(57)【要約】【課題】通信サービスの品質の劣化を抑制しつつ、無線基地局の送信電力を低下させる。【解決手段】  本発明の実施形態に係る無線通信システム１では、隣接する２つの無線基地局１００が異なるグループに属しており、無線基地局１００において送信電力が低下する時間帯が、グループ毎に異なっている。このようなグループ化を実現するために、無線基地局１００の上位におけるネットワーク装置１０は、いわゆる四色定理により、各無線基地局１００を４つのグループに分割することで、隣接する２つの無線基地局１００が異なるグループに属するようにグループ化を行う。【選択図】図１
2011114586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局を有する無線通信システムであって、
隣接する２つの前記無線基地局が異なるグループに属し、
前記無線基地局において送信電力が低下する時間帯が、前記グループ毎に異なる無線通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局の上位におけるネットワーク装置を有し、
前記ネットワーク装置は、所定の条件に従い、前記複数の無線基地局を４つ以上のグループに分割するグループ化を行うグループ化処理部を備える請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局は、他の無線基地局が前記無線通信システムに追加される場合、又は、他の無線基地局が前記無線通信システムから除外される場合に、基地局間通信を用いて、前記複数の無線基地局を再度グループに分割する再グループ化処理を行う再グループ化処理部を備える請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
他の無線基地局とともに無線通信システムを構成する無線基地局であって、
隣接する２つの無線基地局が異なるグループに属するように、他の無線基地局とともに複数のグループに分けられており、
自無線基地局と同一のグループに属する他の無線基地局と同一の時間帯に送信電力を低下させる送信電力制御部を備える無線基地局。
【請求項５】
無線通信システムを構成する複数の無線基地局の上位におけるネットワーク装置であって、
所定の条件に従い、前記複数の無線基地局を４つ以上のグループに分割するグループ化を行うグループ化処理部を備え、
前記無線基地局において送信電力が低下する時間帯が、前記グループ毎に異なるネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  複数の無線基地局を有する無線通信システム、当該無線通信システムを構成する無線基地局、及び、無線基地局の上位におけるネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、無線基地局の保守作業が実施される場合、当該無線基地局は、送信電力を停止する処理（閉塞処理）を行う。この閉塞処理において、無線基地局は、無線端末によって新規に発生する呼を示す新規呼を受け付けないようにする。また、無線基地局は、自無線基地局と無線端末との間で通信継続中である呼を示す既存呼が存在している場合には、当該既存呼を隣接する他の無線基地局へハンドオーバさせた後、送信電力を停止する（例えば、特許文献１参照）。このような処理は予閉塞処理と称される。また、省エネルギーの観点から夜間等の通信量が少ない時間帯において、無線基地局の送信電力を低下させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線通信システムを構成する複数の無線基地局を１台ずつ停止させて保守作業が実施される場合には、全ての無線基地局の保守作業が終了するまでに多くの時間を要する。一方、保守作業の時間を短縮するために、複数の無線基地局の送信電力を同時に停止させることが考えられる。しかし、隣接する２つの無線基地局が同時に送信電力を停止すると、広い不感地帯が発生する可能性がある。また、省エネルギーの観点から無線基地局の送信電力を低下させる場合も、同様に、隣接する複数の無線基地局が同時に送信電力を停止すると、広い不感地帯が発生する可能性がある。
【０００５】
上記問題点に鑑み、本発明は、通信サービスの品質の劣化を抑制しつつ、無線基地局の送信電力を低下させる無線通信システム、無線基地局及びネットワーク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明の第１の特徴は、複数の無線基地局を有する無線通信システムであって、隣接する２つの前記無線基地局が異なるグループに属し、前記無線基地局において送信電力が低下する時間帯が、前記グループ毎に異なることを要旨とする。
【０００７】
このような無線通信システムでは、隣接する２つの無線基地局は、異なるグループに属し、更に、送信電力が低下する時間帯が異なることになる。従って、隣接する２つの無線基地局が同時に送信電力を停止する結果、広い不感地帯が発生するということがなく、通信サービスの品質の劣化を抑制しつつ、無線基地局の送信電力を低下させることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、前記無線基地局の上位におけるネットワーク装置を有し、前記ネットワーク装置は、所定の条件に従い、前記複数の無線基地局を４つ以上のグループに分割するグループ化を行うグループ化処理部（グループ化処理部５２）を備えることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、前記無線基地局は、他の無線基地局が前記無線通信システムに追加される場合、又は、他の無線基地局が前記無線通信システムから除外される場合に、基地局間通信を用いて、前記複数の無線基地局を再度グループに分割する再グループ化処理を行う再グループ化処理部（再グループ化処理部１５６）を備えることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第４の特徴は、他の無線基地局とともに無線通信システムを構成する無線基地局であって、隣接する無線基地局が異なるグループに属するように、他の無線基地局とともに複数のグループに分けられており、自無線基地局と同一のグループに属する他の無線基地局と同一の時間帯に送信電力を低下させる送信電力制御部（送信電力制御部１５４）を備えることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第５の特徴は、無線通信システムを構成する複数の無線基地局の上位におけるネットワーク装置であって、所定の条件に従い、前記複数の無線基地局を４つ以上のグループに分割するグループ化を行うグループ化処理部（グループ化処理部５４）を備え、前記無線基地局において送信電力が低下する時間帯が、前記グループ毎に異なることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信サービスの品質の劣化を抑制しつつ、無線基地局の送信電力を低下させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るネットワーク装置の構成図である。
【図３】隣接基地局情報の一例を示す図である。
【図４】グループ化情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線基地局の構成図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信システムの初期グループ化の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係る無線基地局の再グループ化の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線通信システムの動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１５】
（１）無線通信システムの構成
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の全体概略構成図である。図１に示す無線通信システム１は、例えば、第３．９世代（３．９Ｇ）携帯電話システムであるLTE Release9 や、第４世代（４Ｇ）携帯電話システムとして位置づけられているLTE-Advancedに基づく構成を有する。
【００１６】
図１に示すように、無線通信システム１は、ネットワーク装置１０と、無線基地局１００ａ乃至１００ｓを有する。ネットワーク装置１０は、無線基地局１００ａ乃至１００ｔと図示しないネットワークを介して接続し、当該無線基地局１００ａ乃至１００ｔの上位において各種制御を行うＭＭＥ（Mobility Management Entity）等の装置である。なお、以下においては、無線基地局１００ａ乃至１００ｔを区別しないときは単に「無線基地局１００」と称する。
【００１７】
本実施形態において、各無線基地局１００は、グループ化処理によって４つのグループに分割される。この場合、隣接する２つの無線基地局１００は、異なるグループに属するようにグループ化処理が行われる。ここで、「隣接」とは以下のように定義される。すなわち、無線通信システム１内の無線基地局１００ａ乃至１００ｔは、リンク１０１によって互いに接続される。この際、リンク１０１は、他のリンク１０１と交差することのないように設定される。ここで、２つのリンク１０１が交差する場合には、距離の短いリンク１０１が優先的に設定されることで、交差を回避することが好ましい。換言すれば、無線基地局１００間の距離が短いほど、当該無線基地局１００間には優先的にリンク１０１が設定されることが好ましい。このようにしてリンク１０１が設定された状態において、１つのリンク１０１の両端に位置する２つの無線基地局１００は、隣接していることになる。
【００１８】
いわゆる四色定理によれば、各無線基地局１００が最低でも４つのグループに分割されれば、隣接する２つの無線基地局１００は、異なるグループに属することが可能となる。従って、本実施形態では、隣接する２つの無線基地局１００が異なるグループに属するという条件を満たすべく、無線通信システム１内の各無線基地局１００は、４つのグループに分割される。
【００１９】
図１においては、各無線基地局１００は、黒色に対応する無線基地局１００ａ、１００ｈ、１００ｊ、１００ｐ、１００ｓが属する第１グループ、白色に対応する無線基地局１００ｅ、１００ｌ、１００ｏ、１００ｑ、１００ｔが属する第２グループ、右上がりの縞模様に対応する無線基地局１００ｂ、１００ｄ、１００ｆ、１００ｉ、１００ｍが属する第３グループ、右下がりの縞模様に対応する無線基地局１００ｃ、１００ｇ、１００ｋ、１００ｎ、１００ｒが属する第４グループに分割される。
【００２０】
このようなグループ化によって、隣接する２つの無線基地局１００は、異なるグループに属することになる。例えば、第２グループに属する無線基地局１００ｑに着目した場合、当該無線基地局１００ｑに隣接している無線基地局１００ｃ、１００ｄ、１００ｒ、１００ｊ、１００ｋ、１００ｐが属するグループについて確認すると、無線基地局１００ｃは第４グループ、無線基地局１００ｄは第３グループ、無線基地局１００ｒは第４グループ、無線基地局１００ｊは第１グループ、無線基地局１００ｋは第３グループ、無線基地局１００ｐは第１グループであり、何れも無線基地局１００ｑが属する第２グループとは異なっている。
【００２１】
本実施形態では、ネットワーク装置１０が初期のグループ化処理を行い、その後、無線通信システム１に無線基地局が追加された場合、又は、無線通信システム１から無線基地局が除外された場合には、各無線基地局１００が再度のグループ化処理（再グループ化処理）を行う。
【００２２】
（１．２）ネットワーク装置の構成
図２は、ネットワーク装置１０の構成図である。図２に示すように、ネットワーク装置１０は、制御部１２、記憶部１３、有線通信部１４を含む。
【００２３】
制御部１２は、例えばＣＰＵによって構成され、ネットワーク装置１０が具備する各種機能を制御する。記憶部１３は、例えばメモリによって構成され、ネットワーク装置１０における制御などに用いられる各種情報を記憶する。有線通信部１０４は、図示しないネットワークを介して、無線基地局１００との間で、データの送信及び受信を行う。ネットワーク装置１０と無線基地局１００との通信においては、図示しないネットワークには、例えば論理的通信路としてのＳ１コネクションが確立される。
【００２４】
制御部１２は、基地局情報取得部５２及びグループ化処理部５４を有する。
【００２５】
基地局情報取得部５２は、各無線基地局１００毎の当該無線基地局１００の経度及び緯度と当該無線基地局の識別情報である基地局ＩＤとを含んだ位置情報を取得する。位置情報は、例えば、無線基地局１００から送信される。この場合、基地局情報取得部５２は、有線通信部１４によって受信される、無線基地局１００からの位置情報を入力する。あるいは、位置情報は、予め記憶部１３に記憶されている。この場合、基地局情報取得部５２は、記憶部１３から位置情報を読み出す。
【００２６】
また、基地局情報取得部５２は、各無線基地局１００毎の当該無線基地局１００の稼働状態情報を取得する。稼働状態情報は、対応する無線基地局１００が稼働しているか、あるいは、障害等によって停止しているかを示す情報である。この稼働状態情報は、例えば、無線基地局１００から送信される。この場合、基地局情報取得部５２は、有線通信部１４によって受信される、稼働状態情報を入力する。あるいは、稼働状態情報は、予め記憶部１３に記憶されている。この場合、基地局情報取得部５２は、記憶部１３から稼働状態情報を読み出す。
【００２７】
グループ化処理部５４は、基地局情報取得部５２によって取得された無線基地局１００毎の位置情報及び稼働状態情報に基づいて、初期のグループ化処理を行う。
【００２８】
具体的には、グループ化処理部５４は、無線通信システム１内の無線基地局１００のうち、対応する稼働情報状態が稼働していることを示している無線基地局１００をノードとして設定するとともに、隣接する２つの無線基地局１００を接続するリンクを設定した平面グラフを作成する。ここで、グループ化処理部５４は、リンクを設定する際に、ノードとして設定した各無線基地局１００の位置情報に基づいて当該各無線基地局１００の位置を特定した上で、リンクが交差しないように当該リンクを設定する。
【００２９】
次に、グループ化処理部５４は、ノードとして設定した無線基地局１００毎に、当該無線基地局１００の基地局ＩＤを基準基地局ＩＤとして含み、当該無線基地局１００に隣接する他の無線基地局１００の基地局ＩＤを隣接基地局ＩＤとして含んだ隣接基地局情報を生成する。生成された隣接基地局情報は、記憶部１３に記憶される。図３は、隣接基地局情報の一例を示す図である。
【００３０】
次に、グループ化処理部５４は、ノードとして設定した各無線基地局１００について、隣接する２つの無線基地局１００が異なるグループに属するように、頂点彩色の手法を用いて、第１グループ乃至第４グループの４つのグループに分割する。ここで、第１乃至第４グループには、それぞれ識別情報としてのグループＩＤが対応付けられる。また、第１乃至第４グループには、それぞれ異なる時間帯である、送信電力低下の時間帯が対応付けられる。
【００３１】
次に、グループ化処理部５４は、ノードとして設定した無線基地局１００毎に、グループ化情報を生成する。具体的には、グループ化処理部５４は、無線基地局１００毎に、当該無線基地局１００に対応する隣接基地局情報、すなわち、当該無線基地局１００の基地局ＩＤを基準基地局ＩＤとして含む隣接基地局情報を記憶部１３から読み出す。次に、グループ化処理部５４は、読み出した隣接基地局情報内の基準基地局ＩＤに、当該基準基地局ＩＤによって特定される無線基地局１００が属するグループに対応するグループＩＤ、及び、送信電力低下時間帯を付加する。更に、グループ化処理部５４は、読み出した隣接基地局情報内の隣接基地局ＩＤに、当該隣接基地局ＩＤによって特定される無線基地局１００が属するグループに対応するグループＩＤ、及び、送信電力低下時間帯を付加する。図４は、グループ化情報の一例を示す図である。
【００３２】
このようにして、ノードとして設定した無線基地局１００毎に、グループ化情報を生成した後、グループ化処理部５４は、各グループ化情報毎に、当該グループ化情報内の基準基地局ＩＤによって特定される無線基地局１００を送信先として、有線通信部１０４を介して送信する。
【００３３】
（１．３）無線基地局の構成
図５は、無線基地局１００の構成図である。図５に示すように、無線基地局１００は、制御部１０２、記憶部１０３、有線通信部１０４、無線通信部１０６、アンテナ１０８を含む。
【００３４】
制御部１０２は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局１００が具備する各種の機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局１００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。有線通信部１０４は、図示しないネットワークを介して、ネットワーク装置１０や他の無線基地局１００との通信を行う。無線基地局１００と他の無線基地局１００との通信においては、図示しないネットワークには、例えば論理的通信路としてのＸ２コネクションが確立される。
【００３５】
無線通信部１０６は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ１０８を介して、図示しない無線端末との間で無線信号の送信及び受信を行う。また、無線通信部１０６は、送信信号の符号化及び変調と、受信信号の復調及び復号とを行う。
【００３６】
制御部１０２は、グループ化情報取得部１５２、送信電力制御部１５４及び再グループ化処理部１５６を有する。
【００３７】
グループ化情報取得部１５２は、図示しないネットワーク及び有線通信部１０４を介して、ネットワーク装置１０からのグループ化情報を取得する。更に、グループ化情報取得部１５２は、取得したグループ化情報を記憶部１０３に記憶させる。
【００３８】
送信電力制御部１５４は、記憶部１０３に記憶されたグループ化情報を読み出す。更に、送信電力制御部１５４は、読み出したグループ化情報内の送信電力低下時間帯が到来すると、無線通信部１０６を制御して、送信電力を低下させる。ここで、送信電力の低下とは、送信電力が停止する場合も含む。同一のグループに属する無線基地局１００において、送信電力低下時間帯は同一である。従って、同一のグループに属する無線基地局１００は、同一の送信電力低下時間帯において、送信電力を低下させることになる。また、グループ毎に対応する送信電力低下時間帯は異なる。更に、隣接する２つの無線基地局１００は、異なるグループに属する。従って、隣接する２つの無線基地局１００が、同時に送信電力を低下させることはない。
【００３９】
再グループ化処理部１５６は、無線通信システム１に無線基地局が追加された場合、又は、無線通信システム１から無線基地局が除外された場合には、再度のグループ化処理（再グループ化処理）を行う。
【００４０】
具体的には、再グループ化処理部１５６は、グループ化情報内の隣接基地局ＩＤに基づいて、自無線基地局１００に隣接する他の無線基地局１００を特定する。次に、再グループ化処理部１５６は、特定した隣接する他の無線基地局１００に対して、有線通信部１０４及び図示しないネットワークを介して、自無線基地局１００が属するグループのグループＩＤ（所属グループＩＤ）を送信する。また、再グループ化処理部１５６は、図示しないネットワーク及び有線通信部１０４を介して、隣接する他の無線基地局１００からの当該隣接する他の無線基地局１００が属するグループのグループＩＤ（所属グループＩＤ）を受信する。各無線基地局１００において、制御部１０２内の再グループ化処理部１５６が上述した処理を行うことにより、隣接する２つの無線基地局１００の間で、当該無線基地局１００が属するグループのグループＩＤが交換されることになる。
【００４１】
次に、再グループ化処理部１５６は、グループ化情報内の全ての隣接基地局ＩＤに対応するグループＩＤと、全ての隣接する他の無線基地局１００からの所属グループＩＤとに基づいて、隣接する他の無線基地局１００が属するグループが変化しているか否かを判定する。具体的には、再グループ化処理部１５６は、隣接する他の無線基地局１００毎に、グループ化情報内の当該隣接する他の無線基地局１００に対応するグループＩＤと、当該隣接する他の無線基地局１００からの所属グループＩＤとを比較し、一致する場合には、当該隣接する他の無線基地局１００が属するグループに変化がないと判定し、一致しない場合には、当該隣接する他の無線基地局１００が属するグループに変化が生じたと判定する。
【００４２】
隣接する他の無線基地局１００が属するグループに変化した場合、更に、再グループ化処理部１５６は、変化後のグループのグループＩＤである所属グループＩＤと、自無線基地局１００が属するグループのグループＩＤとを比較する。２つのグループＩＤが一致する場合には、自無線基地局１００と隣接する他の無線基地局１００とが同一のグループに属していることになる。この場合、再グループ化処理部１５６は、自無線基地局１００が属するグループを変える。更に、再グループ化処理部１５６は、隣接する他の無線基地局１００に対して、有線通信部１０４及び図示しないネットワークを介して、自無線基地局１００が属する新たなグループのグループＩＤを送信する。
【００４３】
隣接する２つの無線基地局１００が属するグループが異なるようになるまで、上述した処理が行われることにより、各無線基地局１００によって自律的に再グループ化が行われることになる。
【００４４】
（２）無線通信システムの動作
次に、無線通信システム１の動作を説明する。図６は、無線通信システム１の初期グループ化の動作を示すシーケンス図である。
【００４５】
ステップＳ１００において、ネットワーク装置１０は、各無線基地局１００毎の位置情報を取得する。更には、ネットワーク装置１０は、各無線基地局１００毎の稼働状態情報を取得する。
【００４６】
ステップＳ１０１において、ネットワーク装置１０は、取得した無線基地局１００毎の位置情報及び稼働状態情報に基づいて、各無線基地局１００について初期のグループ化処理を行う。初期のグループ化処理において、ネットワーク装置１０は、無線基地局１００毎のグループ化情報を生成する。
【００４７】
ステップＳ１０２において、ネットワーク装置１０は、グループ化情報を無線基地局１００へ送信する。無線基地局１００は、ネットワーク装置１０からのグループ化情報を受信する。
【００４８】
その後、ステップＳ１０３において、無線基地局１００は、グループ化情報内の送信電力低下時間帯が到来すると、送信電力を低下させる制御を行う。
【００４９】
図７は、無線基地局１００の再グループ化の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ２００において、無線基地局１００は、隣接する他の無線基地局１００に対して、自無線基地局１００に対応する所属グループＩＤを送信する。更に、ステップＳ２０１において、無線基地局１００は、隣接する他の無線基地局１００からの当該隣接する無線基地局１００に対応する所属グループＩＤを受信する。
【００５１】
ステップＳ２０２において、無線基地局１００は、隣接する他の無線基地局１００が属するグループが変化しているか否かを判定する。
【００５２】
隣接する他の無線基地局１００が属するグループが変化していない場合には、一連の動作が終了する。一方、隣接する他の無線基地局１００が属するグループが変化している場合には、ステップＳ２０３において、無線基地局１００は、再グループ化処理を行う。
【００５３】
更に、ステップＳ２０４において、無線基地局１００は、再グループ化処理によって自無線基地局１００が新たに属することとなったグループのグループＩＤ（所属グループＩＤ）を隣接する他の無線基地局１００へ送信する。
【００５４】
（３）作用・効果
本発明の実施形態に係る無線通信システム１では、隣接する２つの無線基地局１００が異なるグループに属しており、無線基地局１００において送信電力が低下する時間帯が、グループ毎に異なっている。
【００５５】
このようなグループ化を実現するために、無線基地局１００の上位におけるネットワーク装置１０は、いわゆる四色定理により、各無線基地局１００を４つのグループに分割することで、隣接する２つの無線基地局１００が異なるグループに属するようにグループ化を行う。
【００５６】
これにより、保守作業の時間を短縮するために、複数の無線基地局１００の送信電力を同時に停止させる場合や、省エネルギーの観点から無線基地局の送信電力を低下させる場合において、従来のように、隣接する２つの無線基地局１００が同時に送信電力を停止する結果、広い不感地帯が発生するということがなく、通信サービスの品質の劣化を抑制しつつ、無線基地局１００の送信電力を低下させることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態に係る無線通信システム１では、当該無線通信システム１に無線基地局が追加される場合や、当該無線通信システム１から無線基地局が除外される場合には、各無線基地局１００は、自無線基地局１００が所属するグループのグループＩＤを、基地局間通信によって、隣接する他の無線基地局１００との間で交換する。これにより、各無線基地局１００は、隣接する他の無線基地局１００が属するグループを特定することができ、当該隣接する他の無線基地局１００が属するグループの変化に応じて、自無線基地局１００が属するグループを変えるという再グループ化処理を行うことができる。更に、無線基地局１００は、隣接する他の無線基地局１００へ自無線基地局１００が新たに属するグループのグループＩＤを送信する。これにより、隣接する他の無線基地局１００に対し、自無線基地局１００が新たに属するグループを通知して、当該隣接する他の無線基地局１００においても再グループ化処理を行うことが可能となる。
【００５８】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５９】
上述した実施形態では、隣接する２つの無線基地局１００が異なるグループに属するという条件を満たすために、無線通信システム１内の各無線基地局１００は、４つのグループに分割されたが、５つ以上のグループに分割されてもよい。例えば、無線通信システム１内の各無線基地局１００が５つのグループに分割される場合には、無線通信システム１に無線基地局が追加された場合や、無線通信システム１から無線基地局が除外される場合の再グループ化処理において、グループが変更される無線基地局１００の範囲を限定することが可能となる。
【００６０】
また、上述した実施形態では、無線通信システム１は、LTE Release 9やLTE-Advancedに基づく構成であったが、他の通信規格に基づく構成であってもよい。
【００６１】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の無線通信システム、無線基地局及びネットワーク装置は、通信サービスの品質の劣化を抑制しつつ、無線基地局の送信電力を低下させることが可能であり、無線通信システム等として有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１…無線通信システム、１０…ネットワーク装置、１２…制御部、１３…記憶部、１４…有線通信部、５２…基地局情報取得部、５４…グループ化処理部、１００ａ〜１００ｔ…無線基地局、１０２…制御部、１０３…記憶部、１０４…有線通信部、１０６…無線通信部、１０８…アンテナ、１５２…グループ化情報取得部、１５４…送信電力制御部、１５６…再グループ化処理部
【図１】
2011114586.tif 000003
【図２】
2011114586.tif 000004
【図３】
2011114586.tif 000005
【図４】
2011114586.tif 000006
【図５】
2011114586.tif 000007
【図６】
2011114586.tif 000008
【図７】
2011114586.tif 000009