば、アドホック通信機能が用意されており、ＩＣチップを非接触通信手段として利用することが可能になる。前記ＩＣチップには、ＩＣカード４との間で情報を無線で送受信するためのアンテナ及び通信回路が設けられている。ＩＣ通信部２６と、ＩＣカード４との間の非接触通信を、以下ＩＣ通信という。
【００３２】
ＩＣカード４は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３規格のＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２規格のＴｙｐｅＣ等に準拠しており、ＩＣ通信部２６との間で無線による情報の送受信を行うアンテナ及びＩＣチップを備えている。アンテナ及びＩＣチップはプラスチックカード内に封入されている。ＩＣチップは、ＩＣ通信部２６が発生させた電波による磁界によって駆動し、アンテナにて製造番号を店舗側携帯電話機２へ送信する。ＩＣ通信部２６は、店舗側携帯電話機２から送信された製造番号をＩＣ通信によって受信する。
【００３３】
通信部２７は、ポイント処理装置１との間でポイントに関する各種情報を送受信するインタフェースであり、通信部２７による各種情報の送受信は制御部２１によって制御されている。
スピーカ２９は、他の携帯電話機から送信された通話に係る情報、特に音声信号を増幅して出力する。
マイクロホン２８は、外部から入力された音声を音声信号に変換し、変換した電気信号を通話に係る情報として通信部２７に与え、外部の携帯電話機へ送信する。
【００３４】
図５は、利用者通信装置３の構成を模式的に示すブロック図である。利用者通信装置３は、例えば電子メール通信機能及びウェブクライアント機能を有する携帯電話端末であり、装置全体を制御する制御部３１を備えている。制御部３１には、バス３０を介して、記憶部３２、ＲＡＭ３３、ＩＣ通信部（受信手段）３４、通信部（固有情報送信部）３５、操作部３６、表示部３７、マイクロホン３８、及びスピーカ３９が接続されている。
【００３５】
記憶部３２は、利用者通信装置３の動作に必要な制御プログラム、メーラ、ＨＴＭＬブラウザ、その他各種ソフトウェアを記憶した不揮発性メモリであり、ＲＡＭ３３は、制御部３１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶する揮発性メモリである。
ＩＣ通信部３４は、店舗側携帯電話機２のＩＣ通信部２６と同様の構成である。ＩＣ通信部３４は、固有の製造番号を記憶しており、ＩＣ通信にて該製造番号を送出できるように構成されている。
通信部３５は、高周波送受信部及びアンテナ等を備え、ポイント処理装置１との間で電子メールに係る情報を無線で送受信する。また、通信部３５は、他の利用者通信装置３との間で電子メール及び通話に係る情報を無線で送受信する。
操作部３６は、通話及び電子メール通信を操作するための通話ボタン、電子メールの送信ボタン、数字キー、決定ボタン等を備える。
表示部３７は例えば液晶ディスプレイ等であり、電子メールに含まれる文字、ＨＴＭＬ画像等を表示する。
スピーカ３９は、他の利用者通信装置３から送信された通話に係る情報、特に音声信号を増幅して出力する。マイクロホン３８は、外部から入力された音声を音声信号に変換し、変換した電気信号を通話に係る情報として通信部３５に与え、外部の利用者通信装置３へ送信する。
【００３６】
図６は、中継器５の構成を模式的に示すブロック図である。
中継器５は、装置全体を制御する制御部５１を備えている。制御部５１には、バス５０を介して、記憶部（記憶手段）５２、ＲＡＭ５３、ＩＣ通信部（取得手段，送信手段）５４、操作部５５、発光部５６、通信部５７及びタイマー５８が接続されている。
【００３７】
記憶部５２は、中継器５の動作に必要な制御プログラムを記憶した不揮発性メモリであり、ポイント処理装置１の所在を示したＵＲＬを記憶する。ＲＡＭ５３は、制御部５１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶する揮発性メモリである。
ＩＣ通信部５４は、店舗側携帯電話機２のＩＣ通信部２６と同様の構成である。ＩＣ通信部５４は、ＩＣカード４から製造番号を取得する取得手段、受信した製造番号及び記憶部５２が記憶しているＵＲＬを送信する送信手段として機能する。
操作部５５は、例えば押しボタン式のスイッチであり、中継器５の動作開始指示を受け付ける。
発光部５６は、中継器５にて製造番号の中継に係る処理が実行中であることを示す発光ダイオード等の素子である。
通信部５７は、外部のコンピュータとの間で情報を送受信するためのインタフェース、例えばＵＳＢ端子であり、ポイント処理装置１の所在を示すＵＲＬの初期登録時に利用される。制御部５１は、外部のコンピュータにて入力されたＵＲＬを、通信部５７を介して受信し、受信したＵＲＬを記憶部５２に書き込む。
【００３８】
図７は、ポイント管理に係る制御部の処理手順を示すフローチャート、図８は、ポイント利用画面の一例を示す模式図である。本発明に係るポイント処理の動作を開始する際、例えば、ポイント処理装置１は、店舗側携帯電話機２に対して、管理用のＩＣカードの製造番号を店舗識別情報として要求する。店舗側携帯電話機２の制御部２１は、管理用のＩＣカードの製造番号を取得し、取得した製造番号をポイント処理装置１へ送信する。ポイント処理装置１は、店舗側携帯電話機２から送信された製造番号を受信し、受信した製造番号と、内部記憶装置１７が記憶している店舗識別情報としての製造番号とを照合し、照合に成功した場合、ポイントに係る処理を実行する。ポイント処理を実行する前に、管理用の製造番号を用いて認証することによって、ポイント処理システムの不正使用を防止することができる。以下、認証に成功した場合の処理手順を説明する。なお、ここで説明した店舗側携帯電話機２の認証方法は、一例である。
【００３９】
店舗側携帯電話機２の制御部２１は、記憶部２２からポイント利用画面データを読み出し、読み出したポイント利用画面データに基づいて、ポイント利用画面を表示部２５に表示させる（ステップＳ１１）。ポイント利用画面データは、店舗側携帯電話機２の記憶部２２に予め格納しておいても良いが、本発明の処理手順を実行する都度、ポイント処理装置１からポイント利用画面データを取得するように構成しても良い。ポイント利用画面は、図８（ａ）に示すように、ポイント又は店舗での購入金額を入力するための入力フィールドと、該入力フィールドの上部に表示された「決済金額を入力して下さい。」の文字列等を有する。また、図８（ａ）のポイント利用画面が表示されている状態で、操作部２４のメニューボタンが操作された場合、制御部２１は、図８（ｂ）に示すように、「発行」ボタン、「確認」ボタン、「消費」ボタンをメニュー表示させる。各ボタンは、十字キーによってカーソル選択することができ、決定ボタンを操作することによって、カーソルで選択されている各ボタンを操作することができる。なお、図８に示したポイント利用画面は一例である。
【００４０】
そして、制御部２１は、操作部２４の操作状態を監視することによって、ポイント確認ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。ポイント確認ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ポイントの確認処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００４１】
ステップＳ１３の処理を終えた場合、又はポイント確認ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御部２１は、操作部２４の操作状態を監視することによって、ポイント発行ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。ポイント発行ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ポイントの追加処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００４２】
ステップＳ１５の処理を終えた場合、又はポイント発行ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、制御部２１は、操作部２４の操作状態を監視することによって、ポイント消費ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。ポイント消費ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ＩＣカード４使用時のポイントの消費処理を実行する（ステップＳ１７）。
【００４３】
ステップＳ１７の処理を終えた場合、又はポイント消費ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、制御部２１は、処理を終える。以上の処理は、繰り返し実行され、ポイントの確認、並びにポイントの追加を即時に行うことができる。
【００４４】
＜ポイント確認処理＞
図９は、ポイント確認に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャート、図１０は、ポイント確認時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。ポイント確認に係るサブルーチンが呼び出された場合、制御部２１は、図１０（ａ）に示すポイント確認画面を表示部２５に表示させ、ＩＣ通信部２６にてＩＣカード４の製造番号を取得する（ステップＳ３１）。そして、制御部２１は、記憶部２２から店舗識別情報を読み出す（ステップＳ３２）。次いで、制御部２１は、ＩＣカード４から取得した製造番号、及び記憶部２２から読み出した店舗識別情報を、通信部２７を介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ３３）。
【００４５】
ポイント処理装置１の制御部１１は、店舗側携帯電話機２から送信された製造番号及び店舗識別情報を通信部１６にて受信する（ステップＳ３４）。そして、制御部１１は、ステップＳ３４で受信した製造番号及び店舗識別情報に該当する全てのポイント追加・消費情報等をポイント情報テーブル１７ａから読み出す（ステップＳ３５）。
【００４６】
そして、制御部１１は、ステップＳ３５で読み出したポイント追加・消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ３６）。つまり、制御部１１は、前記店舗識別情報が示す店舗で追加又は消費されたポイント数を全て合算することによって、現在のポイント数を算出する。例えば、図３に示すように、店舗識別情報が「店舗１」の業者で、「製造番号１」のＩＣカード４を用いて、ポイント確認を行った場合、ポイント追加・消費情報「＋２０ポイント」、「＋１０ポイント」及び「−１０ポイント」を用いて、ポイント数、＋２０＋１０−１０＝２０を算出する。
【００４７】
そして、制御部１１は、ステップＳ３６で算出して得たポイント数を示すポイント情報及びアドレス登録状態情報を、通信部１６を介して店舗側携帯電話機２へ送信する（ステップＳ３７）。アドレス登録状態情報は、前記製造番号に対応する電子メールアドレスが登録されているか否か、つまり電子メールアドレスが関連付けられているか否かを示す情報である。例えば、図３に示すように、製造番号１には、電子メールアドレスが関連付けられているため、登録済であることを示すアドレス登録状態情報が店舗側携帯電話機２へ送信される。一方、製造番号４には、電子メールアドレスが関連付けられていないため、未登録であることを示すアドレス登録状態情報が店舗側携帯電話機２へ送信される。
【００４８】
店舗側携帯電話機２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及びアドレス登録状態情報を通信部２７にて受信する（ステップＳ３８）。そして、制御部２１は、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、受信したポイント情報に基づいてポイントを表示部２５に表示する（ステップＳ３９）。
上述の処理によれば、利用者所有のＩＣカード４を店舗側携帯電話機２にかざすことによって、該ＩＣカード４の製造番号に対応付けられたポイントが店舗側携帯電話機２の表示部２５に表示される。例えば、「製造番号１」を記録されたＩＣカード４を店舗側携帯電話機２にかざした場合、ポイント数「２０」が表示される。
【００４９】
次いで、制御部２１は、アドレス登録状態情報に基づいて、ステップＳ３３で送信された製造番号に対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ４０）。対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていないと判定した場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、制御部２１は、図１０（ｃ）に示すように、「電子メールアドレスが未登録です。」の文字を表示部２５に表示し（ステップＳ４１）、処理を終える。
対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていると判定した場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、制御部２１は、図１０（ｂ）に示すように、「電子メールアドレスが未登録です。」の文字を表示部２５に表示せずに処理を終える。
【００５０】
上述の処理によれば、店舗側携帯電話機２にＩＣカード４をかざし、ポイント確認ボタンを操作することによって、該ＩＣカード４の製造番号に対応付けられたポイントを店舗側携帯電話機２の表示部２５に表示させることができる。また、利用者所有のＩＣカード４に対して電子メールアドレスが登録されていない場合、「電子メールアドレスが未登録です。」の文字列が表示される。例えば、「製造番号４」が記録されたＩＣカード４を店舗側携帯電話機２にかざした場合、ポイント数「１０」が表示される。また、図３に示すように「製造番号４」には電子メールアドレスが対応付けられていないため、「電子メールアドレスが未登録です。」の文字列が表示部２５に表示される。
【００５１】
＜ポイント追加処理＞
図１１及び図１２は、ポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャート、図１３は、ポイント追加時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。以下、図１３（ａ）に示すように、２０ポイントを有している状態における処理を説明する。まず、店舗側携帯電話機２の制御部２１は、図１３（ｂ）、（ｃ）に示すポイント発行画面を表示部２５に表示させ、ポイントを追加するために、操作部２４にて入力されたポイントを受け付ける（ステップＳ５１）。なお、ポイントの数は、例えば店舗側携帯電話機２がテンキーを有している場合、該テンキーを用いて、ポイント数を入力するように構成しても良い。また、店舗での購入金額と、該購入金額に応じて発行されるポイント数との割合を予め設定しておき、店舗側携帯電話機２には購入金額を入力するように構成すると良い。例えば、購入金額の５％のポイントを発行するように設定されている場合、購入金額として「１０００」を入力することによって、５０ポイントを入力したことになる。
【００５２】
次いで、制御部２１は、ＩＣ通信部２６にてＩＣカード４の製造番号を取得する（ステップＳ５２）。そして、制御部２１は、記憶部２２から店舗識別情報を読み出し（ステップＳ５３）、製造番号、店舗識別情報、ポイント追加情報を通信部２７を介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ５４）。ポイント追加情報は、少なくともポイントの追加を指示する情報と、ステップＳ５１で受け付けたポイントの数を含む情報である。
【００５３】
ポイント処理装置１の制御部１１は、店舗側携帯電話機２から送信された製造番号、店舗識別情報、及びポイント追加情報を通信部１６にて受信する（ステップＳ５５）。そして、制御部１１は、受信した製造番号、店舗識別情報、ポイント追加情報及び利用日時情報をポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ５６）。利用日時情報は、ポイント処理装置１が計時している日時、時刻を含む情報である。
【００５４】
次いで、制御部１１は、ステップＳ５５で受信した製造番号に対応するポイント追加・消費情報をポイント情報テーブル１７ａから読み出し、読み出したポイント追加・消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ５７）。
【００５５】
そして、制御部１１は、ステップＳ５５で受信した製造番号に対応する電子メールアドレスが登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ５８）。登録済みであると判定した場合（ステップＳ５８：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ５５で受信した製造番号に基づいて、電子メールアドレスをポイント情報テーブル１７ａから読み出し（ステップＳ５９）、読み出した電子メールアドレス宛に、加算後のポイント情報を電子メールにて送信する（ステップＳ６０）。
【００５６】
ステップＳ６０で送信する電子メールには、当該利用者の過去のポイント履歴を確認するウェブサイトへ誘導するためのＵＲＬを含ませるように構成しても良い。利用者通信装置３は、該ＵＲＬを用いてポイント処理装置１にアクセスし、ポイントの利用履歴情報をダウンロードし、表示する。つまり、利用者は、利用者通信装置３の表示部３７に表示されたＵＲＬを選択することによって、ポイント処理装置１にアクセスし、ポイントの利用履歴を確認することができる。
【００５７】
ステップＳ６０の処理を終えた場合、又はステップＳ５８で電子メールアドレスが未登録であると判定した場合（ステップＳ５８：ＮＯ）、制御部１１は、加算後のポイント情報及びアドレス登録状態情報を、通信部１６にて店舗側携帯電話機２へ送信する（ステップＳ６１）。
【００５８】
店舗側携帯電話機２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及びアドレス登録状態情報を受信し（ステップＳ６２）、図１３（ｄ）に示すように、受信したポイント情報に基づいてポイントを表示部２５に表示する（ステップＳ６３）。例えば、「製造番号１」が記録されたＩＣカード４を店舗側携帯電話機２にかざし、図１３（ｃ）に示した状態で操作部２４にて１０ポイントを入力し、ポイント追加キーを操作した場合、元の２０ポイントに１０ポイントが加算され、図１３（ｄ）に示すように「製造番号１」に合計３０ポイントが対応付けられる。
【００５９】
ステップＳ６３の処理を終えた場合、制御部２１は、アドレス登録状態情報に基づいて、ステップＳ５４で送信された製造番号に対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ６４）。対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていないと判定した場合（ステップＳ６４：ＮＯ）、制御部２１は、図１３（ｄ）に示すように、「電子メールアドレスが未登録です。」の文字を表示部２５に表示する（ステップＳ６５）。
対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていると判定した場合（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、又はステップＳ６５の処理を終えた場合、制御部２１は、処理を終える。
【００６０】
＜ポイントの消費処理＞
図１４及び図１５は、ポイント消費に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャート、図１６は、ポイント消費時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。以下、図１６（ａ）に示すように、３０ポイントを有している状態における処理を説明する。まず、店舗側携帯電話機２の制御部２１は、図１６（ｂ）、（ｃ）に示すポイント消費画面を表示部２５に表示させ、ポイントを消費するために、操作部２４にて入力されたポイントを受け付ける（ステップＳ７１）。次いで、制御部２１は、ＩＣ通信部２６にてＩＣカード４の製造番号を取得する（ステップＳ７２）。そして、制御部２１は、記憶部２２から店舗識別情報を読み出し（ステップＳ７３）、製造番号、店舗識別情報、及びポイント消費情報を通信部２７を介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ７４）。ポイント消費情報は、少なくともポイントの消費を指示する情報と、ステップＳ７１で受け付けたポイントの数を含む情報である。
【００６１】
ポイント処理装置１の制御部１１は、店舗側携帯電話機２から送信された製造番号、店舗識別情報、及びポイント消費情報を通信部１６にて受信する（ステップＳ７５）。そして、制御部１１は、受信した製造番号、店舗識別情報、ポイント消費情報及び利用日時情報をポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ７６）。利用日時情報は、ポイント処理装置１が計時している日時、時刻を含む情報である。
【００６２】
次いで、制御部１１は、ステップＳ７５で受信した製造番号に対応するポイント消費情報をポイント情報テーブル１７ａから読み出し、読み出したポイント消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ７７）。
【００６３】
そして、制御部１１は、ステップＳ７５で受信した製造番号に対応する電子メールアドレスが登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ７８）。登録済みであると判定した場合（ステップＳ７８：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ７５で受信した製造番号に基づいて、電子メールアドレスをポイント情報テーブル１７ａから読み出し（ステップＳ７９）、読み出した電子メールアドレス宛に、加算後のポイント情報を電子メールにて送信する（ステップＳ８０）。電子メールの内容は、ステップＳ６０で送信するものと同様である。
【００６４】
ステップＳ８０の処理を終えた場合、又はステップＳ７８で電子メールアドレスが未登録であると判定した場合（ステップＳ７８：ＮＯ）、制御部１１は、加算後のポイント情報及びアドレス登録状態情報を、通信部１６にて店舗側携帯電話機２へ送信する（ステップＳ８１）。
【００６５】
店舗側携帯電話機２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及びアドレス登録状態情報を受信し（ステップＳ８２）、図１６（ｄ）に示すように、受信したポイント情報に基づいてポイントを表示部２５に表示する（ステップＳ８３）。例えば、「製造番号１」が記録されたＩＣカード４を店舗側携帯電話機２にかざし、図１６（ｃ）に示した状態で操作部２４にて１０ポイントを入力し、ポイント消費キーを操作した場合、元の３０ポイントから１０ポイントが減算され、図１６（ｄ）に示すように、「製造番号１」に２０ポイントが対応付けられる。
【００６６】
ステップＳ８３の処理を終えた場合、制御部２１は、アドレス登録状態情報に基づいて、ステップＳ７４で送信された製造番号に対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ８４）。対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていないと判定した場合（ステップＳ８４：ＮＯ）、制御部２１は、「電子メールアドレスが未登録です。」の文字を表示部２５に表示する（ステップＳ８５）。対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていると判定した場合（ステップＳ８４：ＹＥＳ）、又はステップＳ８５の処理を終えた場合、制御部２１は、処理を終える。
【００６７】
＜中継＞
図１７及び図１８は、製造番号の中継に係る中継器５及び利用者通信装置３の処理手順を示すフローチャートである。中継器５の制御部５１は、操作部５５の操作状態を監視することによって、操作部５５がオン状態であるか否かを判定する（ステップＳ９１）。操作部５５がオン状態で無いと判定した場合（ステップＳ９１：ＮＯ）、制御部５１は、再度ステップＳ９１の処理を実行する。操作部５５がオン状態にあると判定した場合（ステップＳ９１：ＹＥＳ）、制御部５１は、ＩＣ通信部５４を駆動する（ステップＳ９２）。ＩＣ通信部５４の駆動中に、ＩＣカード４又は利用者通信装置３が中継器５にかざされた場合、ＩＣ通信部５４は、ＩＣカード４及び利用者通信装置３から製造番号を取得すると共に、ＩＣ通信の相手方の種類を示した情報も取得する。ＩＣ通信の相手方の種類とは、例えばＩＣカード４、携帯電話機等の種別を意味である。そして、制御部５１は、製造番号の取得順序を示す変数としての取得番号ｉに０を代入する（ステップＳ９３）。
【００６８】
そして、制御部５１は、ＩＣ通信部５４の受信状態を監視することによって、製造番号を取得したか否かを判定する（ステップＳ９４）。製造番号を取得したと判定した場合（ステップＳ９４：ＹＥＳ）、制御部５１は、取得番号ｉに１を加算する（ステップＳ９５）。加算後の取得番号ｉが１より大きいか否かを判定する（ステップＳ９６）。取得番号ｉが１より大きいと判定した場合（ステップＳ９６：ＹＥＳ）、制御部５１は、取得した取得番号ｉが、先に取得した製造番号と重複するか否かを判定する（ステップＳ９７）。本実施の形態では、複数枚のＩＣカード４の製造番号に対して電子メールアドレスを一度に登録することができるため、中継器５に複数枚のＩＣカードがかざされることがあるが、利用者が誤って、同じＩＣカード４を中継器５にかざした場合であっても、重複した製造番号は破棄される。取得番号ｉが重複しないと判定した場合（ステップＳ９７：ＮＯ）、又はステップＳ９６で取得番号ｉが１以下であると判定した場合（ステップＳ９６：ＮＯ）、制御部５１は、取得番号ｉ及び製造番号をＲＡＭ５３又は記憶部５２に記憶させる（ステップＳ９８）。
【００６９】
製造番号が重複すると判定した場合（ステップＳ９７：ＹＥＳ）、制御部５１は、重複した製造番号のいずれか一方を破棄し（ステップＳ９９）、取得番号ｉから１を減算する（ステップＳ１００）。
【００７０】
ステップＳ９８又はステップＳ１００の処理を終えた場合、制御部５１は、ＩＣ通信部５４にて取得した情報に基づいて、ステップＳ９４で取得した製造番号が携帯電話機である利用者通信装置３から取得した製造番号であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。取得した製造番号が携帯電話機から取得したものでは無いと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、又はステップＳ９４で製造番号を取得していないと判定した場合（ステップＳ９４：ＮＯ）、制御部５１は、操作部５５の操作状態を監視することによって、操作部５５がオン状態にあるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。操作部５５がオン状態にあると判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、制御部５１は、処理をステップＳ９４に戻す。操作部５５がオン状態にないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、制御部５１は、所得した全ての製造番号を破棄し（ステップＳ１０３）、ＩＣ通信部５４を停止させ（ステップＳ１０４）、処理をステップＳ９１に戻す。
【００７１】
取得した製造番号が携帯電話機から取得したものであると判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、制御部５１は、記憶部５２からＵＲＬを読み出し（ステップＳ１０５）、取得した全ての製造番号、取得番号ｉ並びにＵＲＬを、ＩＣ通信部５４を介して送信する（ステップＳ１０６）。なお、制御部５１は、製造番号を終えた場合、記憶部５２又はＲＡＭ５３から製造番号を破棄する。
【００７２】
利用者通信装置３の制御部３１は、中継器５から送信された製造番号及び取得番号ｉ並びにＵＲＬを、ＩＣ通信部３４にて受信し（ステップＳ１０７）、処理を終える。
【００７３】
＜電子メールアドレス登録及びポイント統合＞
図１９及び図２０は、電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部１１，３１の処理手順を示すフローチャートである。利用者通信装置３の制御部３１は、中継器５から製造番号及びＵＲＬを受信した場合、受信した製造番号及び取得番号ｉをポイント処理装置１へ送信すると共に、会員登録を要求する（ステップＳ１１１）。具体的には、会員登録サイトを表示するためのＵＲＬであって、製造番号をパラメータとして含むＵＲＬをポイント処理装置１へ送信することによって、会員登録を要求する。
【００７４】
ポイント処理装置１の制御部１１は、利用者通信装置３から送信された製造番号、取得番号ｉ、店舗識別情報及び会員登録要求を受信し（ステップＳ１１２）、該製造番号、取得番号ｉ及び会員登録要求に応じた会員登録画面データを通信部１６を通じて利用者通信装置３へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００７５】
利用者通信装置３の制御部３１は、会員登録画面データを受信し（ステップＳ１１４）、受信した会員登録画面データに基づいて会員登録画面を表示部３７に表示する（ステップＳ１１５）。会員登録画面には、メール送信ボタンが表示される。そして、制御部３１は、操作部３６の操作によってメール送信ボタンが操作された場合、製造番号、取得番号ｉ、及び利用者通信装置３の電子メールアドレスを含む電子メールを、通信部３５にてポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ１１６）。会員登録画面から製造番号、取得番号ｉ、及び電子メールアドレスを送信する方法としては、例えば、ｍａｉｌｔｏリンクを用いる方法がある。メール送信ボタンが操作された際、ＩＣ通信にて受信した製造番号、取得番号ｉを件名又は本文に含ませてメーラを立ち上げ、ポイント処理装置１宛にメールを送信するようにすれば良い。ポイント処理装置１は、電子メールを受信した場合、該電子メールから送信元の電子メールアドレスを特定することができる。また、ポイント処理装置１は、件名又は本文に入力された製造番号、取得番号ｉを抽出することによって、対応する電子メールアドレスと、製造番号、取得番号ｉを取得することができる。
また、表示部３７にメールフォームを表示し、該メールフォームに入力された製造番号、及び取得番号ｉと、電子メールアドレスとをポイント処理装置１へ送信しても良い。
なお、上述した電子メールアドレスの送信方法は一例であり、製造番号、取得番号ｉ、及び電子メールアドレスを対応付けてポイント処理装置１へ送信することができる構成であれば、他の方法を採用しても良い。メールアドレスを手動で入力しても良い。
【００７６】
ポイント処理装置１の制御部１１は、製造番号、取得番号ｉ及び電子メールアドレスを含む電子メールを受信する（ステップＳ１１７）。そして、制御部１１は、受信した一の製造番号と同一の登録済みの製造番号に電子メールアドレスが対応付けて既に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１１８）。電子メールアドレスが未だ登録されていないと判定した場合（ステップＳ１１８：ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１１８で判定された製造番号及び電子メールアドレスを対応付けてポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ１１９）。
なお、製造番号に電子メールアドレスが登録された場合、店舗でＩＣカード４を利用する都度、ポイント利用に係る情報が前記電子メールアドレス宛に送信されるようになる。また、図１０（ｃ）に示すように店舗側携帯電話機２の表示部２５には「電子メールアドレスが未登録です。」の文字列が表示されないようになる。
【００７７】
ステップＳ１１９の処理を終えた場合、又はステップＳ１１８で電子メールアドレスが既に登録されていると判定した場合（ステップＳ１１８：ＹＥＳ）、制御部１１は、受信した製造番号の全てについて、電子メールアドレスの登録の有無を判定したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。未判定の製造番号があると判定した場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ１１８へ戻し、未判定の製造番号についてもステップＳ１１８の判定処理を実行する。
【００７８】
全ての製造番号についてステップＳ１１８の判定を終えたと判定した場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ１１７で受信した電子メールアドレスに、複数の製造番号が対応付けられているか否かを判定する（ステップＳ１２１）。複数の製造番号が対応付けられていると判定した場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）、制御部１１は、前記電子メールアドレスに対応付けられているポイント追加・消費情報を統合する（ステップＳ１２２）。具体的には、前記電子メールアドレスに対応付けられた異なる製造番号を、取得番号ｉの最大値に対応する製造番号に書き換えることによって、異なる製造番号に対応付けられていたポイント追加・消費情報を、一の製造番号に対応付けることができる。取得番号ｉの最大値に対応する製造番号は、利用者通信装置３のＩＣ通信部３４に係る製造番号であるため、携帯電話機である利用者通信装置３にポイントが統合される。
なお、他の製造番号にポイントを統合するように構成しても良い。例えば、取得番号ｉの最大値よりも１小さい取得番号ｉに対応する製造番号に、ポイントを統合するように構成しても良い。この場合、中継器５に最後にかざしたＩＣカード４にポイントが統合される。また、取得番号ｉ＝１に対応する製造番号に、ポイントを統合するように構成しても良い。更に、統合先の製造番号を利用者から受け付け、受け付けた製造番号にポイントを統合するように構成しても良い。
【００７９】
次いで、制御部１１は、前記一の製造番号に対応付けられたポイント追加・消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ１２３）。
【００８０】
ステップＳ１２３の処理を終えた場合、又はステップＳ１２１で複数の製造番号が対応付けられていないと判定した場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）、制御部１１は、電子メールにてポイント統合後のポイント情報及び登録完了通知情報を、通信部１６を介して利用者通信装置３へ送信する（ステップＳ１２４）。登録完了通知情報は、一対一で製造番号及び電子メールアドレスを紐付ける処理（図２１（ｄ）参照）を完了したことを通知するための情報である。
【００８１】
利用者通信装置３の制御部３１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及び登録完了通知情報を受信し（ステップＳ１２５）、受信したポイント情報及び登録完了通知情報に基づいて、ポイント及び登録が完了した旨を表示部３７に表示し（ステップＳ１２６）、処理を終える。
【００８２】
図２１は、ポイントの統合方法を概念的に示す説明図、図２２は、ポイント統合におけるポイント情報テーブル１７ａの内容変化を示す説明図である。図２１（ａ）に示すように、一の利用者は、「製造番号１」が記録された１枚のＩＣカード４を利用しており、「店舗１」から２０ポイント発行されている。図２１（ａ）に示した２０ポイントは、図３に示すポイント情報テーブル１７ａに登録されているポイント「＋２０」、「＋１０」、「−１０」を合算したポイントである。ただし、ここでは「製造番号１」には未だ電子メールアドレスが登録されていないものとする。なお、破線の矩形枠は、電子メールアドレスが対応付けられていないことを示している。
【００８３】
図２１（ａ）に示した状態で、「製造番号４」が記録された利用者通信装置３を、前記一の利用者がＩＣカードとして利用した場合、図３及び図２１（ｂ）に示すように、「製造番号４」には、例えば「店舗１」から発行された１０ポイントが対応付けられる。利用者通信装置３は、初回の利用であるため、店舗側携帯電話機２の表示部２５には「電子メールアドレスが未登録です。」の文字列が表示される。ここで、中継器５の操作部５５をオン状態にし、前記一の利用者が前記一のＩＣカード４を中継器５にかざした場合、中継器５は、ＩＣカード４の製造番号１を取得し、製造番号１に取得番号１が対応付けられる。続けて、利用者が、中継器５の操作部５５をオン状態にしたまま、利用者通信装置３を中継器５にかざすと、中継器５は、利用者通信装置３のＩＣ通信部５４に係る製造番号４を取得し、該製造番号４及び取得番号２を対応付ける。ここで、中継器５は、ＩＣ通信の相手方が携帯電話機であると判定するため、取得した製造番号１，４、取得番号１，２及びＵＲＬを、利用者通信装置３にＩＣ通信にて送信する。利用者通信装置３は、中継器５から送信された製造番号１，４、取得番号１，２及びＵＲＬをＩＣ通信にて受信し、受信したＵＲＬを用いて会員登録サイトにアクセスし、製造番号１，４及び取得番号１，２を電子メールで送信した場合、図２１（ｃ）及び図２２（ａ）に示すように、単一の電子メールアドレスに、「製造番号１」と、「製造番号４」とが対応付けられる。なお、既登録メールアドレスがある製造番号があれば、該製造番号には新しいメールアドレスは対応付けされることはない。詳細は、後述する。
【００８４】
ところが、単一の電子メールアドレスに複数の製造番号が対応付けられた場合、各製造番号に対応付けられていたポイント「２０」及び「１０」は、図２１（ｄ）及び図２２（ｂ）に示すように、取得番号２に対応する利用者通信装置３の製造番号４に対応付けられ、統合される。
【００８５】
図２３は、ポイントの盗難防止方法を概念的に示す説明図である。図２３（ａ）に示すように、一の利用者は、「製造番号３」が記録された１枚のＩＣカード４を利用しており、「店舗１」から１０ポイント発行されている。「製造番号３」には、一の利用者の電子メールアドレスが対応付けられている。
【００８６】
「製造番号４」が記録された利用者通信装置３を、他の利用者がＩＣカードとして利用した場合、図２３（ｂ）に示すように、「製造番号４」には、例えば「店舗１」から発行された１０ポイントが対応付けられる。利用者通信装置３は、初回の利用であるため、店舗側携帯電話機２の表示部２５には「電子メールアドレスが未登録です。」の文字列が表示される。
ここで、前記他の利用者が、何らかの方法で、「製造番号３」が記録された前記一の利用者のＩＣカード４を入手したとする。中継器５の操作部５５をオン状態にし、前記他の利用者が前記一のＩＣカード４を中継器５にかざした場合、中継器５は、ＩＣカード４の製造番号３を取得し、製造番号３に取得番号１が対応付けられる。続けて、利用者が、中継器５の操作部５５をオン状態にしたまま、利用者通信装置３を中継器５にかざすと、中継器５は、利用者通信装置３のＩＣ通信部５４に係る製造番号４を取得し、該製造番号４及び取得番号２を対応付ける。ここで、中継器５は、ＩＣ通信の相手方が携帯電話機であると判定するため、取得した製造番号３，４、取得番号１，２及びＵＲＬを、利用者通信装置３にＩＣ通信にて送信する。利用者通信装置３は、中継器５から送信された製造番号３，４、取得番号１，２及びＵＲＬをＩＣ通信にて受信し、受信したＵＲＬを用いて会員登録サイトにアクセスし、製造番号３，４及び取得番号１，２を電子メールで送信した場合、図２３（ｃ）に示すように、「製造番号４」には、他の利用者の電子メールアドレスが登録されるが、既に「製造番号３」に対応付けられていた一の利用者の電子メールアドレスが、他の利用者の電子メールアドレスに書き換えられることは無い。
【００８７】
このように、製造番号に電子メールアドレスが既に対応付けられている場合、該製造番号を記録したＩＣカード４を中継器５にかざしても、前記製造番号に他の電子メールアドレスが対応付けられることは無い。従って、ＩＣカード４に蓄積されたポイントが他の利用者のＩＣカード４に統合されることを防止することができる。
【００８８】
図２４は、電子メール登録済みの正当利用者のＩＣカード４が中継器５にかざされた場合におけるポイントの統合方法を概念的に示す説明図である。図２４（ａ）に示すように、一の利用者は、「製造番号１」が記録された１枚のＩＣカード４を利用しており、「店舗１」から２０ポイント発行されている。また、「製造番号１」には一の利用者の電子メールアドレスが対応付けられている。
【００８９】
図２４（ａ）に示した状態で、「製造番号４」が記録された利用者通信装置３を、前記一の利用者がＩＣカードとして利用した場合、図３及び図２４（ｂ）に示すように、「製造番号４」には、例えば「店舗１」から発行された１０ポイントが対応付けられる。利用者通信装置３は、初回の利用であるため、店舗側携帯電話機２の表示部２５には「電子メールアドレスが未登録です。」の文字列が表示される。ここで、中継器５の操作部５５をオン状態にし、前記一の利用者が前記一のＩＣカード４を中継器５にかざした場合、中継器５は、ＩＣカード４の製造番号１を取得し、製造番号１に取得番号１が対応付けられる。続けて、利用者が、中継器５の操作部５５をオン状態にしたまま、利用者通信装置３を中継器５にかざすと、中継器５は、利用者通信装置３のＩＣ通信部５４に係る製造番号４を取得し、該製造番号４及び取得番号２を対応付ける。ここで、中継器５は、ＩＣ通信の相手方が携帯電話機であると判定するため、取得した製造番号１，４、取得番号１，２及びＵＲＬを、利用者通信装置３にＩＣ通信にて送信する。利用者通信装置３は、中継器５から送信された製造番号１，４、取得番号１，２及びＵＲＬをＩＣ通信にて受信し、受信したＵＲＬを用いて会員登録サイトにアクセスし、製造番号１，４及び取得番号１，２を電子メールで送信した場合、「製造番号４」には、前記一の利用者の電子メールアドレスが登録されるが、既に「製造番号１」には電子メールアドレスが既に登録されているため、受信した電子メールアドレスに書き換えられることは無い。製造番号１、４が記録されたＩＣカード４及び利用者通信装置３の利用者が同じで、各製造番号１，４に対応付けられた電子メールアドレスは同一である場合、結果として、図２４（ｃ）に示すように、単一の電子メールアドレスに、「製造番号１」と、「製造番号４」とが対応付けられる。
【００９０】
単一の電子メールアドレスに複数の製造番号が対応付けられた場合、各製造番号１，４に対応付けられていたポイント「２０」及び「１０」は、図２４（ｄ）に示すように、取得番号２に対応する利用者通信装置３の製造番号４に対応付けられ、統合される。
【００９１】
このように、製造番号に電子メールアドレスが既に対応付けられている場合であっても、正当な利用者であれば、該製造番号を記録したＩＣカード４を中継器５にかざすことによって、ポイントを統合することができる。
【００９２】
実施の形態によれば、利用者の電子メールアドレスの登録を簡便に行うことができ、電子メールアドレスの登録が必要なポイント情報サービスの利用を促進することができる。例えば、電子メールアドレスを登録することによって、複数のＩＣカード４及び利用者通信装置３に分散して対応付けられていたポイント情報を、一のＩＣカード４又は利用者通信装置３に統合することができる。
【００９３】
また、中継器５の操作部５５がオン状態になった場合にＩＣ通信部５４を駆動し、操作部５５がオフ状態になった場合ＩＣ通信部５４を停止させるため、中継器の消費電力を抑えることができる。
【００９４】
更に、製造番号の入力を終えた場合、操作部５５の操作を止めてオフ状態にするだけで、入力された製造番号が破棄されるため、一の利用者が所有するＩＣカード４の製造番号に、他の利用者の電子メールが登録されることを効果的にかつ簡易に防止することができる。
【００９５】
更にまた、はじめに電子メールアドレスの登録を所望するＩＣカード４を中継器５にかざし、最後に利用者通信装置３を中継器５にかざすことによって、登録完了を指示するための各別の操作を行うことなく、製造番号及びＵＲＬの情報を利用者通信装置３へ送信することができる。
【００９６】
更にまた、ポイントを統合したいＩＣカード４の特定を、中継器５にかざす順番によって行うため、統合先を指示するための各別の操作を行うことなく、簡易に所望の統合処理を行うことができる。
【００９７】
更にまた、一の電子メールアドレスに単一のＩＣカード４が対応するようにポイントを管理することによって、利便性を損なうこと無く、複数のＩＣカード４をポイントカードとして利用することができる。
本実施の形態にあっては、利用者所有のＩＣカード４が変わる度に、製造番号が変更されるが、製造番号を新規登録しポイントを発行するのでは無く、変更後の製造番号にポイントが移行するのみである。従って、複数のＩＣカード４を用いた柔軟なポイント管理が可能になる。
【００９８】
（変形例１）
変形例１に係るポイント処理システムは、中継器５が、タイムアウト方式で製造番号の中継を行うように構成されており、中継に係る制御部５１，３１の処理手順のみが実施の形態とは異なるため、以下では主に上記相異点を説明する。
図２５及び図２６は、変形例１における製造番号の中継に係る中継器５及び利用者通信装置３の制御部３１の処理手順を示すフローチャートである。中継器５の制御部５１は、ＩＣ通信部５４を駆動し（ステップＳ１３１）、製造番号の取得順序を示す変数である取得番号ｉに０を代入する（ステップＳ１３２）。
【００９９】
次いで、制御部５１は、ＩＣ通信部５４の受信状態を監視することによって、製造番号を取得したか否かを判定する（ステップＳ１３３）。製造番号を受信したと判定した場合（ステップＳ１３３：ＹＥＳ）、制御部５１は、取得番号ｉに１を加算し（ステップＳ１３４）、計時をリセットし、タイマー５８による計時を開始させる（ステップＳ１３５）。一方、製造番号を取得していないと判定した場合（ステップＳ１３３：ＮＯ）、制御部５１は、取得番号ｉが０以下であるか否かを判定する（ステップＳ１３６）。取得番号ｉが０未満であると判定した場合（ステップＳ１３６：ＮＯ）、制御部５１は、処理をステップＳ１３３へ戻す。取得番号ｉが０超であると判定した場合（ステップＳ１３６：ＹＥＳ）、制御部５１は、タイマ−５８が計時を開始してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１３７）。所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１３７：ＮＯ）、制御部５１は、処理をステップＳ１３３へ戻す。所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１３７：ＹＥＳ）、制御部５１は、取得した全ての製造番号を破棄し（ステップＳ１３８）、処理をステップＳ１３２へ戻す。
【０１００】
次いで、制御部５１は、取得番号ｉが１より大きいか否かを判定する（ステップＳ１３９）。取得番号ｉが１より大きいと判定した場合（ステップＳ１３９：ＹＥＳ）、制御部５１は、取得した製造番号が、先に取得した製造番号と重複するか否かを判定する（ステップＳ１４０）。製造番号が重複しないと判定した場合（ステップＳ１４０：ＮＯ）、又はステップＳ１３９で取得番号ｉが１以下であると判定した場合（ステップＳ１３９：ＮＯ）、制御部５１は、取得番号ｉ及び製造番号をＲＡＭ５３又は記憶部５２に記憶させる（ステップＳ１４１）。
【０１０１】
製造番号が重複すると判定した場合（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、制御部５１は、重複した製造番号のいずれか一方を破棄し（ステップＳ１４２）、取得番号ｉから１を減算する（ステップＳ１４３）。そして、制御部５１は、ＩＣ通信部５４にて取得した情報に基づいて、ステップＳ１３３で取得した製造番号が携帯電話機である利用者通信装置３から取得した製造番号であるか否かを判定する（ステップＳ１４４）。取得した製造番号が携帯電話機から取得したものでは無いと判定した場合（ステップＳ１４４：ＮＯ）、制御部５１は、処理をステップＳ１３３に戻す。取得した製造番号が携帯電話機から取得したものであると判定した場合（ステップＳ１４４：ＹＥＳ）、制御部５１は、記憶部５２からＵＲＬを読み出し（ステップＳ１４５）、取得した全ての製造番号及び取得番号ｉ並びにＵＲＬを、ＩＣ通信部５４を介して送信する（ステップＳ１４６）。
【０１０２】
利用者通信装置３の制御部３１は、中継器５から送信された製造番号及び取得番号ｉ並びにＵＲＬを、ＩＣ通信部３４にて受信し（ステップＳ１４７）、処理を終える。
【０１０３】
変形例１によれば、実施の形態１と同様、利用者の電子メールアドレスの登録を簡便に行うことができ、電子メールアドレスの登録が必要なポイント情報サービスの利用を促進することができる。
【０１０４】
また、変形例１によれば、操作部５５を操作することなく、ＩＣカード４及び利用者通信装置３をこの順で中継器５にかざすのみで、製造番号及びＵＲＬを利用者通信装置３に送信することができ、より簡便に電子メールアドレスの登録を行うことができる。
【０１０５】
更に、製造番号の入力を終えた場合、一定時間が経過すると、入力された製造番号が破棄されるため、一の利用者が所有するＩＣカード４の製造番号に、他の利用者の電子メールが登録されることを効果的にかつ簡易に防止することができる。
【０１０６】
（変形例２）
変形例２に係るポイント処理システムは、磁気カード２０９のポイントを利用者通信装置３のＩＣ通信に係る製造番号に統合することを可能にするシステムである。
図２７は、変形例２に係るポイント処理システムの構成を示した模式図である。変形例２に係るポイント処理システムは、複数の店舗側携帯電話機２と、通信網Ｎを介して店舗側携帯電話機２に接続されており、利用者に対して付与されたポイントを処理するポイント処理装置２０１と、磁気カード２０９のポイントを処理する一又は複数のカードポイント処理装置２０８、電子メール送信機能を有する利用者通信装置３と、ＩＣカード４の製造番号の中継を行う中継器２０５とを備える。なお、図２７には、作図の便宜上、一つのカードポイント処理装置２０８のみが図示されている。
【０１０７】
ポイント処理装置２０１は、実施の形態に係るポイント処理装置１と同様の構成である。ポイント処理装置２０１は、店舗側携帯電話機２が記憶する店舗識別情報と、特定のカードポイント処理装置２０８とを対応付けるテーブルを記憶しており、ポイント処理装置２０１は、ＩＣカード４を利用して発行したポイント情報を外部のカードポイント処理装置２０８でも蓄積し、管理できるように構成されている。
【０１０８】
図２８は、カードポイント処理装置２０８の構成を模式的に示すブロック図である。カードポイント処理装置２０８は、制御部２８１を備えたコンピュータである。カードポイント処理装置２０８は、公知の技術によって磁気カード２０９に付与されたポイントを管理する一方、ポイント処理装置２０１から送信される情報によって、ＩＣカード４に付与されたポイントも管理している。カードポイント処理装置２０８は、基本的な構成はポイント処理装置２０１と同様である。制御部２８１には、バス２８０を介してＲＯＭ２８２、ＲＡＭ２８３、入力部２８４、表示部２８５、通信部２８６、内部記憶装置２８７が接続されている。内部記憶装置２８７は、磁気カード２０９に付与されたポイントを管理するための第１ポイント情報テーブル２８７ａと、ＩＣカード４又は利用者通信装置３に付与されたポイントを管理するための第２ポイント情報テーブル２８７ｂとを記憶する。
【０１０９】
図２９は、第１及び第２ポイント情報テーブル２８７ａ、２８７ｂの一例を概念的に示す説明図である。
第１ポイント情報テーブル２８７ａは、図２８（ａ）に示すように、複数の列、即ち磁気カード２０９のカードＩＤを格納する「カードＩＤ」列、磁気カード２０９の利用者を認証するためのパスワードを格納する「パスワード」列、「利用日時」列、「ポイント増減数」列、及び磁気カード２０９に関連付けられたＩＣカード４の製造番号を格納する「製造番号」列から構成されている。
第２ポイント情報テーブル２８７ｂは、図２８（ｂ）に示すように、複数の列、即ち利用者が所有しているＩＣカード４の製造番号を格納する「製造番号」列、ＩＣカード４に関連付けられた磁気カード２０９のカードＩＤを格納する「カードＩＤ」列、「電子メールアドレス」列、「利用日時」列、「ポイント増減数」列から構成されている。
【０１１０】
中継器５は、実施の形態１と同様の構成であり、制御部５１、記憶部５２、ＲＡＭ５３、ＩＣ通信部５４、操作部５５、発光部５６等を備える。更に磁気カード２０９からカードＩＤを読み取る磁気カードリーダ、パスワードを入力するためのパスワード入力部などを備える。記憶部５２は、中継器５が設置される店舗の店舗識別情報を記憶している。
【０１１１】
図３０は、変形例２における製造番号の中継に係る中継器５及び利用者通信装置３の処理手順を示すフローチャートである。中継器５の制御部５１は、磁気カードリーダにて磁気カード２０９のカードＩＤを取得する（ステップＳ１５１）。そして、制御部５１は、パスワード入力部にてパスワードを受け付けて、利用者の認証を行う（ステップＳ１５２）。なお、認証は、カードポイント処理装置２０８に問い合わせることによって行う。次いで、制御部５１は、ＩＣ通信部５４を駆動する（ステップＳ１５３）。そして制御部５１は、ＩＣ通信にてＩＣカード４から製造番号を取得し（ステップＳ１５４）、取得した製造番号をＲＡＭ５３又は記憶部５２に記憶させる（ステップＳ１５５）。
【０１１２】
次いで、制御部５１は、記憶部５２からＵＲＬ及び店舗識別情報を読み出し（ステップＳ１５６）、ステップＳ１５１で取得したカードＩＤ、ステップＳ１５４で取得した製造番号、ステップＳ１５６で読み出したＵＲＬ及び店舗識別情報を、ＩＣ通信部５４にて送信する（ステップＳ１５７）。
【０１１３】
利用者通信装置３の制御部３１は、中継器５から送信されたカードＩＤ、製造番号、店舗識別情報及びＵＲＬを受信し（ステップＳ１５８）、処理を終える。
【０１１４】
図３１は、変形例２における電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部５１の処理手順を示すフローチャート、図３２は、ポイント統合後の第１及び第２ポイント情報テーブル２８７ａ、２８７ｂの内容を概念的に示す説明図である。利用者通信装置３の制御部３１は、中継器５から送信されたカードＩＤ、製造番号、店舗識別情報及びＵＲＬを受信した場合、受信したＵＲＬによって示されたポイント処理装置１へ、カードＩＤ、製造番号、店舗識別情報を送信すると共に、会員登録を要求する（ステップＳ１７１）。
【０１１５】
ポイント処理装置２０１の制御部１１は、利用者通信装置３から送信されたカードＩＤ、製造番号、店舗識別情報を受信し（ステップＳ１７２）、受信した店舗識別情報に対応するカードポイント処理装置２０８を特定する（ステップＳ１７３）。そして、制御部１１は、特定されたカードポイント処理装置２０８へカードＩＤ及び製造番号を送信する（ステップＳ１７４）。
【０１１６】
カードポイント処理装置２０８の制御部２８１は、ポイント処理装置２０１から送信されたカードＩＤ及び製造番号を受信し（ステップＳ１７５）、受信したカードＩＤ及び製造番号を、図３２（ａ）及び（ｂ）に示すように第１及び第２ポイント情報テーブル２８７ａ、２８７ｂに登録して、磁気カード２０９及びＩＣカード４のポイントを関連付けることによって、磁気カード２０９のポイントを、ＩＣカード４に統合し（ステップＳ１７６）、処理を終える。
【０１１７】
変形例２によれば、磁気カード２０９に付与されていたポイントをＩＣカード４に統合し、ＩＣカード４でポイントを利用することができる。なお、ＩＣカード４に付与されていたポイントを磁気カード２０９で利用できるように構成しても良い。
【０１１８】
なお、本実施の形態及び変形例では、店舗側携帯電話機にてポイントを消費する例を示したが、ポイントの消費方法自体は、ポイントを発行する業者が決定すれば良い。例えば、利用者通信装置側でポイントを消費してサービスを享受できるようにしても良い。また、ポイントを発行した業者が提供する携帯サイトでポイントを消費できるように構成しても良い。
【０１１９】
また、本実施の形態では、固有の識別情報を記録した可搬性記録媒体としてＩＣカードを例示したが、製造番号が記録されたＩＣチップを有するＩＣカード通勤定期券、ＩＣクレジットカード、携帯電話端末を用いて、ポイントを管理するように構成しても良い。
【０１２０】
更に、固有の識別情報が非接触通信で読み出し可能に記録されている媒体であれば、必ずしもＩＣチップに限定されることも無い。
【０１２１】
更にまた、利用者通信装置として、携帯電話端末を例示したが、少なくともＩＣ通信機能、電子メール送信機能を有する通信装置であれば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ゲーム機器、その他の通信端末を用いて、電子メールアドレスを登録するように構成しても良い。
【０１２２】
更にまた、店舗側の通信装置として、ＩＣ通信部を備えた携帯電話機を例示したが、Ｆｅｌｉｃａ  Ｆａｖｅｒ２．０の規格に準拠したＩＣチップを備えたその他の携帯機器、例えばＰＤＡ、パーソナルコンピュータに本発明を適用しても良い。また、ＩＣチップ同士の無線通信を可能にする技術の一例として、Ｆｅｌｉｃａ  Ｆａｖｅｒ２．０を例示したが、ＩＣチップ同士の無線通信を可能にする手法であれば、他の技術を採用しても良い。
【０１２３】
更にまた、製造番号に対応付ける利用者の情報として電子メールアドレスを例示したが、利用者の電話番号、ニックネーム、その他の情報を登録対象として本発明を適用しても良い。
【０１２４】
なお、以上の説明に対して更に以下の項を開示する。
（付記１）
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報、及び非接触通信が可能な可搬性記録媒体に固有の識別情報を対応付けて記憶する有価情報テーブルを有し、該有価情報テーブルに基づいて前記支払者の有価情報に係る処理を行う有価情報処理装置と、前記支払者に固有の支払者固有情報を記憶し、該支払者固有情報を送出する支払者通信装置とを備える有価情報処理システムであって、
前記有価情報処理装置の所在を示した所在情報を記憶してある記憶手段と、
可搬性記録媒体の識別情報を非接触通信にて取得する取得手段と、
該取得手段にて取得した識別情報及び前記記憶手段が記憶している所在情報を前記支払者通信装置へ非接触通信にて送信する送信手段と
を有する中継器を備え、
前記支払者通信装置は、
前記中継器から送信された識別情報及び所在情報を非接触通信にて受信する受信手段と、
受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、前記識別情報及び支払者固有情報を送信する固有情報送信手段と
を備え、
前記有価情報処理装置は、
前記支払者通信装置から送信された識別情報及び支払者固有情報を受信する固有情報受信手段と、
該固有情報受信手段にて受信した識別情報又は該識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記固有情報受信手段にて受信した支払者固有情報を対応付けて前記有価情報テーブルに登録する登録手段と
を備えることを特徴とする有価情報処理システム。
【０１２５】
（付記２）
前記有価情報処理装置は、
前記固有情報受信手段にて受信した複数の識別情報と同一の登録済みの識別情報夫々に支払者固有情報が対応付けられているか否かを判定する判定手段と、
受信した複数の識別情報の内、支払者固有情報が対応付けられていない識別情報に対応付けられていた有価情報を、一の識別情報に対応付けて統合する処理を実行する手段と
を備えることを特徴とする付記１に記載の有価情報処理システム。
【０１２６】
（付記３)
前記支払者通信装置の受信手段は、
固有の識別情報を記憶した非接触通信部を備え、
前記中継器は、
前記非接触通信部が記憶した識別情報を非接触通信にて取得する手段を備え、
前記中継器の送信手段は、取得された可搬性記録媒体の識別情報、前記非接触通信部の識別情報及び前記所在情報を送信し、前記支払者通信装置は、前記中継器から送信された可搬性記録媒体の識別情報、前記非接触通信部の識別情報及び所在情報を前記受信手段にて受信した場合、受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、複数の識別情報及び支払者固有情報を送信するように構成してあり、
前記有価情報処理装置は、
前記支払者通信装置から送信された複数の識別情報及び支払者固有情報を受信した場合、各識別情報及び支払者固有情報の関連付けに係る所定処理を実行する手段を備える
ことを特徴とする付記１に記載の有価情報処理システム。
【０１２７】
（付記４)
前記中継器は、複数の可搬性記録媒体の識別情報夫々を前記取得手段にて取得した場合、取得した複数の識別情報及び所在情報を前記支払者通信装置へ送信し、前記支払者通信装置は、複数の識別情報及び所在情報を受信した場合、受信した所在情報が示す有価情報処理装置へ、該複数の識別情報及び支払者固有情報を送信するように構成してあり、
前記有価情報処理装置は、
前記支払者通信装置から送信された複数の識別情報及び支払者固有情報を受信した場合、各識別情報及び支払者固有情報の関連付けに係る所定処理を実行する手段を備える
ことを特徴とする付記１に記載の有価情報処理システム。
【０１２８】
（付記５)
前記所定処理は、
受信した複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、一の識別情報に対応付けて統合する処理である
ことを特徴とする付記３又は付記４に記載の有価情報処理システム。
【０１２９】
（付記６）
前記所定処理は、
受信した複数の識別情報の内、支払者固有情報が対応付けられていない識別情報に対応付けられていた有価情報を、一の識別情報に対応付けて統合する処理である
ことを特徴とする付記３又は付記４に記載の有価情報処理システム。
【０１３０】
（付記７）
前記所定処理は、
受信した支払者固有情報が既に対応付けられていた登録済みの識別情報と、受信した複数の識別情報の内、支払者固有情報が対応付けられていない識別情報とに夫々対応付けられていた有価情報とを、一の識別情報に対応付けて統合する処理である
ことを特徴とする付記３又は付記４に記載の有価情報処理システム。
【符号の説明】
【０１３１】
１  ポイント処理装置（有価情報処理装置）
２  店舗側携帯電話機
３  利用者通信装置（支払者通信装置）
４  ＩＣカード（可搬性記録媒体）
５  中継器
６，７  記録媒体
１１，２１，３１，５１  制御部
１２  ＲＯＭ
１３，２３，３３，５３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５，２５  表示部
１６、２７，３５，５７  通信部
１７  内部記憶装置
１７ａ  ポイント情報テーブル
１８  外部記憶装置
２２，３２，５２  記憶部
２４  タッチセンサ
２６，３４，５４  ＩＣ通信部
２８  マイクロホン
２９  スピーカ
２４，３６，５５  操作部
３７  表示部
６１，７１  コンピュータプログラム
Ｎ  通信網
【図１】
2011192057.tif 000003
【図２】
2011192057.tif 000004
【図３】
2011192057.tif 000005
【図４】
2011192057.tif 000006
【図５】
2011192057.tif 000007
【図６】
2011192057.tif 000008
【図７】
2011192057.tif 000009
【図８】
2011192057.tif 000010
【図９】
2011192057.tif 000011
【図１０】
2011192057.tif 000012
【図１１】
2011192057.tif 000013
【図１２】
2011192057.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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