(57)【要約】【課題】端末装置の電力増加を防止できるようにした無線通信システム、端末装置、及び無線通信システムにおける無線通信方法を提供すること。【解決手段】第１及び第２の端末装置間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記第１及び第２の端末装置は、周波数領域及び時間領域を有する無線フレームが周波数領域または時間領域で少なくとも第１及び第２のゾーンに分割され、前記第１及び第２の端末装置間の距離に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースが割り当てられ、割り当てられた前記無線リソースを用いて夫々前記第２及び第１の端末装置と無線通信を行う処理部を夫々備える。【選択図】図４
2011004100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の端末装置間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記第１及び第２の端末装置は、
周波数領域及び時間領域を有する無線フレームが周波数領域または時間領域で少なくとも第１及び第２のゾーンに分割され、前記第１及び第２の端末装置間の距離に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースが割り当てられ、割り当てられた前記無線リソースを用いて夫々前記第２及び第１の端末装置と無線通信を行う処理部、を夫々備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記各処理部は、前記無線フレームが前記時間領域で前記第１及び第２のゾーンに分割されたとき、前記第１または第２のゾーン内において、さらに前記時間領域または前記周波数領域で分割された前記無線リソースが割り当てられることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記無線フレームが前記周波数領域で前記第１及び第２のゾーンに分割されたとき、前記第１または第２のゾーン内において、さらに前記時間領域または前記周波数領域で分割された前記無線リソースが割り当てられることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記各処理部は、前記距離に替え前記第１及び前記第２の端末装置の受信電波強度に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースが割り当てられることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
他の端末装置と無線通信を行う端末装置において、
周波数領域及び時間領域を有する無線フレームが周波数領域または時間領域で少なくとも第１及び第２のゾーンに分割され、前記他の端末装置との距離に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースが割り当てられ、割り当てられた前記無線リソースを用いて前記他の端末装置と無線通信を行う処理部
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
第１及び第２の端末装置間で無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１及び第２の端末装置は、周波数領域及び時間領域を有する無線フレームが周波数領域または時間領域で少なくとも第１及び第２のゾーンに分割され、前記第１及び第２の端末装置間の距離に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースが割り当てられ、
割り当てられた前記無線リソースを用いて夫々前記第２及び第１の端末装置と無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、端末装置、及び無線通信システムにおける無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムに関する従来技術として、例えば、呼設定時、無線端末からデュプレッシングモード決定因子を受信し、受信されたモード決定因子を利用して逆方向モードを時分割デュプレッシングモード、または周波数分割デュプレッシングモードに設定し、設定されたモードに対する逆方向チャネル及び順方向伝送のための時分割デュプレッシングモードを設定して無線端末と通信を遂行する基地局を含む無線通信システムが開示される（例えば、以下の特許文献１）。
【０００３】
また、通信チャネル認識部により、基地局の無線エリア内のインフラストラクチャ通信を妨害しないインフラストラクチャ通信チャネルを認識し、該インフラストラクチャ通信チャネルを通信チャネル転用制御部によりアドホック通信に転用するよう、切り替えスイッチ１‐３で切り替える移動通信装置等も開示される（例えば、以下の特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４‐２３６３２２号公報
【特許文献２】特開２００８‐１７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の特許文献１に記載されたものは各基地局の位置が固定されているため各通信エリアの位置は固定である。また、特許文献２に記載されたものについて、端末間通信用のリソースが近距離用と遠距離用で分割される点は開示されていない。
【０００６】
端末間通信は各通信エリアが固定ではなく変動する。したがって、ある通信エリアの隣接する通信エリアに同じ周波数帯域を使用する通信エリアが移動する場合もある。かかる場合、異なる通信エリアの端末間で干渉が発生し、干渉を受けた端末の送信電力が増大する場合がある。
【０００７】
そこで、本発明の一目的は、端末装置の電力増加を防止できるようにした無線通信システム、端末装置、及び無線通信システムにおける無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、第１及び第２の端末装置間で無線通信を行う無線通信システムにおいて前記第１及び第２の端末装置は、周波数領域及び時間領域を有する無線フレームが周波数領域または時間領域で少なくとも第１及び第２のゾーンに分割され、前記第１及び第２の端末装置間の距離に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースが割り当てられ、割り当てられた前記無線リソースを用いて夫々前記第２及び第１の端末装置と無線通信を行う処理部を夫々備える。
【発明の効果】
【０００９】
端末装置の電力増加を防止できるようにした無線通信システム、端末装置、及び無線通信システムにおける無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は端末装置の構成例を示す図である。
【図３】図３はゾーン割り当て例を示す図である。
【図４】図４はゾーン割り当て例と無線通信システムの構成例とを示す図である。
【図５】図５は動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は端末装置の構成例を示す図である。
【図７】図７は動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８はゾーン割り当て例を示す図である。
【図９】図９はゾーン割り当て例と無線通信システムの構成例とを示す図である。
【図１０】図１０はゾーン割り当て例と無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１１】図１１はゾーン割り当て例と無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１２】図１２はゾーン割り当て例と無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１３】図１３はゾーン割り当て例と無線通信システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態について以下説明する。
【００１２】
図１は無線通信システム１の構成例を示す図である。無線通信システム１は、複数の端末装置（以下、端末）１０‐１〜１０‐８を備える。各端末１０‐１〜１０‐８は通信エリアにおいて他の端末１０‐１〜１０‐８と無線通信を行うことができ、図１に示す例では、端末１０‐１〜１０‐６はエリアＡ内、端末１０‐７〜１０‐８はエリアＢ内において、それぞれ互いに無線通信可能である。各エリア内には、例えば親端末が配置される。例えば、エリアＡにおいて端末１０‐５が親端末であり、エリアＢにおいて端末１０‐８が親端末である。各エリアは、例えば各親端末１０‐５，１０‐８の通信可能範囲を示す。各端末１０‐１〜１０‐８は基地局を介さずに互いに無線通信（以下、「端末間通信」）を行うことができる。
【００１３】
図２は端末１０の構成例を示す図である。端末１０は、アンテナ１１と、受信アンプ１２と、ＲＦ部１３と、ベースバンド（ＢＢ）処理部１４と、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ１６と、距離測定部１７と、ゾーン割り当て判定部１８とを備える。
【００１４】
アンテナ１１は、他の端末へ無線信号を送信し、他の端末から送信された無線信号を受信する。
【００１５】
受信アンプ１２は、アンテナ１１で受信した無線信号を増幅する。
【００１６】
ＲＦ部１３は、受信アンプ１２から出力された無線信号に対して受信電力等を制御し受信信号としてベースバンド処理部１４に出力する。また、ＲＦ部１３は、ベースバンド処理部１４から出力された送信信号に対して送信電力等を制御して無線信号として送信アンプ１５に出力する。
【００１７】
ベースバンド処理部１４は、制御信号等に基づいてＲＦ部１３から出力された受信信号を復調と復号等の処理を行い、受信データを出力する。また、ベースバンド処理部１４は、入力された送信データに対して、制御信号等に基づいて符号化と変調等の処理を行い、送信信号を出力する。さらに、ベースバンド処理部１４は、受信信号に位置情報が含まれる場合、当該位置情報を距離測定部１７に出力する。
【００１８】
送信アンプ１５は、ＲＦ部１３から出力された無線信号を増幅してアンテナ１１に出力する。
【００１９】
ＧＰＳアンテナ１６は、衛星等から送信された信号を受信し、距離測定部１７に出力する。
【００２０】
距離測定部１７は、ＧＰＳアンテナ１６から出力された受信信号に基づいて端末１０の位置を測定する。また、距離測定部１７は、ベースバンド処理部１４から出力された位置情報、ＧＰＳアンテナ１６から受信信号等に基づいて、端末間通信を行う２つの端末の距離が「遠距離」または「近距離」か、を判定し、判定結果をゾーン割り当て判定部１８に出力する。距離の判定は、例えば、２つの端末の位置情報から２つの端末間の距離を演算し、当該距離が閾値以上のとき「遠距離」、そうでないとき「近距離」と判定する。
【００２１】
ゾーン割り当て判定部１８は、距離測定部１７からの判定結果に基づいて、無線リソースにおいてどのゾーンを割り当てるかの判定を行い、端末間通信を行う２つの端末にゾーン内の無線リソースを割り当てる。割り当てられたリソース情報は、ベースバンド処理部１４に出力される。また、ゾーン割り当て判定部１８は、距離測定部１７から出力された端末１０の位置情報をベースバンド処理部１４に出力することもできる。
【００２２】
図３はゾーン割り当ての例を示す図である。無線フレーム（またはマップ情報）は例えば時間領域及び周波数領域に無線リソースを有する。図３に示す例は、無線フレームが近距離通信用ゾーンと遠距離通信用ゾーンの２つのゾーンに時間領域で分割される例である。端末間通信で使用される無線フレームは、近距離通信と遠距離通信とで同じ周波数帯域が割り当てられた場合でも、異なるタイミングで使用される。
【００２３】
図４は無線通信システム１における割り当て例を示す図である。通信エリアＡの端末１０‐３，１０‐４間と、端末１０‐５，１０‐６間、及び通信エリアＢの端末１０‐７，１０‐８間は、無線フレーム内の近距離通信用ゾーンのそれぞれ異なる無線リソースが割り当てられる。また、端末１０‐１，１０‐２間は、遠距離通信用ゾーンの無線リソースが割り当てられる。
【００２４】
このようなゾーン割り当ては、例えば親端末で行われる。図４の例では、端末１０‐１，１０‐２間で端末間通信が行われるとき、親端末１０‐５でゾーン割り当てが行われる。また、端末間通信を行う２つの端末１０‐１，１０‐２のうちいずれかが親端末のときも、当該親端末においてゾーン割り当てが行われる。詳細は後述する。なお、親端末となる端末１０は、例えば予め決められているものとする。
【００２５】
次に動作を説明する。図５は端末１０における動作例を示すフローチャートである。端末１０は、通信を開始すると（Ｓ１０）、エリアへの登録処理を行う（Ｓ１１）。端末１０は、例えば親端末に対してエリアへの登録処理を行う。図４の例では、端末１０‐１，１０‐２間で端末間通信が行われるとき、各端末１０‐１，１０‐２は親端末１０‐５に対してエリアへの登録処理を行う。端末１０‐２が親端末のとき、端末１０‐１は親端末１０‐２に対してエリアへの登録処理を行う。
【００２６】
例えば、親端末１０‐５は報知情報を定期的に送信し、端末１０‐１，１０‐２は親端末１０‐５から送信される報知情報を受信する。報知情報は親端末１０‐５を識別する情報を含み、端末１０‐１，１０‐２は当該識別情報を用いて親端末１０‐５に対してエリア登録要求を送信する。親端末１０‐５は、エリア登録要求に対するエリア登録許可通知を端末１０‐１，１０‐２に送信する。エリア登録要求は、例えば共通（制御）チャネルを用いて送信される。
【００２７】
例えば、親端末１０‐５のベースバンド処理部１４は定期的に報知情報を生成し、ＲＦ部１３等を介して送信する。また、親端末１０‐５のベースバンド処理部１４はエリア登録要求を受信すると、エリア登録許可通知を出力する。一方、端末１０‐１，１０‐２のベースバンド処理部１４は、ＲＦ部１３等を介して報知情報を受信すると、エリア登録要求を作成し、親端末１０‐５に送信する。なお、親端末１０‐５はエリアへの登録処理を行わなくてもよい。
【００２８】
次いで、端末１０は、通信相手先の電波を捕捉し距離を測定する（Ｓ１２）。例えば、端末間通信を行う２つの端末１０‐１，１０‐２は互いに通信開始要求を送信することで、通信相手先の電波を捕捉する。そして、各端末１０‐１，１０‐２は自端末の位置を測定する。
【００２９】
例えば、各端末１０‐１，１０‐２のベースバンド処理部１４は、通信開始要求を作成し、ＲＦ部１３等を介して通信相手先に送信する。各端末１０‐１，１０‐２のベースバンド処理部１４は、ＲＦ部１３等を介して通信開始要求を受信すると、距離測定部１７に距離測定を指示する。各端末１０‐１，１０‐２の距離測定部１７は自端末の位置を測定し、測定された位置情報はベースバンド処理部１４等を介して親端末１０‐５に送信される。親端末１０‐５の距離測定部１７はベースバンド処理部１４等を介して２つの位置情報を受信し、「近距離」または「遠距離」を測定する。例えば、端末１０‐２が親端末のとき、親端末１０‐２の距離測定部１７はＧＰＳアンテナ１６からの自端末１０‐２の位置情報と、ベースバンド処理部１４等を介して端末１０‐１から受信した位置情報とから距離を測定する。
【００３０】
次いで、端末１０は、測定結果に基づいてゾーン割り当てを行う（Ｓ１３）。例えば、親端末１０‐５のゾーン割り当て判定部１８が距離測定部１７からの判定結果に基づいて、各ゾーン内の無線リソースを割り当てる。割り当てられたリソース情報（または無線フレーム情報、あるいはマップ情報）は、例えば、ベースバンド処理部１４等を介して端末間通信を行う各端末１０‐１，１０‐２に送信される。また、端末１０‐２が親端末のとき、端末１０‐２のベースバンド処理部１４はリソース情報を保持し、さらにＲＦ部１３等を介して端末１０‐１に当該リソース情報を送信する。以上により、端末間通信を行う２つの端末１０‐１，１０‐２間においてリソース情報が共有される。
【００３１】
次いで、端末１０はリソース情報に基づいて端末間通信を行う（Ｓ１４）。例えば、２つの端末１０‐１，１０‐２の各ベースバンド処理部１４は、リソース情報を保持し、当該情報に従った周波数及び時間を用いてデータ等を送信する。
【００３２】
そして、一連の処理が終了する（Ｓ１５）。
【００３３】
例えば、図４の例では、端末１０‐１，１０‐２間は遠距離通信用の無線リソースを用いて端末間通信を行い、端末１０‐３，１０‐４間は近距離通信用の無線リソースを用いて端末間通信を行う。従って、端末１０‐１，１０‐２間と、端末間１０‐３，１０‐４間との間では異なる無線リソースを用いているため干渉を回避できる。また、端末１０‐１，１０‐２間と、異なる無線エリアの端末１０‐６，１０‐７間とについても、異なる無線リソースを用いているため、干渉を回避できる。
【００３４】
このように、本無線通信システム１は、無線フレームを近距離用と遠距離用の２つのゾーンに分割して割り当てるため、干渉の発生を回避することができ、端末１０の電力増加を防止できる。
【００３５】
また、本無線通信システム１は、予め２つのゾーンに分割された無線フレームから無線リソースが割り当てられるため、端末間通信を行うごとに無線フレームから個別にリソースを割り当てる場合と比較して、無線リソースの有効活用化を図ることもできる。
【００３６】
なお、図４の例で、異なるエリアで同じゾーン（近距離通信用または遠距離通信用）を使用する場合、各ゾーン内でエリアごとに異なる無線リソースが使用されることが望ましい。このため、例えば、各エリアの親端末に対して、各ゾーン内で割り当て可能な無線リソースが予め決められていてもよい。
【００３７】
また、上述した例において、端末１０に送信されるリソース情報、測定した位置情報、エリア登録要求等は、例えば、共通（制御）チャネルを利用して（または制御信号として）送信される。例えば図３においていずれかの領域が共通チャネル用のリソース領域となる。
【００３８】
次に他の実施例について説明する。図６は端末１０の他の構成例を示す図である。例えば、端末１０が端末間通信を行う端末１０‐１，１０‐２のとき、各端末１０‐１，１０‐２のベースバンド処理部１４は通信相手先の受信信号（例えば、通信要求信号、パイロット信号など）に基づいて各々電波強度を測定する。測定した電波強度は、ＲＦ部１３等を介して親端末１０‐５に送信される。親端末１０‐５のベースバンド処理部１４は各端末１０‐１，１０‐２から送信された電波強度を距離測定部１７に出力する。距離測定部１７は、例えば、受信電波強度がともに閾値以上のとき「近距離」、そうでないとき「遠距離」と判定し、判定結果を出力する。ゾーン割り当て判定部１８は、判定結果に基づいてゾーンの割り当て等を行う。
【００３９】
図７は他の動作例を示すフローチャートである。図７に示す例は、端末間通信を行っているときに、一定期間ごとに端末間の距離が測定され（Ｓ１６）、変化があれば（Ｓ１７でＹｅｓ）、再びゾーンの割り当てを行う（Ｓ１３）。Ｓ１６の処理は、例えばＳ１２と同様に、端末１０がＧＰＳにより位置を測定し、測定した位置情報を親端末に送信し、親端末は変化した位置情報に基づいて距離を測定する。なお、距離に変化がない場合（Ｓ１７でＮｏ）、ゾーンの再割り当てを行うことなく、無線通信を継続する（Ｓ１４）。
【００４０】
図８〜図１１はゾーン割り当ての他の例をそれぞれ示す図である。図８は、無線フレームが遠距離用と近距離用の２つのゾーンに周波数領域で分割される例を示す。図９は、かかるゾーン割り当てを用いた無線通信システム１の例を示す図である。同図に示すように、「近距離通信用ゾーン」は、端末１０‐３，１０‐４間と、端末１０‐５，１０‐６間、及び端末１０‐７，１０‐８間に割り当てられ、「遠距離通信用ゾーン」は、端末１０‐１，１０‐２間に割り当てられる。例えば、端末１０‐１，１０‐２間と端末１０‐７，１０‐８間は、異なる周波数領域のリソースが割り当てられるため、２つの通信間で干渉の発生が防止でき、端末１０の電力増加を防止できる。この場合も、各ゾーン内において、各エリアで異なるリソースが割り当てられるように予め親端末間で異なる割り当て領域が決められていてもよい。なお、周波数方向で異なるゾーンに分割した割り当て（例えば図８）は、時間方向で異なるゾーンに分割した割り当て（例えば図３）と比較して、時間領域のリソースが多く、瞬間的な送信電力を低くすることができる。
【００４１】
図１０も他のゾーン割り当て例等を示す図である。図１０の例は、無線リソースが時間領域で２つのゾーンに分割されるが、各ゾーンは周波数領域で複数のリソースに分割され、分割された各リソースを端末間通信に割り当てる例である。この場合も、例えば、端末１０‐１，１０‐２間と端末１０‐７，１０‐８間とで異なる時間領域のリソースが使用されるため、２つの端末間通信は干渉の発生を防止でき、端末１０‐１等は電力増加を防止できる。また、本例は、時間方向で異なるゾーンに分割した場合（例えば図３）と比較して、時間領域のリソースが多く、瞬間的な送信電力を低くすることができる。
【００４２】
図１１は他のゾーン割り当て例等を示す図である。図１１に示す例は、無線リソースが時間領域で２つのゾーンに分割され、各ゾーン内で、周波数領域と時間領域の両方に分割される例である。図１１に示す例も、例えば、端末１０‐１，１０‐２間と端末１０‐７，１０‐８間とで異なる時間領域のリソースが使用され、２つの通信間における干渉の発生が防止できる。よって、端末１０‐１等の電力増加を防止できる。
【００４３】
図１０及び図１１の例は、２つのゾーンが時間領域で分割される例を示しているが、２つのゾーンが周波数領域で分割される例（図８）においても実施できる。例えば、無線フレームが周波数領域で２つのゾーンに分割され、さらに各ゾーン内が時間領域に分割され、分割された無線リソースが割り当てられてもよい（例えば、図１２）。また、無線フレームが周波数領域で２つのゾーンに分割され、さらに各ゾーン内が時間領域及び周波数領域で分割され、分割されたリソースが割り当てられてもよい（例えば、図１３）。
【００４４】
上述したいずれの例も、無線フレームが「近距離通信用」と「遠距離通信用」の２つのゾーンに分割される例について説明した。例えば、「中距離通信用」が追加され無線フレームが３つの領域に分割されてもよい。この場合、例えば親端末の距離測定部１７は「遠距離」、「近距離」、または「中距離」のいずれかを判定し、ゾーン割り当て判定部１８はその判定結果に基づいてリソースを割り当てることができる。さらに、無線リソースが４つ以上の領域に分割されもよい。
【００４５】
また、上述した例において、親端末が端末間の距離を測定し、「遠距離」または「近距離」を判定し、さらにリソース割り当てを行うようにした。例えば、親端末に代わり基地局装置がかかる判定等を行うようにしてもよい。基地局装置は例えばゾーン割り当て判定部１８と、距離判定を行う距離測定部１７とを備え、端末１０は位置情報を基地局装置に送信し、ゾーン割り当て判定部１８によりリソース情報が端末１０に送信されるようにすることもできる。また、エリアへの登録処理（Ｓ１１）も基地局装置で行われてもよい。
【００４６】
以上、まとめると付記のようになる。
【００４７】
（付記１）
第１及び第２の端末装置間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記第１及び第２の端末装置は、
周波数領域及び時間領域を有する無線フレームが周波数領域または時間領域で少なくとも第１及び第２のゾーンに分割され、前記第１及び第２の端末装置間の距離に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースが割り当てられ、割り当てられた前記無線リソースを用いて夫々前記第２及び第１の端末装置と無線通信を行う処理部、を夫々備えることを特徴とする無線通信システム。
【００４８】
（付記２）
前記処理部は、前記無線フレームが前記時間領域で前記第１及び第２のゾーンに分割されたとき、前記第１または第２のゾーン内において、さらに前記時間領域または前記周波数領域で分割された前記無線リソースが割り当てられることを特徴とする付記１記載の無線通信システム。
【００４９】
（付記３）
前記処理部は、前記無線フレームが前記時間領域で前記第１及び第２のゾーンに分割されたとき、前記第１または第２のゾーン内において、さらに前記時間領域及び前記周波数領域で分割された前記無線リソースが割り当てられることを特徴とする付記１記載の無線通信システム。
【００５０】
（付記４）
前記処理部は、前記無線フレームが前記周波数領域で前記第１及び第２のゾーンに分割されたとき、前記第１または第２のゾーン内において、さらに前記時間領域または前記周波数領域で分割された前記無線リソースが割り当てられることを特徴とする付記１記載の無線通信システム。
【００５１】
（付記５）
前記処理部は、前記無線フレームが前記周波数領域で前記第１及び第２のゾーンに分割されたとき、前記第１または第２のゾーン内において、さらに前記時間領域及び前記周波数領域で分割された前記無線リソースが割り当てられることを特徴とする付記１記載の無線通信システム。
【００５２】
（付記６）
前記第１の端末装置は、前記第１及び第２の端末装置間の距離を測定する距離測定部と、測定された前記距離に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースを割り当てる割り当て部と、割り当てられた前記無線リソースを前記第２の端末装置に送信する送信部とを備えることを特徴とする付記１記載の無線通信システム。
【００５３】
（付記７）
前記第２の端末装置は、前記第１の端末装置の位置を測定する第２の距離測定部と、測定した前記位置を前記第１の端末装置に送信する送信部とを備え、
前記第１の距離測定部は、前記第１の端末装置の位置を測定し、測定した前記第１の端末装置の位置と、送信された前記第２の端末装置の位置とに基づいて、前記距離を測定することを特徴とする付記２記載の無線通信システム。
【００５４】
（付記８）
さらに、第３の端末装置を備え、
前記第１及び第２の端末装置は、夫々前記第１及び第２の端末装置の位置を測定する第１及び第２の距離測定部と、測定した前記位置を前記第３の端末装置に送信する第１及び第２の送信部とを夫々備え、
前記第３の端末装置は、送信された前記第１及び第２の端末装置の位置に基づいて前記第１及び第２の端末装置の距離を測定する第３の距離測定部と、測定された前記距離に応じて前記第１または前記第２のゾーン内の無線リソースを割り当てる割り当て部と、割り当てられた前記無線リソースを前記第１及び第２の端末装置に送信する第３の送信部を備えることを特徴とする付記１記載の無線通信システム。
【００５５】
（付記９）
前記各処理部は、前記距離に替え前記第１及び前記第２の端末装置の受信電波強度に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースが割り当てられることを特徴とする付記１記載の無線通信システム。  
【００５６】
（付記１０）
他の端末装置と無線通信を行う端末装置において、
周波数領域及び時間領域を有する無線フレームが周波数領域または時間領域で少なくとも第１及び第２のゾーンに分割され、前記他の端末装置との距離に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースが割り当てられ、割り当てられた前記無線リソースを用いて前記他の端末装置と無線通信を行う処理部
を備えることを特徴とする端末装置。
（付記１１）
第１及び第２の端末装置間で無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１及び第２の端末装置は、周波数領域及び時間領域を有する無線フレームが周波数領域または時間領域で少なくとも第１及び第２のゾーンに分割され、前記第１及び第２の端末装置間の距離に応じて前記第１または第２のゾーン内の無線リソースが割り当てられ、
割り当てられた前記無線リソースを用いて夫々前記第２及び第１の端末装置と無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【符号の説明】
【００５７】
１：無線通信システム                  
１０（１０‐１〜１０‐８）：端末装置（端末）
１１：アンテナ                        １２：受信アンプ
１３：ＲＦ部                          １４：ベースバンド処理部（ＢＢ処理部）
１５：送信アンプ                      １６：ＧＰＳアンテナ 
１７：距離測定部                      １８：ゾーン割り当て判定部
【図１】
2011004100.tif 000003
【図２】
2011004100.tif 000004
【図３】
2011004100.tif 000005
【図４】
2011004100.tif 000006
【図５】
2011004100.tif 000007
【図６】
2011004100.tif 000008
【図７】
2011004100.tif 000009
【図８】
2011004100.tif 000010
【図９】
2011004100.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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