(57)【要約】 【解決課題】看護師等による取り扱いが容易で、易剥離部の開通忘れを確実に防止し得る輸液バッグを提供する。【解決手段】輸液バッグ１０は、ＩＣチップとＩＣチップに接続されるアンテナ４３とを有し、易剥離部３１の一面側に配設されるＩＣタグ４０と、易剥離部３１の他面側に配設される金属材５０と、を備え、易剥離部３１の未開通時に、アンテナ４３と金属材５０とが近接されて、通信を妨害されていたＩＣタグ４０が、易剥離部３１の開通に伴って、アンテナ４３と金属材５０とが所定間隔に離間され、通信を開始可能とされることにより、易剥離部３１の開通状況を管理できるように構成される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開通可能な易剥離部を介して区画された複数の収容室を有する輸液バッグであって、
ＩＣチップと該ＩＣチップに接続されるアンテナとを有し、該易剥離部の一面側に配設されるＩＣタグと、
該ＩＣタグに対応して、該易剥離部の他面側に配設される金属材と、を備え、
該易剥離部の未開通時に、該アンテナと該金属材とが近接されて、通信を妨害されていた該ＩＣタグが、該易剥離部の開通に伴い、該アンテナと該金属材とが所定間隔に離間されて、通信を開始可能とされることにより、該易剥離部の開通状況を管理できるようになされた輸液バッグ。
【請求項２】
該ＩＣタグの通信に利用される周波数帯が、１３．５６ＭＨｚである請求項１に記載の輸液バッグ。
【請求項３】
該金属材が、金属箔からなる請求項２に記載の輸液バッグ。
【請求項４】
該アンテナが、該金属材を該ＩＣタグの方向に投影してできる投影図の内方に位置するように、該ＩＣタグと該金属材とが配設される請求項３に記載の輸液バッグ。
【請求項５】
該ＩＣタグと該金属材とを少なくとも二組備え、
該ＩＣタグが、該易剥離部の両面側に配設される請求項４に記載の輸液バッグ。
【請求項６】
該易剥離部の開通に伴い、該収容室に収容されていた内容物が混合されてできる輸液製剤の介在により、該ＩＣタグが、所定時間継続して通信可能となされた請求項４乃至５の何れかに記載の輸液バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開通可能な易剥離部を介して区画された複数の収容室を有する輸液バッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者に点滴投与される輸液製剤において、使用直前に混合するのが望ましい薬剤があることが知られている。例えば、アミノ酸成分を含む薬剤とブドウ糖成分を含む薬剤とを予め混合して長時間放置すると、メイラード反応等による不都合を生ずることがある。このような場合には、混合前の各薬剤を別々に収容できる複数の収容室を備えた輸液バッグが用いられることが多い。この種の輸液バッグでは、開通可能な易剥離部を介して収容室が区画されており、使用時に収容室を押圧等することで、易剥離部が剥離開通されて各薬剤を混合できるようになっている。
【０００３】
上記の輸液バッグは、通常、特定の収容室のみが注出口に連続する構造であることから、使用時に易剥離部の開通がなされず、混合されていない薬剤が患者に点滴投与される、といった医療過誤を生じるおそれがある。
【０００４】
これに対して、輸液バッグを吊り下げるための吊下孔を「保護部材」で覆い、易剥離部が開通されないと、輸液バッグを使用できないようにしたものが提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４５６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載される輸液バッグは、易剥離部を開通させた後、さらに混合した薬剤を所定位置に移動等させて「保護部材」を取り払った上で、吊下孔を露出させるように構成されているため、医療現場で看護師等が用いるには、操作が煩雑であり、取り扱いが難しいものであった。また、このような「保護部材」を設けても、看護師等が「保護部材」を強引に破壊してしまい、易剥離部の開通を忘れることがあった。
【０００７】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主な目的とするところは、看護師等による取り扱いが容易で、易剥離部の開通忘れを確実に防止し得る輸液バッグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の輸液バッグは、開通可能な易剥離部を介して区画された複数の収容室を有する輸液バッグであって、ＩＣチップと該ＩＣチップに接続されるアンテナとを有し、該易剥離部の一面側に配設されるＩＣタグと、該ＩＣタグに対応して、該易剥離部の他面側に配設される金属材と、を備え、該易剥離部の未開通時に、該アンテナと該金属材とが近接されて、通信を妨害されていた該ＩＣタグが、該易剥離部の開通に伴い、該アンテナと該金属材とが所定間隔に離間されて、通信を開始可能とされることにより、該易剥離部の開通状況を管理できるように構成されている。
【０００９】
上記本発明の輸液バッグは、該ＩＣタグの通信に利用される周波数帯が、１３．５６ＭＨｚであることが好ましい。
【００１０】
また、上記本発明の輸液バッグは、該金属材が、金属箔からなることが好ましい。
【００１１】
また、上記本発明の輸液バッグは、該アンテナが、該金属材を該ＩＣタグの方向に投影してできる投影図の内方に位置するように、該ＩＣタグと該金属材とが配設されることが好ましい。
【００１２】
また、上記本発明の輸液バッグは、該ＩＣタグと該金属材とを少なくとも二組備え、該ＩＣタグが、該易剥離部の両面側に配設されることが好ましい。
【００１３】
また、上記本発明の輸液バッグは、該易剥離部の開通に伴い、該収容室に収容されていた内容物が混合されてできる輸液製剤の介在により、該ＩＣタグが、所定時間継続して通信可能に構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、看護師等による取り扱いが容易で、易剥離部の開通忘れを確実に防止し得る輸液バッグを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る輸液バッグを示す正面斜視図である。
【図２】実施形態に係る輸液バッグを示す背面斜視図である。
【図３】実施形態に係る輸液バッグを示す側面断面図である。
【図４】実施形態に係る輸液バッグの使用状況を示す図である。
【図５】他の実施形態に係る輸液バッグを示す斜視図である。
【図６】他の実施形態に係る輸液バッグを示す斜視図である。
【図７】他の実施形態に係る輸液バッグを示す斜視図である。
【図８】他の実施形態に係る輸液バッグを示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図４を参照して詳細に説明する。図１〜図４は本実施形態に係る輸液バッグ１０を示しており、図１は正面斜視図、図２は背面斜視図、図３は側面断面図、図４は使用状況を示す図である。
なお、本発明における「ＩＣタグ」は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）
に使用されるデータキャリアで、誘導電磁界または電波によって、外部と非接触通信が可能な情報媒体である。この「ＩＣタグ」は、非接触ＩＣタグ、無線ＩＣタグ、ＲＦＩＤタグ、ＲＦタグ、電子タグ等様々に呼ばれることがあるが、本明細書では代表して「ＩＣタグ」の用語を用いるものとする。
【００１７】
図１〜図３に示すように、本実施形態の輸液バッグ１０は、袋容器状をなすバッグ本体２０と、バッグ本体２０の所定箇所に配設されるＩＣタグ４０および金属材５０と、を主として備えている。
【００１８】
バッグ本体２０は、熱可塑性樹脂製フィルムからなり、図１〜図３に示すように、四方の周縁部２２をヒートシールされるとともに、その内方に、周縁部２２と連続する仕切部２３が横設されている。これにより、バッグ本体２０は、上下に区画された第１収容室２５、第２収容室２６を有する。
【００１９】
図１〜図３に示すように、第１収容室２５、第２収容室２６は、それぞれ内容物として薬剤２５ａ、２６ａを密封収容している。薬剤２５ａ、２６ａは、例えばアミノ酸液と還元糖液の組み合わせであるが、液体に限らず、ゲル状の流動体を収容するようにしてもよい。また、薬剤２５ａ、２６ａの何れか一方を粉粒体等とすることもできる。
【００２０】
周縁部２２の上辺には、バッグ本体２０を図３に示す如くの鉛直状に吊り下げるための吊下孔２８が穿設されている。吊下孔２８に替えて、適宜のフック等を用いてもよい。バッグ本体２０の下方には、第２収容室２６に連通し、輸液チューブ（図示せず）等に接続可能な注出口２９が付設されている。
【００２１】
輸液バッグ１０では、仕切部２３が、周縁部２２と同様にヒートシールによって形成されるが、開通可能な易剥離部３１を有している。易剥離部３１においては、他の部分のヒートシールに比べてシール強度が弱くされ、相対的に剥離し易くなっている。例えば、易剥離部３１について他の部分よりも加熱温度を低くする、押圧力を下げる、押圧時間を短くする、あるいはこれらを適宜組み合わせることにより、シール強度を調節することができ、同一の構成素材で強シール領域と弱シール領域を形成することが可能となる。
易剥離部３１を含むバッグ本体２０の構成素材として、ヒートシール性の観点からは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン等からなる単層ないし複層フィルムが好適に用いられる。但し、これらの合成樹脂以外の素材やシール強度を調節可能な他のシール手段（例えば接着剤）を適宜用いるようにしてもよい。
【００２２】
この実施形態では、図１〜図２に示すように、仕切部２３の大半に亘って易剥離部３１が形成されている。第１収容室２５、第２収容室２６の何れかに外圧を加えることにより、易剥離部３１が剥離開通され、第１収容室２５と第２収容室２６とを連通させることができる（図４参照）。
【００２３】
図１〜図３に示すように、易剥離部３１の正面側および背面側には、それぞれＩＣタグ４０およびＩＣタグ４０に対応する金属材５０が配設されている。これらのＩＣタグ４０と金属材５０とは、易剥離部３１の剥離面３２を挟んで対向する（図３参照）。必要に応じ、カバーフィルム（図示せず）等を用いて、ＩＣタグ４０や金属材５０を被覆保護するようにしてもよい。
【００２４】
ＩＣタグ４０および金属材５０は、ごく薄い矩形ラベル状をなし、図示しない粘着剤または接着剤を介して、易剥離部３１の外表面に貼付されている。このような態様であれば、バッグ本体２０を製造後に、ＩＣタグ４０と金属材５０とを後付けできるため、既存設備を利用して、輸液バッグ１０を簡単に製造することが可能となる。
【００２５】
ＩＣタグ４０は、図１に示すように、ＩＣチップ４２と、このＩＣチップ４２に接続されるループ状のアンテナ４３とを基材シートに搭載してなる。ＩＣチップ４２は、図示しない記憶手段や制御手段を有し、少なくとも輸液バッグ１０を識別するための識別データ（固有ＩＤその他のコードや番号、輸液バッグ１０の種類、薬剤２５ａ、２６ａの名称・容量等に係るデータ）を記憶している。アンテナ４３は、アンテナパターンの印刷またはエッチング加工等によって形成される。輸液バッグ１０は、輸送時等において、仕切部２３で二つ折りにされることがあるため、ＩＣタグ４０の上下幅はなるべく小さくして、アンテナ４３の折れ曲り等を避けるのが好ましい。
【００２６】
本実施形態のＩＣタグ４０は、周波数帯として13.56ＭＨｚ（短波帯）を利用する電磁誘導方式にて通信をおこなうものである。ＩＣタグ４０自体は電池を備えていないが、外部から供給される電波による磁束をアンテナ４３内に交差させ、磁界エネルギーを得て起電力を発生させることで、所定データの送受信等をおこなえるようになっている。このようなＩＣタグ４０は、電池を内蔵する場合に比べ、安価で小型化が可能であり、保守管理も容易なことから、輸液バッグ１０を構成するのに好適である。
【００２７】
ＩＣタグ４０の通信に利用される周波数帯は、上記の13.56ＭＨｚ（短波帯）に限られるものではないが、2.45ＧＨｚ（マイクロ波帯）は電波の直進性が強いため通信角度範囲が狭く、860〜960ＭＨｚ（ＵＨＦ帯）は長距離通信が可能である一方、ＩＣタグが大きくなる。また、後述する金属材５０のような金属の影響を比較的受け難いため、本発明が期待する作用効果を奏し得ないおそれがある。
【００２８】
これに対して、上記の13.56ＭＨｚ（短波帯）や135ＫＨｚ未満（長波帯）の周波数帯を利用する電磁誘導方式のものは、通信角度範囲が広いため、輸液バッグ１０にとって好都合である。中でも上記の13.56ＭＨｚ（短波帯）の周波数帯の場合、ＩＣタグ４０の薄型化が可能で加工もし易く、必要な通信距離も十分に確保できる。しかも、13.56ＭＨｚ（短波帯）の周波数帯のものは、金属の影響を受け易く、金属以外の物質透過性に優れることから、特に適していると言える。
【００２９】
金属材５０は、易剥離部３１の未開通時（図３参照）に、ＩＣタグ４０の外部との通信を妨害する働きをするものである。金属材５０は、好適にはアルミニウム箔であるが、ＩＣタグ４０のアンテナ４３に近接されたときに、その通信を妨害し得るものであれば、金属の種類や形状等に限定はない。使用可能な金属としては、アルミニウムの他に、例えば鉄、ニッケル、銅、亜鉛、銀、金等が挙げられる。
【００３０】
金属材５０は、易剥離部３１への配設の点を考慮すると、薄い平板状のものが好ましい。金属を蒸発させて基板上に付着させた蒸着材を用いてもよいが、金属を加圧成形してなる圧延材の方が、ＩＣタグ４０の通信を確実に妨害し得るため好ましい。本実施形態のように、金属材５０として、アルミニウム箔等の金属箔を用いる場合には、さらに軽量となるだけでなく、易剥離部３１への追従性が向上して薄落し難くなるため、特に好ましい。金属箔に紙、繊維、樹脂等を適宜積層して金属材５０を構成するようにしてもよい。
【００３１】
金属材５０と、上記したＩＣタグ４０とは、所定の位置関係となるように配設するのがよい。すなわち、ＩＣタグ４０のアンテナ４３が、金属材５０をＩＣタグ４０の方向に投影してできる投影図の内方に位置するように配設するのが好ましい。本実施形態では金属材５０と同一の輪郭線を持つ矩形状の投影図ができるが、アンテナ４３の外周縁が、この投影図の外周縁から所定寸法だけ内方に位置するようになっている（図１〜図３参照）。アンテナ４３の外周縁が、この投影図の外周縁に略一致する、あるいはアンテナ４３が、この投影図の外周縁から突出する部分を持つような位置関係にある場合には、アンテナ４３と金属材５０とが近接されても、ＩＣタグ４０の通信を確実に妨害できないおそれがある。
【００３２】
次に、上記の如く構成される輸液バッグ１０の使用方法の一例について説明する。
易剥離部３１の未開通時、図３に示すように、ＩＣタグ４０のアンテナ４３と金属材５０とは、最も近接した状態にある。本実施形態では、アンテナ４３と金属材５０との間隔ｄ１は、約0.5ｍｍである。このため、外部から所定の電波が供給されても、金属材５０に発生する渦電流によって磁束の数が減少する等して、アンテナ４３周辺の磁界が乱れてしまう。したがって、ＩＣタグ４０は、所要の起電力を得ることができず、外部との通信を妨害された状態となっている。
【００３３】
ＩＣタグ４０の通信を妨害するために許容されるアンテナ４３と金属材５０との間隔は、ＩＣタグ４０の性能やバッグ本体２０の材質等によっても左右されるが、例えば本実施形態のような周波数帯13.56ＭＨｚの場合、一般には3ｍｍ程度未満、好ましくは2ｍｍ程度未満と考えられる。これに対し上記間隔ｄ１は、バッグ本体２０の構成素材として上記一定の合成樹脂を用いると、通常、数十μｍ〜1ｍｍ程度となる。よって、ＩＣタグ４０は、金属材５０によって確実に通信を妨害され得る。
【００３４】
輸液バッグ１０の使用時には、第１収容室２５、第２収容室２６の何れかを手のひら等で押圧して、図４に示すように、易剥離部３１を剥離開通させる。易剥離部３１の開通により、第１収容室２５の薬剤２５ａと第２収容室２６の薬剤２６ａとが混合されて輸液製剤３６ができる。輸液バッグ１０は、図示しない輸液スタンドに吊り下げられ、注出口２９を介して、輸液製剤３６が患者に点滴投与される。
【００３５】
図４に示すように、易剥離部３１の開通に伴い、剥離面３２、３２が離間されるとともに、ＩＣタグ４０のアンテナ４３と金属材５０とが間隔ｄ２に離間される。これによって、ＩＣタグ４０のアンテナ４３は金属材５０からの影響を免れることができる。したがって、アンテナ４３は、外部から供給される所定の電波による磁界エネルギーを得て、所要の起電力を発生させることができるようになり、ＩＣタグ４０が外部との通信を開始可能とされるのである。ＩＣタグ４０の通信が開始可能となるために必要とされるアンテナ４３と金属材５０との間隔は、本実施形態のような周波数帯13.56ＭＨｚの場合、一般には3〜5ｍｍ程度以上、好ましくは10ｍｍ程度以上と考えられる。これに対し上記間隔ｄ２は、輸液製剤３６が速やかに形成されるよう、通常、20〜30ｍｍ程度以上は確保されるため、ＩＣタグ４０は、確実に通信を開始可能となる。
【００３６】
したがって、例えば上記輸液スタンドの適宜位置に、このＩＣタグ４０用に所定の磁界を発生させ得るリーダライタ４６（図４参照）を設けておくと、ＩＣタグ４０の通信開始をフラグとして、輸液バッグ１０における易剥離部３１の開通状況を容易かつ確実に管理できる。リーダライタ４６を、図示しない管理サーバにネットワーク接続等しておけば、易剥離部３１の開通状況を医師等がリアルタイムに管理したり、開通履歴を蓄積してトレースすることも可能となる。リーダライタ４６を一体化したＰＤＡ（携帯情報端末）を看護師等が携帯するようにしてもよく、さらに、このＰＤＡを異常時に警告音等を発する構成としておけば、看護師等が易剥離部３１の未開通を素早く察知して、迅速な処置をおこなうことができる。その他、リーダライタ４６と輸液ポンプ（図示せず）等を連係させ、ＩＣタグ４０の通信開始が確認されるまで、点滴投与がおこなわれないようにしてもよい。
【００３７】
上記の説明から明らかなとおり、輸液バッグ１０によれば、看護師等が使用する際に、従来のような「保護部材」を取り払う等の特別な操作を何ら要しないため、取り扱いがきわめて容易である。看護師等が「保護部材」を強引に破壊してしまうといったおそれもなく、所定のＩＣタグ４０および金属材５０による作用さらには易剥離部３１の構造等が相俟って、易剥離部３１の開通忘れを確実に防止することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態の輸液バッグ１０では、易剥離部３１の開通に伴い、剥離面３２、３２間に輸液製剤３６が点滴開始後もしばらく介在するように、輸液製剤３６の容量等が設定されている（図４参照）。その間、ＩＣタグ４０のアンテナ４３と金属材５０との間隔ｄ２も略保たれ、ＩＣタグ４０が、継続してリーダライタ４６と通信可能となる。したがって、ＩＣタグ４０の誤通信等が起こり難いものとなる。
とりわけ本実施形態の輸液バッグ１０では、第１収容室２５、第２収容室２６が上下に並設されており、輸液製剤３６が第１収容室２５から第２収容室２６に向けて自然流下され得るため、剥離面３２、３２が離間した状況を維持し易い。
【００３９】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施形態においては、ＩＣタグ４０と金属材５０とを一組のみ配設したが、これを二組以上配設することもできる。図５は、他の実施形態に係る輸液バッグ６０の例を示しており、上記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付している（以下の図においても同様）。この輸液バッグ６０では、一組目のＩＣタグ４０と金属材５０とが易剥離部３１における一の位置に配設されるとともに、これらから適宜の間隔を隔てて、さらに二組目のＩＣタグ４０と金属材５０とが配設されている。しかも、二つの組のＩＣタグ４０、４０が、易剥離部３１の両面側（正面側と背面側）にそれぞれ配設されている。このような輸液バッグ６０であれば、ＩＣタグ４０による通信範囲を前後上下左右等の殆ど全方向へと拡大でき、より確実な通信が可能となる。また、看護師等がバッグ本体２０の何れの面にＩＣタグ４０が付されているかを全く気にしなくて済み、取り扱いが一層容易となる。
【００４０】
また、上記実施形態においては、収容室２５、２６を上下に並設したが、収容室の配置はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示す輸液バッグ６４のように、縦長の易剥離部６７を介して収容室６５、６６を左右に区画形成し、易剥離部６７にＩＣタグ４０および金属材５０を配設してもよい。
【００４１】
また、収容室を３室以上有するものであっても本発明は適用できる。図７には、このような輸液バッグ７０の例を示している。輸液バッグ７０では、逆さＴ字状の易剥離部７４によって収容室７１、７２、７３を区画形成し、易剥離部７４の適当な個所にＩＣタグ４０および金属材５０を配設している。
【００４２】
また、上記実施形態においては、ＩＣタグ４０および金属材５０を、易剥離部３１の外表面に貼付した態様について説明したが、例えば、図８に示す輸液バッグ７８のような構成を採用することもできる。輸液バッグ７８では、バッグ本体２０が、外層フィルム７９と内層フィルム８０との少なくとも２層構成をなす複合フィルム８１を用いて形成されている。そして、易剥離部３１においては、薄型ラベル状のＩＣタグ８３および金属箔からなる金属材８５が、図示しない接着剤等を介して、それぞれ外層フィルム７９と内層フィルム８０との間にラミネートされている。このような輸液バッグ７８によれば、ＩＣタグ８３のアンテナ（図示せず）と金属材８５との間隔ｄ３をより小さく形成することが可能となる。よって、易剥離部３１の未開通時に、ＩＣタグ８３の通信を一層確実に妨害することができる。また、輸液バッグ７８の輸送時等において、ＩＣタグ８３や金属材８５が剥落したり、損傷するおそれを低下させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  輸液バッグ
２０  バッグ本体
２５、２６  収容室
２５ａ、２６ａ  薬剤
３１  易剥離部
３２  剥離面
３６  輸液製剤
４０  ＩＣタグ
４２  ＩＣチップ
４３  アンテナ
５０  金属材
ｄ１、ｄ２  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011004860.tif 000008
【図７】
2011004860.tif 000009
【図８】
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