(57)【要約】      （修正有）【課題】分散媒中に顔料粒子を含む電気泳動表示用表示液において、該顔料粒子の泳動粒子が速やかに移動することを可能にし、その結果として、応答性に優れる電気泳動表示用表示液を提供する。【解決手段】分散媒中に電気泳動表示用表示液において、該顔料粒子がカップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施されていることを特徴とする電気泳動表示用表示液、この表示液をマイクロカプセルに内包させて構成した表示粒子、及びこれを用いた電気泳動表示装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒中に顔料粒子を含む電気泳動表示用表示液において、該顔料粒子がカップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施されていることを特徴とする電気泳動表示用表示液。 
【請求項２】
前記顔料粒子が黒色低次酸化チタン成分を含有することを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示用表示液。 
【請求項３】
分散媒中に顔料粒子を含み、該顔料粒子がカップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施されている分散系をマイクロカプセルに内包させて構成したことを特徴とする電気泳動表示用表示粒子。 
【請求項４】
基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に請求項１又は２に記載の電気泳動表示用表示液を充填し、さらに、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとしたことを特徴とする電気泳動表示装置。 
【請求項５】
基板の片面に電極を設けた表示用基材にスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に請求項１又は２に記載の電気泳動表示用表示液を充填し、さらに、表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明としたことを特徴とする電気泳動表示装置。 
【請求項６】
基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に請求項３に記載の電気泳動表示用表示粒子を充填し、さらに、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとしたことを特徴とする電気泳動表示装置。 
【請求項７】
透明又は不透明な基板の片面に透明又は不透明な電極を設けた表示用基材に請求項３に記載の電気泳動表示用表示粒子がバインダーとともに塗布されていることを特徴とした電気泳動表示装置。 
【請求項８】
電気泳動表示用表示粒子がバインダーとともに塗布された層の上に、オーバーコート層が設けられていることを特徴とする請求項７記載の電気泳動表示装置。 
【請求項９】
上記オーバーコート層上の少なくとも一部分及び／又は表示用基材の少なくとも一部分に、印刷層が設けられていることを特徴とする請求項８記載の電気泳動表示装置。 
【請求項１０】
上記印刷層上に印刷保護層が設けられていることを特徴とする請求項９記載の電気泳動表示装置。 
【請求項１１】
電界の印可・制御により画像の形成と消去が可能な表示部以外に、情報記録部を設けることを特徴とする請求項４〜１０のいずれかに記載の電気泳動表示装置。 
【請求項１２】
上記情報記録部が、集積回路メモリーまたは光メモリーであることを特徴とする請求項１１記載の電気泳動表示装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界の作用により可逆的に視認状態を変化させうる電気泳動表示媒体用の表示液、表示粒子及びそれらを利用した表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、少なくとも一方が透明な２枚の基板をスペーサーを介して所要間隔をあけて対向配置して密閉空間を形成し、この密閉空間に、分散粒子（顔料成分粒子）をこれと色調の異なる色に着色された分散媒中に分散させた表示液を充填して表示パネルとし、この表示パネルに電界を印加して表示を得ようとするもので、透明な基板面が表示面になる。
【０００３】
密封空間に充填される電気泳動表示用表示液は、キシレン、イソパラフィン系等の分散媒、二酸化チタン等の微粒子（分散粒子）、この分散粒子と色のコントラストを付けるための染料、界面活性剤等の分散剤及び荷電付与剤等の添加剤から構成される。この表示液に電界を印加することにより表示液中の分散粒子が透明板側に移動し、表面には分散粒子の色が現れる。これと逆方向の電界を印加することにより、分散粒子は背面側に移動し、表面には染料により着色された分散媒の色が現れる。
【０００４】
このような電気泳動表示装置は、電界の向きを制御することにより所望の表示を得る表示装置であり、表示液が比較的入手容易な低コスト材料である、視野角が通常の印刷物並に広い、消費電力が小さい、メモリー性を有する等の長所を持つことから安価な表示装置として注目されている。
【０００５】
また、このような分散粒子と該分散粒子と異なる色調に着色された分散媒とからなる分散系（電気泳動表示用表示液）をマイクロカプセル中に封入し、これらのマイクロカプセルを電極間に配装する構成の電気泳動表示装置が提案され（特許文献１特開平１−８６１１６号公報（特許第２５５１７８３号））、電気泳動表示装置の構成方法としても簡便な手段が提案されるようになってきた。
【０００６】
しかしながら、これらの電気泳動表示装置の表示液は、染料などを溶解して着色された分散媒中に一般に二酸化チタンなどの高屈折率の無機顔料を分散させているために、顔料成分の色を表示する際に着色された分散媒との間で混色が発生し、コントラストを大幅に低下させる欠点を有している。この問題は、顔料表面への染料の吸着及び、顔料と顔料の間隙への染料溶液の侵入によるものと考えられ、着色された分散媒を用いた電気泳動用表示液にとっては避けがたい問題である。この問題は、顔料粒子として白色顔料を用いた場合に顕著で、地肌部（非記録部）の白さを大幅に低下させるために、表示材料にとって致命的な欠陥につながりかねない。このような問題点を解決するために、過去において、分散媒の着色に用いられる染料として顔料表面に対して非吸着性の染料を用いる事（非特許文献１）、分散媒中の染料濃度を低くすること（非特許文献２）や、染料濃度、顔料濃度、界面活性剤の最適化（非特許文献３）による改善も提案されている。しかし、これらの方法では、効果が不十分であるばかりでなく、染料溶液による表示濃度の低下や応答速度低下という問題を引き起こしてしまい実用的な解決策に至っていないのが現状である。
【０００７】
また、この様な染料等を溶解して着色した分散媒中に分散された顔料に対して、各種カップリング剤によるカップリング処理を施すことが提案されている（特許文献２〜６）。しかしながら、このような処理を実施することで、電気泳動する顔料の分散性を向上させることはできるが、染料溶液と顔料からなる系において、顔料と染料の混色を防ぐような効果はみられず、むしろ分散性が向上することによって、粒子間隙が多くなりその結果、染料の浸入による混色が発生する傾向がある。
【０００８】
また、このような染料等を溶解して着色した分散媒中に分散された顔料に対して、シリコン樹脂で被覆した二酸化チタン微粒子を泳動粒子として利用することが、特許文献７に開示されている。しかし、この公報の中ではシリコン樹脂で被覆した二酸化チタン微粒子を用いることの効果として表示液の長寿命化が開示されているのみであり、コントラストの向上については何ら述べられてはいない。
【０００９】
一方、電気泳動表示用表示液をマイクロカプセルに封入して表示粒子として利用する方法が特許文献８に開示されている。この方法のメリットとして泳動粒子の偏在による表示の不均一が防げる点がある。しかし、この方法においても内包される表示液が有色の染料溶液と顔料粒子の分散液を利用しているものであることから、上記の現象と同様にコントラストの点で十分ではない。
【００１０】
そこで、着色された分散媒を用いるシステムの有する上記欠点を解決する手段として、染料溶液を用いないシステムが提案されている。例えば、高絶縁性低粘度の無色分散媒中に色調及び電気泳動性が互いに異なる少なくとも２種類の電気泳動性微粒子を分散した液を少なくとも一方が透明な２枚の対向電極間にスペーサーを介して形成されるセル内に封入した電気泳動表示素子が提案されている（特許文献９）。しかし、これらの系では色調の異なる電気泳動性微粒子の帯電電荷が反対（正と負の組合せ）であるために、安定な分散状態が維持されず、粒子間の電気的な引力による凝集が発生することで混色を起こし、良好なコントラストを有する表示を実現することは困難である。
【００１１】
また、高絶縁性低粘度の無色分散媒中に電気泳動性が同一で色調及び電気泳動速度が互いに異なる少なくとも２種類の電気泳動性微粒子を分散した液を、少なくとも一方が透明な２枚の対向電極間にスペーサーを介して形成されるセル内に封入した電気泳動表示素子が提案されている（特許文献１０）。ところが、この場合においても、粒子間の衝突が発生した際に安定な分散状態を維持することは困難であり、十分な機能を発揮するに至っていない。さらにこの場合には、同一方向に移動する色調の異なる電気泳動性微粒子の移動速度差を利用したものであるために、一方の面において異なる色調を同時に表示することは不可能であり、同一方向に粒子が移動するために表示が遅く、実用性に欠けている。
【００１２】
また、前述の特許文献９にて提案されている電気泳動表示用表示液と同一の分散系をマイクロカプセル内に内包した例が特許文献１１に例示されているが、この場合も分散系の安定性が維持されず、電気泳動性微粒子間の電気的な引力による凝集による混色がマイクロカプセル内で発生し、表示の混色を起こしてしまうために実用的な手段ではない。
【００１３】
一方、このような色調及び電気泳動性（帯電電荷）が互いに異なる２種類の電気泳動性微粒子を分散した液を電気泳動表示用表示液として用いる系において問題となっている粒子間の凝集を防ぐための手段として、電荷調整剤の添加や粒子の表面処理等による立体的反発効果を用いることが提案されている（特許文献１２）。ところが、これらに記載されている方法では、十分な分散安定性を維持して２種類の電気泳動性微粒子間の凝集を完全に防ぐことは困難であり、良好なコントラストを実現するには至っていない。
【００１４】
また、樹脂と白色顔料からなる隠蔽用白色粒子と表示用着色粒子と溶媒からなる画像表示用インク組成物が提案されている（特許文献１３）が、ここで提案されている白色粒子は白色顔料を混練・粉砕、分散状態からの重合、凝集によって樹脂と複合化したものであり、通常、染料によって着色された分散媒を用いる電気泳動用表示液において溶媒との比重差を調整する目的で使用されている白色粒子である。この場合にも、分散状態の安定性が維持されていないので、色調の異なる顔料（磁性粉単独又は混合物からなる表示用着色顔料）との組合せにおいて、２種類の粒子間における凝集を低減させる機能を持ち合わせていないために前述の技術と同様に凝集による混色を引き起こしてしまい、コントラストの低下を引き起こしてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、分散媒中に顔料粒子を含む電気泳動表示用表示液において、該顔料粒子の泳動粒子が速やかに移動することを可能にし、その結果として、応答性に優れる電気泳動表示用表示液及び電気泳動表示用表示粒子とそれらを利用した電気泳動表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は以下に記載する通りの電気泳動用表示液、電気泳動用表示粒子、及びこれを用いた電気泳動用表示装置に係るものである。
（１）分散媒中に電気泳動表示用表示液において、該顔料粒子がカップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施されていることを特徴とする電気泳動表示用表示液。 
（２）前記顔料粒子が黒色低次酸化チタン成分を含有することを特徴とする（１）に記載の電気泳動表示用表示液。 
（３）分散媒中に顔料粒子を含み、該顔料粒子がカップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施されている分散系をマイクロカプセルに内包させて構成したことを特徴とする電気泳動表示用表示粒子。 
（４）基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に（１）又は（２）に記載の電気泳動表示用表示液を充填し、さらに、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとしたことを特徴とする電気泳動表示装置。 
（５）基板の片面に電極を設けた表示用基材にスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に（１）又は（２）に記載の電気泳動表示用表示液を充填し、さらに、表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明としたことを特徴とする電気泳動表示装置。 
（６）基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に（３）に記載の電気泳動表示用表示粒子を充填し、さらに、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとしたことを特徴とする電気泳動表示装置。 
（７）透明又は不透明な基板の片面に透明又は不透明な電極を設けた表示用基材に（３）に記載の電気泳動表示用表示粒子がバインダーとともに塗布されていることを特徴とした電気泳動表示装置。 
（８）電気泳動表示用表示粒子がバインダーとともに塗布された層の上に、オーバーコート層が設けられていることを特徴とする（７）記載の電気泳動表示装置。 
（９）上記オーバーコート層上の少なくとも一部分及び／又は表示用基材の少なくとも一部分に、印刷層が設けられていることを特徴とする（８）記載の電気泳動表示装置。 
（１０）上記印刷層上に印刷保護層が設けられていることを特徴とする（９）記載の電気泳動表示装置。 
（１１）電界の印可・制御により画像の形成と消去が可能な表示部以外に、情報記録部を設けることを特徴とする（４）〜（１０）のいずれかに記載の電気泳動表示装置。 
（１２）上記情報記録部が、集積回路メモリーまたは光メモリーであることを特徴とする（１１）記載の電気泳動表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記構成を採用したことにより、駆動（表示）する際に必要な印加電圧が低く応答性にも優れる電気泳動表示用表示液、電気泳動表示用表示粒子、及びそれらを利用した表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の表示液が使用可能な電気泳動表示装置の模式図である。
【図２】本発明の表示液が使用可能な他の電気泳動表示装置の模式図である。
【図３】本発明の表示粒子が使用可能な他の電気泳動表示装置の模式図である。
【図４】本発明の表示粒子が使用可能な他の電気泳動表示装置の模式図である。
【図５】本発明の表示粒子が使用可能な他の電気泳動表示装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者等は分散媒中に顔料粒子を含む電気泳動表示用表示液において、該顔料粒子にカップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施すことより顔料粒子（泳動粒子）が速やかに移動し、応答性に優れる電気泳動表示用表示液が得られることを見出した。
以下では、本発明について、電気泳動表示用表示液として分散媒中にカップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施された内部に空隙を有する粒子とそれと色調の異なる顔料粒子とを含むことを特徴とした分散液を用いた場合を例にとって説明する。
分散媒中にカップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施された内部に空隙を有する粒子とそれと色調の異なる顔料粒子を含むことを特徴とした分散液を用いることで、表示部と非表示部（地肌部）のコントラストが高く、応答性に優れた電気泳動表示液を提供することができる。また、本発明の電気泳動表示用表示液をマイクロカプセル内に内包した電気泳動表示用表示粒子においても同様にコントラストが高く、応答性に優れた特性が実現される。更に、本発明の電気泳動表示用表示液及び、電気泳動表示用表示液をマイクロカプセル内に内包した電気泳動表示用表示粒子を用いた表示装置によっても同様の性能が実現される。
【００２０】
すなわち、本発明によれば、分散媒中に内部に空隙を有する粒子と該粒子とは色調の異なる顔料粒子を含むことを特徴とする電気泳動表示用表示液において、内部に空隙を有する粒子がカップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施されていることを特徴とする電気泳動表示用表示液が提供される。
【００２１】
本発明の電気泳動表示用表示液及び電気泳動表示用表示粒子において用いることのできる、内部に空隙を有する粒子の特徴は、粒子内部に充填されていない空間を有するものであり、その空間は隔壁によって形成されたもの以外に多孔質等の各種状態によって形成されたものであってもかまわないが、組み合わせる溶媒との関係において、外部からの溶媒の浸透による空隙の消滅が発生することがなく、溶媒中において空隙が維持されている必要がある。このような粒子としては、有機材料、無機材料、両者の複合によって構成されるものがあり、有機ポリマーからなる中空粒子、有機ポリマーからなる多孔質粒子、無機物質からなる中空粒子、無機物質からなる多孔質粒子、これら内部に空隙を有する粒子の表面を樹脂膜等で覆った粒子等を挙げることができ、中でも有機ポリマーからなる中空粒子が好ましい。
【００２２】
有機ポリマーからなる中空粒子及び有機ポリマーからなる多孔質粒子は、従来公知の方法で製造することが可能であり、微粒子ポリマーの新展開（東レリサーチセンター）、微孔性ポリマーとその応用展開（東レリサーチセンター）や高分子微粒子の最新技術と用途展開（シーエムシー）等をはじめとする各種文献に掲載されている各種方法によって作製することが可能である。例えば、乳化重合を利用した方法、シード乳化重合法、ソープフリー重合法、分散重合法、懸濁重合法＋発泡を利用した方法、シード重合法＋発泡を利用した方法、シード重合＋重合収縮を利用した方法、Ｗ／Ｏ／Ｗエマルジョンの懸濁重合による方法、スプレードライの液滴の表面乾燥を利用した方法、ポリマーエマルジョンを電解質固体粒子の添加により凝集させるシード凝集法等が挙げられるが、これらの方法によって作製されたものに限定されるものではない。
【００２３】
また、有機ポリマーからなる中空粒子及び有機ポリマーからなる多孔質粒子を構成する有機ポリマーの材質としても、従来公知のポリマー材料から選ばれるものを、使用する透明な分散媒に溶解しない組合せにおいて用いることができる。これらの例としては、スチレン系、スチレン−アクリル系、スチレン−イソプレン系、ジビニルベンゼン系、メチルメタクリレート系、メタクリレート系、エチルメタクリレート系、エチルアクリレート系、ｎ−ブチルアクリレート系、アクリル酸系、アクリロニトリル系、アクリルゴム−メタクリレート系、エチレン系、エチレン−アクリル酸系、ナイロン系、シリコーン系、ウレタン系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、フェノール系、フッ素（テトラクロロエチレン）系、塩化ビニリデン系、４級ピリジニウム塩系、合成ゴム、セルロース、酢酸セルロース、キトサン、アルギン酸カルシウム等のポリマー材料及び、これらのポリマー材料に対して架橋を行うことで耐溶剤性機能を向上させたポリマー材料を挙げることができるが、これらのポリマー材料に限定されるものではない。
【００２４】
また、上記の方法、材料を用いることによって作られたものの一例としては、例えば、スチレン−アクリル系のローム・アンド・ハース社のローペイク、架橋型スチレン−アクリル系のＪＳＲ製中空粒子、松本油脂の熱膨張マイクロカプセル、大日本インキのＧｒｎｎｇｏｌｌ等が挙げられるが、これらのものに限定されるものではない。尚、これらの中空粒子を使用するにあたり乾燥品（ドライ品）の場合には、そのまま用いることができるが、エマルション等の液状のものについては、必要に応じて乾燥して用いることができる。
【００２５】
また、無機材料からなる中空粒子及び無機物質からなる多孔質粒子としては、従来公知の方法で作製される各種の無機材料からなる中空粒子及び無機物質からなる多孔質粒子を用いることができる。これらの製法の一例としては、粉床法、トポケミカル法、メカノケミカル反応等の付着を利用した方法、表面沈積法、含浸法、界面反応法等の沈殿反応を利用する方法、更には、界面ゲル化反応法等を挙げることができる。
【００２６】
これらの具体的な例としては、例えば、界面反応法（新しい材料設計法への挑戦／１９９８年５月２９日：セミナー資料）を用いることによって作製されたシリカ、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸ストロンチウム、ケイ酸バリウム、炭酸コバルト、酸化コバルト、コバルト、酸化鉄、コバルト−鉄炭酸塩、塩基性炭酸銅、金属銅、炭酸ニッケル等の無機球形中空粒子及び、無機球形多孔質粒子や、界面ゲル化反応法（色材、７０（２）８４−９１，１９９７）によって作製された酸化アルミニウム、二酸化チタン等の無機球形中空粒子及び、無機球形多孔質粒子が挙げられる。
【００２７】
また、各種の無機材料を焼成により発泡させたものも同様の機能をもっており、これらの例としては、発泡性シリカを挙げることができる。
【００２８】
更に、上記の有機ポリマーからなる中空粒子、有機ポリマーからなる多孔質粒子の表面に対して、各種の無機顔料の微粒子を付着させた複合粒子も同様の機能を有するものであり、例えば、有機ポリマーからなる中空粒子と二酸化チタンとのオーダードミクスチャーなる複合粒子を挙げることができる。
【００２９】
これらの無機材料からなる中空粒子及び無機物質からなる多孔質粒子は、そのまま用いてもよいし、各種の有機ポリマー材料によって表面被覆処理を行った状態で用いてもよい。この場合の表面被覆の方法としては、従来公知の各種被覆方法を用いることが可能であるが、微粒子に対する被覆であることを考えると、スプレードライ法を利用した方法や、コートマイザー法のような方法が好ましい。
【００３０】
また、本発明で用いる上記の内部に空隙を有する粒子は、白色のものだけでなく必要に応じて白色以外の各種の色に染色により着色して用いることが可能である。
【００３１】
また、これら内部に空隙を有する粒子としては、構成する表示媒体との関係で各種粒径のものを用いることが可能であり、中でも粒子径０．０１〜１００μｍのものが好ましく用いられるが、本発明はこれらのサイズに限定されるものではない。
【００３２】
本発明におけるカップリング剤とは、異種物質の界面で起こる現象を調節する表面改質剤である。この様な特性を有する物質には有機金属系化合物が多く、クロム系カップリング剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤、更には、フッ素系カップリング剤などがある。これら各種カップリング剤としては例えば以下のようなものが挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００３３】
シラン系カップリング剤３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、ジアミノシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、トリアミノプロピル−トリメトキシシラン、３−４，５ジヒドロイミダゾールプロピルトリエトキシシラン、３−メタクロリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−シアノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリクロロシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、アミルトリクロロシラン、オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリ（メタクリロイルオキシエトキシ）シラン、メチルトリ（グリシジルオキシ）シラン、長鎖アルキルトリエトキシシラン、テトラメチルシリケート、テトラエチルシリケート、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ビニルトリアセトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、γ−クロロプロピルメチルジクロロシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルビニルメトキシシラン、ジメチルビニルエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、ジメチルビニルクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、メチルクロロジシラン、トリフェニルクロロシラン、メチルジフェニルクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシランヘキサメチルジシラザン、サイクリックシラザン混合物、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、Ｎ−トリメチルシリルアセトアミド、ジメチルトリメチルシリルアミン、ジエチルトリメチルシリルアミン、トリメチルシリルイミダゾール、Ｎ−トリメチルシリルフェニルウレア等。
【００３４】
チタネート系カップリング剤イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、ビス（ジオクチルパオロホスフェート）エチレンチタネート、ビス（ジオクチルパオロホスフェート）ジイソプロピルチタネート、テトラメチルオルソチタネート、テトラエチルオルソチタネート、テトラプロピルオルソチタネート、テトライソプロピルテトラエチルオルソチタネート、テトラブチルオルソチタネート、ブチルポリチタネート、テトライソブチルオルソチタネート、２−エチルヘキシルチタネート、ステアリルチタネート、クレシルチタネートモノマー、クレシルチタネートポリマー、ジイソプロポキシ−ビス−（２，４−ペンタジオネート）チタニウム（IV）、ジイソプロピル−ビス−トリエタノールアミノチタネート、オクチレングリコールチタネート、チタニウムラクテート、アセトアセティックエステルチタネート、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアルミナト）チタン、ジヒドロキシビス（ラクタト）チタン、チタニウム−イソプロポキシオクチレングリコレート、テトラ−ｎ−ブトキシチタンポリマー、トリ−ｎ−ブトキシチタンモノステアレートポリマー、ブチルチタネートダイマー、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等。
【００３５】
アルミニウム系カップリング剤アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等。
【００３６】
ジルコニウム系カップリング剤ジルコニウムブチレート、ジルコニウムアセチルアセトネート、アセチルアセトンジルコニウムブチレート、ジルコニウムラクテート、ステアリン酸ジルコニウムブチレート、テトラ（トリエタノールアミン）ジルコネート、テトライソプロピルジルコネート等。
【００３７】
ジルコアルミネート系カップリング剤楠本化成（株）製の製品名Ａ、Ｃ、Ｃ−１、Ｆ、Ｍ、Ｍ−１、Ｓ、ＡＰＧ、ＣＰＧ、ＣＰＭ、ＦＰＭ、ＭＰＧ、ＭＰＭ及び、テトラプロピルジルコアルミネート等。
【００３８】
クロム系カップリング剤メタクリル酸クロムと塩化クロムの複合体等。
【００３９】
フッ素系カップリング剤トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシラン等。
【００４０】
上記のカップリング剤については、各々単独で用いること以外に、複数のカップリング剤を混合して用いることも、更には、複数のカップリング剤を用いた処理を段階的に施すことも可能である。
【００４１】
また、これらのカップリング剤を用いて内部に空隙を有する粒子及び、内部に空隙を有する粒子とは色調のことなる顔料粒子に対して処理を施す際の方法としては、従来公知の方法で処理することが可能であり、例えば以下のような方法が挙げられる。
【００４２】
母体粒子（本発明における内部に空隙を有する粒子及び、内部に空隙を有する粒子とは色調のことなる顔料粒子）への直接処理法としての（１）乾式法、（２）湿式法（スラリー法）、（３）スプレー法がある。また、母体粒子の原料に対して処理を行うインテグラルブレンド法としての（４）直接法、（５）マスターバッチ法、更には、ドライコンセントレート法がある。これらの方法は通常カップリング剤による処理を行うにあたり公知の技術として知られているものであり、例えば、「カップリング剤最新利用技術（科学技術総合研究所）」、「最新粉体の材料設計（株式会社テクノシステム）」「粉体の表面改質技術（中部ソフト技研）」等の書籍、及びカップリング剤に関する各種文献、例えば、色剤５７［７］３６３−３７２（１９８４）、色剤５９［１１］６５７−６６２（１９８６）、PLASTICS AND RUBBER：MATERIALS AND APPLICATIONS AUGUST １９７８，１１７−１２１、表面科学第３巻第２号（１９８２），６５−７４、色剤６５［２］５９−６７（１９９２）、ラバーダイジェスト２７巻１１号９４−１０３（１９７５）、ポリマーダイジェスト１９８２年３号２３−３２、ポリマーダイジェスト１９８２年５号４０−５８、通商産業省工業技術院特別研究報告集（昭和５５〜５７年度）２３．２８１−２９２等に記載されている。
【００４３】
これらの処理方法の中では、母体粒子を直接カップリング剤で処理できる直接法が簡便な方法である。この直接法には、前述のように乾式法、湿式法、スプレー法の３種類があり、それらについての一例を以下に記載するが本発明のカップリング剤による処理は、これらの方法に限定されるものではない。乾式法は、母体粒子とカップリング剤を乾燥状態（溶媒等の媒体なしの状態）で混合し、表面処理を行うものである。この場合には、せん断力のあるヘンシルミキサー、スーパーミキサー等を用いてカップリング剤の添加後に加温条件下で高速攪拌することで処理を施すことが出来る。この場合の加温条件は、カップリング剤による処理反応が進行する条件であればよく必要に応じて加熱すればよい。また、必要に応じて母体粒子を事前に乾燥しておくと処理の効率が向上する。
【００４４】
一方、湿式法（スラリー法）では、各種溶媒（水系、有機系各種溶媒を処理剤との関係で選択できる）中で実施するものであり、母体粒子を分散させた状態でカップリング剤による処理を施すことができる。この場合にも必要に応じて処理系に対して加熱を行うとともに、母体粒子を事前に乾燥することができる。また、分散状態で処理が進行することから、母体粒子への処理効率を向上させる為に、母体粒子の凝集状態をほぐす為の手段、例えば、攪拌、分散等による粉砕処理、各種ミキサー等によるせん断力を利用した粉砕処理、各種分散剤、乳化剤等の添加による分散処理を行った条件で、カップリング剤による処理を施すことができる。また、スプレー法においては、母体粒子に対してカップリング剤をスプレー付与することによって表面処理を施すことができる。
【００４５】
本発明におけるカップリング剤による処理は、無機系の顔料だけでなく有機系の材料、例えば、有機ポリマー系の中空粒子や有機系顔料粒子等についても対象にしている。これらの母体粒子のなかには、必ずしもカップリング剤との間でカップリング反応を行うことのできる活性反応部位（例えば、ヒドロキシル基のような）の存在が不明確なものも含まれている。しかしながら、この様な母体粒子に対して上記の様に各種カップリング剤によるカップリング処理を施した場合にも、母体粒子の表面特性はカップリング剤によって変化させることができる。この理由については、反応活性な基が存在しない場合でも、母体粒子表面においてカップリング剤が物理的に付着あるいは、表面に含浸することによって表面特性の変化が実現していると考えられる。本発明でいうカップリング剤による処理は、上記の表面特性の変化も含めている。
【００４６】
また、前記の各種カップリング剤の中では、チタネート系カップリング剤を用いた場合に優れた効果を示している。この理由については、チタネート系カップリング剤の表面改質状態が他のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤）と異なっている為であると考えている。つまり、チタネート系カップリング剤は、表面処理を担う官能基が多く存在しており、しかも粒子表面に対して皮膜を作るように広がりやすい傾向にあり、他のカップリング剤に比べると表面改質効果が高いと考えられている。更に、上記の様にカップリング剤とカップリング反応を行うべき反応活性基の存在が不明確な場合においても、表面処理を担う官能基が１分子中に多数存在していることなどの効果によって、優れた機能を発現しているものと考えられる。
【００４７】
本発明において内部に空隙を有する粒子の表面被覆に用いられるシリコン樹脂とは部分構造としてシリコンセグメントを含有するポリマーの事であり、シリコン独特の離型機能を有するポリマーの事を意味する。例えば、ポリシロキサンの末端にメタクリル基を有するマクロモノマーとアクリルモノマーとの共重合によるシリコングラフトアクリル樹脂、ポリシロキサンの末端にアルコール性水酸基を有するマクロモノマーとビスイソシアネート化合物との共重合によるシリコンポリウレタン樹脂、ポリシロキサンの末端にアミノ基を有するマクロモノマーと二酸無水物との反応によるシリコン変性ポリイミド、ポリシロキサンの末端にアルコール性水酸基を有するマクロモノマーとジカルボン酸化合物との反応によるシリコン変性ポリエステル、ポリシロキサンの末端にアミノ基を有するマクロモノマーとジカルボン酸またはジカルボン酸塩化物との反応によるシリコン変性ポリアミド等が挙げられる。これらの樹脂はシリコンの部分構造とそれ以外の部分構造を有することから、シリコンの離型性と同時に吸着性、潤滑性、可撓性、造膜性等を有していることが特徴である。
【００４８】
また、本発明において、内部に空隙を有する粒子をシリコン樹脂で被覆する方法としては、次のような方法が用いられる。例えばシリコン樹脂を溶解、分散、懸濁又は乳化した溶液、分散液、懸濁液又はエマルジョンを調製し、得られた溶液、分散液、懸濁液又はエマルジョンを芯材に微粒子表面改質装置（コートマイザー、フロイント産業（株）社製）などを用いて塗工し、乾燥し、場合によっては熱、紫外線又は電子線により硬化する方法、シリコン樹脂を溶解、分散、懸濁又は乳化した溶液、分散液、懸濁液又はエマルジョンを調製し、得られた溶液、分散液、懸濁液又はエマルジョンを芯材にスプレードライーなどを用いて塗工し、乾燥し、場合によっては熱、紫外線又は電子線により硬化する方法、シリコン樹脂を溶解、分散、懸濁又は乳化した溶液、分散液、懸濁液又はエマルジョンを調製し、得られた溶液、分散液、懸濁液又はエマルジョンを芯材に流動層造粒コーティング装置などを用いて塗工し、乾燥し、場合によっては熱、紫外線又は電子線により硬化する方法、シリコン樹脂を溶解、分散、懸濁又は乳化した溶液、分散液、懸濁液又はエマルジョンを調製し、得られた溶液、分散液、懸濁液又はエマルジョンと芯材を混合した後溶媒を減圧下留去して更にジェット粉砕を行うケミカルコーティング等が挙げられる。
【００４９】
本発明において用いることのできる内部に空隙を有する粒子と色調の異なる顔料粒子としては有色または無色（白色）の無機顔料粒子、有機顔料粒子を用いることが可能である。ここで言う顔料粒子とは、分散媒として用いる溶媒との組合せにおいて、溶媒に対する溶解性が低いものであり、溶媒中において分散された粒子状態で存在できるものである。
【００５０】
無機系顔料粒子としては、鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カドミウムイエロー、カドミウムリポトンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポトンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄、クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、黒色低次酸化チタン、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、錫粉、亜鉛粉等が挙げられる。
【００５１】
有機顔料粒子としては、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等が挙げられる。
【００５２】
これらの顔料粒子の中で、黒色低次酸化チタン（一般式ＴｉnＯ2n-1）が好ましい。この黒色低次酸化チタンは、二酸化チタンの部分還元［一般的には二酸化チタン（ＴｉＯ2）とチタン（Ｔｉ）を真空中で焼成］することで得られ、その構造は一般式ＴｉnＯ2n-1で表される。この化合物は、ｎの値によって黒色系（青銅色・紫黒色・青黒色）から灰色までの各種色調を示すものであり、必要に応じて各種色調のものを単独で又は混合して用いることができる。
【００５３】
また、これらの顔料粒子は、単独の微粒子としてだけでなく、各種表面改質を施した状態でも用いることが可能である。この場合の表面改質の方法としては、顔料粒子に対して通常行われる各種の方法を適用することができ、例えば、前記内部に空隙を有する粒子と同様のカップリング剤による処理またはシリコン樹脂による処理、ポリマーをはじめとする各種化合物の顔料表面へのコーティング、グラフト重合処理等が挙げられる。また、これらの顔料粒子は、メカノケミカル的な処理を施した状態でも用いることが可能であり、顔料粒子どうし、又は、ポリマー粒子・中空ポリマー粒子との間で形成された複合粒子、更に、各種樹脂との間で形成された複合粒子等の形態としても用いることが可能である。また、これらの表面処理の中では、カップリング剤による処理が好ましく、前記内部に空隙を有する粒子と同様のカップリング剤種類、処理方法によって処理を施すことができるが、それらに限定されるものではない。
【００５４】
またこれらの顔料粒子としては、構成する表示媒体との関係で各種粒径のものを用いることが可能であるが、泳動性等の観点から粒子径０．０１〜１００μｍのものが好ましく用いられるが、本発明はこれらのサイズに限定されるものではない。
【００５５】
本発明の電気泳動表示用表示液及び電気泳動表示用表示粒子において用いることのできる分散媒としては、各種タイプのものを用いることができる。例えば、芳香族系炭化水素としては、ベンゼンや、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン等のアルキルベンゼン誘導体、フェニルキシリルエタン、１，１−ジトリルエタン、１，２−ジトリルエタン、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニルエタン）（ＢＤＭＦ）等のジアリルアルカン誘導体、ジイソプロピルナフタレン等のアルキルナフタレン誘導体、モノイソプロピルビフェニル、イソプロピルビフェニル、イソアミルビフェニル等のアルキルビフェニル誘導体、各種割合にて水素化されたターフェニル誘導体、ジベンジルトルエン等のトリアリルジメタン誘導体、ベンジルナフタレン誘導体、フェニレンオキサイド誘導体、ジアリルアルキレン誘導体、アリルインダン誘導体、ポリ塩素化ビフェニル誘導体、ナフテン系炭化水素等が挙げられる。
【００５６】
また、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ジクロロメタン、臭化エチル等のハロゲン化炭化水素類、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリシクロヘキシル等のリン酸エステル類、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジシクロヘキシル等のフタル酸エステル類、オレイン酸ブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、酢酸エチル等のカルボン酸エステル類、塩素化パラフィン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。更に、本発明においては、これらの分散媒を単独で又は２種類以上混合して用いることができる。
【００５７】
また、本発明においては、上記分散媒に対して各種油溶性染料を溶解して着色して用いることが可能である。その場合、用いることのできる染料としては以下のものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
スピリットブラック（ＳＢ，ＳＳＢＢ，ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ，ＳＡＰ，ＳＡＰＬ、ＥＥ、ＥＥＬ、ＥＸ、ＥＸＢＰ、ＥＢ）、オイルイエロー（１０５、１０７、１２９、３Ｇ、ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１、ＰＳ、ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ、ＲＲ、ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ、４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２、ＢＧ）、オイルブルー（６１３、２Ｎ、ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ、８６０、ＢＳ）、バリファーストイエロー（１１０１、１１０５、３１０８、４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９、３２１０）、バリファーストレド（１３０６、１３５５、２３０３、３３０４、３３０６、３３２０）、バリファーストピンク２３１０Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２、３４０５）、バリファーストブルー（３４０５、１５０１、１６０３、１６０５、１６０７、２６０６、２６１０）、バリファーストバイオレット（１７０１、１７０２）、ヴァリファーストブラック（１８０２、１８０７、３８０４、３８１０、３８２０、３８３０）等が代表的なものとして挙げられる。
【００５９】
また、本発明の電気泳動表示用表示液及び電気泳動表示用表示粒子においては、分散媒、内部に空隙を有する粒子、該粒子と色調の異なる顔料粒子以外にも電気泳動粒子の表面電荷量を制御したり、分散性を高める目的で慣用的に用いられる各種の補助成分を添加して用いることができる。これらの補助成分としては界面活性剤、保護コロイド剤等を用いることができる。
【００６０】
界面活性剤の具体例としては以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
ノニオン系界面活性剤ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンジノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、ポリオキシポリオキシエチレンビスフェノールＡ、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ノニルフェノールエトキシレート等のポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル類。
【００６２】
ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル類。
【００６３】
モノオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、モノオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ジオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ランダムタイプのポリアルキレングリコール等のグリコール類。
【００６４】
オクチルフェノールエトキシレート、オレイルアルコールエトキシレート、ラウリルアルコールエトキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート及び、第２級直鎖アルコールエトキシレート、多核フェノールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル類。
【００６５】
ポリオキシエチレンロジンエステル、ポリオキシエチレンラウリルエステル、ポリオキシエチレンオレイルエステル、ポリオキシエチレンステアリルエステル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類。
【００６６】
ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンセスキラウレート、ソルビタンセスキパルミテート、ソルビタンセスキステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類。
【００６７】
ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンジラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンジパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンセスキパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類。
【００６８】
飽和脂肪酸メチルエステル、不飽和脂肪酸メチルエステル、飽和脂肪酸ブチルエステル、不飽和脂肪酸ブチルエステル、飽和脂肪酸ステアリルエステル、不飽和脂肪酸ステアリルエステル、飽和脂肪酸オクチルエステル、不飽和脂肪酸オクチルエステル、ステアリン酸ポリエチレングリコールエステル、オレイン酸ポリエチレングリコールエステル、ロジンポリエチレングリコールエステル等の脂肪酸エステル類。
【００６９】
ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等の脂肪酸類及び、これら脂肪酸のアミド化合物類。
【００７０】
ラウリル酸モノエタノールアミド、椰子脂肪酸ジエタノールアミド等の高級脂肪酸モノエタノールアミド類、高級脂肪酸ジエタノールアミド類、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ヤシジエタノールアミド（１−２型／１−１型）、アルキルアルキロールアミド等のアミド化合物類及び、アルカノールアミド類。Ｒ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ、Ｒ−ＮＨ−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ2〔Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクタデシル等、またはヤシ・牛脂・大豆等から得られる高級脂肪酸〕で表されるアルカノールアミン類。Ｒ−ＮＨ2〔Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクタデシル等、またはヤシ・牛脂・大豆等から得られる高級脂肪酸〕で表される１級アミン類。Ｒ1Ｒ2−ＮＨ〔Ｒ1・Ｒ2＝Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクタデシル等、またはヤシ・牛脂・大豆等から得られる高級脂肪酸〕で表される２級アミン類。Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｎ〔Ｒ1・Ｒ2・Ｒ3＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクタデシル等、またはヤシ・牛脂・大豆等から得られる高級脂肪酸〕で表される３級アミン類。各種合成系高級アルコール類及び、各種天然系高級アルコール類。
【００７１】
アニオン系界面活性剤特殊脂肪酸石鹸、ロジン石鹸等のカルボン酸塩類。
ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルＮａ塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルアミン塩、天然アルコール硫酸エステルＮａ塩、高級アルコール硫酸エステルＮａ塩等のアルコール系硫酸エステル塩類及び、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルアミン塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルＮａ塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩等の硫酸エステル塩類。
【００７２】
各種アルキルアリルスルホン酸アミン塩、各種アルキルアリルスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸アミン塩、ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸縮合物等のスルホン酸塩類。
【００７３】
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸Ｎａ塩等のポリオキシアルキレン系スルホン酸塩類。
【００７４】
ジアルキルスルホサクシネートアミン塩、ジアルキルスルホサクシネートＮａ塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートアミン塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートＮａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホ琥珀酸モノエステルアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホ琥珀酸モノエステルＮａ塩等のスルホ琥珀酸エステル塩類。
【００７５】
アルキルリン酸エステル、アルコキシアルキルリン酸エステル、高級アルコールリン酸エステル、高級アルコールリン酸塩、アルキルフェノール型リン酸エステル、芳香族リン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等のリン酸エステル類及び、リン酸塩類等。
【００７６】
カチオン系界面活性剤Ｒ−Ｎ（ＣＨ3）3Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン等〕で表されるアルキルトリメチルアミン系４級アンモニウム塩類。テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の４級アンモニウム塩類。（ＲＮＨ3）（ＣＨ3ＣＯＯ）〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等〕で表される酢酸塩類。
【００７７】
ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）等のベンジルアミン系４級アンモニウム塩類。Ｒ（ＣＨ3）Ｎ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）mＨ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n・Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン等〕で表されるポリオキシアルキレン系４級アンモニウム塩類。
【００７８】
両性系界面活性剤各種ベタイン型界面活性剤、各種イミダゾリン系界面活性剤、β−アラニン型界面活性剤、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン塩酸塩等。
【００７９】
高分子型界面活性剤高分子型界面活性剤は、分子量（数平均分子量、以下同じ）が数百程度の低分子量のものに対して分子量が大きい重合物を示しており、一般に高分子（ポリマー）と呼ばれている分子量約１００００以上の重合体に加えて、分子量１００００以下の一般にオリゴマーと呼ばれている低重合体を含めた化合物を示している。
【００８０】
アニオン系高分子型界面活性剤スチレン−無水マレイン酸共重合物、オレフィン無水マレイン酸共重合物、ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ポリアクリル酸ソーダ、ポリカルボン酸型陰イオン活性剤、ポリアクリルアミド部分加水分解物、アクリルアミド−アクリル酸ソーダ共重合物、アルギン酸ソーダ等。
【００８１】
カチオン系高分子型界面活性剤ポリエチレンイミン、ポリビニルイミダリゾン、アミノアルキル（メタ）アクリレート−アクリルアミド共重合物、ポリアクリルアミドマンニッヒ変成物、キトサン等。
【００８２】
ノニオン系高分子型界面活性剤ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンエーテルエステルのコポリマー、ポリアクリルアミド、ポリカルボン酸系化合物、ヒドロキシ脂肪酸のオリゴマー、ヒドロキシ脂肪酸のオリゴマー変成物、ポリヒドロキシ脂肪酸、ポリヒドロキシ脂肪酸変成物、ポリ−１２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、デンプン等。
【００８３】
また、保護コロイド剤としては、分散媒に対して溶解又は、分散状態で混ざり合うことの出来る各種保護コロイド剤を用いることができる。
【００８４】
本発明においては、前記の分散媒中に内部に空隙を有する粒子と該粒子とは色調の異なる顔料粒子を含む電気泳動表示用表示液及び、該電気泳動表示用表示液をマイクロカプセル内に内包した電気泳動表示用表示粒子、すなわち分散媒中に内部に空隙を有する粒子と該粒子とは色調の異なる顔料粒子を含み、内部に空隙を有する粒子がカップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施されている分散系をマイクロカプセルに内包させて構成したことを特徴とする電気泳動表示用表示粒子が提供される。この場合、分散媒中に分散された内部に空隙を有する粒子と顔料粒子とは色調が異なっていることに加えて、電気泳動を行わせる条件下における泳動性の異なるものどうしの組合せであることが好ましい。つまり、分散媒中に非常に電気泳動しにくい性質の内部に空隙を有する粒子と該粒子に対して非常に電気泳動しやすく色調の異なる顔料粒子が分散され、電界の印可により顔料粒子が泳動することにより、両者の色調の違いに応じた表示を行う事が出来る。ここで内部に空隙を有する粒子は、その空隙に起因して比重が小さくなる傾向にある為に、分散状態において、色調の異なる顔料粒子が上部（表示面側）に移動してくるのを抑制する傾向にあり、定常状態において、内部に空隙を有する粒子の色調を全面に表示することが容易となる。
【００８５】
ここで言う定常状態とは、分散状態にある電気泳動用表示用表示液及び、電気泳動表示用表示粒子において、内部に空隙を有する粒子とは色調の異なる顔料粒子を下部（表示面と反対側）に向けて電気泳動又は、沈降等によって移動させた状態を示している。この様な内部に空隙を有する粒子の色調を全面に表示した状態において、内部に空隙を有する粒子とは色調の異なる顔料粒子を上部（表示面側）に電界の印加により移動させた場合には、その状態の安定性が懸念されるが、この場合の顔料粒子は電気泳動表示装置を構成する電極等や電気泳動表示用表示粒子を構成するマイクロカプセルの内壁等に固着したり、さらには、内部に空隙を有する粒子上に積載された状態を形成すること、更には、比重の小さい内部に空隙を有する粒子の存在等の要因によって、逆方向に電気泳動させる為の電界の印加を行わない限り、表示面側に安定的に維持されていると考えられる。
【００８６】
上記の機能を有する電気泳動表示液は、少なくとも２種類の粒子が分散されている状態が形成されており、そのうちの１種類の粒子が電気泳動により移動することによって表示を行うものである。この様な系においては、泳動粒子が泳動しやすい環境を整えることが表示特性（コントラスト・応答性等）を向上させることにつながってくる。本発明においては、電気泳動表示用表示液を構成する、内部に空隙を有する粒子に対してカップリング剤による表面処理を施すことによって、泳動粒子が速やかに移動することを可能にし、その結果として、高コントラストで応答性に優れる電気泳動表示用表示液及び、電気泳動表示用表示粒子を実現した。また、内部に空隙を有する粒子とは色調の異なる顔料粒子についても同様にカップリング剤による表面処理を施すことによってその性能を更に向上させることができる。これらの理由については、現時点において明確になっていないが、電気泳動表示用表示液の構成素材の中で、特に、内部に空隙を有する粒子に対してカップリング剤による表面処理を施すことによって、分散粒子間に働く弱い引力を低減することになり、その結果として分散系の粘度が低くなることが考えられる。また、同時に２種類の粒子間の分散状態にも何らかの影響を与え、電気泳動による粒子の移動がスムースに行われる様な効果もあると考えられる。
【００８７】
本発明の電気泳動表示用表示液をマイクロカプセル内に内包させた電気泳動表示用表示粒子に用いられるマイクロカプセルは、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等により調製することが可能であり、その際マイクロカプセルの壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシリ、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、ゼラチン等が挙げられる。更に、本発明の電気泳動表示用表示粒子に用いられるマイクロカプセルの大きさは、０．５〜５００μｍ程度であり、好ましくは１．０〜１００μｍ程度の大きさが好ましい。
【００８８】
本発明における電気泳動表示用表示液を形成する分散媒、カップリング剤またはシリコン樹脂による表面処理を施された内部に空隙を有する粒子、顔料粒子をはじめとする各成分については任意の割合で用いることが可能である。その中で、分散媒、内部に空隙を有する粒子、顔料粒子については、分散媒１０ｍｌに対する添加量として内部に空隙を有する粒子０．０１〜８．０ｇ、顔料粒子０．０１〜８．０ｇが好ましく用いられるが、この範囲に限定するものではない。
【００８９】
本発明の電気泳動表示用表示液及び電気泳動表示用表示粒子を用いた電気泳動表示装置としては、例えば次のような形態のものが挙げられるが、本発明の電気泳動表示装置はこれらに限定されるものではない。
【００９０】
（１）基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用表示液を充填し、さらに、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとした電気泳動表示装置（図１）。
【００９１】
（２）基板の片面に電極を設けた表示用基材にスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用表示液を充填し、さらに、表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明とした電気泳動表示装置（図２）。
【００９２】
（３）基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用表示粒子を充填し、さらに、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとした電気泳動表示装置（図３）。
【００９３】
（４）基板の片面に電極を設けた表示用基材にスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用表示粒子を充填し、さらに、表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明とした電気泳動表示装置（図４）。
【００９４】
（５）透明又は不透明な基板の片面に透明又は不透明な電極を施した表示用基材に本発明の電気泳動表示用表示粒子がバインダーとともに塗布されている電気泳動表示装置（図５）。
【００９５】
なお、図面中、縦縞部はスペーサ、網かけ部は表示液内包マイクロカプセル（Ｏ）充填層を示す。
【００９６】
また、本発明の電気泳動表示装置は、上記（５）の構成において、電気泳動表示用表示粒子がバインダーとともに塗布された層の上に、オーバーコート層が設けられている電気泳動表示装置、上記オーバーコート層上の少なくとも一部分及び／又は表示用基材の少なくとも一部分に、印刷層が設けられている電気泳動表示装置、上記印刷層上に印刷保護層が設けられている電気泳動表示装置、上記のいずれかの構成において、電界の印加・制御により画像の形成と消去が可能な表示部以外に、情報記録部が設けられている電気泳動表示装置、上記情報記録部が、磁気の作用により情報記録の書き込みと読み出しが可能な記録部である電気泳動表示装置、上記情報記録部が、集積回路メモリー又は光メモリーである電気泳動表示装置、上記情報記録部が、光の作用により情報記録の読み出しが可能な記録部である電気泳動表示装置、上記情報記録部が、表示媒体の表裏を示す情報及び／又は表示媒体の位置を示す情報を表示するものである電気泳動表示装置とすることもできる。
【実施例】
【００９７】
次に実施例により本発明を詳しく説明する。
＜方法１：電気泳動表示用表示液の調製＞
分散媒（フェニルキシリルエタン：日本石油化学製 ハイゾールＳＡＳ−２９６）１００ｍｌに界面活性剤（ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー）１０ｇを溶解させ、カップリング剤による処理を施された内部に空隙を有する粒子（粒子−Ｉ）１０ｇを加えた混合液をジルコニアビーズを用いてボールミル分散を行い、粒子−Ｉの分散液を得た。この分散液に、内部に空隙を有する粒子とは色調の異なる顔料粒子（粒子−II）２ｇを添加して再びボールミル分散を行い、電気泳動表示用表示液を調製した。
【００９８】
＜方法２：電気泳動表示用表示液を用いた電気泳動表示装置（Ａ）の作製＞
基板の片面に電極を設けた表示用基材として、片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成したガラス基板（厚さ３ｍｍ）を用い、このガラス基板を一対、スペーサーを介して対向配置させ、約１４０μｍ厚の空間を有するセルを作製した。その空間に上記方法１にて調製した電気泳動表示用表示液を注入後、両ガラス板をエポキシ樹脂系接着剤で封止することにより電気泳動表示装置（Ａ）を作製した。
【００９９】
＜方法３：電気泳動表示用表示粒子の調製＞
ゼラチン水溶液とアラビアゴム水溶液を混合して、５０℃に昇温し水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整した。この中に上記方法１にて調製した電気泳動表示用表示液を加え、攪拌して乳化した。さらにｐＨを４まで徐々に下げて分散液界面にゼラチン／アラビアゴムの濃厚液を析出させた後、温度を下げて皮膜をゲル化し、グルタールアルデヒド水溶液を加えて硬化した。このようにしてゼラチンを壁材とするマイクロカプセルのスラリーを得た。カプセル粒子径は約５０μｍとなるように乳化条件を調整した。
【０１００】
＜方法４：電気泳動表示用表示粒子を用いた電気泳動表示装置（Ｂ）の作製＞
１０％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに上記方法３にて調製した電気泳動用表示粒子（マイクロカプセル）２０ｇを加えて分散液を調製した。この分散液（塗布液）をギャップ２５０μｍのアプリケーターを用いてＩＴＯ膜付きポリカーボネート基板に塗布、乾燥してカプセル塗膜を形成した。この一部を切り取り、ＩＴＯ膜付きのガラス板とで挟み密着してテープで貼り合わせて電気泳動表示装置（Ｂ）を作製した。
【０１０１】
＜方法５：反射率及びコントラストの測定＞
上記方法２、４にて作製した電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加することで、カップリング剤による処理を施された内部に空隙を有する粒子（粒子−Ｉ）による表示色（地肌部）と内部に空隙を有する粒子と色調の異なる顔料粒子（粒子−II）による表示色（表示部に相当）を交互に得ることができた。
【０１０２】
各々の表示色について大塚電子製 Ｐｈｏｔａｌ ＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。また、両表示色の反射率の比をコントラストとした。
【０１０３】
＜方法６：応答性の評価＞
上記方法５の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。この場合、印加電圧の値が小さいほど応答性に優れると判断される。
【０１０４】
実施例Ａ
（電気泳動表示装置Ａによる評価）
実施例１Ａ
方法１において、粒子−Ｉとして中空多孔質シリカ球形粒子Ｂ−６Ｃ（鈴木油脂工業製）の表面樹脂被覆品をチタネート系カップリング剤（イソプロピルトリステアロイルチタネート／味の素ファインテクノ製プレンアクトＫＲ−ＴＴＳ）で処理した粒子を用い、粒子−IIとして黒色低次酸化チタンのチタネート系カップリング剤処理品（赤穂化成製ＴｉｌａｃｋＤチタン表面処理品／一次粒子径０．０３μｍ）を用いて、電気泳動表示用表示液を調製した。次に、この電気泳動表示用表示液を用いて方法２に従い、電気泳動表示装置Ａを作製し、方法５、６の手順で評価を実施した。
【０１０５】
実施例２Ａ
粒子−Ｉとして架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ａ／一次粒子径０．３μｍ、スプレードライ品）をチタネート系カップリング剤（イソプロピルトリステアロイルチタネート／味の素ファインテクノ製プレンアクトＫＲ−ＴＴＳ）で処理した粒子を用い、粒子−IIとして四三酸化鉄（マグネタイト／和光純薬工業製）を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして、電気泳動表示用表示液、電気泳動表示装置Ａの作製及び、評価を実施した。
【０１０６】
実施例３Ａ
粒子−Ｉとして架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ａ／一次粒子径０．３μｍ、スプレードライ品）をチタネート系カップリング剤（イソプロピルトリステアロイルチタネート／味の素ファインテクノ製プレンアクトＫＲ−ＴＴＳ）で処理した粒子を用い、粒子−IIとして黒色低次酸化チタン無処理品（赤穂化成製ＴｉｌａｃｋＤ／一次粒子径０．０３μｍ）を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして、電気泳動表示用表示液、電気泳動表示装置Ａの作製及び、評価を実施した。
【０１０７】
実施例４Ａ
粒子−Ｉとして架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ａ／一次粒子径０．３μｍ、スプレードライ品）をチタネート系カップリング剤（イソプロピルトリステアロイルチタネート／味の素ファインテクノ製プレンアクトＫＲ−ＴＴＳ）で処理した粒子を用い、粒子−IIとして黒色低次酸化チタンシラン系カップリング剤処理品（赤穂化成製ＴｉｌａｃｋＤシリコン表面処理品／一次粒子径０．０３μｍ）を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして、電気泳動表示用表示液、電気泳動表示装置Ａの作製及び、評価を実施した。
【０１０８】
実施例５Ａ
粒子−Ｉとして架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ａ／一次粒子径０．３μｍ、スプレードライ品）をチタネート系カップリング剤（イソプロピルトリステアロイルチタネート／味の素ファインテクノ製プレンアクトＫＲ−ＴＴＳ）で処理した粒子を用い、粒子−IIとして黒色低次酸化チタンチタネート系カップリング剤処理品（赤穂化成製ＴｉｌａｃｋＤチタン表面処理品／一次粒子径０．０３μｍ）を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして、電気泳動表示用表示液、電気泳動表示装置Ａの作製及び、評価を実施した。
【０１０９】
実施例６Ａ
粒子−Ｉとして架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ａ／一次粒子径０．３μｍ、スプレードライ品）をシラン系カップリング剤（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン／信越化学工業製ＫＢＭ５０３）で処理した粒子を用い、粒子−IIとして黒色低次酸化チタンチタネート系カップリング剤処理品（赤穂化成製ＴｉｌａｃｋＤチタン表面処理品／一次粒子径０．０３μｍ）を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして、電気泳動表示用表示液、電気泳動表示装置Ａの作製及び、評価を実施した。
【０１１０】
実施例Ｂ（電気泳動表示装置Ｂによる評価）
実施例１Ｂ〜６Ｂ
前記実施例１Ａ〜６Ａにおいて調製された各電気泳動表示用表示液をそれぞれ用いて、方法３に従って、各電気泳動表示用表示粒子を調製した。更に、この電気泳動表示用表示粒子それぞれを用い、方法４に従って、電気泳動表示装置１Ｂ〜６Ｂを作製し、方法５、６の手順で評価を実施した。
【０１１１】
実施例７
実施例５Ｂで作製した電気泳動表示装置（Ｂ）の表示層上に、１０％のポリビニルアルコール水溶液をワイヤーバーにより塗工、乾燥して、約１０μｍ厚の保護層を有する電気泳動表示装置を作製した。
【０１１２】
実施例８
実施例５Ｂで作製した電気泳動表示装置の表示層上に、１５％の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体のメチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン（重量比９／１）溶液をワイヤーバーにより塗布、乾燥して保護層を形成した後、白色インキを保護層全面にスクリーン印刷して、印刷層を形成した。次いで、オーバープリンティングインキを印刷層の全面にスクリーン印刷して、保護層、印刷層及び印刷保護層を有する電気泳動表示装置を作製した。
【０１１３】
実施例９
実施例５Ｂで作製した電気泳動表示装置の一方の表面に、１０重量部のγ−Ｆｅ2Ｏ3、１０重量部の塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、１．３重量部のポリイソシアネート、４０重量部のメチルエチルケトン及び４０重量部のトルエンからなる溶液をワイヤーバーにより塗布、乾燥して、１０μｍ厚の磁気記録層を形成した。この磁気記録層上に７０重量％のアクリル系紫外線硬化性樹脂のトルエン溶液をワイヤーバーにより塗布、乾燥して、１０μｍ厚の保護層を形成した。この保護層の一部分に集積回路メモリー機能内蔵したフィルムを接着剤層を介して接合して、書き換え可能な情報記録部を有する電気泳動表示装置を作製した。
【０１１４】
比較例Ａ（電気泳動表示装置Ａによる評価）
比較例１Ａ
粒子−Ｉとして架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ａ／一次粒子径０．３μｍ、スプレードライ品）を用い、粒子−IIとして黒色低次酸化チタン無処理品（赤穂化成製ＴｉｌａｃｋＤ／一次粒子径０．０３μｍ）を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして、電気泳動表示用表示液、電気泳動表示装置Ａの作製及び、評価を実施した。
【０１１５】
比較例２Ａ
粒子−Ｉとして架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ａ／一次粒子径０．３μｍ、スプレードライ品）を用い、粒子−IIとして黒色低次酸化チタンチタネート系カップリング剤処理品（赤穂化成製ＴｉｌａｃｋＤチタン表面処理品／一次粒子径０．０３μｍ）を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして、電気泳動表示用表示液、電気泳動表示装置Ａの作製及び、評価を実施した。
【０１１６】
比較例３Ａ
分散媒（ドデシルベンゼン：東京化成製Ｓｏｆｔ Ｔｙｐｅ）１００ｍｌに界面活性剤（オレイン酸）５ｇ、マクロレックスブルーＲＲ（バイエル社製青染料）０．６５ｇを溶解させた溶液に、酸化チタン（石原産業製ＣＲ−５０−２）１５ｇを加えた混合液をジルコニアビーズを用いてボールミル分散を行い電気泳動表示用表示液を調製した。次に、この電気泳動表示用表示液を用いて方法２に従い、電気泳動表示装置Ａを作製し、方法５、６の手順で評価を実施した。
【０１１７】
比較例Ｂ（電気泳動表示装置Ｂによる評価）
比較例１Ｂ〜３Ｂ
前記比較例１Ａ〜３Ａにおいて調製された各電気泳動表示用表示液を用いて、方法３に従って、各電気泳動表示用表示粒子を調製した。更に、この電気泳動表示用表示粒子を用い、方法４に従って、電気泳動表示装置１Ｂ〜３Ｂを作製し、方法５、６の手順で評価を実施した。
【０１１８】
上記の評価結果について表−１に示す。表１の結果において、比較例３Ａ、３Ｂにおけるコントラストは、顔料（酸化チタン）による表示と染料による表示から求めている。尚、応答性における“−”は、コントラストが２以上にならないことを示している。
【０１１９】
【表１】
2011008282.tif 000003
【０１２０】
実施例Ｃ
＜シリコン樹脂で表面被覆した内部に空隙を有する粒子の調製＞
粒子ａの調製
架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ａ／一次粒子径０．３μｍ、スプレードライ品）２０ｇをＭＥＫ８０ｇに分散し、これにシリコングラフトアクリル樹脂（信越化学製Ｘ−２２−８０９５Ｘ）のＭＥＫ溶液を２０ｇ混合してよく攪拌した後、減圧条件下５０℃で溶媒を留去して固形物を得た。この固形物をジェットミルで粉砕して粒子ａを得た。
【０１２１】
粒子ｂの調製
架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ｂ／一次粒子径０．３μｍ、水分散液）１００ｇとシリコングラフトアクリル樹脂（信越化学製Ｘ−２２−８０８４ＥＭ／水分散液）２０ｇを混合してよく攪拌した後、減圧条件下８０℃で溶媒を留去して固形物を得た。この固形物をジェットミルで粉砕して粒子ｂを得た。
【０１２２】
粒子ｃの調製
架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ｂ／一次粒子径０．３μｍ、水分散液）１００ｇとシリコン系ブロックコポリマー（日本油脂製モディパーＦＳ７７０／水分散液）２０ｇを混合してよく攪拌した後、減圧条件下７０℃で溶媒を留去して固形物を得た。この固形物をジェットミルで粉砕して粒子ｃを得た。
【０１２３】
粒子ｄの調製
架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ａ／一次粒子径０．３μｍ、スプレードライ品）２０ｇをＴＨＦ８０ｇに分散し、これにシリコン変性ウレタン樹脂（信越化学製Ｘ−２２−２７５６）のＴＨＦ溶液を２０ｇ混合してよく攪拌した後、減圧条件下５０℃で溶媒を留去して固形物を得た。この固形物をジェットミルで粉砕して粒子ｄを得た。
【０１２４】
粒子ｅの調製
スチレン−アクリル系中空粒子（ローム・アンド・ハース社製中空粒子ローペイク９１／一次粒子径０．３μｍ、水分散液）１００ｇとシリコングラフトアクリル樹脂（信越化学製Ｘ−２２−８０８４ＥＭ／水分散液）２０ｇを混合してよく攪拌した後、減圧条件下８０℃で溶媒を留去して固形物を得た。この固形物をジェットミルで粉砕して粒子ｅを得た。
【０１２５】
実施例１Ｃ
（電気泳動表示用表示液の調製）
分散媒（フェニルキシリルエタン：日本石油化学製 ハイゾールＳＡＳ−２９６）１００ｍｌに界面活性剤（ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー）１０ｇを溶解させ、前記のシリコン樹脂で表面被覆した内部に空隙を有する粒子ａ１０ｇを加えた混合液をジルコニアビーズを用いてボールミル分散を行った。次に、この分散液に黒色低次酸化チタン（赤穂化成製チタンブラック ＴｉｌａｃｋＤ／１次粒子系０．０３μｍ）２ｇを添加して再びボールミル分散を行い、電気泳動表示用表示液を調製した。
【０１２６】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
透明基板として厚さ３ｍｍのガラス板を用い、その片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成させたものをスペーサーのナイロンビーズを介して対向配置させて約１５０μｍの空間を形成する。その空間に上記電気泳動表示用表示液を注入後、両ガラス板をエポキシ樹脂系接着剤で封止する事により電気泳動表示パネルを作成した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 Ｐｈｏｔａｌ ＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧１００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１２７】
実施例２Ｃ
（電気泳動表示用表示液の調製）
分散媒（フェニルキシリルエタン：日本石油化学製 ハイゾールＳＡＳ−２９６）１００ｍｌに界面活性剤（ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー）１０ｇを溶解させ、前記のシリコン樹脂で表面被覆した内部に空隙を有する粒子ｂ１０ｇを加えた混合液をジルコニアビーズを用いてボールミル分散を行った。次に、この分散液に黒色低次酸化チタン（赤穂化成製チタンブラック ＴｉｌａｃｋＤ／１次粒子系０．０３μｍ）２ｇを添加して再びボールミル分散を行い、電気泳動表示用表示液を調製した。
【０１２８】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
透明基板として厚さ３ｍｍのガラス板を用い、その片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成させたものをスペーサーのナイロンビーズを介して対向配置させて約１５０μｍの空間を形成する。その空間に上記電気泳動表示用表示液を注入後、両ガラス板をエポキシ樹脂系接着剤で封止する事により電気泳動表示パネルを作成した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 Ｐｈｏｔａｌ ＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧１００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１２９】
実施例３Ｃ
（電気泳動表示用表示液の調製）
分散媒（フェニルキシリルエタン：日本石油化学製 ハイゾールＳＡＳ−２９６）１００ｍｌに界面活性剤（ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー）１０ｇを溶解させ、前記のシリコン樹脂で表面被覆した内部に空隙を有する粒子ｃ１０ｇを加えた混合液をジルコニアビーズを用いてボールミル分散を行った。次に、この分散液に黒色低次酸化チタン（赤穂化成製チタンブラック ＴｉｌａｃｋＤ／１次粒子系０．０３μｍ）２ｇを添加して再びボールミル分散を行い、電気泳動表示用表示液を調製した。
【０１３０】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
透明基板として厚さ３ｍｍのガラス板を用い、その片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成させたものをスペーサーのナイロンビーズを介して対向配置させて約１５０μｍの空間を形成する。その空間に上記電気泳動表示用表示液を注入後、両ガラス板をエポキシ樹脂系接着剤で封止する事により電気泳動表示パネルを作成した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 Ｐｈｏｔａｌ ＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧１００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１３１】
実施例４Ｃ
（電気泳動表示用表示液の調製）
分散媒（フェニルキシリルエタン：日本石油化学製 ハイゾールＳＡＳ−２９６）１００ｍｌに界面活性剤（ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー）１０ｇを溶解させ、前記のシリコン樹脂で表面被覆した内部に空隙を有する粒子ｄ１０ｇを加えた混合液をジルコニアビーズを用いてボールミル分散を行った。次に、この分散液に黒色低次酸化チタン（赤穂化成製チタンブラック ＴｉｌａｃｋＤ／１次粒子系０．０３μｍ）２ｇを添加して再びボールミル分散を行い、電気泳動表示用表示液を調製した。
【０１３２】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
透明基板として厚さ３ｍｍのガラス板を用い、その片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成させたものをスペーサーのナイロンビーズを介して対向配置させて約１５０μｍの空間を形成する。その空間に上記電気泳動表示用表示液を注入後、両ガラス板をエポキシ樹脂系接着剤で封止する事により電気泳動表示パネルを作成した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 Ｐｈｏｔａｌ ＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧１００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１３３】
実施例５Ｃ
（電気泳動表示用表示液の調製）
分散媒（フェニルキシリルエタン：日本石油化学製 ハイゾールＳＡＳ−２９６）１００ｍｌに界面活性剤（ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー）１０ｇを溶解させ、前記のシリコン樹脂で表面被覆した内部に空隙を有する粒子ｅ１０ｇを加えた混合液をジルコニアビーズを用いてボールミル分散を行った。次に、この分散液に黒色低次酸化チタン（赤穂化成製チタンブラック ＴｉｌａｃｋＤ／１次粒子系０．０３μｍ）２ｇを添加して再びボールミル分散を行い、電気泳動表示用表示液を調製した。
【０１３４】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
透明基板として厚さ３ｍｍのガラス板を用い、その片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成させたものをスペーサーのナイロンビーズを介して対向配置させて約１５０μｍの空間を形成する。その空間に上記電気泳動表示用表示液を注入後、両ガラス板をエポキシ樹脂系接着剤で封止する事により電気泳動表示パネルを作成した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 Ｐｈｏｔａｌ ＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧１００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１３５】
実施例６Ｃ
（電気泳動表示用表示粒子の調製）
ゼラチン水溶液とアラビアゴム水溶液を混合して、５０℃に昇温し水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整した。この中に実施例１Ｃにて調製した電気泳動表示用表示液を加え、攪拌して乳化した。さらにｐＨを４まで徐々に下げて分散液界面にゼラチン／アラビアゴムの濃厚液を析出させた後、温度を下げて皮膜をゲル化し、グルタールアルデヒド水溶液を加えて硬化した。このようにしてゼラチンを壁材とするマイクロカプセルのスラリーを得た。カプセル粒子径は約５０μｍとなるように乳化条件を調整した。
【０１３６】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
１０％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに前記の電気泳動用表示粒子（マイクロカプセル）２０ｇを加えて分散液を調製した。この分散液（塗布液）をギャップ２５０μｍのアプリケーターを用いてＩＴＯ膜付きポリカーボネート基板に塗布、乾燥してカプセル塗膜を形成した。この一部を切り取り、ＩＴＯ膜付きのガラス板とで挟み密着してテープで貼り合わせて電気泳動表示装置を作製した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 ＰｈｏｔａｌＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧２００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１３７】
実施例７Ｃ
（電気泳動表示用表示粒子の調製）
ゼラチン水溶液とアラビアゴム水溶液を混合して、５０℃に昇温し水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整した。この中に実施例２Ｃにて調製した電気泳動表示用表示液を加え、攪拌して乳化した。さらにｐＨを４まで徐々に下げて分散液界面にゼラチン／アラビアゴムの濃厚液を析出させた後、温度を下げて皮膜をゲル化し、グルタールアルデヒド水溶液を加えて硬化した。このようにしてゼラチンを壁材とするマイクロカプセルのスラリーを得た。カプセル粒子径は約５０μｍとなるように乳化条件を調整した。
【０１３８】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
１０％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに前記の電気泳動用表示粒子（マイクロカプセル）２０ｇを加えて分散液を調製した。この分散液（塗布液）をギャップ２５０μｍのアプリケーターを用いてＩＴＯ膜付きポリカーボネート基板に塗布、乾燥してカプセル塗膜を形成した。この一部を切り取り、ＩＴＯ膜付きのガラス板とで挟み密着してテープで貼り合わせて電気泳動表示装置を作製した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 ＰｈｏｔａｌＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧２００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１３９】
実施例８Ｃ
（電気泳動表示用表示粒子の調製）
ゼラチン水溶液とアラビアゴム水溶液を混合して、５０℃に昇温し水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整した。この中に実施例３Ｃにて調製した電気泳動表示用表示液を加え、攪拌して乳化した。さらにｐＨを４まで徐々に下げて分散液界面にゼラチン／アラビアゴムの濃厚液を析出させた後、温度を下げて皮膜をゲル化し、グルタールアルデヒド水溶液を加えて硬化した。このようにしてゼラチンを壁材とするマイクロカプセルのスラリーを得た。カプセル粒子径は約５０μｍとなるように乳化条件を調整した。
【０１４０】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
１０％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに前記の電気泳動用表示粒子（マイクロカプセル）２０ｇを加えて分散液を調製した。この分散液（塗布液）をギャップ２５０μｍのアプリケーターを用いてＩＴＯ膜付きポリカーボネート基板に塗布、乾燥してカプセル塗膜を形成した。この一部を切り取り、ＩＴＯ膜付きのガラス板とで挟み密着してテープで貼り合わせて電気泳動表示装置を作製した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 ＰｈｏｔａｌＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧２００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１４１】
実施例９Ｃ
（電気泳動表示用表示粒子の調製）
ゼラチン水溶液とアラビアゴム水溶液を混合して、５０℃に昇温し水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整した。この中に実施例４Ｃにて調製した電気泳動表示用表示液を加え、攪拌して乳化した。さらにｐＨを４まで徐々に下げて分散液界面にゼラチン／アラビアゴムの濃厚液を析出させた後、温度を下げて皮膜をゲル化し、グルタールアルデヒド水溶液を加えて硬化した。このようにしてゼラチンを壁材とするマイクロカプセルのスラリーを得た。カプセル粒子径は約５０μｍとなるように乳化条件を調整した。
【０１４２】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
１０％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに前記の電気泳動用表示粒子（マイクロカプセル）２０ｇを加えて分散液を調製した。この分散液（塗布液）をギャップ２５０μｍのアプリケーターを用いてＩＴＯ膜付きポリカーボネート基板に塗布、乾燥してカプセル塗膜を形成した。この一部を切り取り、ＩＴＯ膜付きのガラス板とで挟み密着してテープで貼り合わせて電気泳動表示装置を作製した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 ＰｈｏｔａｌＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧２００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１４３】
実施例１０Ｃ
（電気泳動表示用表示粒子の調製）
ゼラチン水溶液とアラビアゴム水溶液を混合して、５０℃に昇温し水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整した。この中に実施例５Ｃにて調製した電気泳動表示用表示液を加え、攪拌して乳化した。さらにｐＨを４まで徐々に下げて分散液界面にゼラチン／アラビアゴムの濃厚液を析出させた後、温度を下げて皮膜をゲル化し、グルタールアルデヒド水溶液を加えて硬化した。このようにしてゼラチンを壁材とするマイクロカプセルのスラリーを得た。カプセル粒子径は約５０μｍとなるように乳化条件を調整した。
【０１４４】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
１０％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに前記の電気泳動用表示粒子（マイクロカプセル）２０ｇを加えて分散液を調製した。この分散液（塗布液）をギャップ２５０μｍのアプリケーターを用いてＩＴＯ膜付きポリカーボネート基板に塗布、乾燥してカプセル塗膜を形成した。この一部を切り取り、ＩＴＯ膜付きのガラス板とで挟み密着してテープで貼り合わせて電気泳動表示装置を作製した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 ＰｈｏｔａｌＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧２００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１４５】
実施例１１Ｃ
（電気泳動表示装置）
透明基板として厚さ３ｍｍのガラス板を用い、その片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成させたものと絶縁基板としてポリアクリレート樹脂（ユニチカ社のエンブレート）をスペーサーのナイロンビーズを介して対向配置させて約１５０μｍの空間を形成する。その空間に実施例２Ｃで調製した電気泳動表示用表示液を注入後、ガラス板とポリアクリレート樹脂板をエポキシ樹脂系接着剤で封止する事により電気泳動表示パネルを作成した。この電気泳動表示セルの絶縁基板の上にＩＴＯ膜付きのガラス板乗せて２つのＩＴＯ膜付きガラスを直流電源に接続し電圧を印加したところ黒と白の良好な表示が得られた。各々の表示色を４５度照射−垂直受光で反射率を測定し両表示色の反射率の比からコントラストを求めた結果コントラストは２．２であった。
【０１４６】
実施例１２Ｃ
（電気泳動表示装置）
透明基板として厚さ３ｍｍのガラス板を用い、その片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成させたものと絶縁基板としてポリアクリレート樹脂（ユニチカ社のエンブレート）をスペーサーのナイロンビーズを介して対向配置させて約１５０μｍの空間を形成する。その空間に実施例７Ｃで調製した電気泳動表示用表示粒子を注入し、ガラス板とポリアクリレート樹脂板をエポキシ樹脂系接着剤で封止する事により電気泳動表示パネルを作成した。この電気泳動表示セルの絶縁基板の上にＩＴＯ膜付きのガラス板乗せて２つのＩＴＯ膜付きガラスを直流電源に接続し電圧を印加したところ黒と白の良好な表示が得られた。各々の表示色を４５度照射−垂直受光で反射率を測定し両表示色の反射率の比からコントラストを求めた結果コントラストは１．８であった。
【０１４７】
実施例１３Ｃ
（電気泳動表示装置）
透明基板として厚さ３ｍｍのガラス板を用い、その片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成させたものをスペーサーのナイロンビーズを介して対向配置させて約１５０μｍの空間を形成する。その空間に実施例７Ｃで調製し電気泳動表示用表示粒子を注入後、両ガラス板をエポキシ樹脂系接着剤で封止する事により電気泳動表示パネルを作成した。この電気泳動表示セルを直流電源に接続し電圧を印加したところ黒と白の良好な表示が得られた。各々の表示色を４５度照射−垂直受光で反射率を測定し両表示色の反射率の比からコントラストを求めた結果コントラストは２．０であった。
【０１４８】
実施例１４Ｃ
（電気泳動表示装置）
実施例７Ｃで作製した電気泳動表示装置の表示層上に、１０ｗｔ％のポリビニルアルコール水溶液をワイヤーバーにより塗工、乾燥して、約１０μm厚の保護層を有する電気泳動表示装置を作製した。
【０１４９】
実施例１５Ｃ
（電気泳動表示装置）
実施例７Ｃで作製した電気泳動表示装置の表示層上に、１５ｗｔ％の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体のメチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン（重量比９／１）溶液をワイヤーバーにより塗布、乾燥して保護層を形成した後、白色インキを保護層全面にスクリーン印刷して、印刷層を形成した。次いで、オーバープリンティングインキを印刷層の全面にスクリーン印刷して、保護層、印刷層及び印刷保護層を有する電気泳動表示装置を作製した。
【０１５０】
実施例１６Ｃ
（電気泳動表示装置）
実施例７Ｃで作製した電気泳動表示装置の一方の表面に、１０ｗｔ部のγ−Ｆｅ2Ｏ3、１０ｗｔ部の塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、１．３ｗｔ部のポリイソシアネート、４０ｗｔ部のメチルエチルケトン及び４０ｗｔ部のトルエンからなる溶液をワイヤーバーにより塗布、乾燥して、１０μm厚の磁気記録層を形成した。この磁気記録層上に７０ｗｔ％のアクリル系紫外線硬化性樹脂のトルエン溶液をワイヤーバーにより塗布、乾燥して、１０μm厚の保護層を形成した。この保護層の一部分に集積回路メモリー機能内蔵したフィルムを接着剤層を介して接合して、書き換え可能な情報記録部を有する電気泳動表示装置を作製した。
【０１５１】
比較例１Ｃ
（電気泳動表示用表示液の調製）
分散媒（フェニルキシリルエタン：日本石油化学製 ハイゾールＳＡＳ−２９６）１００ｍｌに界面活性剤（ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー）１０ｇを溶解させ、架橋型スチレン−アクリル系中空粒子（ＪＳＲ製中空粒子ＳＸ８６６Ａ／一次粒子径０．３μｍ、スプレードライ品）１０ｇを加えた混合液をジルコニアビーズを用いてボールミル分散を行った。次に、この分散液に黒色低次酸化チタン（赤穂化成製チタンブラック ＴｉｌａｃｋＤ／１次粒子系０．０３μｍ）２ｇを添加して再びボールミル分散を行い、電気泳動表示用表示液を調製した。
【０１５２】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
透明基板として厚さ３ｍｍのガラス板を用い、その片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成させたものをスペーサーのナイロンビーズを介して対向配置させて約１５０μｍの空間を形成する。その空間に上記電気泳動表示用表示液を注入後、両ガラス板をエポキシ樹脂系接着剤で封止する事により電気泳動表示パネルを作成した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 Ｐｈｏｔａｌ ＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧１００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１５３】
比較例２Ｃ
（電気泳動表示用表示粒子の調製）
ゼラチン水溶液とアラビアゴム水溶液を混合して、５０℃に昇温し水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整した。この中に比較例１にて調製した電気泳動表示用表示液を加え、攪拌して乳化した。さらにｐＨを４まで徐々に下げて分散液界面にゼラチン／アラビアゴムの濃厚液を析出させた後、温度を下げて皮膜をゲル化し、グルタールアルデヒド水溶液を加えて硬化した。このようにしてゼラチンを壁材とするマイクロカプセルのスラリーを得た。カプセル粒子径は約５０μｍとなるように乳化条件を調整した。
【０１５４】
（電気泳動表示装置の作製及び測定）
１０％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに前記の電気泳動用表示粒子（マイクロカプセル）２０ｇを加えて分散液を調製した。この分散液（塗布液）をギャップ２５０μｍのアプリケーターを用いてＩＴＯ膜付きポリカーボネート基板に塗布、乾燥してカプセル塗膜を形成した。この一部を切り取り、ＩＴＯ膜付きのガラス板とで挟み密着してテープで貼り合わせて電気泳動表示装置を作製した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 ＰｈｏｔａｌＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧２００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１５５】
比較例３Ｃ
（電気泳動表示用表示液の調製）
マクロレックスブルーＲＲ（バイエル社製）１ｇを，テトラクロロエチレン１００ｇに溶解し、酸化チタンとしてＣＲ５０（石原産業製）１０ｇ、オレイン酸５ｇを混合して電気泳動表示用表示液を調製した。
【０１５６】
（電気泳動表示装置）
透明基板として厚さ３ｍｍのガラス板を用い、その片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を形成させたものをスペーサーのナイロンビーズを介して対向配置させて約１５０μｍの空間を形成する。その空間に上記電気泳動表示用表示液を注射器を用いて注入後、両ガラス板をエポキシ樹脂系接着剤で封止する事により電気泳動表示パネルを作成した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 Ｐｈｏｔａｌ ＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧１００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。
【０１５７】
比較例４Ｃ
（電気泳動用表示粒子の調製）
ゼラチン水溶液とアラビアゴム水溶液を混合して、５０℃に昇温し水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを９に調整した。この中に比較例３で調製した電気泳動表示用表示分散液を加え、攪拌して乳化する。さらにｐＨを４まで徐々に下げて分散液界面にゼラチン／アラビアゴムの濃厚液を析出させた後、温度を下げて皮膜をゲル化し、グルタールアルデヒド水溶液を加えて硬化した。このようにしてゼラチンを壁材とするマイクロカプセルのスラリーを得た。カプセル粒子径は約５０μｍとなるように乳化条件を調整した。
【０１５８】
（電気泳動表示装置）
１０％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに前記の電気泳動用表示粒子（マイクロカプセル）２０ｇを加えて分散液を調製した。この分散液（塗布液）をギャップ２５０μｍのアプリケーターを用いてＩＴＯ膜付きポリカーボネート基板に塗布、乾燥してカプセル塗膜を形成した。この一部を切り取り、ＩＴＯ膜付きのガラス板とで挟み密着してテープで貼り合わせて電気泳動表示装置を作製した。この電気泳動表示装置を直流電源に接続し電界方向を切り替えて電圧を印加して、表示色の切り替えを確認し、各々の表示色について大塚電子製 ＰｈｏｔａｌＭＣＰＤ−１０００を用いて反射率測定を行った。測定は、可視領域にて、４５°照射−０°受光で行い、電気泳動表示装置と同じ条件下にて測定した標準白色板の反射率を１００％とした場合の値である。コントラストは印加電圧２００Ｖで電界方向を切り替えた際の両表示色の反射率の比で評価した。また、応答性は前記反射率及びコントラストの測定の手順による表示色の切り替え（反転）を印加電圧を変化させて行い、両表示色の反射率の比（コントラスト）が、２以上になるのに要する印加電圧の値によって評価した。上記の評価結果について表−２に示す。
【０１５９】
【表２】
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【０１６０】
なお、応答性における“−”はコントラストが２以上にならないことを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６１】
【特許文献１】特開平１−８６１１６号公報（特許第２５５１７８３号）
【特許文献２】特開平２−２８４１２８号公報
【特許文献３】特開平３−２４９７３７号公報、
【特許文献４】特開平４−１６６９１８号公報、
【特許文献５】特開平５−３５１８８号公報
【特許文献６】特開平５−１７３１９３号公報
【特許文献７】特開平２−１８９５２５号公報
【特許文献８】特開平１−８６１１６号公報（特許第２５５１７８３号）
【特許文献９】特開昭６２−２６９１２４号公報
【特許文献１０】特開昭６３−５０８８６号公報
【特許文献１１】国際公開第９８／０３８９６号
【特許文献１２】特表平８−５１０７９０号公報
【特許文献１３】特開平１０−１４９１１７号公報
【非特許文献】
【０１６２】
【非特許文献１】PhilipsLab:Conference Record of 1980 Biennial Disp.Res.Conf.
【非特許文献２】Xerox PaloAlto:Proc.SID,Vol.18,3/4,1977
【非特許文献３】松下：Proc.SID,Vol.18,No3/4,1977
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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