(57)【要約】【課題】篩部材の厚みによらず篩部材を容易に固定することができ、篩部材の規定の張力を確保することができる振動スクリーンを提供する。【解決手段】枠状の装置本体３１と、この装置本体３１の側壁６８，６９の内壁面に突設したブラケット６３と、このブラケット６２上に端部が載置されるとともに当該端部が上方に折り返したフック部７４を形成する篩部材６１と、この篩部材６１のフック部７４に係合するクランプ部材６４と、このクランプ部材６４を装置本体３１の側壁６８，６９に向けて締め付け、フック部７４を引っ張って篩部材６１に張力をかけるクランプボルト６５と、クランプ部材６４の上部を拘束する反力受け部材６６と、この反力受け部材６６を装置本体３１に固定する固定ボルト６７とを備え、反力受け部材６６は、固定ボルト６７による固定位置からクランプ部材６４の押さえ位置までの距離Ｌ１，Ｌ２が可変に構成されている。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状の装置本体と、
この装置本体の側壁の内壁面に突設したブラケットと、
このブラケット上に端部が載置されるとともに、当該端部が上方に折り返したフック部を形成する篩部材と、
この篩部材のフック部に係合するクランプ部材と、
このクランプ部材を前記装置本体の側壁に向けて締め付け、前記フック部を引っ張って前記篩部材に張力をかけるクランプボルトと、
前記クランプ部材の上部を拘束する反力受け部材と、
この反力受け部材を前記装置本体に固定する固定ボルトとを備え、
前記反力受け部材は、前記固定ボルトによる固定位置から前記クランプ部材の押さえ位置までの距離が可変に構成されていることを特徴とする振動スクリーン。
【請求項２】
前記反力受け部材は、前記装置本体の長手方向に延びる長尺状の部材であり、前記固定ボルトの通し孔の中心から上下二本の長辺までの各垂線の長さがそれぞれ異なっていることを特徴とする請求項１に記載の振動スクリーン。
【請求項３】
前記反力受け部材は、四角形状の部材であり、前記固定ボルトの通し孔の中心から上下一対の対辺までの各垂線の長さがそれぞれ異なっていることを特徴とする請求項１に記載の振動スクリーン。
【請求項４】
前記反力受け部材は、四角形状の部材であり、前記固定ボルトの通し孔の中心から四辺までの各垂線の長さがそれぞれ異なっていることを特徴とする請求項１に記載の振動スクリーン。
【請求項５】
前記反力受け部材は、前記装置本体に対する取り付け姿勢を識別するための切り欠きを有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の振動スクリーン。
【請求項６】
枠状の装置本体と、
この装置本体の側壁の内壁面に突設したブラケットと、
このブラケット上に端部が載置されるとともに、当該端部が上方に折り返したフック部を形成する篩部材と、
この篩部材のフック部に係合するクランプ部材と、
このクランプ部材を前記装置本体の側壁に向けて締め付け、前記フック部を引っ張って前記篩部材に張力をかけるクランプボルトと、
前記クランプ部材の上部を拘束する反力受け部材とを備え、
前記反力受け部材は、前記装置本体の内壁面に設けられ、前記反力受け部材の上部を係止させる上下方向に複数設けた溝又は突起であることを特徴とする振動スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被選別物を粒度に応じて選別する振動スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
振動スクリーンは、篩部材を振動させて例えば建設現場で発生する大小様々な岩石・建設廃材等を分級するものである。従来の振動スクリーンに対する篩部材の固定構造としては、例えば振動スクリーンの装置本体の側板の内壁に突出させた床枠上に篩部材の端部を載せ、篩部材の端部のフック状に形成した部分をクランプバーで押さえ、さらにクランプボルトで固定するものがある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０５２４８号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば網状の篩部材では、目が粗くなれば強度確保のために太い素線が用いられる等、選別粒度によって素線の線径が変化するため、選別粒度によって厚みが変わる。篩部材の厚みが変われば床枠やクランプバーに対するフック部の内面部の高さや平面方向の位置も変化するので、厳密には篩部材の最適なクランプ位置も変化するが、従来構成ではクランプバーによるクランプ位置が不変であるため、例えば篩部材の厚みが増した場合にはクランプバーが円滑に篩部材のフック部分に競り合って入り辛くなる等の問題がある。従来においてクランプバーやクランプボルトの変形でフック部の移動を吸収することはできたが、クランプバーと競り合った状態で篩部材を固定すると、篩部材に所望の張力がかからず篩部材の緩みや破損の原因にもなりかねない。
【０００５】
本発明の目的は、篩部材の厚みによらず篩部材を容易に固定することができ、篩部材の規定の張力を確保することができる振動スクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、枠状の装置本体と、この装置本体の側壁の内壁面に突設したブラケットと、このブラケット上に端部が載置されるとともに、当該端部が上方に折り返したフック部を形成する篩部材と、この篩部材のフック部に係合するクランプ部材と、このクランプ部材を前記装置本体の側壁に向けて締め付け、前記フック部を引っ張って前記篩部材に張力をかけるクランプボルトと、前記クランプ部材の上部を拘束する反力受け部材と、この反力受け部材を前記装置本体に固定する固定ボルトとを備え、前記反力受け部材は、前記固定ボルトによる固定位置から前記クランプ部材の押さえ位置までの距離が可変に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記反力受け部材は、前記装置本体の長手方向に延びる長尺状の部材であり、前記固定ボルトの通し孔の中心から上下二本の長辺までの各垂線の長さがそれぞれ異なっていることを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第１の発明において、前記反力受け部材は、四角形状の部材であり、前記固定ボルトの通し孔の中心から上下一対の対辺までの各垂線の長さがそれぞれ異なっていることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１の発明において、前記反力受け部材は、四角形状の部材であり、前記固定ボルトの通し孔の中心から四辺までの各垂線の長さがそれぞれ異なっていることを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、第３又は４の発明において、前記反力受け部材は、前記装置本体に対する取り付け姿勢を識別するための切り欠きを有していることを特徴とする。
【００１１】
第６の発明は、枠状の装置本体と、この装置本体の側壁の内壁面に突設したブラケットと、このブラケット上に端部が載置されるとともに、当該端部が上方に折り返したフック部を形成する篩部材と、この篩部材のフック部に係合するクランプ部材と、このクランプ部材を前記装置本体の側壁に向けて締め付け、前記フック部を引っ張って前記篩部材に張力をかけるクランプボルトと、前記クランプ部材の上部を拘束する反力受け部材とを備え、前記反力受け部材は、前記装置本体の内壁面に設けられ、前記反力受け部材の上部を係止させる上下方向に複数設けた溝又は突起であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、篩部材の厚みによらず篩部材を容易に固定することができ、篩部材の規定の張力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る振動スクリーンの全体構成を表す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る振動スクリーンの全体構成を表す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る振動スクリーンの格納時の全体構成を表す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る振動スクリーンの格納時の全体構成を表す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る振動スクリーンに備えられた篩装置の外観構成を表す斜視図である。
【図６】図５のＡ部の拡大図である。
【図７】図５のＡ部を後方から見た背面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る振動スクリーンにおいて反力受け部材によるクランプ位置を変更した様子を表す図であり、図７に対応した図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る振動スクリーンに備えられた篩装置の要部を表す斜視図で、第１実施形態の図５に対応する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る振動スクリーンに備えられた反力受け部材の一構成例の拡大図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る振動スクリーンにおいて反力受け部材によるクランプ位置を変更した様子を表す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る振動スクリーンに備えられた反力受け部材の他の構成例の拡大図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る振動スクリーンに備えられた篩装置の要部を表す斜視図で、第１実施形態の図５に対応する図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る振動スクリーンにおいて反力受け部材によるクランプ位置を変更した様子を表す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る振動スクリーンに備えられた反力受け部材の取り付け方の他の例とその比較例を表した図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る振動スクリーンに備えられた篩装置の要部を表す斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する図である。
【図１７】図１６に示した部分を後方から見た背面図であり、第１実施形態の図７に対応する図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る振動スクリーンに備えられた篩装置の要部を表す斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する図である。
【図１９】図１８に示した部分を後方から見た背面図であり、第１実施形態の図７に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１実施形態に係る振動スクリーンの全体構成を表す側面図、図２はその平面図である。また、図３は図１の振動スクリーンの格納時の全体構成を表す側面図、図４はその平面図である。なお、図３及び図４においては後述するオーバーコンベヤ６及びミドルコンベヤ７のコンベヤベルトを図示省略している。また、符号の向きに合わせて図面を見た場合に図１−図４中の右左を機体の前後、図２、図４中の上下を機体の左右とする。
【００１６】
図１−図４に示した振動スクリーンは、走行体１と、被選別物を受け入れ部であるホッパコンベヤ３と、このホッパコンベヤ３に受け入れた被選別物を前方に搬送するメインコンベヤ４と、このメインコンベヤ４から放出された被選別物を粒度に応じて３つの粒度に篩い分ける篩装置５と、篩装置５で篩い分けられた最も粒度の大きな選別物を搬出するオーバーコンベヤ６と、篩装置５で篩い分けられた中間粒度の選別物を搬出するミドルコンベヤ７と、篩装置５で篩い分けられた最も粒度の小さな選別物を搬出するアンダーコンベヤ８と、搭載機器の動力源を内蔵したパワーユニット（動力装置）９とを備えている。
【００１７】
走行体１は、左右一対の走行装置１０と、これら走行装置１０上に設けた本体フレーム１１とで構成されている。走行装置１０は、左右のトラックフレーム１２と、これらトラックフレーム１２の前後にそれぞれ設けた従動輪１３及び駆動輪１４と、出力軸を駆動輪１４に連結した走行用油圧モータ１５と、左右の従動輪１３及び駆動輪１４にそれぞれ掛け回した無限軌道履帯１６とを備えている。本体フレーム１１は、トラックフレーム１２の上部に連結され、前後方向に延在している。
【００１８】
ホッパコンベヤ３は、被選別物を受け入れるホッパ２１と、ホッパ２１内に収容された送りコンベヤ２２（図２参照）とを備えている。ホッパ２１は前端部が本体フレーム１１の後端部上に固定されていて、後側半分を超える部分が本体フレーム１１よりも後方に突き出している。このホッパ２１の内壁面は下方に縮径するように傾斜しており、被選別物を送りコンベヤ２２の搬送面上に導く役割を果たしている。一方の送りコンベヤ２２は、前方にほぼ水平に延在している。また、本体フレーム１１から突き出したホッパ２１の後端部分にはアウトリガー２３が設けられていて、振動を伴う選別作業時等でもアウトリガー２３を地面に設置させることによって機体が安定に支持される。また、ホッパ２１の上部にはチッピンググリット（固定篩）２４が設けられている。このチッピンググリット２４は、篩面が機体右方向に下るように傾斜していて、被選別物が投入された際に篩面上に残った岩石や礫等の大きな異物を機体右側に落下させる。
【００１９】
メインコンベヤ４は、送りコンベヤ２２で搬送された被選別物を篩装置５に供給するものであり、送りコンベヤ２２の放出端の下方に位置する基端部から篩装置５の篩面の前端部近傍の上方に位置する放出端まで上り傾斜に延在している。このメインコンベヤ４は、コンベヤフレーム２６と、コンベヤフレーム２６の前後両端に回転自在に設けたヘッドプーリ及びテールプーリ（図示せず）と、ヘッドプーリ及びテールプーリに掛け回したコンベヤベルト２７（図２参照）と、ヘッドプーリに連結したメインコンベヤ用油圧モータ２８とを備えており、メインコンベヤ用油圧モータ２８でヘッドプーリを駆動させることによってヘッドプーリ及びテールプーリ間でコンベヤベルト２７を循環駆動させる。また、コンベヤフレーム２６の基端側は、ホッパコンベヤ３の左右のフレーム２５に対して回動軸（図示せず）を介して上下に揺動可能に連結されている。コンベヤフレーム２６の放出端側は、篩装置５のベースフレーム３５に対してリンクアーム２９を介して連結されている。コンベヤフレーム２６は、稼動時には基端から放出端にかけて直線状に延在するが、移動時等には途中の関節部でピン３０（図３参照）を支点に放出端側が基端側に対して下方に屈曲可能な構成となっている。
【００２０】
篩装置５は、枠状の装置本体３１の内部に装着された上下二段の篩部材（図５等参照）で被選別物を３つの粒度に選別する。装置本体３１は篩装置５のベースフレーム３５上に弾性体（例えばバネ）を介して振動可能に支持されている。ベースフレーム３５の後部側は、本体フレーム１１の前部に固定した支持部材３２に回動軸（図示せず）を介して連結されている。支持部材３２は本体フレーム１１に対して上方に突出しており、篩装置５の回動軸はこの支持部材３２の上端部近傍に位置している。ベースフレーム３５の前部側は、支持棹３３を介して支持部材３２に連結されている。また、装置本体３１に装着された上下の篩部材は、下段に比べて上段の目が粗くなっていて、最も大きな粒度群（オーバーサイズと適宜記載する）の選別物が上段の篩部材上に、上段の篩部材を通過した選別物のうちで比較的大きな粒度群（ミドルサイズと適宜記載する）の選別物が下段の篩部材上にそれぞれ残り、最も小さな粒度群（アンダーサイズと適宜記載する）の選別物が下段を通過する。稼動時の篩装置５の姿勢は後方に下り傾斜であり（図１参照）、上下の篩部材の篩面が後方に下る方向に傾斜するので、上下の各篩部材上に残ったオーバーサイズ及びミドルサイズの選別物は装置本体５の振動に伴って篩面上を下り落ちる。下段の篩部材を通過したアンダーサイズの選別物は篩装置５を通過して下方に落下する。
【００２１】
なお、篩装置５の構成については後で更に説明する。
【００２２】
オーバーコンベヤ６は、篩装置５の上段の篩部材の篩面上を移動して落下したオーバーサイズの選別物を搬送し機体側方（本例では左方）に排出するものであり、放出端に向かって斜めに立ち上がるように配置されている。このオーバーコンベヤ６は、コンベヤフレーム３６と、コンベヤフレーム３６の両端に回転自在に設けたヘッドプーリ及びテールプーリ（図示せず）に掛け回したコンベヤベルト３７と、ヘッドプーリに連結したオーバーコンベヤ用油圧モータ３８と、篩装置５の上段の篩部材の放出端部から延びるシュート３４が臨むようにコンベヤフレーム３６上に設けたホッパ３９とを備えており、オーバーコンベヤ用油圧モータ３８でヘッドプーリを駆動させることによってヘッドプーリ及びテールプーリ間でコンベヤベルト３７を循環駆動させ、ホッパ３９で受けたオーバーサイズの選別物を機体側方（左方）に搬出する。また、コンベヤフレーム３６の基端部は、本体フレーム１１に対して回動軸（図示せず）を介して上下に揺動可能に連結されていて、オーバーコンベヤ揺動シリンダ（図示せず）によって上下に揺動する。また、コンベヤフレーム３６は途中の関節部でピン（図示せず）を支点に基端側に対して放出端側が選別物搬送方向に向かって左側（機体後方側）に屈曲可能になっていて、移動時等にはオーバーコンベヤ格納シリンダ（図示せず）によって放出端側が機体後方に折り畳まれる（図３参照）。
【００２３】
ミドルコンベヤ７は、篩装置５の下段の篩部材の篩面上を移動して落下したミドルサイズの選別物を搬送し機体側方（本例では右方）に排出するものであり、アンダーコンベヤ６の前隣に位置している。ミドルコンベヤ７はオーバーコンベヤ６とほぼ同様の構成であり、コンベヤフレーム４１と、コンベヤフレーム４１の両端に回転自在に設けたヘッドプーリ及びテールプーリ（図示せず）に掛け回したコンベヤベルト４２と、ヘッドプーリに連結したミドルコンベヤ用油圧モータ４３と、篩装置５の下段の篩部材の放出端部から延びるシュート（図示せず）が臨むようにコンベヤフレーム３６上に設けたホッパ（図示せず）とを備えており、ミドルコンベヤ用油圧モータ４３でヘッドプーリを駆動させることによってヘッドプーリ及びテールプーリ間でコンベヤベルト４２を循環駆動させ、ホッパで受けたミドルサイズの選別物を機体側方（右方）に搬出する。また、コンベヤフレーム４１の基端部は、本体フレーム１１に対して回動軸（図示せず）を介して上下に揺動可能に連結されていて、ミドルコンベヤ揺動シリンダ（図示せず）によって上下に揺動する。また、コンベヤフレーム４１は途中の関節部でピン４４（図３参照）を支点に基端側に対して放出端側が選別物搬送方向に向かって右側（機体後方側）に屈曲可能になっていて、移動時等にはミドルコンベヤ格納シリンダ４５（図３参照）によって放出端側が機体後方に折り畳まれる（図３参照）。
【００２４】
アンダーコンベヤ８は、篩装置５の下段の篩部材を通過したアンダーサイズの選別物を搬送し機体前方に排出するものであり、篩装置５の下方から機体前方に上り傾斜に立ち上がっている。このアンダーコンベヤ８は、コンベヤフレーム５１と、コンベヤフレーム５１の両端に回転自在に設けたヘッドプーリ及びテールプーリ（図示せず）に掛け回したコンベヤベルト５２と、ヘッドプーリに連結したアンダーコンベヤ用油圧モータ５３とを備え、アンダーコンベヤ用油圧モータ５３でヘッドプーリを駆動させることによってヘッドプーリ及びテールプーリ間でコンベヤベルト５２を循環駆動させ、アンダーサイズの選別物を機体前方に搬出する。また、コンベヤフレーム５１の基端部は、本体フレーム１１の前部の支持部材３２の上下方向の中間部に対して回動軸（図示せず）を介して上下に揺動可能に連結されている。コンベヤフレーム５１の中間部は、篩装置揺動シリンダ５４を介して支持部材３２の下端部近傍に、支持棹５５を介して篩装置５のベースフレーム３５にそれぞれ連結されており、篩装置揺動シリンダ５４の伸縮に伴って篩装置８及びメインコンベヤ４とともにアンダーコンベヤ８が上下に揺動する。アンダーコンベヤ８はまた、基端側に対してピン５６を介して放出端側が上方に屈曲可能な構成であり、基端側先端部近傍がアンダーコンベヤ揺動シリンダ５７を介して篩装置５のベースフレーム３５に連結されるとともに、放出端側はアンダーコンベヤ格納シリンダ５８を介して基端側に連結されている。アンダーコンベヤ揺動シリンダ５７の伸縮に伴って篩装置５やメインコンベヤ４とは別個に本体フレーム１１に対してアンダーコンベヤ８が単独で上下に揺動し、アンダーコンベヤ格納シリンダ５８の伸縮に伴ってアンダーコンベヤ８の放出端側が基端側に対して上下に揺動する。
【００２５】
パワーユニット９は、エンジンや油圧ポンプ、コントロールバルブ等、機体各所に搭載した作動装置の動力源を内蔵しており、本体フレーム１１上の走行装置１０の上方位置に搭載されている。このパワーユニット９は、ホッパコンベヤ３とオーバーコンベヤ６の間に位置している。
【００２６】
図５は篩装置５の外観構成を表す斜視図、図６は図５のＡ部の拡大図、図７はＡ部を後方から見た背面図である。図５及び図６では上下の篩部材６１，６２のうち上段の篩部材６１に本発明を適用した場合を図示しているが、本発明は下段の篩部材６２にも適用可能である。
【００２７】
図５−図７に示した篩装置５は、枠状の装置本体３１と、この装置本体３１の内壁面に取り付けた床枠としての左右のブラケット６３（図６に左側のもののみ図示）と、左右のブラケット６３上に載置された篩部材（上段）６１と、この篩部材６１をクランプする左右のクランプ部材６４（左側のもののみ図示）と、これらクランプ部材６４を固定する複数のクランプボルト６５と、クランプ部材６４を押さえる反力受け部材６６と、反力受け部材６６を固定する固定ボルト６７とを備えている。
【００２８】
装置本体３１は、左右側壁の側壁６８，６９と、側壁６８，６９を連結する左右に延びる複数の支持ビーム（図示せず）とで枠状に形成されている。側壁６８，６９の外壁面にはそれぞれ前後二箇所に支持部ラケット７１，７２が設けられており、この支持部ラケット７１，７２が篩装置５のベースフレーム３５（図１参照）上に弾性体を介して支持されることで、装置本体３１がベースフレーム３５上に振動可能に支持されている。また図示していないが、側壁６８，６９には左右に延びる偏心軸（図示せず）が貫通している。この偏心軸は、上下の篩部材６１，６２の間に位置していて、側壁６８，６９に対して軸受によって回転自在に支持されている。偏心軸は重心が回転中心からずれた回転体であり、一方（本例では右側）の側壁６９に設けた加振モータ（図示せず）によって回転駆動されることで装置本体３１を加振する。７３は加振モータを保護するカバーであり、側壁６９に取り付けられている。
【００２９】
ブラケット６３は、アングル材等のＬ字状の部材で構成されていて、短辺部分を上にした姿勢で長辺部分がボルト（或いは溶接等）で装置本体３１の側壁６８，６９の内壁に固定されている。短辺部分の上面は篩部材６１の載置面であり、篩部材６１の篩面に沿って装置本体３１の側壁６８，６９の内壁面から突設している。ブラケット６３は、前後方向に延在するが、一本のブラケット６３を装置本体３１の篩面の全長に亘って延在させても良いし、複数本のブラケット６３を前後方向に並べても良い。また、ブラケット６３は前後方向に連続する構成に限らず、間欠的に存在する構成であっても良い。
【００３０】
篩部材６１は、左右両端部が上方に折り返してフック部７４を形成していて、このフック部７４がブラケット６３上に載置されることでブラケット６３に支持されている。フック部７４の内側は耐摩擦用の保護部材７５で保護されている。このとき、篩装置５の装置本体３１には左右方向に適当な間隔で緊張部材７６が設けられている。緊張部材７６はその上面がブラケット６３よりも上方にやや突出するように支持部材（図示せず）を介して装置本体３１に支持されている。後述するようにクランプ部材６４等で篩部材６１の左右両端部（フック部７４）がブラケット６３側に押さえられることで、篩部材６１の中央部が緊張部材７６に押し付けられ、下方から緊張力が付与されることで篩部材６１が上方に凸形状に緊張した状態となる。また、篩部材６１は一枚で上段の篩面全体を形成する構成とすることもできるが、交換時の作業性等を考慮して本実施形態では図５に示したように前後方向に三枚の篩部材６１を並べて上段の篩面を構成した場合を例示している。なお、図５及び図６において篩部材６１，６２はプレート状に簡略図示されているが、実際には例えば網状の部材である。
【００３１】
クランプ部材６４は、篩部材６１のフック部７４に係合する樋状の部材であり、断面中の先端部分（返り部分）７７を篩部材６１のフック部７４に引っ掛けた状態で、複数のクランプボルト６５によって装置本体３１の側壁６８，６９に対して固定されている。クランプボルト６５は、装置本体３１の側壁６８，６９の外壁側に設けたナット７８で締め付けられる。これによってクランプ部材６４が側壁６８，６９に向けて締め付けられ、このクランプ部材６４を介してフック部７４を外側（側壁６８，６９側）に引っ張って篩部材６１に張力をかける。クランプ部材６４及び側壁６８，６９に設けられたクランプボルト６５の通し孔（図示せず）の孔径は、クランプボルト６５の径に対して大きく、クランプボルト６５との間にギャップが介在することで、組み立てを容易化するとともに組み立て時のクランプ部材６４の上下前後への多少の位置変化を許容する。また、左右一本ずつのクランプ部材６４で三枚の篩部材６１をまとめて押さえることもできるが、本実施形態では一枚の篩部材６１に対して左右一本ずつのクランプ部材６４、すなわち左右それぞれ三本ずつのクランプ部材６４を前後に並べて用いた場合を例示している。
【００３２】
反力受け部材６６は、クランプ部材６４の上部を拘束するものであり、複数の固定ボルト６７とナット７９によって装置本体３１の側壁６８，６９の内壁面に固定されている。本実施形態において、この反力受け部材６６は装置本体３１の長手方向に延びる長尺矩形状（フラットバー状）の部材であり、上下二本の長辺（図７中の上面及び下面）がクランプ部材６４の押さえ面８１，８２になっている。また、反力受け部材６６の短辺方向（図７中の上下方向）に見たとき、固定ボルト６７の通し孔の中心が反力受け部材６６の短辺方向の中心Ｃからオフセットしていて、固定ボルト６７の通し孔（図示せず）の中心から押さえ面８１，８２までの各距離（垂線の長さ）Ｌ１，Ｌ２（本例ではＬ１＜Ｌ２）がそれぞれ異なっている。これによって、反力受け部材６６は、上下反転させて装置本体３１の側壁６８，６９に付け直すことで、固定ボルト６６による固定位置からクランプ部材６４の押さえ位置（押さえ面）までの距離が二段階に可変な構成となっている。また、左右それぞれにおいて一本の反力受け部材６６で三本のクランプ部材６４をまとめて押さえることもできるが、本実施形態では左右それぞれにおいて一本のクランプ部材６４に対して一本の反力受け部材６６、すなわち左右それぞれ三本ずつの反力受け部材６６を前後に並べて用いた場合を例示している。
【００３３】
なお、下段の篩部材６２の支持構造の説明は省略するが、公知の構成とすることもできるし、上段の篩部材６１と同様に本発明を適用した構成とすることもできる。
【００３４】
次に上記構成の振動スクリーンの動作及び作用効果を順次説明する。
【００３５】
例えば油圧ショベル等の投入重機等によってチッピンググリット２４に被選別物が投入されると、チッピンググリット２４によって大きな岩石や礫等が除去されて機体右側に排出され、チッピンググリット２４を通過した被選別物がホッパ２１に受け入れられる。ホッパ２１に受け入れられた被選別物は送りコンベヤ２２によってホッパ２１から搬出され、前方のメインコンベヤ４に乗り継いで篩装置５に供給される。篩装置５に供給された被選別物は上下段の篩部材６１，６２で粒度選別され、オーバーコンベヤ６の搬送面には上段の篩部材６１上から最も大きな粒度群のオーバーサイズの選別物が、ミドルコンベヤ７の搬送面には下段の篩部材６２上から中間粒度群のミドルサイズの選別物が、アンダーコンベヤ８の搬送面には下段の篩部材６２を通過した最も小さな粒度群のアンダーサイズの選別物が導かれ、それぞれコンベヤ６−８によって機体の左方、右方、前方に搬出される。
【００３６】
ここで、篩装置５の上下段の篩部材６１，６２は、被選別物の選別粒度、すなわち本実施形態で言えば「オーバーサイズ」「ミドルサイズ」「アンダーサイズ」を区分する粒度に応じて適当な目の大きさのものに交換しなければならない。例えば目の小さな網状（格子状）の篩部材であれば開口率を確保する意味においても細い素線を編んで構成されており、例えば目の大きな網状の篩部材であれば必要十分な強度を確保する意味においても太い素線を編んで構成されている。このように篩部材６１，６２はその目の大きさによって素線の線径が変化するため、選別粒度によって厚みが変わる傾向にある。
【００３７】
例えば篩部材６１の厚みが変わると、厳密には篩部材６１の最適なクランプ位置も変化する。例えば図７の篩部材６１が比較的目が細かく線径の細い網状部材であるとすると、フック部７４の根元近くまでクランプ部材７７の先端部分７７が入り込んでいるため、篩部材６１を線径の太いものに交換した場合にはクランプ部材６４がフック部７４に競って入り難くなる。この場合、クランプ部材６４やクランプボルト６５が変形することでフック部７４とクランプ部材６４との係合位置の変化を吸収することはできるが、フック部７４とクランプ部材６４とが競り合った状態で篩部材６１を固定すると、篩部材６１に所望の張力がかからず篩部材６１の緩みや破損の原因にもなりかねない。
【００３８】
そこで本実施形態では、クランプ部材６４の上端位置を拘束する反力受け部材６６に固定ボルト６７の中心からの垂線の長さＬ１，Ｌ２が異なる２つの押さえ面８１，８２を設けたので、例えば図７の篩部材６１を図８のように線径の太い篩部材６１’に交換した場合には、反力受け部材６６を上下反転させて押さえ面８１をクランプ部材６４に当てることで、クランプ部材６４の上端の拘束位置（ブラケット６３に対する高さ）を変化させることができる。したがって、厚みの異なる篩部材６１，６２’のいずれにおいてもフック部７４にクランプ部材６４をスムーズに掛けることができ、篩部材６１，６１’を容易に固定することができる。また、厚みの異なる篩部材６１，６２’のいずれにおいても規定の張力を確保することができる。また、反力受け部材６６によってクランプボルト６５への張力負担割合を軽減することができる。
【００３９】
図９は本発明の第２実施形態に係る振動スクリーンに備えられた篩装置の要部を表す斜視図で、第１実施形態の図５に対応する図である。また、図１０は本発明の第２実施形態に係る振動スクリーンに備えられた反力受け部材の拡大図である。これらの図において既出図面と同様の部分には既出図面と同符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、反力受け部材６６Ａが間欠的に設けられている点である。すなわち、図９及び図１０に示した反力受け部材６６Ａは、四辺の長さがほぼ等しく四隅にＲ又は面取りを施した四角形状（長方形状でも良いが本実施形態では正方形状）の部材であり、固定ボルト６７の通し孔６６ａの中心Ｏから上下一対の対辺である押さえ面８１Ａ，８２Ａまでの距離（垂線の長さ）Ｌ３，Ｌ４がそれぞれ異なっている。本実施形態の場合、通し孔６６ａの中心Ｏから押さえ面８１Ａ，８２Ａ以外の二本の対辺までの距離は同一又は同程度としてある。また、篩装置本体３１の左右の側壁６８，６９のそれぞれにおいて、前後方向に隣接する反力受け部材６６Ａは連続することなく離間している。さらに、反力受け部材６６Ａのいずれかの押さえ面（本実施形態では押さえ面８２Ａ）には、装置本体３１に対する取り付け姿勢を識別するための手段として切り欠き８３が設けられている。その他は第１実施形態と同様の構成である。
【００４１】
本実施形態においても、各反力受け部材６６Ａを上下反転させることで図１１のようにクランプ部材６４の押さえ位置を変更することができるので、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態の場合、反力受け部材６６Ａが間欠的であるので、材料の削減効果もある。また、固定ボルト６７を完全に取り外さなくても、緩めて反力受け部材６６Ａの締め付けを解けば反力受け部材６６Ａを回転させることができるので、作業性も更に向上する。また、切り欠き８３によって押さえ面８１Ａ，８２Ａのどちらでクランプ部材６４を押さえているのかが一目で識別できることも良好な作業性の確保に寄与している。
【００４２】
また、第１実施形態のように複数の固定ボルト６７で固定する長尺状の形状と異なり、本実施形態の場合９０度ずつ回転させて使用することで、図１２に示すように四辺を押さえ面として使用することができる。すなわち上下の押さえ面８１Ａ，８２Ａ（同図中上下の面）に加えて、左右の押さえ面８１Ｂ，８２Ｂ（同図中左右の面）を使用することができるので、例えば中心Ｏから押さえ面８１Ｂ，８２Ｂまでの距離（垂線の長さ）Ｌ５，Ｌ６（Ｌ５＜Ｌ６）を、押さえ面８１Ａ，８２Ａまでの距離（垂線の長さ）Ｌ３，Ｌ４とさらに異ならせることで（本実施例の場合、Ｌ５＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌ６）、クランプ部材６４の押さえ位置を四通り変更することができるようになり、篩部材６１の厚みへの対応の幅が増す。
【００４３】
なお、装置本体３１に対する反力受け部材６６Ａの取り付け姿勢を識別できるようにする上では、切り欠き８３に限らず、着色、刻印、貼付、機械加工その他の何らかの方法で印又は表示を付すことも考えられる。
【００４４】
また、本例では反力受け部材６６Ａを四角形状にして四段階にクランプ位置を変更できる構成としたが、三角形又は五角形以上の多角形とすることで、必要に応じてクランプ位置の選択肢を辺数によって増減させることができる。
【００４５】
図１３は本発明の第３実施形態に係る振動スクリーンに備えられた篩装置の要部を表す斜視図で、第１実施形態の図５に対応する図である。この図において既出図面と同様の部分には既出図面と同符号を付して説明を省略する。
【００４６】
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、反力受け部材６６Ｂが円形に形成されている点である。すなわち、図１３に示した反力受け部材６６Ｂは、その中心に対して固定ボルト６７の通し孔（図示せず）がオフセットしており、固定ボルト６７の通し孔（図示せず）の中心からクランプ部材６４に接する外周面（押さえ面）までの距離が、固定ボルト６７を中心に回転させることによって連続的に変化する構成となっている。図１３の例では、反力受け部材６６Ｂを固定ボルト６７の挿入方向から見た場合、固定ボルト６７の通し孔の中心が反力受け部材６６Ｂのクランプ部材６４に直交する中心線上でかつ上寄りに位置する状態で固定されている。また、第２実施形態と同様、前後方向に隣接する反力受け部材６６Ｂは連続することなく離間している。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４７】
本実施形態においても、各反力受け部材６６Ｂの固定角度を調整することで図１４のようにクランプ部材６４の押さえ位置を変更することができるので（図１４は図１３の取り付け状態から反転させた場合を例示している）、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態の場合、反力受け部材６６Ｂが間欠的であるので材料の削減効果もある。また、固定ボルト６７を完全に取り外さなくても、緩めて反力受け部材６６Ｂの締め付けを解けば反力受け部材６６Ｂを回転させることができるので、作業性も更に向上する。さらに、クランプ部材６４の押さえ位置が無段階で調整できるので、篩部材６１の厚みの変化にもより柔軟に対応することができる。また、第２実施形態で切り欠き８３を設けたように、固定角度を識別できるような指標（角度目盛り等）を設けておけば、クランプ部材６４の押さえ位置が一目で識別できるようになる。
【００４８】
なお、本実施形態では反力受け部材６６Ｂを円形にした場合を例示したが、楕円形にしても良い。楕円形の場合、反力受け部材の中心から固定ボルト６７の通し孔を必ずしもオフセットさせなくても、反力受け部材の中心に通し孔を設けた場合であっても反力受け部材の固定角度でクランプ位置を変化させることができる。
【００４９】
図１５（ａ）は本実施形態の円形の反力受け部材６６Ｂの取り付け方の他の例を表した図、図１５（ｂ）はその比較例を表した図である。
【００５０】
本実施形態においてクランプ部材６４から反力受け部材６６Ｂが受ける荷重Ｆの作用線は、反力受け部材６６Ｂのクランプ部材６４との接点Ｐ１と中心点Ｐ２とを通る当該反力受け部材６６Ｂの中心線Ｃに実質等しい。また、反力受け部材６６Ｂが外力を受けて回転する場合には、その回転中心は固定ボルト６７の中心Ｏとなる。したがって、固定ボルト６７の中心Ｏが反力受け６６Ｂの中心線Ｃ上にあるとき、クランプ部材６４からの荷重Ｆの作用線上（若しくは作用線近傍）に回転中心があるため、反力受け部材６６Ｂに回転モーメントは生じないか、固定ボルト６７の締結力で拘束できる程度の小さな値に止まる。
【００５１】
しかし、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示したように固定ボルト６７の中心Ｏが反力受け部材６６Ｂの中心線Ｃ上からずれている場合、クランプ部材６４からの荷重Ｆを受けて反力受け部材６６Ｂに回転モーメントＭが生じる。このとき、図１５（ｂ）に示したように、反力受け部材６６Ｂの回転モーメントＭが固定ボルト６７の締め付け方向（通常は右回り）と反対方向、すなわち固定ボルト６７を緩める方向に作用する場合、固定ボルト６７の締め付けトルクを上回る回転モーメントＭが作用すると、固定ボルト６７が緩んで反力受け部材６６Ｂの拘束が解けてしまう。
【００５２】
そこで、図１５（ａ）に示したようにクランプ部材６４からの外力Ｆを受けて固定ボルト６７を締める方向に反力受け部材６６Ｂの回転モーメントＭが発生するように反力受け部材６６Ｂを固定することにより、固定ボルト６７の締め付けトルクを上回る回転モーメントＭが発生しても、固定ボルト６７を更に締め付けるのに要するトルクが当該モーメントＭに抗って反力受け部材６６Ｂの回転を抑制することができる。
【００５３】
なお、反力受け部材６６Ｂの回転を抑止する方策としては、図１５で説明したように回転モーメントＭの方向を考慮して固定ボルト６７に対する接点Ｐ１の位置関係を選択することの他、反力受け部材６６Ｂの固定手段としてピンや他のボルト等を追加し、この追加した固定手段と固定ボルト６７とで装置本体３１の側壁６８，６９に反力受け部材６６Ｂを固定することも考えられる。この場合、ピン穴（又はボルト穴）を固定ボルト６７の中心Ｏ周りに複数設けることで、反力受け部材６６Ｂの姿勢を段階的に調整することができる。また、ピン穴（又はボルト穴）を固定ボルト６７の中心Ｏを中心とする弧状の長穴とした場合には、反力受け部材６６Ｂの姿勢を無段階に調整することができる。
【００５４】
図１６は本発明の第４実施形態に係る振動スクリーンに備えられた篩装置の要部を表す斜視図、図１７は図１６に示した部分を後方から見た背面図であり、それぞれ第１実施形態の図５及び図７に対応する図である。また、これらの図において既出図面と同様の部分には既出図面と同符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、反力受け部材６６Ｃが、固定ボルト６７で装置本体３１に着脱される部材ではなく、装置本体３１の側壁６８，６９の内壁面に上下方向に複数設けた溝である点にある。すなわち、図１６及び図１７に示した反力受け部材６６Ｃは、ブラケット６３からの高さが異なり前後方向に平行に延びる複数本（本実施形態では二本）の溝からなり、いずれかの溝にクランプ部材６４の上端部を係止させ、クランプ部材６４の先端部７７を篩部材６１のフック部７４に掛けた状態で、クランプボルト６５を締め付ける。これによりクランプ部材６４の上端が拘束され、クランプ部材６４の反力が反力受け部材６６Ｃによって受けられる。図１６及び図１７では下段の溝にクランプ部材６４を係止させた状態を図示しているが、上段の溝に掛け替えればクランプ部材６４の押さえ位置を変更する（この場合、高くする）ことができる。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５６】
本実施形態においても、クランプ部材６４の押さえ位置を変更することができるので、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、側壁６８，６９に溝加工することで構成できるので、材料の削減効果もある。また、既述の実施形態と異なり固定ボルト６７を緩めたり締めたりする作業が不要であるため、作業性が更に向上する。
【００５７】
図１８は本発明の第５実施形態に係る振動スクリーンに備えられた篩装置の要部を表す斜視図、図１９は図１８に示した部分を後方から見た背面図であり、それぞれ第１実施形態の図５及び図７に対応する図である。また、これらの図において既出図面と同様の部分には既出図面と同符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、反力受け部材６６Ｄが、固定ボルト６７で装置本体３１に着脱される部材ではなく、装置本体３１の側壁６８，６９の内壁面に上下方向に複数設けた突起である点にある。すなわち、図１８及び図１９に示した反力受け部材６６Ｄは、ブラケット６３からの高さが異なり前後方向に平行に延びる複数本（本実施形態では二本）の角棒状の部材で形成した突起であり、いずれかの突起の下部にクランプ部材６４の上端部を係止させ、クランプ部材６４の先端部７７を篩部材６１のフック部７４に掛けた状態で、クランプボルト６５を締め付ける。これによりクランプ部材６４の上端が拘束され、クランプ部材６４の反力が反力受け部材６６Ｄによって受けられる。図１８及び図１９では上段の突起にクランプ部材６４を係止させた状態を図示しているが、下段の突起に掛け替えればクランプ部材６４の押さえ位置を変更する（この場合、低くする）ことができる。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５９】
本実施形態においても、クランプ部材６４の押さえ位置を変更することができるので、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、棒状の細い部材で反力受け部材６６Ｄを形成することができるので、材料の削減効果もある。また、固定ボルト６７を緩めたり締めたりする作業が不要であるため、第１実施形態に比べても作業性が更に向上する。
【００６０】
なお、以上においては、被選別物を３つの粒度に選別する自走形式の振動スクリーンに本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、２つの粒度又は４つ以上の粒度に選別する振動スクリーン、定置式又は牽引走行式の振動スクリーン等にも本発明は適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６１】
３１                  装置本体
６１，６１’          篩部材
６２                  篩部材
６３                  ブラケット
６４                  クランプ部材
６５                  クランプボルト
６６，６６Ａ−６６Ｄ  反力受け部材
６６ａ                通し孔
６７                  固定ボルト
７４                  フック部
８１，８１Ａ，８１Ｂ  押さえ面
８２，８２Ａ，８２Ｂ  押さえ面
８３                  切り欠き
Ｃ                    中心
Ｌ１−６              距離（垂線の長さ）
Ｏ                    中心
【図１】
2011230011.tif 000003
【図２】
2011230011.tif 000004
【図３】
2011230011.tif 000005
【図４】
2011230011.tif 000006
【図５】
2011230011.tif 000007
【図６】
2011230011.tif 000008
【図７】
2011230011.tif 000009
【図８】
2011230011.tif 000010
【図９】
2011230011.tif 000011
【図１０】
2011230011.tif 000012
【図１１】
2011230011.tif 000013
【図１２】
2011230011.tif 000014
【図１３】
2011230011.tif 000015
【図１４】
2011230011.tif 000016
【図１５】
2011230011.tif 000017
【図１６】
2011230011.tif 000018
【図１７】
2011230011.tif 000019
【図１８】
2011230011.tif 000020
【図１９】
2011230011.tif 000021