(57)【要約】【課題】  通信装置と携帯情報端末が通信している間に、携帯情報端末の振動機能が稼動し、通信装置と携帯除法端末が正常に通信できなくなることを防ぐ。【解決手段】  着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末と通信部を介して無線で通信する通信手段と、  前記通信手段によって前記携帯情報端末と通信している場合に、前記携帯情報端末の前記振動機能を無効にする制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】  図６
2011024172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末と通信部を介して無線で通信する通信手段と、
前記通信手段によって前記携帯情報端末と通信している場合に、前記携帯情報端末の前記振動機能を無効にする制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記携帯情報端末との通信が終了した場合に、前記振動機能を有効にすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記携帯情報端末は、前記着信を音声によってユーザに通知する音声通知機能をさらに備え、
前記制御手段は、前記振動機能を無効にした場合に、前記着信を前記音声通知機能によってユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記携帯情報端末は、前記着信を発光部の発光によってユーザに通知する発光通知機能をさらに備え、
前記制御手段は、前記振動機能を無効にした場合に、前記着信を前記発光通知機能によってユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記携帯情報端末に着信があったことを示す情報を当該携帯情報端末から取得する取得手段と、
前記制御手段は、前記取得手段によって前記情報を取得した場合に、前記携帯情報端末に着信があった旨をユーザに通知する通知手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末であって、
通信装置と通信部を介して無線で通信する通信手段と、
前記通信手段によって前記通信装置と通信している場合に、前記携帯情報端末の前記振動機能を無効にする制御手段とを備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項７】
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末と通信部を介して無線で通信する通信工程と、
前記通信工程で前記携帯情報端末と通信している場合に、前記携帯情報端末の前記振動機能を無効にする制御工程とを備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末の制御方法であって、
通信装置と通信部を介して無線で通信する通信工程と、
前記通信工程で前記通信装置と通信している場合に、前記携帯情報端末の前記振動機能を無効にする制御工程とを備えることを特徴とする携帯情報端末の制御方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載された制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、携帯情報端末、携帯情報端末の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置間で高速に通信を行うための技術がある。例えば、特許文献１の技術を、携帯電話のような携帯情報端末に適用すれば、携帯情報端末は、自装置に格納されたデータを、高速に通信装置に送信することができる。
また、特許文献１の技術によれば、通信を行う装置間の距離を、数ｃｍ程度（例えば、３ｃｍ程度）の短い距離に設定することで、他の無線通信と干渉することなくデータの近距離通信が行うことができる。
ユーザは、当該技術が搭載された携帯情報端末が備える、近距離通信用のアンテナを、通信装置が備える通信台上の、通信装置が備えるアンテナの近傍（３ｃｍ以内）に載置する。それによって、携帯情報端末と通信装置の通信が開始され、携帯情報端末に格納されたデータは、通信装置に送信される。
また、従来の携帯情報端末は、振動機能を有するものがある。例えば、携帯情報端末が携帯電話である場合、携帯電話が着信やメール受信を検知したことに応じて、振動部を振動させることによって、ユーザに、着信やメール受信を検知したことを通知する。それによって、ユーザは着信があったこと、または携帯情報端末がメールを受信したことを容易に知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９９２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の携帯情報端末が、通信台に載置され、通信装置と通信する際に、当該振動機能が働き、携帯情報端末が通信装置のアンテナの位置とずれてしまうことがあった。その結果、携帯情報端末と通信装置が通信できなくなってしまう。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、通信装置と携帯情報端末が通信している間に、携帯情報端末の振動機能が稼動し、通信装置と携帯除法端末が正常に通信できなくなることを防ぐ仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の携帯情報端末は以下に示す構成を備える。
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末と通信部を介して無線で通信する通信手段と、通信手段によって携帯情報端末と通信している場合に、携帯情報端末の振動機能を無効にする制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通信装置と携帯情報端末が通信している間に、携帯情報端末の振動機能が稼動し、通信装置と携帯除法端末が正常に通信できなくなることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態を示すデータ通信システムの構成を説明する図である。
【図２】携帯情報端末の外部構成を説明するための斜視図である。
【図３】無線通信装置の内部構成を説明するためのブロック図である。
【図４】携帯情報端末の内部構成を説明するためのブロック図である。
【図５】本実施形態を示す通信装置の構成を説明するブロック図である。
【図６】本実施形態の通信装置のデータ通信処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の通信装置のデータ通信処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の通信装置のデータ通信処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の通信装置のデータ通信処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態を示すデータ通信システムの構成を説明する図である。本例は、情報処理装置、画像形成装置、無線通信装置がネットワークを介して有線で接続され、無線通信装置と携帯情報端末１０１とが無線で接続されるシステム例に対応する。
【０００９】
図１において、１０１は無線通信機能を備えた携帯情報端末であり、携帯情報端末１０１の内部構成については後述する。本実施形態では、携帯情報端末が、第一の無線通信機能である近距離無線通信機能と、第二の無線通信機能である公衆回線通信機能との、２つの無線通信機能備える携帯電話であるとして説明を行う。しかし、携帯情報端末はこれに限定するものではない。例えば、第一の無線通信機能である近距離無線通信機能と、第二の無線通信機能であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を備えた、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であってもよい。また、それ以外に、無線通信機能を備える携帯可能なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。。
【００１０】
１０２は、無線通信装置であり、操作部１０３と、表示部１０４とを備える。表示部１０４の下には、不図示の近距離無線通信機能のための通信部（アンテナ）を有する。１０５は、表示部１０４上に設けられたアンテナの位置を示すマークで、マーク１０５の直下に近距離無線通信機能のためのアンテナを有する。マーク１０５は、携帯情報端末１０１が備えるアンテナ位置が載置される位置を示すもので、ユーザは、このマーク１０５を手がかりとして、携帯情報端末１０１を表示部１０４上に載置する。
【００１１】
また、無線通信装置１０２の表示部１０４は、携帯情報端末のための置き場所として使用され、ユーザは、携帯情報端末１０１を表示部１０４上に置くことで、携帯情報端末１０１内のデータを無線通信装置１０２に送信する。なお、無線通信装置１０２から、携帯情報端末１０１にデータを送信することもできる。更に、無線通信装置１０２は、ネットワーク１０６と接続され、ネットワーク１０６に接続された他の機器とデータの送受信を行う。無線通信装置１０２の構成については、後述する。これらの構成を用いて、無線通信装置１０２は、通信部を介して受信したデータを、無線通信装置の記憶部に格納し、プリンタ１０８や、データサーバ１０７に送信する。
【００１２】
１０７はデータサーバであり、内部に不図示のハードディスクドライブを備え、ネットワーク１０６と接続される。データサーバ１０７は、ネットワーク１０６を介して画像データ等の様々なデータを受信し、内部のハードディスクドライブに格納可能である。１０８はプリンタであり、ネットワーク１０６に接続され、受信したデータをプリントする。例えば、プリンタ１０８は、無線通信装置１０２からデータをプリントする。また、プリンタ１０８は、ネットワーク１０６に接続される他の機器（クライアントＰＣ等）からの受信したデータをプリントすることもできる。プリントのタイミングは、データを受信したことに応じて自動的に行ってもよく、データを受信した後、無線通信装置１０２の操作部３０５、あるいはプリンタ１０８の操作部からプリントの指示があった場合に、行ってもよい。なお、プリンタに代えて、複数の機能を有する複合機、例えばＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）で構成されていてもよい。なお、無線通信装置１０２と、プリンタ１０８は、同一の装置であってもよい。また、無線通信装置１０２とデータサーバ１０７と、プリンタ１０８が同一の装置であってもよい。
【００１３】
図２は、図１に示した携帯情報端末１０１の外部構成を説明するための斜視図である。
図２において、２０１は、携帯情報端末１０１が備える近距離無線通信用アンテナである。ユーザは、携帯情報端末１０１を無線通信装置１０２が備える表示部１０４のマーク１０５に沿って置き、かつ、近距離無線通信用アンテナ２０１を、マーク１０５に近接させる。これにより、携帯情報端末１０１が備える不図示の無線通信部を用いて、携帯情報端末１０１は、無線通信装置１０２との間で近距離無線通信を行う。
【００１４】
本実施形態における近距離無線通信用アンテナ２０１は、携帯情報端末１０１の外部に明示的に出る形態で設けられているが、その実装方式はこれに限定するものではない。即ち、近距離無線通信用アンテナ２０１を携帯情報端末１０１の内部に実装し、携帯情報端末１０１の外部にその位置を示すマークを記すような形態を取っても良い。
２０２は、携帯情報端末１０１が備える公衆回線通信用アンテナであり、公衆回線を通じた音声通話やメールの送受信に用いられる。本実施形態における、公衆回線通信用アンテナ２０２も外部に設けられているが、上述した近距離無線通信用アンテナ２０１同様、これに限定するものではく、携帯情報端末１０１の内部に実装する形態を取っても良い。
【００１５】
図３は、図１に示した無線通信装置１０２の内部構成を説明するためのブロック図である。
図３において、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１は、システムバス３０２に接続され、装置全体の動作について統括的な制御を行う。ＣＰＵ３０１は、同じくシステムバス３０２に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）３０３から読込んだプログラムに基づき、システムバス３０２に接続される他の装置の制御や、演算処理等を行う。
【００１６】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）３０４は、ＣＰＵ３０１の動作実行で必要となる一時的な作業メモリ領域や、画像データの処理に係る一時的なデータ保持領域として使用される。
操作部３０５は、複数のボタンキーを備え、ユーザが装置をするための操作コマンド入力を受け付ける。表示部３０６は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）から構成され、装置の動作状態の表示や、ユーザへの操作指示の表示等を行う。
【００１７】
また、本実施形態に係る近距離無線通信を行う際の携帯情報端末置き場としても使用される。
ＬＡＮインターフェース３０７は、ネットワーク１０６に接続され、ネットワーク１０６に接続された機器間で所定のネットワークプロトコルを介してデータの送受信を行う。無線通信部３０８は、本実施形態に係る近距離無線通信の通信部を備え、同じく携帯情報端末１０１が備える同方式の無線通信部との間で無線通信を行う。無線通信部３０８の内部構成は、後述する。
【００１８】
図４は、図１に示した携帯情報端末１０１の内部構成を説明するためのブロック図である。
図４において、ＣＰＵ４０１は、システムバス４０２に接続され、装置全体の動作について統括的な制御を行う。ＣＰＵ４０１は、同じくシステムバス４０２に接続されるＲＯＭ４０３から読込んだプログラムに基づき、システムバス４０２に接続される他の装置の制御や、演算処理等を行う。
【００１９】
ＲＡＭ４０４は、ＣＰＵ４０１の動作実行で必要となる一時的な作業メモリ領域や、内部処理に係る一時的なデータやユーザが行う各種設定の保持領域として使用される。
操作部４０５は、複数のボタンキーを有し、ユーザが装置をするための操作コマンドを入力する。表示部４０６は、例えば、ＬＣＤから構成され、装置の動作状態の表示や、ユーザへの操作指示の表示を行う。
近距離無線通信部４０７は、本実施形態に係る近距離無線通信を行う。例えば、近距離無線通信部４０７は、無線通信装置１０２が備える無線通信部との間で無線通信を行う。近距離無線通信部４０７の内部構成は、後述する。
近距離無線通信状態検出部４０８は、本実施形態に係る近距離無線通信の実行状態の検出、および、管理を行う。ここで、近距離無線通信状態としては、通信開始前のアイドル状態、通信対象機器を探す検索状態、通信対象機器と接続され通信が行われる接続状態、通信終了を示す終了状態等があり、近距離無線通信部４０７の動作を検出し、通信状態を保持する。また、通信状態は、例えば、近距離無線通信状態検出部４０８の内部レジスタ値として保持されており、ＣＰＵ４０１から読み出すことができる。近距離無線通信状態検出部４０８は、送信すべき画像データの送信が終了した際に、通信対象機器と接続され通信が行われる接続状態から、通信終了を示す終了状態に移行する。また、ＣＰＵ４０１は、通信終了を示す信号を、通信相手の装置である無線通信装置１０２に送信する。
【００２０】
公衆無線通信部４０９は、前述した近距離無線通信とは異なる無線通信部である。当該公衆無線通信部４０９は、それぞれ不図示のＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋ  Ｌｏｏｐ）シンセサイザ、送受信回路、通信モデム等を備え、携帯情報端末１０１の公衆回線に係る無線通信で使用する周波数帯における電波の送受信を行う。
即ち、ＰＬＬシンセサイザは、ＲＯＭ４０３から読み込んだプログラムに基づき、ＣＰＵ４０１により設定される周波数により局部発信し、送受信回路での周波数変換のための局部発信信号を送受信回路に出力する。送受信回路は、公衆回線通信用アンテナ２０２で受信した受信信号を、ＰＬＬシンセサイザから入力される局部発信信号と混合することで周波数変換を行い、モデムに出力する。
【００２１】
また、モデムから入力される変調波を周波数変換して、公衆回線通信用アンテナ２０２から送信する。また、モデムは、送受信信号の復変調処理を行う。
公衆回線からの着信を検知して着信状態を通知する着信通知部４１０は、公衆無線通信部４０９からの着信（またはメールの受信）を検知した場合に、予め設定された着信通知モードに基づき、ユーザに着信を通知する。着信通知モードの例として、予め設定された音量の音を音声発生部４１２によって発生させて通知する音声通知機能を用いる音声通知モードがある。
【００２２】
また、他の着信通知モードの例として、振動機能を用いて携帯情報端末１０１の振動部４１１を振動させることによって着信を通知するバイブレーションモードがある。さらに、他の着信通知モードの例として、表示部４０６や不図示のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光部を発光させることによって着信を通知する発光通知機能を用いる発光通知モードがある。
また、これらのうち、２つ以上の機能を組み合わせて通知するモードがあってもよい。それによって、より確実にユーザに着信を通知することができる。ユーザは、これらの通知モードのうちのいずれかを、操作部４０５を介して携帯情報端末１０１に設定しておく。設定された通知モードは、携帯情報端末１０１のＲＡＭや着信部４１０が備える不揮発性メモリに記憶される。そして、携帯情報端末１０１は、着信を検知した場合に、ユーザによって設定された通知モードに従って、ユーザに着信を通知する。なお、振動部４１１によって携帯情報端末を振動させるための機械構造には、公知の方法を用いればよい。
【００２３】
図５は、本実施形態を示す通信装置の構成を説明するブロック図である。本例は、図１に示した携帯情報端末１０１及び、無線通信装置１０２が有する無線通信部３０８、および、近距離無線通信部４０７の構成に対応する。
図５において、無線通信部３０８、近距離無線通信部４０７は、送受信信号を送受信するアンテナ５０１と、無線チャンネルを受信する受信部５０２、送信信号を送信する送信部５０３を備える。さらに、無線通信部３０８、近距離無線通信部４０７は、不図示のデジタルＰＬＬ、通信データを変復調するとともに無線伝送速度及び出力を可変可能な変復調部５０４と、無線通信部全体を制御する無線制御部５０５を備える。
【００２４】
無線制御部５０５が、変復調部５０４の無線伝送速度及び出力を制御することにより無線通信の適用距離を可変にすることが可能である。無線伝送に係る出力を一定とすれば、無線通信部３０８、および、近距離無線通信部４０７との通信に係る互いのアンテナ距離が最短の時に最も好適な無線伝送速度での通信が可能となる。一方、アンテナ距離が離れるにつれて無線伝送速度は低下し、所定の距離以上離れ、無線伝送出力が所定値以下となると通信が遮断される。
【００２５】
図６は、本実施形態示す無線通信装置１０２の通信処理の一例を示すフローチャートである。本例は、図１に示した携帯情報端末１０１が、無線通信装置１０２との間で行う近距離無線通信処理例である。なお、本処理フローは、具体的にはＲＯＭ４０３に保持されたプログラムとして実装され、ＣＰＵ４０１が、着信通知部４１０や、その他携帯情報端末１０１の内部構成部に作用することで実現される。
まず、Ｓ６０１で、ユーザは携帯情報端末１０１の操作部４０５より近距離無線通信開始するためのモード設定を行う。例えば、ユーザは、携帯情報端末１０１に記憶された１つ、または複数の画像を、表示部４０６に表示させる。そして、ユーザは、表示された画像の中から、無線通信装置１０１に送信したい画像を、操作部４０５を介して選択し、近距離無線通信を行うための送信の指示を行う。
【００２６】
ユーザによって近距離無線通信送信の指示が行われたことに応じて、携帯情報端末１０１は、Ｓ６０２以降の処理を行う。なお、ユーザに指示された内容が近距離無線通信ではなく、公衆回線を介して行う通信の指示であった場合には、Ｓ６０２以降の処理を行わず、当該指示に従って、公衆回線を介して通信する。
次に、Ｓ６０２で、ＣＰＵ４０１が、着信通知部４１０内のメモリに保持された設定情報を読み出すことで、着信通知部４１０に設定されている近距離無線通信開始前の着信通知モードを識別する。
【００２７】
これにより、着信通知モードの設定情報として着信通知モード名と、それに対応する、音声、振動、および、発光等に係る詳細設定情報が得られる。詳細設定情報とは、例えば、使用する音声の種類や、振動のタイミング、発行のタイミングを規定した情報である。
次に、Ｓ６０３で、ＣＰＵ４０１は、取得した着信通知に係る通知モードの設定情報について、振動通知モードが有効に設定されている（振動通知モードがＯＮになっている）か否かについて判断する。ここで、ＣＰＵ４０１は、振動部を駆動させて着信状態を振動により通知する振動通知モードが設定されている場合に、設定されている通知方法が変更すべき設定であると判断する。これは、上述したように、携帯情報端末１０１が無線通信装置１０２に接触する状態でマーク１０５の近傍に置かれた場合、公衆回線からの着信に反応して、本体が振動し、マーク１０５の近傍から移動してしまうことを防ぐためである。
【００２８】
このＳ６０３の判定において、振動設定が無効に設定されているとＣＰＵ４０１が判断した場合は、Ｓ６０６で、ＣＰＵ４０１は、無線通信装置１０２との間で近距離無線通信を開始する。
一方、Ｓ６０３の判定において、振動設定が有効に設定されているとＣＰＵ４０１が判断した場合はＳ６０４に処理を進める。Ｓ６０４において、ＣＰＵ４０１は、Ｓ６０２で取得した着信通知モードの設定情報を、近距離無線通信開始前の着信通知設定として、着信通知部４１０内部の不図示のメモリに保持する。
【００２９】
また、ＣＰＵ４０１は、着信通知部４１０の内部のメモリに近距離無線通信開始前の着信通知設定を保持したことを示す、当該メモリ内の不図示のメモリフラグを真とする。
そして、Ｓ６０５で、ＣＰＵ４０１は、着信通知モードの変更を行う。ＣＰＵ４０１は、振動着信モードを無効に設定する。また、他の着信通知モードがある場合には、それらの着信通知モードを有効に設定する。Ｓ６０５の処理の詳細は、図７を用いて説明する。その後、Ｓ６０６で、ＣＰＵ４０１は、無線通信装置１０２との間で近距離無線通信開始を開始する。
Ｓ６０５の処理終了後、Ｓ６０６で、ユーザが携帯情報端末１０１を無線通信装置１０２の備える表示部３０６の所定の位置に置くことで、ＣＰＵ４０１は、無線通信装置１０２との間で近距離無線通信を開始する。ここで、携帯情報端末１０１は、ユーザが操作部４０５を介して選択した画像に対応する画像データを、無線通信装置１０２に送信する。また、携帯情報端末１０１は、ユーザによる画像の選択に関わらず、携帯情報端末１０１に格納された全ての画像に対応する画像データを無線通信装置１０２に送信してもよい。
【００３０】
そして、Ｓ６０７で、ＣＰＵ４０１は、無線通信の終了判定待ちに入る。具体的には、近距離無線通信状態検出部４０８の状態をＣＰＵ４０１から読み出し、その読み取り値が終了状態であるか否かを判定し、通信終了を検出する。
このＳ６０８の判定において、近距離無線通信終了をＣＰＵ４０１が検出した場合は、更に、Ｓ６０８で、先のＳ６０４において、着信通知設定を保存したか否かについてＣＰＵ４０１が判定する。
具体的には、ＣＰＵ４０１は、Ｓ６０４で設定される保持フラグについて参照し、その値が「真」の状態であれば近距離無線通信開始前の着信通知モードが保持されている、と判定する。
一方、Ｓ６０８で、保持フラグの参照値が「偽」の状態であるとＣＰＵ４０１が判断した場合は、そのまま近距離無線通信に係る、携帯情報端末１０１における処理を終了する。
また、Ｓ６０８の判定において、着信通知モードが保存されているとＣＰＵ４０１が判断した場合は、Ｓ６０９へ進む。そして、Ｓ６０９で、ＣＰＵ４０１は、メモリに保持された着信通知モードを、着信通知部４１０に再設定し、近距離無線通信に係る携帯情報端末１０１の処理を終了する。
【００３１】
以下、図６に示したＳ６０５の詳細について、図７を用いて説明する。
図７は、本実施形態を示す通信装置におけるデータ通信処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図６に示したＳ６０５に示した着信通知設定変更処理の詳細手順例である。なお、Ｓ７００〜Ｓ７０２は各ステップを示し、各ステップは、具体的にはＲＯＭ４０３に保持されたプログラムとして実装され、ＣＰＵ４０１が、着信通知部４１０や、その他携帯情報端末１０１の内部構成部に作用することで実現される。以下、本実施形態に関わる着信通知制御について詳述する。
【００３２】
まず、Ｓ７００で、ＣＰＵ４０１は、着信通知モードの設定情報に基づいて、振動設定が有効に設定されているか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ４０１が、着信通知部４１０内部の不図示のメモリの設定情報を読み取り、振動通知モード設定以外の着信通知モード設定が有効に設定されているか否かについて判定する。
例えば、音声通知モードの設定が有効である場合とは、音声通知モード設定がＯＮに設定されている、かつ、音声通知モード設定に係る音量設定が０（最小値）ではなく、ユーザが着信を認識可能な状態である。
Ｓ７００の判定において、振動通知モード以外の着信通知モードが無効に設定されているとＣＰＵ４０１が判断した場合は、Ｓ７０１に処理を進める。Ｓ７０１で、ＣＰＵ４０１は、振動通知モード以外の着信通知モードである、音声通知モード、発光通知モードの各設定の何れか一方、または、両方を有効に設定する。なお、ここで設定される着信通知モードは、例えば、音声通知モード、または、発光通知モードのいずれか１つでもよく、それらの組み合わせであってもよい。いずれの着信通知モードを採用するかは、ユーザが、操作部４０５を介して予め設定しておけばよい。
【００３３】
その後、Ｓ７０２で、ＣＰＵ４０１は、着信通知に係る通知モードの振動設定を無効とし、前述した近距離無線通信開始（Ｓ６０６）前に振動による着信通知を停止する。そして、Ｓ７０２の終了後は、図６に示したＳ６０６へ戻り、残りの処理を継続する。
なお、Ｓ７００の判定において、振動通知モード以外の着信通知モードが有効に設定されている場合は、Ｓ７０２へ遷移し、着信通知モードにおける振動通知モードを無効に設定する。
【００３４】
以上のような制御によって、携帯情報端末１０１が、近距離無線通信を実行している間に、他の公衆回線等を介した着信を検知して振動することによって、携帯情報端末１０１のアンテナの位置がずれることを防ぐことができる。特に、近距離無線通信の場合、携帯情報端末１０１のアンテナと、無線通信装置１０２のアンテナの位置が近距離（３ｃｍ程度）にある場合にしか通信を行うことができないので、このような近距離無線通信を行う場合に、上述した制御は有効である。また、図１に示したように、無線通信装置１０２が、通信台を備えており、その上に、携帯情報端末を載置するという簡単な操作で、ユーザは、それぞれの装置を通信させることができる。このような場合に、通信台に載置された携帯情報端末１０１は、着信を検出したときの振動によって移動しやすい。そのため、上述した制御を行うことによって、振動機能によって携帯情報端末１０１が移動し、携帯情報端末１０１のアンテナの位置が、通信装置１０２が備えるアンテナの位置とずれてしまうことを防ぐことができる。また、近距離無線通信終了後に、他の公衆回線等を介した無線通信に係る着信通知モードを、ユーザが変更することなく、近距離無線通信を実行する前の設定に戻すことが、利便性が向上する。
なお、上述した実施形態において、図６で、携帯情報端末１０１は、Ｓ６０６で通信を開始する前に、Ｓ６０２〜Ｓ６０５の処理を行う場合について説明した。しかしながら、これに限らず、Ｓ６０６の処理を、Ｓ６０２〜Ｓ６０５の処理より先に行うようにしてもよい。その場合、携帯情報端末１０１が、無線通信装置１０２と通信を開始したことに応じて、Ｓ６０２〜Ｓ６０５の処理が行われる。
なお、上記実施形態では、着信の通知方法を変更して無線通信装置１０２との通信時における携帯情報端末の振動による移動を着信の通知方法を変更することで抑制する場合について説明した。これに限らず、無線通信装置１０２との通信開始前に、公衆回線を介して着信を一時的に拒否する設定に変更し、通信終了後、着信拒否の設定を解除するように制御してもよい。
【００３５】
また、上述した実施形態では、無線通信装置１０２が、携帯情報端末１０１から画像データを受信する場合について説明したが、無線通信装置１０２が、携帯情報端末１０１に画像データを送信する場合に、上述の方法を適用してもよい。
さらに、上記実施形態では、第１の通知モードを他の通知モードに変更する場合について説明したが、第１の通知モードを他の通知モードに変更する際に、ユーザに、代わりにどの着信通知モードを設定するかを指定させてもよい。携帯情報端末１０１は、ユーザによる指定に基づいて、着信通知モードを変更する。
〔第２実施形態〕
上述した第１実施形態では、携帯情報端末１０１のＣＰＵ４０１が、図６及び図７に示す制御を行う場合について説明した。
しかしながら、無線通信装置１０２のＣＰＵ３０１が図６や図７に示す処理と同様の制御をしてもよい。本実施形態では、通信装置１０２のＣＰＵ３０１が、携帯情報端末１０１の振動機能を用いた振動通知モードが有効に設定されていると判定した場合に、当該振動通知モードを無効に設定する方法を説明する。
【００３６】
図８は、無線通信装置１０２のＣＰＵ３０１による処理手順を表すフローチャートである。当該フローチャートに示す処理は、ＣＰＵ３０１が、ＲＯＭ３０３等のメモリに記憶されたプログラムを実行することによって実行される。
具体的に、ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末１０１が通信装置１０２のアンテナの近傍に設置されたことを検知すると、Ｓ８０１で、近距離無線通信を行うための通信設定を行う。具体的に、ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末１０１から画像データを受信するために、通信設定や、画像データの格納先の設定を行う。
そして、Ｓ８０２で、ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末１０１と近距離無線通信を開始する。
その後、Ｓ８０３で、ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末１０１から、着信通知モードの設定に関する情報を取得し、ＲＡＭ３０４に記憶する。なお、取得の方法は、携帯情報端末１０１が、通信の開示に応じて自発的に着信通知モードの設定に関する情報を送信してもよいし、通信装置１０２から携帯情報端末に要求して取得してもよい。当該着信通知モードの設定に関する情報には、携帯情報端末１０１の着信通知モードが、音声通知モード、振動通知モード、発光通知モードのいずれが有効になっているかを示す情報が含まれている。
【００３７】
そして、Ｓ８０４で、ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末１０１の振動通知モードが有効に設定されているか否かを判定する。振動通知モードが有効に設定されていると判定した場合、Ｓ８０５に処理を進め、無効に設定されていると判定した場合、Ｓ８０７に処理を進める。
Ｓ８０５で、ＣＰＵ３０１は、Ｓ８０３で取得された着信通知モードの設定情報を、後に、Ｓ８０９で読み出すためにＲＡＭ３０４に保持（退避）させておく。そして、Ｓ８０６で、ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末１０１の着信通知モードを変更するための処理を行う。具体的に、ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末の振動着信モードを無効に設定するための指示を携帯情報端末１０１に送信し、当該振動着信モードを無効に設定させる。また、他の着信通知モードがある場合には、それらの着信通知モードを有効に設定するための指示を携帯情報端末１０１に送信し、当該着信通知モードを有効に設定させる。Ｓ８０５の処理の詳細は、図９を用いて説明する。携帯情報端末１０１は、各指示に従って着信通知モードを設定し、着信があった場合には、設定された着信通知モードに従った着信通知を行う。
Ｓ８０７で、ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末１０１との近距離無線通信が終了したか否かを判定する。ＣＰＵ３０１は、近距離無線通信が終了したことを、携帯情報端末１０１から通信の終了を示す信号を受信することによって判定すればよい。
【００３８】
Ｓ８０８で、ＣＰＵ３０１は、Ｓ８０５で、着信通知モードの設定情報がＲＡＭ３０４に保持（退避）されているか否かを判定する。この判定の方法は、ＲＡＭ３０４に、上述した実施形態１のような保持フラグを設け、当該保持フラグに基づいてＣＰＵ３０１が判定すればよい。設定情報が、ＲＡＭ３０４に保持（退避）されていると判定された場合には、Ｓ８０９に処理を進め、設定情報が、ＲＡＭ３０４に保持（退避）されていると判定されていないと判定された場合には、処理を終了する。
Ｓ８０９で、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０４に保持された着信通知モードを、携帯情報端末１０１に再設定させるための指示を携帯情報端末１０１に送信し、当該着信通知モードを携帯情報端末１０１の着信通知モードとして設定させる。ここで、携帯情報端末１０１は、当該指示に従って、ＲＡＭ３０４に保持された着信通知モードを設定する。すなわち、ＣＰＵ３０１は、Ｓ８０９で、携帯情報端末１０１の着信通知モードを、Ｓ８０６による変更前の着信通知モードに戻すための処理を行って処理を終了する。
【００３９】
図９は、無線通信装置１０２のＣＰＵ３０１による処理手順を表すフローチャートである。当該フローチャートに示す処理は、ＣＰＵ３０１が、ＲＯＭ３０３等のメモリに記憶されたプログラムを実行することによって実行される。
まず、Ｓ９０１で、ＣＰＵ３０１は、着信通知モードの設定情報に基づいて、振動設定が有効に設定されているか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ３０１が、ＲＡＭ３０４に記憶された設定情報を読み取り、振動通知モード設定以外の着信通知モード設定が有効に設定されているか否かについて判定する。
例えば、音声通知モード設定が有効である場合とは、音声通知モード設定が有効と設定されている、かつ、音声通知モード設定に係る音量設定が０（最小値）ではなく、ユーザが着信を認識可能な状態である。
Ｓ９０１の判定において、振動通知モード以外の着信通知モードが無効に設定されているとＣＰＵ３０１が判断した場合は、Ｓ９０２に処理を進める。Ｓ９０２で、ＣＰＵ３０１は、振動通知モード以外の着信通知モードである、音声通知モード、発光通知モードの各設定の何れか一方、または、両方を有効に設定するための指示を携帯情報端末１０１に送信し、設定させる。なお、ここで設定される着信通知モードは、例えば、音声通知モード、または、発光通知モードのいずれか１つでもよく、それらの組み合わせであってもよい。いずれの着信通知モードを採用するかは、ユーザが、操作部４０５を介して予め設定しておけばよい。
【００４０】
その後、Ｓ９０３で、ＣＰＵ３０１は、振動通知モードを無効に設定するための指示を携帯情報端末１０１に送信し、当該振動通知モードを無効に設定させる。そして、Ｓ９０３の終了後は、図８に示したＳ８０７へ戻り、残りの処理を継続する。
なお、Ｓ９０１の判定において、振動通知モード以外の着信通知モードが有効に設定されている場合は、Ｓ９０３へ遷移し、着信通知モードにおける振動通知モードを無効に設定する。Ｓ９０２やＳ９０３の指示を受けた場合も、携帯情報端末１０１は、各指示に従って着信通知モードを設定し、着信があった場合には、設定された着信通知モードに従った着信通知を行う。
以上のような制御によって、携帯情報端末１０１が、近距離無線通信を実行している間に、他の公衆回線等を介した着信を検知して振動することによって、携帯情報端末１０１のアンテナの位置がずれることを防ぐことができる。特に、近距離無線通信の場合、携帯情報端末１０１のアンテナと、無線通信装置１０２のアンテナの位置が近距離（３ｃｍ程度）にある場合にしか通信を行うことができないので、このような近距離無線通信を行う場合に、上述した制御は有効である。また、図１に示したように、無線通信装置１０２が、通信台を備えており、その上に、携帯情報端末を載置するという簡単な操作で、ユーザは、それぞれの装置を通信させることができる。
【００４１】
このような場合に、通信台に載置された携帯情報端末１０１は、着信を検出したときの振動によって移動しやすい。そのため、上述した制御を行うことによって、振動機能によって携帯情報端末１０１が移動し、携帯情報端末１０１のアンテナの位置が、通信装置１０２が備えるアンテナの位置とずれてしまうことを防ぐことができる。また、近距離無線通信終了後に、他の公衆回線等を介した無線通信に係る着信通知モードを、ユーザが変更することなく、近距離無線通信を実行する前の設定に戻すことが、利便性が向上する。
また、上述した実施形態では、無線通信装置１０２が、携帯情報端末１０１から画像データを受信する場合について説明したが、無線通信装置１０２が、携帯情報端末１０１に画像データを送信する場合に、上述の方法を適用してもよい。
【００４２】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによっても達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  携帯情報端末
１０２  無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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