(57)【要約】【課題】新規な車両用シート装置を提供する。【解決手段】装置は、第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構１００と、第２ロック部材をスライドロック解除させる従導機構とを備える。主導機構１００は、シートの背もたれ部の倒れに連動する第１駆動リンク３５と、第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンク３１と、第１駆動リンク３５と第１解除リンク３１とを揺動可能に結合するリンク結合軸３９とを備える。索状部材４００の長さ方向の一端部は主導機構１００の第１解除リンク３１のリンク結合軸３９に結合されている。索状部材４００の長さ方向の他端部は従導機構の第２解除リンクに結合されている。【選択図】図７
2011230769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）シートをスライドさせる固定レールと、
前記シートの幅方向の一方側において前記シートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第１ロック部材と、
前記シートの幅方向の他方側において前記シートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材と、
前記シートの幅方向の一方側に設けられ前記シートの背もたれ部の倒れに連動して前記第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構と、
前記シートの幅方向の他方側に設けられ前記主導機構に連動して前記第２ロック部材をスライドロック解除させる従導機構と、
前記主導機構と前記従導機構との間に設けられ前記主導機構の作動を前記従導機構に伝達する伝達機構とを具備する車両用ウォークイン装置において、
（ｉｉ）前記主導機構は、
前記シートの背もたれ部の倒れに連動して作動する第１駆動部材と、前記第１駆動部材に連動して前記第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンクと、前記第１駆動部材と前記第１解除リンクとを揺動可能に結合するリンク結合軸とを備え、
（ｉｉｉ）前記従導機構は、
前記伝達機構により前記第１解除リンクに連動すると共に前記第２ロック部材を押してスライドロック解除させる第２解除リンクとを備え、
（ｉｖ）前記伝達機構は撓み性をもつ索状部材であり、前記索状部材の長さ方向の一端部は前記主導機構の前記第１解除リンクの前記リンク結合軸に結合されており、前記索状部材の長さ方向の他端部は前記従導機構の前記第２解除リンクに結合されている車両用ウォークイン装置。
【請求項２】
請求項１において、前記索状部材の長さ方向の一端部はリング体を有しており、前記リング体は前記リンク結合軸の外周側に嵌合することにより相対回動可能に前記リンク結合軸に連結されている車両用ウォークイン装置。
【請求項３】
請求項２または３において、前記索状部材はケーブル、ワイヤ、紐、ロープ、チェーンのうちのいずれかである車両用ウォークイン装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項において、前記リンク結合軸は前記第１解除リンクに対して回り止めされて嵌合されているか、溶接で固定されている車両用ウォークイン装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項において、前記主導機構の前記第１解除リンクは、前記リンク結合軸を嵌合すると共に断面で非真円形状をなす取付孔を備えており、前記リンク結合軸のうち少なくとも前記取付孔に嵌合する軸部分は、前記リンク結合軸を回り止めするように断面で非真円形状をなす車両用ウォークイン装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項において、前記主導機構は、前記第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する第１付勢部材を備え、
前記従導機構は、前記第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材とを備えている車両用ウォークイン装置。
【請求項７】
請求項６において、前記主導機構の前記第１解除リンクは、前記第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１当接部をもち、前記従導機構の前記第２解除リンクは、前記第２ロック部材を押してスライドロック解除させる第２当接部をもち、
前記スライドロック解除の初期位置において、前記主導機構の前記第１当接部と前記第１ロック部材との間には主導側遊びクリアランスが形成されており、
スライドロック解除の初期位置において、前記従導機構の前記第２当接部と前記第２ロック部材とは接触しているか、あるいは、前記主導側遊びクリアランスよりもクリアランス幅の狭い従導側遊びクリアランスが前記従導機構の前記第２当接部と前記第２ロック部材との間に形成されている車両用ウォークイン装置。
【請求項８】
請求項６または７において、前記第１付勢部材および前記第２付勢部材のうちの一方または双方は、当該一方のリンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている車両用ウォークイン装置。
【請求項９】
請求項８において、前記第１付勢部材および前記第２付勢部材のうちの一方または双方は、コイル部とコイル部に繋がる腕部とをもつねじりコイルバネであり、
前記ねじりコイルバネの前記腕部は、前記第１解除リンクおよび／または前記第２解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている車両用ウォークイン装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記第１解除リンクおよび前記第２解除リンクのうちの一方または双方は、前記ねじりコイルバネの前記腕部に当接するリンクストッパ部を有する車両用ウォークイン装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項において、更に、前記固定レールに対する前記シートの相対位置を記憶する記憶部材と、操作部材の操作により前記記憶部材の記憶を解除する記憶解除部材とを具備している車両用ウォークイン装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記記憶部材は、前記固定レールに沿って設けられ複数のメモリロック部をもつメモリレールと、前記メモリレールに沿って移動可能に設けられ前記メモリレールの各前記メモリロック部にスライドロック可能およびスライドロック解除可能なメモリスライダとを備えている車両用ウォークイン装置。
【請求項１３】
（ｉ）シートをスライドさせる固定レールと、
前記シートの幅方向の一方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第１ロック部材と、
前記シートの幅方向の他方側において前記シートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材と、
前記シートの幅方向の一方側に設けられ前記シートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構と、
前記シートの幅方向の他方側に設けられ前記主導機構に連動して前記第２ロック部材をスライドロック解除させる従導機構と、
前記主導機構と前記従導機構との間に設けられ前記主導機構の作動を前記従導機構に伝達する伝達機構とを具備する車両用ウォークイン装置において、
（ｉｉ）前記主導機構は、
前記シートの背もたれ部の倒れに連動して作動する第１駆動部材と、前記第１駆動部材に連動して前記第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンクと、前記第１駆動部材と前記第１解除リンクとを揺動可能に結合するリンク結合軸と、前記第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する第１付勢部材とを備え、
（ｉｉｉ）前記従導機構は、
前記第２ロック部材を押してスライドロック解除させる前記主導機構の前記第１解除リンクに連動する第２解除リンクと、前記第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材とを具備する車両用ウォークイン装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記主導機構の前記第１解除リンクは、前記第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１当接部をもち、前記従導機構の前記第２解除リンクは、前記第２ロック部材を押してスライドロック解除させる第２当接部をもち、
前記スライドロック解除の初期位置において、前記主導機構の前記第１当接部と前記第１ロック部材との間には主導側遊びクリアランスが形成されており、
前記スライドロック解除の初期位置において、前記従導機構の第２当接部と前記第２ロック部材とは接触しているか、あるいは、前記主導側遊びクリアランスよりもクリアランス幅の狭い従導側遊びクリアランスが前記従導機構の第２当接部と前記第２ロック部材との間に形成されている車両用ウォークイン装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、前記第１付勢部材および前記第２付勢部材は、コイル部と前記コイル部に繋がる腕部とをもつねじりコイルバネであり、
前記ねじりコイルバネの腕部は、前記第１解除リンクおよび／または前記第２解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている車両用ウォークイン装置。
【請求項１６】
請求項１５において、前記第１解除リンクおよび前記第２解除リンクのうちの一方または双方は、前記ねじりコイルバネの腕部に当接するリンクストッパ部を有する車両用ウォークイン装置。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のうちのいずれか一項において、前記第２解除リンクを前記スライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材の付勢力は、前記第２ロック部材のロック力よりも小さく設定されている車両用ウォークイン装置。
【請求項１８】
（ｉ）シートをスライドさせる固定レールと、
前記シートの幅方向の一方側において前記シートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第１ロック部材と、
前記シートの幅方向の他方側において前記シートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材と、
前記シートの幅方向の一方側に設けられ前記シートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構とを具備する車両用ウォークイン装置において、
（ｉｉ）前記主導機構は、
前記シートの背もたれ部の倒れに連動して作動する第１駆動部材と、前記第１駆動部材に連動して前記第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンクと、前記第１駆動部材と前記第１解除リンクとを揺動可能に結合するリンク結合軸とを備え、
（ｉｉｉ）更に、前記第１解除リンクは、付勢部材によりスライドロック解除方向またはこれと反対方向に付勢されており、前記付勢部材は、前記第１解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている車両用ウォークイン装置。
【請求項１９】
請求項１８において、前記付勢部材は、前記コイル部と前記コイル部に繋がる腕部とをもつねじりコイルバネであり、前記ねじりコイルバネの腕部は、前記第１解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている車両用ウォークイン装置。
【請求項２０】
請求項１８または１９において、前記第１解除リンクは、前記付勢部材に当接するリンクストッパ部を有する車両用ウォークイン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座用のシートの背もたれ部の倒れに起因して乗降スペースを増加させる車両用ウォークイン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートの背もたれ部の倒れに起因して乗降スペースを増加させる方向にシートをスライドさせる車両用ウォークイン装置が知られている（特許文献１）。この装置は、シートの幅方向の一方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第１ロック部材と、シートの幅方向の他方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材と、シートの幅方向の一方側に設けられシートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構と、シートの幅方向の他方側に設けられ主導機構に連動して第２ロック部材をスライドロック解除させる従導機構とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３５３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した装置によれば、シートの背もたれ部に連動するスライドロック解除は、シートの左右方向の片側のみ行われ、従導機構への動力伝達はリンク機構により行われている。しかしリンク機構は複雑であり、取付スペースも大きく、機構が複雑化し、設計に大幅な制約を受ける。
【０００５】
また、ウォークイン操作時において、シートの背もたれ部が倒れると、主導機構が作動し、主導機構の第１解除リンクの動力が伝達機構を介して従導機構の第２解除リンクに伝達される。伝達時に、様々な動力伝達ロス（例えば、部品の寸法公差、クリアランスの公差、組み付け公差等）の影響が存在するおそれがある。このため主導機構の第１解除リンクに対して従導機構の第２解除リンクが時間的に遅れるおそれがある。よって主導機構と従導機構との同期性を高めるには限界がある。
【０００６】
更に、主導機構の第１解除リンクまたは従導機構の第２解除リンクに過大ストロークを発生させる力が作用することもある。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みなされたものであり、上記した点に対処する新規な車両用ウォークイン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）様相１に係る車両用ウォークイン装置は、シートをスライドさせる固定レールと、シートの幅方向の一方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第１ロック部材と、シートの幅方向の他方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材と、シートの幅方向の一方側に設けられシートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構と、シートの幅方向の他方側に設けられ主導機構に連動して第２ロック部材をスライドロック解除させる従導機構と、主導機構と従導機構との間に設けられ主導機構の作動を従導機構に伝達する伝達機構とを具備する車両用ウォークイン装置において、
主導機構は、シートの背もたれ部の倒れに連動して作動する第１駆動部材と、第１駆動部材に連動して第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンクと、第１駆動部材と第１解除リンクとを揺動可能に結合するリンク結合軸とを備え、
従導機構は、伝達機構により第１解除リンクに連動すると共に第２ロック部材を押してスライドロック解除させる第２解除リンクとを備え、
伝達機構は撓み性をもつ索状部材であり、索状部材の長さ方向の一端部は主導機構の第１解除リンクのリンク結合軸に結合されており、索状部材の長さ方向の他端部は従導機構の第２解除リンクに結合されている。
【０００９】
様相１によれば、第１解除リンクと第１駆動部材とを揺動可能に結合するリンク結合軸が用いられ、ケーブル等の索状部材の長さ方向の一端部はリンク結合軸に連結されている。このため、第１解除リンクは索状部材の連動のためだけの形状を必要としない。故に第１解除リンクの変更を必要とすることなく、第１駆動部材を結合する第１解除リンクをそのまま用いることができる。このため伝達構造の小型化および伝達ロスの抑制が図られる。更に、リンクスペースの増加が防止され、コストの低減にも有利である。
【００１０】
（２）様相２に係る車両用ウォークイン装置は、シートをスライドさせる固定レールと、シートの幅方向の一方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第１ロック部材と、シートの幅方向の他方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材と、シートの幅方向の一方側に設けられシートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構と、シートの幅方向の他方側に設けられ主導機構に連動して第２ロック部材をスライドロック解除させる従導機構と、主導機構と従導機構との間に設けられ主導機構の作動を従導機構に伝達する伝達機構とを具備する車両用ウォークイン装置において、
主導機構は、シートの背もたれ部の倒れに連動して作動する第１駆動部材と、第１駆動部材に連動して第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンクと、第１駆動部材と第１解除リンクとを揺動可能に結合するリンク結合軸と、第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する第１付勢部材を備え、
従導機構は、第２ロック部材を押してスライドロック解除させる主導機構の第１解除リンクに連動する第２解除リンクと、第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材とを具備する。
【００１１】
ウォークイン操作時において、主導機構の第１解除リンクの動力を伝達機構を介して従導機構の第２解除リンクに伝達する。このとき様々な動力伝達ロス（例えば、部品の寸法公差、クリアランスの公差、組み付け公差等）の影響が存在することがある。このため、主導機構の第１解除リンクに対して従導機構の第２解除リンクが時間的に遅れるおそれがある。この点様相２によれば、ウォークイン操作の初期位置において、主導機構では、第１付勢部材が第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する。従導機構では、第２付勢部材が第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する。このため主導機構の第１解除リンクに対して従導機構の第２解除リンクが時間的に遅れるおそれが抑制される。これにより主導機構と従導機構との時間的遅れが回避または抑制される。
【００１２】
なお様相２によれば、伝達機構はケーブル等の索状部材に限られるものではない。例えば、主導機構の動力を従導機構に伝達する伝達ロッドを、主導機構と従導機構との間に架設しても良い。この場合、第１解除リンクと第１駆動部材とを揺動可能に結合するリンク結合軸を用い、伝達ロッドをリンク結合軸に同軸的またはほぼ同軸的に結合する構造を採用しても良い。
【００１３】
（３）様相３に係る車両用ウォークイン装置は、シートをスライドさせる固定レールと、シートの幅方向の一方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第１ロック部材と、シートの幅方向の他方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材と、シートの幅方向の一方側に設けられシートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構とを具備する車両用ウォークイン装置において、
主導機構は、シートの背もたれ部の倒れに連動して作動する第１駆動部材と、第１駆動部材に連動して第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンクと、第１駆動部材と第１解除リンクとを揺動可能に結合するリンク結合軸とを備え、更に、第１解除リンクは、付勢部材によりスライドロック解除方向またはこれと反対方向に付勢されており、付勢部材は、第１解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている。
【００１４】
様相３によれば、万一、第１解除リンクに過大ストロークが作用するときであっても、第１解除リンクの過剰揺動が抑制され、ウォークイン装置の機能が良好に維持される。様相３によれば、従導機構および伝達機構を廃止できる。この場合、シートの幅方向の両側または片側に主導機構を設けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
様相１によれば、第１解除リンクと第１駆動部材とを揺動可能に結合するリンク結合軸が用いられ、ケーブルの長さ方向の一端部はリンク結合軸に連結されている。このため、第１解除リンクはケーブル連動のためだけの形状を必要としない。故に第１解除リンクの変更を必要とすることなく、第１解除リンクをそのまま用いることができる。このため伝達構造の小型化および伝達ロスの抑制が図られる。更に、リンクスペースの増加が防止され、コストの低減にも有利である。
【００１６】
様々な動力伝達ロス（例えば、部品の寸法公差、クリアランスの公差、組み付け公差等に起因する動力伝達ロス）の影響が存在することがある。この場合、主導機構の第１解除リンクに対して従導機構の第２解除リンクが時間的に遅れるおそれがある。この点様相２によれば、ウォークイン操作の初期位置において、主導機構では、第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する第１付勢部材が設けられている。従導機構では、第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材が設けられている。このためウォークイン操作の初期位置についてみると、主導機構の第１解除リンクの初期位置よりも、従導機構の第２解除リンクの初期位置がスライドロック解除方向に進行している。この結果、主導機構の第１解除リンクに対して従導機構の第２解除リンクが時間的に遅れるおそれが抑制される。これにより主導機構の作動と従導機構の作動との間の時間的遅れが回避または抑制される。
【００１７】
様相３によれば、万一、第１解除リンクに過大ストロークが作用するときであっても、第１解除リンクの過剰揺動が抑制され、ウォークイン装置の機能が良好に維持される。
【００１８】
上記したように本発明によれば、新規な車両用ウォークイン装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】主導機構を一方から見た側面図である。
【図２】主導機構を他方から見た側面図である。
【図３】主導機構の長手方向と直交する方向に切断した断面図である。
【図４】主導機構の長手方向と直交する方向に切断した断面図である。
【図５】従導機構を一方から見た側面図である。
【図６】従導機構を他方から見た側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は主導機構のウォークインの機構の要部を示す側面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）は主導機構のウォークインの機構の要部を示す断面図である。
【図９】主導機構のウォークインの機構のケーブルと第１解除リンクと連結構造を分解して示す斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は従導機構のウォークインの機構の要部を示す側面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は従導機構のウォークインの機構の要部を示す断面図である。
【図１２】主導機構において第１解除リンクのリンクストッパ部が第１ねじりコイルバネの腕部に当接している状態を示す側面図である。
【図１３】従導機構において第２解除リンクのリンクストッパ部が第２ねじりコイルバネの腕部に当接している状態を示す側面図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）はメモリスライダの突起部に板バネの係合部が対面している状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
固定レールはシートをスライドさせる機能をもつ。この場合、シートの幅方向の一方側においてシートをスライドさせても良いし、シートに取り付けられているアッパーレール等の部材をスライドさせることにしても良い。第１ロック部材は、固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する機能をもつ。第２ロック部材は、シートの幅方向の他方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する機能をもつ。主導機構は、ウォークイン操作の操作力が作用する側をいう。従導機構は、ウォークイン操作の操作力が主導機構から伝達される側をいう。
【００２１】
主導機構は、シートの幅方向の一方側に設けられシートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる。従導機構は、シートの幅方向の他方側に設けられ主導機構に連動して第２ロック部材をスライドロック解除させる。伝達機構は、主導機構と従導機構との間に設けられており主導機構の作動を従導機構に伝達する。主導機構は、シートの背もたれ部の倒れに連動して作動する第１駆動部材（例えば駆動リンクまたはケーブル）と、第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンクとを備えている。主導機構は、一般的には、第１駆動部材および第１解除リンクを揺動可能に結合するリンク結合軸とを備える。従導機構は、第２ロック部材を押してスライドロック解除させる主導機構の伝達機構により第１解除リンクに連動する第２解除リンクとを備える。
【００２２】
伝達機構は撓み性をもつ索状部材であり、索状部材の長さ方向の一端部は主導機構の第１解除リンクのリンク結合軸に結合されており、索状部材の長さ方向の他端部は従導機構の第２解除リンクに結合されている形態が例示される。索状部材の長さ方向の一端部はリング体を有しており、リング体はリンク結合軸の外周側に嵌合することにより相対回動可能にリンク結合軸に連結されている。これにより索状部材を良好にリンク結合軸に接続できる。索状部材としてはケーブル、ワイヤ、紐、ロープ、チェーンのうちのいずれかが例示される。リンク結合軸は解除リンクに対して回り止めされているか、溶接で固定されている形態が例示される。リンク結合軸が回り止めされているため、リンク結合軸に起因して索状部材が回転変位することが抑えられる。
【００２３】
主導機構の第１解除リンクは、リンク結合軸を嵌合すると共に断面で非真円形状をなす取付孔を備えている形態が例示される。この場合、リンク結合軸のうち少なくとも取付孔に嵌合する軸部分は、リンク結合軸を回り止めするように断面で非真円形状をなすことができる。これによりリンク結合軸を回り止めできる。
【００２４】
主導機構は、第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する第１付勢部材を備え、従導機構は、第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材とを備える形態が例示される。また、主導機構の第１解除リンクは、第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１当接部をもち、従導機構の第２解除リンクは、第２ロック部材を押してスライドロック解除させる第２当接部をもつ形態が例示される。そして、スライドロック解除の初期位置において、主導機構の第１当接部と第１ロック部材との間には主導側遊びクリアランスが形成されており、スライドロック解除の初期位置において、従導機構の第２当接部と第２ロック部材とは接触している形態が例示される。あるいは、主導側遊びクリアランスよりもクリアランス幅の狭い従導側遊びクリアランスが従導機構の第２当接部と第２ロック部材との間に形成されている形態が例示される。
【００２５】
第１付勢部材および第２付勢部材のうちの一方または双方は、当該一方のリンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている形態が例示される。万一、第１解除リンクおよび／または第２解除リンクに過大ストロークが作用するときであっても、第１解除リンクおよび／または第２解除リンクの過剰揺動が抑制され、ウォークイン装置の機能が良好に維持される。
【００２６】
第１付勢部材および第２付勢部材のうちの一方または双方は、コイル部とコイル部に繋がる腕部とをもつねじりコイルバネである形態が例示される。ねじりコイルバネの腕部は、第１解除リンクまたは第２解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられることができる。腕部はバネ弾性を有するため、第１解除リンクまたは第２解除リンクが衝撃的に当たることが防止される。更に、腕部はバネ弾性を有するため、第１解除リンクまたは第２解除リンクをこれらの初期位置に戻そうとする弾性力を発揮することができる。第１解除リンクおよび／または第２解除リンクは、ねじりコイルバネの腕部に当接するリンクストッパ部を有する形態が例示される。
【００２７】
更に、固定レールに対するシートの相対位置を記憶する記憶部材と、操作部材の操作により記憶部材の記憶を解除する記憶解除部材とを備える形態が例示される。この場合、記憶部材は、固定レールに沿って設けられ複数のメモリロック部をもつメモリレールと、メモリレールに沿って移動可能に設けられメモリレールの各メモリロック部にスライドロック可能およびスライドロック解除可能なメモリスライダとを備えている形態が例示される。
【実施例１】
【００２８】
以下、本発明を具体化した一実施例について図面に従って説明する。本実施例に係る車両用の着座シート装置は、通常のシートスライド機構と、ウォークイン操作する機構とを有する。本実施例に係るウォークイン操作とは、一般的には、車両の後側のシートに乗降するとき、前側のシートの背もたれ部を前方に傾動させることにより、ロアレール（床に固定されている）に対してアッパレールのスライドロックを解除し、乗降スペースを増加させるべく、前側のシートを前方に移動させる機構をいう。この場合、前側のシートの元の位置を記憶させる記憶部材が設けられており、前方に移動させたシートを後方に復帰させるとき、シート側のストッパを記憶部材に当てることにより、記憶部材が記憶している元の位置にシートを戻す。
【００２９】
まず、図１〜図４は利用者の操作力が作用する主導機構１００を示す。説明の便宜上、主導機構１００から説明する。図１および図２は主導機構１００の表裏をそれぞれ示す。図１及び図２は、自動車などの車両の前席側に搭載される車両用シート装置１の骨格部を示す主導機構１００の側面図である。図１及び図２は車両の前方に向かって左側に配置された骨格部をそれぞれシート内側及び外側から見た側面図を示す。車両の前方に向かって右側に配置される骨格部については基本的に同様の構造である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、車両フロア（図示略）に一対のブラケット２を介して固定される第１レールとしてのロアレール３（固定レール）は、車両前後方向に延在する。図３に示すように、このロアレール３は、シート幅方向両側から立設された一対の側壁部１１及びこれら側壁部１１を互いに連結する底壁部１２を有する断面略リング形状を呈している。そして、各側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に屈曲されて更に側壁部１１の基端側に折り返された第１折返し壁部１３が連続形成されている。このロアレール３は、略リング形状のレール断面内に収容空間Ｓを形成している。
【００３１】
第２レールとしてのアッパレール４は、シートクッション（シート）の骨格をなすシートクッションフレーム（図示略）に固定され、シートと共に移動する。アッパレール４は、車両前後方向に延在する。図３に示すように、このアッパレール４は、断面略リング形状を呈して下方に開口する壁部２０及び壁部２０の上面に固着されて上下方向に延びる支持壁部２１を有する。壁部２０は、シート幅方向で前記ロアレール３の両第１折返し壁部１３間に挟まれるように配置されており、その先端（下端）にはこれに連続して幅方向両外側に曲成されて更に前記側壁部１１及び前記第１折返し壁部１３に包囲されるように折り返された第２折返し壁部２２が形成されている。
【００３２】
図４に示すように、上記アッパレール４は、ロアレール３の底壁部１２との間に介在する複数のローラ５（転動体）を介して支持されている。また、アッパレール４は、第２折返し壁部２２の先端部において、これに対向する第１折返し壁部１３とボール６を介して係合する。これによりアッパレール４はロアレール３との間でローラ５を転動させつつ、同ロアレール３に対し長手方向（車両前後方向）に摺動自在に支持される。つまり、シート側のアッパレール４は、ロアレール３に対し相対移動可能となっている。そして、アッパレール４に固定されるシートは、ロアレール３が固定される車両フロアに対して車両の前方向（矢印Ｆ方向）および後方向（矢印Ｒ方向）にスライドする。
【００３３】
図３に示すように、ロアレール３において、シート幅方向内側に配置される側壁部１１には、その長手方向に並設された複数のスライドロック孔１１ａが所定の間隔をもって形成されている。アッパレール４において、シート幅方向内側に配置される第２折返し壁部２２が形成されている。第２折返し壁部２２には、複数の挿通孔２２ａが形成されている。挿通孔２２ａは隣り合う複数（例えば３つ）のスライドロック孔１１ａと合致可能とされている。さらに図３に示すように、アッパレール４の支持壁部２１において、シート幅方向内側面には、補助プレート２３が固定されている。補助プレート２３には、隣り合う複数（例えば３つ）のスライドロック孔１１ａと合致可能な複数の貫通孔２３ａが形成されている。
【００３４】
図３に示すように、アッパレール４には、補助プレート２３とともにブラケット２４が固定されている。ブラケット２４には、第１ロック部材としての第１スライドロックプレート２５が、ポールを挟んだ軸支ピン２６により回動自在に支持されている。第１スライドロックプレート２５には、複数（例えば３つ）のスライドロック爪２５ａが形成されている。第１スライドロックプレート２５がスライドロック方向（矢印Ｗ１方向）に回動すると、スライドロック爪２５ａは貫通孔２３ａ及び挿通孔２２ａに対して挿入される。また第１スライドロックプレート２５がスライドロック解除方向（矢印Ｗ２方向）に回動すると、スライドロック爪２５ａは貫通孔２３ａ及び挿通孔２２ａから離脱する。なお、スライドロック爪２５ａは、貫通孔２３ａ及び挿通孔２２ａに対する挿脱に合わせて、隣り合う複数（例えば３つ）のスライドロック孔１１ａに対して挿脱可能となっている。
【００３５】
換言すると、第１スライドロックプレート２５がスライドロック方向（図３において矢印Ｗ１方向）に回動すると、スライドロック爪２５ａがスライドロック孔１１ａに対して貫通孔２３ａ及び挿通孔２２ａとともに、第１折返し壁部１３側へと挿入される。すると、ロアレール３及びアッパレール４がスライドロックされ、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が規制される。このとき、スライドロック孔１１ａは、スライドロック爪２５ａが挿入された貫通孔２３ａ及び挿通孔２２ａ間でスライドロック爪２５ａが挿入されることで堅固に係止されている。これにより、アッパレール４は、ロアレール３に対する相対移動範囲における所要位置で保持される。故に、アッパレール４に支持されるシートも位置決めされる。
【００３６】
なお、第１スライドロックプレート２５は、軸支ピン２６周りに配設されたスプリング２５ｄ（図１参照）によりスライドロック方向に付勢されている。これにより第１スライドロックプレート２５のスライドロック爪２５ａは、スライドロック孔１１ａに挿入される方向（スライドロック方向、矢印Ｗ１方向）に常時回動付勢されている。また図３に示すように、第１スライドロックプレート２５には当接フランジ２５ｂが形成されている。当接フランジ２５ｂは、軸支ピン２６を挟んでスライドロック爪２５ａと対向する。
【００３７】
一方、図１に示すように、アッパレール４の支持壁部２１においてシート幅方向内側面には、操作部材としてのスライドロック解除操作レバー２８が設けられている。スライドロック解除操作レバー２８は、その長手方向の中央部位でピン２９により回動自在に支持されている。図１に示すように、スライドロック解除操作レバー２８の長手方向後端には、当接フランジ２８ｂが形成されている。この当接フランジ２８ｂは当接フランジ２５ｂと当接可能に対向配置されている。また、スライドロック解除操作レバー２８の長手方向の前端には、保持部２８ｃが形成されている。保持部２８ｃには、利用者により操作される操作ハンドル（図示略）が嵌合保持される。操作ハンドルの操作に伴ってスライドロック解除操作レバー２８がピン２９を中心として回動すると、当接フランジ２５ｂ、２８ｂ同士が当接する。この結果、第１スライドロックプレート２５をスプリング２５ｄの付勢力に抗してスライドロック解除方向、つまり、図３における時計回転方向（矢印Ｗ２方向）に回動させる。これによりスライドロック爪２５ａとスライドロック孔１１ａとの係合を解除し、アッパレール４およびシートはスライドロック解除されるので、ロアレール３に沿ってスライド可能となる。
【００３８】
さらに、図３に示すように、第１スライドロックプレート２５には当接フランジ２５ｃ（被当接部）が形成されている。当接フランジ２５ｃとスライドロック爪２５ａとで軸支ピン２６を挟むように、当接フランジ２５ｃは形成されている。図３に示すように、当接フランジ２５ｃ（被当接部）は、第１当接ピン３３と対面するように、アッパレール４の支持壁部２１を貫通し、シート幅方向外側面側に突出している。
【００３９】
なお、スプリング２８ｄ（図１参照）はスライドロック解除操作レバー２８を矢印Ｙ１方向に常時回動付勢している。この結果、当接フランジ２８ｂが当接フランジ２５ｂから離れる方向に付勢されている。利用者により図略の操作ハンドルが操作されると、操作ハンドルに接続されているスライドロック解除操作レバー２８がスプリング２８ｄの付勢力に抗してピン２９周りで矢印Ｙ２方向（図１参照）に回動する。すると、スライドロック解除操作レバー２８は、前述したようにスライドロック爪２５ａとスライドロック孔１１ａとの係合を解除し、スライドロックを解除し、ロアレール３に対してアッパレール４（シート）は相対移動可能となる。この状態でシートをスライドさせれば、シートを位置調整できる。
【００４０】
一方、図２に示すように、ウォークイン操作する機構ＭＡは、シートの背もたれ部の前倒しにより作動する第１駆動部材としての第１駆動リンク３５と、シートの背もたれ部の前倒しにより作動してスライドロックを解除する第１解除部材としての第１解除リンク３１とを備えている。なお第１駆動部材としての第１駆動リンク３５はリンクに限らず、シートの背もたれ部の前倒しにより作動するケーブルなどでも良い。
【００４１】
背もたれ部はシートのうち着座者の背中に対面する。第１解除リンク３１は、アッパレール４の支持壁部２１において、シート幅方向外側面には、ピン３２を中心として回動自在に支持されている。第１解除リンク３１は外方に突出するリンクストッパ部３１ｘをもつ。この第１解除リンク３１の先端部には、第１当接ピン３３（第１当接部、図２参照）が固着されている。この第１当接ピン３３はスライドロックを解除する機能をもち、第１スライドロックプレート２５の当接フランジ２５ｃに当接可能に対向配置されている（図３参照）。ピン３２の周りに配設された第１ねじりコイルバネ３４により、第１解除リンク３１はスライドロック解除と反対方向（図３における矢印Ｋ１方向）に常時付勢されている。これにより第１当接ピン３３が当接フランジ２５ｃから離れる方向（スライドロック解除方向と反対方向）とされており、第１当接ピン３３と当接フランジ２５ｃとの間に主導側遊びクリアランスＥ１（図３参照）が形成されている。
【００４２】
図５および図６は従導機構３００の表裏の双方をそれぞれ示す。従導機構３００は基本的には主導機構１００と近似する構成および作用効果をもつ。従導機構３００は主導機構１００からの動力により作動されるものであり、シートの幅方向の他方側にもうけられている。従導機構３００は、シートを第２ロアレール３（固定レール）に対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材としての第２スライドロックプレート２５ａをもつ。従導機構３００の第２スライドロックプレート２５ａに関連する構造および作用は、主導機構１００の第１スライドロックプレート２５ａに関連する構造および作用と共通するため、説明を省略する。
【００４３】
本明細書では、『第１』の語句は主導機構１００において用いられ、『第２』の語句は従導機構３００において用いられているが、構造および機能は双方において共通するものであるため、複雑化を回避すべく、同一符号が付せられている。但し、主導機構１００と従導機構３００との部品の符号を同一にしない方が好ましいときには、従導機構３００のうち主要な部品については末尾にＳの符号を付しているものがある。従導機構３００では、第２解除リンク３１Ｓ、第２付勢部材としての第２ねじりコイルバネ３４Ｓ、第２当接ピン３３Ｓが設けられてる。
【００４４】
図６に示すように、第２解除リンク３１Ｓは、従導機構３００のアッパレール４の支持壁部２１において、シート幅方向外側面には、ピン３２を中心として回動自在に支持されている。この第２解除リンク３１Ｓの先端部には、第２当接部としての第２当接ピン３３Ｓ（図６参照）が固着されている。この第２当接ピン３３Ｓは従導機構１００のスライドロックを解除する機能をもち、第２スライドロックプレート２５の当接フランジ２５ｃ（被当接部）に当接可能に対向配置されている。ピン３２の周りに配設された第２ねじりコイルバネ３４Ｓにより、スライドロック解除方向に第２解除リンク３１Ｓは常時付勢されている。
【００４５】
さて、図７は、主導機構１００におけるウォークイン操作する機構ＭＡを示す。図７に示すように、第１解除リンク３１の先端部には、第１駆動リンク３５の一端３５ｈが回動自在に連結されている。ピン３６によりシートクッションフレーム（図示略）に回動自在に支持されたリクライニングプレート３７が設けられている。この第１駆動リンク３５の他端３５ｋは、リクライニングプレート３７のレバー部３７ａに回動自在に連結されている。ピン３６の軸心は、シートクッションに対する背もたれ部の回動中心に一致している。リクライニングプレート３７から係合片３７ｂが延出している。背もたれ部の骨格をなす背もたれ部フレーム（図示略）に固着された係合片３８が係合片３７ｂに対向している。シートクッションフレームに対し背もたれ部フレームがピン３６周りを回動することで、係合片３７ｂは、係合片３８により押圧されるようになっている。
【００４６】
図７（ａ）（ｂ）（ｃ）、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、主導機構１００におけるウォークイン操作を説明する。図７（ａ）および図８（ａ）は、ウォークイン操作の初期位置を示し、背もたれ部が乗員の着座可能な通常使用の傾斜角度にあるときを示す。初期位置では、係合片３７ｂ 、係合片３８間に間隙Ｃ（図７（ａ）参照）が設定されて互いに干渉しないようになっている。更に、ウォークイン操作の初期位置では、図７（ａ）に示すように、第１当接ピン３３と当接フランジ２５ｃとの間に主導側遊びクリアランスＥ１が形成されている。図７（ｂ）および図８（ｂ）は、ウォークイン操作の途中位置を示し、背もたれ部がスライドロック解除方向へ回動された状態を示す。図７（ｃ）および図８（ｃ）は、ウォークイン操作の最終位置を示し、第１解除リンク３１がスライドロック解除方向にフルストローク揺動し、スライドロック解除している。ウォークイン操作では、背もたれ部が所定角度を超えて前方に傾斜する。この結果、図７（ｂ）（ｃ）に示すように、係合片３７ｂが係合片３８に押圧される。この結果、リクライニングプレート３７は、これに連動してスライドロック解除方向（図７における矢印Ｗ８方向）に回動する。この回動に伴い、リクライニングプレート３７は、レバー部３７ａを介して第１駆動リンク３５をスライドロック解除方向（矢印Ｗ９方向）に引き込む。この結果、ねじりコイルバネ３４の付勢力に抗して、ピン３２を中心として第１解除リンク３１をスライドロック解除方向（図７における矢印Ｗ４方向）に回動させる。この結果、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）から理解できるように、第１解除リンク３１の第１当接ピン３３（第１当接部）は、第１スライドロックプレート２５の当接フランジ２５ｃ（被当接部）を押圧し、第１スライドロックプレート２５をスライドロック解除方向（矢印Ｗ２方向）に回動させる。
【００４７】
図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）、図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）は従導機構３００におけるウォークイン操作を説明する。図１０（ａ）および図１１（ａ）は、ウォークイン操作の初期位置を示し、背もたれ部が乗員の着座可能な通常使用の傾斜角度にあるときを示す。ウォークイン操作の初期位置では、図１０（ａ）に示すように、第２当接ピン３３Ｓ（第２当接部）と当接フランジ２５ｃ（被当接部）との間にクリアランスが形成されておらず、接触位置ＰＡを形成している。図１０（ｂ）および図１１（ｂ）は、ウォークイン操作の途中位置を示し、背もたれ部がスライドロック解除方向へ回動された状態を示す。図１０（ｃ）および図１１（ｃ）は、ウォークイン操作の最終位置を示し、第２解除リンク３１Ｓがスライドロック解除方向にフルストローク揺動し、スライドロック解除している。
【００４８】
ところで、ウォークイン操作のとき、主導機構１００の第１解除リンク３１の動力を従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓに伝達する必要がある。この点本実施例によれば、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）および図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、主導機構１００の第１解除リンク３１と従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓとを繋ぐ伝達機構としての可撓性をもつケーブル４００（索状部材）が用いられている。主導機構１００ではケーブル４００はケーブルガイド４２０にガイドされている。ケーブル４００の長さ方向の一端部４０１は、主導機構１００の第１解除リンク３１のリンク結合軸３９に結合されている。具体的には、図９に示すように、ケーブル４００の長さ方向の一端部４０１は、透孔４０３ｃをもつリング体４０３を有する。リンク結合軸３９は、横断面で四角形状をなす回転止め部３９０と、円形状部３９１（３９１ａ、３９１ｂ）と、螺子部３９２とを有する。そしてケーブル４００のリング体４０３をリンク結合軸３９の外周側に嵌合し、更に回転止め部３９０の先端３９０ｃをかしめることにより、リンク結合軸３９は第１解除リンク３１と第１駆動リンク３５とを結合している（図４参照）。ここで、ケーブル４００のリング体４０３はリンク結合軸３９の円形状部３９１に相対回動可能に連結されている。よってケーブル４００の変形性が確保される。
【００４９】
ここで、図９に示すように、第１解除リンク３１のうちリンク結合軸３９を取り付ける取付孔３１ａは、非真円形状とされており、具体的には互いに平行な直辺３１ｃをもつ長孔（二面幅孔）とされている。そしてリンク結合軸３９をケーブル４００のリング体４０３の透孔４０３ｃ、第１駆動リンク３５の端側の透孔３５ｃ、第１解除リンク３１の取付孔３１ａに嵌合した状態で、リンク結合軸３９の先端３９０ｃをかしめ処理することにより、リンク結合軸３９を第１解除リンク３１に取り付けている。従ってリンク結合軸３９を取り付けるとき、リンク結合軸３９をこれの軸芯まわりで回転させずとも良い。このためケーブル４００が過剰に捻られるおそれがなく、ウォークイン操作する機構ＭＡが長期にわたり良好に維持される。
【００５０】
本実施例によれば、前述したように、ケーブル４００の長さ方向の一端部４０１は、主導機構１００の第１解除リンク３１のリンク結合軸３９に直接的に結合されている。ウォークイン操作時に、図７に示すように、第１駆動リンク３５をスライドロック解除方向（矢印Ｗ９方向）に引き込む結果、第１解除リンク３１をスライドロック解除方向（矢印Ｗ４方向）に回動させるが、それと同時にリンク結合軸３９がケーブル４００の一端部４０１を直接に引っ張る。この結果、ケーブル４００の応答性を向上させることができ、ひいては従導機構３００側の応答性を向上させることができる。しかも、ケーブル４００のリング体４０３はリンク結合軸３９の円形状部３９１に対してこれの軸芯の回りで相対回動可能である。このため、第１駆動リンク３５の姿勢が矢印Ｗ４方向において変化したとしても、ケーブル４００の応答性は確保される。
【００５１】
なお、リンク結合軸３９を溶接（融着手段）で第１解除リンク３１に固定しても良い。溶接で固定する場合には、リンク結合軸を溶接で固定して回り止めできるため、リンク結合軸の断面は四角形状で回り止め構造をもたずとも良く、更に、第１解除リンク３１の取付孔３１ａは二面幅孔である必要がなく、断面で真円形状でも良い。
【００５２】
図１０に示すように、従導機構３００ではケーブル４００はケーブルガイド４２０にガイドされている。そしてケーブル４００の長さ方向の他端部４０２は従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓに結合されている。この場合、ケーブル４００の一端部４０１を第１解除リンク３１に連結する場合と同様な構造を採用している。但し、第２解除リンク３１Ｓでは、第１駆動リンク３５に相当するものは用いられていない。
【００５３】
ケーブル４００の長さ方向の他端部４０２は基本的にはケーブル４００の長さ方向の一端部４０１と同様な構造により第２解除リンク３１Ｓに接続されている。このように本実施例によれば、第１解除リンク３１と第１駆動リンク３５とを結合するリンク結合軸３９を用い、ケーブル４００の長さ方向のリング体４０３をリンク結合軸３９に連結している。このため、ケーブル４００の連動のために第１解除リンク３１の形状の変更を必要とすることなく、第１解除リンク３１をそのまま用いることができる。このためリンクスペースの増加が防止され、コストの低減にも有利である。
【００５４】
図７に示すように、前述したごとく、主導機構１００では第１解除リンク３１をスライドロック解除方向と反対方向（矢印Ｋ１方向）に付勢する第１付勢部材としての第１ねじりコイルバネ３４が設けられている。第１ねじりコイルバネ３４は、コイル部３４０と、コイル部３４０の一端および他端に繋がる腕部３４１および腕部３４２とをもつ。一方の腕部３４１はアッパレール４の係止孔４ｘに係止されている。他方の腕部３４２は第１解除リンク３１に係止されている。この結果、図８（ａ）に示すように、スライドロック解除の初期位置（ウォークイン時の初期位置）において、主導機構１００の第１当接ピン３３と第１スライドロックプレート２５の当接フラン時２５ｃとの間には、主導側遊びクリアランスＥ１（図３、図８参照）が形成されている。
【００５５】
本実施例によれば、ウォークイン操作時において、主導機構１００の第１解除リンク３１の動力をケーブル４００を介して従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓに伝達する。このとき様々な動力伝達ロス（例えば、部品の寸法公差、クリアランスの公差、組み付け公差、ケーブル４００の弛み等）の影響が存在するおそれがある。特に、ケーブル４００は長さ方向に伸張することがある。このため主導機構１００の第１解除リンク３１に対して従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓが時間的に遅れるおそれがある。この点本実施例によれば、スライドロック解除の初期位置において、主導機構１００の第１当接ピン３３と第１スライドロックプレート２５の当接フランジ２５ｃとの間には、主導側遊びクリアランスＥ１が形成されている。これに対して従導機構３００には、第２解除リンク３１Ｓをスライドロック解除方向（矢印Ｋ２方向）に付勢する第２付勢部材としての第２ねじりコイルバネ３４Ｓが設けられている。第２ねじりコイルバネ３４Ｓは、コイル部３４０と、コイル部３４０の一端および他端に繋がる２個の腕部３４１および腕部３４２とをもつ。従導機構３００では、一方の腕部３４１はアッパレール４の係止孔４ｘに係止されている。他方の腕部３４２は第２解除リンク３１Ｓに係止されている。この結果、図１１（ａ）に示すように、スライドロック解除の初期位置（ウォークイン時の初期位置）において、従導機構３００の第２当接ピン３３Ｓと第２スライドロックプレート２５Ｓの当接フランジ２５ｃとは接触している（接触位置ＰＡ）。
【００５６】
このように主導機構１００では主導側遊びクリアランスＥ１が形成されているものの、従導機構３００では第２当接ピン３３Ｓは第２スライドロックプレート２５Ｓの当接フランジ２５ｃに接触している。この結果、ウォークイン操作の初期位置において、主導機構１００の第１解除リンク３１の初期位置よりも、従導機構３００（時間遅れが発生しがち）の第２解除リンク３１Ｓの初期位置がスライドロック解除方向に進行している。このため、主導機構１００の第１解除リンク３１に対して従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓが時間的に遅れることが抑制される。故に、第１解除リンク３１および第２解除リンク３１Ｓの同期性が高まり、主導機構１００および従導機構３００の同期性が高まる。
【００５７】
また、ウォークイン操作時において第１解除リンク３１が揺動するフルストローク位置（スライドロック解除位置）では、図７（a）に示すように、第１解除リンク３１のリンクストッパ部３１ｘが第１ねじりコイルバネ３４の腕部３４１に接近しつつも当たらない。しかし第１解除リンク３１に過大ストロークが作用するときには、図１２に示すように、第１解除リンク３１のリンクストッパ部３１ｘが第１ねじりコイルバネ３４の腕部３４１に当たるため、腕部３４１がストッパ作用を発揮し、第１解除リンク３１の過大揺動量は防止される。このとき腕部３４１はバネ弾性を有するため、第１解除リンク３１のリンクストッパ部３１ｘが衝撃的に当たることが防止される。更に、腕部３４１はバネ弾性を有するため、第１解除リンク３１をこれの初期位置の方向に戻そうとする弾性力を発揮する。
【００５８】
第２ねじりコイルバネ３４Ｓと第２解除リンク３１Ｓとの関係についても同様であり、ウォークイン操作時において第２解除リンク３１Ｓが揺動するフルストローク位置では、図１０（Ｃ）および図１１（Ｃ）に示すように、第２解除リンク３１Ｓのリンクストッパ部３１ｘが第２ねじりコイルバネ３４の腕部３４１に接近しているものの、接触しない。しかし第２解除リンク３１Ｓをフルストローク位置よりも回動させる過大ストロークが第２解除リンク３１Ｓに作用するときには、図１３に示すように、第２解除リンク３１Ｓのリンクストッパ部３１ｘが第２ねじりコイルバネ３４Ｓの棒状の腕部３４１に当たるため、第２解除リンク３１Ｓの過大揺動量は防止される。更に、腕部３４１はバネ弾性を有するため、第２解除リンク３１Ｓをこれの初期位置の方向に戻そうとする弾性力を発揮する。
【００５９】
次に、記憶部材の周辺の機構について説明を加える。図３に示すように、ロアレール３の底壁部１２には収容空間Ｓが形成されている。収容空間Ｓ内にメモリレール４６が固着されている。これによりメモリレール４６はロアレール３を介して車両フロアに固定されている。メモリレール４６は、開口側がシート幅方向内側に折り返された断面略リング字形状を呈している。メモリレール４６は、その中心線をロアレール３の中心線に略一致させて、ロアレール３の長手方向に沿って、即ち、車両前後方向に沿って延在している。図３に示すように、メモリレール４６において、シート幅方向内側に折り返された両先端部には、溝状のメモリロック部４６ａが形成されている。メモリロック部４６ａは、メモリレール４６の長手方向において所定の間隔で直列に複数並設されている。複数のメモリロック部４６ａは、複数のスライドロック孔１１ａと同等の所定の間隔をもって形成されている。
【００６０】
図３に示すように、メモリレール４６の内部には、記憶部材としてのメモリスライダ４７が移動可能に設けられている。このメモリスライダ４７は、メモリレール４６とともに収容空間Ｓ内に配置されている。図１４に示すように、メモリスライダ４７は、スライダ本体４８と、スライダ本体４８に形成された収容凹部４８ａに収容された係止体４９とを備えている。スライダ本体４８は、メモリレール４６の内壁面に対応する外壁面を有しており、メモリレール４６に沿って摺動可能とされている。収容凹部４８ａは上方に開口している。係止体４９の下面と収容凹部４８ａの底面との間には、メモリロック用のスプリング５０が介装されている。スプリング５０により係止体４９は上方（メモリロック方向、図１４の矢印Ｗ６方向と反対方向）に突出するように付勢されている。
【００６１】
図１４において、矢視Ｘ１−Ｘ１は係止体４９の中央に沿った断面を示す。矢視力Ｘ２−Ｘ２は係止体４９の中央よりも片側に寄った断面を示す。図１４に示すように、係止体４９には、複数（例えば２つ）の嵌合片４９ａが突設されている。嵌合片４９ａは、メモリレール４６のメモリロック部４６ａに対して係脱可能とされている。嵌合片４９ａは、シート幅方向両側にそれぞれ配設されている。スプリング５０により係止体４９がメモリロック方向に付勢され、嵌合片４９ａがメモリロック部４６ａに嵌入する。この結果、メモリレール４６に対してメモリスライダ４７はスライドロックされて固定される。スライドロックされたメモリスライダ４７の位置は、記憶したシート位置（ロアレール３およびアッパレール４の相対位置）の基準に相当するものである。
【００６２】
また図１４に示すように、係止体４９には、可動式の係止片４９ｂが形成されている。一方、アッパレール４にはストッパ５１（図２参照）が固着されている。ストッパ５１は、スライダ本体４８のストッパ面４８ｆに対面し、ストッパ面４８ｆに当接可能とされている。従って、メモリレール４６においてメモリスライダ４７がメモリロック部４６ａによりスライドロックされている状態において、アッパレール４（シート）が後方（矢印Ｒ方向）へ移動されると、アッパレール４（シート）側のストッパ５１がメモリスライダ４７のストッパ面４８ｆに当接する。このとき、メモリスライダ４７がメモリロック部４６ａにスライドロックされて固定されているため、アッパレール４（シート）を、メモリスライダ４７による記憶位置に復帰させることができる。これによりメモリスライダ４７は、シート位置を記憶するメモリ機能を果たすことができる。
【００６３】
アッパレール４の支持壁部２１において、シート幅方向外側面には、メモリ解除レバー４１が設けられている。メモリ解除レバー４１は、シート位置を記憶するメモリスライダ４７によるメモリ機能を解除する記憶解除部材として機能する。メモリ解除レバー４１は、ピン２９により回動自在にアッパレール４に支持されている。メモリ解除レバー４１は、スライドロック解除操作レバー２８に接続されており、スライドロック解除操作レバー２８に連動する。図１４に示すように、メモリ解除レバー４１の長手方向後端には、係合片４１ａが形成されている。
【００６４】
図１４に示すように、メモリ解除レバー４１の長手方向中間部には、ピン２９周りの周方向に延びる長孔４１ｂが形成されている。一方、スライドロック解除操作レバー２８には、係合ピン４２が固着されている。この係合ピン４２は、アッパレール４の支持壁部２１を貫通して前記長孔４１ｂに挿通されている。従って、スライドロック解除操作レバー２８及びメモリ解除レバー４１の相対回動可能範囲は、長孔４１ｂ内において係合ピン４２の移動範囲で規定されている。そして、ピン２９の周りにスプリング４３が配設されている。メモリ解除レバー４１の係合片４１ａがロアレール３側に近づく方向（図１４において時計回転方向、矢印Ｗ６方向）に、メモリ解除レバー４１はスプリング４３により常時回動付勢されている。詳述すると、スプリング４３の一端はメモリ解除レバー４１に係止されており、スプリング４３の他端は係合ピン４２に係止されている。このスプリング４３は、長孔４１ｂの周方向一側（図１４において反時計回転方向）の内壁面と係合ピン４２とが当接するように付勢している。従って、メモリ解除レバー４１によれば、これの係合片４１ａがロアレール３側に近づく方向に常時回動付勢され、係合片４１ａが係合ピン４２に係脱可能に係止されている。
【００６５】
ここで、アッパレール４には、図１４に示すように、規制部材としての規制壁部４４が設けられている。メモリ解除レバー４１が所定範囲を超えるように一側（図８において時計回転方向、矢印Ｗ６方向）へ回動すると、メモリ解除レバー４１が規制壁部４４に当接する。この結果、規制壁部４４は、メモリ解除レバー４１の所定範囲を超えた一側（図１４において時計回転方向）への回動を規制する。
【００６６】
本実施例によれば、スライドロック解除操作レバー２８とメモリ解除レバー４１は連動する。従って、利用者が操作ハンドルを操作すると、スライドロック解除操作レバー２８をスライドロック解除方向に回動させると共に、メモリ解除レバー４１をメモリ解除方向に回動させることができる。従って、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示したように、メモリ解除レバー４１が規制壁部４４により規制されるまでの間は、スライドロック解除操作レバー２８の回動に連動して、メモリ解除レバー４１は、長孔４１ｂの内壁面を係合ピン４２に当接させつつ回動する。
【００６７】
ここで、アッパレール４に連結されたメモリ解除レバー４１の係合片４１ａは、メモリスライダ４７の係止体４９の係止片４９ｂに係合可能に対向している。つまり、メモリ解除レバー４１の係合片４１ａは、メモリスライダ４７の係止体４９を押圧し得る位置に配置されている。図１４（ｂ）（ｃ）に示すように、利用者による操作ハンドルの操作に伴って、スライドロック解除操作レバー２８が回動すると、メモリ解除レバー４１がメモリ解除方向（図１４において時計回転方向、矢印Ｗ６方向）に回動する。すると、メモリ解除レバー４１の係合片４１ａにより、係止片４９ｂを挟み込むように、スプリング５０の付勢力に抗して、メモリスライダ４７の係止体４９をメモリロック解除方向（下方、矢印Ｗ６方向）に押し下げる。これによりメモリレール４６のメモリロック部４６ａに嵌入していた嵌合片４９ａがメモリロック部４６ａから離脱する。この結果、メモリレール４６に対するメモリスライダ４７のメモリロックが解除される。即ち、メモリレール４６に対するメモリスライダ４７の相対移動の規制が解除される。
【００６８】
本実施例によれば、基本的に第１スライドロックプレート２５によるロアレール３及びアッパレール４がスライドロックされている状態において、メモリスライダ４７はメモリロック部４６ａに嵌入しており、メモリレール４６においてスライドロックされている。この結果、メモリスライダ４７はメモリレール４６に対する相対移動が規制されている。そして利用者の操作によりメモリ解除レバー４１を矢印Ｗ６方向へ回動させれば、係合片４１ａが係止体４９をメモリロック解除方向（矢印Ｗ６方向）に下降させる。このためメモリスライダ４７はメモリロック解除され、メモリスライダ４７はメモリレール４６において相対移動可能となる。この場合、メモリ解除レバー４１の係合片４１ａがメモリスライダ４７の係止体４９に係合しているため、アッパレール４（シート）がメモリ解除レバー４１と共に前方または後方に移動すれば、メモリスライダ４７は連動して同方向にメモリメール４６に沿って移動する。
【００６９】
図１４（ｄ）は、メモリ解除レバー４１の回動が規制壁部４４により規制された状態を示す。この場合、スライドロック解除操作レバー２８は、第１スライドロックプレート２５をスライドロック解除方向（矢印Ｗ２方向）に回動させ、スライドロック爪２５ａとスライドロック孔１１ａとのスライドロックの解除を完了する。
【００７０】
上記したよう通常操作時には、利用者が操作ハンドル（図略）を操作することにより、スライドロック解除操作レバー２８およびメモリ解除レバー４１が作動する。即ち、スライドロック解除操作レバー２８の作動により、ロアレール３及びアッパレール４のスライドロックを解除して、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動可能とする。更にメモリ解除レバー４１の作動により、メモリスライダ４７をメモリロック部４６ａからスライドロック解除する。従ってアッパレール４（シート）が前方または後方に移動すると、アッパレール４（シート）と共にメモリスライダ４７は、メモリレール４６に沿って摺動する。メモリスライダ４７の係止体４９の係止片４９ｂがメモリ解除レバー４１の係合片４１ａに係止されているためである。これによりメモリスライダ４７は、アッパレール４およびシートと一体に同じ方向にメモリレール４６に対して相対移動する。
【００７１】
これに対して、ウォークイン操作時には、利用者は、背もたれ部を所定角度を超えるように前方に傾斜させる。この場合、スライドロック解除操作レバー２８を操作しない。この結果、前記したようにウォークイン操作の機構ＭＡの第１解除リンク３１がシートスライドロック解除方向（矢印Ｗ４方向）回動し、ロアレール３及びアッパレール４のスライドロック解除を行い、これによりロアレール３及びアッパレール４を相対移動可能とする。ウォークイン操作時には、スライドロック解除操作レバー２８およびメモリ解除レバー４１は回動操作されないため、メモリレール４６に対するメモリスライダ４７は、メモリロック部４６ａに係止してメモリロックされてメモリレール４６に固定されたままである。故に、メモリレール４６に対するメモリスライダ４７の相対移動は規制されている。従ってウォークイン操作時には、メモリスライダ４７はシートの位置（ロアレール３およびアッパレール４の相対位置）を記憶しているメモリ機能を果たす。
【００７２】
ウォークイン操作時には、前方（乗降スペース増加方向、矢印Ｆ方向）に移動させたシートを後方（矢印Ｒ方向）に復帰させる。この場合、アッパレール４のストッパ５１がメモリスライダ４７のストッパ面４８ｆに当接するまで、アッパレール４（シート）は後方（矢印Ｒ方向）に移動することができる。これにより、シートの位置（ロアレール３及びアッパレール４の相対位置）は、アッパレール４の前方へ移動する前の相対位置（メモリ位置）に復帰する。そしてメモリ解除レバー４１の係合片４１ａもメモリスライダ４７の係止体４９を押圧して係合し得る位置に復帰する。
【００７３】
（その他）
本発明は上記しかつ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。例えば、上記した実施例では、スライドロック解除の初期位置において、従導機構３００の第２当接部と第２ロック部材とは接触して接触位置ＰＡを形成している。しかしこれに限らず、従導機構３００において、主導側遊びクリアランスよりもクリアランス幅の狭い従導側遊びクリアランスを形成することにしても良い。更に上記した実施例では、第１ねじりコイルバネ３４および第２ねじりコイルバネ３４Ｓの双方が解除リンク３１，３１Ｓの揺動量を規制するストッパとして機能するが、いずれか一方のみとしても良い。
【００７４】
前記実施例において、各車両用シート装置１に対してロアレール及びアッパレールをそれぞれ３つ以上設けてもよい。また、十分な強度と安定性が確保されるのであれば、各車両用シート装置１に対しロアレール及びアッパレールは１つだけでもよい。また前記実施例において、ロアレール及びアッパレールの相対移動に伴うシートの移動方向は、車両の前後方向とされているが、これに限られるものではなく、例えば車両の幅方向であってもよい。また、前記実施例において、ウォークイン操作時には前側のシートを前方に移動させるが、前側のシートは運転席、助手席側に限らない。更に、ウォークイン操作時には前側のシートを前方に移動させるが、後席側のシートを後方に移動させて乗降スペースを増加させることにしても良い。
【００７５】
また前記した実施例では、シートの背もたれ部の倒れに連動する第１駆動リンク３５に代えて、背もたれ部の倒れに連動するケーブル等の索状部材を用いても良い。前記した実施例では、主導機構１００の他に従導機構３００および伝達機構（ケーブル４００）が設けられているが、従導機構３００および伝達機構（ケーブル４００）を廃止し、主導機構１００のみとしても良い。例えば、シートの背もたれ部の倒れに連動して各々の第１ロック部材および第２ロック部材のロックを解除する機構（主導機構１００）を、シートの幅方向の両側に備えることにしても良い。
【符号の説明】
【００７６】
３は固定レールとしてのロアレール、４はアッパレール、２５は第１ロック部材としてのスライドロックプレート、２８は操作部材としてのスライドロック解除操作レバー、３１は第１解除リンク、３１Ｓは第２解除リンク、３１ａは取付孔、３１ｘはリンクストッパ部、３１Ｓは第２解除リンク、３３は第１当接ピン（第１当接部）、３３Ｓは第２当接ピン（第２当接部）、３４は第１付勢部材としての第１ねじりコイルバネ、３４Ｓは第２付勢部材としての第２ねじりコイルバネ、３４０はコイル部、３４１，３４２は腕部、３５は第１駆動リンク（第１駆動部材）、３９はリンク結合軸、３９０は回転止め部分、４２は係合ピン、４４、５６は規制部材としての規制壁部、４６はメモリレール、４６ａは係止溝、４７は記憶部材としてのメモリスライダ、４８はスライダ本体、４８ａは収容凹部、４９は係止体、５０はスプリング、５１はストッパ、１００は主導機構、３００は従導機構、４００はケーブル（索状部材）、４０３はリング体を示す。
【図１】
2011230769.tif 000003
【図２】
2011230769.tif 000004
【図３】
2011230769.tif 000005
【図４】
2011230769.tif 000006
【図５】
2011230769.tif 000007
【図６】
2011230769.tif 000008
【図７】
2011230769.tif 000009
【図８】
2011230769.tif 000010
【図９】
2011230769.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011230769.tif 000014
【図１３】
2011230769.tif 000015
【図１４】
2011230769.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座用のシートの背もたれ部の倒れに起因して乗降スペースを増加させる車両用ウォークイン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートの背もたれ部の倒れに起因して乗降スペースを増加させる方向にシートをスライドさせる車両用ウォークイン装置が知られている（特許文献１）。この装置は、シートの幅方向の一方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第１ロック部材と、シートの幅方向の他方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材と、シートの幅方向の一方側に設けられシートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構と、シートの幅方向の他方側に設けられ主導機構に連動して第２ロック部材をスライドロック解除させる従導機構とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３５３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した装置によれば、シートの背もたれ部に連動するスライドロック解除は、シートの左右方向の片側のみ行われ、従導機構への動力伝達はリンク機構により行われている。しかしリンク機構は複雑であり、取付スペースも大きく、機構が複雑化し、設計に大幅な制約を受ける。
【０００５】
また、ウォークイン操作時において、シートの背もたれ部が倒れると、主導機構が作動し、主導機構の第１解除リンクの動力が伝達機構を介して従導機構の第２解除リンクに伝達される。伝達時に、様々な動力伝達ロス（例えば、部品の寸法公差、クリアランスの公差、組み付け公差等）の影響が存在するおそれがある。このため主導機構の第１解除リンクに対して従導機構の第２解除リンクが時間的に遅れるおそれがある。よって主導機構と従導機構との同期性を高めるには限界がある。
【０００６】
更に、主導機構の第１解除リンクまたは従導機構の第２解除リンクに過大ストロークを発生させる力が作用することもある。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みなされたものであり、上記した点に対処する新規な車両用ウォークイン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車両用ウォークイン装置は、シートをスライドさせる固定レールと、シートの幅方向の一方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第１ロック部材と、シートの幅方向の他方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材と、シートの幅方向の一方側に設けられシートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構と、シートの幅方向の他方側に設けられ主導機構に連動して第２ロック部材をスライドロック解除させる従導機構と、主導機構と従導機構との間に設けられ主導機構の作動を従導機構に伝達する伝達機構とを具備する車両用ウォークイン装置において、
主導機構は、シートの背もたれ部の倒れに連動して作動する第１駆動部材と、第１駆動部材に連動して第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンクと、第１駆動部材と第１解除リンクとを揺動可能に結合するリンク結合軸と、第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する第１付勢部材を備え、
従導機構は、第２ロック部材を押してスライドロック解除させる主導機構の第１解除リンクに連動する第２解除リンクと、第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材とを具備する。
【０００９】
ウォークイン操作時において、主導機構の第１解除リンクの動力を伝達機構を介して従導機構の第２解除リンクに伝達する。このとき様々な動力伝達ロス（例えば、部品の寸法公差、クリアランスの公差、組み付け公差等）の影響が存在することがある。このため、主導機構の第１解除リンクに対して従導機構の第２解除リンクが時間的に遅れるおそれがある。この点様相２によれば、ウォークイン操作の初期位置において、主導機構では、第１付勢部材が第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する。従導機構では、第２付勢部材が第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する。このため主導機構の第１解除リンクに対して従導機構の第２解除リンクが時間的に遅れるおそれが抑制される。これにより主導機構と従導機構との時間的遅れが回避または抑制される。
【００１０】
なお本発明によれば、伝達機構はケーブル等の索状部材に限られるものではない。例えば、主導機構の動力を従導機構に伝達する伝達ロッドを、主導機構と従導機構との間に架設しても良い。この場合、第１解除リンクと第１駆動部材とを揺動可能に結合するリンク結合軸を用い、伝達ロッドをリンク結合軸に同軸的またはほぼ同軸的に結合する構造を採用しても良い。
【００１１】
更に本発明によれば、好ましくは、第１解除リンクは、付勢部材によりスライドロック解除方向またはこれと反対方向に付勢されており、付勢部材は、第１解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている。この場合、万一、第１解除リンクに過大ストロークが作用するときであっても、第１解除リンクの過剰揺動が抑制され、ウォークイン装置の機能が良好に維持される。様相３によれば、従導機構および伝達機構を廃止できる。この場合、シートの幅方向の両側または片側に主導機構を設けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
様々な動力伝達ロス（例えば、部品の寸法公差、クリアランスの公差、組み付け公差等に起因する動力伝達ロス）の影響が存在することがある。この場合、主導機構の第１解除リンクに対して従導機構の第２解除リンクが時間的に遅れるおそれがある。この点本発明によれば、ウォークイン操作の初期位置において、主導機構では、第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する第１付勢部材が設けられている。従導機構では、第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材が設けられている。このためウォークイン操作の初期位置についてみると、主導機構の第１解除リンクの初期位置よりも、従導機構の第２解除リンクの初期位置がスライドロック解除方向に進行している。この結果、主導機構の第１解除リンクに対して従導機構の第２解除リンクが時間的に遅れるおそれが抑制される。これにより主導機構の作動と従導機構の作動との間の時間的遅れが回避または抑制される。
【００１３】
上記したように本発明によれば、新規な車両用ウォークイン装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】主導機構を一方から見た側面図である。
【図２】主導機構を他方から見た側面図である。
【図３】主導機構の長手方向と直交する方向に切断した断面図である。
【図４】主導機構の長手方向と直交する方向に切断した断面図である。
【図５】従導機構を一方から見た側面図である。
【図６】従導機構を他方から見た側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は主導機構のウォークインの機構の要部を示す側面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）は主導機構のウォークインの機構の要部を示す断面図である。
【図９】主導機構のウォークインの機構のケーブルと第１解除リンクと連結構造を分解して示す斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は従導機構のウォークインの機構の要部を示す側面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は従導機構のウォークインの機構の要部を示す断面図である。
【図１２】主導機構において第１解除リンクのリンクストッパ部が第１ねじりコイルバネの腕部に当接している状態を示す側面図である。
【図１３】従導機構において第２解除リンクのリンクストッパ部が第２ねじりコイルバネの腕部に当接している状態を示す側面図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）はメモリスライダの突起部に板バネの係合部が対面している状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
固定レールはシートをスライドさせる機能をもつ。この場合、シートの幅方向の一方側においてシートをスライドさせても良いし、シートに取り付けられているアッパーレール等の部材をスライドさせることにしても良い。第１ロック部材は、固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する機能をもつ。第２ロック部材は、シートの幅方向の他方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する機能をもつ。主導機構は、ウォークイン操作の操作力が作用する側をいう。従導機構は、ウォークイン操作の操作力が主導機構から伝達される側をいう。
【００１６】
主導機構は、シートの幅方向の一方側に設けられシートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる。従導機構は、シートの幅方向の他方側に設けられ主導機構に連動して第２ロック部材をスライドロック解除させる。伝達機構は、主導機構と従導機構との間に設けられており主導機構の作動を従導機構に伝達する。主導機構は、シートの背もたれ部の倒れに連動して作動する第１駆動部材（例えば駆動リンクまたはケーブル）と、第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンクとを備えている。主導機構は、一般的には、第１駆動部材および第１解除リンクを揺動可能に結合するリンク結合軸とを備える。従導機構は、第２ロック部材を押してスライドロック解除させる主導機構の伝達機構により第１解除リンクに連動する第２解除リンクとを備える。
【００１７】
伝達機構は撓み性をもつ索状部材であり、索状部材の長さ方向の一端部は主導機構の第１解除リンクのリンク結合軸に結合されており、索状部材の長さ方向の他端部は従導機構の第２解除リンクに結合されている形態が例示される。索状部材の長さ方向の一端部はリング体を有しており、リング体はリンク結合軸の外周側に嵌合することにより相対回動可能にリンク結合軸に連結されている。これにより索状部材を良好にリンク結合軸に接続できる。索状部材としてはケーブル、ワイヤ、紐、ロープ、チェーンのうちのいずれかが例示される。リンク結合軸は解除リンクに対して回り止めされているか、溶接で固定されている形態が例示される。リンク結合軸が回り止めされているため、リンク結合軸に起因して索状部材が回転変位することが抑えられる。
【００１８】
主導機構の第１解除リンクは、リンク結合軸を嵌合すると共に断面で非真円形状をなす取付孔を備えている形態が例示される。この場合、リンク結合軸のうち少なくとも取付孔に嵌合する軸部分は、リンク結合軸を回り止めするように断面で非真円形状をなすことができる。これによりリンク結合軸を回り止めできる。
【００１９】
主導機構は、第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する第１付勢部材を備え、従導機構は、第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材とを備える形態が例示される。また、主導機構の第１解除リンクは、第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１当接部をもち、従導機構の第２解除リンクは、第２ロック部材を押してスライドロック解除させる第２当接部をもつ形態が例示される。そして、スライドロック解除の初期位置において、主導機構の第１当接部と第１ロック部材との間には主導側遊びクリアランスが形成されており、スライドロック解除の初期位置において、従導機構の第２当接部と第２ロック部材とは接触している形態が例示される。あるいは、主導側遊びクリアランスよりもクリアランス幅の狭い従導側遊びクリアランスが従導機構の第２当接部と第２ロック部材との間に形成されている形態が例示される。
【００２０】
第１付勢部材および第２付勢部材のうちの一方または双方は、当該一方のリンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている形態が例示される。万一、第１解除リンクおよび／または第２解除リンクに過大ストロークが作用するときであっても、第１解除リンクおよび／または第２解除リンクの過剰揺動が抑制され、ウォークイン装置の機能が良好に維持される。
【００２１】
第１付勢部材および第２付勢部材のうちの一方または双方は、コイル部とコイル部に繋がる腕部とをもつねじりコイルバネである形態が例示される。ねじりコイルバネの腕部は、第１解除リンクまたは第２解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられることができる。腕部はバネ弾性を有するため、第１解除リンクまたは第２解除リンクが衝撃的に当たることが防止される。更に、腕部はバネ弾性を有するため、第１解除リンクまたは第２解除リンクをこれらの初期位置に戻そうとする弾性力を発揮することができる。第１解除リンクおよび／または第２解除リンクは、ねじりコイルバネの腕部に当接するリンクストッパ部を有する形態が例示される。
【００２２】
更に、固定レールに対するシートの相対位置を記憶する記憶部材と、操作部材の操作により記憶部材の記憶を解除する記憶解除部材とを備える形態が例示される。この場合、記憶部材は、固定レールに沿って設けられ複数のメモリロック部をもつメモリレールと、メモリレールに沿って移動可能に設けられメモリレールの各メモリロック部にスライドロック可能およびスライドロック解除可能なメモリスライダとを備えている形態が例示される。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明を具体化した一実施例について図面に従って説明する。本実施例に係る車両用の着座シート装置は、通常のシートスライド機構と、ウォークイン操作する機構とを有する。本実施例に係るウォークイン操作とは、一般的には、車両の後側のシートに乗降するとき、前側のシートの背もたれ部を前方に傾動させることにより、ロアレール（床に固定されている）に対してアッパレールのスライドロックを解除し、乗降スペースを増加させるべく、前側のシートを前方に移動させる機構をいう。この場合、前側のシートの元の位置を記憶させる記憶部材が設けられており、前方に移動させたシートを後方に復帰させるとき、シート側のストッパを記憶部材に当てることにより、記憶部材が記憶している元の位置にシートを戻す。
【００２４】
まず、図１〜図４は利用者の操作力が作用する主導機構１００を示す。説明の便宜上、主導機構１００から説明する。図１および図２は主導機構１００の表裏をそれぞれ示す。図１及び図２は、自動車などの車両の前席側に搭載される車両用シート装置１の骨格部を示す主導機構１００の側面図である。図１及び図２は車両の前方に向かって左側に配置された骨格部をそれぞれシート内側及び外側から見た側面図を示す。車両の前方に向かって右側に配置される骨格部については基本的に同様の構造である。
【００２５】
図１及び図２に示すように、車両フロア（図示略）に一対のブラケット２を介して固定される第１レールとしてのロアレール３（固定レール）は、車両前後方向に延在する。図３に示すように、このロアレール３は、シート幅方向両側から立設された一対の側壁部１１及びこれら側壁部１１を互いに連結する底壁部１２を有する断面略リング形状を呈している。そして、各側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に屈曲されて更に側壁部１１の基端側に折り返された第１折返し壁部１３が連続形成されている。このロアレール３は、略リング形状のレール断面内に収容空間Ｓ（図３参照）を形成している。
【００２６】
第２レールとしてのアッパレール４は、シートクッション（シート）の骨格をなすシートクッションフレーム（図示略）に固定され、シートと共に移動する。アッパレール４は、車両前後方向に延在する。図３に示すように、このアッパレール４は、断面略リング形状を呈して下方に開口する壁部２０及び壁部２０の上面に固着されて上下方向に延びる支持壁部２１を有する。壁部２０は、シート幅方向で前記ロアレール３の両第１折返し壁部１３間に挟まれるように配置されており、その先端（下端）にはこれに連続して幅方向両外側に曲成されて更に前記側壁部１１及び前記第１折返し壁部１３に包囲されるように折り返された第２折返し壁部２２が形成されている。
【００２７】
図４に示すように、上記アッパレール４は、ロアレール３の底壁部１２との間に介在する複数のローラ５（転動体）を介して支持されている。また、アッパレール４は、第２折返し壁部２２の先端部において、これに対向する第１折返し壁部１３とボール６を介して係合する。これによりアッパレール４はロアレール３との間でローラ５を転動させつつ、同ロアレール３に対し長手方向（車両前後方向）に摺動自在に支持される。つまり、シート側のアッパレール４は、ロアレール３に対し相対移動可能となっている。そして、アッパレール４に固定されるシートは、ロアレール３が固定される車両フロアに対して車両の前方向（矢印Ｆ方向）および後方向（矢印Ｒ方向）にスライドする。
【００２８】
図３に示すように、ロアレール３において、シート幅方向内側に配置される側壁部１１には、その長手方向に並設された複数のスライドロック孔１１ａが所定の間隔をもって形成されている。アッパレール４において、シート幅方向内側に配置される第２折返し壁部２２が形成されている。第２折返し壁部２２には、複数の挿通孔２２ａが形成されている。挿通孔２２ａは隣り合う複数（例えば３つ）のスライドロック孔１１ａと合致可能とされている。さらに図３に示すように、アッパレール４の支持壁部２１において、シート幅方向内側面には、補助プレート２３が固定されている。補助プレート２３には、隣り合う複数（例えば３つ）のスライドロック孔１１ａと合致可能な複数の貫通孔２３ａが形成されている。
【００２９】
図３に示すように、アッパレール４には、補助プレート２３とともにブラケット２４が固定されている。ブラケット２４には、第１ロック部材としての第１スライドロックプレート２５が、ポールを挟んだ軸支ピン２６により回動自在に支持されている。第１スライドロックプレート２５には、複数（例えば３つ）のスライドロック爪２５ａが形成されている。第１スライドロックプレート２５がスライドロック方向（矢印Ｗ１方向）に回動すると、スライドロック爪２５ａは貫通孔２３ａ及び挿通孔２２ａに対して挿入される。また第１スライドロックプレート２５がスライドロック解除方向（矢印Ｗ２方向）に回動すると、スライドロック爪２５ａは貫通孔２３ａ及び挿通孔２２ａから離脱する。なお、スライドロック爪２５ａは、貫通孔２３ａ及び挿通孔２２ａに対する挿脱に合わせて、隣り合う複数（例えば３つ）のスライドロック孔１１ａに対して挿脱可能となっている。
【００３０】
換言すると、第１スライドロックプレート２５がスライドロック方向（図３において矢印Ｗ１方向）に回動すると、スライドロック爪２５ａがスライドロック孔１１ａに対して貫通孔２３ａ及び挿通孔２２ａとともに、第１折返し壁部１３側へと挿入される。すると、ロアレール３及びアッパレール４がスライドロックされ、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が規制される。このとき、スライドロック孔１１ａは、スライドロック爪２５ａが挿入された貫通孔２３ａ及び挿通孔２２ａ間でスライドロック爪２５ａが挿入されることで堅固に係止されている。これにより、アッパレール４は、ロアレール３に対する相対移動範囲における所要位置で保持される。故に、アッパレール４に支持されるシートも位置決めされる。
【００３１】
なお、第１スライドロックプレート２５は、軸支ピン２６周りに配設されたスプリング２５ｄ（図１参照）によりスライドロック方向に付勢されている。これにより第１スライドロックプレート２５のスライドロック爪２５ａは、スライドロック孔１１ａに挿入される方向（スライドロック方向、矢印Ｗ１方向）に常時回動付勢されている。また図３に示すように、第１スライドロックプレート２５には当接フランジ２５ｂが形成されている。当接フランジ２５ｂは、軸支ピン２６を挟んでスライドロック爪２５ａと対向する。
【００３２】
一方、図１に示すように、アッパレール４の支持壁部２１においてシート幅方向内側面には、操作部材としてのスライドロック解除操作レバー２８が設けられている。スライドロック解除操作レバー２８は、その長手方向の中央部位でピン２９により回動自在に支持されている。図１に示すように、スライドロック解除操作レバー２８の長手方向後端には、当接フランジ２８ｂが形成されている。この当接フランジ２８ｂは当接フランジ２５ｂと当接可能に対向配置されている。また、スライドロック解除操作レバー２８の長手方向の前端には、保持部２８ｃが形成されている。保持部２８ｃには、利用者により操作される操作ハンドル（図示略）が嵌合保持される。操作ハンドルの操作に伴ってスライドロック解除操作レバー２８がピン２９を中心として回動すると、当接フランジ２５ｂ、２８ｂ同士が当接する。この結果、第１スライドロックプレート２５をスプリング２５ｄの付勢力に抗してスライドロック解除方向、つまり、図３における時計回転方向（矢印Ｗ２方向）に回動させる。これによりスライドロック爪２５ａとスライドロック孔１１ａとの係合を解除し、アッパレール４およびシートはスライドロック解除されるので、ロアレール３に沿ってスライド可能となる。
【００３３】
さらに、図３に示すように、第１スライドロックプレート２５には当接フランジ２５ｃ（被当接部）が形成されている。当接フランジ２５ｃとスライドロック爪２５ａとで軸支ピン２６を挟むように、当接フランジ２５ｃは形成されている。図３に示すように、当接フランジ２５ｃ（被当接部）は、第１当接ピン３３と対面するように、アッパレール４の支持壁部２１を貫通し、シート幅方向外側面側に突出している。
【００３４】
なお、スプリング２８ｄ（図１参照）はスライドロック解除操作レバー２８を矢印Ｙ１方向に常時回動付勢している。この結果、当接フランジ２８ｂが当接フランジ２５ｂから離れる方向に付勢されている。利用者により図略の操作ハンドルが操作されると、操作ハンドルに接続されているスライドロック解除操作レバー２８がスプリング２８ｄの付勢力に抗してピン２９周りで矢印Ｙ２方向（図１参照）に回動する。すると、スライドロック解除操作レバー２８は、前述したようにスライドロック爪２５ａとスライドロック孔１１ａとの係合を解除し、スライドロックを解除し、ロアレール３に対してアッパレール４（シート）は相対移動可能となる。この状態でシートをスライドさせれば、シートを位置調整できる。
【００３５】
一方、図２に示すように、ウォークイン操作する機構ＭＡは、シートの背もたれ部の前倒しにより作動する第１駆動部材としての第１駆動リンク３５と、シートの背もたれ部の前倒しにより作動してスライドロックを解除する第１解除部材としての第１解除リンク３１とを備えている。なお第１駆動部材としての第１駆動リンク３５はリンクに限らず、シートの背もたれ部の前倒しにより作動するケーブルなどでも良い。
【００３６】
背もたれ部はシートのうち着座者の背中に対面する。第１解除リンク３１は、アッパレール４の支持壁部２１において、シート幅方向外側面には、ピン３２を中心として回動自在に支持されている。第１解除リンク３１は外方に突出するリンクストッパ部３１ｘをもつ。この第１解除リンク３１の先端部には、第１当接ピン３３（第１当接部、図２参照）が固着されている。この第１当接ピン３３はスライドロックを解除する機能をもち、第１スライドロックプレート２５の当接フランジ２５ｃに当接可能に対向配置されている（図３参照）。ピン３２の周りに配設された第１ねじりコイルバネ３４により、第１解除リンク３１はスライドロック解除と反対方向（図３における矢印Ｋ１方向）に常時付勢されている。これにより第１当接ピン３３が当接フランジ２５ｃから離れる方向（スライドロック解除方向と反対方向）とされており、第１当接ピン３３と当接フランジ２５ｃとの間に主導側遊びクリアランスＥ１（図３参照）が形成されている。
【００３７】
図５および図６は従導機構３００の表裏の双方をそれぞれ示す。従導機構３００は基本的には主導機構１００と近似する構成および作用効果をもつ。従導機構３００は主導機構１００からの動力により作動されるものであり、シートの幅方向の他方側にもうけられている。従導機構３００は、シートを第２ロアレール３（固定レール）に対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材としての第２スライドロックプレート２５ａをもつ。従導機構３００の第２スライドロックプレート２５ａに関連する構造および作用は、主導機構１００の第１スライドロックプレート２５ａに関連する構造および作用と共通するため、説明を省略する。
【００３８】
本明細書では、『第１』の語句は主導機構１００において用いられ、『第２』の語句は従導機構３００において用いられているが、構造および機能は双方において共通するものであるため、複雑化を回避すべく、同一符号が付せられている。但し、主導機構１００と従導機構３００との部品の符号を同一にしない方が好ましいときには、従導機構３００のうち主要な部品については末尾にＳの符号を付しているものがある。従導機構３００では、第２解除リンク３１Ｓ、第２付勢部材としての第２ねじりコイルバネ３４Ｓ、第２当接ピン３３Ｓが設けられてる。
【００３９】
図６に示すように、第２解除リンク３１Ｓは、従導機構３００のアッパレール４の支持壁部２１において、シート幅方向外側面には、ピン３２を中心として回動自在に支持されている。この第２解除リンク３１Ｓの先端部には、第２当接部としての第２当接ピン３３Ｓ（図６参照）が固着されている。この第２当接ピン３３Ｓは従導機構１００のスライドロックを解除する機能をもち、第２スライドロックプレート２５の当接フランジ２５ｃ（被当接部）に当接可能に対向配置されている。ピン３２の周りに配設された第２ねじりコイルバネ３４Ｓにより、スライドロック解除方向に第２解除リンク３１Ｓは常時付勢されている。
【００４０】
さて、図７は、主導機構１００におけるウォークイン操作する機構ＭＡを示す。図７に示すように、第１解除リンク３１の先端部には、第１駆動リンク３５の一端３５ｈが回動自在に連結されている。ピン３６によりシートクッションフレーム（図示略）に回動自在に支持されたリクライニングプレート３７が設けられている。この第１駆動リンク３５の他端３５ｋは、リクライニングプレート３７のレバー部３７ａに回動自在に連結されている。ピン３６の軸心は、シートクッションに対する背もたれ部の回動中心に一致している。リクライニングプレート３７から係合片３７ｂが延出している。背もたれ部の骨格をなす背もたれ部フレーム（図示略）に固着された係合片３８が係合片３７ｂに対向している。シートクッションフレームに対し背もたれ部フレームがピン３６周りを回動することで、係合片３７ｂは、係合片３８により押圧されるようになっている。
【００４１】
図７（ａ）（ｂ）（ｃ）、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、主導機構１００におけるウォークイン操作を説明する。図７（ａ）および図８（ａ）は、ウォークイン操作の初期位置を示し、背もたれ部が乗員の着座可能な通常使用の傾斜角度にあるときを示す。初期位置では、係合片３７ｂ 、係合片３８間に間隙Ｃ（図７（ａ）参照）が設定されて互いに干渉しないようになっている。更に、ウォークイン操作の初期位置では、図７（ａ）に示すように、第１当接ピン３３と当接フランジ２５ｃとの間に主導側遊びクリアランスＥ１が形成されている。図７（ｂ）および図８（ｂ）は、ウォークイン操作の途中位置を示し、背もたれ部がスライドロック解除方向へ回動された状態を示す。図７（ｃ）および図８（ｃ）は、ウォークイン操作の最終位置を示し、第１解除リンク３１がスライドロック解除方向にフルストローク揺動し、スライドロック解除している。ウォークイン操作では、背もたれ部が所定角度を超えて前方に傾斜する。この結果、図７（ｂ）（ｃ）に示すように、係合片３７ｂが係合片３８に押圧される。この結果、リクライニングプレート３７は、これに連動してスライドロック解除方向（図７における矢印Ｗ８方向）に回動する。この回動に伴い、リクライニングプレート３７は、レバー部３７ａを介して第１駆動リンク３５をスライドロック解除方向（矢印Ｗ９方向）に引き込む。この結果、ねじりコイルバネ３４の付勢力に抗して、ピン３２を中心として第１解除リンク３１をスライドロック解除方向（図７における矢印Ｗ４方向）に回動させる。この結果、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）から理解できるように、第１解除リンク３１の第１当接ピン３３（第１当接部）は、第１スライドロックプレート２５の当接フランジ２５ｃ（被当接部）を押圧し、第１スライドロックプレート２５をスライドロック解除方向（矢印Ｗ２方向）に回動させる。
【００４２】
図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）、図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）は従導機構３００におけるウォークイン操作を説明する。図１０（ａ）および図１１（ａ）は、ウォークイン操作の初期位置を示し、背もたれ部が乗員の着座可能な通常使用の傾斜角度にあるときを示す。ウォークイン操作の初期位置では、図１０（ａ）に示すように、第２当接ピン３３Ｓ（第２当接部）と当接フランジ２５ｃ（被当接部）との間にクリアランスが形成されておらず、接触位置ＰＡを形成している。図１０（ｂ）および図１１（ｂ）は、ウォークイン操作の途中位置を示し、背もたれ部がスライドロック解除方向へ回動された状態を示す。図１０（ｃ）および図１１（ｃ）は、ウォークイン操作の最終位置を示し、第２解除リンク３１Ｓがスライドロック解除方向にフルストローク揺動し、スライドロック解除している。
【００４３】
ところで、ウォークイン操作のとき、主導機構１００の第１解除リンク３１の動力を従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓに伝達する必要がある。この点本実施例によれば、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）および図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、主導機構１００の第１解除リンク３１と従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓとを繋ぐ伝達機構としての可撓性をもつケーブル４００（索状部材）が用いられている。主導機構１００ではケーブル４００はケーブルガイド４２０にガイドされている。ケーブル４００の長さ方向の一端部４０１は、主導機構１００の第１解除リンク３１のリンク結合軸３９に結合されている。具体的には、図９に示すように、ケーブル４００の長さ方向の一端部４０１は、透孔４０３ｃをもつリング体４０３を有する。リンク結合軸３９は、横断面で四角形状をなす回転止め部３９０と、円形状部３９１（３９１ａ、３９１ｂ）と、螺子部３９２とを有する。そしてケーブル４００のリング体４０３をリンク結合軸３９の外周側に嵌合し、更に回転止め部３９０の先端３９０ｃをかしめることにより、リンク結合軸３９は第１解除リンク３１と第１駆動リンク３５とを結合している（図４参照）。ここで、ケーブル４００のリング体４０３はリンク結合軸３９の円形状部３９１に相対回動可能に連結されている。よってケーブル４００の変形性が確保される。
【００４４】
ここで、図９に示すように、第１解除リンク３１のうちリンク結合軸３９を取り付ける取付孔３１ａは、非真円形状とされており、具体的には互いに平行な直辺３１ｃをもつ長孔（二面幅孔）とされている。そしてリンク結合軸３９をケーブル４００のリング体４０３の透孔４０３ｃ、第１駆動リンク３５の端側の透孔３５ｃ、第１解除リンク３１の取付孔３１ａに嵌合した状態で、リンク結合軸３９の先端３９０ｃをかしめ処理することにより、リンク結合軸３９を第１解除リンク３１に取り付けている。従ってリンク結合軸３９を取り付けるとき、リンク結合軸３９をこれの軸芯まわりで回転させずとも良い。このためケーブル４００が過剰に捻られるおそれがなく、ウォークイン操作する機構ＭＡが長期にわたり良好に維持される。
【００４５】
本実施例によれば、前述したように、ケーブル４００の長さ方向の一端部４０１は、主導機構１００の第１解除リンク３１のリンク結合軸３９に直接的に結合されている。ウォークイン操作時に、図７に示すように、第１駆動リンク３５をスライドロック解除方向（矢印Ｗ９方向）に引き込む結果、第１解除リンク３１をスライドロック解除方向（矢印Ｗ４方向）に回動させるが、それと同時にリンク結合軸３９がケーブル４００の一端部４０１を直接に引っ張る。この結果、ケーブル４００の応答性を向上させることができ、ひいては従導機構３００側の応答性を向上させることができる。しかも、ケーブル４００のリング体４０３はリンク結合軸３９の円形状部３９１に対してこれの軸芯の回りで相対回動可能である。このため、第１駆動リンク３５の姿勢が矢印Ｗ４方向において変化したとしても、ケーブル４００の応答性は確保される。
【００４６】
なお、リンク結合軸３９を溶接（融着手段）で第１解除リンク３１に固定しても良い。溶接で固定する場合には、リンク結合軸を溶接で固定して回り止めできるため、リンク結合軸の断面は四角形状で回り止め構造をもたずとも良く、更に、第１解除リンク３１の取付孔３１ａは二面幅孔である必要がなく、断面で真円形状でも良い。
【００４７】
図１０に示すように、従導機構３００ではケーブル４００はケーブルガイド４２０にガイドされている。そしてケーブル４００の長さ方向の他端部４０２は従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓに結合されている。この場合、ケーブル４００の一端部４０１を第１解除リンク３１に連結する場合と同様な構造を採用している。但し、第２解除リンク３１Ｓでは、第１駆動リンク３５に相当するものは用いられていない。
【００４８】
ケーブル４００の長さ方向の他端部４０２は基本的にはケーブル４００の長さ方向の一端部４０１と同様な構造により第２解除リンク３１Ｓに接続されている。このように本実施例によれば、第１解除リンク３１と第１駆動リンク３５とを結合するリンク結合軸３９を用い、ケーブル４００の長さ方向のリング体４０３をリンク結合軸３９に連結している。このため、ケーブル４００の連動のために第１解除リンク３１の形状の変更を必要とすることなく、第１解除リンク３１をそのまま用いることができる。このためリンクスペースの増加が防止され、コストの低減にも有利である。
【００４９】
図７に示すように、前述したごとく、主導機構１００では第１解除リンク３１をスライドロック解除方向と反対方向（矢印Ｋ１方向）に付勢する第１付勢部材としての第１ねじりコイルバネ３４が設けられている。第１ねじりコイルバネ３４は、コイル部３４０と、コイル部３４０の一端および他端に繋がる腕部３４１および腕部３４２とをもつ。一方の腕部３４１はアッパレール４の係止孔４ｘに係止されている。他方の腕部３４２は第１解除リンク３１に係止されている。この結果、図８（ａ）に示すように、スライドロック解除の初期位置（ウォークイン時の初期位置）において、主導機構１００の第１当接ピン３３と第１スライドロックプレート２５の当接フラン時２５ｃとの間には、主導側遊びクリアランスＥ１（図３、図８参照）が形成されている。
【００５０】
本実施例によれば、ウォークイン操作時において、主導機構１００の第１解除リンク３１の動力をケーブル４００を介して従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓに伝達する。このとき様々な動力伝達ロス（例えば、部品の寸法公差、クリアランスの公差、組み付け公差、ケーブル４００の弛み等）の影響が存在するおそれがある。特に、ケーブル４００は長さ方向に伸張することがある。このため主導機構１００の第１解除リンク３１に対して従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓが時間的に遅れるおそれがある。この点本実施例によれば、スライドロック解除の初期位置において、主導機構１００の第１当接ピン３３と第１スライドロックプレート２５の当接フランジ２５ｃとの間には、主導側遊びクリアランスＥ１が形成されている。これに対して従導機構３００には、第２解除リンク３１Ｓをスライドロック解除方向（矢印Ｋ２方向）に付勢する第２付勢部材としての第２ねじりコイルバネ３４Ｓが設けられている。第２ねじりコイルバネ３４Ｓは、コイル部３４０と、コイル部３４０の一端および他端に繋がる２個の腕部３４１および腕部３４２とをもつ。従導機構３００では、一方の腕部３４１はアッパレール４の係止孔４ｘに係止されている。他方の腕部３４２は第２解除リンク３１Ｓに係止されている。この結果、図１１（ａ）に示すように、スライドロック解除の初期位置（ウォークイン時の初期位置）において、従導機構３００の第２当接ピン３３Ｓと第２スライドロックプレート２５Ｓの当接フランジ２５ｃとは接触している（接触位置ＰＡ）。
【００５１】
このように主導機構１００では主導側遊びクリアランスＥ１が形成されているものの、従導機構３００では第２当接ピン３３Ｓは第２スライドロックプレート２５Ｓの当接フランジ２５ｃに接触している。この結果、ウォークイン操作の初期位置において、主導機構１００の第１解除リンク３１の初期位置よりも、従導機構３００（時間遅れが発生しがち）の第２解除リンク３１Ｓの初期位置がスライドロック解除方向に進行している。このため、主導機構１００の第１解除リンク３１に対して従導機構３００の第２解除リンク３１Ｓが時間的に遅れることが抑制される。故に、第１解除リンク３１および第２解除リンク３１Ｓの同期性が高まり、主導機構１００および従導機構３００の同期性が高まる。
【００５２】
また、ウォークイン操作時において第１解除リンク３１が揺動するフルストローク位置（スライドロック解除位置）では、図７（a）に示すように、第１解除リンク３１のリンクストッパ部３１ｘが第１ねじりコイルバネ３４の腕部３４１に接近しつつも当たらない。しかし第１解除リンク３１に過大ストロークが作用するときには、図１２に示すように、第１解除リンク３１のリンクストッパ部３１ｘが第１ねじりコイルバネ３４の腕部３４１に当たるため、腕部３４１がストッパ作用を発揮し、第１解除リンク３１の過大揺動量は防止される。このとき腕部３４１はバネ弾性を有するため、第１解除リンク３１のリンクストッパ部３１ｘが衝撃的に当たることが防止される。更に、腕部３４１はバネ弾性を有するため、第１解除リンク３１をこれの初期位置の方向に戻そうとする弾性力を発揮する。
【００５３】
第２ねじりコイルバネ３４Ｓと第２解除リンク３１Ｓとの関係についても同様であり、ウォークイン操作時において第２解除リンク３１Ｓが揺動するフルストローク位置では、図１０（Ｃ）および図１１（Ｃ）に示すように、第２解除リンク３１Ｓのリンクストッパ部３１ｘが第２ねじりコイルバネ３４の腕部３４１に接近しているものの、接触しない。しかし第２解除リンク３１Ｓをフルストローク位置よりも回動させる過大ストロークが第２解除リンク３１Ｓに作用するときには、図１３に示すように、第２解除リンク３１Ｓのリンクストッパ部３１ｘが第２ねじりコイルバネ３４Ｓの棒状の腕部３４１に当たるため、第２解除リンク３１Ｓの過大揺動量は防止される。更に、腕部３４１はバネ弾性を有するため、第２解除リンク３１Ｓをこれの初期位置の方向に戻そうとする弾性力を発揮する。
【００５４】
次に、記憶部材の周辺の機構について説明を加える。図３に示すように、ロアレール３の底壁部１２には収容空間Ｓが形成されている。収容空間Ｓ内にメモリレール４６が固着されている。これによりメモリレール４６はロアレール３を介して車両フロアに固定されている。メモリレール４６は、開口側がシート幅方向内側に折り返された断面略リング字形状を呈している。メモリレール４６は、その中心線をロアレール３の中心線に略一致させて、ロアレール３の長手方向に沿って、即ち、車両前後方向に沿って延在している。図３に示すように、メモリレール４６において、シート幅方向内側に折り返された両先端部には、溝状のメモリロック部４６ａが形成されている。メモリロック部４６ａは、メモリレール４６の長手方向において所定の間隔で直列に複数並設されている。複数のメモリロック部４６ａは、複数のスライドロック孔１１ａと同等の所定の間隔をもって形成されている。
【００５５】
図３に示すように、メモリレール４６の内部には、記憶部材としてのメモリスライダ４７が移動可能に設けられている。このメモリスライダ４７は、メモリレール４６とともに収容空間Ｓ内に配置されている。図１４に示すように、メモリスライダ４７は、スライダ本体４８と、スライダ本体４８に形成された収容凹部４８ａに収容された係止体４９とを備えている。スライダ本体４８は、メモリレール４６の内壁面に対応する外壁面を有しており、メモリレール４６に沿って摺動可能とされている。収容凹部４８ａは上方に開口している。係止体４９の下面と収容凹部４８ａの底面との間には、メモリロック用のスプリング５０が介装されている。スプリング５０により係止体４９は上方（メモリロック方向、図１４の矢印Ｗ６方向と反対方向）に突出するように付勢されている。
【００５６】
図１４において、矢視Ｘ１−Ｘ１は係止体４９の中央に沿った断面を示す。矢視力Ｘ２−Ｘ２は係止体４９の中央よりも片側に寄った断面を示す。図１４に示すように、係止体４９には、複数（例えば２つ）の嵌合片４９ａが突設されている。嵌合片４９ａは、メモリレール４６のメモリロック部４６ａに対して係脱可能とされている。嵌合片４９ａは、シート幅方向両側にそれぞれ配設されている。スプリング５０により係止体４９がメモリロック方向に付勢され、嵌合片４９ａがメモリロック部４６ａに嵌入する。この結果、メモリレール４６に対してメモリスライダ４７はスライドロックされて固定される。スライドロックされたメモリスライダ４７の位置は、記憶したシート位置（ロアレール３およびアッパレール４の相対位置）の基準に相当するものである。
【００５７】
また図１４に示すように、係止体４９には、可動式の係止片４９ｂが形成されている。一方、アッパレール４にはストッパ５１（図２参照）が固着されている。ストッパ５１は、スライダ本体４８のストッパ面４８ｆに対面し、ストッパ面４８ｆに当接可能とされている。従って、メモリレール４６においてメモリスライダ４７がメモリロック部４６ａによりスライドロックされている状態において、アッパレール４（シート）が後方（矢印Ｒ方向）へ移動されると、アッパレール４（シート）側のストッパ５１がメモリスライダ４７のストッパ面４８ｆに当接する。このとき、メモリスライダ４７がメモリロック部４６ａにスライドロックされて固定されているため、アッパレール４（シート）を、メモリスライダ４７による記憶位置に復帰させることができる。これによりメモリスライダ４７は、シート位置を記憶するメモリ機能を果たすことができる。
【００５８】
アッパレール４の支持壁部２１において、シート幅方向外側面には、メモリ解除レバー４１が設けられている。メモリ解除レバー４１は、シート位置を記憶するメモリスライダ４７によるメモリ機能を解除する記憶解除部材として機能する。メモリ解除レバー４１は、ピン２９により回動自在にアッパレール４に支持されている。メモリ解除レバー４１は、スライドロック解除操作レバー２８に接続されており、スライドロック解除操作レバー２８に連動する。図１４に示すように、メモリ解除レバー４１の長手方向後端には、係合片４１ａが形成されている。
【００５９】
図１４に示すように、メモリ解除レバー４１の長手方向中間部には、ピン２９周りの周方向に延びる長孔４１ｂが形成されている。一方、スライドロック解除操作レバー２８には、係合ピン４２が固着されている。この係合ピン４２は、アッパレール４の支持壁部２１を貫通して前記長孔４１ｂに挿通されている。従って、スライドロック解除操作レバー２８及びメモリ解除レバー４１の相対回動可能範囲は、長孔４１ｂ内において係合ピン４２の移動範囲で規定されている。そして、ピン２９の周りにスプリング４３が配設されている。メモリ解除レバー４１の係合片４１ａがロアレール３側に近づく方向（図１４において時計回転方向、矢印Ｗ６方向）に、メモリ解除レバー４１はスプリング４３により常時回動付勢されている。詳述すると、スプリング４３の一端はメモリ解除レバー４１に係止されており、スプリング４３の他端は係合ピン４２に係止されている。このスプリング４３は、長孔４１ｂの周方向一側（図１４において反時計回転方向）の内壁面と係合ピン４２とが当接するように付勢している。従って、メモリ解除レバー４１によれば、これの係合片４１ａがロアレール３側に近づく方向に常時回動付勢され、係合片４１ａが係合ピン４２に係脱可能に係止されている。
【００６０】
ここで、アッパレール４には、図１４に示すように、規制部材としての規制壁部４４が設けられている。メモリ解除レバー４１が所定範囲を超えるように一側（図８において時計回転方向、矢印Ｗ６方向）へ回動すると、メモリ解除レバー４１が規制壁部４４に当接する。この結果、規制壁部４４は、メモリ解除レバー４１の所定範囲を超えた一側（図１４において時計回転方向）への回動を規制する。
【００６１】
本実施例によれば、スライドロック解除操作レバー２８とメモリ解除レバー４１は連動する。従って、利用者が操作ハンドルを操作すると、スライドロック解除操作レバー２８をスライドロック解除方向に回動させると共に、メモリ解除レバー４１をメモリ解除方向に回動させることができる。従って、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示したように、メモリ解除レバー４１が規制壁部４４により規制されるまでの間は、スライドロック解除操作レバー２８の回動に連動して、メモリ解除レバー４１は、長孔４１ｂの内壁面を係合ピン４２に当接させつつ回動する。
【００６２】
ここで、アッパレール４に連結されたメモリ解除レバー４１の係合片４１ａは、メモリスライダ４７の係止体４９の係止片４９ｂに係合可能に対向している。つまり、メモリ解除レバー４１の係合片４１ａは、メモリスライダ４７の係止体４９を押圧し得る位置に配置されている。図１４（ｂ）（ｃ）に示すように、利用者による操作ハンドルの操作に伴って、スライドロック解除操作レバー２８が回動すると、メモリ解除レバー４１がメモリ解除方向（図１４において時計回転方向、矢印Ｗ６方向）に回動する。すると、メモリ解除レバー４１の係合片４１ａにより、係止片４９ｂを挟み込むように、スプリング５０の付勢力に抗して、メモリスライダ４７の係止体４９をメモリロック解除方向（下方、矢印Ｗ６方向）に押し下げる。これによりメモリレール４６のメモリロック部４６ａに嵌入していた嵌合片４９ａがメモリロック部４６ａから離脱する。この結果、メモリレール４６に対するメモリスライダ４７のメモリロックが解除される。即ち、メモリレール４６に対するメモリスライダ４７の相対移動の規制が解除される。
【００６３】
本実施例によれば、基本的に第１スライドロックプレート２５によるロアレール３及びアッパレール４がスライドロックされている状態において、メモリスライダ４７はメモリロック部４６ａに嵌入しており、メモリレール４６においてスライドロックされている。この結果、メモリスライダ４７はメモリレール４６に対する相対移動が規制されている。そして利用者の操作によりメモリ解除レバー４１を矢印Ｗ６方向へ回動させれば、係合片４１ａが係止体４９をメモリロック解除方向（矢印Ｗ６方向）に下降させる。このためメモリスライダ４７はメモリロック解除され、メモリスライダ４７はメモリレール４６において相対移動可能となる。この場合、メモリ解除レバー４１の係合片４１ａがメモリスライダ４７の係止体４９に係合しているため、アッパレール４（シート）がメモリ解除レバー４１と共に前方または後方に移動すれば、メモリスライダ４７は連動して同方向にメモリメール４６に沿って移動する。
【００６４】
図１４（ｄ）は、メモリ解除レバー４１の回動が規制壁部４４により規制された状態を示す。この場合、スライドロック解除操作レバー２８は、第１スライドロックプレート２５をスライドロック解除方向（矢印Ｗ２方向）に回動させ、スライドロック爪２５ａとスライドロック孔１１ａとのスライドロックの解除を完了する。
【００６５】
上記したよう通常操作時には、利用者が操作ハンドル（図略）を操作することにより、スライドロック解除操作レバー２８およびメモリ解除レバー４１が作動する。即ち、スライドロック解除操作レバー２８の作動により、ロアレール３及びアッパレール４のスライドロックを解除して、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動可能とする。更にメモリ解除レバー４１の作動により、メモリスライダ４７をメモリロック部４６ａからスライドロック解除する。従ってアッパレール４（シート）が前方または後方に移動すると、アッパレール４（シート）と共にメモリスライダ４７は、メモリレール４６に沿って摺動する。メモリスライダ４７の係止体４９の係止片４９ｂがメモリ解除レバー４１の係合片４１ａに係止されているためである。これによりメモリスライダ４７は、アッパレール４およびシートと一体に同じ方向にメモリレール４６に対して相対移動する。
【００６６】
これに対して、ウォークイン操作時には、利用者は、背もたれ部を所定角度を超えるように前方に傾斜させる。この場合、スライドロック解除操作レバー２８を操作しない。この結果、前記したようにウォークイン操作の機構ＭＡの第１解除リンク３１がシートスライドロック解除方向（矢印Ｗ４方向）回動し、ロアレール３及びアッパレール４のスライドロック解除を行い、これによりロアレール３及びアッパレール４を相対移動可能とする。ウォークイン操作時には、スライドロック解除操作レバー２８およびメモリ解除レバー４１は回動操作されないため、メモリレール４６に対するメモリスライダ４７は、メモリロック部４６ａに係止してメモリロックされてメモリレール４６に固定されたままである。故に、メモリレール４６に対するメモリスライダ４７の相対移動は規制されている。従ってウォークイン操作時には、メモリスライダ４７はシートの位置（ロアレール３およびアッパレール４の相対位置）を記憶しているメモリ機能を果たす。
【００６７】
ウォークイン操作時には、前方（乗降スペース増加方向、矢印Ｆ方向）に移動させたシートを後方（矢印Ｒ方向）に復帰させる。この場合、アッパレール４のストッパ５１がメモリスライダ４７のストッパ面４８ｆに当接するまで、アッパレール４（シート）は後方（矢印Ｒ方向）に移動することができる。これにより、シートの位置（ロアレール３及びアッパレール４の相対位置）は、アッパレール４の前方へ移動する前の相対位置（メモリ位置）に復帰する。そしてメモリ解除レバー４１の係合片４１ａもメモリスライダ４７の係止体４９を押圧して係合し得る位置に復帰する。
【００６８】
（その他）
本発明は上記しかつ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。例えば、上記した実施例では、スライドロック解除の初期位置において、従導機構３００の第２当接部と第２ロック部材とは接触して接触位置ＰＡを形成している。しかしこれに限らず、従導機構３００において、主導側遊びクリアランスよりもクリアランス幅の狭い従導側遊びクリアランスを形成することにしても良い。更に上記した実施例では、第１ねじりコイルバネ３４および第２ねじりコイルバネ３４Ｓの双方が解除リンク３１，３１Ｓの揺動量を規制するストッパとして機能するが、いずれか一方のみとしても良い。
【００６９】
前記実施例において、各車両用シート装置１に対してロアレール及びアッパレールをそれぞれ３つ以上設けてもよい。また、十分な強度と安定性が確保されるのであれば、各車両用シート装置１に対しロアレール及びアッパレールは１つだけでもよい。また前記実施例において、ロアレール及びアッパレールの相対移動に伴うシートの移動方向は、車両の前後方向とされているが、これに限られるものではなく、例えば車両の幅方向であってもよい。また、前記実施例において、ウォークイン操作時には前側のシートを前方に移動させるが、前側のシートは運転席、助手席側に限らない。更に、ウォークイン操作時には前側のシートを前方に移動させるが、後席側のシートを後方に移動させて乗降スペースを増加させることにしても良い。
【００７０】
また前記した実施例では、シートの背もたれ部の倒れに連動する第１駆動リンク３５に代えて、背もたれ部の倒れに連動するケーブル等の索状部材を用いても良い。前記した実施例では、主導機構１００の他に従導機構３００および伝達機構（ケーブル４００）が設けられているが、従導機構３００および伝達機構（ケーブル４００）を廃止し、主導機構１００のみとしても良い。例えば、シートの背もたれ部の倒れに連動して各々の第１ロック部材および第２ロック部材のロックを解除する機構（主導機構１００）を、シートの幅方向の両側に備えることにしても良い。
【符号の説明】
【００７１】
３は固定レールとしてのロアレール、４はアッパレール、２５は第１ロック部材としてのスライドロックプレート、２８は操作部材としてのスライドロック解除操作レバー、３１は第１解除リンク、３１Ｓは第２解除リンク、３１ａは取付孔、３１ｘはリンクストッパ部、３１Ｓは第２解除リンク、３３は第１当接ピン（第１当接部）、３３Ｓは第２当接ピン（第２当接部）、３４は第１付勢部材としての第１ねじりコイルバネ、３４Ｓは第２付勢部材としての第２ねじりコイルバネ、３４０はコイル部、３４１，３４２は腕部、３５は第１駆動リンク（第１駆動部材）、３９はリンク結合軸、３９０は回転止め部分、４２は係合ピン、４４、５６は規制部材としての規制壁部、４６はメモリレール、４６ａはメモリロック部、４７は記憶部材としてのメモリスライダ、４８はスライダ本体、４８ａは収容凹部、４９は係止体、５０はスプリング、５１はストッパ、１００は主導機構、３００は従導機構、４００はケーブル（索状部材）、４０３はリング体を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）シートをスライドさせる固定レールと、
前記シートの幅方向の一方側においてシートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第１ロック部材と、
前記シートの幅方向の他方側において前記シートを固定レールに対してスライドロックおよびスライドロック解除する第２ロック部材と、
前記シートの幅方向の一方側に設けられ前記シートの背もたれ部の倒れに連動して第１ロック部材をスライドロック解除させる主導機構と、
前記シートの幅方向の他方側に設けられ前記主導機構に連動して前記第２ロック部材をスライドロック解除させる従導機構と、
前記主導機構と前記従導機構との間に設けられ前記主導機構の作動を前記従導機構に伝達する伝達機構とを具備する車両用ウォークイン装置において、
（ｉｉ）前記主導機構は、
前記シートの背もたれ部の倒れに連動して作動する第１駆動部材と、前記第１駆動部材に連動して前記第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１解除リンクと、前記第１駆動部材と前記第１解除リンクとを揺動可能に結合するリンク結合軸と、前記第１解除リンクをスライドロック解除方向と反対方向に付勢する第１付勢部材とを備え、
（ｉｉｉ）前記従導機構は、
前記第２ロック部材を押してスライドロック解除させる前記主導機構の前記第１解除リンクに連動する第２解除リンクと、前記第２解除リンクをスライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材とを具備する車両用ウォークイン装置。
【請求項２】
請求項１において、前記主導機構の前記第１解除リンクは、前記第１ロック部材を押してスライドロック解除させる第１当接部をもち、前記従導機構の前記第２解除リンクは、前記第２ロック部材を押してスライドロック解除させる第２当接部をもち、
前記スライドロック解除の初期位置において、前記主導機構の前記第１当接部と前記第１ロック部材との間には主導側遊びクリアランスが形成されており、
前記スライドロック解除の初期位置において、前記従導機構の第２当接部と前記第２ロック部材とは接触しているか、あるいは、前記主導側遊びクリアランスよりもクリアランス幅の狭い従導側遊びクリアランスが前記従導機構の第２当接部と前記第２ロック部材との間に形成されている車両用ウォークイン装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１付勢部材および前記第２付勢部材は、コイル部と前記コイル部に繋がる腕部とをもつねじりコイルバネであり、
前記ねじりコイルバネの腕部は、前記第１解除リンクおよび／または前記第２解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている車両用ウォークイン装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１解除リンクおよび前記第２解除リンクのうちの一方または双方は、前記ねじりコイルバネの腕部に当接するリンクストッパ部を有する車両用ウォークイン装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項において、前記第２解除リンクを前記スライドロック解除方向に付勢する第２付勢部材の付勢力は、前記第２ロック部材のロック力よりも小さく設定されている車両用ウォークイン装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項において、更に、前記第１解除リンクは、第１付勢部材によりスライドロック解除方向またはこれと反対方向に付勢されており、前記第１付勢部材は、前記第１解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている車両用ウォークイン装置。
【請求項７】
請求項６において、前記付勢部材は、前記コイル部と前記コイル部に繋がる腕部とをもつねじりコイルバネであり、前記ねじりコイルバネの腕部は、前記第１解除リンクの過剰揺動を規制するストッパとして用いられている車両用ウォークイン装置。
【請求項８】
請求項６または７において、前記第１解除リンクは、前記付勢部材に当接するリンクストッパ部を有する車両用ウォークイン装置。