(57)【要約】【課題】災害の被災地域で店舗の商品が欠品することを抑制することができるようにする。【解決手段】発注支援装置は、災害発生場所情報を含む災害発生情報を受け付けると（ステップＳ１のＹＥＳ）、店舗情報ファイルを検索して災害発生場所を含む地域の店舗を抽出し（ステップＳ２）、災害が発生した旨と災害発生に応じた商品の発注を促す旨とを含む通知情報をその抽出した店舗に送信する（ステップＳ３）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生場所情報を含む災害発生情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記災害発生情報が受け付けられた場合、店舗の所在を記憶した店舗情報ファイルを検索して、前記災害発生場所を含む地域の店舗を抽出する店舗抽出手段と、
災害が発生した旨と災害発生に応じた商品の発注を促す旨とを含む通知情報を、前記店舗抽出手段によって抽出された店舗に送信する通知手段と、
を備えることを特徴とする発注支援装置。
【請求項２】
前記通知情報は、発注すべき商品の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の発注支援装置。
【請求項３】
前記受付手段は、災害情報を提供する装置から通信ネットワークを介して送信された前記災害発生情報を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の発注支援装置。
【請求項４】
発注支援装置と、
店舗に設置され前記発注支援装置に通信ネットワークを介して接続される商品発注装置と、
前記発注支援装置に設けられ、災害発生場所の情報を含む災害発生情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記災害発生情報が受け付けられた場合、店舗の所在を記憶した店舗情報ファイルを検索して、前記災害発生場所を含む地域の店舗を抽出する店舗抽出手段と、
前記店舗抽出手段によって抽出された店舗に設置されている前記商品発注装置に、発注すべき商品の情報を含む通知情報を送信する通知手段と、
前記商品発注装置に設けられ、前記通知手段によって送信された前記通知情報および当該商品発注装置が設置された店舗の商品在庫情報を記憶している在庫情報ファイルに基づいて商品を発注する商品発注手段と、
を備えることを特徴とする発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注支援装置および発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの量販店では、一般的に、各商品の発注数をその店舗の過去の実績、例えば過去１週間の実績や前年実績などに基づいて行っている。このような発注は、例えば店員が操作する発注装置から行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２８３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震等の災害が発生して、例えば電気、ガス、水道等の供給が停止するなどの被害を受けた地域では、それらが復旧するまでの間、被災生活に必要な食料品や生活用品等の商品の需要が増大することが予想される。
【０００５】
これに対して、特許文献１に記載の装置は、端末装置からの受注データの内容を解析して在庫の確認を行い、在庫の有無およびその内容をファクシミリ装置を介して発注者に自動的に通知するものである。したがって、この装置は、災害が発生した場合であっても平時と同様に在庫の確認をしてその結果を通知するだけであるため、店舗の発注者が、災害のことを考慮しないまま、結局、店舗の過去実績に基づいて発注を行ってしまう虞がある。災害が発生した場合に、商品の発注を平時と同様に店舗の過去実績で行っていたのでは、被災生活で必要な食料品や生活用品等の商品の需要が増大するという事態に対応することができず、店舗で欠品が生じる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、災害の被災地域で店舗の商品が欠品することを抑制することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の発注支援装置は、災害発生場所情報を含む災害発生情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって前記災害発生情報が受け付けられた場合、店舗の所在を記憶した店舗情報ファイルを検索して、前記災害発生場所を含む地域の店舗を抽出する店舗抽出手段と、災害が発生した旨と災害発生に応じた商品の発注を促す旨とを含む通知情報を、前記店舗抽出手段によって抽出された店舗に送信する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の発注システムは、発注支援装置と、店舗に設置され前記発注支援装置に通信ネットワークを介して接続される商品発注装置と、前記発注支援装置に設けられ、災害発生場所の情報を含む災害発生情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって前記災害発生情報が受け付けられた場合、店舗の所在を記憶した店舗情報ファイルを検索して、前記災害発生場所を含む地域の店舗を抽出する店舗抽出手段と、前記店舗抽出手段によって抽出された店舗に設置されている前記商品発注装置に、発注すべき商品の情報を含む通知情報を送信する通知手段と、前記商品発注装置に設けられ、前記通知手段によって送信された前記通知情報および当該商品発注装置が設置された店舗の商品在庫情報を記憶している在庫情報ファイルに基づいて商品を発注する商品発注手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害の被災地域で店舗の商品が欠品することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる発注システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＰＯＳサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本部サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本部サーバにおける発注支援処理にかかる機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本部サーバが実行する発注支援処理を示すフローチャートである。
【図６−１】図６−１は、ＰＯＳサーバが表示する発注勧告画面の一例を示す平面図である。
【図６−２】図６−２は、ＰＯＳサーバが表示する発注勧告画面の別の一例を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態にかかる発注システムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、発注システムの機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、発注システムが実行する自動発注処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる発注支援装置、発注システムおよびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図６−２を参照して説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態の発注システム１は、複数の店舗に設置される複数のＰＯＳ（Point of Sales：販売時点管理）システム２と、本部に設置される発注支援装置としての本部サーバ３とを備えており、ＰＯＳシステム２と本部サーバ３とは、例えば専用通信回線等の通信ネットワーク７によって接続される。
【００１４】
ＰＯＳシステム２は、複数台のＰＯＳ端末４およびこれらのＰＯＳ端末４にＬＡＮ（Local Area Network）５によって接続されてそれらのＰＯＳ端末４を集中管理するＰＯＳサーバ６を備えており、ＰＯＳサーバ６が本部サーバ３に通信ネットワーク７によって接続される。
【００１５】
ＰＯＳサーバ６は、本部サーバ３からの情報を受信する受信装置である。このＰＯＳサーバ６は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２と、時計部３３と、通信制御部３４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３５と、キーボード３６と、報知器としての表示器３７と、プリンタ３８と、を備え、これらがバスコントローラ３９によって接続されている。ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１やＲＡＭ３２、時計部３３等とによってコンピュータを構成している。ＲＯＭ３１は、ＣＰＵ３０が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３０が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。通信制御部３４は、ＰＯＳ端末４および本部サーバ３とのデータ通信を制御する。
【００１６】
ＨＤＤ３５には、各種のプログラムの他、商品マスタファイル（図示せず）、店舗売上ファイル（図示せず）、在庫情報ファイル４０等が格納されている。商品マスタファイルは、商品を識別するための商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶するものである。店舗売上ファイルは、各ＰＯＳ端末４から送信される売上登録データを記憶するものである。在庫情報ファイル４０は、当該ＰＯＳサーバ６が設置された店舗の商品の現在の在庫数を商品毎に記憶するものである。
【００１７】
本部サーバ３は、図３に示すように、ＣＰＵ４０と、ＲＯＭ４１と、ＲＡＭ４２と、時計部４３と、通信制御部４４と、ＨＤＤ４５と、キーボード４６と、表示器４７と、プリンタ４８と、を備え、これらがバスコントローラ４９によって接続されている。ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１やＲＡＭ４２、時計部４３等とによってコンピュータを構成している。ＲＯＭ４１は、ＣＰＵ４０が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４０が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。通信制御部４４は、ＰＯＳサーバ６とのデータ通信を制御する。
【００１８】
ＨＤＤ４５には、各種のプログラムの他、店舗情報ファイル５０が格納されている。店舗情報ファイル５０は、各店舗の所在（住所）を記憶しているものである。また、店舗情報ファイル５０は、各店舗に設置された各ＰＯＳサーバ６の識別情報をそのＰＯＳサーバ６が設置された店舗に関連付けして記憶している。
【００１９】
次に、本部サーバ３のＣＰＵ４０がプログラムに基づいて実行する演算処理のうち発注支援処理について説明する。
【００２０】
ここで、本部サーバ３は、プログラムに従うことにより、図４に示すように、受付部６１と、店舗抽出部６２と、通知部６３と、の各機能部を実現するものとする。
【００２１】
受付部６１は、受付手段として機能するものであり、災害発生場所情報を含む災害発生情報を受け付けるものである。
【００２２】
店舗抽出部６２は、店舗抽出手段として機能するものであり、受付部６１によって災害発生情報が受け付けられた場合、店舗情報ファイル５０を検索して、災害発生場所を含む地域の店舗を抽出するものである。
【００２３】
通知部６３は、災害が発生した旨と災害発生に応じた商品の発注を促す旨とを含む通知情報を、店舗抽出部６２によって抽出された店舗に設置されていて通知情報の内容を店舗に送信するものである。
【００２４】
発注支援処理について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。まず、受付部６１は、キーボード４６からの入力による災害発生情報を受け付けるまで待機する（ステップＳ１のＮＯ）。ここで、受付部６１は、災害発生情報の入力をするための入力画面（図示せず）を表示器４７に表示させた状態で待機する。操作者は、ある場所で例えば地震等の災害が発生した際に、キーボード４６を操作して、その入力画面から災害の災害発生場所や、災害の内容、災害発生日時等を含む情報を本部サーバ３に入力する。災害としては、例えば、地震、台風、津波などである。また、地震の場合には、規定の震度（例えば震度６）以上の地震を対象として良く、この場合には、規定の震度以上の地震が発生した場所が災害発生場所として入力される。
【００２５】
受付部６１によって災害発生情報が受け付けられた場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、店舗抽出部６２が、店舗情報ファイル５０を検索して、受付部６１によって受け付けられた災害発生情報によって特定される災害発生場所を含む地域の店舗を抽出する（ステップＳ２）。災害発生場所を含む地域の一例は、災害発生場所を管轄する自治体（例えば都道府県や市区町村）の全管轄領域である。また、災害発生場所を含む地域の他の一例は、災害発生場所を中心とした規定の半径（例えば５０ｋｍや１００ｋｍ、５００ｋｍ等）の円の内側の地域等である。この場合には、例えばＨＤＤ４５に地図情報を記憶した地図情報ファイルを格納しておく。そして、店舗抽出部６２が、この地図情報ファイルと店舗情報ファイル５０とを検索して、受付部６１によって受け付けられた災害発生情報によって特定される災害発生場所から規定の半径の内側の地域にある店舗を抽出するようにすれば良い。
【００２６】
次に、店舗抽出部６２によって抽出された店舗に設置されたＰＯＳサーバ６に対して、通知部６３が、通知情報を送信する（ステップＳ３）。この際、通知部６３は、店舗抽出部６２によって抽出された店舗に設置されたＰＯＳサーバ６を、店舗情報ファイル５０を参照することで特定する。
【００２７】
そして、本部サーバ３からの通知情報を受信したＰＯＳサーバ６では、図６−１や図６−２に示すように、ＣＰＵ３０が通知情報に基づいた通知表示７２を表示器３７に表示させる。
【００２８】
ここで、図６−１，図６−２は、発注画面７１中に通知表示７２がポップアップ表示された例である。図６−１に示す通知表示７２には、例えば、災害が発生した旨としての「近隣地域で災害が発生しております」と、災害発生に応じた商品の発注を促す旨としての「食料品や生活用品の在庫不足が発生する可能性がありますので、近隣地域の状況により発注数を増やす等の対応をして下さい」とが表示される。
【００２９】
また、図６−２に示す通知表示７２では、災害が発生した旨は図６−１の例と同じに表示されるとともに、災害発生に応じた商品の発注を促す旨としては、「食料品や生活用品の在庫不足が発生する可能性がありますので、以下のリストの商品の発注数を増やす対応をして下さい」と、そのリストとして商品の品目やカテゴリを表示したリストと、が表示される。このように、発注すべき商品を表示するには、予め災害の種類毎に発注すべき商品の品目やカテゴリを設定した災害用商品テーブルを例えばＨＤＤ４５に記憶させておく。そして、通知部６３が、受付部６１によって受け付けられた災害発生情報に基づいて災害の種類を特定し、その特定した災害の種類に対応した商品をその商品テーブルを参照して特定し、その特定した商品の情報を通知情報に含めてＰＯＳサーバ６に送信する。これにより、発注すべき商品が表示器３７に表示される。発注すべき商品としては、例えば、缶詰食品や、水、トイレットペーパ、懐中電灯、電池等である。
【００３０】
このように、ＰＯＳサーバ６は、通知表示７２を表示器３７に表示することで、通知情報の内容を店員に報知する。ＰＯＳサーバ６が、通知表示７２を表示するタイミングとしては、本部サーバ３からの通知情報を受信した直後や、例えば店員が毎日ＰＯＳサーバ６を操作して発注業務をするのであれば、その発注業務においてＰＯＳサーバ６が行う発注処理の開始時などであって良い。
【００３１】
本実施の形態のＰＯＳ端末４、ＰＯＳサーバ６および本部サーバ３で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３２】
また、本実施の形態のＰＯＳ端末４、ＰＯＳサーバ６および本部サーバ３で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態のＰＯＳ端末４、ＰＯＳサーバ６および本部サーバ３で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３３】
また、本実施の形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。本実施の形態の本部サーバ３で実行される発注支援プログラムは、上述した各部（受付部６１、店舗抽出部６２、通知部６３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からポイント管理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、受付部６１、店舗抽出部６２、通知部６３が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態では、本部サーバ３が、災害発生場所情報を含む災害発生情報を受け付けると、店舗情報ファイル５０を検索して災害発生場所を含む地域の店舗を抽出し、災害が発生した旨と災害発生に応じた商品の発注を促す旨とを含む通知情報をその抽出した店舗に送信する。したがって、災害発生場所を含む地域の店舗にあっては、災害が発生した旨を知ることができ、災害発生に応じた商品を迅速に発注することができる。よって、災害の被災地域で店舗の商品が欠品することを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、通知情報は、発注すべき商品の情報を含むので、店舗の発注担当者にとっては、どの商品の発注をすれば良いかを独自に考える必要がなく、通知情報に含まれる商品を発注すればよいので、迅速に発注を行うことができる。よって、災害の被災地域で店舗の商品が欠品することをより抑制することができる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を図７ないし図９を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と同じ部分には同一符号を付与し、重複する説明は省略する。
【００３７】
本実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同じであるが、災害発注情報の入力と商品発注とを自動で行う点が第１の実施の形態と異なる。
【００３８】
図７に示すように、本実施の形態では、本部サーバ３が、災害情報を提供する装置である災害情報提供装置８１に、インターネットや専用通信回線等の通信ネットワーク８２を介して接続される。
【００３９】
災害情報提供装置８１は、災害が発生した際に、その災害発生場所や、災害の内容、災害発生日時等を含む災害発生情報を本部サーバ３に配信するコンピュータである。災害情報提供装置８１は、例えば、国の機関である気象庁によって運用されて地震速報などの災害発生情報を電子データで配信するものである。
【００４０】
次に、ＰＯＳサーバ６および本部サーバ３のＣＰＵ３０，４０がプログラムに基づいて実行する演算処理のうち自動発注処理について説明する。
【００４１】
ここで、図８に示すように、本部サーバ３は、プログラムに従うことにより、第１の実施の形態と同様に、受付部６１と、店舗抽出部６２と、通知部６３と、の各機能部を実現し、ＰＯＳサーバ６は、プログラムに従うことにより、機能部としての商品発注部９１を実現するものとする。
【００４２】
商品発注部９１は、商品発注装置としてのＰＯＳサーバ６に設けられ、通知部６３によって送信された通知情報および当該ＰＯＳサーバ６が設置された店舗の商品在庫情報を記憶している在庫情報ファイル４０に基づいて商品を発注するものである。
【００４３】
自動発注処理について、図９を参照して説明する。本部サーバ３では、基本的に第１の実施の形態のステップＳ１〜Ｓ３の処理と同様に、受付部６１が災害発生情報を受け付け（ステップＳ１１）、店舗抽出部６２が店舗を抽出し（ステップＳ１２）、通知部６３が通知情報をその店舗のＰＯＳサーバ６に送信する（ステップＳ１３）。ただし、本実施の形態では、受付部６１は、災害情報提供装置８１から通信ネットワーク８２を介して送信された災害発生情報を受け付ける。ここで、ステップＳ１１において、受付部６１は、例えば災害が地震の場合には、災害発生情報に規定の震度（例えば、震度６）以上の地震の発生の情報が含まれることを条件に、その災害発生情報を受け付ける一方、災害発生情報に規定の震度以上の地震の発生の情報が含まれない場合には、その情報を受け付けない。この場合、ステップＳ１２において、店舗抽出部６２は、規定の震度以上の地震が発生した場所を災害発生場所として、店舗を抽出する。また、ステップＳ１３において、通知部６３は、発注すべき商品の情報を通知情報に含めて送信する。発注すべき商品の情報としては、商品名称、商品毎の適正在庫数などである。適正在庫数は、例えば、予め設定された情報である。
【００４４】
そして、本部サーバ３からの通知情報を受信したＰＯＳサーバ６では、商品発注部９１が商品を発注する（ステップＳ２１）。具体的には、商品発注部９１は、本部サーバ３からの通知情報と在庫情報ファイル４０とを参照し、現在庫数が通知情報に含まれる商品の適正在庫数に満たない商品がある場合、その商品の適正在庫数から現在庫数を引いた値の分だけその商品を発注する。この発注処理では、商品発注部９１は、発注する商品の商品コード、発注数、納品日等を含む発注情報を生成し、生成した発注情報を本部サーバ３に送信する。また、商品発注部９１は、自動発注処理を実行した旨とその発注内容とを、表示器４７に表示させたりプリンタによって印字出力したりして、店員に報知する。そして、ＰＯＳサーバ６から発注情報を受信した本部サーバ３が、その発注情報をメーカや生産者などが有する受注装置（図示せず）に送信する。なお、ＰＯＳサーバ６から受注装置に直接発注情報を送信しても良い。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態では、本部サーバ３が、災害発生情報を受け付けると、店舗情報ファイル５０を検索して災害発生場所を含む地域の店舗を抽出し、通知情報をその抽出した店舗に設置されているＰＯＳサーバ６に送信し、ＰＯＳサーバ６が、送信された通知情報および当該ＰＯＳサーバ６が設置された店舗の商品在庫情報を記憶している在庫情報ファイル４０に基づいて商品を発注する。したがって、災害発生情報の入力が入力されると自動的に商品が発注されるので、災害の被災地域で店舗の商品が欠品することを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、本部サーバ３の受付部６１が、災害情報提供装置８１から通信ネットワーク８２を介して送信された災害発生情報を受け付けることにより、災害発生情報の入力が自動で行われて災害発生情報を人手で入力する必要がないので、災害発生に迅速に対応することができる。
【００４７】
なお、本発明は、本実施の形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施の形態を各種採用することができる。例えば、第１の実施の形態においても、第２の実施の形態と同じく、受付部６１が、災害情報提供装置８１から通信ネットワーク８２を介して送信された災害発生情報を受け付けるようにして良い。
【符号の説明】
【００４８】
１…発注システム
３…本部サーバ（発注支援装置）
６…ＰＯＳサーバ（商品発注装置）
７…通信ネットワーク
５０…店舗情報ファイル
６１…受付部（受付手段）
６２…店舗抽出部（店舗抽出手段）
６３…通知部（通知手段）
７２…通信ネットワーク
８１…災害情報提供装置（装置）
９１…商品発注部（商品発注手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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