(57)【要約】【課題】蛍光ランプの破損を抑制して耐衝撃性を向上させることができるバックライトを提供する。【解決手段】バックライト１は、互いに平行に配列された直線状の複数本の蛍光ランプ３と、蛍光ランプ３と接続されるソケット３２が取り付けられた、主壁２１および周壁２２を有するフレーム２と、蛍光ランプ３を該蛍光ランプ３の両端よりも内側の位置でフレーム２の主壁２１に固定する保持部材４と、主壁２１から離間しつつ蛍光ランプ３のうちの少なくとも２本の蛍光ランプ３同士を連結する連結部材５Ａとを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配列された直線状の複数本の蛍光ランプと、
前記複数本の蛍光ランプと接続されるソケットが取り付けられたフレームであって前記複数本の蛍光ランプに沿う主壁、およびこの主壁の周縁部から立ち上がり、前記複数本の蛍光ランプを取り囲む周壁を有するフレームと、
前記複数本の蛍光ランプを該蛍光ランプの両端よりも内側の位置で前記主壁に固定する保持部材と、
前記主壁から離間しつつ前記複数本の蛍光ランプのうちの少なくとも２本の蛍光ランプ同士を連結する連結部材と、
を備える、バックライト。
【請求項２】
前記保持部材は、前記複数本の蛍光ランプの長さ方向に並ぶように複数箇所に設けられており、
前記連結部材は、前記保持部材同士の間の略中央に配置されている、請求項１に記載のバックライト。
【請求項３】
前記連結部材は、前記複数本の蛍光ランプのうちの隣り合う一対の蛍光ランプ同士を連結する、請求項１または２に記載のバックライト。
【請求項４】
前記連結部材は、前記一対の蛍光ランプのうちの一方に係合する一対の第１係合部と、前記一対の蛍光ランプのうちの他方に係合する一対の第２係合部と、前記一対の第１係合部と前記一対の第２係合部とを橋架する板状の本体部とを有する、請求項３に記載のバックライト。
【請求項５】
前記本体部は、前記一対の蛍光ランプの間に嵌り込む、請求項４に記載のバックライト。
【請求項６】
前記本体部の中央には、該本体部を厚み方向に貫通する貫通穴が設けられている、請求項４または５に記載のバックライト。
【請求項７】
前記一対の第１係合部および前記一対の第２係合部は、前記本体部の厚み方向と直交する方向に開口する形状に形成されている、請求項５または６に記載のバックライト。
【請求項８】
前記一対の第１係合部および前記一対の第２係合部は、前記本体部の厚み方向に開口する形状に形成されている、請求項５または６に記載のバックライト。
【請求項９】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの裏側に配設された、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバックライトと、
を備える、液晶モジュール。
【請求項１０】
互いに平行に配列された直線状の一対の蛍光ランプ同士を連結する連結部材であって、
前記一対の蛍光ランプのうちの一方に係合する一対の第１係合部と、前記一対の蛍光ランプのうちの他方に係合する一対の第２係合部と、前記一対の第１係合部と前記一対の第２係合部とを橋架する板状の本体部とを有する、連結部材。
【請求項１１】
前記本体部は、前記一対の蛍光ランプの間に嵌り込む、請求項１０に記載の連結部材。
【請求項１２】
前記本体部の中央には、該本体部を厚み方向に貫通する貫通穴が設けられている、請求項１０または１１に記載の連結部材。
【請求項１３】
前記一対の第１係合部および前記一対の第２係合部は、前記本体部の厚み方向と直交する方向に開口する形状に形成されている、請求項１１または１２に記載の連結部材。
【請求項１４】
前記一対の第１係合部および前記一対の第２係合部は、前記本体部の厚み方向に開口する形状に形成されている、請求項１１または１２に記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光ランプを光源とするバックライトおよびこれを用いた液晶モジュール、ならびにバックライトに好適に用いられる連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン、モニター、パーソナルコンピュータ等の映像表示装置としては、液晶モジュールを筐体で囲繞した液晶表示装置が広く用いられている。
【０００３】
液晶モジュールは、画像を表示するための液晶パネルを備えている。また、液晶パネルが自発的に発光できない非発光性素子であるため、液晶パネルの裏側には光源装置としてバックライトが配設されている。このバックライトは、側光型のバックライトと、直下型のバックライトに区分される。
【０００４】
近年、テレビジョンやモニター等の映像表示装置の大画面化に伴い、液晶モジュールの大型化が求められている。このような大型の液晶モジュールには、高輝度が得られる直下型のバックライトが適している。
【０００５】
液晶モジュールが大型化されることによって、直下型のバックライトに使用される冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）が長くなる。また、冷陰極蛍光ランプは、管内径が小さい程発光効率が高いために、長尺化と共に細管化される傾向にある。このため、冷陰極蛍光ランプ単体での機械的強度が非常に弱くなり、液晶表示装置または液晶モジュールに落下衝撃または外力が加わると、蛍光ランプが破損することがある。
【０００６】
このような問題点を解決するために、従来のバックライトでは、冷陰極蛍光ランプの中間部を保持部材（ランプホルダ）で保持することにより、蛍光ランプの曲げ変形を抑制する構造が採用されている（例えば、特許文献１参照）。なお、特許文献１に開示されたバックライトでは、ランプホルダの把持部における蛍光ランプとの接触面に衝撃緩和材を設けることによって、耐衝撃性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２０８３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のバックライトにおいては、保持部材が、蛍光ランプを液晶パネルと反対側から収容するフレームに取り付けられているため、液晶表示装置または液晶モジュールに落下衝撃または外力が加わると、フレームが変形して保持部材が変位することにより、蛍光ランプが破損する（割れる）という課題があった。これについて図１１および１２を用いて説明する。
【０００９】
図１１は、従来のバックライト１０１を用いた液晶モジュール１１０を示した模式図である。バックライト１０１は、液晶パネル１０５の裏側に配設されており、複数本の蛍光ランプ１０３と、蛍光ランプ１０３を液晶パネル１０５と反対側から収容するフレーム（背面部材）１０２と、蛍光ランプ１０３の中間部を保持する保持部材（ピンモールド）１０４とを備えている。図１２は、液晶モジュール１１０が図１１中に矢印Ａで示すように画像表示方向に（前面である表示面を下にして）落下した場合の落下衝撃時の変形形状を示す。図１２に示すように、フレーム１０２の変形に伴い、フレーム１０２に取り付けられている保持部材１０４も変位し、蛍光ランプ１０３が図のように曲がる現象が発生する。その結果、蛍光ランプ１０３の割れが発生する。
【００１０】
ところで、各蛍光ランプ１０３の変形形状は、詳細な時刻暦で比べた場合に全く異なる場合がある。例えば図１３に、隣り合う蛍光ランプ１０３を落下衝撃直後のある時刻で見たときの変形状態を示す。図１３では、一方の蛍光ランプ１０３は中央部１０３ｂで折れ曲がりが発生しているが、他方の蛍光ランプ１０３は中央部１０３ａでは折れ曲がりが殆ど発生していない。このような蛍光ランプ１０３ごとに異なる変形は、保持部材１０４の位置、フレーム１０２に形成された絞りの位置、フレーム１０２に取り付けられた基板の位置などの影響を受けている。
【００１１】
このように、保持部材を備えるバックライトにおける落下衝撃時の蛍光ランプの破損は多種の要因が絡み合う事で発生し、その変形形状も統一されたものではなく、対策には困難を極める。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、蛍光ランプの破損を抑制して耐衝撃性を向上させることができるバックライトおよびこのバックライトを用いた液晶モジュールを提供することにある。さらに、本発明は、そのようなバックライトに好適に用いられる連結部材を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明は、互いに平行に配列された直線状の複数本の蛍光ランプと、前記複数本の蛍光ランプと接続されるソケットが取り付けられたフレームであって前記複数本の蛍光ランプに沿う主壁、およびこの主壁の周縁部から立ち上がり、前記複数本の蛍光ランプを取り囲む周壁を有するフレームと、前記複数本の蛍光ランプを該蛍光ランプの両端よりも内側の位置で前記主壁に固定する保持部材と、前記主壁から離間しつつ前記複数本の蛍光ランプのうちの少なくとも２本の蛍光ランプ同士を連結する連結部材と、を備える、バックライトを提供する。
【００１４】
また、本発明は、液晶パネルと、前記液晶パネルの裏側に配設された、上記のバックライトと、を備える、液晶モジュールを提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、互いに平行に配列された直線状の一対の蛍光ランプ同士を連結する連結部材であって、前記一対の蛍光ランプのうちの一方に係合する一対の第１係合部と、前記一対の蛍光ランプのうちの他方に係合する一対の第２係合部と、前記一対の第１係合部と前記一対の第２係合部とを橋架する板状の本体部とを有する、連結部材を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のバックライトによれば、連結部材の作用により、例えば落下衝撃時に各蛍光ランプの変形形状が時刻暦で大きく異なるといった現象が緩和される。従って、従来発生していた局所的な蛍光ランプの変形による蛍光ランプの破損を抑制することができ、ひいては耐衝撃性を向上させることができる。
【００１７】
そして、このバックライトを備える本発明の液晶モジュールでは、液晶モジュールに落下衝撃または外力が加わっても蛍光ランプの破損を抑制することができ、衝撃に対する信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバックライトを用いた液晶モジュールの概略断面図
【図２】図１に示されるバックライトの正面図
【図３】本発明の第１実施形態で採用された連結部材により隣り合う一対の蛍光ランプが連結された状態を示す斜視図
【図４】図３の連結部材の斜視図
【図５】（ａ）は連結部材がない場合の落下時の蛍光ランプの変形を示す模式図、（ｂ）は連結部材隣り合う一対の蛍光ランプが連結された場合の落下時の蛍光ランプの変形を示す模式図
【図６】本発明の第２実施形態で採用された連結部材により隣り合う一対の蛍光ランプが連結された状態を示す斜視図
【図７】図６の連結部材の斜視図
【図８】本発明の第３実施形態で採用された連結部材により隣り合う一対の蛍光ランプが連結された状態を示す斜視図
【図９】図８の連結部材の斜視図
【図１０】変形例の連結部材の斜視図
【図１１】従来のバックライトを用いた液晶モジュールの概略断面図
【図１２】図１１の液晶モジュールが落下したときの変形を示す模式図
【図１３】従来のバックライトにおける落下時の蛍光ランプの変形を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態に係るバックライト１を用いた液晶モジュール１０を示す。この液晶モジュール１０は、液晶パネル７と、液晶パネル７の裏側に配設されたバックライト１とを備えている。そして、液晶パネル７の裏面には、バックライト１から放射された光が照射される。なお、液晶パネル７の裏面には、バックライト１からの光を制御する、拡散板およびプリズムシートなどを含む光学層８が形成されている。また、液晶パネル７の周縁部は、カバーフレーム９によってバックライト１に固定されている。
【００２１】
バックライト１は、図１および図２に示すように、互いに平行に配列された直線状の複数本の蛍光ランプ３と、蛍光ランプ３を液晶パネル７と反対側（蛍光ランプ３の配列面と直交する方向の一方）から収容するフレーム２とを備えている。
【００２２】
蛍光ランプ３としては、断面円形状の冷陰極蛍光ランプを用いることが好ましい。フレーム２の背面２ａには、適所に絞りによりボス（図示せず）が形成されており、このボスを利用して蛍光ランプ３への電力の供給を制御する回路基板（図示せず）などが取り付けられる。
【００２３】
フレーム２は、詳細には、背面２ａを形成する、蛍光ランプ３に沿う主壁２１と、主壁２１の周縁部から立ち上がり、蛍光ランプ３を取り囲む周壁２２と、周壁２２の前端部から外向きに広がる鍔部２３とを有している。本実施形態では、主壁２１に蛍光ランプ３と接続されるソケット３２が取り付けられているが、ソケット３２は周壁２２に取り付けられていてもよい。
【００２４】
主壁２１は、一般に、蛍光ランプ３が並ぶランプ配列方向と直交する方向に延びる長方形状をなしており、ランプ配列方向が短手方向、これと直交する蛍光ランプ３の長さ方向（軸方向）が長手方向となる。一方、周壁２２は、矩形筒状をなしており、主壁２１の短手方向で蛍光ランプ３を挟んで互いに対向する一対の長辺部と、主壁２１の長手方向で蛍光ランプ３を挟んで互いに対向する一対の短辺部とを有している。
【００２５】
さらに、バックライト１は、蛍光ランプ３を該蛍光ランプ３の両端よりも内側の位置でフレーム２の主壁２１に固定する保持部材４と、主壁２１から離間しつつ蛍光ランプ３のうち隣り合う一対の蛍光ランプ３同士を連結する連結部材５Ａとを備えている。本実施形態では、保持部材４が蛍光ランプ３の長さ方向に並ぶように複数箇所（図例では２箇所）に設けられており、連結部材５Ａが保持部材４同士の間の略中央に配置されている。
【００２６】
保持部材４は、ピンモールドと呼ばれるものであり、隣り合う一対の蛍光ランプ３を保持するとともに、それらの蛍光ランプ３の間で突出する略円錐状の支柱部でフレーム２の主壁２１と液晶パネル７との間の距離を規定する。
【００２７】
連結部材５Ａは、金属で構成されていてもよいが、無色透明の樹脂で構成されていることが好ましい。
【００２８】
次に、図３および図４を参照して、連結部材５Ａを詳細に説明する。
【００２９】
連結部材５Ａは、隣り合う一対の蛍光ランプ３のうちの一方に係合する一対の第１係合部５２と、隣り合う一対の蛍光ランプ３のうちの他方に係合する一対の第２係合部５３と、一対の第１係合部５２と一対の第２係合部５３とを橋架する板状の本体部５１とを有している。
【００３０】
本実施形態では、本体部５１が矩形板状の形状を有しており、この本体部５１の互いに反対側を向く一対の側面のうち、一方の側面の両端部に第１係合部５２が設けられ、他方の側面の両端部に第２係合部５３が設けられている。すなわち、一対の第１係合部５２同士が離間する距離は、一対の第２係合部５３同士が離間する距離と同じになっている。
【００３１】
さらに、一対の第１係合部５２および一対の第２係合部５３は、本体部５１の厚み方向と直交する方向に開口する略Ｃ字状の形状に形成されている。そして、一対の第１係合部５２および一対の第２係合部５３は、開口から挿入される蛍光ランプ３を把持し、これにより蛍光ランプ３と係合する。
【００３２】
本体部５１は、一対の第１係合部５２および一対の第２係合部５３の中央に接続されていて、一対の第１係合部５２および一対の第２係合部５３が蛍光ランプ３と係合したときに、本体部５１が一対の蛍光ランプ３の間に嵌り込むようになっている。
【００３３】
本実施形態のバックライト１による効果について図５を用いて説明する。図５（ａ）に示すように連結部材５Ａが配設されていない場合は、課題の欄で説明したように、多種の要因により、一方の蛍光管３の中央部３ｂと他方の蛍光管３の中央部３ａで変形形状が異なるといった現象が発生する場合がある。特に図例のように、一方の蛍光管３の中央部３ｂの方が変形が大きくなってしまう現象が発生する。これに対し、本実施形態のように隣り合う一対の蛍光ランプ３同士が連結部材５Ａにより連結されている場合には、図５（ｂ）に示すように変形形状は改善される。もともと変形の大きかった一方の蛍光ランプ３の中央部３ｂは変形の程度が抑制され、逆に変形が小さかった他方の蛍光ランプ３の中央部３ａは変形が大きくなる。つまり連結部材５Ａを取り付けることにより、隣り合う一対の蛍光ランプ３で変形を平均化することができ、局所的に大きな変形の発生を抑制することができる。これにより、蛍光ランプ３の割れを抑制することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るバックライトを説明する。このバックライトでは、図６および図７に示す連結部材５Ｂが採用されている。なお、第２実施形態のバックライトにおける連結部材５Ｂ以外の構成は、第１実施形態と同じであるため、それらの図示および説明は省略する。
【００３５】
連結部材５Ｂは、第１実施形態で説明した連結部材５Ａと略同じ構造を有しているが、本体部５１の中央に、該本体部５１を厚み方向に貫通する貫通穴５１ａが設けられている点のみで異なる。貫通穴５１ａの大きさは、本体部５１を若干縮小した程度であることが好ましい。
【００３６】
このような連結部材５Ｂを用いれば、一方の蛍光ランプ３に図６中に矢印Ｂで示すような回転負荷がかかったり、他方の蛍光ランプ３に図６中に矢印Ｃで示すような回転負荷がかかったりした場合でも、連結部材５Ｂがある程度変形することで蛍光ランプ３にかかる応力を低減することができる。これにより、連結部材５Ｂの係合部５２，５３を基点とする破損を緩和することができる。しかも、貫通穴５１ａを通じて光が通るため、液晶モジュールの輝度確保に対しても有効である。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るバックライトを説明する。このバックライトでは、図８および図９に示す連結部材５Ｃが採用されている。なお、第３実施形態のバックライトにおける連結部材５Ｃ以外の構成は、第１実施形態と同じであるため、それらの図示および説明は省略する。
【００３８】
連結部材５Ｂは、第２実施形態で説明した連結部材５Ｂと略同じ構造を有しているが、一対の第１係合部５２および一対の第２係合部５３が本体部５１の厚み方向に開口する略Ｃ字状の形状に形成されている点のみで異なる。この場合でも、本体部５１は、一対の第１係合部５２および一対の第２係合部５３の内側の先端部に接続されていて、一対の第１係合部５２および一対の第２係合部５３が蛍光ランプ３と係合したときに、本体部５１が一対の蛍光ランプ３の間に嵌り込むようになっている。
【００３９】
このような連結部材５Ｃを用いれば、蛍光ランプ３をバックライトの前面側に露出させることが可能になり、連結部材５Ｃを無色透明の樹脂で構成しなくても、連結部材による蛍光ランプ３からの光量低減を防止することができる。
【００４０】
（その他の実施形態）
本発明の連結部材は、各実施形態で説明した構造以外にも種々の構造を取り得る。例えば図１０に示すように、１つの第１係合部５２と１つの第２係合部５３とを本体部５１で直線状に橋架する連結部材５Ｄを採用することも可能である。このようにしても、隣り合う一対の蛍光ランプ３の変形をある程度は平均化することができる。ただし、前記第１〜第３実施形態に示したように、第１係合部５２および第２係合部５３が共に一対あり、本体部５１が板状をなしていれば、４点間の拘束により、隣り合う一対の蛍光ランプ３が異なる態様で変形することを効果的に抑制することができる。なお、この効果を得るためには、第１係合部５２および第２係合部５３が共に少なくとも一対あればよく、３つ以上あってもよい。
【００４１】
また、本発明の連結部材は、必ずしも隣り合う一対の蛍光ランプ３同士を連結するものである必要はなく、例えば蛍光ランプ３を１本飛ばしながら連結してもよいし、数本の蛍光ランプ３をまとめて連結してもよい。これを実現するには、図９に示す連結部材５Ｃの本体部５１の長さを長くし、本体部５１と係合部５２，５３との接続位置を変更したり、本体部５１の中央に新たな係合部を追加したりすればよい。すなわち、本発明の連結部材は、複数本の蛍光ランプ３のうちの少なくとも２本の蛍光ランプ３同士を連結するものであればよい。
【００４２】
さらに、フレーム２内には、例えばＵ字状の蛍光ランプが配置されていてもよい。この場合には、Ｕ字状の蛍光ランプの直線部分が本発明の「直線状の蛍光ランプ」となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、種々の用途のバックライトに適用可能であるが、特に液晶パネルの裏面に光を照射するバックライトに有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１    バックライト
２    フレーム
２１  主壁
２２  周壁
３    蛍光ランプ
３２  ソケット
４    保持部材
５Ａ〜５Ｄ  連結部材
５１  本体部
５１ａ  貫通穴
５２  第１係合部
５３  第２係合部
７    液晶パネル
１０  液晶モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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