(57)【要約】【課題】筐体の内部に配置された電気音響変換部による音の入出力を正確に行うことができる電子機器を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、放音孔２２が形成された表示部側筐体３と、放音孔２２を被覆する保護膜３２と、表示部側筐体３における前記放音孔２２の内部に配置されるレシーバ３３と、表示部側筐体３の内部において保護膜３２とレシーバ３３との間に形成される第１の空間ＳＰ１と、レシーバ３３を挟んで第１の空間ＳＰ１と反対側に位置する第２の空間ＳＰ２と、第１の空間ＳＰ１と第２の空間ＳＰ２とを隔てる壁部材３４と、を有し、壁部材３４には、第１の孔部３５が形成され、音が第１の孔部３５と第２の空間ＳＰ２との間に、第１の孔部３５と第２の空間ＳＰ２との間を伝わることを抑制するリブ４０および導音管４１が配置される。【選択図】図４
2011211300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された筐体と、
前記開口部を被覆する被覆部材と、
前記筐体における前記開口部の内部に配置される電気音響変換部と、
前記筐体の内部において前記被覆部材と前記電気音響変換部との間に形成される第１の空間と、
前記電気音響変換部を挟んで前記第１の空間と反対側に位置する第２の空間と、
前記第１の空間と前記第２の空間とを隔てる壁部材と、を有し、
前記壁部材には、第１の孔部が形成され、
前記第１の孔部と前記第２の空間との間に、音が前記第１の孔部と前記第２の空間との間を伝わることを抑制する抑制部材が配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記抑制部材は、前記筐体の内部における前記開口部側であって前記第１の空間を含む第３の空間と、当該第３の空間以外の空間であって前記第２の空間を含む第４の空間とを隔てることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
押圧可能な操作部を有し、
前記操作部は、前記筐体において前記開口部が形成された面に配置されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記抑制部材に、前記第３の空間と前記第４の空間とを連通させる第２の孔部が形成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電気音響変換部は、前記筐体の内部の一端部に配置され、
前記第２の孔部は、前記抑制部材において前記筐体の内部の他端部側に形成されることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記被覆部材は、防水性を有する部材で構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記壁部材は、前記電気音響変換部に対して前記開口部側に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、例えば、防水性能を発揮するために高い気密性を備えているものがある。このような高い気密性を有する電子機器では、例えば筐体がキー操作等により押下された場合に筐体内部の気圧が上昇し、筐体外部の気圧よりも大きくなり易い。
【０００３】
また、電子機器には、電気信号に基づいて音を入出力する電気音響変換部が内蔵されており、筐体には音が出入りする開口部が形成されている。開口部は防水性及び音伝導性を有する被覆部材で覆われている。
【０００４】
電気音響変換部は、電気信号と物理的な振動とを相互に変換するための振動部材を有し、電気信号に基づいて振動部材が振動することにより空気を振動させて、音を出力する。一方、電気音響変換部は、振動部材が、入力される音すなわち空気の振動を受けてその振動を電気信号に変換する。
【０００５】
電気音響変換部の周囲には、電子機器の防水性を確保するため、電気音響変換部及び保護膜と共に第１の空間を形成する壁部材が配置される。この壁部材を配置したことにより、電子機器の筐体の内部には、第１の空間以外の空間である第２の空間が形成される。
【０００６】
上記の構成を有する電子機器において、上述したキー操作等により筐体が押下されると、第１の空間の気圧よりも第２の空間の気圧が大きくなるために、電気音響変換部の振動部材が筐体の内部から外部へ向かう方向に張り出し、電気音響変換部は音を正確に入出力できなくなってしまう。
【０００７】
そこで、例えば、特許文献１に記載されているように、壁部材に孔部を形成してこの孔部に通気孔としての役割を持たせ、第１の空間における気圧と第２の空間における気圧の差を低減する構成が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−４４３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のように壁部材に第１の空間と第２の空間とを連通させる孔部を形成した場合、孔部を介して第１の空間と第２の空間との間を音が伝わるため、電気音響変換部による音の入出力を正確に行うことができない場合があった。
【００１０】
本発明は、第１の空間および第２の空間の気圧差を低減しつつ、電気音響変換部による音の入出力を正確に行うことができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、開口部が形成された筐体と、前記開口部を被覆する被覆部材と、前記筐体における前記開口部の内部に配置される電気音響変換部と、前記筐体の内部において前記被覆部材と前記電気音響変換部との間に形成される第１の空間と、前記電気音響変換部を挟んで前記第１の空間と反対側に位置する第２の空間と、前記第１の空間と前記第２の空間とを隔てる壁部材と、を有し、前記壁部材には、第１の孔部が形成され、前記第１の孔部と前記第２の空間との間に、音が前記第１の孔部と前記第２の空間との間を伝わることを抑制する抑制部材が配置されることを特徴とする。
【００１２】
また、前記抑制部材は、前記筐体の内部における前記開口部側であって前記第１の空間を含む第３の空間と、当該第３の空間以外の空間であって前記第２の空間を含む第４の空間とを隔てる構成であってもよい。
【００１３】
また、押圧可能な操作部を有し、前記操作部は、前記筐体において前記開口部が形成された面に配置されていてもよい。
【００１４】
また、前記抑制部材に、前記第３の空間と前記第４の空間とを連通させる第２の孔部が形成されていてもよい。
【００１５】
また、前記電気音響変換部は、前記筐体の内部の一端部に配置され、前記第２の孔部は、前記抑制部材において前記筐体の内部の他端部側に形成されていてもよい。
【００１６】
また、前記被覆部材は、防水性を有する部材で構成されていてもよい。
【００１７】
また、前記壁部材は、前記電気音響変換部に対して前記開口部側に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１の空間および第２の空間の気圧差を低減しつつ、電気音響変換部による音の入出力を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】携帯電話機１を操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開いた状態で示す斜視図である。
【図２】（ａ）携帯電話機１の表示部側筐体３をリアケース３ｂ側から見たときのレシーバ３３周辺を拡大した分解斜視図である。（ｂ）表示部側筐体３をリアケース３ｂ側から見たときの平面図である。（ｃ）図２（ｂ）の線分Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図３】レシーバ３３とリブ４０との位置関係を示す斜視図である。
【図４】（ａ）表示部側筐体３にリブ４０が設けられた状態を示す縦断面図である。（ｂ）表示部側筐体３にリブ４０と導音管４１とが設けられた状態をリアケース３ｂ側から見たときの内部平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る携帯電話機１の表示部側筐体３を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る電子機器の実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明に係る電子機器の第１実施形態としての携帯電話機１の基本構造について、図１を参照しながら説明する。図１は、携帯電話機１を操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開いた状態で示す斜視図である。
【００２１】
なお、携帯電話機１は、防水機能を有しており、気密性が高く水が内部に浸入しない構造になっている。
【００２２】
図１に示すように、携帯電話機１は、操作部側筐体２と、筐体としての表示部側筐体３と、を備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、ヒンジ機構を備える連結部４を介して開閉可能に連結される。具体的には、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して連結される。これにより、携帯電話機１は、ヒンジ機構を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に動かすことが可能に構成される。つまり、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開いた状態（開状態）と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが折り畳まれた状態（閉状態）とにすることができる。ここで、閉状態とは、両筐体が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体が互いに重ならないように配置された状態をいう。
【００２３】
操作部側筐体２は、外面がフロントケース２ａとリアケース２ｂとにより構成される。操作部側筐体部２は、フロントケース２ａの表面に操作キー群１１が設けられると共に、音声入力孔１２が形成されている。
【００２４】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。
【００２５】
音声入力孔１２は、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声等を内蔵されているマイクロホンに効率良く導くように形成されている。なお、音声入力孔１２は、空気は通すが水は通さない材料により塞がれており、水が浸入しない構造になっている。
【００２６】
操作部側筐体部２の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェースを覆うキャップが設けられている。なお、インターフェースとキャップとが接触する面には、水が外部から浸入しないように防水処理が施されている。
【００２７】
表示部側筐体３は、フロントケース３ａの表面に、各種情報を表示するためのディスプレイ２１が設けられると共に、開口部としての放音孔２２が形成されている。放音孔２２は、後述の電気音響変換部としてのレシーバ３３により出力された通話の相手側の音声を効率良く外部に出力するように形成されている。なお、放音孔２２は、詳細は後述するが、空気は通すが水は通さない材料で形成された保護膜３２により覆われており、水が浸入しない構造になっている。
【００２８】
次に、本発明に係る当該構成の具体例について図２乃至図４を用いて詳細に説明する。図２（ａ）は、携帯電話機１の表示部側筐体３をリアケース３ｂ側から見たときのレシーバ３３周辺を拡大した分解斜視図であり、図２（ｂ）は、表示部側筐体３をリアケース３ｂ側から見たときの平面図であり、図２（ｃ）は、表示部側筐体３の線分Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【００２９】
図２に示すように、表示部側筐体３は、リアケース３ｂと、振動部材３６を有する電気音響変換部としてのレシーバ３３と、壁部材３４と、防水性及び音伝導性を有し放音孔２２を覆う保護膜３２と、放音孔２２が形成されたフロントケース３ａとを備える。
【００３０】
保護膜３２は、空気は通すが水は通さない材料で形成されており、放音孔２２を覆っている。
【００３１】
レシーバ３３は、外郭を構成する筐体、筐体内部に収納された振動部材３６、永久磁石及びコイル等を備えている。レシーバ３３は、入力される電気信号に応じて振動部材３６の振動により永久磁石とコイルとを相対移動させ、電気信号を音響に変換する。レシーバ３３は、表示部側筐体３の内部において放音孔２２に向かい合って配置される。
【００３２】
壁部材３４は、本実施形態においては、保護膜３２とレシーバ３３との間に配置され、保護膜３２とレシーバ３３との距離を一定に保っている。
【００３３】
壁部材３４は、保護膜３２及びレシーバ３３と共に表示部側筐体３の内部に第１の空間ＳＰ１を形成する。壁部材３４により、表示部側筐体３には、その内部に第１の空間ＳＰ１及び当該第１の空間ＳＰ１以外の部分の空間である第２の空間ＳＰ２が形成される。また、壁部材３４には、第１の空間ＳＰ１と第２の空間ＳＰ２とを連通させる第１の孔部３５が形成されている。レシーバ３３は、図２（ｃ）に示すように、振動部材３６により第１の空間ＳＰ１および第２の空間ＳＰ２の空気を振動させる。
【００３４】
ここで、携帯電話機１の使用者は、通話時においては、表示部側筐体３の放音孔２２を耳に押し当て、操作部側筐体２の音声入力孔１２を口に近づけて通話を行うが、例えば、相手の声が聞き取り難いような場合には、放音孔２２を強く耳に押し当てることがある。このような場合、携帯電話機１が気密性の高い防水仕様であると、表示部側筐体３が押圧されることにより、筐体外部の気圧に比べて筐体内部の気圧が高くなってしまい、レシーバ３３を構成する振動部材３６に圧力がかかり、レシーバ３３から出力される音が歪んでしまうことが考えられる。
【００３５】
上記の構成により、表示部側筐体３が押圧された場合であっても、第１の孔部３５によって第１の空間ＳＰ１における気圧と第２の空間ＳＰ２における気圧との間の差が生じなくなり、振動部材３６に偏った圧力がかかることはなく、レシーバ３３により音の出力が好適に行われる。
【００３６】
ここで、壁部材３４に形成された第１の孔部３５により、ＳＰ１とＳＰ２とが連通されているため、振動部材３６によりＳＰ１およびＳＰ２の空気が振動し、それぞれ第１音と第２音とが発生する。第２音が第１の孔部３５を介して第１の空間ＳＰ１に伝わって第１音と打ち消し合い、レシーバ３３により音を正確に出力できない場合がある。
【００３７】
そこで、本実施形態においては、図３、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、リアケース３ｂにリブ４０が設けられると共にフロントケース３ａにリブ４０と繋がる導音管４１が設けられている。
【００３８】
リブ４０は、リアケース３ｂからフロントケース３ａ側に突出して設けられ、レシーバ３３の側面に当接するように配置される。リブ４０は、壁部材３４に形成された第１の孔部３５に対応する位置に切欠き４０ａが形成されている。後述の導音管４１は、切欠き４０ａを介して第１の空間ＳＰ１と繋がっている。リブ４０は、例えば表示部側筐体３と同じ樹脂で形成される。
【００３９】
導音管４１は、リブ４０と一続きになるように、表示部側筐体３の側壁に沿って設けられる。導音管４１は、例えば表示部側筐体３と同じ樹脂で形成される。
【００４０】
リブ４０と導音管４１が設けられることで、保護膜３２、壁部材３４およびレシーバ３３がフロントケース３ａとリアケース３ｂとの間に配置されたときに第２音が第１の孔部３５へ到達するまでの距離が長くなり、第２音は導音管４１の端部まで到達するまでに減衰する。これにより、第１音と第２音とが打ち消し合うことを低減できる。すなわち、リブ４０および導音管４１は、第２音が第１の空間ＳＰ１へ伝導することを抑制する抑制部材として機能する。
【００４１】
次に、図５を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る携帯電話機１の表示部側筐体３を示す縦断面図である。以下、第１の実施形態と異なる部分について説明を行う。
【００４２】
図５に示すように、第２実施形態では、壁部材３４には第１の孔部３５が複数形成されている。また、筐体内部の空間が、平板部４２により第１の空間ＳＰ１を含む下側空間ＳＰ１’と上側空間ＳＰ２’とに隔てられている。これにより、第１実施形態と同様に、第２音が第１の空間ＳＰ１へ伝導することを低減できる。すなわち、平板部４２は、第２音が第１の空間ＳＰ１へ伝導することを抑制する抑制部材として機能する。
【００４３】
ただし、完全に上側空間ＳＰ２’と下側空間ＳＰ１’とが隔てられると、第１実施形態における第２の空間ＳＰ２の容積より下側空間ＳＰ１’の容積の方が小さくなる。この場合に表示部側筐体３が押下されると、下側空間ＳＰ１’における気圧が上側空間ＳＰ２’における気圧よりも高くなり、振動部材３６が第１の空間ＳＰ１から上側空間ＳＰ２’へ向かう方向（図５において下から上へ向かう方向）に曲がってしまい、レシーバ３３が音を好適に出力できなくなってしまう。
【００４４】
そこで、表示部側筐体３の長手方向端部にスリット４３を形成することで、振動部材３６が上側空間ＳＰ２’の空気を振動させることで発生する第２音が下側空間ＳＰ１’（第１の空間ＳＰ１）へ伝導することを抑制しつつレシーバ３３による音の出力が好適に行われる。
【００４５】
実際には、平板部４２を設けた場合であっても、上側空間ＳＰ２’と下側空間ＳＰ１’との間には微少な隙間が生じることが考えられるが、レシーバ３３に近い部分に生じる隙間ほど微少な幅を有する構成をとることが好ましい。これにより、第２音が第１の空間ＳＰ１に伝わることを低減できる。
【００４６】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態においては、携帯電子機器として携帯電話機について説明しているが、本発明はこれに限定されず、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、等のその他の携帯電子機器であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、連結部により折り畳み可能な携帯電話機の説明をしているが、このような折り畳み式に限定されるものではなく、操作部側筐体と表示部側筐体との重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体と表示部側筐体との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転（ターン）式や、操作部側筐体と表示部側筐体とが一つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でもよい。また、携帯電話機は、開閉及び回転可能ないわゆる２軸ヒンジタイプであってもよい。
【００４８】
また、本実施形態においては、携帯電話機１を防水性を有する電子機器として説明を行っているが、本発明はこれに限定されず、気密性を有する電子機器であれば、例えば防塵性を有する電子機器であってもよい。
【００４９】
また、本実施形態においては、筐体として表示部側筐体３を、また電気音響変換部としてレシーバ３３を用いて説明を行っているが、本発明はこれに限定されず、操作部側筐体２に配置されるマイクロホンにも適用できる。操作部側筐体２の操作キー群１１が押下可能に構成されており、かつ音声入力孔１２が形成された面に設けられている場合、本発明は特に有効である。
【００５０】
また、第１実施形態においては、抑制部材としてのリブ４０および導音管４１について、リブ４０はリアケース３ｂから突出して設けられ、導音管４１は表示部側筐体３のフロントケース３ａに設けられる。ただし、本発明はこれに限定されず、第２音が第１の孔部３５を介して第１の空間ＳＰ１へ伝わることを低減できる構造であれば、例えばリブ４０のみであってもよい。第２の空間ＳＰ２から伝わる第２音が第１の孔部（第１の空間ＳＰ１）へ伝わるまでの距離を長くすることができる構造であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１            携帯電話機（電子機器）
２            操作部側筐体
３            表示部側筐体（筐体）
１１          操作キー群
１２          音声入力孔
２２          放音孔（開口部）
３２          保護膜
３３          レシーバ（電気音響変換部）
３４          壁部材
３５          第１の孔部
３６          振動部材
４０          リブ（抑制部材）
４１          導音管（抑制部材）
４２          平板部（抑制部材）
４３          スリット（第２の孔部）
ＳＰ１        第１の空間
ＳＰ２        第２の空間
ＳＰ１’      第３の空間
ＳＰ２’      第４の空間
【図１】
2011211300.tif 000003
【図２】
2011211300.tif 000004
【図３】
2011211300.tif 000005
【図４】
2011211300.tif 000006
【図５】
2011211300.tif 000007