(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電部材表面を清掃する清掃装置が長期にわたり所期の清掃性能を発揮できる画像形成装置を提供。【解決手段】帯電部材（帯電ローラ２）表面を清掃する清掃装置８は、筒状部材８１及び該筒状部材の外周面に周設された弾性発泡部材８２を含む清掃部材８０と、該筒状部材に中心軸線方向を筒状部材長手方向に揃えて遊嵌挿入された軸棒８３と、軸棒８３の支持部８４を含んでおり、支持部８４は、清掃部材８０が帯電部材回転に従動回転するように筒状部材８１を介して弾性発泡部材８２を帯電部材表面に押圧する。【選択図】図２
2011107289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面を該表面に接触回転可能の帯電部材を用いて帯電させ、該帯電域に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して可視トナー像を形成することができ、該帯電部材表面を清掃する清掃装置を備えている画像形成部を少なくとも一つ含んでいる画像形成装置であり、前記画像形成部の少なくとも一つにおける前記清掃装置は、筒状部材及び該筒状部材の外周面に周設された弾性圧縮可能の発泡部材を含む清掃部材と、中心軸線方向を該筒状部材長手方向に揃えて該筒状部材に遊嵌挿入された軸棒と、該軸棒の支持部とを含んでおり、該軸棒支持部は、前記清掃部材が帯電部材回転に従動回転可能に前記筒状部材を介して前記発泡部材を前記帯電部材表面に押圧するように前記軸棒を支持するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記筒状部材は高分子有機化合物から形成されていて筒状部材長手方向を横切る方向に弾性変形可能である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発泡部材は弾性樹脂発泡体から形成されている請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記清掃部材が前記帯電部材回転に従動回転するとき、前記筒状部材と前記軸棒との間に生じる摩擦力は前記帯電部材と前記発泡部材との間に生じる摩擦力より小さい請求項１、２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記軸棒の各端部は前記清掃部材の長手方向端より外側へ突出しており、該軸棒突出端部に前記清掃部材の蛇行防止部材が設けられている請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記清掃部材の発泡部材は前記筒状部材に螺旋状に巻き付けられている請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機、或いはこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置に関係しており、特に、像担持体表面を帯電させる帯電部材を清掃する清掃装置に関係している。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ機、或いはこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置として、像担持体表面を帯電装置で帯電させ、該帯電域に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して可視トナー像を形成することができるものが知られている。このタイプの画像形成装置では、一般的にはトナー像を記録紙等の記録媒体に転写定着させることもできるようになっている。
【０００３】
像担持体としては、電子写真方式の画像形成装置では、ドラム型やベルト型の感光体を例示することができ、静電記録方式の画像形成装置では誘電体からなる像担持体を例示できる。
【０００４】
いずれにしても静電潜像形成に先立って像担持体表面を帯電させる帯電方式には、主に非接触帯電方式と接触帯電方式の二つがある。非接触帯電方式にはコロナ放電によって像担持体を帯電するコロトロン方式やスコロトロン方式がある。接触帯電方式には、主として像担持体と帯電部材間の接触域に隣り合って生じる微小空隙での火花放電によって像担持体を帯電させるローラ帯電方式やブラシ帯電方式などがある。
【０００５】
非接触帯電方式ではコロナ放電によりオゾンが発生し、そのオゾンを排気するためのダクトやフアンなどが要求されるため、高コスト化、大型化する。一方、接触帯電方式は実質上オゾンレス帯電方式であるため、オゾンを排気するダクトやフアンが不要であり、それだけ低コスト化、コンパト化できる。そのため、画像形成速度が比較的低速で低コストである所謂ローエンド領域の画像形成装置では、接触帯電方式が主流になっている。
【０００６】
さらに、接触帯電方式において実用化され、主流となっているものとして帯電部材として像担持体表面に接触回転可能の帯電ローラを用いるローラ帯電方式を挙げることができる。
ところが、ローラ帯電方式は帯電ローラが像担特体に接触するためローラ表層が汚染され、汚染物質により帯電性能が損なわれ、像担持体を均−に帯電させることができないようになり、形成される画像にムラが生じやすくなる。
【０００７】
そこで一般的には、帯電ローラ表層を清掃する清掃装置が用いられている。様々な清掃装置があるが、主流となっているのは特開２００８−３９８８０号公報に記載されている清掃装置である。それは、帯電ローラに回転可能に接触配置された、樹脂発泡体からなる清掃ローラを採用するものであり、回転体である清掃ローラにより帯電ローラをムラなく、清浄に保とうとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３９８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の清掃ローラによる帯電部材の清掃では、清掃ローラの使用を重ねるうちに清掃ローラの発泡体セルに汚染物質が次第に蓄積され、次第に清掃効果が低下し、その結果帯電部材による像担持体の帯電が不均一化し、ひいては、形成される画像にムラが生じるようになる。
【００１０】
そこで本発明は、像担持体表面を該表面に接触回転可能の帯電部材を用いて帯電させ、該帯電域に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して可視トナー像を形成することができ、該帯電部材表面を清掃する清掃装置を備えている画像形成部を少なくとも一つ含んでいる画像形成装置であって、前記画像形成部の少なくとも一つにおける前記清掃装置が従来より長期にわたり所期の清掃性能を発揮することができ、ひいては、画像形成装置全体としてもそれだけ長期にわたり帯電部材汚れに起因する画像ムラの発生を抑制することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記課題を解決するため、
像担持体表面を該表面に接触回転可能の帯電部材を用いて帯電させ、該帯電域に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して可視トナー像を形成することができ、該帯電部材表面を清掃する清掃装置を備えている画像形成部を少なくとも一つ含んでいる画像形成装置であり、前記画像形成部の少なくとも一つにおける前記清掃装置は、筒状部材及び該筒状部材の外周面に周設された弾性圧縮可能の発泡部材を含む清掃部材と、中心軸線方向を該筒状部材長手方向に揃えて該筒状部材に遊嵌挿入された軸棒と、該軸棒の支持部とを含んでおり、該軸棒支持部は、前記清掃部材が帯電部材回転に従動回転可能に前記筒状部材を介して前記発泡部材を前記帯電部材表面に押圧するように前記軸棒を支持するものである画像形成装置を提供する。
ここで回転可能の帯電部材としては代表例として帯電ローラを挙げることができるが、帯電ベルト等であっても構わない。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置によると、像担持体表面を該表面に接触回転可能の帯電部材を用いて帯電させ、該帯電域に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して可視トナー像を形成することができ、該帯電部材表面を清掃する清掃装置を備えている画像形成部の少なくとも一つにおいては、像担持体を帯電させる帯電部材を清掃する清掃装置の清掃部材は、筒状部材の外周面に弾性圧縮可能の（圧縮変形及び弾性復元可能の）弾性発泡部材を周設したものである。該発泡部材は、筒状部材に中心軸線方向を該筒状部材長手方向に揃えて遊嵌挿入された軸棒により、筒状部材を介して帯電部材表面に押圧され、且つ、清掃部材が帯電部材回転に従動回転するように押圧される。
【００１３】
かくして、弾性発泡部材は帯電部材と清掃部材との圧接ニップ部において帯電部材側及び筒状部材側の双方から圧縮力を受けるように圧縮されつつ帯電部材表面上の汚染物質を弾性発泡部材セル中に入り込ませ、帯電部材上の汚染物質を清掃除去することができる。  なお、ここで汚染物質とは、トナーや、その外添剤（例えば流動化剤としてのシリカ）などを挙げることができる。
【００１４】
このように弾性発泡部材セル中に汚染物質を保持した清掃部材の部分は、帯電部材回転及び清掃部材の従動回転にともなって帯電部材と清掃部材とのニップ部から解放されるとき、弾性発泡部材が帯電部材側及び筒状部材側の双方へ向けそれまでの圧縮状態から弾性復元しようとし、その弾性復元力により清掃部材に振動が発生し、それにより弾性発泡部材セル内の汚染物質がそれだけ容易にセル外へ弾き出され、かくして、汚染物質が清掃部材に蓄積されることが抑制され、長期にわたり、所期の帯電部材清掃性能を発揮し得る状態が維持される。従って、画像形成装置全体としてみれば、それだけ、長期にわたり帯電部材汚れに起因する画像ムラの発生を抑制することができる。
【００１５】
前記筒状部材としては、高分子有機化合物から形成されている場合を例示できる。
そのような高分子材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネイト、ポリイミドを例示できる。筒状部材の厚みとしては、それに周設される弾性発泡部材も含めた清掃部材全体が筒状部材長手方向を横切る方向に弾性変形できるフレキシブル性を備えることができる厚さである場合を例示できる。
【００１６】
清掃部材における弾性発泡部材は弾性樹脂発泡体から形成されている場合を例示できる。そのような弾性樹脂発泡体として、ポリウレタン、ポリエチレン、メラミン樹脂等の発泡体を例示できる。                                                              
【００１７】
清掃部材が帯電部材回転に円滑に従動回転できるように、清掃部材が帯電部材回転に従動回転するとき、筒状部材と前記軸棒の間に生じる摩擦力は帯電部材と弾性発泡部材との間に生じる摩擦力より小さいことが望ましい。
【００１８】
既述のとおり軸棒は軸棒支持部により支持されているのであるが、その場合、軸棒は回転可能に支持されていてもよく、回転不能に支持されていてもよい。
いずれにしても、軸棒支持部による軸棒の支持の仕方としては、軸棒の両端部を清掃部材の長手方向端より外側へ突出させ、それら各突出端部を支持部で支持する場合を代表例として挙げることができる。
【００１９】
前記軸棒の各端部を前記清掃部材の長手方向端より外側へ突出させ、該軸棒突出端部に前記清掃部材の蛇行防止部材を設けてもよい。
【００２０】
前記清掃部材の弾性発泡部材の前記筒状部材への周設態様については、例えば弾性発泡部材を筒状に形成しておいて、これに筒状部材を内嵌めしてもよいが、例えば清掃部材形成の容易化のために、筒状部材外周面に帯状の弾性発泡部材を螺旋状に巻き付けた態様等でもよい。また、材料節約のために、筒状部材に螺旋状に巻き付けられた帯状の弾性発泡部材の該筒状部材長手方向における隣り合う部分間に隙間があいていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によると、像担持体表面を該表面に接触回転可能の帯電部材を用いて帯電させ、該帯電域に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して可視トナー像を形成することができ、該帯電部材表面を清掃する清掃装置を備えている画像形成部を少なくとも一つ含んでいる画像形成装置であって、前記画像形成部の少なくとも一つにおける前記清掃装置が従来より長期にわたり所期の清掃性能を発揮することができ、ひいては、画像形成装置全体としてもそれだけ長期にわたり帯電部材汚れに起因する画像ムラの発生を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る画像形成装置例の構成の概略を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置における帯電ローラ及びその清掃装置の断面図である。
【図３】図１の画像形成装置における清掃装置をその長手方向を横切る方向から見て示す図である。
【図４】図２、図３に示す清掃装置の弾性発泡部材の斜視図である。
【図５】帯電ローラの清掃装置の他の例を示す図である。
【図６】帯電ローラの清掃装置のさらに他の例を示す図である。
【図７】本発明に係る清掃装置による帯電ローラ清掃を従来の清掃装置による帯電ローラ清掃と比較して説明する図である。
【図８】図２等に示す清掃装置による帯電ローラ清掃効果確認実験結果を従来タイプの清掃装置による清掃効果とともに示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明に係る画像形成装置の例及びそこで用いられている帯電部材の清掃装置等について説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の１例の構成の概略を示している。
【００２４】
図１に示す画像形成装置はモノクロ画像を形成するプリンタである。
図１に示すプリンタ１０は、像担持体としてドラム型の感光体１を備えている。感光体１の周囲には、帯電ローラ２、画像露光装置３、現像装置４、転写ローラ５及びクリーニング装置６がこの順序で配置されている。
【００２５】
図１中、転写ローラ５の左側に定着装置７が配置されている。定着装置７は本例ではヒータランプ等の熱源を内蔵した定着ローラ７１とこれに対向する加圧ローラ７２とを含んでいる。
【００２６】
帯電ローラ２に対してはその清掃装置８が設けられているが、清掃装置８については後ほど詳述する。
【００２７】
この画像形成装置１０によると、図示省略の感光体駆動モータにより感光体１が図中時計方向まわりに回転駆動され、その表面が帯電ローラ２により所定電位に一様に帯電する。このとき帯電ローラ２には図示省略の帯電用電源から帯電用電圧が印加される。帯電ローラ２は感光体１表面に接触して反時計方向まわりに従動回転できるものでもよいが、本例では感光体１に接触して反時計方向まわりに回転するが、回転安定化のため図示省略の駆動部により回転駆動されるようになっている。
【００２８】
このようにして所定電位に帯電した感光体帯電域に画像露光装置３から形成しようとする画像に応じた画像露光が施され、感光体１上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、図示省略の電源から現像バイアスが印加された現像装置４の現像ローラ４１により現像され、可視トナー像となる。
【００２９】
なお、画像露光装置３による画像露光は、図示省略のスキャナ、コンピュータ等から供給される画像情報に基づいて行われる。
【００３０】
一方、図示省略の記録紙等の記録媒体供給部から記録媒体Ｓが供給され、一旦図示省略のタイミングローラ対で待機せしめられる。該記録媒体Ｓは、感光体１上のトナー像が感光体１と転写ローラ５との間に到来するタイミングで、記録媒体Ｓの画像形成対象領域が丁度感光体１と転写ローラ５との間に到来するように感光体１と転写ローラ５との間に送り込まれ、図示省略の転写電源から転写電圧が印加された転写ローラ５により感光体１上のトナー像が記録媒体Ｓに転写される。
【００３１】
このようにトナー像が転写された記録媒体Ｓは定着装置７を通過することで転写トナー像が加熱加圧下に定着され、その後、図示省略の記録媒体排出トレイ上に排出される。
【００３２】
感光体１上に残留する転写残トナー等はクリーニング装置６の本例ではクリーニングブレード６１により除去清掃され、除去された転写残トナー等は貯留部６２に溜められる。
【００３３】
感光体１上の転写残トナー等はクリーニング装置６により完全に除去されるというわけではないこと等により、感光体１に接触回転する帯電ローラ２は汚染物質に汚染される。ここでの汚染物質は主としてトナーやその外添剤（例えば流動化剤としてのシリカ）である。
【００３４】
帯電ローラ２の汚染をそのまま放置して帯電ローラ２を使用し続けると、汚染物質により帯電性能が損なわれ、感光体１を均−に帯電させることができなくなり、ひいては形成される画像にムラが生じるようになる。
【００３５】
そこでプリンタ１０では前記のとおり帯電ローラ２の清掃装置８を設けてある。
図２は帯電ローラ２及びこれに対する清掃装置８の断面図である。図２に示すように清掃装置８は、清掃部材８０とそれに挿入された軸棒８３とを含んでいる。
【００３６】
清掃部材８０は筒状部材８１及び該筒状部材の外周面に周設された弾性圧縮可能の、換言すれば、圧縮変形及び弾性復元可能の弾性発泡部材８２からなっている。
軸棒８３は、筒状部材８１に中心軸線方向を該筒状部材長手方向に揃えて遊嵌挿入されている。
【００３７】
図３は清掃装置８をその長手方向を横切る方向から見て示している。
清掃装置８において筒状部材８１の長手方向両端は弾性発泡部材８２の長手方向両端と同じ位置にするか、或いは発泡部材８２の長手方向両端より外側まで延在させる。これは発泡部材８２を筒状部材８１で内側から全体的に支持して発泡部材の破損を抑制するためである。図３に示す例では、筒状部材８１の長手方向両端は弾性発泡部材８２の長手方向両端より外側まで延在させてある。
【００３８】
軸棒８３の両端部は清掃部材８０の筒状部材８１の長手方向両端より外側まで延びており、該各突出端部で軸棒支持部８４に回転可能に支持されている。なお、軸棒８３は、後述するように、清掃部材８０を帯電ローラ２に従動回転させるとき、その従動回転に支障がないのであれば、回転可能に支持される必要はない。
【００３９】
清掃部材８０を帯電ローラ２の回転に従動回転させるとき、筒状部材８１と軸棒８３との間に生じる摩擦力が帯電ローラ２と発泡部材８２との間に生じる摩擦力より小さくなるように各部材の材質等を選択しておけばよい。
【００４０】
左右一対の軸棒支持部８４は、清掃部材４０が帯電ローラ２の回転に従動回転するように筒状部材８１を介して発泡部材８２を帯電ローラ２の表面に押圧するように軸棒８３を支持している。
【００４１】
ここで各部の寸法関係をみると、図２に示すように、帯電ローラ２の半径をＲ１、軸棒８３の半径をＲ２、筒状部材８１の厚みをＴ１、発泡部材８２の厚みをＴ２、帯電ローラ２の中心と軸棒８３の中心との間の距離をＬとすると、Ｌ＜Ｒ１＋Ｒ２＋Ｔ１＋Ｔ２となる位置に清掃装置８の軸棒８３が配置される。
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｔ１、Ｔ２は部材に外力が作用していないときの半径、厚みであり、Ｌは清掃装置８が正規配置状態（従って発泡部材８２がニップで圧縮される状態）におかれたときの帯電ローラ２の中心と軸棒８３の中心との間の距離である。
なお、図２では清掃装置８が帯電ローラ２の上方に配置されているが、この配置位置関係に限定されるものではない。
【００４２】
清掃装置８の各部の材質についてみると、筒状部材８１としては、一般的に言えば、高分子有機化合物から形成されている場合を例示できる。そのような高分子材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネイト、ポリイミドを例示できる。より具体的には例えばポリプロピレンを挙げることができる。
【００４３】
筒状部材８１の厚みとしては特に限定はないが、本例では、筒状部材に周設される弾性発泡部材８２も含めた清掃部材８０全体が筒状部材長手方向を横切る方向に弾性変形できるフレキシブル性を備えることができる厚さとする。
【００４４】
弾性発泡部材８２は一般的に言えば弾性樹脂発泡体から形成されている場合を例示できる。そのような弾性樹脂発泡体として、ポリウレタン、ポリエチレン、メラミン樹脂等の発泡体を例示できる。発泡体の物性については特に限定はないが、帯電ローラ２の清掃効果を有する弾性層を形成するセル密度や高度のものを採用すればよい。発泡構造は独立泡型（単泡型）でも連泡型でも構わないが、連泡型の方が清掃性能がよい。
発泡部材８２のより具体的なものとして、例えば連泡型のポリウレタン発泡体からなるものを挙げることができる。
【００４５】
清掃装置８は上記のほか、清掃部材８０の蛇行防止部材８５も備えている。すなわち、図３に示すように、軸棒８３の清掃部材長手方向端より外側へ突出した部分のうち支持部８４より清掃部材寄りの部分にフランジ状の蛇行防止部材８５が設けられている。蛇行防止部材８５の大きさは筒状部材８１の厚みや断面の大きさ等に応じて設定すればよい。軸棒支持部８４を蛇行防止部材を兼ねるものとしてもよい。
【００４６】
以上説明した清掃装置８によると、その清掃部材８０は筒状部材８１の外周面に弾性圧縮可能の（圧縮変形及び弾性復元可能の）弾性発泡部材８２を周設したものである。そして発泡部材８２は、軸棒支持部８４にて帯電ローラ２に対する定位置に配置された軸棒８３により、筒状部材８１を介して帯電ローラ２表面に押圧され、且つ、清掃部材８０が帯電ローラ回転に従動回転するように押圧される。
【００４７】
かくして、弾性発泡部材８２は、帯電ローラ２と清掃部材８０との圧接ニップ部において帯電ローラ２側及び筒状部材８１側の双方から圧縮力を受けるように圧縮されつつ帯電ローラ２表面上の汚染物質を弾性発泡部材セル中に入り込ませ、帯電ローラ２上の汚染物質を清掃除去することができる。
【００４８】
このように発泡部材８２のセル中に汚染物質を保持した清掃部材８０の部分は、図７（Ａ）に示すように、帯電ローラ２の回転及び清掃部材８０の従動回転にともなって帯電ローラ２と清掃部材８０とのニップ部から解放されるとき、発泡部材８２が帯電ローラ２側及び筒状部材８１側の双方へ向けそれまでの圧縮状態から弾性復元しようとし、その弾性復元力により清掃部材８０に振動が発生し、それにより弾性発泡部材８２のセル内の汚染物質がそれだけ容易にセル外へ弾き出され、かくして、汚染物質が清掃部材８０に蓄積されることが抑制され、長期にわたり、所期の帯電ローラ清掃性能を発揮し得る状態が維持される。従って、画像形成装置１０全体としてみれば、それだけ長期にわたり、帯電ローラ２の汚れに起因する画像ムラの発生を抑制することができる。
【００４９】
図７（Ｂ）に示す従来タイプの清掃装置では、弾性発泡部材８２０が軸棒８３０に直接周設されているので、この発泡部材８２０は、帯電ローラ２の回転及び清掃部材８００の従動回転にともなって帯電ローラ２と清掃部材８００とのニップ部から解放されるとき、帯電ローラ２側へ向けてのみ、それまでの圧縮状態から弾性復元するだけであり、弾性復元力による振動は殆ど発生しない。従って、図７（Ａ）に示す清掃装置８と比べると、帯電ローラ２から除去した汚染物質が発泡部材８２０のセルから放出され難く、次第に汚染物質が蓄積され、清掃性能が清掃装置８に比べて短期に低下してしまう。
【００５０】
以上説明した清掃装置８の清掃部材８０は、従来の清掃ローラ製作で用いられているような発泡体角材に軸を挿入して発泡体を切削及び研磨をする手法のように、発泡体角材に筒状部材８１を挿入して該発泡体角材を切削及び研磨して得ることができるが、筒状部材８１がフレキシブル筒状部材であるために強度的に精度を出すには困難であるような場合には、図４に示すような筒状発泡部材８２を形成しておき、それに筒状部材８１を挿入して清掃部材８０を構成してもよい。
【００５１】
また、図５に示すように、筒状部材８１に帯状の発泡部材８２’を螺旋巻きにして筒状部材８１に発泡部材を周設してもよい。
また、発泡部材材料を節約して清掃装置を低コスト化するために、図６に示すように、帯状の発泡部材８２”を筒状部材８１に間隔をあけて螺旋巻きにしてもよい。
【００５２】
図８は清掃装置８の清掃効果を確認した実験結果である。
この実験方法は、予め汚染物質により汚染した帯電ローラ２を所定回数回転させた時点（累積回転数が所定回転数となった時点）の汚れ改善性を測定することにより、各清掃装置の清掃効果を確認する方法である。汚れ改善量は色（Ｌａｂ表色系による明度Ｌ＊）の変化量で代用している。各清掃装置の条件は次表に示すとおりである。
【００５３】
図７（Ｂ）タイプの従来清掃装置      清掃装置８タイプの装置
帯電ローラ２径                ９．５ｍｍ                    ９．５ｍｍ    
帯電ローラ材質          エピクロルヒドリンゴム      エピクロルヒドリンゴム  
清掃装置軸径                  ４．０ｍｍ            軸棒径  ４．０ｍｍ
軸材質                  ステンレススチール          ステンレススチール
清掃部材外径                  ８．０ｍｍ                  １０．０ｍｍ
筒状部材外径                    −                          ６．０ｍｍ
筒状部材厚                      −                          ０．２ｍｍ
発泡部材厚                    ２．０ｍｍ                    ２．０ｍｍ
発泡部材への
帯電ローラ食い込み量          ０．７５ｍｍ                  ０．７５ｍｍ
筒状部材材質                    −                          ポリプロピレン
発泡部材材質                  ポリウレタン                  ポリウレタン  
発泡構造                          連泡                          連泡            帯電ローラに対する
清掃部材回転                    従動回転              軸棒固定
清掃部材従動回転    
【００５４】
図８において、◆は図７（Ｂ）に示すような従来型清掃装置の清掃効果確認実験結果を示しており、■は清掃装置８タイプの清掃装置の清掃効果確認実験結果を示している。
図８において、◆印、■印のいずれについても、同じ回転数に対して複数箇の異なる汚れ改善性が縦軸方向にプロットされている。その理由は、帯電ローラ２の回転軸線方向幅約２２０ｍｍに対して、同ローラの一端から１０ｍｍ、６０ｍｍ、１１０ｍｍ、１６０ｍｍ、２１０ｍｍの各位置及びローラ周方向へ若干ずれてローラの他端から１０ｍｍ、６０ｍｍ、１１０ｍｍ、１６０ｍｍ、２１０ｍｍの各位置における汚れ改善性をそれぞれ評価したからである。
【００５５】
この実験結果から清掃装置８のタイプの清掃装置の清掃効果は高く、累積回転数が多くなっても清掃性能が維持されていることがわかる。発泡部材のセル中には汚染物質の付着は確認できたが、目詰まりはしていなかった。
一方、従来タイプの清掃ローラによると１５００回転以降に汚れ改善がみられない。発泡部材のセル中に汚染物質が目詰まりしていることが確認された。
【００５６】
この実験結果で３００回転時点から清掃効果が異なってくるのは、装置８タイプの清掃装置では筒状部材外径が６．０ｍｍであり、清掃部材全体の外径が従来の清掃ローラより大きくなっているからと考えられる。但し、装置８タイプの清掃装置の清掃部材は従来清掃ローラの約１２０％面積が大きいだけであり、１５００回転以降の清掃効果の優劣には影響がないと考えられる。
【００５７】
以上説明した画像形成装置１０はモノクロ画像形成装置であったが、本発明はタンデム型カラー画像形成装置、所謂サイクル型（例えば４サイクル型カラー画像形成装置）等のカラー画像形成装置にも適用できる。
【００５８】
また、像担持体及びその帯電部材の組を複数備えている画像形成装置では、該複数組の全数より少ない数の組の帯電部材について本発明に係る清掃装置を設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は像担持体を帯電させる帯電部材の表面を清掃する清掃装置が従来より長期にわたり所期の清掃性能を発揮することができる画像形成装置を提供することに利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  プリンタ
１  感光体
２  帯電ローラ
３  画像露光装置
４  現像装置
４１  現像ローラ
５  転写ローラ
６  クリーニング装置
７  定着装置
７１  定着ローラ
７２  加圧ローラ
８  清掃装置
８０  清掃部材
８１  筒状部材
８２、８２’、８２”  弾性発泡部材
８３  軸棒
８４  軸棒支持部
８５  蛇行防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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