(57)【要約】【課題】広い帯域において使用することができ、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができるアンテナを提供する。【解決手段】アンテナ１０Ａは、不平衡給電材１１の給電部１８の外側に位置してその給電部１８を覆う共振用導体管１２と、不平衡給電材１１の無給電部１９の外側に位置してその無給電部１９を覆うグランド用導体管１３と、それら導体管１２，１３と不平衡給電材１１との間に介在する接続用導体ガイド１４とを備えている。アンテナ１０Ａでは、それら導体管１２，１３と不平衡給電材１１とが接続用導体ガイド１４に固定手段を介して電気的に固定され、不平衡給電線１１の給電部１８が共振用導体管１２からその長さ方向外方へ所定寸法露出する露出部分２０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不平衡給電材と、前記不平衡給電材の外周面の外側に配置された導体管とを備え、前記不平衡給電材が、所定長さの給電部と、前記給電部につながる所定長さの無給電部とを有するアンテナにおいて、
前記導体管が、前記不平衡給電材の給電部の外側に位置してその給電部を覆う共振用導体管と、前記不平衡給電材の無給電部の外側に位置してその無給電部を覆うグランド用導体管とから形成され、それら導体管と前記不平衡給電材とが、固定手段を介して電気的に固定され、前記不平衡給電線の給電部が、前記共振用導体管からその長さ方向外方へ所定寸法露出する露出部分を有することを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記グランド用導体管の内周面から前記不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が、８〜１２ｍｍの範囲にある請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記共振用導体管の内周面から前記不平衡給電材の給電部の中心までの離間距離が、４〜１０ｍｍの範囲にある請求項１または請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記グランド用導体管の内周面から前記不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が、前記共振用導体管の内周面から前記不平衡給電材の給電部の中心までの離間距離よりも大きい請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記不平衡給電材が、第１導体と、前記第１導体の外周面を包被する第１絶縁体と、前記第１絶縁体の外周面を包被する第２導体と、前記第２導体の外周面を包被する第２絶縁体とのうちの少なくとも第１および第２導体と第１絶縁体とから作られ、前記不平衡給電材の給電部が、前記第１導体と前記第１絶縁体とから形成され、前記不平衡給電材の無給電部が、前記第１および第２導体と前記第１および第２絶縁体とのうちの少なくとも第１および第２導体と第１絶縁体とから形成されている請求項１ないし請求項４いずれかに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記不平衡給電材の給電部では、前記第１導体が前記第１絶縁体からその長さ方向外方へ所定長さ露出している請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記給電部において第１絶縁体から露出する前記第１導体には、所定長さの第３導体が電気的に固定されている請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記給電部において第１絶縁体から露出する前記第１導体には、所定長さの第３絶縁体が固定されている請求項６に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記共振用導体管と前記グランド用導体管と前記給電部の露出部分とが、所定の誘電率を有するカバー部材によって包被されている請求項１ないし請求項８いずれかに記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記カバー部材が、熱可塑性合成樹脂から作られている請求項９に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不平衡給電材と不平衡給電材の外周面の外側に配置された導体管とを備えたアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定長さの第１導波部と、第１導波部につながる所定長さの第２導波部とを備え、第１導波部が同軸ケーブルの芯線と芯線を包被する第１絶縁体とから形成され、第２導波部が同軸ケーブルの第２絶縁体に固定された第１導体管とその第１導体管に摺動可能に取り付けられた第２導体管とから形成されたアンテナがある（特許文献１参照）。このアンテナは、第１導体管に対して第２導体管をそれらの長さ方向へ移動させることで、通信周波数におけるアンテナの効率が高くなるように第２導波部の長さを調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１００９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示のアンテナは、第２導体管をその長さ方向へ移動させることで、共振周波数を変えることができるが、その使用周波数帯域（被周波数帯域）がアンテナとして使用可能な周波数帯域のうちの１０％程度をカバーしているに過ぎず、使用周波数帯域を広げることが難しく、広帯域（ワイドバンド）における使用ができない。また、このアンテナは、その使用周波数帯域を高い方へ移動させることや使用周波数帯域を低い方へ移動させることができない。
【０００５】
本発明の目的は、広い帯域において使用することができ、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができるアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の前提は、不平衡給電材と不平衡給電材の外周面の外側に配置された導体管とを備え、不平衡給電材が、所定長さの給電部と給電部につながる所定長さの無給電部とを有するアンテナである。
【０００７】
前記前提における本発明の特徴は、導体管が、不平衡給電材の給電部の外側に位置してその給電部を覆う共振用導体管と、不平衡給電材の無給電部の外側に位置してその無給電部を覆うグランド用導体管とから形成され、それら導体管と不平衡給電材とが固定手段を介して電気的に固定され、不平衡給電線の給電部が共振用導体管からその長さ方向外方へ所定寸法露出する露出部分を有することにある。
【０００８】
本発明の一例としては、グランド用導体管の内周面から不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が８〜１２ｍｍの範囲にある。
【０００９】
本発明の他の一例としては、共振用導体管の内周面から不平衡給電材の給電部の中心までの離間距離が４〜１０ｍｍの範囲にある。
【００１０】
本発明の他の一例としては、グランド用導体管の内周面から不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が共振用導体管の内周面から不平衡給電材の給電部の中心までの離間距離よりも大きい。
【００１１】
本発明の他の一例としては、不平衡給電材が、第１導体と、第１導体の外周面を包被する第１絶縁体と、第１絶縁体の外周面を包被する第２導体と、第２導体の外周面を包被する第２絶縁体とのうちの少なくとも第１および第２導体と第１絶縁体とから作られ、不平衡給電材の給電部が第１導体と第１絶縁体とから形成され、不平衡給電材の無給電部が第１および第２導体と第１および第２絶縁体とのうちの少なくとも第１および第２導体と第１絶縁体とから形成されている。
【００１２】
本発明の他の一例として、不平衡給電材の給電部では、第１導体が第１絶縁体からその長さ方向外方へ所定長さ露出している。
【００１３】
本発明の他の一例として、給電部において第１絶縁体から露出する第１導体には、所定長さの第３導体が電気的に固定されている。
【００１４】
本発明の他の一例として、給電部において第１絶縁体から露出する第１導体には、所定長さの第３絶縁体が固定されている。
【００１５】
本発明の他の一例としては、共振用導体管とグランド用導体管と給電部の露出部分とが所定の誘電率を有するカバー部材によって包被されている。
【００１６】
本発明の他の一例としては、カバー部材が熱可塑性合成樹脂から作られている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかるアンテナは、給電部とそれを覆う共振用導体管とが管内共振するとともに、無給電部とそれを覆うグランド用導体管とが共振して複数の共振周波数を得ることが可能であり、それによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナにおける使用周波数帯域を広げることができる。アンテナは、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ワイドバンド）における使用が可能である。アンテナは、共振用導体管の給電部を覆う寸法を自由に設定することができるとともに、グランド用導体管の無給電部を覆う寸法を自由に設定することができるから、共振用導体管の給電部を覆う寸法のみを変更することができ、グランド用導体管の無給電部を覆う寸法のみを変更することができることはもちろん、それら寸法の両者を変更することができる。アンテナは、共振用導体管の給電部を覆う寸法とグランド用導体管の無給電部を覆う寸法とのうちの少なくとも一方の寸法を変更することで、その使用周波数帯域を高い方と低い方とのいずれかへ移動させることができ、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。
【００１８】
グランド用導体管の内周面から不平衡給電材の無給電部の外周面までの離間距離が８〜１２ｍｍの範囲にあるアンテナは、離間距離をその範囲にすることで、無給電部とそれを覆うグランド用導体管との電波の反射効率（共振効率）が最適となり、無給電部とグランド用導体管とを効率よく共振させることができる。アンテナは、給電部と共振用導体管とが効率よく共振するとともに、無給電部とグランド用導体管とが効率よく共振することで、複数の共振周波数を得ることが可能であり、それによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。このアンテナは、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ワイドバンド）における使用が可能である。
【００１９】
共振用導体管の内周面から不平衡給電材の給電部の中心までの距離が４〜１０ｍｍの範囲にあるアンテナは、離間距離をその範囲にすることで、給電部とそれを覆う共振用導体管との電波の反射効率（共振効率）が最適となり、給電部と共振用導体管とを効率よく共振させることができる。アンテナは、給電部と共振用導体管とが効率よく共振するとともに、無給電部とグランド用導体管とが効率よく共振することで、複数の共振周波数を得ることが可能であり、それによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。このアンテナは、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ワイドバンド）における使用が可能である。
【００２０】
グランド用導体管の内周面から不平衡給電材の無給電部の外周面までの距離が共振用導体管の内周面から不平衡給電材の給電部の外周面までの距離よりも大きいアンテナは、給電部と共振用導体管との電波の反射効率（共振効率）や無給電部とグランド用導体管との電波の反射効率（共振効率）が最適となり、給電部と共振用導体管とを効率よく共振させることができるとともに、無給電部とグランド用導体管とを効率よく共振させることができる。アンテナは、給電部と共振用導体管とが効率よく共振するとともに、無給電部とグランド用導体管とが効率よく共振することで、複数の共振周波数を得ることが可能であり、それによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができる。このアンテナは、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ワイドバンド）における使用が可能である。
【００２１】
不平衡給電材の給電部が第１導体と第１絶縁体とから形成され、不平衡給電材の無給電部が第１および第２導体と第１および第２絶縁体とのうちの少なくとも第１および第２導体と第１絶縁体とから形成されたアンテナは、給電部とそれを覆う共振用導体管とが確実に共振するとともに、無給電部とそれを覆うグランド用導体管とが確実に共振して複数の共振周波数を得ることが可能であり、それによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナにおける使用周波数帯域を広げることができる。このアンテナは、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ワイドバンド）における使用が可能である。
【００２２】
不平衡給電材の給電部において第１導体が第１絶縁体からその長さ方向外方へ所定長さ露出するアンテナは、給電部と共振用導体管との共振点を高い方へ移動させることができ、それによってアンテナの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができる。アンテナは、給電部における第１導体の露出長さを変更することで、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。アンテナは、給電部とそれを覆う共振用導体管とが確実に共振するとともに、無給電部とそれを覆うグランド用導体管とが確実に共振して複数の共振周波数を得ることは可能であり、それによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナにおける使用周波数帯域を広げることができ、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができる。
【００２３】
第１絶縁体から露出する第１導体に所定長さの第３導体が電気的に固定されたアンテナは、使用周波数帯域内でＶＳＷＲ（電圧定在波比）を高い周波数において最適化することができるとともに、給電部と共振用導体管との共振点を高い方へ移動させることができ、それによってアンテナの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができる。アンテナは、第１導体に固定する第３導体の長さを変更することで、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。アンテナは、給電部とそれを覆う共振用導体管とが確実に共振するとともに、無給電部とそれを覆うグランド用導体管とが確実に共振して複数の共振周波数を得ることは可能であり、それによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナにおける使用周波数帯域を広げることができ、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができる。
【００２４】
第１絶縁体から露出する第１導体に所定長さの第３絶縁体が固定されたアンテナは、使用周波数帯域内でＶＳＷＲ（電圧定在波比）を低い周波数において最適化することができるとともに、給電部と共振用導体管との管内共振の共振波長を長くすることができ、それによって使用周波数帯域を低い方へ移動させることができる。アンテナは、第１導体に固定する第３絶縁体の長さを変更することで、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。アンテナは、給電部とそれを覆う共振用導体管とが確実に共振するとともに、無給電部とそれを覆うグランド用導体管とが確実に共振して複数の共振周波数を得ることは可能であり、それによってそれによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナにおける使用周波数帯域を広げることができ、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができる。
【００２５】
共振用導体管とグランド用導体管と給電部の露出部分とが所定の誘電率を有するカバー部材によって包被されているアンテナは、カバー部材が有する誘電率によってアンテナにおける使用周波数帯域が低い周波数帯域へ拡大し、カバー部材を使用しない場合と比較してアンテナにおけるに使用周波数帯域をさらに広げることができる。このアンテナは、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ワイドバンド）における使用が可能である。
【００２６】
カバー部材が熱可塑性合成樹脂から作られているアンテナは、熱可塑性合成樹脂が所定の誘電率を有し、その誘電率によってアンテナにおける使用周波数帯域が低い周波数帯域へ拡大し、カバー部材を使用しない場合と比較してアンテナにおけるに使用周波数帯域をさらに広げることができる。このアンテナは、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ワイドバンド）における使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一例として示すアンテナの斜視図。
【図２】図１の２−２線断面図。
【図３】固定手段の一例を示す図。
【図４】固定手段の他の一例を示す図。
【図５】離間距離と使用周波数帯域との相関関係を示す図。
【図６】他の一例として示すアンテナの斜視図。
【図７】図６の７−７線断面図。
【図８】他の一例として示すアンテナの斜視図。
【図９】図８の９−９線断面図。
【図１０】一例として示す給電部の斜視図。
【図１１】他の一例として示す給電部の斜視図。
【図１２】他の一例として示す給電部の斜視図。
【図１３】ＶＳＷＲ（電圧定在波比）と使用帯域との相関関係を示す図。
【図１４】アンテナの周り方向において計測した電波強度を示す図。
【図１５】アンテナの周り方向において計測した電波強度を示す図。
【図１６】一例として示すカバー付きアンテナの斜視図。
【図１７】一例として示すカバー部材の斜視図。
【図１８】カバー部材にアンテナを設置した状態で示すカバー付きアンテナの斜視図。
【図１９】カバー付きアンテナのＶＳＷＲ（電圧定在波比）と使用帯域との相関関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
アンテナの一例を示す図１等の添付の図面を参照し、本発明にかかるアンテナ（スリーブアンテナ）の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、図１の２−２線矢視断面図であり、図３は、固定手段の一例を示す図である。図４は、固定手段の他の一例を示す図であり、図５は、離間距離Ｌ３，Ｌ４と使用周波数帯域との相関関係を示す図である。図２では、長さ方向を矢印Ａで示し、径方向を矢印Ｂで示す。図１，２では、固定手段の図示を省略している。図２では、不平衡給電材１１を切断しない状態で示す。
【００２９】
アンテナ１０Ａは、長さ方向へ延びる不平衡給電材１１（同軸ケーブルまたはセミリジットケーブル）と、共振用導体管１２（スリーブ）およびグランド用導体管１３（スリーブ）と、接続用導体ガイド１４（接続用導体管）とから形成されている。共振用導体管１２とグランド用導体管１３とは、不平衡給電材１１の外周面の外側に配置され、長さ方向へ延びている。
【００３０】
不平衡給電材１１は、第１導体１５（中心金属導体）と、第１導体１５の外周面を包被する第１絶縁体１６と、第１絶縁体１６の外周面を包被する第２導体１７（外側金属導体）とから作られている。不平衡給電材１１では、第１導体１５の外周面と第１絶縁体１６の内周面とが固着され、第１絶縁体１６の外周面と第２導体１７の内周面とが固着されている。不平衡給電材１１は、約λ／４の長さに設定された給電部１８Ａと、給電部１８Ａにつながる所定長さの無給電部１９とを有する。給電部１８Ａは、第１導体１５と第１絶縁体１６とから形成され、無給電部１９は、第１導体１５と第１絶縁体１６と第２導体１７とから形成されている。
【００３１】
なお、不平衡給電材１１は、第１導体１５や第１絶縁体１６、第２導体１７に加え、第２導体１７の外周面を包被する第２絶縁体（図示せず）を備えていてもよい。この場合、第２導体１７の外周面と第２絶縁体の内周面とが固着され、無給電部１９が第１導体１５と第１絶縁体１６と第２導体１７と第２絶縁体とから形成される。第１および第２導体１５，１７には、アルミニウムや銅等の導電性金属を使用することができ、第１および第２絶縁体１６には、熱可塑性合成樹脂（特にプラスチック系の誘電率を有するフッ素樹脂）を使用することができる。
【００３２】
共振用導体管１２は、導電性金属（アルミニウムや銅等）から作られ、円筒状に成型されている。共振用導体管１２は、不平衡給電材１１の給電部１８Ａの外周面の外側に位置し、給電部１８Ａの外周面を覆っている。共振用導体管１２の内側には、不平衡給電材１１の給電部１８Ａが挿通されている。給電部１８Ａは、共振用導体管１２から導体管１２の長さ方向外方（長さ方向前方）へ所定寸法露出した露出部分２０と、共振用導体管１２の内側に延びていて全体が導体管１２に包囲された所定寸法の非露出部分２１とに区分される。
【００３３】
グランド用導体管１３は、導電性金属（アルミニウムや銅等）から作られ、円筒状に成型されている。グランド用導体管１３は、不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面の外側に位置し、無給電部１９の外周面を覆っている。グランド用導体管１３の内側には、無給電部１９が挿通されている。無給電部１９は、グランド用導体管１３から導体管１３の長さ方向外方（長さ方向後方）へ所定寸法露出した露出部分２２と、グランド用導体管１３の内側に延びていて全体が導体管１３に包囲された所定寸法の非露出部分２３とに区分される。グランド用導体管１３から露出する露出部分２２の後端には、コネクタ２４が取り付けられている。
【００３４】
接続用導体ガイド１４は、導電性金属（アルミニウムや銅等）から作られ、円筒状に成型されている。接続用導体ガイド１４は、不平衡給電材１１と共振用導体管１２との間に介在するとともに、不平衡給電材１１とグランド用導体管１３との間に介在している。接続用導体ガイド１４は、その内周面が不平衡給電材１１の外周面（第２導体１７の外周面）に固定手段を介して電気的に固定され、その外周面が共振用導体管１１の内周面に固定手段を介して電気的に固定され、さらに、その外周面がグランド用導体管１３の内周面に固定手段を介して電気的に固定されている。
【００３５】
固定手段の一例としては、図３に示すように、ビス２５を利用することができる。共振用導体管１２やグランド用導体管１３、接続用導体ガイド１４には、それらの径方向へ貫通するビス孔２６が形成されている。ビス孔２６には、ビス２５の螺子山が嵌合する螺子溝（図示せず）が作られている。ビス２５をビス孔２６にねじ込むと、ビス２５の螺子山がビス孔２６の螺子溝に嵌合しつつ、ビス２５がそれら導体管１２，１３やガイド１４のビス孔２６に次第に進入する。ビス２５がビス孔２６に進入すると、ビス２５によってそれら導体管１２，１３とガイド１４とが連結され、ビス２５がガイド１４を不平衡給電材１１の外周面（第２導体１７の外周面）に押し当て、ガイド１４と不平衡給電材１１とが固定され、それら導体管１２，１３とガイド１４とが固定される。ビス２５を利用してそれらを固定すると、不平衡給電材１１とそれら導体管１２，１３とがガイド１４を介して導通する。
【００３６】
固定手段の他の一例としては、図４に示すように、銀粉や銅粉等の導電性フィラーまたはカーボンファイバーを含む導電性接着剤２７を利用することができる。接続用導体ガイド１４の内周面と不平衡給電材１１の外周面（第２導体１７の外周面）とが導電性接着剤２７によって固定され、ガイド１４の外周面と共振用導体管１２の内周面とが導電性接着剤２７によって固定され、ガイド１４の外周面とグランド用導体管１３の内周面とが導電性接着剤２７によって固定される。接着剤２７を利用してそれらを固定すると、不平衡給電材１１とそれら導体管１２，１３とがガイド１４を介して導通する。
【００３７】
アンテナ１０Ａは、共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１やグランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２を自由に設定することができる。アンテナ１０Ａでは、共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１のみを変更することができ、グランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２のみを変更することができることはもちろん、それら寸法Ｌ１，Ｌ２の両者を変更することができる。
【００３８】
共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１の変更には、共振用導体管１２の長さ寸法を変更する場合、共振用導体管１２のガイド１４に対する固定位置を長さ方向前方または後方へ移動させる場合、または、それらの両者を併用する場合がある。グランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２の変更には、グランド用導体管１３の長さ寸法を変更する場合、グランド用導体管１３のガイド１４に対する固定位置を長さ方向前方または後方へ移動させる場合、または、それらの両者を併用する場合がある。
【００３９】
アンテナ１０Ａでは、グランド用導体管１３の内周面と不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面（第２導体１７の外周面）との間に所定のスペース２８が形成され、共振用導体管１２の内周面と不平衡給電材１１の給電部１８Ａの外周面（第１絶縁体１６の外周面）との間に所定のスペース２９が形成されている。グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面（第２導体１７の外周面）までの離間距離Ｌ３は、８〜１２ｍｍの範囲、最も好ましくは１０ｍｍである。このアンテナ１０Ａでは、共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１８Ａの中心（第１導体１５の中心）までの離間距離Ｌ４が離間距離Ｌ３と略同一である。
【００４０】
アンテナ１０Ａは、離間距離Ｌ３を８〜１２ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍにすることで、グランド用導体管１３と無給電部１９との電波の反射効率（共振効率）が最適となり、グランド用導体管１３と無給電部１９とを効率よく共振させることができる。また、共振用導体管１２と給電部１８Ａとの電波の反射効率（共振効率）が向上し、共振用導体管１２と給電部１８Ａとを効率よく共振させることができる。なお、不平衡給電材１１の無給電部１９が第１および第２導体１５，１７と第１および第２絶縁体１６とから形成される場合、離間距離Ｌ３は、グランド用導体管１３の内周面から第２導体１７の外周面までの寸法となる。
【００４１】
離間距離Ｌ３が８ｍｍ未満では、グランド用導体管１３と不平衡給電材１１の無給電部１９との共振が不十分になるとともに、共振用導体管１２と不平衡給電材１１の給電部１８Ａとの共振が不十分になり、複数の共振周波数を得ることができず、アンテナ１０Ａにおける周波数帯域を広げることができない。離間距離Ｌ３が１２ｍｍを超過すると、アンテナ１０Ａにおける周波数帯域が最も広い状態で飽和し、それ以上アンテナ１０Ａの周波数帯域を広げることができないのみならず、離間距離Ｌ３を大きくし過ぎると、グランド用導体管１３と不平衡給電材１１の無給電部１９とを共振させることができない場合があるとともに、共振用導体管１２と不平衡給電材１１の給電部１８Ａとを管内共振させることができない場合がある。
【００４２】
アンテナ１０Ａは、図５に示すように、離間距離Ｌ３が略０．２ｍｍ（ａ点）から大きくなるにつれて使用周波数帯域が急勾配に広がり、離間距離Ｌ３が略１０ｍｍ（ｂ点）で使用周波数帯域が最も広い状態となり、離間距離Ｌ３がそれ以上大きくなったとしても、アンテナ１０Ａの使用周波数帯域は略一定となる。また、離間距離Ｌ４が略０．２ｍｍ（ａ点）から大きくなるにつれて使用周波数帯域が急勾配に広がり、離間距離Ｌ４が略６ｍｍ（ｂ点）で使用周波数帯域が最も広い状態となり、離間距離Ｌ４がそれ以上大きくなったとしても、アンテナ１０Ａの使用周波数帯域は略一定となる。
【００４３】
アンテナ１０Ａは、離間距離Ｌ３，Ｌ４が８〜１２ｍｍの範囲にあり、給電部１８Ａとそれを覆う共振用導体管１２とが確実に管内共振するとともに、無給電部１９とそれを覆うグランド用導体管１３とが確実に共振して複数の共振周波数を得ることは可能であり、それによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナ１０Ａにおける使用周波数帯域を広げることができる。アンテナ１０Ａは、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ワイドバンド）における使用が可能である。アンテナ１０Ａは、共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１とグランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２とのうちの少なくとも一方の寸法Ｌ１，Ｌ２を変更することで、その使用周波数帯域を高い方と低い方とへ自由に移動させることができる。
【００４４】
たとえば、共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１を図示のそれよりも長くすると、給電部１８Ａと共振用導体管１２との共振点が高い方へ移動し、それによってアンテナ１０Ａの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができる。逆に共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１を図示のそれよりも短くすると、給電部１８Ａと共振用導体管１２との管内共振の波長が長くなり、アンテナ１０Ａの使用周波数帯域を低い方へ移動させることができる。また、グランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２を図示のそれよりも長くすると、無給電部１９とグランド用導体管１３との共振波長が長くなり、アンテナ１０Ａの使用周波数帯域を低い方へ移動させることができる。逆にグランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２を図示のそれよりも短くすると、無給電部１９とグランド用導体管１３との共振点が高い方へ移動し、それによってアンテナ１０Ａの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができる。
【００４５】
図６は、他の一例として示すアンテナ１０Ｂの斜視図であり、図７は、図６の７−７線矢視断面図である。図７では、長さ方向を矢印Ａで示し、径方向を矢印Ｂで示す。図６，７では、固定手段の図示を省略している。図７では、不平衡給電材１１を切断しない状態で示す。アンテナ１０Ｂは、長さ方向へ延びる不平衡給電材１１（同軸ケーブルまたはセミリジットケーブル）と、共振用導体管１２（スリーブ）およびグランド用導体管１３（スリーブ）と、接続用導体ガイド１４（接続用導体管）とから形成されている。このアンテナ１０Ｂが図１のそれと異なるところは接続用導体ガイド１４の径方向の厚み寸法に差が形成されている点にあり、その他の構成は図１のアンテナ１０Ａのそれらと同一であるから、図１のアンテナ１０Ａの説明を援用するとともに、図１と同一の符号を付すことで、このアンテナ１０Ｂのその他の構成の説明は省略する。
【００４６】
アンテナ１０Ｂでは、グランド用導体管１３の内周面と不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面（第２導体１７の外周面）との間に所定のスペース２８が形成され、共振用導体管１２の内周面と不平衡給電材１１の給電部１８Ａの外周面（第１絶縁体１６の外周面）との間に所定のスペース２９が形成されている。接続用導体ガイド１４は、共振用導体管１２を固定する前部３０の径方向の厚み寸法Ｌ５がグランド用導体管１３を固定する後部３１の径方向の厚み寸法Ｌ６よりも小さい。ゆえに、アンテナ１０Ｂでは、グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面（第２導体１７の外周面）までの離間距離Ｌ３が共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１８Ａの中心（第１導体１５の中心）までの離間距離Ｌ４よりも大きくなっている。
【００４７】
共振用導体管１２のガイド１４への固定やグランド用導体管１３のガイド１４への固定は、ビス２５を利用した図３の固定手段または導電性接着剤２７を利用した図４の固定手段が用いられる。グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面（第２導体１７の外周面）までの離間距離Ｌ３は、８〜１２ｍｍの範囲、最も好ましくは１０ｍｍである。共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１８Ａの中心（第１導体１５の中心）までの離間距離Ｌ４は、４〜１０ｍｍの範囲、最も好ましくは６ｍｍである。
【００４８】
アンテナ１０Ｂは、離間距離Ｌ３を８〜１２ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍにすることで、無給電部１９とグランド用導体管１３との電波の反射効率（共振効率）が最適となり、無給電部１９とグランド用導体管１３とを効率よく共振させることができる。また、離間距離Ｌ４を４〜１０ｍｍの範囲、好ましくは６ｍｍにすることで、給電部１８と共振用導体管１２との電波の反射効率（共振効率）が最適となり、給電部１８と共振用導体管１２とを効率よく共振させることができる。なお、不平衡給電材１１の無給電部１９が第１および第２導体１５，１７と第１および第２絶縁体１６とから形成される場合、離間距離Ｌ３は、グランド用導体管１３の内周面から第２導体１７の外周面までの寸法となる。
【００４９】
離間距離Ｌ３を前記範囲にする理由は、図１のアンテナ１０Ａのそれと同一である。離間距離Ｌ４が６ｍｍ未満では、共振用導体管１２と不平衡給電材１１の給電部１８Ａとの共振が不十分となり、複数の共振周波数を発生させることができず、アンテナ１０Ｂにおける周波数帯域を広げることができない。離間距離Ｌ４が１０ｍｍを超過すると、アンテナ１０Ｂにおける周波数帯域が最も広い状態で飽和し、それ以上アンテナ１０Ｂにおける周波数帯域を広げることができないのみならず、離間距離Ｌ４を大きくし過ぎると、共振用導体管１２と不平衡給電材１１の給電部１８Ａとを共振させることができない場合がある。なお、離間距離Ｌ３，Ｌ４と使用周波数帯域との相関関係は、図５を援用することで、その説明は省略する。
【００５０】
アンテナ１０Ｂは、図１のアンテナ１０Ａと同様に、共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１やグランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２を自由に設定することができる。アンテナ１０Ｂでは、共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１のみを変更することができ、グランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２のみを変更することができることはもちろん、それら寸法Ｌ１，Ｌ２の両者を変更することができる。アンテナ１０Ｂは、共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１とグランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２とのうちの少なくとも一方の寸法Ｌ１，Ｌ２を変更することで、その使用周波数帯域を高い方と低い方とへ自由に移動させることができる。
【００５１】
アンテナ１０Ｂは、図１のそれが有する効果に加え、以下の効果を有する。アンテナ１０Ｂは、グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面までの離間距離Ｌ３を共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１８Ａの中心（第１導体１５の中心）までの離間距離Ｌ４よりも大きくすることで、給電部１８Ａと共振用導体管１２との電波の反射効率（共振効率）や無給電部１９とグランド用導体管１３との電波の反射効率（共振効率）が最適となり、給電部１８Ａと共振用導体管１２とを効率よく共振させることができるとともに、無給電部１９とグランド用導体管１３とを効率よく共振させることができる。
【００５２】
アンテナ１０Ｂは、離間距離Ｌ３が８〜１２ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍ、離間距離Ｌ４が４〜１０ｍｍの範囲、好ましくは６ｍｍであり、給電部１８Ａとそれを覆う共振用導体管１２とが確実に共振するとともに、無給電部１９とそれを覆うグランド用導体管１３とが確実に共振して複数の共振周波数を得ることが可能であり、それによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナ１０Ｂにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができ、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができる。
【００５３】
図８は、他の一例として示すアンテナ１０Ｃの斜視図であり、図９は、図８の９−９線矢視断面図である。図９では、長さ方向を矢印Ａで示し、径方向を矢印Ｂで示す。図８，９では、固定手段の図示を省略している。図９では、不平衡給電材１１を切断しない状態で示す。アンテナ１０Ｃは、長さ方向へ延びる不平衡給電材１１（同軸ケーブルまたはセミリジットケーブル）と、共振用導体管１２（スリーブ）およびグランド用導体管１３（スリーブ）と、接続用導体ガイド１４（接続用導体管）とから形成されている。このアンテナ１０Ｃが図１のそれと異なるところは共振用導体管１２のガイド１４に固定される部分３２の径方向の厚み寸法Ｌ７がグランド用導体管１３のガイド１４に固定される部分３３の径方向の厚み寸法Ｌ８よりも小さい点にあり、その他の構成は図１のアンテナ１０Ａのそれらと同一であるから、図１のアンテナ１０Ａの説明を援用するとともに、図１と同一の符号を付すことで、このアンテナ１０Ｃのその他の構成の説明は省略する。
【００５４】
アンテナ１０Ｃでは、グランド用導体管１３の内周面と不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面（第２導体１７の外周面）との間に所定のスペース２８が形成され、共振用導体管１２の内周面と不平衡給電材１１の給電部１８Ａの外周面（第１絶縁体１６の外周面）との間に所定のスペース２９が形成されている。共振用導体管１２は、ガイド１４に固定される部分３２の径方向の厚み寸法Ｌ７がグランド用導体管１３のガイド１４に固定される部分３３の径方向の厚み寸法Ｌ８よりも小さい。ゆえに、アンテナ１０Ｃでは、グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面（第２導体１７の外周面）までの離間距離Ｌ３が共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１８Ａの中心（第１導体１５の中心）までの離間距離Ｌ４よりも大きくなっている。
【００５５】
共振用導体管１２のガイド１４への固定やグランド用導体管１３のガイド１４への固定は、ビス２５を利用した図３の固定手段または導電性接着剤２７を利用した図４の固定手段が用いられる。グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面（第２導体１７の外周面）までの離間距離Ｌ３は、８〜１２ｍｍの範囲、最も好ましくは１０ｍｍである。共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１８Ａの中心（第１導体１５の中心）までの離間距離Ｌ４は、４〜１０ｍｍの範囲、最も好ましくは６ｍｍである。
【００５６】
アンテナ１０Ｃは、離間距離Ｌ３を８〜１２ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍにすることで、無給電部１９とグランド用導体管１３との電波の反射効率（共振効率）が最適となり、無給電部１９とグランド用導体管１３とを効率よく共振させることができる。また、離間距離Ｌ４を４〜１０ｍｍの範囲、好ましくは６ｍｍにすることで、給電部１８Ａと共振用導体管１２との電波の反射効率（共振効率）が最適となり、給電部１８Ａと共振用導体管１２とを効率よく共振させることができる。離間距離Ｌ３，Ｌ４を前記範囲にする理由は、図１や図６のアンテナ１０Ａ，１０Ｂのそれらと同一である。なお、離間距離Ｌ３，Ｌ４と使用周波数帯域との相関関係は、図５を援用することで、その説明は省略する。
【００５７】
アンテナ１０Ｃは、図１のアンテナ１０Ａと同様に、共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１やグランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２を自由に設定することができる。アンテナ１０Ｃでは、共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１のみを変更することができ、グランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２のみを変更することができることはもちろん、それら寸法Ｌ１，Ｌ２の両者を変更することができる。アンテナ１０Ｃは、共振用導体管１２の給電部１８Ａを覆う寸法Ｌ１とグランド用導体管１３の無給電部１９を覆う寸法Ｌ２とのうちの少なくとも一方の寸法Ｌ１，Ｌ２を変更することで、その使用周波数帯域を高い方と低い方とへ自由に移動させることができる。
【００５８】
アンテナ１０Ｃは、図１のそれが有する効果に加え、以下の効果を有する。アンテナ１０Ｃは、グランド用導体管１３の内周面から不平衡給電材１１の無給電部１９の外周面までの離間距離Ｌ３を共振用導体管１２の内周面から不平衡給電材１１の給電部１８Ａの中心までの離間距離Ｌ４よりも大きくすることで、給電部１８Ａと共振用導体管１２との電波の反射効率（共振効率）や無給電部１９とグランド用導体管１３との電波の反射効率（共振効率）が最適となり、給電部１８Ａと共振用導体管１２とを効率よく共振させることができるとともに、無給電部１９とグランド用導体管１３とを効率よく共振させることができる。
【００５９】
アンテナ１０Ｃは、離間距離Ｌ３が８〜１２ｍｍの範囲、好ましくは１０ｍｍ離間距離Ｌ４が４〜１０ｍｍの範囲、好ましくは６ｍｍであり、給電部１８Ａとそれを覆う共振用導体管１２とが確実に共振するとともに、無給電部１９とそれを覆うグランド用導体管１３とが確実に共振して複数の共振周波数を得ることは可能であり、それによってそれによって複数の使用周波数が隣り合い、アンテナ１０Ｃにおける使用周波数帯域を大幅に広げることができ、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができる。
【００６０】
図１０は、一例として示す給電部１８Ｂの斜視図である。図１０では、給電部１８Ｂおよび共振用導体管１２の一部のみを示し、その他の図示を省略している。給電部１８Ｂのうちの共振用導体管１２から長さ方向外方（前方）へ露出する露出部分２０は、第１導体１５のみから形成された前方部位３４と、第１導体１５と第１絶縁体１６とから形成され後方部位３５とを有する。ゆえに、給電部１８Ｂでは、第１導体１５が第１絶縁体１６からその長さ方向外方へ所定長さ露出している。なお、この給電部１８Ｂを有するアンテナのその他の構成は、図１、図６、図８のいずれかの態様のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのそれを使用することができる。
【００６１】
図１０の給電部１８Ｂを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、給電部１８Ａの全体が第１導体１５と第１絶縁体１６とから形成された場合と比較し、給電部１８Ｂと共振用導体管１２との共振点が高い方へ移動する。なお、給電部１８Ｂにおける第１導体１５の露出長さＬ９を大きくすると、共振点の高位への移動を大きくすることができ、給電部１８Ｂにおける第１導体１５の露出長さＬ９を小さくすると、共振点の高位への移動を小さくすることができる。
【００６２】
この給電部１８Ｂを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、図１、図６、図８のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが有する効果に加え、以下の効果を有する。アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、給電部１８Ｂにおいて第１導体１５を所定長さ露出させることで、共振点を高い方へ移動させることができ、それによってアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができる。アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、給電部１８Ｂにおける第１導体１５の露出長さＬ９を変更することで、使用周波数帯域の高低を自由に調節することができる。
【００６３】
図１１は、他の一例として示す給電部１８Ｃの斜視図である。図１１では、給電部１８Ｃおよび共振用導体管１２の一部のみを示し、その他の図示を省略している。給電部１８Ｃのうちの共振用導体管１２から長さ方向外方（前方）へ露出する露出部分２０は、第１導体１５のみから形成された前方部位３４と、第１導体１５と第１絶縁体１６とから形成され後方部位３５とを有する。ゆえに、給電部１８Ｃでは、第１導体１５が第１絶縁体１６からその長さ方向外方へ所定長さ露出している。前方部位３４（第１絶縁体１６から露出する第１導体１５）には、所定長さの第３金属導体管３６（第３導体）が電気的に固定されている。第３金属導体管３６は、アルミニウムや銅等から作られている。なお、この給電部１８Ｃを有するアンテナのその他の構成は、図１、図６、図８のいずれかの態様のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのそれを使用することができる。
【００６４】
図１１の給電部１８Ｃを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、露出部分２０が第１導体１５と第１絶縁体１６とから形成された場合や露出部分２０が第１導体１５のみから形成された場合と比較し、給電部１８Ｃと共振用導体管１２との管内共振点が高い方へ移動する。なお、前方部位３４（第１導体１５）に固定する第３金属導体管３６の長さＬ１０を大きくすると、使用帯域内において高い周波数部分のＶＳＷＲを最適化することができる。
【００６５】
この給電部１８Ｃを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、図１、図６、図８のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが有する効果に加え、以下の効果を有する。アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、給電部１８Ｃにおいて第１導体１５を露出させるとともに、第１導体１５が露出した前方部位３４に第３金属導体管３６（第３導体）を固定することで、給電部１８Ｃと共振用導体管１２との共振点を高い方へ移動させることができ、それによってアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの使用周波数帯域を高い方へ移動させることができるとともに、使用帯域内において高い周波数部分のＶＳＷＲを最適化することができる。アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、前方部位３４（第１導体１５）に固定する第３金属導体管３６の長さＬ１０を変更することで、使用周波数帯域のＶＳＷＲを自由に調節することができる。
【００６６】
図１２は、他の一例として示す給電部１８Ｄの斜視図である。図１２では、給電部１８Ｄおよび共振用導体管１２の一部のみを示し、その他の図示を省略している。給電部１８Ｄのうちの共振用導体管１２から長さ方向外方（前方）へ露出する露出部分２０は、第１導体１５のみから形成された前方部位３４と、第１導体１５と第１絶縁体１６とから形成され後方部位３５とを有する。ゆえに、給電部１８Ｄでは、第１導体１５が第１絶縁体１６からその長さ方向外方へ所定長さ露出している。前方部位３４（第１絶縁体１６から露出する第１導体１５）には、所定長さの第３絶縁体３７が固定されている。第３絶縁体３７には、熱可塑性合成樹脂（特にプラスチック系の誘電率を有するフッ素樹脂）を使用することができる。なお、この給電部を有するアンテナのその他の構成は、図１、図６、図８のいずれかの態様のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのそれを使用することができる。
【００６７】
図１２の給電部１８Ｄを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、露出部分２０が第１導体１５のみから形成された場合と比較し、給電部１８Ｄと共振用導体管１２との管内共振波長が長くなる。なお、前方部位３４（第１導体１５）に固定する第３絶縁体３７の長さＬ１１を大きくすると、共振波長の長さをより長くすることができ、前方部位３４（第１導体１５）に固定する第３絶縁体３７の長さＬ１１を小さくすると、共振波長の長さを短くすることができる。
【００６８】
この給電部１８Ｄを有するアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、図１、図６、図８のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが有する効果に加え、以下の効果を有する。アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、給電部１８Ｄにおいて第１導体１５を露出させるとともに、第１導体１５が露出した前方部位３４に第３絶縁体３７を固定することで、給電部１８Ｄと共振用導体管１２との管内共振波長を長くすることができ、それによって使用周波数帯域内において低い周波数部分のＶＳＷＲを最適化することができる。アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、前方部位３４（第１導体１５）に固定する第３絶縁体３７の長さＬ１１を変更することで、使用周波数帯域のＶＳＷＲを自由に調節することができる。
【００６９】
図１３は、ＶＳＷＲ（電圧定在波比）と使用帯域との相関関係を示す図であり、図１４，１５は、アンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの３平面（XY面、ＹＺ面、ＺＸ面）の周り方向において計測した電波強度を示す図である。図１４は、ＸＹ面アンテナ特性の周り方向（０°〜３６０°）の電波強度の計測結果を示し、図１５は、ＹＺ面またはＺＸ面アンテナ特性の周り方向（０°〜３６０°）の電波強度の計測結果を示す。
【００７０】
それら図示のアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、図１３に示すように、使用周波数が約２．０ＧＨｚ〜約６．０ＧＨｚにおいてＶＳＷＲ（電圧定在波比）が３以下であり、高いＶＳＷＲ（電圧定在波比）を維持した状態で、広い使用周波数帯域を持っていることが分かる。また、図１４に示すように、ＸＹ面アンテナ特性の周り方向（０°〜３６０°）の電波強度が略真円を画き、図１５に示すように、ＹＺ面またはＺＸ面アンテナ特性の周り方向（０°〜３６０°）の電波強度がバタフライ型を画いており、それらアンテナ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが良好な指向性を有していることが分かる。
【００７１】
図１６は、一例として示すカバー付きアンテナ４０の斜視図であり、図１７は、一例として示すカバー部材４１の斜視図である。図１８は、カバー部材４１にアンテナ１０Ａを設置した状態で示すカバー付きアンテナ４０の斜視図であり、図１９は、カバー付きアンテナ４０のＶＳＷＲ（電圧定在波比）と使用帯域との相関関係を示す図である。カバー付きアンテナ４０は、アンテナ１０Ａとカバー部材４１とから形成されている。アンテナ１０Ａは図１のそれと同一であるから、その説明は省略する。
【００７２】
カバー部材４１は、所定の誘電率を有する熱可塑性合成樹脂から作られ、先端部が閉鎖された円筒状に成型加工されている。カバー部材４１は、図１７に示すように、その円周が略半分になるように２つ（半身）に分割されている。カバー部材４１の内部には、アンテナ１０Ａの共振用導体管１２およびグランド用導体管１３を支持する第１支持部４２と、アンテナ１０Ａの給電部１８Ａの露出部分２０を支持する第２支持部４３とが形成されている。第１支持部４２の直径は、共振用導体管１２やグランド用導体管１３のそれと略同一またはそれら管１２，１３のそれよりもわずかに大きい。カバー部材４１は、アンテナ１０Ａの無給電部１９の露出部分２２の一部を除くアンテナ１０Ａの残余の部分を覆うことが可能な長さ寸法を有する。
【００７３】
図１８に示すように、カバー部材４１の内部にアンテナ１０Ａを設置すると、アンテナ１０Ａの共振用導体管１２およびグランド用導体管１３が第１支持部４２に嵌入し、露出部分２０が第２支持部４３に嵌入する。アンテナ１０Ａをカバー部材４１に設置した後、カバー部材４１の半身を旋回させると、カバー部材４１の半身どうしが互いに対向して円筒状のカバー部材４１が形成され、アンテナ１０Ａの共振用導体管１２の全域とグランド用導体管１３の全域と給電部１８Ａの露出部分２０の全域とがカバー部材４１によって包被される。
【００７４】
カバー付きアンテナ４０では、カバー部材４１の第１支持部４２の内周面が共振用導体管１２およびグランド用導体管１３の外周面に当接し、それら管１２，１３がカバー部材４１の第１支持部４２に固定されるとともに、カバー部材４１の第２支持部４３が給電部１８Ａの露出部分２０に当接し、露出部分２０が第２支持部４３に固定される。カバー部材４１は、その半身どうしの当接部分が接着剤（図示せず）によって固定され、筒状に保持される。また、その半身どうしがビス（図示せず）によって固定され、筒状に保持される。
【００７５】
このカバー付きアンテナ４０は、アンテナ１０Ａ単体と比較し、図１９に点線で示すように、使用可能な周波数帯域が低い周波数において広がり、その使用周波数においてＶＳＷＲ（電圧定在波比）が３以下であり、高いＶＳＷＲ（電圧定在波比）を維持した状態で、広い使用周波数帯域を持っていることが分かる。なお、カバー付きアンテナ４０において、カバー部材４１に設置可能なアンテナは図１のそれに限らず、図６や図８のアンテナ１０Ｂ，１０Ｃをカバー部材４１に設置してカバー付きアンテナ４０にすることもできる。
【００７６】
カバー付きアンテナ４０は、カバー部材４１が有する誘電率によってアンテナ１０Ａにおける使用周波数帯域が低い周波数帯域へ拡大し、カバー部材４１を使用しない場合と比較してアンテナ１０Ａにおけるに使用周波数帯域をさらに広げることができる。カバー付きアンテナ４０は、使用可能な周波数帯域のうちのすべての帯域において電波を送信または受信することができ、広帯域（ワイドバンド）における使用が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０Ａ  アンテナ
１０Ｂ  アンテナ
１０Ｃ  アンテナ
１１    不平衡給電材
１２    共振用導体管
１３    グランド用導体管
１４    接続用導体ガイド
１５    第１導体
１６    第１絶縁体
１７    第２導体
１８Ａ  給電部
１８Ｂ  給電部
１８Ｃ  給電部
１８Ｄ  給電部
１９    無給電部
２０    露出部分
２１    非露出部分
２２    露出部分
２３    非露出部分
３６    第３導体
３７    第３絶縁体
４０    カバー付きアンテナ
４１    カバー部材
４２    第１支持部
４３    第２支持部
Ｌ３    離間距離
Ｌ４    離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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