(57)【要約】【課題】  受信した印刷ジョブが即時印刷の必要なものか否かを画像形成装置自体が予測し、即時印刷が必要な場合は即時印刷動作を実行する。【解決手段】  ネットワークを経由して受信した印刷ジョブに添付された印刷条件を取得して、データベース用記憶装置４に格納されている印刷条件データベースに基づき、即時印刷要否予測手段７１及び即時印刷要否判断手段７２により、受信した印刷ジョブが即時印刷の必要なものか否かを予測、判断する。同時に、取得した印刷条件に基づき、データベース更新手段７３によりデータベースを更新して、以降に受信する印刷ジョブに対する即時印刷の予測の精度を向上させる。【選択図】図１
2011201299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを受信して印刷動作を行う画像形成装置であって、
省電力モード中に外部装置から受信した印刷ジョブデータを、省電力状態においてラスタイメージに展開する手段と、
前記ラスタイメージに展開した印刷ジョブデータを蓄積する手段と、
前記蓄積された印刷ジョブデータを強制的に即時印刷させる強制印刷手段と、
強制印刷された印刷ジョブに係る印刷条件をデータベース化する手段と、
受信した印刷ジョブの即時印刷の要否を、当該印刷ジョブの印刷条件に対応した前記データベース化した印刷条件に基づき予測する即時印刷要否予測手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記即時印刷要否予測手段は、前記データベース化した印刷条件のいずれか一つ以上の印刷条件を基に、受信した印刷ジョブの即時印刷要否を予測する画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像形成装置において、
前記印刷条件をデータベース化する手段は、数値化された印刷条件をデータベース化し、かつ、
前記即時印刷要否予測手段は、印刷条件毎に前記データベース化された数値に、印刷条件毎にそれぞれ個別に重み付けして数値化された累積印刷条件を算出し、算出した前記累積印刷条件と予め定めた閾値とに基づき、受信した印刷ジョブが即時印刷すべきものか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載された画像形成装置において、
前記重みは可変であり、重みを切り替える手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記印刷条件をデータベース化する手段は、ユーザ毎に前記印刷条件をデータベース化することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載された画像形成装置において、
前記重みはユーザ毎に可変であり、ユーザ毎に前記重みを切り替える手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
印刷ジョブを受信して印刷動作を行う画像形成装置であって、
省電力モード中に外部装置から受信した印刷ジョブデータを、省電力状態においてラスタイメージに展開する手段と、
前記ラスタイメージに展開した印刷ジョブデータを蓄積する手段と、
前記蓄積された印刷ジョブデータを強制的に即時印刷させる強制印刷手段と、
前記受信した印刷ジョブに係る印刷条件をデータベース化する手段と、
受信した印刷ジョブの即時印刷の要否を、当該印刷ジョブの印刷条件に対応した前記データベース化した印刷条件に基づき予測する即時印刷要否予測手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記即時印刷要否予測手段は、所定の印刷ジョブ数を受信した後に即時印刷要否の予測を行う画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載された画像形成装置において、
前記所定の印刷ジョブ数は可変である画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７に記載された画像形成装置において、
印刷ジョブ受信毎に前記データベース化した印刷ジョブに係る印刷条件を更新する画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記即時印刷要否予測手段は、印刷ジョブ数を受信した後に所定時間経過後に即時印刷要否の予測を行う画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載された画像形成装置において、
前記所定時間は可変である画像形成装置。
【請求項１３】
印刷ジョブを受信して印刷動作を行う画像形成装置のコンピュータを、
省電力モード中に外部装置から受信した印刷ジョブデータを、省電力状態においてラスタイメージに展開する手段と、
前記ラスタイメージに展開した印刷ジョブデータを蓄積手段に蓄積させる手段と、
前記蓄積された印刷ジョブデータを強制的に即時印刷させる強制印刷手段と、
強制印刷された印刷ジョブに係る印刷条件をデータベース化する手段と、
受信した印刷ジョブの即時印刷の要否を、当該印刷ジョブの印刷条件に対応した前記データベース化した印刷条件に基づき予測する即時印刷要否予測手段と、
として機能させるためのコンピュータ読取可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力削減可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー（以下、省エネという）志向に伴い、電子写真方式の画像形成装置においても消費電力の低減のための技術開発が行われている。例えば、現在の画像形成装置にはスリープモード等の各種省電力モードが設けられ、これらの省電力モードを少しでも有効化するために、一定時間印刷ジョブが無い場合には自動的に省電力モードに移行し、省電力化を図るという機能を備えたものがある。
しかし、これらの画像形成装置は、例えば、ネットワーク経由等でホストＰＣ（パーソナルコンピュータ）に接続されている場合には、省電力モードで節電中にホストＰＣからの印刷ジョブが来ると、そのたび毎に省電力モードから復帰し印刷動作を行なうことになる。そのためウオームアップの回数が増大するとともに、省電力モード中の時間が減少するため、省電力の効果が低減するという問題がある。
【０００３】
この問題を回避するために、特許文献に記載されたものではないが、印刷ジョブを受信するたび毎に印刷を実行するのではなく、印刷ジョブを内部記憶装置に蓄積しておき、所定の条件となった時(例えば受け付けたジョブ数が所定のジョブ数になった時、或いは所定の時刻になった時等)にまとめて印刷動作を実行することで、ウオームアップの回数を減らすとともに、省電力モードの状態の時間を長くすることで省電力の効果を向上させるものが既に知られている。
また、その場合において、内部記憶装置に蓄積するものはＰＤＬ(Page Descript Language)データでなく、画像イメージ展開されたラスタイメージデータとすることで印刷時間の短縮を図り、省電力を可能としたものも既に知られている。
【０００４】
ところが、これらの方法では、印刷ジョブが内部記憶装置に蓄積されるため、即時印刷が必要なジョブを受け付けた場合でも、その印刷は蓄積されたジョブの印刷が終了するまで待たされることになり、利便性が損なわれる。
この問題に対して、印刷ジョブに「普通」、「至急」などの印刷の優先度を表す制御情報を添付し、それらの制御情報を元に、印刷の時刻、順番などの制御を行う方法が知られている（特許文献１参照）。
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置の印刷制御方法では、印刷を行うたびにユーザにより「普通」、「至急」などの制御情報を選択しなければならず、ユーザにとって手間がかかり、利便性が損なわれるという別の問題がある。
【０００５】
また、他の従来技術として、印刷装置で印刷可能となる所定量のラスタイメージデータが蓄積手段にスプールされるまでは、印刷装置を低電力消費状態に待機させ、所定量のラスタイメージデータがスプールされた後、スプールされた所定量のラスタライズイメージデータを連続して印刷させる画像処理において、ユーザが即時印刷の実行或いは画像処理装置にスプールすることを指示したり、或いは印刷を希望する時刻を設定できるようにしたものも知られている（特許文献２参照）。
しかし、この従来の画像処理においても、ユーザがその都度、スプールの要否や印刷時刻などの制御情報を設定しなければならず、手間が掛かるため利便性が損なわれるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みて為されたものであって、その目的は、ネットワーク経由等を介してホストＰＣから受信した印刷ジョブについて即時印刷が必要なものか否かを画像形成装置自体が予測し、その予測に基づき即時印刷が必要と判断したときは即時印刷動作を実行し、即時印刷が不要と判断したときは、次の印刷実行後に引き続いて印刷を行うことで、ユーザの利便性を損なうことなく省電力化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、印刷ジョブを受信して印刷動作を行う画像形成装置であって、省電力モード中に外部装置から受信した印刷ジョブデータを、省電力状態においてラスタイメージに展開する手段と、前記ラスタイメージに展開した印刷ジョブデータを蓄積する手段と、前記蓄積された印刷ジョブデータを強制的に即時印刷させる強制印刷手段と、強制印刷された印刷ジョブに係る印刷条件をデータベース化する手段と、受信した印刷ジョブの即時印刷の要否を、当該印刷ジョブの印刷条件に対応した前記データベース化した印刷条件に基づき予測する即時印刷要否予測手段と、を有する画像形成装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載された画像形成装置において、前記即時印刷要否予測手段は、前記データベース化した印刷条件のいずれか一つ以上の印刷条件を基に、受信した印刷ジョブの即時印刷要否を予測する画像形成装置である。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された画像形成装置において、前記印刷条件をデータベース化する手段は、数値化された印刷条件をデータベース化し、かつ、前記即時印刷要否予測手段は、印刷条件毎に前記データベース化された数値に、印刷条件毎にそれぞれ個別に重み付けして数値化された累積印刷条件を算出し、算出した前記累積印刷条件と予め定めた閾値とに基づき、受信した印刷ジョブが即時印刷すべきものか否かを判断することを特徴とする画像形成装置である。
請求項４の発明は、請求項３に記載された画像形成装置において、前記重みは可変であり、重みを切り替える手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載された画像形成装置において、前記印刷条件をデータベース化する手段は、ユーザ毎に前記印刷条件をデータベース化することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６の発明は、請求項４に記載された画像形成装置において、前記重みはユーザ毎に可変であり、ユーザ毎に前記重みを切り替える手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項７の発明は、印刷ジョブを受信して印刷動作を行う画像形成装置であって、省電力モード中に外部装置から受信した印刷ジョブデータを、省電力状態においてラスタイメージに展開する手段と、前記ラスタイメージに展開した印刷ジョブデータを蓄積する手段と、前記蓄積された印刷ジョブデータを強制的に即時印刷させる強制印刷手段と、前記受信した印刷ジョブに係る印刷条件をデータベース化する手段と、受信した印刷ジョブの即時印刷の要否を、当該印刷ジョブの印刷条件に対応した前記データベース化した印刷条件に基づき予測する即時印刷要否予測手段と、を有する画像形成装置である。
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載された画像形成装置において、前記即時印刷要否予測手段は、所定の印刷ジョブ数を受信した後に即時印刷要否の予測を行う画像形成装置である。
請求項９の発明は、請求項８に記載された画像形成装置において、前記所定の印刷ジョブ数は可変である画像形成装置である。
請求項１０の発明は、請求項７に記載された画像形成装置において、印刷ジョブ受信毎に前記データベース化した印刷ジョブに係る印刷条件を更新する画像形成装置である。
請求項１１の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載された画像形成装置において、前記即時印刷要否予測手段は、印刷ジョブ数を受信した後に所定時間経過後に即時印刷要否の予測を行う画像形成装置である。
請求項１２の発明は、請求項１１に記載された画像形成装置において、前記所定時間は可変である画像形成装置である。
請求項１３の発明は、印刷ジョブを受信して印刷動作を行う画像形成装置のコンピュータを、省電力モード中に外部装置から受信した印刷ジョブデータを、省電力状態においてラスタイメージに展開する手段と、前記ラスタイメージに展開した印刷ジョブデータを蓄積手段に蓄積させる手段と、前記蓄積された印刷ジョブデータを強制的に即時印刷させる強制印刷手段と、強制印刷された印刷ジョブに係る印刷条件をデータベース化する手段と、受信した印刷ジョブの即時印刷の要否を、当該印刷ジョブの印刷条件に対応した前記データベース化した印刷条件に基づき予測する即時印刷要否予測手段と、として機能させるためのコンピュータ読取可能なプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受信した印刷ジョブを内部記憶装置に蓄積しておき、まとめて印刷動作を実行することで省電力を図る画像形成装置において、ネットワーク経由等を介してホストＰＣから受信した印刷ジョブについて即時印刷が必要なものか否かを画像形成装置自体が予測し、その予測に基づいて即時印刷が必要と判断したときは即時印刷動作を実行し、即時印刷が不要と判断したときは、次の印刷実行後に引き続いて印刷を行うことで、ユーザの利便性を損なうことなく省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の動作の手順を示すフロー図である。
【図３】即時印刷要否の判断を行うための予測値の計算方法の一例を示すための即時印刷予測用データベーステーブルである。
【図４】印刷ジョブに添付された印刷条件の一例を示す図である。
【図５】更新後の即時印刷予測用データベースの詳細を示したテーブルである。
【図６】即時印刷を行うための所定の条件を設定した場合の動作の手順を示すフロー図である。
【図７】強制印刷実行回数の統計を基にした即時印刷予測用データベーステーブルを示す図である。
【図８】受信した印刷ジョブの印刷条件の一例を示す図である。
【図９】更新後の即時印刷予測用データベースを示すテーブルである。
【図１０】更新後の即時印刷予測用データベースを示すテーブルである。
【図１１】受信した印刷ジョブの印刷条件の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の画像形成装置１０の構成を概略的に示すブロック図である。
図１において、画像形成装置１０は基本的に、印刷を実行するエンジン部１と、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続され、印刷ジョブの受信、画像データの形成、エンジン部１の制御などを行う制御用コントローラ部２とで構成されている。
【００１１】
制御用コントローラ部２には、主に印刷ジョブの蓄積用に使用される記憶装置であるＨＤＤ（ハードディスク）３と、受信した印刷条件を元にデータベース化した（ここでは、情報を継続的に収集し、データベースとして蓄積することをいう）データ（データベース）を保存するデータベース用記憶装置４と、ＬＡＮなどのネットワークに接続され、同一のネットワークに接続されているホストＰＣからの印刷ジョブを受信するＰＨＹ（Physical Layer）５とが装備されており、これらは制御ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)６を介して、画像形成装置１０の全体の制御を行うＣＰＵ７と、ＣＰＵ７の動作を制御するプログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリＲＯＭ(Read Only Memory)８と、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリＲＡＭ(Random Access Memory)９とに、それぞれ接続されている。
【００１２】
なお、データベース用記憶装置４は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリなどの記憶デバイスを別に装備してもよく、ＨＤＤ３を使用してもよい。また、エンジン部１と制御用コントローラ部２はエンジンＩ／Ｆ（Interface）により接続されている。
また、ＣＰＵ７、ＲＯＭ８、ＲＡＭ９からなるコンピュータは、プログラムにより即時印刷要否予測手段７１、即時印刷要否判断手段７２、データベース更新手段７３としての機能を実現する。
【００１３】
図２は、本実施形態の画像形成装置１０の動作の手順を示すフロー図である。
図２において、まず、ユーザがホストＰＣから印刷ジョブの発送を行うと、制御用コントローラ部２は、ネットワークを経由して印刷ジョブを受信し（Ｓ１０１）、同時に印刷ジョブに添付された印刷条件を取得する（Ｓ１０２）。次に、ＣＰＵ７の機能実現手段である即時印刷要否予測手段７１は、取得した印刷条件から受信した印刷ジョブが即時印刷の必要なものか否かその即時印刷要否を予測する（Ｓ１０３）。この予測は、受信した印刷ジョブの印刷条件と、データベース用記憶装置４に予め格納されているデータベース化された印刷条件のテーブル情報から、即時印刷の要否を予測するための後述の予測値の計算によって行う。
制御用コントローラ部２の、これもＣＰＵ７の機能実現手段である即時印刷要否判断手段７２が上記の即時印刷要否予測から即時印刷が必要と判断した場合は（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ７はエンジン部１へ省エネ状態からの復帰要求を発行し（Ｓ１０４）、エンジン部１は、省エネ状態から復帰した後、受信した印刷ジョブの印刷を実行する（Ｓ１０７）。
【００１４】
一方、ステップＳ１０３において、即時印刷要否判断手段７２が即時印刷の必要がないと判断した場合は（Ｓ１０３：ＮＯ）、受信した印刷ジョブをラスタイメージに展開し（Ｓ１０５）、展開したラスタイメージをＨＤＤ（内部記憶装置）３に蓄積し（Ｓ１０６）、印刷ジョブ受信待ちに戻る。
【００１５】
ステップＳ１０７で印刷を実行した後、他の印刷ジョブがＨＤＤ３に蓄積されているか否かを確認し（Ｓ１０８）、蓄積された印刷ジョブがあれば（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、蓄積されているラスタイメージの印刷を実行し（Ｓ１０９）、全ての印刷ジョブが終了した場合はエンジン部１へ省エネ移行要求を発行して（Ｓ１１０）始めの印刷ジョブの受信待ちに戻る。ＨＤＤ３に蓄積された他の印刷ジョブがない場合も（Ｓ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１１０を経て印刷ジョブ受信待ちに戻る。
【００１６】
ＨＤＤ３に蓄積され待機している印刷ジョブ（ラスタイメージ）は、このようにネットワークから即時印刷が必要なジョブを受信したときや、その他の理由で省エネ状態から復帰したとき（例えば、コピー用途でオペレータにより復帰させられたとき、印刷待機中に蓄積された何れかの印刷ジョブ（ラスタイメージ）をオペレータにより強制印刷されたときなど）に続けて印刷される。
ここで、蓄積されている印刷ジョブは、既にラスタイメージ展開されたデータであるため、展開処理を行う時間が不要である分印刷動作期間が短縮され、省エネ状態の時間比率を高くすることにより更なる省電力化を図ることができる。
【００１７】
次に、即時印刷要否の予測を行うための予測値の計算方法について説明する。
図３は、即時印刷要否の予測を行うための予測値の計算方法の一例を示す即時印刷予測用データベーステーブルである。なお、本計算方法は、最も単純な予測値の計算方法の一例であり、より高度な統計的な計算方法を用いて予測値を算出することもできる。
【００１８】
図３において、予測用データベースは、印刷ジョブに添付された印刷条件を蓄積してデータベース化したものであり、各数値は該当する印刷条件下において強制印刷された回数をカウントした値である（ここで強制印刷とは、即時印刷が必要なときにユーザの操作により省エネ状態にあるエンジン部１を省エネ状態から復帰させて強制的に印刷を行うことである）。データベーステーブルに蓄積された各印刷条件は以下のとおりである。
即ち、
印刷条件１：ユーザ名（例えば、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣなど）
印刷条件２：印刷文書の種類（例えば、パワーポイント、ＰＤＦ、ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤなどのファイル形式）
印刷条件３：部数（例えば、１部又は２部以上など）
印刷条件４：ページ数（例えば、１０ページ未満又は１０ページ以上など）、
印刷条件５：ステープラ（例えば、使用又は非使用など）、
印刷条件６：両面印刷（例えば、片面又は両面など）、
印刷条件７：集約印刷（例えば、集約する又は集約しないなど）、
印刷条件８：印刷ジョブ受信時刻（例えば、０時台、１時台、２時台など）。
【００１９】
ここで、即時印刷要否を予測するための即時印刷要否予測手段７１で算出する予測値は、受信した印刷ジョブに添付された印刷条件と一致するデータベーステーブル中の印刷条件（図３）のカウント数（行われた強制印刷回数）と係数の積の総和とする。
【００２０】
図４は、印刷ジョブに添付された印刷条件の一例を示す図である。
データベース用記憶装置４に格納されたテーブルが図３に示した内容であった場合の予測値の計算方法は以下のようになる。
図４の印刷ジョブに添付された印刷条件において、印刷条件２（印刷文書の種類）に着目すると、ユーザＡからのｐｐｔ（パワーポイント）ファイル形式の印刷ジョブであるため、図３の即時印刷予測用データベーステーブルにおけるｐｐｔの行とＡ列の交点のセルのカウント値３と、印刷条件２(印刷文書の種類)の係数２．０をかけた結果６が条件２の予測値である。同様に印刷条件３(部数)に着目すると、「２部以上」の行とＡ列の交点のセルのカウント値３と、印刷条件３(部数)の係数３．０をかけた結果９が印刷条件３の予測値である。同様に各印刷条件を考慮し、各印刷条件毎の予測値の総和を計算すると以下のようになる。
予測値＝3*2.0+3*3.0+3*1.0+3*1.0+3*1.0+2*1.0+1*0.5＝26.5
【００２１】
以上より、図４に示した印刷条件の印刷ジョブの予測値は２６．５と計算される。
ここで、即時印刷要否判断手段７２が行う即時印刷が必要なものか否かの判断は、上記方法により算出された予測値が所定の基準値を超えているか否かで判断する。例えば、所定の基準値を２０とした場合、予測値は基準値を超えているため即時印刷が必要と判断される。逆に、所定の基準値を５０とした場合、予測値は基準値を超えていないため即時印刷は不要と判断される。この場合、図２に示した手順通り、ＨＤＤ３等の記憶装置に印刷ジョブを蓄積する。
【００２２】
ところで、本実施形態においては、印刷物を直ぐに必要とするユーザは、装置まで印刷物を取りに来た時にまだ印刷が行われていないときは、蓄積されている印刷ジョブをユーザ操作にて強制的に印刷作業を行うことができる。また、一旦強制印刷を行った印刷ジョブと同じ印刷条件を添付した印刷ジョブについては、前記即時印刷要否判断手段７２は、ユーザにとって即時印刷が必要である可能性が高いとして、即時印刷要と判断するようにしてもよい。
このように、即時印刷が必要な印刷ジョブの理由は様々であるため、強制印刷が実行された印刷ジョブに関する情報を継続的に収集し、データベースとして蓄積することで、以降に受信した印刷ジョブが即時印刷の必要なものか否かの即時印刷要否予測手段７１の予測の精度を向上させることができる。
【００２３】
次に、データベース更新手段７３が行うデータベース更新の動作の詳細について説明する。
既に述べたように、データベーステーブル中の印刷条件（図３）のカウント数は強制印刷数であり、データベーステーブルはユーザにより行なわれる蓄積された印刷ジョブの強制印刷手段による強制印刷をトリガとして更新される。
【００２４】
図５は、更新後の即時印刷予測用データベースの詳細を示したテーブルである。
例えば、データベーステーブルが図３に示したものであり、ＨＤＤ３に蓄積されている印刷ジョブに添付された印刷条件の印刷ジョブ（図４）が強制印刷された場合、印刷条件２(印刷文書の種類)に着目すると、強制印刷を行なったのはユーザＡでｐｐｔファイル形式の印刷ジョブであるため、テーブル中のｐｐｔの行とＡ列の交点のセルのカウント値３をカウントアップして４となる。同様に、印刷条件３(部数)に着目すると、「２部以上」の行とＡ列の交点のセルのカウント値３をカウントアップして4となる。同様に各印刷条件を考慮し、更新されたデータベーステーブルは図５に示すようになる。
このように、強制印刷された印刷ジョブの印刷条件が、即時印刷が必要な印刷ジョブである可能性が高い傾向であるので、その印刷条件をデータベーステーブルに蓄積することで、印刷ジョブが即時印刷の必要なものか否かの予測の精度を向上させることができる。
【００２５】
以下は、強制印刷されたジョブの印刷条件とユーザの傾向を示す理由である。
即ち、例えば、ユーザＡが会議材料を印刷する場合、会議資料はいつも会議の少し前に印刷するので、即時印刷が必要、会議資料はいつもパワーポイントを用いる。会議資料なので、印刷部数は複数部でステープルする、また紙節約のため両面集約（用紙の表裏に４頁分印刷する）。
ユーザＡの傾向（電子デバイスのデータシートを印刷する場合）
データシートは大量のページ数で時間がかかるので、いつも帰宅する前に印刷を開始し、翌日の朝、引き取る（即時印刷の必要なし）。
印刷部数は１部でステープルする、また紙節約のため両面集約する（用紙の表裏に４ページ分印刷する）、データシートはＰＤＦファイル形式、
などの傾向。
ユーザＢの傾向
ユーザＢは、ワード文書を印刷する時は、必要な時にしか印刷しないので常に即時印刷する傾向。
ユーザＣの傾向
ユーザＣは、午前中に行う印刷はいつも即時印刷であるが、午後に行う印刷は急がないなどの傾向が挙げられる。
このように、ユーザによって強制印刷を行うときの印刷条件は、印刷時刻、ファイル形式、ステープルなどの出力オプションにおいて異なっている。
【００２６】
図６は、即時印刷を行うための所定の条件を設定した別の実施形態における動作手順を示すフロー図である。
なお、図６に示す動作手順と図２に示した動作手順との差異は、データベースの更新は毎ジョブ受信時である点と、受信ジョブ数が所定のジョブ数に満たない時は即時印刷要否の予測を行わす、受信したジョブを蓄積する点である。
図６においてまず、制御用コントローラ部２は、ホストＰＣなどからの印刷ジョブの発送により、ネットワークを経由して印刷ジョブを受信すると（Ｓ２０１）、同時に印刷ジョブに添付された印刷条件を取得する（Ｓ２０２）。次に、取得した印刷条件に基づいてデータベースを更新し（Ｓ２０３）、受信した総印刷ジョブ数が所定の印刷ジョブ数に達しているか否かを判断する（Ｓ２０４）。受信した総印刷ジョブ数が所定の印刷ジョブ数以上である場合は（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、即時印刷要否予測手段７１が予測値の計算を行い、即時印刷要否判断手段７２が即時印刷の必要なものか否かを判断し（Ｓ２０５）、即時印刷が必要な場合は（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、エンジン部１へ省エネ状態からの復帰要求を発行する（Ｓ２０８）。
【００２７】
一方、受信した総印刷ジョブ数が所定の印刷ジョブ数に達していない場合は（Ｓ２０４：ＮＯ）、予測値の計算は行わずに受信した印刷ジョブをラスタイメージデータに展開し（Ｓ２０６）、展開したラスタイメージをＨＤＤ（内部記憶装置）３に蓄積し（Ｓ２０７）、印刷ジョブ受信待ちに戻る。
また、受信印刷ジョブ数が所定の印刷ジョブ以上であっても、予測値の計算を行い、即時印刷が必要ではないと判断した場合（Ｓ２０５：ＮＯ）も、予測値の計算は行わずに受信した印刷ジョブをラスタイメージデータに展開し（Ｓ２０６）、展開したラスタイメージをＨＤＤ（内部記憶装置）に蓄積し（Ｓ２０７）、印刷ジョブ受信待ちに戻る。
【００２８】
ステップＳ２０５において、即時印刷が必要と判断されたときは（Ｓ２０５、ＹＥＳ）、エンジン部１へ省エネからの復帰要求が発行され（Ｓ２０８）、省エネ状態からの復帰要求を受けたエンジン部１は、省エネ状態から復帰し、受信した印刷ジョブの印刷を実行する（Ｓ２０９）。次に、他の印刷ジョブが蓄積されているか否かを確認し（Ｓ２１０）、他の印刷ジョブが蓄積されている場合は（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、他の蓄積されている印刷ジョブの印刷を実行する（Ｓ２１１）。ステップＳ２１１の実行後、又は他に印刷ジョブが蓄積されてない場合は（Ｓ２１０：ＮＯ）、エンジン１へ省エネ移行要求を発行し（Ｓ２１２）最初の印刷ジョブの受信待ちの状態に戻る。
なお、即時印刷の順番を制御する要因として、印刷ジョブの蓄積順のみではなく、印刷文書の種類、部数、ページ数の多いもの順など、ユーザが自由に設定できるようすることができる。
【００２９】
次に、上記ステップＳ２０２で取得した印刷条件に基づいて行うデータベースの更新について具体的に説明する。
図７は、強制印刷実行回数の統計を基にした即時印刷予測用データベーステーブルを示す図であり、図８は、受信した印刷ジョブの印刷条件の一例を示す図である。
図７に示したテーブルの内容で、図８に示した印刷条件が添付された印刷ジョブを受信した場合、総受信印刷ジョブ数がカウントアップし、１９９から２００になる。また、各印刷条件に合致する部分の印刷ジョブ受信回数列の数字もカウントアップする。
【００３０】
図９は、更新後の即時印刷予測用データベースを示すテーブルである。
図９に示すように、図８の印刷条件に該当する部分の印刷ジョブ受信回数の数値をカウントアップしてデータベースを更新する。上記のデータベースの更新は、印刷受信毎に行われる。
次に、図７に示したテーブルの内容で、ユーザによりＨＤＤ３に蓄積されている印刷ジョブ（図８）を強制印刷した場合のデータベースの更新について説明する。
図８の印刷条件２（印刷文書の種類）に着目すると、強制印刷を行ったユーザはＢで、ｐｐｔファイル形式の印刷ジョブであるため、ｐｐｔの行とＢの列の交点のセルのカウント値７がカウントアップして８になる。同様に、印刷条件３（部数）について、「２部以上」の行とＢ列の交点のセルのカウント値１８がカウントアップして１９になる。同様に各印刷条件を考慮し、データベースを更新する。
【００３１】
図１０は、更新後の即時予測用データベースを示すテーブルである。
図１０において、受信した印刷ジョブが即時印刷の必要なものか否かの予測を行うか否かは、総受信印刷ジョブ数２００が所定の印刷ジョブ数に達しているか否かによって判断する。例えば、所定の印刷ジョブ回数が１００回と設定した場合、総受信印刷ジョブ数２００が１００以上になるので、受信する印刷ジョブに対して予測が行われる。
【００３２】
次に、強制印刷実行回数及び印刷ジョブ受信回数に基づいてデータベースが更新された場合の即時印刷要否予測手段７１が行う予測値の計算の一例を説明する。
図１１は、受信した印刷ジョブの印刷条件の一例である。
図１０に示したデータベーステーブルにおいて、図１１に示した印刷条件が添付された印刷ジョブを受信した場合、印刷条件２（印刷文書の種類）に着目すると、ｐｐｔファイル形式の印刷ジョブが強制印刷された回数はユーザ全体で「１５＋８＋１８＝４１」であるため、ｐｐｔファイルの印刷ジョブ受信回数５４を用いて計算されるｐｐｔファイル強制印刷率４１／５４に、印刷条件２（印刷文書の種類）の係数２．０をかけた結果の１．５２が印刷条件２の予測値である。同様に、印刷条件３(部数)については、２部以上の印刷ジョブが強制印刷された回数は「２８＋１９＋２６＝７３」であるため、２部以上の印刷ジョブ受信回数９６を用いて計算される２部以上の印刷ジョブ強制印刷率７３／９６に、印刷条件３(部数)の係数３．０をかけた結果の２．２８が印刷条件３の予測値である。
同様に各印刷条件を考慮し、各印刷条件毎の予測値の総和を計算すると以下のようになる。
【００３３】
予測値＝
41/54*2.0+73/6*3.0+60/92*1.0+75/149*1.0+68/172*1.0+52/112*1.0+20/36*0.5=6.09
このように、図１１に示した印刷条件の印刷ジョブの予測値は６．０９と計算される。
【００３４】
ここで、受信したジョブが即時印刷の必要なものか否かの判断は、即時印刷要否判断手段７２が上記計算方法により算出された予測値が所定の基準値を超えているか否かで判断する。
例えば、所定の基準値を５とした場合、予測値は基準値を超えているため即時印刷が必要と判断される。逆に、所定の基準値を１０とした場合、予測値は基準値を超えていないため即時印刷は不要と判断される。この場合、図２に示した動作の手順のようにＨＤＤ３などの記憶装置に印刷ジョブを蓄積する。
【００３５】
このように、所定の印刷ジョブ数に達してから即時印刷要否予測手段７１が即時印刷要否の予測を開始することで、予測の精度が低い間に即時印刷要否の判断を行い、本来必要ではない印刷が行われるのが回避され、省エネ効果を向上させることが可能となる。
なお、所定の印刷ジョブ数に達したら、それ以降に受信する印刷ジョブに対して、データベースの更新を停止してもよい。また、予測値の計算にあたってはユーザ個別の強制印刷実行回数を用いて計算してもよい。例えば、上記の図１０のデータベーステーブルの内容で図１１の印刷条件が添付された印刷ジョブが受信される例で、ユーザＢの印刷ジョブであるのでユーザＢの強制印刷実行回数を用い、以下のように計算される。
予測値＝
8/54*2.0+19/96*3.0+15/92*1.0+19/149*1.0+19/172*1.0+19/112*1.0+0/36*0.5=1.46
また、各ユーザ毎に印刷ジョブ受信回数をカウントし、より各ユーザの傾向を重視した予測としてもよい。
【００３６】
また、本実施形態の例で、受信した印刷ジョブが即時印刷の必要なものか否かの予測は、所定数の印刷ジョブの受信後（例えば、所定の印刷ジョブ数１００）から行うようにしたが、印刷ジョブを受信してから所定の時間経過後から行われるようにしてもよい。
以上のように、強制印刷手段により強制印刷された印刷ジョブの印刷条件をデータベース化して蓄積し、また、印刷ジョブを受信するたびに更新するデータベース更新手段７３を用いることで、即時印刷要否予測手段７１による予測の精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・エンジン部、２・・・制御用コントローラ部、３・・・ＨＤＤ、４・・・データベース用記憶装置、５・・・ＰＨＹ、６・・・制御ＡＳＩＣ、７・・・ＣＰＵ、８・・・ＲＯＭ、９・・・ＲＡＭ、１０・・・画像形成装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開２０００−２７２２０３号公報
【特許文献２】特許第３４３７２９７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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