(57)【要約】【課題】テーバー摩耗試験においても良好な耐擦傷性が得られ、透明性にも優れるハードコート層を形成可能な硬化性樹脂組成物、これを塗布、硬化させた成型物を提供する。【解決手段】コロイダルシリカ（ａ１）と、イソシアネート基及び重合性不飽和基を有するイソシアネート化合物（ａ２）とを反応させることによって得られるコロイダルシリカ含有単量体（Ａ）と、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）とを含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物をプラスチック成型体に塗布、硬化してハードコート層を形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロイダルシリカ（ａ１）とイソシアネート基及び重合性不飽和基を有するイソシアネート化合物（ａ２）とを反応させることによって得られるコロイダルシリカ含有単量体（Ａ）と、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）とを含有し、シリカ含有量が固形分で５〜５０重量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
アクリル板上に硬化性樹脂組成物を塗布、硬化させることによってハードコート層を形成してヘーズを測定し、テーバー摩耗試験後に再度ヘーズを測定した際、ヘーズの増加が２０％以下であることを特徴とする、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
シリカ含有量が固形分で５〜２０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の硬化性樹脂組成物が塗布されていることを特徴とする成型物。
【請求項５】
前記成型物の基材がプラスチックであることを特徴とする請求項４記載の成型物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物及び成型物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や家電製品あるいは光学フィルム等において、従来の熱硬化型塗料に代わって活性エネルギー線硬化型塗料がハードコート剤として使用されている。活性エネルギー線硬化型塗料は熱硬化型塗料と比較して、硬化が速く生産性が良いこと、省エネルギー化が可能であることや、硬度に優れるため、急速に普及している。
【０００３】
従来の有機材料を用いたハードコート剤は硬度には優れるものの、耐擦傷性が十分ではなかった。そこで、無機材料と有機材料の併用による耐擦傷性の向上が検討されてきたが、単に無機材料と有機材料を混合したものでは十分な耐擦傷性は得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許文献１及び２には、無機材料であるシリカと有機材料を化学的に結合させたハードコート剤が開示されている。これらは、耐擦傷性の試験方法の一つであるスチールウール試験においては良好な結果が得られているものの、テーバー摩耗試験においては十分な値が得られておらず、改良の余地があった。また、両者とも組成物中のシリカ含有量を一定以上にする必要があるため、形成される硬化皮膜の透明性が十分でないことや、経済的に不利である点も問題であった。
【特許文献１】特開２００４−１４３２０１号公報
【特許文献２】特許第４１６９７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、テーバー摩耗試験においても良好な耐擦傷性が得られるハードコート層が形成される硬化性樹脂組成物、これを塗布、硬化させた成型物を提供することである。また、本発明の別の課題は、透明性に優れるハードコート層が形成され、経済的にも優れる硬化性樹脂組成物、これを塗布、硬化させた成型物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討を行なったところ、（メタ）アクリレート化合物として３個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものを使用することにより、コロイダルシリカ含有量が少ない場合であっても十分な硬度や耐擦傷性が得られ、コロイダルシリカ含有量を低減できたことによってハードコート層の透明性が向上することを見出した。
【０００７】
請求項１の発明は、コロイダルシリカ（ａ１）とイソシアネート基及び重合性不飽和基を有するイソシアネート化合物（ａ２）とを反応させることによって得られるコロイダルシリカ含有単量体（Ａ）と、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）とを含有し、シリカ含有量が固形分で５〜５０重量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物である。
【０００８】
請求項２の発明は、アクリル板上に硬化性樹脂組成物を塗布、硬化させることによってハードコート層を形成してヘーズを測定し、テーバー摩耗試験後に再度ヘーズを測定した際、ヘーズの増加が２０％以下であることを特徴とする、請求項１記載の硬化性樹脂組成物である。
【０００９】
請求項３の発明は、シリカ含有量が固形分比で５〜２０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の硬化性樹脂組成物である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３いずれかに記載の硬化性樹脂組成物が塗布されていることを特徴とする成型物である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記成型物の基材がプラスチックであることを特徴とする請求項４記載の成型物である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の硬化性樹脂組成物は、テーバー摩耗試験においても良好な耐擦傷性が得られるハードコート層を形成できるため、携帯電話や家電製品あるいは光学フィルム等に用いられるハードコート剤として好適である。また、本発明の硬化性樹脂組成物はシリカ含有量を低減することができるため、ハードコート層の透明性に優れ、経済的にも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に用いられるコロイダルシリカ含有単量体（Ａ）は、コロイダルシリカ（ａ１）と、イソシアネート基及び重合性不飽和基を有するイソシアネート化合物（ａ２）とを反応させることによって得られる。
【００１４】
コロイダルシリカ（ａ１）としては、特に限定はされないが、平均粒子径が１００ｎｍ以下で、有機溶剤を分散媒とした市販品各種を使用することができる。粒子径のより大きいシリカを用いた場合は、貯蔵安定性が悪くなるばかりか、本発明で目的とする良好な摩耗性を発現することができず、得られた硬化物が濁り、透明性に欠ける等の問題がある。好ましくは平均粒子径が５〜５０ｎｍのものがより好適である。シリカ表面上に存在する水酸基の一部が化学修飾されており、有機溶媒に分散可能な疎水基を持つコロイダルシリカを使用することが望ましい。さらに好ましくは、コロイダルシリカ表面上の水酸基の一部をジシロキサン化合物および／またはモノアルコキシシラン化合物のようなシリル化剤等で修飾し、０．１〜１２重量％の水溶解度を有する疎水性有機溶媒にコロイダル分散していることが望ましい。
【００１５】
コロイダルシリカの分散媒としての有機溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等を挙げることができる。また反応性溶媒としてメチルメタクリレートをはじめとするアクリルモノマー等をあげることができる。
【００１６】
イソシアネート基及び重合性不飽和基を有するイソシアネート化合物（ａ２）としては、アクリロイルイソシアネート、メタクリロイルイソシアネート、アクリル酸２−イソシアネートエチル、メタクリル酸２−イソシアネートエチル等が挙げられる。また、２個以上のイソシアネート基を有する化合物と、重合性不飽和基及びイソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物を反応させたものを用いても良い。
【００１７】
２個以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタントリイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、トリエチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリエチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートのオリゴマー、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのウレトジオン、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体等が挙げられる。
これらの化合物は、単独または二種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
重合性不飽和基及びイソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物として、水酸基含有単官能アクリレートや、水酸基含有多官能アクリレート等が挙げられる。水酸基含有単官能アクリレートの具体例として、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート等が挙げられる。水酸基含有多官能アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパンジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンジアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
中でも水酸基を含有する３〜６官能アクリレートを用いた場合、架橋度性が向上するため硬化皮膜の耐擦傷性が向上し、かつ残存不飽和基による変色等の問題を回避することができる。
【００１９】
さらに、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、ケイヒ酸、マレイン酸、フマル酸、２−（メタ）アクリロキシプロピルヘキサヒドロフタレ−ト、２−（メタ）アクリロキシエチルヘキサヒドロフタレ−ト等の不飽和脂肪族カルボン酸類、２−（メタ）アクリロキシプロピルフタレ−ト、２−（メタ）アクリロキシプロピルエチルフタレ−ト等のカルボキシル基を有する不飽和芳香族カルボン酸、ビニルオキシエチルアミン、ビニルオキシドデシルアミン、アリルオキシプロピルアミン、２−メチルアリルオキシへキシルアミン、ビニルオキシ−（２−ヒドロキシ）ブチルアミン等のアミノ基含有モノマー等も使用できる。
これらの重合性不飽和基及びイソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物は、単独または二種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
２個以上のイソシアネート基を有する化合物と、重合性不飽和基及びイソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物を反応させる際、触媒を添加することもできる。たとえば、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ラウリル酸ジｎ−ブチルスズ、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、２，６，７−トリメチル−１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等のウレタン化触媒を、反応物の総量１００重量部に対して０．０１〜１重量部用いることが好ましい。これらの触媒は、コロイダルシリカ（ａ１）と、イソシアネート基及び重合性不飽和基を有するイソシアネート化合物（ａ２）を反応させる際に用いることができる。
【００２１】
また、２個以上のイソシアネート基を有する化合物と、重合性不飽和基及びイソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物を反応させる際、ウレタン触媒の存在下で、イソシアネート基に対して不活性な溶剤、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネート等のグリコールエーテルエステル系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、フルフラール等の極性溶剤の１種または２種以上を使用できる。
【００２２】
コロイダルシリカ（ａ１）と、イソシアネート基及び重合性不飽和基を有するイソシアネート化合物（ａ２）を反応させてコロイダルシリカ含有単量体（Ａ）を得る際には、ＩＲ測定またはアミン滴定を行うことによって経時的に残存イソシアネート基の濃度を測定し、変化が見られなくなったところを終点とする。残存イソシアネート基がある場合はこれをブロックするために、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類や、前記重合性不飽和基及びイソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物を添加してもよい。残存イソシアネート基が存在すると硬化性樹脂組成物の保存性が低下するおそれがある。
【００２３】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物（Ｂ）としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリメタクリレートや、これらをオリゴマー化したウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、アクリルアクリレートオリゴマー等の多官能アクリレートオリゴマー等が挙げられる。官能基数が多いアクリレートほど表面硬度が高くなり、好ましい。これらは単独あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００２４】
硬化性樹脂組成物中のシリカ含有量は、固形分で５〜５０重量％であることが好ましく、５〜２０重量％以上であることがより好ましい。シリカ含有量が５重量％未満であると耐摩耗性が低下し、５０重量％を超えるとバインダとなる有機材料が相対的に減少するため、塗工性が低下して外観不良となったり、シリカが塗膜から欠落しやすくなる。また、シリカ含有量が５〜２０重量％の場合、形成されるハードコート層の透明性が優れ、経済的にも優れる。
【００２５】
本発明の硬化性樹脂組成物は不飽和基を有するため、適当な重合開始剤の存在下で硬化させることができる。光重合開始剤を用いた場合、紫外線等活性エネルギー線を照射することによって短時間で硬化させることが可能なため、生産性を向上させたり、省エネルギー化が可能となる。
【００２６】
光重合開始剤は、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、等のカルボニル化合物、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物等を用いることができる。
【００２７】
これらの光重合開始剤の市販品としてはＩｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８（ＢＡＳＦ社製）、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３（メルク社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００２８】
本発明で用いる硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂等の各種樹脂や、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、塩基性炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛、珪砂、クレー、タルク、シリカ化合物、二酸化チタン等の無機充填剤の他、シラン系やチタネート系等のカップリング剤、殺菌剤、防腐剤、可塑剤、流動調整剤、帯電防止剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、レベリング調整剤、消泡剤、着色顔料、防錆顔料等の配合材料を添加してもよい。また、耐候性向上を目的に酸化防止剤や紫外線吸収剤を添加しても良い。
【００２９】
本発明の硬化性樹脂組成物が塗布される基材は特に限定されないが、ＡＢＳ、ＰＣ、アクリル、ＰＳ、ＭＳ、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＴＡＣ等を単独あるいは２種以上をアロイ化したもの等の各種プラスチックが挙げられる。特に摩耗性が要求される液晶パネル等の表示体には透明基材であるＰＣ、アクリル、ＰＥＴ、ＴＡＣ等が最適である。基材の形状はフィルム状や平板状だけではなく、成型体であってもよい。
【００３０】
本発明の硬化性樹脂組成物を基材上に塗布する方法は特に制限はなく、公知のスプレーコート、ディッピング、ロールコート、ダイコート、エアナイフコート、ブレードコート、スピンコート、リバースコート、グラビアコート、ワイヤーバー等の塗工法またはグラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷等の印刷法により形成できる。樹脂層の厚さは、１μｍ〜４０μｍが好ましい。樹脂層の厚みが１μｍ未満であると、十分な摩耗性が発生せず、４０μｍを越えるとクラックが発生するため好ましくない。
【００３１】
本発明の硬化樹脂組成物はテーバー摩耗試験においても良好な耐擦傷性が得られるが、アクリル板上に硬化性樹脂組成物を塗布、硬化させることによってハードコート層を形成してヘーズを測定し、テーバー摩耗試験後に再度ヘーズを測定した際、ヘーズの増加が２０％以下であることが好ましい。
具体的には、硬化性樹脂組成物をアクリル板（旭化成ケミカルズ社製、デラグラスＡ、２ｍｍ厚）上にスプレーで塗布し、８０℃で１分間乾燥するにより溶剤を揮発させ、高圧水銀ランプを用いて５００ｍＪ／ｃｍ２で照射することにより硬化させ、アクリル板上に膜厚１０μｍのハードコート層を形成する。
次に、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づき、ヘーズメータ（スガ試験機社製）を用いてヘーズを測定する。
さらに、テーバー磨耗試験機用サンドペーパーＳ−４２（ダイトエレクトロン社製）を用いて、５００ｇ荷重をかけて塗膜を５００往復擦った後のヘーズを測定し、テーバー摩耗試験後のヘーズの増加が２０％以下であることが好ましい。
【００３２】
以下、本発明について実施例、比較例を挙げてより詳細に説明するが、具体例を示すものであって特にこれらに限定するものではない。
【実施例】
【００３３】
コロイダルシリカ含有単量体の合成
ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業社製、商品名  ＮＫエステル   Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ）１２重量部にイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）４．８５重量部、触媒としてＤＢＴＤＬ（ジブチルスズジラウレート）を０．０１重量部加えて反応させることにより、ペンタエリスリトールトリアクリレート−ＩＰＤＩモノマーを得た。このモノマーをメチルイソブチルケトン分散コロイダルシリカ（日産化学工業社製、ＳｉＯ２成分３０％、平均粒子径２０ｎｍ）８０重量部に添加し、室温で２４時間撹拌後、イソプロパノールを加えた。ＩＲにてイソシアネート基の消失を確認し、コロイダルシリカ含有単量体Ａ（固形分４２％、単量体全体中シリカ量２５％）を得た。
【００３４】
実施例１〜５
表１の配合に示すように、得られた上記コロイダルシリカ含有単量体Ａ  ２５〜２００重量部に対して、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製、固形分１００％、商品名Ａ−ＤＰＨ）を２０〜９０重量部、開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１８４を５重量部添加し、固形分３０％となるように溶剤としてトルエンを適宜加えることにより、実施例１〜５の硬化性樹脂組成物を得た。
【００３５】
実施例６〜１０
表１の配合に示すように、得られた上記コロイダルシリカ含有単量体Ａ  ２５〜２００重量部に対して、１５官能ウレタンアクリレート（新中村化学工業社製、固形分１００％、商品名Ｕ−１５ＨＡ）を２０〜９０重量部、開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１８４を５重量部添加し、固形分３０％となるように溶剤としてトルエンを加えることにより、実施例６〜１０の硬化性樹脂組成物を得た。
【００３６】
比較例１
上記コロイダルシリカ含有単量体Ａ  １０重量部に対して、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート９６重量部、開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１８４を５重量部添加し、固形分３０％となるように溶剤としてトルエンを加えることにより、比較例１の硬化性樹脂組成物を得た。
【００３７】
比較例２
上記コロイダルシリカ含有単量体Ａ  ２３０重量部に対して、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０重量部、開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１８４を５重量部添加し、固形分３０％となるように溶剤としてトルエンを加えることにより、比較例２の硬化性樹脂組成物を得た。
【００３８】
比較例３
実施例３において、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの代わりにトリエチレングリコールジアクリレート（共栄社化学社製、固形分１００％、商品名ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ）６０重量部を添加した他は実施例３と同様に行い、比較例３の硬化性樹脂組成物を得た。
【００３９】
比較例４
コロイダルシリカ含有単量体を用いずに、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００重量部、開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１８４を５重量部、溶剤としてトルエンを適宜加え固形分３０％の硬化性樹脂組成物を得た。
【００４０】
各実施例、比較例で作成した硬化性樹脂組成物をアクリル板（旭化成ケミカルズ社製、デラグラスＡ、２ｍｍ厚）上にスプレーで塗布し、８０℃で１分間乾燥するにより溶剤を揮発させ高圧水銀ランプを用いて５００ｍＪ／ｃｍ２で照射することにより硬化させ、アクリル板上に膜厚１０μｍのハードコート層を形成し、以下の方法で試験評価を行った。
【００４１】
全光線透過率の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づき、ヘーズメータ（スガ試験機社製）を用いてヘーズを測定した。
【００４２】
ヘーズの測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づき、ヘーズメータ（スガ試験機社製）を用いてヘーズを測定した。
【００４３】
鉛筆硬度の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に基づき、東洋精機製作所社製の鉛筆引掻塗膜硬さ試験機（形式Ｐ）を用いて１ｋｇ荷重にて行った。
【００４４】
摩耗性の評価
テーバー磨耗試験機用サンドペーパーＳ−４２（ダイトエレクトロン社製）を用いて、５００ｇ荷重をかけて塗膜を５００往復擦った後のヘーズを測定し、テーバー摩耗試験前のヘーズからの増加量を算出した。
【００４５】
【表１】
2011052143.tif 000002
【００４６】
【表２】
2011052143.tif 000003
【００４７】
表１に示されるように実施例の各樹脂組成物を用いた試験体は耐摩耗性に非常に優れる結果となった。特に、シリカ含有量が５〜２０重量％のものについては、透明性にも優れていた。一方、表２に示されるようにシリカ量が不足あるいは過剰の場合や、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を用いない場合、耐摩耗性に劣る結果となった。