(57)【要約】      （修正有）【課題】効率よく各拠点での消費エネルギーのデータを集計が可能であり、必要な機能を安価に実現可能なエネルギー計測・管理システムを提供する。【解決手段】社内ＬＡＮ８１に接続された、データベースパソコン１１と、計測・管理すべきエネルギーを計測する計測器からの計測データによりＣＳＶデータファイルを生成するエネルギーデータ計測パソコン２０と、計測・管理すべきエネルギーを計測する計測器からのＣＳＶ形式とは異なる計測データ入力して転送するＰＬＣ４０と、複数のＰＬＣからのデータを受け取って記憶するデータ変換装置４１とから構成され、データ変換装置は、ＰＬＣからのデータをＣＳＶデータファイルに変換すると共に、エネルギーデータ計測パソコンが生成したデータファイルを転送するのと同一の頻度で、ＣＳＶデータファイルを、データベースパソコンへ転送する。【選択図】図１
2011192010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点におけるエネルギーデータを中央拠点に収集してするエネルギーを計測及び管理するためのエネルギー計測・管理システムであって、
イントラネットと、
当該イントラネットに接続されたデータベースパソコンと、
前記イントラネットに接続され、計測・管理すべきエネルギーを計測する計測器からの計測データを入力して、所定の形式のデータファイルを生成するエネルギーデータ計測パソコンと、
前記イントラネットに接続され、計測・管理すべきエネルギーを計測する計測器からの前記所定の形式とは異なる計測データ入力して転送するＰＬＣと、
前記イントラネットに接続され、前記複数のＰＬＣからのデータを受け取って記憶するデータ変換装置とから構成されており、
前記データ変換装置は、前記イントラネットを介して、前記ＰＬＣと前記データベースパソコンとの間に接続され、かつ、前記ＰＬＣからのデータを前記所定の形式のデータファイルに変換すると共に、前記データ変換装置は、前記エネルギーデータ計測パソコンが生成したデータファイルを転送するのと同一の頻度で、前記所定の形式に変換したデータファイルを、前記データベースパソコンへ転送することを特徴とするエネルギー計測・管理システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載したエネルギー計測・管理システムにおいて、前記ＰＬＣは、その内部に、複数日の間の計測データを保存可能なメモリを備えており、もって、前記イントラネットを介した前記データ変換装置との通信が異常である間における当該ＰＬＣのメモリ内に蓄えられたデータを読み出すことによってデータ欠損を補完するが可能であることを特長とするエネルギー計測・管理システム。
【請求項３】
前記請求項１に記載したエネルギー計測・管理システムにおいて、前記データ変換装置が前記ＰＬＣからのデータを変換して生成するデータファイルは、前記エネルギーデータ計測パソコンが生成するデータファイルと同一の形式のデータであり、ＣＳＶ形式のエネルギーデータであることを特長とするエネルギー計測・管理システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載したエネルギー計測・管理システムにおいて、更に、前記データベースパソコンも、前記データ変換装置及び前記エネルギーデータ計測パソコンから転送される前記ＣＳＶ形式のエネルギーデータを、内部に記憶することを特長とするエネルギー計測・管理システム。
【請求項５】
前記請求項１に記載したエネルギー計測・管理システムにおいて、更に、
前記イントラネット以外のネットワークに接続された遠隔地用エネルギーデータ計測パソコンと、
当該遠隔地用エネルギーデータ計測パソコンと前記ネットワークとの間に接続され、遠隔拠点のエネルギーデータを収集して、前記ネットワークを介して、前記データベースパソコンへ転送するメール送信装置とを備えており、そして、
前記メール送信装置は、前記遠隔地用エネルギーデータ計測パソコンが生成するエネルギーデータを、前記ＣＳＶ形式のデータとして、定期的に通信で取得し、かつ、当該ＣＳＶ形式のエネルギーデータを、メールの添付ファイルとして前記データベースパソコンに送信することにより、遠隔拠点のエネルギーデータを収集することを特長とするエネルギー計測・管理システム。
【請求項６】
前記請求項５に記載したエネルギー計測・管理システムにおいて、前記データベースパソコンは、更に、前記ネットワークとの間に接続されたメール受信装置を備えており、かつ、当該データベースパソコンは、当該メール受信装置を介して、遠隔地の前記メール送信装置から送信されたＣＳＶ形式のデータを定期的に受信して、前記データベースパソコン内に書き込むことを特長とするエネルギー計測・管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、燃料、熱、ガス、電気など、所謂、エネルギーについて、その消費等を計測して管理するエネルギー計測管理システムに関し、特に、複数の拠点における当該エネルギーの消費を遠隔から計測・管理するためのエネルギー計測・管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料、熱、ガス、電気などのエネルギー消費の管理に関しては、以下の特許文献１によれば、特に、送配電分野において、広域の電力系統を対象として、そこに含まれる複数の電気所や各種の機器や設備などの電力の計測を行うことが開示されている。また、以下の特許文献２には、複数の工場を同一の敷地内に有する施設において、中央に監視装置を設け、そして、各工場内に設置されている電力消費設備から電力使用量に関する信号を受け取り、電力消費が規定値を越えた場合は、監視装置からその電力消費設備に対し、警報信号を発する装置が、既に、開示されている。
【０００３】
かかる燃料、熱、ガス、電気などのエネルギーの消費に関しては、従来より、これを管理することを目的として、省エネ法が規定されており、かかる法律によれば、一定規模以上のエネルギーを使用する製造拠点や事業所をエネルギー管理指定工場として指定して、当該工場単位でエネルギーの管理する必要があり、かつ、エネルギー使用状況等の定期報告書や中長期計画書の提出が必要であった。
【０００４】
しかしながら、更に、２０１０年度以降の省エネ法の改正によれば、上述した規定に加え、個々の拠点のエネルギー使用量が小さくとも、当該製造拠点や事業所が属する事業体である法人全体のエネルギー使用量の合計値が一定以上の場合は、全拠点のエネルギー使用量の合計を集計して管理することが必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６５７６６号公報
【特許文献２】特開平１１−１９１１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
即ち、上述したように、従来の省エネ法によるエネルギー消費の管理については、上述した従来技術をはじめとする種々の技術により、これを実現することは可能であった。しかしながら、２０１０年度以降の省エネ法の改正に伴うエネルギー消費の管理を実現するためには、従来の技術に加え、更に、複数の製造拠点、更には、その店舗や事務所（一般に、「拠点」と言う）での消費エネルギーのデータを遠隔監視で計測・管理し、そして、当該複数の拠点での消費エネルギーの合計を効率的に集計するための技術が必要となる。
【０００７】
即ち、上述した公知例では、電気所や電力消費設備においての電力を計測して中央で管理する技術が提供されている。しかしながら、上述した省エネ法改正法により新たに課題となる、全国の拠点のデータを収集、管理する方法やシステムについては、その解決策が提供されていないのが現状であり、特に、従来では電力量を計測する必要がなかった施設(電力量が規定値以下の拠点)に対しても、効率的に、かつ、比較的安価に、その消費エネルギーのデータを計測・管理するための具体的な解決手段は提供されていなかった。
【０００８】
そこで、本発明では、上述した従来技術における問題点に鑑み、即ち、複数の製造拠点、店舗、事務所などを含む事業体（法人）におけるエネルギーの消費を遠隔監視により計測して管理するためのエネルギー計測・管理システムに関し、特に、効率よく各拠点での消費エネルギーのデータを集計することが可能であると共に、当該機能を比較的に安価に実現することが可能なエネルギー計測・管理システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
なお、本発明を達成するため、本発明者等は、従来の技術を基にして２０１０年度以降の省エネ法の改正に伴うエネルギー消費の管理の実現を検討した結果、以下に述べるような知見に至り、そして、本発明は、かかる知見に基づいて達成されたものである。
【００１０】
即ち、例えば、既に従来からエネルギー管理指定工場であった場合には、既設のエネルギー監視システムによってエネルギーが計測されており、この計測データを中央の監視システムに送れば、エネルギーを監視・管理するシステムを構築することは簡単である。しかしながら、従来から、エネルギー管理指定工場ではなかった小規模の拠点では、上述の法改正によって、新たに電力量を計測して中央側に送る必要が生じる。これを、従来の大規模な拠点と同様に、例えば、（エネルギー監視システムとして）計測用のパソコンを採用するのでは、コストが大きくかかり、かつ、かかるパソコンの設置場所も比較的大きくなるため、システムの構築上、様々な問題が指摘される。また、小規模な拠点や、遠隔地（海外を含む）での拠点の監視・管理をする場合には、中央の監視システムと当該拠点の間を結ぶネットワークを構築する必要が生じ、そのため、かかるシステムを構築するために、多大な技術的な検討工数を要し、更には、かかるネットワーク構築のためのコストが大きいことが判明した。
【００１１】
加えて、新たに構築されるエネルギー計測・管理システムは、その取り扱いや操作性などの観点から、既存のシステムに同様であることが望ましく、特に、以下にも詳細に述べるＰＬＣにより構成される小規模な拠点についても、その構成から既存のシステムの拠点と同様の機能を得ることは出来ないが、しかしながら、あたかも、既存のシステムにおける拠点と同様に取り扱うことを可能とするための工夫が必要であることが認識された。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した本発明者等により知見及び認識に基づいて成されたものであり、即ち、本発明によれば、上述した本発明の目的を達成するため、本発明においては、複数の拠点におけるエネルギーデータを集計するために、各拠点でのデータを所定の形式、即ち、標準的な形式であるＣＳＶファイルに統一し、その後に、中央のデータベースに送信する方式とした。また、小規模の拠点には、エネルギー計測のために、小型で簡易かつ安価なＰＬＣを設置するだけとし、即ち、かかる小拠点にはパソコンを設置しない方式とした。なお、ＰＬＣには、通常、ハードディスクが設けられていないため、標準的な形式のファイルを作成することができない。そこで、データ変換装置を設置し、かかる小規模拠点でのエネルギーデータは、一時的に、ＰＬＣ内のメモリに保存しておき、そのメモリのデータを、定期的に、当該データ変換装置へ転送し、一括して所定形式のファイルに変換することにより、当該データ変換装置から中央のデータベースに対して統一した形式のファイルを送信することができる。なお、本願発明においては、このフォーマットをＣＳＶファイルとしている。
【００１３】
更に、複数の拠点の中で、法人の持つネットワーク（社内ＬＡＮ）に接続されていない遠隔拠点では、ファイルを中央のデータベースに送信する手段として、メールシステムを利用することによって、ファイルを送信することにした。その際にも、遠隔拠点のエネルギーデータ計測パソコンは、定期的にエネルギーデータを記録したＣＳＶファイルをメールの添付ファイルとして送信する。そして、データベースサーバーには、メール受信装置を接続して定期的にメールを受信し、添付ファイルのＣＳＶファイルをデータベースサーバーに書き込む。
【００１４】
より具体的には、本発明によれば、上記の目的を達成するため、複数の拠点におけるエネルギーデータを中央拠点に収集してするエネルギーを計測及び管理するためのエネルギー計測・管理システムであって、イントラネットと、当該イントラネットに接続されたデータベースパソコンと、前記イントラネットに接続され、計測・管理すべきエネルギーを計測する計測器からの計測データを入力して、所定の形式のデータファイルを生成するエネルギーデータ計測パソコンと、前記イントラネットに接続され、計測・管理すべきエネルギーを計測する計測器からの前記所定の形式とは異なる計測データ入力して転送するＰＬＣと、前記イントラネットに接続され、前記複数のＰＬＣからのデータを受け取って記憶するデータ変換装置とから構成されており、前記データ変換装置は、前記イントラネットを介して、前記ＰＬＣと前記データベースパソコンとの間に接続され、かつ、前記ＰＬＣからのデータを前記所定の形式のデータファイルに変換すると共に、前記データ変換装置は、前記エネルギーデータ計測パソコンが生成したデータファイルを転送するのと同一の頻度で、前記所定の形式に変換したデータファイルを、前記データベースパソコンへ転送するエネルギー計測・管理システムが提供される。
【００１５】
そして、本発明では、前記のエネルギー計測・管理システムにおいて、前記ＰＬＣは、その内部に、複数日の間の計測データを保存可能なメモリを備えており、もって、前記イントラネットを介した前記データ変換装置との通信が異常である間における当該ＰＬＣのメモリ内に蓄えられたデータを読み出すことによってデータ欠損を補完するが可能であることが好ましく、前記データ変換装置が前記ＰＬＣからのデータを変換して生成するデータファイルは、前記エネルギーデータ計測パソコンが生成するデータファイルと同一の形式のデータであり、ＣＳＶ形式のエネルギーデータであることが好ましく、更には、前記データベースパソコンも、前記データ変換装置及び前記エネルギーデータ計測パソコンから転送される前記ＣＳＶ形式のエネルギーデータを、内部に記憶することが好ましい。
【００１６】
また、本発明では、前記のエネルギー計測・管理システムにおいて、更に、前記イントラネット以外のネットワークに接続された遠隔地用エネルギーデータ計測パソコンと、当該遠隔地用エネルギーデータ計測パソコンと前記ネットワークとの間に接続され、遠隔拠点のエネルギーデータを収集して、前記ネットワークを介して、前記データベースパソコンへ転送するメール送信装置とを備えており、そして、前記メール送信装置は、前記遠隔地用エネルギーデータ計測パソコンが生成するエネルギーデータを、前記ＣＳＶ形式のデータとして、定期的に通信で取得し、かつ、当該ＣＳＶ形式のエネルギーデータを、メールの添付ファイルとして前記データベースパソコンに送信することにより、遠隔拠点のエネルギーデータを収集することが好ましく、更には、前記データベースパソコンは、更に、前記ネットワークとの間に接続されたメール受信装置を備えており、かつ、当該データベースパソコンは、当該メール受信装置を介して、遠隔地の前記メール送信装置から送信されたＣＳＶ形式のデータを定期的に受信して、前記データベースパソコン内に書き込むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明によれば、複数の小規模の拠点のエネルギーを計測する際に、小規模の拠点、１拠点ごとにエネルギーデータを集計するパソコンを設置しなくとも、複数の小規模の拠点のデータをファイル化する装置により、中央のデータベースにデータを送信することができるため、システム構築コストを低減することができる。また、小規模の拠点にパソコンを設置する必要がないため、設置スペースを低減することができ、システムの管理工数を低減することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、拠点の中で法人の持つネットワークに接続されていない拠点であっても、メールを利用することにより、ユーザーが既に利用している既存のメールシステムを利用することができ、安価にデータを送信することができる。既存のメールシステムを利用することが可能なため、遠隔地のネットワークを法人のイントラネットに接続するためのネットワークを設計するための特別の知識が不要であり、ネットワークシステムの構築が容易となる。
【００１９】
また、本発明によれば、エネルギー計測パソコンにメール送信装置を接続することにより、既設のエネルギー計測パソコンのソフトウェアを改造する必要がなく、メールでＣＳＶデータを送信することが可能となり、システムの構築が容易である。また、エネルギー計測パソコンが他メーカーの製造した装置であっても、データをＣＳＶの標準形式のデータに変換した後、メールの添付ファイルとして送信するシステムを構築することが可能である。
【００２０】
更に、本発明によれば、遠隔地が海外の拠点であっても、メールを利用したネットワークを構築することが容易であるため、監視システム全体の構築コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例になるエネルギー計測・管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】上記エネルギー計測・管理システムにおけるエネルギーデータの流れを示す動作説明図である。
【図３】上記エネルギー計測・管理システムにおいて使用されるエネルギーデータの一例としての、ＣＳＶ標準形式のファイルの構成を示す図である。
【図４】上記エネルギー計測・管理システムにおけるメール送信装置の詳細構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態になるエネルギー計測・管理システムについて、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、計測・管理するエネルギーとして、特に、電力について、複数の拠点における電力消費を、効率よく集計することが可能であると共に、当該機能を比較的に安価に実現することが可能なエネルギー計測・管理システムについて説明する。
【００２３】
まず、添付の図１は、本発明の一実施の形態になるエネルギー計測・管理システムの全体構成を示しており、図の符号１は、中央拠点を示しており、この中央拠点には、以下に述べる複数の拠点におけるエネルギー（電力消費）を集計して管理するために、図にも示すように、例えば、Ｗｅｂサーバ１０、データベース用のパーソナルコンピュータ（以下、単に「データベースパソコン」と言う）１１とが設置されている。そしれ、これらＷｅｂサーバ１０とデータベースパソコン１１は、所謂、イントラネットの一つである、社内ＬＡＮ（Local Area Network）８１に接続されており、更に、データベースパソコン１１には、例えば、インターネットに代表されるネットワーク８０に接続されたメール受信装置１２を備えている。なお、この中央拠点１は、例えば、複数の製造拠点、店舗、事務所などを含む事業体（法人）の一部（例えば、本社機構など）に設置される。
【００２４】
このように、中央拠点１内には、Ｗｅｂサーバ１０、データベースパソコン１１、データベースパソコンに接続されたメール受信装置１２が設置されており、以下に述べる複数の他の拠点と拠点との間を社内ＬＡＮ８１で接続され、パソコン間の通信でＣＳＶファイルを送信することにより、データを集計する。
【００２５】
次に、図の符号２は大規模な拠点（大拠点）における装置構成の一例を示している。なお、この大拠点とは、上述した事業体を構成する様々な拠点のうち、例えば、製造拠点などであり、当該大拠点に設けられた装置は、例えば、当該拠点内に設けられた複数の製造設備などで使用されるエネルギー（電力消費）を計測・管理する。より具体的には、この大拠点２には、エネルギー（電力消費）データ計測用のコンピュータである、所謂、エネルギーデータ計測パソコン２０が設置されると共に、当該エネルギー計測パソコンには、図にも示すように、通信ケーブル２３を介して、例えば、設備毎に配置されたエネルギー（電力）計測装置２２が接続されている。また、このエネルギーデータ計測パソコン２０も、上記と同様に、社内ＬＡＮ８１に接続されている。
【００２６】
即ち、上述した構成を備えた大拠点２では、各設備におけるエネルギー（電力消費）を、エネルギー（電力消費）計測装置２２によって計測し、その測定結果を、上記エネルギーデータ計測パソコン２０に送付する。そして、エネルギーデータ計測パソコン２０では、当該計測した結果に基づいて、エネルギー（電力消費）のデータ（以下、「エネルギーデータ」と言う）を作成し、当該作成したエネルギーデータをデータ計測パソコン２０内の、例えば、内部に予め設けたデータベースなどに、保存する。なお、このエネルギーデータ２１は、システム全体において、所定形式のデータ、例えば、一般的にも広く採用されている、ＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のデータにより構成されている（以下、「ＣＳＶデータ」とも言う。添付の図３を参照）。
【００２７】
そして、この大拠点２に設けられたエネルギーデータ計測パソコン２０は、上記中央拠点１を構成するデータベースパソコン１１内のプログラムの働きにより、１日に１回、上記エネルギーデータであるＣＳＶデータ２１を、日報データとして、データベースパソコン１１に送信する。
【００２８】
更に、図の符号３は、変換拠点を示しており、この変換拠点に設けられる変換拠点装置３は、上記大拠点装置２におけると同様に、例えば、パソコンからなるデータ変換装置３０から構成されており、かつ、当該データ変換装置３０も、上記と同様に、社内ＬＡＮ８１に接続されている。しかしながら、上述した大拠点２とは異なり、エネルギー（電力消費）計測装置を含んでいない。即ち、このデータ変換装置３０は、以下にも述べる小拠点に設置されるＰＬＣからの計測データを基に、エネルギーデータ（ＣＳＶデータ）３１を作成するものであり、例えば、事業体を構成する店舗や事務所などに設置されるものであり、そして、当該作成したエネルギーデータを自身の、例えば、その内部に予め設けたデータベースなどに保存する。そして、上記中央拠点装置１を構成するデータベースパソコン１１内のプログラムの働きにより、１日に１回、上記エネルギーデータであるＣＳＶデータ２１を、日報データとして、データベースパソコン１１に送信する。
【００２９】
このように、変換拠点３におけるデータ変換装置、即ち、パソコン３０は、一方において、以下に述べるＰＬＣに接続してバイナリデータを通信で取得し、他方において、ＣＳＶデータをデータベースパソコン１１に書き込むものである。なお、本実施例では、パソコンを利用してデータ変換装置を構成するものとして説明したが、しかしながら、本発明はこれに限定されることなく、その他、例えば、ボックスコンピュータや、組み込み装置により、ファイルを利用できる高度なＯＳを持つモジュールを採用することも可能である。
【００３０】
また、図中の符号４は、法人等の事業体の小拠点（例えば、小規模な店舗や事務所）における装置、即ち、小拠点を示しており、これらは一般的にも多数の拠点に配置されるものである（即ち、図には複数示す）。そして、各小拠点４には、それぞれ、図にも示すように、社内ＬＡＮ８１に接続されたＰＬＣ（Programmable Logic Controller）４０と、各小拠点における電力を計測するための計測器（例えば、電力盤）４１とが設けられており、これらの間はケーブル４２により接続されている。即ち、この小拠点４においては、計測器４１により、当該拠点において消費された電力を計測し、その計測されたデータ（例えば、電力盤の回転数のデータなど）をＰＬＣ４０に伝送する。
【００３１】
このように、ＰＬＣ４０は、計測器４１に入力されるエネルギーデータ（電力、燃料、熱、ガスなどの使用量）を、その内部のメモリ内に、バイナリデータとして保存する。そして、上述したデータ変換装置３０が当該ＰＬＣ４０にデータを問合せして来た時に、メモリ内に記憶したエネルギーデータをデータ変換装置３０に送信する。なお、この通信は、ＰＬＣに特有の通信であり、ＰＬＣ内のメモリをそのままの形で送信する通信であり、当該ＰＬＣからは、数分に１回程度のペースで、データ変換装置３０にデータが送信される。
【００３２】
そして、ＰＬＣ４０内のバイナリデータ（ＰＬＣのメモリに記憶されたデータそのままの形であり、通信する伝文にそのままの形で表れる）は、上述した変換拠点のデータ変換装置３０に伝送され、当該変換装置３０によってＣＳＶデータ３１に変換される。この変換されたデータは、変換装置３０自身と共に、上記中央拠点のデータベースパソコン１１に保存する。そして、これらのＣＳＶデータ４１は、小拠点の数だけ生成される。このため、データベースパソコンから見れば、これら複数の小拠点にもエネルギーデータ計測パソコンが存在していると同じように、計測されたデータが入力される。なお、上記にも述べたが、データ変換装置３０は、１日に１回、日報データと、その必要に応じて、月報データを中央拠点のデータベースパソコン１１に送信する。
【００３３】
なお、上述したＰＬＣ４０の中には、例えば、１０分に１回毎に、計測したエネルギー監視データが、最大で２０日分、記録可能なメモリ容量を備えたものもある。その場合、上述した２０日分のデータは、１日毎のブロックとして、ＰＬＣ４０内のメモリに保存することが好ましい。これによれば、ＰＬＣ４０と上記データ変換装置３０との間で通信異常が発生した場合にも、通信異常から復旧した後に、データ変換装置３０が、ＰＬＣ４０に対し、保存されていたデータの呼び出しを行うことにより、通信異常の間に欠損していたデータを復旧することが可能となる。
【００３４】
また、一般に、ＰＬＣのメモリは小さく、そのＯＳ（Operating System）の形式も簡易化されたものであることから、上述したＣＳＶ形式のデータのようなファイルを保存することは出来ない。そのため、計測したデータの送付先であるデータ変換装置３０は、拠点毎にＣＳＶファイルを生成し、当該ＣＳＶデータを上記データベースパソコン１１内に保存することが好ましい。
【００３５】
更に、図中の符号５は、その他の小拠点における装置構成を示しており、この例では、上述したＰＬＣに代えて、社内ＬＡＮ８１に接続されたパソコン５１を配置し、オペレータによる手入力によりＣＳＶデータ５１を作成する例を示している。しかしながら、エネルギー計測・管理システムを安価に構成するためには、むしろ、上述したように、社内ＬＡＮ８１に接続されたＰＬＣ４０と計測器４１とによる構成を採用することが好ましいが、しかし、上記の例は、例えば、新たに拠点を設けた場合など、臨時に、エネルギーデータ（電力、燃料、熱、ガスなど）を入力する場合に採用される構成である。
【００３６】
このように、小拠点装置５は、さらに小規模の拠点に対応するためのものであり、ＰＬＣを設置するコストも負担になる規模の場合に適用されるものである。この場合、小拠点でのエネルギーデータは、オペレータの手入力により、月に１回、データを入力する。このデータは、上記のＣＳＶデータと同様に、社内ＬＡＮ８１経由で、中央拠点のデータベースパソコン１１に送信される。送信されるデータ５１の形式は、他の拠点のＣＳＶデータと同一形式のデータである。手入力では、入力工数による負担を考慮すれば、必要な月報データのみの入力とし、即ち、月に１回データをデータベースパソコンに送信することが好ましいであろう。
【００３７】
また、更に、図中には、例えば、遠距離や海外の拠点におけるエネルギーデータ（電力、燃料、熱、ガスなど）を入力するための構成も示されており、これらの遠隔地では、例えば、遠隔地ＬＡＮ９１、１０１、エネルギーデータ計測パソコン９４、１０２、メール送信装置９２、１０２、エネルギー計測器９５、１０４などにより構成されており、遠隔地ＬＡＮ９１、１０１に接続されたエネルギーデータパソコン９４、１０２は、メール送信装置９３、１０３を利用してＣＳＶデータ９３、１０３を中央拠点のデータベースパソコン１１に送信する。なお、このＣＳＶデータは、エネルギーデータ計測パソコン２０、データ変換装置３０において作成されるデータと同一形式のデータ、所謂、ＣＳＶデータである。これらのＣＳＶデータ９３、１０３も、上記と同様、１日に１回、日報データとして、更には、その必要に応じ、１日に１回更新される月単位のデータ、即ち、月報データとしても、送信される。
【００３８】
なお、これらの遠隔地のＬＡＮは、国内の遠隔地と共に、海外の拠点であっても良い。特に、海外の拠点にメールを送信できるネットワークがあれば、メール送信装置９２、１０２を利用して、ＣＳＶデータ９３、１０３を中央拠点のデータベースパソコン１１に送信することができるため、ネットワークの構築が容易で、運用コストを低減することができる。
【００３９】
また、メール送信装置９２、１０２は、メールの添付ファイルとして、ＣＳＶデータ９３、１０３を送信する。一方、中央拠点のデータベースパソコン１１に接続されたメール受信装置２２は、１日に１回、自動でメールを受信し、添付ファイルをデータベースパソコンに書き込む。更に、メール送信装置９２、１０２は、複数のメール送信先を設定することが出来る。そのため、データベースパソコン１１やネットワーク８０に異常が生じた場合には、複数の送信先のメールデータがバックアップデータとなり、ネットワークの異常によって欠損したデータを、復元することが可能となる。このように、メールシステムによれば、バックアップの方法とバックアップパソコンの設定が容易である。更に、メールの送信が失敗したと分かった時には、エネルギーデータ計測パソコン９４を操作して、もって、メール送信装置９２からメールを再送信させてデータを送信することもできる。
【００４０】
続いて、上記にその各部の詳細を説明した本発明になるエネルギー計測管理システムにおけるデータの流れについて、添付の図２を参照しながら説明する。
【００４１】
この図２に示す例は、Ａ〜Ｊまでの合計１０ヶ所の大拠点２で計測したエネルギーデータと、そして、ａ〜ｊまでの合計１０ヶ所の小拠点４で計測したエネルギーデータを、所定のタイミング（本例では、１日に１回の割合・頻度）で、中央拠点１に転送する場合のデータの流れを示している。
【００４２】
まず、大拠点２である拠点Ａ〜Ｋ（合計９ヶ所）では、それぞれ、エネルギー（電力消費）はエネルギー（電力消費）計測装置２２によって計測され、エネルギーデータ計測パソコン２０によって、所定の形式のデータとして作成さている。なお、このＣＳＶデータの一例が、添付の図３に示されている。即ち、このＣＳＶデータでは、左端欄には、時間が１時間単位に区切られて表示されると共に、その右側には、対応する時間内にける当該拠点での各種の電力消費量が詳細に示されている。そして、これらのＣＳＶデータは、上述した社内ＬＡＮ８１を介して、例えば、１日に１回の頻度で、所定の時間で、上記中央拠点１のデータベースパソコン１１に転送される。
【００４３】
一方、小拠点４である拠点ａ〜ｊ（合計１０ヶ所）では、それぞれ、計測器（例えば、電力盤）４１により計測され、上述したＰＬＣ４０により、やはり社内ＬＡＮ８１を介して、そのままの形のデータ（即ち、バイナリデータ）で、変換拠点３に設けられたデータ変換装置３０に転送され、そこで上述したＣＳＶデータに変換される。なお、この図の例では、１０ヶ所の拠点ａ〜ｋにおけるファイル「ａ．ｃｓｖ」〜「ｊ．ｃｓｖ」が示されており、そして、これら小拠点４である１０ヶ所で変換されたＣＳＶデータ（「ａ．ｃｓｖ」〜「ｊ．ｃｓｖ」）は、例えば、１時間に１回の頻度で、データ変換装置３０に転送されている。なお、この変換拠点に設けられたデータ変換装置３０も、上記大拠点２に設けられたエネルギーデータ計測パソコン２０と同様に、１日に１回の頻度で、所定の時間で、その変換して記憶しておいたＣＳＶデータを、上記中央拠点１のデータベースパソコン１１に転送する。なお、本例では、小拠点４の１０ヶ所の変換されたＣＳＶデータ（「ａ．ｃｓｖ」〜「ｊ．ｃｓｖ」）は、上記大拠点２の１０番目の拠点Ｊとして取り扱われており、図にも示すように、上記９ヶ所の大拠点Ａ〜Ｋからのデータと共に、「１０ファイル」の中の一つのファイルとして、上記中央拠点１のデータベースパソコン１１に転送され、そして処理される。また、小拠点４で変換されたＣＳＶデータは、例えば、データ変換装置３０によるポーリングにより転送されてもよい。
【００４４】
上記９ヶ所の大拠点Ａ〜Ｋから転送されたＣＳＶデータと、上記データ変換装置３０を介して変換されて転送された１０ヶ所の拠点ａ〜ｊからのＣＳＶデータは、上記中央拠点１のデータベースパソコン１１において、例えば、図のように、一つのファイル（「￥ＤＡＹ」）として纏められ、目次処理、ファイル結合、ファイル伝送の処理を経て、例えば「ＸＸＸ．ｃｓｖ」ファイルとして、データベースへ書き込まれる（ＷＲＩＴＥ）されることとなる。
【００４５】
即ち、上述したエネルギー計測管理システムにおけるデータの流れによれば、例えば、小規模な店舗や事務所などの小拠点でのエネルギーデータ（電力、燃料、熱、ガスなどの使用量）を、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）４０と計測器（例えば、電力盤）４１という、小型でかつ、比較的簡単で安価な構成によっても、エネルギー（電力消費）計測装置２２とエネルギーデータ計測パソコン２０から構成される大拠点と同様なエネルギーデータが得られることとなる。なお、図示の例では、複数の（１０ヶ所の拠点ａ〜ｊ）での計測データを、大拠点の一つである拠点Ｊとして纏めて取り扱う（階層的構成の）例について示したが、これに限らず、小拠点ａ〜ｊからの計測データを、大拠点からのデータと同様に取り扱うことも可能である。
【００４６】
上述したように、本発明になるエネルギー計測管理システムによれば、複数の小規模な拠点のエネルギーの計測監視を、寸法の小さな（小型）ＰＬＣを設置することにより、容易に、構築することが可能となる。このＰＬＣは、パソコンに比べ、小型で耐環境性に優れるため、電力の入力盤の中や、その近傍に設置することも容易に可能であり、パソコンに比べ、その維持管理コストを大幅に低減することができる。
【００４７】
また、上記の本発明の構成では、データ変換装置３０からのポーリングにより、ＰＬＣ４０のデータを取得することも出来るため、ＰＬＣ４０は、自身で起動してデータを送信しなくてもよい。この場合には、パソコンと違って、その動作の予測が難しいＰＬＣの動作としても、例えば、常時は通信がなく、そして、データ変換装置４０からの問合せがあった時のみ通信があると、容易に予測できるため、ネットワーク管理者からデータ量が多すぎないか否かを管理する必要がなくなり、管理し易くなる。
【００４８】
更に、ＰＬＣ４０のメモリ上のエネルギーデータは、データ量として余分な修飾はなく、データそのものであるために、上記ＣＳＶデータに比べ、そのデータ量が少ない。そのため、小規模な拠点であって、かつ、その通信回線が細い拠点であっても、データ通信量が多すぎることにより通信障害を起こすことのない、即ち、故障の少ないシステムを構築することが可能となる。
【００４９】
また、上述したエネルギー計測管理システムでは、メールは、各種の通信回線を通過することができる構造となっている。即ち、ＬＡＮやインターネット回線、電話回線、携帯電話回線、光回線、ＡＤＳＬ、無線等を通過させて、メールを送信することができる。このため、メール送信システムを提供することによれば、全国にまたがるエネルギー集計システムを構築する際、柔軟でランニングコストの低いシステムを選択することが可能となる。
【００５０】
加えて、メールにより送信するエネルギーデータを、エネルギーデータ計測パソコン２０と同一のフォーマットとすること、即ち、上述したように、ＣＳＶデータにすることにより、システム全体の統一を取ることが可能となる。また、メール送信装置、メール受信装置をパソコン本体と別にすることにより、既設のエネルギー計測パソコン、メーカーの異なるエネルギー計測パソコンのデータをパソコンのソフトを改造することなく、全体の監視システムに組み込むことが容易となる。そして、メール送信装置内にＣＳＶデータを標準のＣＳＶデータに変換するソフトを組み込むことによれば、システム全体でのＣＳＶデータを、共通のフォーマットとすることが可能となる。
【００５１】
更に、上述した実施例とは異なる実施例として、メール送信装置をＰＬＣと接続して、そして、ＰＬＣのデータをＣＳＶ形式に変換することにより、データベースパソコン１１に送信することも可能である。そして、データ変換装置４０のデータをメールで送信することも可能である。
【００５２】
続いて、添付の図４により、上述したメール送信装置１２、９２、１０２の詳細な構成の一例を示す。なお、以下の説明では、特に、メール送信装置９２について述べる。
【００５３】
メール送信装置９２は、例えば、２個のイーサネット（登録商標）コネクタを持ち、その一方はイーサネットケーブル９６で遠隔地ＬＡＮ９１に接続され、他方は、イーサネットクロスケーブル９７でエネルギーデータ計測パソコン９４に接続される。そして、イーサネットケーブル９６で接続される先には、更に、メールサーバー９０が接続される。
【００５４】
また、メール送信装置９２の２個のイーサネットコネクタの内、イーサネット９６に接続されるコネクタは、所謂、ＷＡＮであり、クロスケーブル９７に接続されるコネクタはＬＡＮである。このＷＡＮ側からの接続に対しては、パケットフィルタリングを行い、ネットワークからのいたずらを防止する。また、ＬＡＮ側からの接続に対しては、全ての設定の通信を許可し、これにより、設定作業やメール再送信の指令を入力することができる。また、エネルギーデータ計測パソコン９４とも接続する。
【００５５】
かかる構成では、複数の拠点の中で、法人の持つネットワーク（社内ＬＡＮ）に接続されていない遠隔拠点１０、１１では、ファイルを中央拠点１のデータベースパソコン１１に送信する手段として、メールシステムを利用することによってファイルを送信する。その際にも、遠隔拠点のエネルギーデータ計測パソコン９４、１０２は、定期的に、エネルギーデータを記録したＣＳＶファイルをメールの添付ファイルとして送信する。そして、中央拠点１のデータベースパソコン１１では、受信したメールに添付されたＣＳＶファイルのエネルギーデータを、遠隔拠点におけるエネルギーデータとしてそのデータベースに書き込む。
【００５６】
上述したメール送信装置によれば、更に、上記のイントラネット（社内ＬＡＮ）に接続することが出来ない遠隔地の拠点についても、メールを利用したネットワークを構築することが可能となり、システム全体の統一を取ることが可能となる。特に、統一したエネルギーデータ（ＣＳＶデータ）を利用することにより、既設のエネルギー計測パソコン、メーカーの異なるエネルギー計測パソコンのデータをパソコンのソフトを改造することなく、全体の監視システムに組み込むことが容易となり、遠隔地が海外の拠点であっても、容易に、かつ、監視システム全体の構築コストを低減しながら実現することが可能となる。
【００５７】
更に、メール送信装置９２の他の実施例では、エネルギーデータ計測パソコンをＬＡＮ側に接続することも可能である。メール送信装置９２とエネルギーデータ計測パソコン９４は、イーサネットでファイル共有をすることによれば、ＣＳＶデータを検出することができる。また、データベースパソコン１とメール受信装置９２も、同様に、メール受信装置９２のＬＡＮコネクタとデータベースパソコンを接続する。そして、メール受信装置９２のＷＡＮコネクタは、ＬＡＮに接続してメールを受信する。
【００５８】
なお、以上の実施例では、電力の消費についての計測管理システムについて述べたが、しかしながら、本発明では、これに限定されることなく、その他、例えば、熱、ガス、電気などのエネルギーの消費についても、上記と同様にして、その計測・管理を行うことが可能であることは、当業者であれば、明らかであろう。
【符号の説明】
【００５９】
１…中央拠点、２…大拠点、４、５…小拠点、１０、１１…懸隔拠点、１０…Ｗｅｂサーバ、２１…データベースパソコン、１２…メール受信装置、１３…メールと添付ＣＳＶファイル、２０…エネルギーデータ計測パソコン、２１…ＣＳＶデータ、２２…エネルギー計測器、３０…データ変換装置、３１…ＣＳＶデータ、４０…ＰＬＣ、４１…計測器、８０…インターネット、８１…社内ＬＡＮ、９０、１００…メールサーバー、９１、１０１…遠隔地のＬＡＮ、９２、１０２…メール送信装置、９３…メールと添付ＣＳＶデータ、９４、１０４…エネルギーデータ計測パソコン、９５、１０４…エネルギー計測器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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