(57)【要約】【課題】ランナ保持部によるランナ部分の保持力を高くした場合であっても、両者の分離を円滑に行うこと。【解決手段】ランナを形成すると共に成形後に形成されたランナ部分を保持するランナ保持部を有するランナロック部材と、前記ランナ保持部が金型に装着された装着位置と、非装着位置との間で前記ランナロック部材を移動する駆動手段と、前記ランナ部分を前記ランナ保持部から分離する分離手段とを備え、前記ランナロック部材が、前記ランナ保持部の一部を形成する第１形成部を有する第１部材と、前記第１形成部と共に前記ランナ保持部を形成する第２形成部を有する第２部材とを備え、前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１形成部と前記第２形成部とが前記ランナ保持部を形成する閉位置と、前記閉位置にある場合よりも前記第１形成部と前記第２形成部とが離間した開位置と、の間で開閉自在に設けられたことを特徴とする。【選択図】図３
2011201291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形材料が通過するランナを形成すると共に成形後に形成されたランナ部分を保持するランナ保持部を有するランナロック部材と、
前記ランナ保持部が金型に装着された装着位置と、非装着位置との間で前記ランナロック部材を移動する駆動手段と、
前記ランナ保持部に保持された前記ランナ部分を前記ランナ保持部から分離する分離手段とを備え、
前記ランナロック部材が、
前記ランナ保持部の一部を形成する第１形成部を有する第１部材と、
前記第１形成部と共に前記ランナ保持部を形成する第２形成部を有する第２部材とを備え、
前記第１部材と前記第２部材とは、
前記第１形成部と前記第２形成部とが前記ランナ保持部を形成する閉位置と、前記閉位置にある場合よりも前記第１形成部と前記第２形成部とが離間した開位置と、の間で開閉自在に設けられたことを特徴とするランナ排出装置。
【請求項２】
前記第１形成部が、
一方向に延びる第１延設部と、
前記第１延設部の先端から前記第２形成部側に延びる第１先端部と、
を備え、
前記第２形成部が、
前記第１延設部と平行に延びる第２延設部と、
前記第２延設部の先端から前記第１形成部側に延びる第２先端部と、
を備え、
前記閉位置において、前記第１延設部と前記第２延設部との間の空隙は射出材料が通過する空間を形成し、
前記第１及び第２先端部は、互いに対向する対向端部を有し、
前記第１及び第２先端部の前記対向端部の少なくともいずれか一方に、該対向端部間に前記空間と連通した空間を形成する凹部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のランナ排出装置。
【請求項３】
前記凹部は、その深さに従って幅狭となっていることを特徴とする請求項２に記載のランナ排出装置。
【請求項４】
前記凹部の断面形状が角形であることを特徴とする請求項２に記載のランナ排出装置。
【請求項５】
前記閉位置において、前記第１及び第２先端部の前記対向端部間は離間していることを特徴とする請求項２に記載のランナ排出装置。
【請求項６】
前記閉位置において、前記第１及び第２先端部の前記対向端部は前記凹部を除いて互いに当接していることを特徴とする請求項２に記載のランナ排出装置。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材とが前記閉位置となるように前記第１部材と前記第２部材との少なくともいずれか一方を常時付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のランナ排出装置。
【請求項８】
前記第１部材が、前記第１延設部の後端から前記第１延設部の延在方向に延びる第１基部を備え、
前記第２部材が、前記第２延設部の後端から前記第２延設部の延在方向に延びる第２基部を備え、
前記第１基部と前記第２基部とは、前記第１及び第２延設部の後端から形成され、前記閉位置において互いに対向して当接する対向側面をそれぞれ備えたことを特徴とする請求項２に記載のランナ排出装置。
【請求項９】
前記第１基部と前記第２基部とは、互いに鉛直方向に重なる重なり部分をそれぞれ有し、
前記第１基部の前記重なり部分に設けられた軸体を備え、
前記第２部材は、前記軸体を介して前記第１部材に回動自在に支持されていることを特徴とする請求項８に記載のランナ排出装置。
【請求項１０】
前記駆動手段は、前記ランナロック部材を旋回させて移動し、
前記分離手段は、
前記駆動手段による前記ランナロック部材の旋回に伴う、前記ランナ保持部に保持された前記ランナ部分の移動経路の途中に設けられ、前記ランナロック部材の旋回により前記ランナ部分と衝突する衝突部材であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のランナ排出装置。
【請求項１１】
前記衝突部材は、前記ランナ部分に前記金型への方向と異なる方向に反力を付与する衝突部を有することを特徴とする請求項１０に記載のランナ排出装置。
【請求項１２】
前記ランナロック部材に当接し、前記駆動手段による前記ランナロック部材の移動に伴って前記第１及び第２部材を開閉させるカム部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のランナ排出装置。
【請求項１３】
前記分離手段は、
前記駆動手段による前記ランナロック部材の移動に伴う、前記ランナ保持部に保持された前記ランナ部分の移動経路の途中に設けられ、前記ランナロック部材の移動により前記ランナ部分と衝突する衝突部材であり、
前記カム部材は、
前記ランナロック部材が、前記装着位置から前記衝突部材側へ移動するに際して、前記ランナ部分と前記衝突部材が衝突する前の位置である衝突前位置において、前記第１及び第２部材を前記開位置に位置させることを特徴とする請求項１２に記載のランナ排出装置。
【請求項１４】
前記カム部材は、
前記ランナロック部材が、前記衝突前位置から前記装着位置へ移動するに際して、前記第１及び第２部材を前記閉位置に位置させることを特徴とする請求項１３に記載のランナ排出装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のランナ排出装置を備えた射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は射出成形機のランナ排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズルから成形材料を金型に射出し成形品を成形する射出成形機において、成形品と共に形成されるランナを金型の型開きに際して金型から抜き出す機構を備えたものが知られている（特許文献１、２）。この種の機構は、成形材料が通過するランナを形成すると共に成形後に形成されたランナ部分を保持するランナ保持部を有するランナロック部材と、ランナ保持部が金型に装着された装着位置と、非装着位置との間でランナロック部材を移動する駆動機構と、を備える。そして、ランナ保持部とランナ部分との分離は、例えば、ランナロック部材を装着位置から非装着位置に移動する過程で、ランナ部分を衝突部材に衝突させ、その衝撃により分離する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１７９５０号公報
【特許文献２】特開２００７−１１１９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ランナロック部材を装着位置から非装着位置に移動することにより、ランナ部分を金型から離脱させる場合、ランナ部分が途中で脱落して金型側へ戻ってしまうと、脱落したランナ部分を除去すべく、作業を中断しなければならない場合がある。そのため、ランナ保持部によるランナ部分の保持力は、高い方が望ましいが、そうするとランナ保持部とランナ部分との分離が困難となる場合がある。ランナ部分がランナ保持部に付着したままであると、次成形に作業を移行できなくなり、やはり作業を中断しなければならない場合が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、ランナ保持部によるランナ部分の保持力を高くした場合であっても、両者の分離を円滑に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、成形材料が通過するランナを形成すると共に成形後に形成されたランナ部分を保持するランナ保持部を有するランナロック部材と、前記ランナ保持部が金型に装着された装着位置と、非装着位置との間で前記ランナロック部材を移動する駆動手段と、前記ランナ保持部に保持された前記ランナ部分を前記ランナ保持部から分離する分離手段とを備え、前記ランナロック部材が、前記ランナ保持部の一部を形成する第１形成部を有する第１部材と、前記第１形成部と共に前記ランナ保持部を形成する第２形成部を有する第２部材とを備え、前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１形成部と前記第２形成部とが前記ランナ保持部を形成する閉位置と、前記閉位置にある場合よりも前記第１形成部と前記第２形成部とが離間した開位置と、の間で開閉自在に設けられたことを特徴とするランナ排出装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ランナ保持部によるランナ部分の保持力を高くした場合であっても、両者の分離を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る射出成形機の説明図。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）はランナ排出装置の動作説明図。
【図３】（Ａ）はランナロック部材の斜視図、（Ｂ）はランナロック部材の分解斜視図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）はランナロック部材の動作説明図。
【図５】（Ａ）乃至（Ｃ）はランナロック部材の動作説明図。
【図６】（Ａ）乃至（Ｃ）は付勢部材を設けた例を示す図。
【図７】駆動ユニットの他の構成例を示す図。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）はランナ保持部の他の構成例を示す図。
【図９】ランナ保持部の他の構成例を示す図。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）はランナ保持部の他の構成例を示す図。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）はランナ保持部の他の構成例を示す図。
【図１２】（Ａ）はカム機構によるランナロック部材の開閉動作の説明図、（Ｂ）は図１２（Ａ）の線Ｉ−Ｉに沿うカム部材の断面図。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は別のカム機構によるランナロック部材の開閉動作の説明図。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は別のカム機構によるランナロック部材の開閉動作の説明図。
【図１５】カム部材及び衝突部材の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜射出成形機＞
図１は、本発明の一実施形態に係るランナ排出装置Ｂを採用した射出成形機Ａの説明図である。なお、各図においてＸ、Ｙは互いに直交する水平方向を示し、Ｚは鉛直方向を示す。射出成形機Ａは、射出材料（成形材料）として溶融樹脂を金型に１２及び１３に射出する射出シリンダ１と、固定側プラテン２と、この固定側プラテン２と金型１２を保持する固定側型板ホルダー４と、金型１３を保持する可動側プラテンとしての可動側型板ホルダー３と、金型を開閉するように型締め力を作用させるための型締め油圧シリンダー８と、可動側型板ホルダー３と型締め油圧シリンダー８を連結する型締めシリンダー連結部７とを有している。５はタイバー、６はアングルである。
【００１０】
成形品を形成するキャビティ部Ｃを有する金型１３には、受け板１４、エジェクターピン１８、リターンピン１６、戻しバネ１７及びカセット型エジェクタープレート１５が取り付けられて、図１でＸ方向左側から固定側型板ホルダー４に着脱可能なカセット式の金型を構成している。図１において１０はエジェクター用連結バー、１１は戻しバネである。金型１２にはキャビティ部Ｃと連通したスプール１２と、ランナロック部材２０が装着される凹部１２ｂとが形成されている。
【００１１】
＜ランナ排出装置＞
ランナ排出装置Ｂは、ランナロック部材２０と、駆動ユニット３０と、分離部４０と、を備える。ランナロック部材２０は、後述するように、スプール１２と連通して溶融樹脂が通過するランナを形成すると共に成形後に形成されたランナ部分を保持するランナ保持部２０ａをその先端部に有している。
【００１２】
駆動ユニット３０は、モータ３１と、ボールネジ軸３２と、ボールネジ軸３２に噛合したボールナット３３と、を有している。ボールナット３３はランナロック部材２０に接続されている。モータ３１はボールネジ軸３２を回転し、これによりランナロック部材２０をＸ方向に直線的に往復移動することができる。このような構成により、駆動ユニット３０は、ランナ保持部２０ａが金型１２に装着された装着位置（図１）と、非装着位置との間でランナロック部材２０を移動する。本実施形態では、駆動ユニット３０としてボールネジ機構を採用したが、他の機構を採用してもよい。また、モータ３１を駆動源としたが、エアシリンダ等、他の種類の駆動源を採用してもよい。
【００１３】
分離部４０は、ランナロック部材２０のランナ保持部２０ａに保持されたランナ部分をランナ保持部２０ａから分離するための構成である。本実施形態の場合、分離部４０は、駆動ユニット３０によるランナロック部材２０の移動に伴う、ランナ保持部２０ａに保持されたランナ部分の移動経路の途中に設けられており、ランナロック部材２０の移動によりランナ部分と衝突することで分離を行う衝突部材である。
【００１４】
このように本実施形態では、分離部４０は駆動ユニット３０によるランナロック部材２０の移動を利用しているが、分離部４０自体が、衝突部材とこれを移動させる駆動部とを備えて、駆動部によって、衝突部材をランナ保持部２０ａに保持されたランナ部分に衝突させることにより、両者を分離する構成としてもよい。
【００１５】
次に、ランナ排出装置Ｂの動作について説明する。図２（Ａ）及び（Ｂ）はランナ排出装置の動作説明図である。図２（Ａ）及び（Ｂ）においては、ランナロック部材２０のうち、ランナ保持部２０ａ近傍を部分的に断面図として示している。
【００１６】
成形が完了すると型開きが行われて図２（Ａ）に示すように金型１２が固定側プラテン２と分離した状態になる。この状態ではランナロック部材２０は装着位置に位置したままとなり、そのランナ保持部２０ａにはランナ部分Ｐが保持されている。本実施形態ではランナ部分Ｐが型開きにより成形品と分離される場合を想定しているが、金型の構成次第でランナ部分Ｐには成形品が連なったままの場合もあり得る。
【００１７】
次に、駆動ユニット３０を駆動して図２（Ｂ）に示すように、ランナ保持部２０ａが金型１２から離間した非装着位置にランナロック部材２０を移動する。その途中でランナ部分Ｐが分離部４０と衝突してランナ保持部２０ａから分離されることになる。
【００１８】
＜ランナ保持部の構成＞
図３（Ａ）はランナロック部材２０の斜視図、図３（Ｂ）はランナロック部材の分解斜視図であり、ランナ保持部２０ａ近傍の構成を示す。ランナロック部材２０は、ランナ保持部２０ａの一部を形成する第１形成部２１１を有する第１部材２１と、第１形成部２１１と共にランナ保持部２０ａを形成する第２形成部２２１を有する第２部材２２と、を備える。
【００１９】
第１部材２１と第２部材２２とは、第１形成部２１１と第２形成部２２１とがランナ保持部２０ａを形成する閉位置と、閉位置にある場合よりも第１形成部２１１と第２形成部２２１とが離間した開位置と、の間で開閉自在に設けられている。図３（Ａ）は閉位置にある場合を示している。本実施形態では、第１部材２１に設けた軸体２３の軸線ＡＸ回りに第２形成部２２１が回動することで、第１形成部２１１と第２形成部２２１とが開閉する構成としているが、双方が回動可能な構成としてもよい。
【００２０】
第１形成部２１１は、一方向（Ｘ方向）に延びる第１延設部２１２と、第１延設部２１２の先端から第２形成部２２１側に延びる第１先端部２１３と、を備えて平面視で略Ｌ字型をなしている。第２形成部２２１も、第１延設部２１２と平行に延びる第２延設部２２２と、第２延設部２２２の先端から第１形成部２１１側に延びる第２先端部２２３と、を備えて平面視で略Ｌ字型をなしている。
【００２１】
図３（Ａ）に示す閉位置において、第１延設部２１２と第２延設部２２２との間の空隙Ｓは成形材料が通過する空間を形成している。つまり、空隙Ｓ射出シリンダ１から溶融樹脂射出され、スプール１２ａに連通した、通路としてランナを形成している。空隙Ｓは、その断面積が下方において僅かに小さくなるように後部の曲面部分がテーパ形状をなしており、これによって保持されるランナ部分Ｐ（図２）の下方への脱落を防止している。
【００２２】
第１先端部２１３及び第２先端部２２３は、ランナ部分ＰがＸ方向で金型１２側へ移動することを抑制する。つまり、図２（Ｂ）に示すランナ部分Ｐとランナ保持部２０ａとの分離の際、第１先端部２１３及び第２先端部２２３の存在により、ランナ部分Ｐが金型１２側跳ね飛んで戻ってしまうことを防止することができる。これは次成形時に金型１２と金型１３との間にランナ部分が挟まれる事態等を回避する意味がある。
【００２３】
第１先端部２１３及び第２先端部２２３は、互いに対向する対向端部２１４、２２４を有している。本実施形態の場合、対向端部２１４、２２４のそれぞれに空間Ｓと連通した空間を形成する凹部２１４ａ、２２４ａを設けている。本実施形態の場合、凹部２１４ａ、２２４ａの断面形状（Ｚ面の切断面形状）は角形、特に方形である。
【００２４】
この凹部２１４ａ、２２４ａには空間Ｓに射出される溶融樹脂が流入し、流入した部分がランナ部分Ｐの一部を形成する。本実施形態の場合、閉位置において対向端部２１４、２２４間が離間しているため、対向端部２１４、２２４間にも溶融樹脂が流入し、凹部２１４ａ、２２４ａへより確実に溶融樹脂が流入する。凹部２１４ａ、２２４ａ内に形成されるランナ部分Ｐの一部の存在により、ランナ部分Ｐが上下に動き難くなり、空間Ｓのみの場合よりもランナ部分Ｐの保持力が高められる。
【００２５】
次に、第１部材２１は、第１延設部２１２の後端から第１延設部２１２の延在方向に延びる第１基部２１５を備え、第２部材２２は、第２延設部２２２の後端から第２延設部２２２の延在方向に延びる第２基部２２５を備える。
【００２６】
第１基部２１５と第２機部２２５とは、第１延設部２１２、第２延設部２２２の後端からそれぞれ形成され、閉位置において互いに対向して当接する内側の対向側面２１５ａ、２２５ａを有している。この対向側面２１５ａ、２２５ａがぴったりと当接することで、空間Ｓに射出された溶融樹脂が、ここに漏れ出ることを防止することができる。
【００２７】
第１基部２１５は、Ｚ方向の厚みが略半分とされた重なり部分２１５ｂを備える。この重なり部分２１５ｂには軸体２３が設けられている。第２基部２２５は、Ｚ方向の厚みが略半分とされた重なり部分２２５ｂを備える。この重なり部分２２５ｂには軸体２３が貫通する軸孔２３ａが形成されている。図３（Ａ）に示すように、重なり部分２２５ｂは重なり部分２１５ｂとＺ方向に重なり、軸孔２３ａに軸体２３が挿通されて、第２部材２２は、軸体２３を介して第１部材２１に回動自在に支持される。重なり部分２２５ｂと底面と重なり部分２１５ｂとの面接触により、第２部材２２の回動をより円滑なものとすることができる。
【００２８】
なお、第２部材２２の開閉方向は、図３（Ａ）に示すＤ方向（Ｙ方向）となるが、例えば、第２部材２２の開閉方向は、図３（Ａ）に示すＤ'方向（Ｚ方向）としてもよく、この場合は、軸線ＡＸ'上に軸体、軸孔を配置すればよい。
【００２９】
＜ランナ保持部の作用＞
次に、係る構成からなるランナロック部材２０のランナ保持部２０ａの作用について説明する。図４（Ａ）及び（Ｂ）はランナロック部材の動作説明図であり、図４（Ａ）は第１形成部２１１と第２形成部２２１とが閉位置にある場合、図４（Ｂ）は開位置にある場合を示している。
【００３０】
図２（Ａ）に示した、型開き後のランナロック部材２０が装着位置にある場合は、図４（Ａ）に示すように第１形成部２１１と第２形成部２２１とが閉位置にあり、ランナ部分Ｐがランナ保持部２０ａに保持されている。この状態から、図２（Ｂ）に示した、ランナロック部材２０が非装着位置に移動して、ランナ部分Ｐと分離部４０とが衝突すると、その衝撃でランナ部材Ｐが暴れることによって、図４（Ｂ）に示すように第１形成部２１１と第２形成部２２１とが開位置に開く。この結果、ランナ部分Ｐが脱落し易くなる。こうして本実施形態では、ランナ保持部２０ａによるランナ部分Ｐの保持力を高くした場合であっても、両者の分離を円滑に行うことができる。
【００３１】
開位置に開いた第１形成部２１１と第２形成部２２１とは、次成形時には閉位置に戻す必要がある。本実施形態の場合、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように第１部材２１の外側側面２１ａ、第２部材２２の外側側面２２ａが、共に、ランナロック部材２０を下方向に先細りのテーパ形状とする傾斜面が形成されている。この傾斜面により、金型１２の凹部１２ｂに装着される際に、閉位置に自然に戻ることになる。図５（Ａ）乃至（Ｂ）はその説明図である。
【００３２】
図５（Ａ）の状態では、ランナロック部材２０は装着位置には位置しているものの（金型１２は型開き位置にある）、第１形成部２１１と第２形成部２２１と開位置にある。図５（Ｂ）は金型１２が上昇して凹部１２ｂにランナロック部材２０が進入する途中を示している。凹部１２ｂの傾斜面に案内されて第１形成部２１１と第２形成部２２１とが開位置から閉位置に移行しつつある。図５（Ｃ）に示すように、凹部１２ｂにランナロック部材２０が完全に装着された状態となると、第１形成部２１１と第２形成部２２１とが閉位置に位置している。このようにして本実施形態では、別途の駆動機構を必要とせずに、第１形成部２１１と第２形成部２２１との開閉を行うことができる。
【００３３】
＜他の実施形態：付勢部材＞
上記実施形態では、金型１２の凹部１２ｂと、外側側面２１ａ、２２ａの傾斜と、を利用することで、第１形成部２１１と第２形成部２２１とを閉位置になるように構成したが、第１部材２１と第２部材２２とが閉位置となるように第１部材２１と第２部材２２との少なくともいずれか一方を常時付勢する付勢部材を設けてもよい。なお、上記実施形態では第２部材２２のみが可動の構成であるため、付勢部材は第２部材２２を付勢する部材として構成する。
【００３４】
図６（Ａ）はその一例であり、付勢部材としてコイルスプリング２４を、第１部材２１と第２部材２２との間に介装した構成である。図６（Ｂ）は他の例を示し、付勢部材としてのコイルスプリング２４を第２部材２２に当接させて、常時閉位置方向に押圧するようにした構成である。図６（Ｃ）は更に他の例を示し、付勢部材としての引張りバネ２４を第２部材２２に係合し、常時閉位置方向に引っ張るようにした構成である。図６（Ｂ）及び（Ｃ）の構成の場合、付勢部材が金型１２等と干渉しないように構成することが必要である。
【００３５】
＜他の実施形態：駆動ユニット＞
上記実施形態では、駆動ユニット３０が、ランナロック部材２０を直線的に往復移動する構成としたが、ランナロック部材２０を旋回させて移動する構成としてもよい。図７はその一例を示し、駆動ユニット３０'（例えばモータ）はランナロック部材２０の後端部を指示して、同図に示すように旋回させることで装着位置と非装着位置との間で移動させる。
【００３６】
また、同図の例では分離部４０'は駆動ユニット３０'によるランナロック部材２０の旋回に伴う、ランナ保持部２０ａに保持されたランナ部分Ｐの移動経路の途中に設けられ、ランナロック部材２０の旋回によりランナ部分Ｐと衝突する衝突部材を構成している。
【００３７】
このような構成によれば、ランナロック部材２０を直線的に往復移動させる構成と比較して、より少ないスペース、より小さな駆動力で、ランナ部材Ｐを分離部４０'により強く衝突させることができる。
【００３８】
＜他の実施形態：ランナ保持部の構成＞
ランナ保持部２０ａの構成は図３に示した構成以外にも種々の構成を採用できる。図８乃至図１１はランナ保持部２０ａの他の構成例を示す。各図において、各符号は特に断らない限り、図３の各符号で示した構成を指し示す。
【００３９】
図８（Ａ）は、対向端部２１４、２２４の一方の対向端部２２４のみに凹部２２４ａを設けた構成である。このように、凹部は対向端部２１４、２２４の少なくともいずれか一方に設けれることができる。
【００４０】
図８（Ｂ）は、閉位置において、第１先端部２１３の対向端部２１４と、第２先端部２２３の対向端部２２４と、を凹部２１４ａ、２２４ａを除いて互いに当接させた構成である。この構成は、凹部２１４ａ、２２４ａに対する溶融樹脂の充填性については図３の例より劣るが、ランナ保持部２０ａが構造的に安定するという利点がある。
【００４１】
図９は、第１先端部２１３の対向端部２１４と、第２先端部２２３の対向端部２２４とに凹部を設けるかわりに凸部２１４ａ'、２２４ａ'を設けた例である。この構成例の場合も、凹部と大差ない効果がある。なお、凸部は対向端部２１４、２２４の少なくともいずれか一方に設けれることができる。
【００４２】
図１０及び図１１は、凹部２１４ａ、２２４ａをその深さに従って幅狭とした例で断面形状も異なるものとした例である。凹部２１４ａ、２２４ａをその深さに従って幅狭とすることで、ランナ保持部２０ａからのランナ部分Ｐの分離時に分離性を向上できる。
【００４３】
図１０（Ａ）の例は、凹部２１４ａ、２２４ａの断面形状を角形とし、特に、三角形状としたものである。図１０（Ｂ）の例は、凹部２１４ａ、２２４ａの断面形状を角形とし、特に、三角形状としたものであって、更に、対向端部２１４、２２４全体を凹部２１４ａ、２２４ａとした例である。
【００４４】
図１１（Ａ）の例は、凹部２１４ａ、２２４ａの断面形状を角形とし、特に、台形状としたものである。図１１（Ｂ）の例は、凹部２１４ａ、２２４ａの断面形状を円弧形状としたものである。
【００４５】
＜他の実施形態：カム機構によるランナロック部材の開閉＞
ランナロック部材２０の開閉は、その移動とカム機構とを利用して行ってもよい。図１２（Ａ）はカム機構によるランナロック部材２０の開閉動作の説明図である。同図の例では、ランナロック部材２０に当接するカム部材５０がランナロック部材２０の上方に設けられている。
【００４６】
カム部材５０には溝が形成されており、その内面がカム面５０ａを形成している。ランナロック部材２０には、その第２部材２２にカム面５０ａと当接する当接部２６が設けられている。図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の線Ｉ−Ｉに沿うカム部材５０の断面図であり、併せてランナロック部材２０も図示している。同図に示すように、当接部２６はカム面５０ａに接するようにランナロック部材２０の上部に位置している。
【００４７】
当接部２６は、本実施形態の場合、第２部材２２に立設された軸２５に回転自在に支持されたローラである。当接部２６が回転自在であることにより、カム面５０ａと当接部２６との摩擦抵抗を軽減できる。
【００４８】
本実施形態では、第１部材２１に対して第２部材２２が回動して開閉する構成であることから、当接部２６を第２部材２２に設けたが、第１部材２１と第２部材２２とが互いに回動可能な構成である場合は、第１部材２１と第２部材２２との双方に当接部２６に相当する構成を設けてもよく、当接部２６の配置や構成はランナロック部材２０の構成に応じて適宜設計可能である。
【００４９】
カム面５０ａは、線Ｌ１から装着位置側においては、第２部材２２を閉位置に位置させる「閉カム面」に設定されており、線Ｌ２から非装着位置側では第２部材２２を開位置に位置させる「開カム面」に設定されている。より詳細には、「閉カム面」は「開カム面」よりも、同図で上側にオフセットしている。
【００５０】
このような構成により、ランナロック部材２０が駆動ユニット３０によるランナロック部材２０の移動に伴って、第２部材２２には当接部２６を介してカム面５０ａから開閉力が付勢される。そして、図１２（Ａ）の線Ｌ１から装着位置側ではランナロック部材２０が閉鎖し、線Ｌ２から非装着位置側では開放することになる。
【００５１】
このようなカム機構によりランナロック部材２０を開閉することによって、ランナロック部材２０の開閉動作の信頼性を高めることができる。
【００５２】
なお、ランナ部分Ｐと衝突部材４０との衝突は、ランナロック部材２０の開放中に行われることが好ましい。このため、図１２（Ａ）の例では、線Ｌ３の位置にランナ部分Ｐと衝突部材４０（不図示）とが衝突する衝突位置が設定されている。破線４１は衝突部材４０の衝突部の面４１の向きを示している。
【００５３】
同図の位置であると、ランナロック部材２０が、装着位置から衝突部材４０側へ移動するに際して、ランナ部分Ｐと衝突部材４０が衝突する前の位置である衝突前位置（当接部２６が線Ｌ２に位置する位置）において、第２部材２２を開位置に位置させることができる。また、破線４１で示すに衝突部材４０の面４１の法線方向ｄ１を金型への方向と異なる方向としたことで、衝突時にランナ部分Ｐに法線方向ｄ１に反力が付与され、金型側へランナ部分Ｐが跳ね飛んで戻ってしまうことを抑制できる。
【００５４】
図１２の例は、ランナロック部材２０を直線的に往復移動する場合について説明したが、ランナロック部材２０を旋回させて移動する場合についてもカム機構によりランナロック部材２０の開閉を行うことができる。図１３及び図１４はその例を示す。
【００５５】
図１３（Ａ）を参照して、ランナロック部材２０は旋回アーム６０に支持されている。旋回アーム６０は軸６１を回動中心として回動可能に設けられており、不図示の駆動機構により回動力が付勢される。図１３（Ａ）はランナロック部材２０が金型上の装着位置に位置している場合を示している。
【００５６】
カム部材５１はランナロック部材２０及び旋回アーム６０の上方に配設されている。なお、機構の動作を分かりやすくするため、図１３及び図１４においてカム部材５０はその下方が透けて見えた透視図として示している。
【００５７】
カム部材５１は当接部２６に当接するカム面５１ａ、５１ｂを有する。カム面５１ａは第２部材２２を閉位置に位置させる「閉カム面」であり、線Ｌ１１から装着位置側に設定されている。カム面５１ａは、第２部材２２が閉位置にある場合の当接部２６の周面と軸６１の中心との距離を半径として軸６１の中心を中心とした仮想円の円弧をなす。
【００５８】
カム面５１ｂは第２部材２２を開位置に位置させる「開カム面」であり、線Ｌ１２から非装着位置側に設定されている。カム面５１ｂは、第２部材２２が開位置にある場合の当接部２６の周面と軸６１の中心との距離を半径として軸６１の中心を中心とした仮想円の円弧をなす。
【００５９】
カム部材５１にはランナ部分Ｐと衝突する衝突部材４２が一体的に形成されている。衝突部材４２はカム部材５１から下方に延びて形成されている。図１５はカム部材５１及び衝突部材４２の側面図であり、衝突部材４２にはスリット４２ｂが形成されている。スリット４２ｂの幅はランナロック部材２０の通過は許容するが、ランナロック部材２０が保持しているランナ部分Ｐとは干渉するように設定されている。このため、ランナロック部材２０がスリット４２ｂが通過するときに、ランナ部分Ｐは衝突部材４２の衝突部４２ａと衝突する。
【００６０】
図１３に戻り、図１３（Ａ）の装着位置から旋回アーム６０を回動させるとランナロック部材２０が旋回し、図１３（Ｂ）に示すように当接部２６がカム面５１ｂに到達する。当接部２６とカム面５１ｂとの当接により、第２部材２２が開位置に位置してランナロック部材２０が開放する。この位置では、ランナ部分Ｐは衝突部４２ａに達していない（衝突前位置）。
【００６１】
旋回アーム６０の回動が進むと、図１４（Ａ）に示すようにランナ部分Ｐと衝突部４２ａとが衝突する。これによりランナ部分Ｐがランナロック部材２０から分離する。このとき、ランナロック部材２０が既に開放していることから、ランナ部分Ｐはスムーズに分離される。図１４（Ｂ）は旋回アーム６０の回動が完了した状態を示し、本実施形態では装着位置から９０度の回動により回動が完了する。衝突部４２ａの法線方向ｄ２が金型方向から９０度の向きであることと、ランナロック部材２０の旋回中にランナ部分Ｐが衝突部４２ａに衝突することから、分離されたランナ部分Ｐには金型への方向とは異なる方向に反力が付与され、金型側へランナ部分Ｐが跳ね飛んで戻ってしまうことを抑制できる。
【００６２】
図１４（Ｂ）の状態から旋回アーム６０を逆方向に９０度回動することにより図１３（Ａ）の装着位置にランナロック部材２０が戻るが、その途中で当接部２６にカム面５１ａが当接することでランナロック部材２０が閉鎖することになる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態を種々説明したが、各実施形態は適宜組み合わせることができることはいうまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１３】
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【図１４】
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