(57)【要約】【課題】端末装置が省エネ状態の場合に消費電力をさらに低減させるネットワークの接続システム、端末装置、ネットワーク制御装置、ネットワークの接続方法、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続システムであって、前記端末装置は、省エネ状態に以降する時に、前記ネットワーク制御装置と接続するネットワークのスピードを再設定するスピード設定手段を備えることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続システムであって、
前記端末装置は、
省エネ状態に以降する時に、前記ネットワーク制御装置と接続するネットワークのスピードを再設定するスピード設定手段を備えることを特徴とするネットワークの接続システム。
【請求項２】
前記スピード設定手段は、前記端末装置に実装されている物理層デバイス（PHY）で設定可能な最も電力の少ないスピードで接続するよう設定することを特徴とする請求項1記載のネットワークの接続システム。
【請求項３】
前記スピード設定手段は、最も遅いスピードで接続するよう設定することを特徴とする請求項１記載のネットワークの接続システム。
【請求項４】
前記ネットワーク制御装置は、
前記端末装置から、前記端末装置が省エネ状態に入る旨の通知を受けた場合は、前記ネットワーク制御装置が有するスパニングツリー機能を無効にすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のネットワークの接続システム。
【請求項５】
前記ネットワーク制御装置は、
前記端末装置が省エネ状態に入る前に前記端末装置から送信された前記端末装置のステータス情報を、記憶部に記憶することを特徴とする請求項１から4のいずれか1項記載のネットワークの接続システム。
【請求項６】
前記ネットワーク制御装置は、
ネットワークに接続する他の装置から、省エネ状態の前記端末装置のステータス情報を要求された場合は、前記記憶部に記憶したステータス情報を返すことを特徴とする請求項５記載のネットワークの接続システム。
【請求項７】
ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続システムの前記端末装置であって、
省エネ状態に以降する時に、前記ネットワーク制御装置と接続するネットワークのスピードを再設定するスピード設定手段を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項８】
ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続システムの前記ネットワーク制御装置であって、
前記端末装置から、前記端末装置が省エネ状態に入る旨の通知を受けた場合は、前記ネットワーク制御装置が有するスパニングツリー機能を無効にすることを特徴とするネットワーク制御装置。
【請求項９】
ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続方法であって、
前記端末装置は、
省エネ状態に以降する時に、前記ネットワーク制御装置と接続するネットワークのスピードを再設定するステップを備えることを特徴とするネットワークの接続方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク制御装置は、
前記端末装置から、前記端末装置が省エネ状態に入る旨の通知を受けた場合は、前記ネットワーク制御装置が有するスパニングツリー機能を無効にするステップを備えることを特徴とする請求項９記載のネットワークの接続方法。
【請求項１１】
ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続プログラムであって、
前記端末装置は、
省エネ状態に以降する時に、前記ネットワーク制御装置と接続するネットワークのスピードを再設定する処理を、前記端末装置であるコンピュータに実行させることを特徴とするネットワークの接続プログラム。
【請求項１２】
前記ネットワーク制御装置は、
前記端末装置から、前記端末装置が省エネ状態に入る旨の通知を受けた場合は、前記ネットワーク制御装置が有するスパニングツリー機能を無効にする処理を、前記ネットワーク制御装置であるコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１記載のネットワークの接続プログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のネットワークの接続プログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの接続システム、端末装置、ネットワーク制御装置、ネットワークの接続方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に端末装置が省エネ状態の場合に消費電力をさらに低減させるネットワークの接続システム、端末装置、ネットワーク制御装置、ネットワークの接続方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク技術の革新は目覚しく、転送性能も急激に向上している。ネットワークの規格策定に関しては、10Gbps（Giga bit per Second）は既に策定され、100Gbpsの策定が進んでおり、有線ネットワークの世界では性能向上が止まるところを知らない。世間一般に敷かれているネットワーク環境を見渡しても、つい先日まではやっと100Mbpsの環境で統一された感があったが、近年では1Gbpsのネットワーク環境を構築する場面も多くなってきた。
【０００３】
一方、ネットワーク性能が向上する反面、今や当然となったネットワーク接続機能を搭載したPC（Personal Computer）やプリンタ、MFP（Multi Function Printer）等の端末装置、LAN（Local Area Network）スイッチやルーター等のネットワーク機器の消費電力は増加する傾向にある。近年の地球温暖化等の環境問題に対応するためには、オフィス機器の消費電力低減、特にネットワーク機器の消費電力を低減することが求められる。
【０００４】
ここで、上記プリンタなどのオフィス機器は、その動作時間よりも待機時間が大半を占めるため、待機時はＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）の電源を切ったり、消費電力を極力低減した省エネモードに移行したりする制御を行い、機器待機時の消費電力低減を実現している。
【０００５】
しかし、ネットワーク接続機能を搭載したプリンタやMFP等は、印字動作以外にも機器情報取得ツールといったアプリケーション機能におけるネットワーク応答動作で電力を消費している。ネットワークの世界では、ホストから端末装置に対して定期的に機器情報の応答が要求され、端末装置が省エネ状態でもネットワーク部分は動作させておくことが必要である。そこで従来は、ネットワーク動作に関係の無い部分の電源を切って、消費電力を低減していた（図８参照）。
【０００６】
ネットワーク部分の省エネに関する技術としては、ネットワークフィルタの機能をオンオフ制御するメインＣＰＵが、システムの電源投入後のレディ状態時にはネットワークを介して転送されてくるＩＰパケットのＴＣＰヘッダに含まれる所定のフラグを判別してパケットタイプフィルタ機能をオフ状態にして省エネ効果を得る方法が提案されている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで上記ネットワーク応答動作で電力を消費するのは、ネットワークデータを制御するMAC（Media Access Control）や物理層（Physical Layer）デバイスのPHYである。特に転送性能が向上するに連れて消費電力が上がるのはPHYであり、PHYの消費電力低減がネットワーク動作における消費電力削減に効果的である。
【０００８】
近年のようにネットワークを1Gbpsの転送性能で構築した場合、10Mbpsや100Mbpsの場合と比較して2倍の電力を消費する。これは、PHYデバイスの消費電力が1Gbpsになると10Mbpsや100Mbpsから約2倍になることに起因している。
【０００９】
消費電力を低減する方法としては、省エネ時にＬＡＮのリンク速度を落とすことが考えられる。例えば、機器動作時は1Gbpsで送受信し、省エネ時は10Mbps、若しくは100Mbpsに設定するといった具合である。
【００１０】
上記特許文献１記載の発明は、あるモジュールのオンオフをネットワークパケットにより判別するものであるが、ＬＡＮのリンク速度変更による消費電力低減と比較すると効果は低い。
【００１１】
また、ＬＡＮのリンク速度変更による消費電力低減は効果が高いが、LANスイッチ側のスパニングツリー機能により、使用には制約が生じる。つまり、スパニングツリー機能が働くことにより、ネットワークに負荷がかかり、実質的な転送性能が落ちるため、リアルタイムで転送が必要なケース（例えば動画転送やスキャナデータの転送など）では使えないことが予想される。従って、実際のネットワーク環境ではＬＡＮのリンク速度を落とすことが出来ず、機器のネットワーク部分に関しては、省エネ時でも動作時と同等の電力を消費することになる。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ネットワーク接続機能を備える端末装置が省エネ状態の場合に、ネットワーク動作に関係の無い部分の電源を切る他、ネットワーク動作に関わる部分の消費電力も極力低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るネットワークの接続システムは、ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続システムであって、前記端末装置は、省エネ状態に以降する時に、前記ネットワーク制御装置と接続するネットワークのスピードを再設定するスピード設定手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る端末装置第は、ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続システムの前記端末装置であって、省エネ状態に以降する時に、前記ネットワーク制御装置と接続するネットワークのスピードを再設定するスピード設定手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るネットワーク制御装置は、ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続システムの前記ネットワーク制御装置であって、前記端末装置から、前記端末装置が省エネ状態に入る旨の通知を受けた場合は、前記ネットワーク制御装置が有するスパニングツリー機能を無効にすることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る第１のネットワークの接続方法は、ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続方法であって、前記端末装置は、省エネ状態に以降する時に、前記ネットワーク制御装置と接続するネットワークのスピードを再設定するステップを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る第２のネットワークの接続方法は、上記第１の接続方法において、前記ネットワーク制御装置は、前記端末装置から、前記端末装置が省エネ状態に入る旨の通知を受けた場合は、前記ネットワーク制御装置が有するスパニングツリー機能を無効にするステップを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る第１のネットワークの接続プログラムは、ネットワーク接続機能を備えた端末装置と接続するネットワーク制御装置を複数備えるネットワークの接続プログラムであって、前記端末装置は、省エネ状態に以降する時に、前記ネットワーク制御装置と接続するネットワークのスピードを再設定する処理を、前記端末装置であるコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る第２のネットワークの接続プログラムは、上記第１の接続プログラムにおいて、前記ネットワーク制御装置は、前記端末装置から、前記端末装置が省エネ状態に入る旨の通知を受けた場合は、前記ネットワーク制御装置が有するスパニングツリー機能を無効にする処理を、前記ネットワーク制御装置であるコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る記録媒体は、上記本発明に係る第１又は第２のネットワークの接続プログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ネットワーク接続機能を備える端末装置が省エネ状態の場合に、ネットワーク動作に関係の無い部分の電源を切る他、ネットワーク動作に関わる部分の消費電力も極力低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態で想定される一般的なネットワーク接続の一例を示す図である。
【図２】図１に示すネットワークにおいてスパニングツリー機能が動作した場合について説明するための図である。
【図３】図１に示すネットワークにおいてスパニングツリー機能を無効にした場合について説明するための図である。
【図４】スパニングツリー機能を用いてネットワーク経路を構築する方法を説明するための図（経路切断前）である。
【図５】スパニングツリー機能を用いてネットワーク経路を構築する方法を説明するための図（経路切断後）である。
【図６】スパニングツリー機能を実行した場合に、各ＬＡＮスイッチがルートブリッジ宛に送出するパケットデータのフォーマットにブリッジＩＤとバスコストを加えた図である。
【図７】本発明の実施形態に係る端末装置２及びＬＡＮスイッチ１のブロック構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る端末装置２が従来の省エネ状態（ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１００が電源オフ）となっている場合を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る省エネ状態となっている端末装置２を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る省エネ状態に移行する時、省エネ中、復帰する時、の各動作を概念的に示した図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る動作処理（通常通信動作をしている状態から省エネ状態に以降する動作）の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る動作処理（省エネ状態から通常通信状態に復帰する場合の動作）の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２４】
本実施形態では、ネットワーク制御装置の一例として、ＬＡＮスイッチを用いる。ネットワーク接続機能を備えた端末装置は、一例として、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や画像形成装置（複写機、ＭＦＰ）が想定される。
【００２５】
本実施形態において、省エネモード（省エネ、省エネ状態とも称す）とは、通常の動作状態よりも消費電力が少なくなるよう電源を制御した状態を示す。
【００２６】
本明細書において、ＬＡＮのリンク速度は、「ネットワーク（の）スピード」、「リンクスピード」や、単に「リンク速度」、「スピード」、「転送速度」とも称す。
【００２７】
（全体構成）
まず、本実施形態で想定される一般的なネットワーク接続の一例を図１に示す。ＬＡＮスイッチ１は１Ａ、１Ｂ、１Ｃの３台がそれぞれ相互にループを作る形で接続されている。１Ａ−１Ｂ間は１Ｇｂｐｓ、１Ａ−１Ｃ間は１Ｇｂｐｓ、１Ｂ−１Ｃ間は１００Ｍｂｐｓのリンク速度で接続されている。
【００２８】
ＬＡＮスイッチ１Ｂには図示されている通り、ネットワーク接続機能を備えた端末装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃが、またＬＡＮスイッチ１Ｃにはネットワーク接続機能を備えた端末装置２Ｄ、２Ｅ、２Ｆが、それぞれ１Ｇｂｐｓのリンク速度で接続されている。
【００２９】
この状態では、宛先の不明なネットワークパケットが３台のＬＡＮスイッチ１Ａ〜１Ｃの間で永久的にループしてしまうことになる。そこでＬＡＮスイッチ１には、スパニングツリーという機能が搭載され、パケットのループを防止する。
【００３０】
（スパニングツリー機能）
ここでスパニングツリー機能の動作概要を説明する。図４及び図５はスパニングツリー機能を用いてネットワーク経路を構築する方法を説明するための図である。図４に示すように、ＬＡＮスイッチ４台（１Ａ〜１Ｄ）がお互いに接続されており、各ＬＡＮスイッチには複数台の端末機器（図示せず）が接続されているものとする。
【００３１】
各ＬＡＮスイッチに割り振られたブリッジＩＤはユーザ（ネットワーク管理者）が任意に付加した値であり、その値が一番小さいＬＡＮスイッチがそのネットワークグループのルートブリッジとなる。ルートブリッジとは、属しているネットワークグループを制御・管理する機器である。
【００３２】
バスコストとは、そのネットワーク経路の転送速度を意味する。例えば、転送速度が１０Ｍｂｐｓは１００、１００Ｍｂｐｓは１９、１Ｇｂｐｓは４といった具合である。バスコストもその値が小さいほど優先される。
【００３３】
どの経路を遮断するかは、上述したブリッジＩＤとバスコストによって判断される。例えば、ＬＡＮスイッチ１Ａがルートブリッジだとすると、ＬＡＮスイッチＡは自分自身に接続されている端末機器の情報と各ＬＡＮスイッチからの情報を入手する。
【００３４】
ＬＡＮスイッチ１Ｂは、自分のブリッジＩＤ（３０）とＬＡＮスイッチ１Ａの接続経路のバスコスト（１９）、ＬＡＮスイッチ１Ｃの接続経路のバスコスト（１００）から、それぞれの総和を算出する。即ち、３０＋１９＝４９、３０＋１００＝１３０といった具合に算出する。このようにしてそれぞれのＬＡＮスイッチが自身の接続経路の値を算出し、ルートブリッジであるＬＡＮスイッチ１Ａに情報を集める。
【００３５】
ＬＡＮスイッチ１Ａは、収集した情報を基に、ネットワークグループの各経路の中でどの経路の値が一番大きいかを割り出し、その経路を遮断するよう通知する。ここでは、ＬＡＮスイッチ１ＢとＬＡＮスイッチ１Ｃの接続経路の算出値が一番大きい為、図５に示すように、かかる経路を遮断してループを防止する。
【００３６】
図６はスパニングツリー機能を実行した場合に、各ＬＡＮスイッチがルートブリッジ宛に送出するパケットデータのフォーマットにブリッジＩＤとバスコストを加えた図である。これはＢＰＤＵ（ＢｒｉｄｇｅＰｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ）として規格化されている。
【００３７】
（リンクスピードを落とすことによる消費電力低減）
本実施形態に係るネットワークの接続システムでは、端末装置２が省エネ状態に移行した場合に、ＣＰＵやＲＯＭ等のネットワーク動作に関係の無い部分の電源を切る他、ネットワーク動作に関係のある部分の消費電力も低減することで、消費電力低減の効果を高める。具体的には、端末装置２とＬＡＮスイッチ１とのリンクスピードを落とす。ここで、リンクスピードを落とす動作は消費電力低減に有効であるが、LANスイッチ１のスパニングツリー機能により使用に制約が生じる場合がある。つまり、上述したように、スパニングツリー機能が働くことによりネットワークに負荷がかかり、実質的な転送性能が落ちるため、リアルタイムで転送が必要なケース（例えば動画転送やスキャナデータの転送など）では使えないことが予想される。
【００３８】
図１に示した本実施形態に係るネットワークにおいてスパニングツリー機能が動作した場合について図２を用いて説明する。上述したように、スパニングツリー機能はＬＡＮスイッチ間（図１では、１Ａ、１Ｂ、１Ｃの間）でパケットが周り続けるのを防ぐために用いられる。スパニングツリー機能は各々のＬＡＮスイッチが管理しているネットワーク経路に変更が生じた際、そのネットワークの経路探索を始め、パケットが周り続けないように、経路の一部を遮断する。
【００３９】
上述の経路計算方法を用いると、図２の例ではＬＡＮスイッチ１Ｂと１Ｃの接続が遮断され、必ずＬＡＮスイッチＡを通してパケットをやり取りすることにより、パケットの永久ループを防止する。
【００４０】
このとき、端末装置２Ｆが省エネ状態に入る際、ＬＡＮの転送速度（リンク速度）を１Ｇｂｐｓから１００Ｍｂｐｓに変更したとする。その場合、一旦リンクを切ることになり、ＬＡＮスイッチ側はネットワーク構成が変更されたと判断し、その度にネットワーク経路の探索を始めるため、ネットワークのトラフィックが増大し、実使用には適していない。または使用に制約が生じることになる。
【００４１】
従って、実際のネットワーク環境では転送速度を落とすことが出来ず、機器のネットワーク部分に関しては省エネ時でも動作時と同等の電力を消費することになっていた。
【００４２】
そこで、本実施形態では、図２と同様にリンクを落とす（接続経路を遮断する）ことに変わりはないが、省エネ状態になる際に、前もってＬＡＮスイッチ側に省エネ移行の旨を通知することで、ＬＡＮスイッチ側のスパニングツリー機能を無効にすることで上記問題を回避することも可能である（図３）。
【００４３】
更にＬＡＮスイッチと省エネ状態の端末装置間のリンク速度を落とすことで消費電力を低減することも考え得る。例えば１Ｇｂｐｓから１００Ｍｂｐｓ、または１０Ｍｂｐｓに落とすといった具合である。なお、このような場合でも、省エネ移行の旨が通知されているＬＡＮスイッチ側は、端末装置側が省エネ状態であることが分かっているので、リンクスピード変更によるスパニングツリー機能は動作させない。
【００４４】
リンク速度を段階的に落とす場合、例えば１００Ｍｂｐｓに落とした時に他のネットワーク系の要因によりスパニングツリーを機能させなければならないとなった場合、ＬＡＮスイッチは初期に取得した端末装置の情報（例えばネットワークの対応スピードは１Ｇｂｐｓ等）でスパニングツリー機能の経路探索を行う。このことにより、ユーザの生産性（ネットワークスピードが最速であることによるトータルの処理時間の短縮）を維持することができる。
【００４５】
（各装置の構成）
次に、本実施形態に係る端末装置と、ＬＡＮスイッチ、それぞれの機能ブロック構成の一例を図７に示す。
【００４６】
端末装置２は、装置全体の動作を制御するＣＰＵ１０２を備え、ＣＰＵ１０２には、プログラムを格納するＲＯＭ１０１、ワーク領域を確保するＲＡＭ（Random Access Memory）１００が接続されている。ネットワーク制御部分は、送受信するネットワークデータを制御するＭＡＣ（ＭｅｄｉａＡｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１０３、物理層デバイスのＰＨＹ１０４から構成される。端末装置２が省エネ状態の時に装置全体の電源を制御するＰｏｗｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ部１０５が実装されている。
【００４７】
一方、ＬＡＮスイッチ１は、基本的な構成は端末装置２と同じであるが、省エネ状態の電源制御を行う必要がないので、ＰｏｗｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔ部が無い構成となる。
【００４８】
上述したように、端末装置の従来の省エネモードでは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びその他ネットワーク動作に関係の無いモジュールの電源をオフすることで消費電力低減を図っていた。図８に、従来の省エネ状態となっている端末装置を示す。端末装置のＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１００の部分がグレーになっており、電源オフの状態を示している。
【００４９】
ＭＡＣ１０３やＰＨＹ１０４といったネットワーク部は、ＬＡＮスイッチ１からデータが入力されたときに復帰する必要があるため、電源はオンにしておく必要がある。ＬＡＮスイッチ１も同様に、各モジュールの電源をオフすることは出来なかった。その為、図８に示す例では、端末装置２の消費電力や、ネットワーク全体の消費電力低減効果は限定的であった。
【００５０】
本実施形態に係る省エネ動作を図９に示す。端末装置２とＬＡＮスイッチ１間のリンク速度を落とすことで、消費電力を画期的に低減させた。
【００５１】
端末装置２は、省エネ状態になる前にその旨をLANスイッチ１に通知し、LANスイッチ１がPHYのスピード（リンク速度）を落とすことで端末装置側の消費電力を下げている。また、リンク速度を落とすことで、LANスイッチ１の消費電力も低減される効果がある。
【００５２】
リンクスピードを落とす方法としては、LANスイッチ１からネゴシエーションを掛ける方法が考えられる。端末装置２から、省エネ状態に入る旨の通知を受けたLANスイッチ１は、その直後からスピード再設定の為のネゴシエーション機能（スピード設定手段）を走らせる。
【００５３】
ネゴシエーションはお互いの持っている機能を通知し合い、通常であればお互いが持っている最速のスピードで接続するよう制御する。しかし、本実施形態では、消費電力低減を目的にするため、最も遅いスピードに再設定する。若しくは、消費電力が最も低くなるスピード情報を端末装置２が持っており、その情報を基にスピード設定することも考えられる。
【００５４】
図９に示す例では、リンクスピードを、通常動作では1Gbpsで接続しているが、省エネ状態では100Mbps、若しくは10Mbpsで再接続している。
【００５５】
図１０は、省エネ状態に移行する時、省エネ中、復帰する時、の各動作を概念的に示した図である。端末装置２は、データ送受信時、若しくはＩＤＬＥ状態から省エネ状態に入る際に、ＬＡＮスイッチ１に対して、前もってその旨を通知するコマンド（図１０中ではＳｌｅｅｐコマンド）を送信する。
【００５６】
Ｓｌｅｅｐコマンドを受け取ったＬＡＮスイッチ１は、そのポートに接続されている端末装置２が省エネ状態になったことを確認し、スパニングツリー機能を持っていれば、それを機能させないようにする。端末装置２は、ＰｏｗｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔ部１０５以外のモジュールの電源をオフする。
【００５７】
省エネ状態の期間中は低スピードのリンク速度で接続される。省エネ状態中は、次にネットワークパケットを送受信するまで各モジュールの電源をオフした状態を維持する。
【００５８】
端末装置２宛のネットワークデータをＬＡＮスイッチ１が受信した場合は、ＬＡＮスイッチ１から端末装置２に対してＷａｋｅ信号を送信する。若しくは、端末装置２からユーザ操作によって省エネ状態から復帰する場合は、端末装置２からＬＡＮスイッチ１に対してＷａｋｅ信号を送信する。
【００５９】
端末装置若しくはLANスイッチは、相手から送信されたＷａｋｅ信号を検知すると、Ｐｏｗｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ部に通知する。ＰｏｗｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔ部は各モジュールに対して電源を供給し、ネゴシエーションにより最速のスピードで接続し直す（Wake状態）。その後、通常通信状態になりデータ送受信（Data）／ＩＤＬＥ状態となる。通常通信状態のＩＤＬＥ状態とは、例えばMFP（複合型画像形成装置）やLP（レーザプリンタ）は印刷待ち状態であり、機器が何もしていない状態、ネットワーク上ではデータが流れていない状態である。
【００６０】
省エネ状態から復帰させるためのＷａｋｅ信号は、例えばMagic Packetの様なパケットを送信することが考えられる。
【００６１】
（動作処理）
次に、本実施形態に係る省エネ動作の処理を図１１及び図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００６２】
図１１は、通常通信動作をしている状態から省エネ状態に以降する動作の一例をフローチャートで示したものである。端末装置２が省エネ状態になることを通知（ステップＳ１）した後、LANスイッチ１からそれに対する応答（ACK）が返される（ステップＳ２）。
【００６３】
LANスイッチ１は、応答と同時にスパニングツリー機能をオフし（ステップＳ３）、その後の接続状態の変化に対する機器情報収集パケットをネットワーク上に流さないようにする。そうすることで頻繁に接続状態が変化することによるネットワークトラフィックの増加を防ぐ。
【００６４】
その後、消費電力低減を目的にリンク速度（ネットワーク接続スピード）を落とすため、お互いにネゴシエーションを実施し（ステップＳ４）、最も遅い、若しくは最も消費電力が低いスピードに設定する（ステップＳ５）。
【００６５】
その後、端末装置２はCPU、ROM、RAM等のモジュールの電源をオフすることで省エネ状態に入る（ステップＳ６）。
【００６６】
省エネ状態の端末宛のパケットが来ない限り、またはユーザ操作による端末装置２の省エネ状態解除が無い限り、そのまま省エネ状態を保持する（待機動作）。
【００６７】
この時、端末装置２として複合機（MFP）やプリンタ等が接続されていると、ホストPCから定期的な状態管理情報の送信要求が行われる可能性がある。端末装置２は、このような状態管理情報の送信要求に応答する必要があるが、省エネ状態であるとCPUが応答することが出来ない。また、定期的な送信要求の度にWakeしていては、消費電力削減の効果が薄れる。
【００６８】
そこで、本実施形態では、端末装置２が省エネ状態に入る前に、端末装置２のステータス情報をＬＡＮスイッチ１で保持することが考えられる。
【００６９】
端末装置２は省エネ状態になる前に、その時点での自身のステータス情報をLANスイッチ１に送信し、LANスイッチ１はそのデータ（ステータス情報）を自身のRAM２０３に保持しておく。
【００７０】
省エネ状態移行後、ホストＰＣから状態情報要求が来た場合は、LANスイッチ１が保持しているデータ（ステータス情報）を要求元（ホストＰＣ）に送信する。LANスイッチ１は状態情報（ステータス情報）と端末装置を認識できるID（MACアドレスやIPアドレス等）とを紐付けして保持することにより、上述の動作が可能になる。
【００７１】
図１２は、省エネ状態から通常通信状態に復帰する場合の動作をフローチャートに示したものである。復帰要求があると（ステップＳ１０）、再度ネゴシエーションを開始するが（ステップＳ１１）、このネゴシエーションでは最速のネットワークスピードで接続され（ステップＳ１２）、LANスイッチ１はスパニングツリー機能をオンし（ステップＳ１３）、通常通信動作に戻る。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワーク接続機能を搭載した端末装置が省エネ状態に入る際にネットワークスピードを再設定するためのネゴシエーション機能を備えることで、ユーザの手を煩わせることなく、消費電力低減を目的とした最適なスピードに設定できる。
【００７３】
上記ネゴシエーション機能は、ネットワーク機器（ネットワーク接続機能を搭載した端末装置）に実装されている物理層デバイス（PHY）で設定可能な最も電力の少ないスピードで接続することで、ネットワーク系の消費電力低減も可能となる。
【００７４】
上記ネゴシエーション機能は、ネットワーク機器と接続相手側のネゴシエーションの結果、最も遅いスピードで接続するため、最も早いスピードでの接続に比較して消費電力低減が可能となる。
【００７５】
ネットワーク機器に接続されている接続相手側のLANスイッチは、ネットワーク機器が省エネ状態に入る旨の通知を受けると、そのLANスイッチが持っているスパニングツリー機能を無効にすることにより、ネットワーク機器が省エネ状態になる都度スパニングツリーを機能させることによるネットワークトラフィックの増大を防ぐことができる。
【００７６】
LANスイッチは、接続されているネットワーク機器が省エネ状態に入る前に、当該ネットワーク機器のステータス情報を予め取得することにより、ネットワーク機器が省エネモードを維持することができ、省エネ効果が大きくなる。
【００７７】
ネットワークに接続されている他のネットワーク機器から、省エネ状態のネットワーク機器のステータス情報を要求された場合に、LANスイッチが予め取得しておいた上記ネットワーク機器のステータス情報を返すことにより、ネットワーク機器が省エネモードを維持でき、省エネ効果が大きくなる。
【００７８】
なお、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００７９】
以上、本発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８０】
１Ａ〜１Ｄ    ＬＡＮスイッチ
２Ａ〜２Ｈ    端末装置
３    基幹ネットワーク
１００、２０３    ＲＡＮ
１０１、２０４    ＲＯＭ
１０２、２０２    ＣＰＵ
１０３、２０１    ＭＡＣ
１０４、２００    ＰＨＹ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００５−２６９１０３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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