(57)【要約】【課題】ローラ部材の交換作業における取扱性を向上させ、作業者に対して交換作業を適切かつ容易に行わせることである。【解決手段】二次転写ローラを新しいものに交換するために画像形成装置本体に対して装着される交換用二次転写ローラ１００であって、ローラ部１０２と、そのローラ部の両端からローラ回転軸方向外方にそれぞれ延出した２つの軸部１０３とを有し、２つの軸部１０３に対して回動自在に設けられた取手部材１０４，１０１を有する。この取手部材の一部１０１は、画像形成装置本体装着時に搬送中の記録材に接触することで記録材の搬送方向を規制する搬送規制部材として用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ部と、該ローラ部の両端からローラ回転軸方向外方にそれぞれ延出した２つの軸部とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能な交換用ローラ部材において、
上記２つの軸部に対して回動自在に設けられた取手部材を有することを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項２】
請求項１の交換用ローラ部材において、
上記取手部材は、上記２つの軸部に対して回動自在に設けられた単一部材であることを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項３】
請求項２の交換用ローラ部材において、
当該交換用ローラ部材は、上記画像形成装置本体に対して装着されたときに記録材の片面に接触して該記録材を搬送するための搬送ローラとして用いられるものであり、
上記取手部材は、当該交換用ローラ部材が該画像形成装置本体に対して装着されたときに搬送中の記録材に接触することで該記録材の搬送方向を規制する搬送規制部材として用いられるものであることを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項４】
請求項３の交換用ローラ部材において、
上記搬送規制部材は、ＡＢＳ（アクリルニトリルブタジエンスチレン）樹脂からなることを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項５】
請求項３の交換用ローラ部材において、
上記搬送規制部材は、ブタジエン成分を含まない樹脂からなることを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５の交換用ローラ部材において、
上記２つの軸部のうちの少なくとも一方の軸部に対して該軸部の外周面と摺動するように取り付けられ、当該交換用ローラ部材が該画像形成装置本体に対して装着されたときに該画像形成装置本体のローラ支持部に固定されるキャップ状軸受部材と、
該キャップ状軸受部材を上記取手部材に対して固定する固定部材とを有することを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項７】
請求項６の交換用ローラ部材において、
上記キャップ状軸受部材は、上記少なくとも一方の軸部と摺動する内周面を有する樹脂部材であることを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項８】
請求項６又は７の交換用ローラ部材において、
上記固定部材は、上記キャップ状軸受部材の外周面から径方向外方に突出した係合部と、上記取手部材のローラ回転軸方向外側に設けられた被係合部とからなり、ローラ回転軸方向外方から該係合部が該被係合部へ進入したときに該係合部及び該被係合部のいずれか一方が他方に挟持される構成を有することを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項９】
請求項６又は７の交換用ローラ部材において、
上記固定部材は、上記キャップ状軸受部材と上記取手部材とをネジ止めするネジ止め部材からなることを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項１０】
請求項６、７、８又は９の交換用ローラ部材において、
上記キャップ状軸受部材は、当該交換用ローラ部材を上記画像形成装置本体へ装着するときの装着方向を示す目印部を有することを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項１１】
請求項６、７、８又は９の交換用ローラ部材において、
上記キャップ状軸受部材は、当該交換用ローラ部材を上記画像形成装置本体へ装着するときの装着位置を示す目印部を有することを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項１２】
請求項１１の交換用ローラ部材において、
上記目印部は、目印としてローラ軸方向内方に向く矢印を有することを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４又は５の交換用ローラ部材において、
上記２つの軸部のうちの少なくとも一方の軸部に内周面側が取り付けられ、当該交換用ローラ部材が該画像形成装置本体に対して装着されたときに外周面側が該画像形成装置本体のローラ支持部に固定されるボールベアリングからなる軸受部材を有することを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項１４】
請求項１３の交換用ローラ部材において、
上記軸受部材を、上記少なくとも一方の軸部に対して圧入固定により取り付けたことを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項１５】
請求項１３の交換用ローラ部材において、
上記軸受部材の外面に対してローラ軸方向外方から装着されるカラー部材と、
該カラー部材を上記取手部材に対して固定する固定部材とを有し、
該固定部材は、該カラー部材の外面に設けられるローラ径方向外方へ突出した係合部と、該取手部材のローラ回転軸方向外側に設けられた被係合部とからなり、ローラ回転軸方向外方から該係合部が該被係合部へ進入したときに該係合部及び該被係合部のいずれか一方が他方に挟持される構成を有することを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項１６】
請求項１３の交換用ローラ部材において、
上記軸受部材の外面に対してローラ軸方向外方から装着されるカラー部材と、
該カラー部材を上記取手部材に対して固定する固定部材とを有し、
該固定部材は、該カラー部材と上記取手部材とをネジ止めするネジ止め部材からなることを特徴とする交換用ローラ部材。
【請求項１７】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６の交換用ローラ部材と、
該交換用ローラ部材を内部に収容し、該交換用ローラ部材を取り出すための取出口が該交換用ローラ部材の回転軸方向に対して直交する方向に形成された収容箱と、
該収容箱に収容されている該交換用ローラ部材の姿勢を、該交換用ローラ部材の上記取手部材が該取出口に向かうように保持する保持部材とを有することを特徴とする交換用部品。
【請求項１８】
画像形成装置本体に対して着脱可能なローラ部材と、該画像形成装置本体に設けられ、該ローラ部材の軸部を軸受部材を介して支持するローラ支持部とを備え、記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記ローラ部材として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６の交換用ローラ部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８の画像形成装置において、
上記画像形成装置本体は、上記ローラ部材が有する上記取手部材を保持する取手保持部材を有し、
該取手部材は、ローラ軸方向に対して直交する方向の長さが互いに異なる部分をもち、該取手保持部材に保持される被保持部を有し、
該取手保持部材は、該被保持部におけるローラ軸方向に対して直交する方向の最も長さが短い部分に対応した寸法をもつ受入口を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９の画像形成装置において、
上記被保持部は、上記ローラ部材の上記ローラ部のローラ軸方向外側における該ローラ部材の上記２つの軸部に対する上記取手部材の取付部にそれぞれ設けられており、
少なくとも一方の該被保持部に対してローラ軸方向内側又は外側に隣接し、該被保持部を上記取手保持部材の上記受入口へ挿入する際に、該取手保持部材における該受入口を形成する部分のローラ軸方向内側又は外側に接触することで、該受入口に対する該被保持部の挿入をガイドするガイド部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１９又は２０の画像形成装置において、
上記画像形成装置本体の側面に鉛直方向上方が開く開閉扉と、
該開閉扉を開いた姿勢に保持する扉姿勢保持部材とを有し、
該扉姿勢保持部材により該開閉扉が開いた姿勢にあるときに上記受入口が略鉛直方向直上に向くように、該取手保持部材を該開閉扉における画像形成装置本体内面側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１８、１９、２０又は２１の画像形成装置において、
上記ローラ部材は、請求項１１又は１２の交換用ローラ部材であり、
該ローラ部材を上記画像形成装置本体へ装着したときに該ローラ部材の上記キャップ状軸受部材に設けられた目印部と対応する画像形成装置本体側の箇所に、別の目印部を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能な交換用ローラ部材及びこれを有する交換用部品、並びに、その交換用ローラ部材を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機、印刷機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の交換用ローラ部材としては特許文献１に記載の画像形成装置の本体に着脱可能な転写ローラが知られている。この転写ローラは、画像形成装置本体に装着されたときには潜像担持体と対向する位置に配置され、記録紙が潜像担持体と転写ローラとの間を通過する際にその記録紙の裏面に当接し、その記録紙の表面を潜像担持体に当接させつつその記録紙を潜像担持体表面移動方向に沿って搬送するために用いられる。この転写ローラは、軸部になる芯金と、その周りに形成されたローラ部となる導電性弾性体とからのみ構成されており、この転写ローラ単体を交換することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、交換用ローラ部材の交換作業は、その交換作業に慣れている専門のサービスマンが行うことが一般的であり、その交換作業に不慣れな一般ユーザーが行うことはほとんどなかった。そのため、交換作業の際における交換用ローラ部材の取扱性などはあまり重視されていなかった。しかし、近年の画像形成装置では、コスト負担軽減などのため、画像形成装置の交換用ローラ部材を一般ユーザーが自分で交換する機会が増えている。そのため、一般ユーザーでも交換用ローラ部材の交換作業が適切かつ容易に行われるように、交換用ローラ部材の取扱性を向上させることが望まれている。
【０００４】
上記特許文献１に記載の交換用の転写ローラは、その構成が交換を想定していない着脱不能な転写ローラの構成と同じであり、交換作業の際の取扱性は全く考慮されていない。そのため、次のような問題が生じる。すなわち、この交換用転写ローラの交換作業を一般ユーザーが行う場合、その転写ローラのローラ部表面を手で持つか、その転写ローラのローラ部両端から回転軸方向外方に突出した軸部を持つことが想定される。しかし、前者の場合、転写ローラのローラ部表面に手油が付着してしまい、その転写ローラを装着した後の画像形成動作において記録材搬送不良などの問題を発生させるおそれがある。また、後者の場合、転写ローラの軸部は画像形成装置本体の軸受に嵌め込む部分であるため、手で持っている軸部を軸受に嵌め込むときの作業性が悪いという問題がある。
なお、このような問題は、転写ローラに限らず、画像形成装置に設けられる他のローラ部材においても同様に生じ得る。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、交換作業の際における取扱性を向上させ、作業者に対して交換作業を適切かつ容易に行わせることが可能な交換用ローラ部材及びこれを有する交換用部品、並びに、その交換用ローラ部材を有する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ローラ部と、該ローラ部の両端からローラ回転軸方向外方にそれぞれ延出した２つの軸部とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能な交換用ローラ部材において、上記２つの軸部に対して回動自在に設けられた取手部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の交換用ローラ部材において、上記取手部材は、上記２つの軸部に対して回動自在に設けられた単一部材であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の交換用ローラ部材において、当該交換用ローラ部材は、上記画像形成装置本体に対して装着されたときに記録材の片面に接触して該記録材を搬送するための搬送ローラとして用いられるものであり、上記取手部材は、当該交換用ローラ部材が該画像形成装置本体に対して装着されたときに搬送中の記録材に接触することで該記録材の搬送方向を規制する搬送規制部材として用いられるものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の交換用ローラ部材において、上記搬送規制部材は、ＡＢＳ（アクリルニトリルブタジエンスチレン）樹脂からなることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３の交換用ローラ部材において、上記搬送規制部材は、ブタジエン成分を含まない樹脂からなることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５の交換用ローラ部材において、上記２つの軸部のうちの少なくとも一方の軸部に対して該軸部の外周面と摺動するように取り付けられ、当該交換用ローラ部材が該画像形成装置本体に対して装着されたときに該画像形成装置本体のローラ支持部に固定されるキャップ状軸受部材と、該キャップ状軸受部材を上記取手部材に対して固定する固定部材とを有することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の交換用ローラ部材において、上記キャップ状軸受部材は、上記少なくとも一方の軸部と摺動する内周面を有する樹脂部材であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６又は７の交換用ローラ部材において、上記固定部材は、上記キャップ状軸受部材の外周面から径方向外方に突出した係合部と、上記取手部材のローラ回転軸方向外側に設けられた被係合部とからなり、ローラ回転軸方向外方から該係合部が該被係合部へ進入したときに該係合部及び該被係合部のいずれか一方が他方に挟持される構成を有することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６又は７の交換用ローラ部材において、上記固定部材は、上記キャップ状軸受部材と上記取手部材とをネジ止めするネジ止め部材からなることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項６、７、８又は９の交換用ローラ部材において、上記キャップ状軸受部材は、当該交換用ローラ部材を上記画像形成装置本体へ装着するときの装着方向を示す目印部を有することを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項６、７、８又は９の交換用ローラ部材において、上記キャップ状軸受部材は、当該交換用ローラ部材を上記画像形成装置本体へ装着するときの装着位置を示す目印部を有することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の交換用ローラ部材において、上記目印部は、目印としてローラ軸方向内方に向く矢印を有することを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４又は５の交換用ローラ部材において、上記２つの軸部のうちの少なくとも一方の軸部に内周面側が取り付けられ、当該交換用ローラ部材が該画像形成装置本体に対して装着されたときに外周面側が該画像形成装置本体のローラ支持部に固定されるボールベアリングからなる軸受部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の交換用ローラ部材において、上記軸受部材を、上記少なくとも一方の軸部に対して圧入固定により取り付けたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１３の交換用ローラ部材において、上記軸受部材の外面に対してローラ軸方向外方から装着されるカラー部材と、該カラー部材を上記取手部材に対して固定する固定部材とを有し、該固定部材は、該カラー部材の外面に設けられるローラ径方向外方へ突出した係合部と、該取手部材のローラ回転軸方向外側に設けられた被係合部とからなり、ローラ回転軸方向外方から該係合部が該被係合部へ進入したときに該係合部及び該被係合部のいずれか一方が他方に挟持される構成を有することを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１３の交換用ローラ部材において、上記軸受部材の外面に対してローラ軸方向外方から装着されるカラー部材と、該カラー部材を上記取手部材に対して固定する固定部材とを有し、該固定部材は、該カラー部材と上記取手部材とをネジ止めするネジ止め部材からなることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６の交換用ローラ部材と、該交換用ローラ部材を内部に収容し、該交換用ローラ部材を取り出すための取出口が該交換用ローラ部材の回転軸方向に対して直交する方向に形成された収容箱と、該収容箱に収容されている該交換用ローラ部材の姿勢を、該交換用ローラ部材の上記取手部材が該取出口に向かうように保持する保持部材とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能なローラ部材と、該画像形成装置本体に設けられ、該ローラ部材の軸部を軸受部材を介して支持するローラ支持部とを備え、記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記ローラ部材として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６の交換用ローラ部材を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１８の画像形成装置において、上記画像形成装置本体は、上記ローラ部材が有する上記取手部材を保持する取手保持部材を有し、該取手部材は、ローラ軸方向に対して直交する方向の長さが互いに異なる部分をもち、該取手保持部材に保持される被保持部を有し、該取手保持部材は、該被保持部におけるローラ軸方向に対して直交する方向の最も長さが短い部分に対応した寸法をもつ受入口を有することを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１９の画像形成装置において、上記被保持部は、上記ローラ部材の上記ローラ部のローラ軸方向外側における該ローラ部材の上記２つの軸部に対する上記取手部材の取付部にそれぞれ設けられており、少なくとも一方の該被保持部に対してローラ軸方向内側又は外側に隣接し、該被保持部を上記取手保持部材の上記受入口へ挿入する際に、該取手保持部材における該受入口を形成する部分のローラ軸方向内側又は外側に接触することで、該受入口に対する該被保持部の挿入をガイドするガイド部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項１９又は２０の画像形成装置において、上記画像形成装置本体の側面に鉛直方向上方が開く開閉扉と、該開閉扉を開いた姿勢に保持する扉姿勢保持部材とを有し、該扉姿勢保持部材により該開閉扉が開いた姿勢にあるときに上記受入口が略鉛直方向直上に向くように、該取手保持部材を該開閉扉における画像形成装置本体内面側に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項１８、１９、２０又は２１の画像形成装置において、上記ローラ部材は、請求項１１又は１２の交換用ローラ部材であり、該ローラ部材を上記画像形成装置本体へ装着したときに該ローラ部材の上記キャップ状軸受部材に設けられた目印部と対応する画像形成装置本体側の箇所に、別の目印部を有することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、交換用ローラ部材に、そのローラ部両端からローラ回転軸方向外方にそれぞれ延出した２つの軸部に対して回動自在に設けられた取手部材が備わっている。これにより、この交換用ローラ部材を交換する作業者は、その取手部材を手に持ってこれを取り扱うことができる。その結果、交換用ローラ部材のローラ部表面や軸部を手に持たなくても交換用ローラ部材を取り扱うことができるので、ローラ部表面に手油が付着することに起因する問題や、軸部を画像形成装置本体の軸受に嵌め込むときの作業性が悪くなるといった問題などは生じない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、交換作業の際における交換用ローラ部材の取扱性を向上させ、作業者に対して交換作業を適切かつ容易に行わせることが可能となるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るフルカラープリンタに対して着脱可能な二次転写ローラを示す外観斜視図。
【図２】同フルカラープリンタの概略構成図。
【図３】同フルカラープリンタの搬送路の説明図。
【図４】同フルカラープリンタが備える両面ユニットの開閉動作の説明図。
【図５】同二次転写ローラの端部を示す拡大図。
【図６】（ａ）は同両面ユニットが備える副回動ユニットの斜視図。（ｂ）は同副回動ユニットの他の方向からの斜視図。
【図７】同二次転写ローラを同副回動ユニットへ装着するときの動きを示す説明図。
【図８】（ａ）は同二次転写ローラと同副回動ユニットとの係合箇所の拡大斜視図。（ｂ）は、同係合箇所のローラ軸方向に対して直交する断面を示す説明図。
【図９】同二次転写ローラが同副回動ユニットに取り付けられた状態における回転軸方向に対して直交する断面を示した説明図。
【図１０】同二次転写ローラに設けられるガイド片の変形例を示す説明図。
【図１１】同二次転写ローラに設けられるガイド片の他の変形例を示す説明図。
【図１２】同二次転写ローラを梱包した状態の交換用部品をローラ軸方向から見たときの梱包部材を断面で示した説明図。
【図１３】同二次転写ローラのローラ取付部に対してキャップを固定する他の固定部材の例を示すローラ軸方向断面図。
【図１４】同二次転写ローラの同キャップに設けられる目印部の他の例を示す説明図。
【図１５】同キャップに代えてボールベアリングからなる軸受部材を採用した例を示す説明図。
【図１６】同軸受部材を採用した例の変形例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
このフルカラープリンタは、装置本体５０のほぼ中央部に、複数のローラに掛け渡された中間転写ベルト１１を備えており、その中間転写ベルト１１の鉛直方向下方に向いたベルト面に沿って４個の作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋを備えている。
【００１１】
各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋは、潜像担持体としての感光体ドラム１を具備している。これらの感光体ドラム１の周りには、それぞれ、帯電装置、現像装置、クリーニング装置等が配置されている。また、各感光体ドラム１に対向する位置には、中間転写ベルト１１の内側に一次転写手段としての一次転写ローラ１２がそれぞれ設けられている。本実施形態の場合、４個の作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋは同一構造に構成されているが、各作像ユニットの現像装置で扱う現像剤の色がマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色に異なっている。また、本実施形態の場合、４個の作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋは、図において左からマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色順に配置されている。各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋはプロセスカートリッジとして装置本体５０に着脱可能に設けられている。
【００１２】
また、各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋの下方には、光書込装置１４が設けられている。この光書込装置１４は、図示はしないがポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザ光を各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面に照射する。光書込装置１４は、作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋごとに個別に設けてもよいが、共通の光書込装置を用いればコストの点で有利である。なお、本実施形態では、中間転写ベルト１１及び光書込装置１４もユニット化されており、それぞれ装置本体５０に着脱可能に構成されている。
【００１３】
また、装置本体５０の下部には、２段の給紙カセット１５ａ，１５ｂがセットされており、各給紙カセットに対応する給紙手段１６ａ，１６ｂが設けられている。給紙手段１６ａ，１６ｂは、それぞれ、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラから構成されている。その給紙手段１６ａ，１６ｂによって給送される転写紙等の記録材（以下、「用紙」という。）を搬送するために、搬送ローラ対１７が設けられている。上側の搬送ローラ対１７の上方（用紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ対１８が設けられている。そのレジストローラ対１８の上方には、二次転写手段として機能するローラ部材である二次転写ローラ１００が、中間転写ベルト１１が掛け渡されるローラの一つである転写対向ローラ１３に対向して設けられている。
【００１４】
また、二次転写部の上側に隣接した位置には、搬送中の用紙に接触することで用紙の搬送方向を規制する搬送規制部材としての転写出口ガイド１０１が設けられており、この転写出口ガイド１０１よりも更に下流には定着装置２０が設けられている。定着装置２０の上方には、用紙搬送方向を切り替えるための第１〜第３の切替爪２１，２２，２３が配置されている。各切替爪２１，２２，２３は、図３に実線と仮想線で示す位置とに、図示しないソレノイド等のアクチュエータにより切り替えられる。符号２４〜２７は、用紙搬送路中に適宜配置された搬送ローラ対である。また、符号３５〜４１は、用紙搬送路中に適宜配置された用紙センサである。なお、用紙搬送路は、ガイド板等の部材（符号付さず）により適宜ガイドされている。
【００１５】
また、装置本体５０の上面は排紙トレイ３０として構成されており、その排紙トレイ３０に用紙を排出するための排紙ローラ対２９が、定着装置２０の左上方に位置して設けられている。
【００１６】
また、本実施形態においては、装置側部に両面ユニット６０が設けられている。この両面ユニット６０内には、スイッチバック搬送路６１及び再給紙路６２が形成されている。スイッチバック搬送路６１の入口部（装置上側）には第１反転ローラ対３１が設けられ、スイッチバック搬送路６１の中途には第２反転ローラ対３２が設けられている。第１及び第２反転ローラ対３１，３２は、正逆回転可能に構成されている。そして、再給紙路６２をほぼ三等分する位置に、搬送ローラ対２６，２７が配置されている。前述の第３切替爪２３は、第１反転ローラ対３１のすぐ隣で、スイッチバック搬送路６１から再給紙路６２への進入部に位置して配置されている。
【００１７】
両面ユニット６０の側面には手差しトレイ３３が引き出し及び収納可能に設けられている。図２では、手差しトレイ３３を引き出した状態を示してある。この手差しトレイ３３から用紙を給紙するために、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラからなる給紙手段３４が設けられている。その給紙手段３４の側方、装置内側に位置して再給紙ローラ２８が配設されている。再給紙ローラ２８の上下両側には従動ローラがそれぞれ圧接されている。この再給紙ローラ２８は正逆回転可能に構成されており、再給紙路６２から用紙を再給紙する場合は図中反時計回りに回転駆動され、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合は図中時計回りに回転駆動される。
【００１８】
次に、上記のように構成された本フルカラープリンタにおける画像形成動作について簡単に説明する。
各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋの感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電装置によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体ドラム表面には、光書込装置１４からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００１９】
また、中間転写ベルト１１が図２中矢印で示すように図中反時計回りに駆動され、各作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋにおいて各一次転写ローラ１２の作用により各感光体ドラム１から中間転写ベルト１１に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００２０】
なお、作像ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＢｋユニットを用いて画像形成を行う。
【００２１】
トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００２２】
一方、給紙カセット１５ａ，１５ｂあるいは手差しトレイ３３から用紙が選択的に給送され、レジストローラ対１８によって、中間転写ベルト１１上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写部に向けて送出される。本実施形態では、二次転写ローラ１００に中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置２０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に溶融定着される。定着された転写材は、排紙ローラ対２９により装置本体５０の上面に構成された排紙トレイ３０に排出される。片面プリント時の用紙搬送経路（ただし、給紙カセット１５ａ，１５ｂから給紙した場合）を、図３に実線［１］で示す。
【００２３】
なお、上記第２切替爪２２の上方の装置上面にオプションの排紙トレイ（例えばソート機能を有する４ビントレイ）を装着可能であり、その図示しないオプショントレイに定着後の用紙を排出することも可能である。オプショントレイに用紙を排出する場合の用紙搬送経路（ただし、定着装置通過後）を、図３に破線［２］で示す。
【００２４】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、第１〜第３切替爪２１〜２３を適切に切り替えることにより、スイッチバック搬送路６１内に進入させる。この場合の第１及び第２切替爪２１，２２は、図３の仮想線の位置に切り替えられる。また、第３切替爪２３は、図３の実線の位置に切り替えられる。また、第１及び第２反転ローラ対３１，３２は正方向（図２で時計回り）に回転される。用紙をスイッチバック搬送路６１内に進入させるときの搬送経路（ただし、搬送ローラ対２５以降）を、図３に２点鎖線［３］で示す。
【００２５】
スイッチバック搬送路６１内に進入した用紙後端をセンサ４０で検知したら、第１及び第２反転ローラ対３１，３２を逆方向（図２で反時計回り）に回転させ、用紙を反転させる。このとき、第３切替爪２３を図３の仮想線の位置に切り替えることで、反転させた用紙を再給紙路６２へと送り込む。
【００２６】
再給紙路６２は、その下端部で手差しトレイ３３からの用紙搬送路と合流され、さらに、再給紙ローラ２８の奥側で給紙カセット１５ａ，１５ｂからの用紙搬送路と合流される。再給紙路６２内を用紙は搬送ローラ対２６，２７により搬送され、さらに再給紙ローラ２８によりレジストローラ対１８へと送られる。再給紙路６２を通る用紙搬送経路（ただし、第３切替爪２３から実線［１］と合流する部分まで）を、図３に１点鎖線［４］で示す。また、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合の用紙搬送経路（ただし、再給紙ローラ２８を抜けた位置まで）を、図３に点線［５］で示す。
【００２７】
スイッチバック搬送路６１で反転させた用紙を再給紙路６２を通過させることで用紙の表裏が逆にされ、その用紙裏面に中間転写ベルト１１からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置２０で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ３０又は図示しないオプショントレイに排出することで、両面プリントが完成する。
【００２８】
本実施形態において、両面ユニット６０はその下部に設けられた回動軸６３を支点として揺動可能に設けられ、装置本体５０に対して両面ユニット６０を開閉可能に設けている。両面ユニット６０を開放した様子を図４に示す。なお、両面ユニット６０は図示しないリンク機構により装置本体５０に支持され、開放時に所定の位置で止まるようになっている。このときの開き角は、後述する二次転写ローラの交換作業を容易にするための観点からすると、鉛直方向に対して４５°以上９０°以下であるのが望ましい。また、両面ユニット６０の開閉力を軽減させるために、両面ユニット６０を支持するリンク機構にダンパ手段を設けると好適である。ダンパ手段としては、スプリングを使ったものや、オイルダンパ等を用いることができる。
【００２９】
両面ユニット６０に含まれ、装置本体５０に対して開閉されるものとしては、スイッチバック搬送路６１を形成するガイド板（符号なし）、再給紙路６２を形成する一部のガイド部材６６、副回動ユニット６４の他に、第３切替爪２３、第１及び第２反転ローラ対３１，３２、手差しトレイ３３、その給紙手段３４、再給紙ローラ２８等がある。また、２つの搬送ローラ対１７の各従動側ローラ１７ｂも両面ユニット６０に含まれる部材である。
【００３０】
副回動ユニット６４は、二次転写ローラ１００、搬送ローラ対２７の従動側ローラ２７ｂ、再給紙ローラ２８の従動側ローラ２８ｂ及び用紙センサ４１を支持して、回動軸６５を支点として回動自在に構成されている。よって、副回動ユニット６４を図中反時計回りに回動させることで、再給紙路６２を開放させることができる。ただし、図示しないストッパ部材が設けられており、図４に示す角度以上に副回動ユニット６４を反時計回りに回動させることはできない。
【００３１】
再給紙路６２は、その一方側（装置外側）をガイド部材６６により規定され、反対側（装置内部側）を上から順にガイド部材４２の一面、定着装置２０の一面、副回動ユニット６４の一面により規定され、両面ユニット６０を閉じたときに上記の部材により再給紙路６２が形成される。
【００３２】
副回動ユニット６４は、図２のように両面ユニット６０が閉じられた状態では、装置本体５０と両面ユニット６０とにより挟まれて所定の場所に位置し、このとき、二次転写ローラ１００が転写対向ローラ１３に対向して中間転写ベルト１１に圧接され、２つの搬送ローラ対１７の従動側ローラ１７ｂがそれぞれの駆動側ローラ１７ａに圧接され、再給紙路６２内の搬送ローラ対２７の従動側ローラ２７ｂが駆動側ローラ２７ａに圧接され、動作可能となる。
【００３３】
そして、図４のように両面ユニット６０を開放すると、二次転写ローラ１００は中間転写ベルト１１（転写対向ローラ１３）から離間し、２つの搬送ローラ対１７の従動側ローラ１７ｂがそれぞれの駆動側ローラ１７ａから離間し、下側の搬送ローラ対１７から定着装置２０までの通常用紙搬送路４３（図に太い実線で示す）が開放される。このとき、作業者が副回動ユニット６４を再給紙路６２を開放する方向（図中反時計回り）に回動させることによって、第３切替爪２３から合流部Ｇ（再給紙路が通常用紙搬送路４３に合流する部分）までの再給紙路６２（図に太い一点鎖線で示す）が開放される。
【００３４】
次に、本発明の特徴部分である、交換用ローラ部材としての二次転写ローラ１００の構成について説明する。
図１は、副回動ユニット６４に対して着脱可能な二次転写ローラ１００を示す外観斜視図である。
本実施形態の二次転写ローラ１００は、芯金の周面に形成された弾性体からなるローラ部１０２と、そのローラ部両端からローラ回転軸方向外方にそれぞれ延出した芯金部分である２つの軸部１０３とから構成される。また、本実施形態では、二次転写ローラ１００における２つの軸部１０３には、取手部材としての把持部１０４のローラ取付部１０４ａが図示しないボールベアリング（図９の符号１０６参照）を介して回動自在に取り付けられている。また、把持部１０４は、搬送規制部材としての転写出口ガイド１０１と一体形成されている。本実施形態において、この転写出口ガイド１０１も取手部材として機能する。
【００３５】
本実施形態では、転写出口ガイド１０１及び把持部１０４は、ＡＢＳ（アクリルニトリルブタジエンスチレン）樹脂により一体成型されている。これらの転写出口ガイド１０１や把持部１０４の材質は、ＡＢＳ樹脂に限らず、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂などの他の樹脂であってもよい。しかし、ＡＢＳ樹脂で形成した部材は一般に可撓性に高いため、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂やＡＳ（アクリルニトリルスチレン）樹脂などの可撓性が低い樹脂に比べて、二次転写ローラ１００の軸部１０３を構成する芯金部分に対して把持部１０４のローラ取付部１０４ａを取り付けたり取り外したりする際の作業性に優れ、その作業の際にローラ取付部１０４ａが割れてしまうといった問題が発生しにくい。一方、転写出口ガイド１０１の用紙ガイド機能の観点からすると、転写出口ガイド１０１については、ブタジエン成分を含まない樹脂で構成することが好ましい。これは、ブタジエン成分を含む樹脂で転写出口ガイド１０１を形成すると、転写出口ガイド１０１の誘電率が高まる結果、用紙との摩擦による転写出口ガイド１０１の摩擦帯電量が高まって未定着状態の用紙上のトナー像を乱す可能性が高まるからである。なお、本実施形態では、把持部１０４と転写出口ガイド１０１との一体成形品を用いているが、これらを別部材で構成して互いに固定したものであってもよい。
【００３６】
また、二次転写ローラ１００の軸部１０３は、ローラ取付部１０４ａのローラ回転軸方向外方まで延出しており、その延出部分にはそれぞれキャップ状軸受部材としてのキャップ１０５が取り付けられる。このキャップ１０５が装置本体５０（具体的には中間転写ベルト１１を備えた中間転写ユニット）に設けられた図示しないローラ支持部としての挟持部材に挟持されて固定されることで、二次転写ローラ１００の装置本体内における上下方向の位置決めがなされる。キャップ１０５は、軸部１０３の外周面に対して低摩擦性を有するポリアセタール樹脂などの樹脂で形成されており、キャップ１０５が装置本体５０の挟持部材に挟持された状態でも、キャップ１０５の内周面と芯金部分の外周面との摩擦が少なく、二次転写ローラ１００を低負荷で回転させることが可能である。
【００３７】
図５は、二次転写ローラ１００の端部を示す拡大図である。なお、この図は、図１中左側に示す端部の拡大図であって、二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４に装着した際にその副回動ユニット６４に向く側から見たときのものである。
図示のように、キャップ１０５は、軸部１０３が入り込む円柱状のキャップ本体１０５ａと、二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４へ装着するときの装着方向を示す目印部１０５ｂと、そのキャップ本体１０５ａの外周面からその径方向外方へ延びてその端部に目印部１０５ｂが連結された連結部１０５ｃとから構成されている。本実施形態では、後述するように、ローラ部１０２に対して転写出口ガイド１０１が鉛直方向上側に位置する姿勢で、二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４へ鉛直方向下方へ移動させることにより二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４に装着する。目印部１０５ｂの平面部分には、図示のように、その装着方向を指し示す矢印が形成されている。
【００３８】
また、本実施形態では、キャップ１０５が軸部１０３から容易に外れないように、キャップ１０５を把持部１０４のローラ取付部１０４ａに固定する固定部材が設けられている。本実施形態において、この固定部材は、係合部としてのキャップ１０５の連結部１０５ｃと、ローラ取付部１０４ａのローラ回転軸方向外側に設けられた被係合部としての挟持部１０４ｂとから構成されている。キャップ１０５をローラ回転軸方向外方から軸部１０３に取り付ける際、キャップの連結部１０５ｃがローラ取付部１０４ａの挟持部１０４ｂに挟持されることで、スナップフィット形式でキャップがローラ取付部１０４ａに固定される。
【００３９】
以上のような構成を有する二次転写ローラ１００の場合、その交換時において、一般ユーザーやサービスマン等の作業者は二次転写ローラ１００の両端に位置する２つの把持部１０４を両手で持つか、転写出口ガイド１０１を片手又は両手で持つかして、取り扱うことになる。把持部１０４又は転写出口ガイド１０１は、二次転写ローラ１００の中でローラ部１０２や軸部１０３よりも作業者にとって持ちやすい箇所にあり、かつ、持ちやすいように形状になっている。そのため、ほとんどの作業者は、把持部１０４又は転写出口ガイド１０１を把持して二次転写ローラ１００を取り扱うことになる。その結果、作業者によってローラ部１０２や軸部１０３が把持されて二次転写ローラ１００が取り扱われる機会がほとんどなくなることを期待できる。したがって、ローラ部１０２の表面に手油が付着することにより、二次転写ローラ１００による用紙搬送性が低下したり、二次転写電界のムラが発生して画質が劣化したりするといった問題や、後述するように軸部１０３に取り付けられた把持部１０４のローラ取付部１０４ａを副回動ユニット６４に設けられるローラ受部に嵌め込むときの作業性が悪くなるといった問題は生じない。
【００４０】
図６は、二次転写ローラ１００が装着された状態の副回動ユニット６４を示す外観斜視図であり、（ａ）は装置本体側から見たもので、（ｂ）は再給紙路６２側から見たものである。
本実施形態の二次転写ローラ１００は、副回動ユニット６４に装着されている状態では、副回動ユニット６４に設けられた取手保持部材としてのローラ受部７０に二次転写ローラ１００の把持部１０４のローラ取付部１０４ａが支持される。両面ユニット６０を装置本体５０に対して閉じるとき、二次転写ローラ１００のキャップ１０５をガイドして完全に両面ユニット６０を閉じた状態での、両面ユニット揺動方向に直交する仮想平面内における二次転写ローラ１００の位置を位置決めする位置決め手段としての挟持部材１９ａ、１９ｂが、二次転写ローラ１００の両端にそれぞれ取り付けられたキャップ１０５に対応させて装置本体５０に設けられている（図６（ａ）では図中右側の端部についてのもののみ記載）。この挟持部材１９ａ、１９ｂは、両者の間隔が先端部でテーパー状に広がっており、後端部側ではキャップ１０５のキャップ本体１０５ａの外径に応じた間隔Ｇの平行な形状に設定されている。
【００４１】
また、二次転写ローラ１００は、副回動ユニット６４に装着されている状態では、両面ユニット６０を閉じたときに二次転写ローラ１００における転写出口ガイド１０１の用紙案内面が通常用紙搬送路４３（図４参照）に沿う姿勢になるように、副回動ユニット６４にスナップフィットにより固定されている。また、図６（ａ）に示すように、副回動ユニット６４の装置本体側で二次転写ローラ１００の下方には転写入口ガイド板６８が取り付けられ、対向する装置本体側のガイド板（図２及び図４参照、ただし符号なし）と共に通常用紙搬送路４３（図４参照）の一部を構成する。また、副回動ユニット６４の再給紙路６２側は、図６（ｂ）に示すように、複数のリブ６９ａを有する搬送ガイド面６９として構成されており、対向するガイド部材６６（図４参照）と共に再給紙路６２の一部を形成する。
【００４２】
次に、二次転写ローラ１００を交換する際の交換作業について説明する。
図７は、二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４へ装着するときの動きを示す説明図である。
二次転写ローラ１００を交換する場合、まず、作業者は図４に示したように両面ユニット６０を開いて副回動ユニット６４を露出させる。このとき、二次転写ローラ１００は、上述したように副回動ユニット６４に対してスナップフィットにより固定されている。作業者は、転写出口ガイド１０１又は把持部１０４を把持し、これを装置本体５０側に向けて（図７中白抜き矢印Ｂが示す向きとは逆向きに）移動させることにより固定を解除する。これにより、二次転写ローラ１００は、その把持部１０４のローラ取付部が副回動ユニット６４のローラ受部に支持された状態で回動自在になる。そして、転写出口ガイド１０１の用紙案内面がほぼ鉛直面と平行になるまで二次転写ローラ１００を回動させたら、作業者は、転写出口ガイド１０１又は把持部１０４を把持したまま、鉛直方向上方へ持ち上げる。これにより、把持部１０４のローラ取付部が副回動ユニット６４のローラ受部から抜けて、二次転写ローラ１００が副回動ユニット６４から外れる。このようにして二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４から外したら、次に、上述した取り外し作業とは逆の手順で、新しい交換用の二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４に装着する。
【００４３】
その後、作業者は、新しい交換用の二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４に装着する。ここで、作業者は、交換作業を行う際、本フルカラープリンタの両面ユニット６０が設けられている側に向かって立つのが一般的である。したがって、作業者は、交換用の二次転写ローラ１００における転写出口ガイド１０１又は把持部１０４を把持するときには、装着時に副回動ユニット６４に向く側の二次転写ローラ１００の面（図１の裏面）を正面に見るようにして持つことになる。そして、作業者は、交換用の二次転写ローラ１００における転写出口ガイド１０１又は把持部１０４を把持した状態で、その把持部のローラ取付部１０４ａが副回動ユニット６４のローラ受部に嵌り込むように、副回動ユニット６４に対して鉛直方向上側から取り付ける。このとき、作業者は、図５に示したように、目印部１０５ｂに形成されている装着方向を指し示す矢印を見ることで、その矢印の向きに二次転写ローラ１００を装着すればよいことを確認できる。しかも、本実施形態では、この矢印が、副回動ユニット６４のローラ受部へ嵌め込む把持部のローラ取付部１０４ａの近傍に存在するので、作業者がこの矢印を見落とす事態が起きにくい。
【００４４】
特に、本実施形態では、図示はしないが、把持部のローラ取付部１０４ａが副回動ユニット６４のローラ受部に適正に嵌まり込んだときに、二次転写ローラ１００の矢印が位置する箇所と対向する位置となる副回動ユニット６４のローラ受部の近傍にも、同種の矢印が設けられている。したがって、作業者は、これらの矢印の位置が互いに適切な位置関係になるように二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４に装着するように作業することで、把持部のローラ取付部１０４ａが副回動ユニット６４のローラ受部へ嵌め込み、二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４に適正に取り付けることができる。この作業の際、作業者は、これらの矢印と合わせて、二次転写ローラ両端部に位置する把持部のローラ取付部１０４ａ及び副回動ユニット６４のローラ受部とを見ながら作業を行う。したがって、本実施形態のように、これらの矢印を把持部のローラ取付部１０４ａ及び副回動ユニット６４のローラ受部と近接した位置にあることで、作業者は、視線方向を切り換える回数が少なくなり、作業性が向上する。
【００４５】
図８は、二次転写ローラ１００における把持部のローラ取付部１０４ａと副回動ユニット６４のローラ受部との係合箇所を示すものであり、（ａ）は二次転写ローラ１００が取り外された状態における副回動ユニット６４のローラ受部７０を示す拡大斜視図であり、（ｂ）は、ローラ受部７０及びこれに嵌り込むローラ取付部１０４ａにおける二次転写ローラ１００の回転軸方向に対して直交する断面を示す説明図である。
本実施形態において、二次転写ローラ１００の軸部１０３に取り付けられている把持部１０４のローラ取付部１０４ａは、図８（ｂ）に示すように、直径Ｒ’をもつ断面円形状の部材から２つの円弧部分をその弦が互いに平行になるように切断した形状となっている。一方、副回動ユニット６４に設けられるローラ受部７０は、図８（ｂ）に示すように、その開口部分が絞られた略Ｕ字の断面形状を有し、そのＵ字内部の空間はローラ取付部１０４ａの最大寸法（直径）Ｒ’よりも僅かに大きい直径Ｒを有する断面円形状から一部円弧を取り除いた形状である。ローラ受部７０の開口部分の開口寸法ｒは、ローラ取付部１０４ａの２つの弦間距離である最小寸法ｒ’よりも僅かに大きく、かつ、ローラ取付部１０４ａの最大寸法Ｒ’よりも十分に小さく設定されている。よって、ローラ受部７０の開口部分に対してローラ取付部１０４ａが図８（ｂ）に示す姿勢にならないと、ローラ取付部１０４ａはローラ受部７０内に嵌り込むことができない。
【００４６】
本実施形態では、二次転写ローラ１００を転写出口ガイド１０１の用紙案内面がほぼ鉛直面と平行になる装着姿勢となるように持つと、そのローラ取付部１０４ａが図８（ｂ）に示す姿勢となる。また、両面ユニット６０を所定の位置まで開いたとき、副回動ユニット６４のローラ受部７０は、図８（ｂ）に示すように、その開口部分が略鉛直方向真上に向く姿勢となる。したがって、作業者は、所定の位置まで開いた両面ユニット６０の副回動ユニット６４に対し、その転写出口ガイド１０１の用紙案内面がほぼ鉛直面と平行になるように持った状態で、そのローラ取付部１０４ａが副回動ユニット６４のローラ受部７０の開口部分に対して鉛直方向ほぼ真上から進入するように、二次転写ローラ１００を移動させることで、二次転写ローラ１００のローラ取付部１０４ａが副回動ユニット６４のローラ受部７０に嵌り込む。ローラ取付部１０４ａの最大寸法Ｒ’は、ローラ受部７０の内部空間の最小寸法（直径）Ｒよりも僅かに小さいので、二次転写ローラ１００は、そのローラ取付部１０４ａが副回動ユニット６４のローラ受部７０に嵌り込んだ状態で回動自在である。よって、作業者は、転写出口ガイド１０１又は把持部１０４を把持したまま、転写出口ガイド１０１が装置本体５０から離れる向きに移動するように二次転写ローラ１００を回動させる。そして、把持している転写出口ガイド１０１又は把持部１０４を副回動ユニット６４に押しつけるようにして、二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４に対してスナップフィットさせて固定する。その後、作業者は、両面ユニット６０を閉じることで、交換用の二次転写ローラ１００の装着作業が完了する。
【００４７】
ここで、交換用の二次転写ローラ１００を装着する際、作業者は、上述したように、二次転写ローラ１００の矢印と副回動ユニット６４の矢印とが互いに適切な位置関係になるように二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４に対して位置決めする。このとき、その位置決めを補助する手段が何ら存在しない場合、作業者は自分の力だけで位置決めを行わなければならず、作業性が悪くなる。そこで、本実施形態では、次のような位置決め手段が備わっている。
【００４８】
図９は、二次転写ローラ１００が副回動ユニット６４に取り付けられた状態における回転軸方向に対して直交する断面を示した説明図である。
図示のように、本実施形態では、各把持部１０４のローラ取付部１０４ａに対してローラ回転軸方向内側及び外側に隣接した位置に、それぞれガイド片１０４ｃ，１０４ｄが形成されている。これらのガイド片１０４ｃ，１０４ｄは、副回動ユニット６４に対する二次転写ローラ１００のローラ軸方向における位置決めを補助するためのものである。したがって、少なくとも、図８（ｂ）に示すローラ取付部１０４ａの図中下側円弧部分から、ローラ回転軸の放射方向外側へ延出するように設けるのが好ましく、本実施形態でもそのように設けられている。このようなガイド片１０４ｃ，１０４ｄが設けられていることで、副回動ユニット６４に対して二次転写ローラ１００をそのローラ軸方向へ位置決めするにあたり、作業者は、まず、そのガイド片１０４ｃ，１０４ｄの間に、副回動ユニット６４におけるローラ受部７０の開口部分を形成する端部７０ａ（図８参照）が嵌める作業を行う。ガイド片１０４ｃ，１０４ｄの間に端部７０ａが嵌り込んだら、これにより副回動ユニット６４に対する二次転写ローラ１００のローラ軸方向における位置決めがなされる。その後、二次転写ローラ１００をその回転軸方向に対して直交する方向へ動かして、ローラ受部７０の開口部分に二次転写ローラ１００のローラ取付部１０４ａを入り込ませる。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、ガイド片１０４ｃ，１０４ｄにより副回動ユニット６４に対して二次転写ローラ１００がそのローラ軸方向へ位置決めされた状態で、二次転写ローラをそのローラ軸方向に対して直交する方向における位置決めを行ってローラ受部７０の開口部分にローラ取付部１０４ａを入り込ませることができる。よって、二次転写ローラ１００をそのローラ軸方向とこれに直交する方向の両方向を同時に位置決めしながらローラ受部７０の開口部分にローラ取付部１０４ａを入り込ませる場合に比べて、格段に作業性が高まる。
【００５０】
なお、本実施形態では、２つのローラ取付部１０４ａそれぞれに対し、そのローラ回転軸方向内側及び外側にガイド片１０４ｃ，１０４ｄを形成する場合について説明したが、このような構成に限らずとも同様の効果を得ることができる。
例えば、図１０に示すように、２つのローラ取付部１０４ａのいずれか一方に対し、そのローラ回転軸方向内側及び外側にガイド片１０４ｃ，１０４ｄを形成する構成でも、本実施形態と同様に作業性を向上させることができる。
また、例えば、図１１に示すように、２つのローラ取付部１０４ａそれぞれに対し、そのローラ回転軸方向外側だけにガイド片１０４ｃを形成する構成でも、本実施形態と同様に作業性を向上させることができる。
また、図示はしないが、２つのローラ取付部１０４ａそれぞれに対し、そのローラ回転軸方向内側だけにガイド片１０４ｄを形成する構成としてもよい。
【００５１】
次に、交換用の二次転写ローラ１００を運搬等するためにこれを梱包した状態にした交換用部品について説明する。
図１２は、二次転写ローラ１００を梱包した状態の交換用部品をローラ軸方向から見たときの、梱包部材を断面で示した説明図である。
この梱包部材は、二次転写ローラ１００を内部に収容し、その二次転写ローラ１００を取り出すための取出口２０１ａが二次転写ローラ１００の回転軸方向に対して直交する方向に形成された収容箱２０１と、その収容箱２０１に収容されている二次転写ローラ１００の姿勢を、把持部１０４や転写出口ガイド１０１が取出口２０１ａに向かうように保持する保持部材２０２とから構成されている。
【００５２】
収容箱２０１は、二次転写ローラ１００の軸方向に対応する方向に長尺な直方体形状であり、取出口２０１ａを開閉可能な蓋部２０１ｂを有する。この収容箱２０１の材料としては収容箱として公知のものを広く使用できる。本実施形態では、板状のダンボール材を切断、折り畳んで図示のような形状としたものを、収容箱２０１として用いている。
また、保持部材２０２は、二次転写ローラ１００のローラ部１０２の下部を保持するローラ保持部２０２ａと、二次転写ローラ１００の転写出口ガイド１０１がほぼ出口側を向くように転写出口ガイド１０１の動きを規制するガイド保持部２０２ｂとから構成される。この保持部材２０２の材料としては公知のものを広く使用できる。本実施形態では、板状のダンボール材を切断、折り畳んで図示のような形状としたものを、保持部材２０２として用いている。
【００５３】
このような梱包部材から二次転写ローラ１００を取り出すとき、作業者は、まず、収容箱２０１の蓋部を２０１ｂを空けて取出口２０１ａを開放する。このとき、本実施形態では、保持部材２０２のガイド保持部２０２ｂにより二次転写ローラ１００の転写出口ガイド１０１や把持部１０４が取出口２０１ａに向かうように保持されている。よって、作業者は、取出口２０１ａから手を入れて、転写出口ガイド１０１や把持部１０４を掴んでこれを引き上げるだけで、収容箱２０１から二次転写ローラ１００を簡単に取り出すことができる。しかも、本実施形態によれば、収容箱２０１から二次転写ローラ１００を取り出すときに把持する転写出口ガイド１０１や把持部１０４を持ったまま、二次転写ローラ１００を両面ユニットの副回動ユニット６４に装着することができるので、二次転写ローラ１００を収容箱２０１から取り出して副回動ユニット６４に装着するまでの作業中、二次転写ローラ１００を持ち替える必要がなく、作業性が高い。
【００５４】
以上のように、本実施形態のフルカラープリンタは、プリンタ本体に対して着脱可能なローラ部材としての二次転写ローラ１００と、プリンタ本体に設けられ、二次転写ローラ１００の軸部１０３を軸受部材としてのキャップ１０５を介して支持するローラ支持部としての挟持部材１９ａ，１９ｂとを備え、記録材である用紙上に画像を形成する画像形成装置である。そして、二次転写ローラ１００は、ローラ部１０２と、ローラ部１０２の両端からローラ回転軸方向外方にそれぞれ延出した２つの軸部１０３とを有するとともに、２つの軸部１０３に対して回動自在に設けられた取手部材としての把持部１０４及び転写出口ガイド１０１を有する。これにより、二次転写ローラの交換作業を行う作業者のほとんどは、その把持部１０４又は転写出口ガイド１０１を把持して二次転写ローラ１００を取り扱うことになる。その結果、ローラ部１０２の表面に手油が付着することにより、二次転写ローラ１００による用紙搬送性が低下したり、二次転写電界のムラが発生して画質が劣化したりするといった問題や、軸部１０３に取り付けられた把持部１０４のローラ取付部１０４ａを副回動ユニット６４に設けられるローラ受部に嵌め込むときの作業性が悪くなるといった問題は生じない。
また、本実施形態では、取手部材として機能する把持部１０４及び転写出口ガイド１０１は、２つの軸部１０３に対して回動自在に設けられた単一部材である。各軸部１０３に対して個別に取手部材を設けると、各取手部材が独立して軸部１０３に対して回動し得るので、軸部１０３に対する両取手部材の回動位置が相対的にズレて一定にならない事態が生じ、作業者が各取手部材を掴みづらくなる。これに対し、本実施形態の構成によれば、このような事態は生じないので、作業者が把持部１０４や転写出口ガイド１０１を掴みやすく、取扱性がよい。
また、本実施形態において、交換するローラ部材は、プリンタ本体、具体的には両面ユニット６０の副回動ユニット６４に対して装着されたときに、用紙片面に接触して用紙を搬送するための搬送ローラである二次転写ローラ１００として用いられるものである。そして、この二次転写ローラ１００がプリンタ本体に対して装着されたときに搬送中の用紙に接触することで用紙の搬送方向を規制する搬送規制部材としての転写出口ガイド１０１を、二次転写ローラ１００の取手部材として用いている。通常、二次転写ローラ１００の取手部材は、本フルカラープリンタの画像形成動作とは無関係な部材であるため、プリンタの小型化の観点からすると、なるべく小さくせざるを得ない。しかし、取手部材が小さいと、その分だけ交換作業を行う作業者が二次転写ローラ１００を取り扱うときの取扱性が低下する。本実施形態のように、二次転写ローラ１００が装着された際に、その二次転写ローラ１００の取手部材を、必然的に寸法が大きくなる転写出口ガイド１０１として用いることで、プリンタの小型化と二次転写ローラ１００の取扱性とを両立することができる。なお、本実施形態では、交換対象の搬送ローラが二次転写ローラ１００である場合について説明したが、他の搬送ローラであってもよく、また、その搬送ローラは駆動ローラでも従動ローラでもよい。
また、本実施形態では、転写出口ガイド１０１はＡＢＳ樹脂で形成されているので、上述したようにこれを取り扱う際の作業性に優れ、その作業の際に割れてしまうといった問題が発生しにくい。
なお、上述した実施形態中でも述べたが、転写出口ガイド１０１は、転写出口ガイド１０１の用紙ガイド機能の観点からすると、ブタジエン成分を含まない樹脂で形成することが好ましい。
【００５５】
また、本実施形態の二次転写ローラ１００は、２つの軸部１０３のうちの少なくとも一方の軸部１０３に対して軸部１０３の外周面と摺動するキャップ状軸受部材としてのキャップ１０５が取り付けられる。このキャップ１０５は、二次転写ローラ１００がプリンタ本体に対して装着されたときにプリンタ本体の挟持部材１９ａ，１９ｂに固定される。また、二次転写ローラ１００は、キャップ１０５を把持部１０４のローラ取付部１０４ａに対して固定する固定部材１０４ｂ，１０５ｃを備えている。このような構成により、キャップ１０５が軸部１０３から容易に外れないようにすることができる。
また、本実施形態では、キャップ１０５が軸部１０３と低摩擦で摺動する内周面を有する樹脂部材であるので、軸部１０３に対してスムーズに回動するキャップを安価に構成できる。
また、本実施形態における上記固定部材は、キャップ１０５の外周面から径方向外方に突出した係合部としての連結部１０５ｃと、把持部１０４におけるローラ取付部１０４ａのローラ回転軸方向外側に設けられた被係合部としての挟持部１０４ｂとからなり、ローラ回転軸方向外方から連結部１０５ｃが挟持部１０４ｂへ進入したときに連結部１０５ｃが挟持部１０４ｂに挟持される構成となっている。このような構成により、作業者は、ローラ回転軸方向外方からキャップ１０５の連結部１０５ｃを挟持部１０４ｂに嵌め込むという簡単な作業で、キャップ１０５を軸部１０３に取り付けることができ、二次転写ローラ１００の製造工程を簡素化して生産性を高めることができる。なお、キャップ１０５側に被係合部である挟持部を設け、これに挟持される係合部をローラ取付部１０４ａ側に設けても同様の効果を得ることができる。
なお、上記固定部材を、図１３に示すように、キャップ１０５と把持部１０４のローラ取付部１０４ａとをネジ止めするネジ止め部材１０７で構成すれば、キャップ１０５が軸部１０３から確実に外れないようにすることはできる。
また、本実施形態において、キャップ１０５は、二次転写ローラ１００をプリンタ本体へ装着するときの装着方向を示す目印部１０５ｂを有する。これにより、作業者が装着方向を間違てしまう事態を起きにくくすることができ、交換作業の作業性を向上させることができる。
特に、本実施形態では、二次転写ローラ１００をプリンタ本体へ装着したときに二次転写ローラ１００のキャップ１０５に設けられた目印部１０５ｂと対応するプリンタ本体側の箇所に別の目印部を有するので、キャップ１０５の目印部１０５ｂは、二次転写ローラ１００をプリンタ本体へ装着するときの装着位置を示す目印部としても機能する。このような目印部１０５ｂの存在により、作業者が装着位置を間違てしまう事態を起きにくくすることができ、交換作業の作業性を向上させることができる。
なお、装着位置を示す目印部としては、図１４に示すように、目印部１０５ｂに形成される目印としてローラ軸方向内方に向く矢印を採用すれば、作業者が装着位置を間違える事態を効果的に防止することができ、交換作業の作業性を更に向上させることができる。
【００５６】
本実施形態では、軸部１０３に対して摺動することにより回動自在なキャップをプリンタ本体側の挟持部材１９ａ，１９ｂで挟持することで、二次転写ローラ１００をプリンタ本体で支持する場合について説明したが、他の構成であってもよい。
例えば、図１５に示すように、キャップ１０５に代えて、２つの軸部１０３のうちの少なくとも一方の軸部１０３に内周面側が取り付けられ、二次転写ローラ１００がプリンタ本体に対して装着されたときに外周面側がプリンタ本体の挟持部材１９ａ，１９ｂに固定されるボールベアリングからなる軸受部材１０８を用いてもよい。この場合、軸部１０３と挟持部材１９ａ，１９ｂとの間の回転負荷をより小さくすることができるので、プリンタ本体に装着された二次転写ローラ１００のよりスムーズな回転を実現することができる。
また、図１５に示す例では、上記軸受部材１０８を軸部１０３に対して圧入固定により取り付けているので、軸受部材１０８を軸部１０３に対して取り付けるときの作業性が高まり、二次転写ローラ１００の生産性を高めることができる。
また、図１６に示すように、軸受部材１０８の外面に対してローラ軸方向外方から装着される円筒状のカラー部材（図中正面側の一端面のみ開口した円筒状部材）１０９を設け、このカラー部材１０９を把持部１０４のローラ取付部１０４ａに対して固定する固定部材を設ける。このカラー部材１０９は、内径が異なるものの上記実施形態におけるキャップ１０５と同様の構成を有するので、この固定部材としては、上記実施形態と同様に、カラー部材１０９の外周面から径方向外方に突出した係合部としての連結部１０９ｃと、把持部１０４におけるローラ取付部１０４ａのローラ回転軸方向外側に設けられた被係合部としての挟持部１０４ｂとからなり、ローラ回転軸方向外方から連結部１０９ｃが挟持部１０４ｂへ進入したときに連結部１０９ｃが挟持部１０４ｂに挟持される構成を採用できる。図１６に示す構成とすれば、カラー部材１０９の内部に軸受部材１０８を装着しておき、この状態の軸受部材１０８の内周空間に軸部１０３を挿入してカラー部材１０９の連結部１０９ｂをローラ取付部１０４ａの挟持部１０４ｂに嵌め込むという作業で、軸受部材１０８を軸部１０３に取り付けることができる。この作業は、軸受部材１０８を軸部１０３に対して圧入固定する場合に比べて簡単であり、二次転写ローラ１００の生産性をより高めることができる。
なお、図１３に示した例と同様に、上記固定部材を、カラー部材１０９と把持部１０４のローラ取付部１０４ａとをネジ止めするネジ止め部材で構成すれば、カラー部材１０９が二次転写ローラ１００から確実に外れないようにすることはできる。
【００５７】
また、本実施形態における交換用部品は、上記構成を有する二次転写ローラ１００と、その二次転写ローラ１００を内部に収容し、二次転写ローラ１００を取り出すための取出口２０１ａが二次転写ローラ１００の回転軸方向に対して直交する方向に形成された収容箱２０１と、この収容箱２０１に収容されている二次転写ローラ１００の姿勢を二次転写ローラ１００の把持部１０４又は転写出口ガイド１０１が取出口２０１ａに向かうように保持する保持部材２０２とを有している。これにより、二次転写ローラ１００を収容箱２０１から取り出す作業者のほとんどは、その把持部１０４又は転写出口ガイド１０１を把持して二次転写ローラ１００を収容箱２０１から取り出すことになる。その結果、この取出作業の際に、ローラ部１０２の表面に手油が付着することにより、二次転写ローラ１００による用紙搬送性が低下したり、二次転写電界のムラが発生して画質が劣化したりするといった問題や、軸部１０３に取り付けられた把持部１０４のローラ取付部１０４ａを副回動ユニット６４に設けられるローラ受部に嵌め込むときの作業性が悪くなるといった問題は生じない。
【００５８】
また、本実施形態のフルカラープリンタは、そのプリンタ本体に、二次転写ローラ１００が有する把持部１０４又は転写出口ガイド１０１を保持する取手保持部材としてのローラ受部７０を設け、二次転写ローラ１００の把持部１０４に、図８（ｂ）に示したようにローラ軸方向に対して直交する方向の長さが互いに異なる部分Ｒ’，ｒ’をもち、ローラ受部７０に保持される被保持部としてのローラ取付部１０４ａを設けている。そして、ローラ受部７０は、ローラ取付部１０４ａにおけるローラ軸方向に対して直交する方向の最も長さが短い部分ｒ’に対応した寸法をもつ受入口としての開口部分を有する。これにより、ローラ受部７０の開口部分に対してローラ取付部１０４ａが図８（ｂ）に示す姿勢にならないと、ローラ取付部１０４ａはローラ受部７０内に嵌り込むことができず、二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４に装着することができない。このように二次転写ローラ１００の装着を規制することで、副回動ユニット６４に対して二次転写ローラ１００が誤った姿勢で装着されるのを効果的に防止することができる。
また、本実施形態では、ローラ取付部１０４ａが、二次転写ローラ１００のローラ部１０２のローラ軸方向外側における２つの軸部１０３に対する把持部１０４の取付部である。そして、ローラ取付部１０４ａに対してローラ軸方向内側又は外側に隣接し、このローラ取付部１０４ａをローラ受部７０の開口部分へ挿入する際に、そのローラ受部７０における開口部分を形成する端部７０ａのローラ軸方向内側又は外側に接触することで、その開口部分に対するローラ取付部１０４ａの挿入をガイドするガイド部材としてのガイド片１０４ｃ，１０４ｄを備えている。これにより、ガイド片１０４ｃ，１０４ｄにより副回動ユニット６４に対して二次転写ローラ１００がそのローラ軸方向へ位置決めされた状態で、二次転写ローラをそのローラ軸方向に対して直交する方向における位置決めを行ってローラ受部７０の開口部分にローラ取付部１０４ａを入り込ませることができる。よって、二次転写ローラ１００をそのローラ軸方向とこれに直交する方向の両方向を同時に位置決めしながらローラ受部７０の開口部分にローラ取付部１０４ａを入り込ませる場合に比べて、格段に作業性が高まる。
また、本実施形態のフルカラープリンタは、プリンタ本体の側面に鉛直方向上方が開く開閉扉としての両面ユニット６０と、その両面ユニット６０を開いた姿勢に保持する扉姿勢保持部材としてのリンク機構とを有し、そのリンク機構により両面ユニット６０が開いた姿勢にあるときに上記ローラ受部７０の開口部分が略鉛直方向直上に向くように、ローラ受部７０を両面ユニット６０におけるプリンタ本体内面側に設けている。一般に、二次転写ローラ１００において芯金部分が最も重いので、把持部１０４や転写出口ガイド１０１を把持して二次転写ローラ１００を持つ場合、そのローラ部１０２が鉛直方向で最も低い位置にくるような姿勢になるのが最も少ない力で済む。したがって、本フルカラープリンタによれば、二次転写ローラ１００を副回動ユニット６４に装着する際に要する力が少なくて済む。
【符号の説明】
【００５９】
１  感光体ドラム
１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ，１０Ｂｋ  作像ユニット
１１  中間転写ベルト
１９ａ，１９ｂ  挟持部材
５０  装置本体
６０  両面ユニット
６４  副回動ユニット
７０  ローラ受部
１００  二次転写ローラ
１０１  転写出口ガイド
１０２  ローラ部
１０３  軸部
１０４  把持部
１０４ａ  ローラ取付部
１０４ｂ  挟持部
１０４ｃ，１０４ｄ  ガイド片
１０５  キャップ
１０５ａ  キャップ本体
１０５ｂ  目印部
１０５ｃ  連結部
１０７  ネジ止め部材
１０８  軸受部材
１０９  カラー部材
２０１  収容箱
２０１ａ  取出口
２０１ｂ  蓋部
２０２  保持部材
２０２ａ  ローラ保持部
２０２ｂ  ガイド保持部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００２−２５８６３５号公報
【図１】
2011107733.tif 000003
【図２】
2011107733.tif 000004
【図３】
2011107733.tif 000005
【図４】
2011107733.tif 000006
【図５】
2011107733.tif 000007
【図６】
2011107733.tif 000008
【図７】
2011107733.tif 000009
【図８】
2011107733.tif 000010
【図９】
2011107733.tif 000011
【図１０】
2011107733.tif 000012
【図１１】
2011107733.tif 000013
【図１２】
2011107733.tif 000014
【図１３】
2011107733.tif 000015
【図１４】
2011107733.tif 000016
【図１５】
2011107733.tif 000017
【図１６】
2011107733.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して交換可能なローラ部材を備え、用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
上記ローラ部材は、
中心に回転軸を持ち２つの軸端部を備えた軸部と、
２つのローラ端部を持ち、該ローラ端部から回転軸方向外側に向かって上記２つの軸端部が突出するように上記回転軸に沿って上記軸部を覆うローラ部と、
上記２つの軸端部に設けられる２つのローラ取付部と、
搬送中の用紙をガイドし、かつ、上記ローラ取付部に対して相対的に回転可能な搬送ガイド部材と、
上記ローラ取付部の回転軸方向外側の位置で上記２つの軸端部のうちの少なくとも一方の軸端部に取り付けられる少なくとも１つの滑り軸受部材と、
上記滑り軸受部材の外表面に設けられる係合部と、
上記回転軸に沿って上記２つのローラ取付部のうちの少なくとも一方のローラ取付部に設けられ、かつ、上記滑り軸受部材が該回転軸に沿って上記軸端部に挿入されたときに上記係合部と係合する被係合部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記被係合部が上記係合部と係合したときに、上記ローラ取付部に対する上記滑り軸受部材の回転が規制されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記係合部は、上記滑り軸受部材の外表面から突出して設けられた被挟持部であり、
上記被係合部は、ローラ径方向から上記被挟持部の周面を挟持する挟持部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記滑り軸受部材が上記回転軸に沿って上記軸端部に挿入されたときに、上記挟持部が上記被挟持部を挟持することによって、スナップフィット形式で、該滑り軸受部材が上記少なくとも一方のローラ取付部に固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記ローラ取付部と上記搬送ガイド部材とが一体形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記ローラ取付部と上記搬送ガイド部材とが別部材で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記滑り軸受部材は、上記軸部の外周面に対して低摩擦性を有する樹脂で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記搬送ガイド部材よりも回転軸方向外側に、作業者が該ローラ部材を取り扱うときに把持するためのグリップ部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記滑り軸受部材が２つあって、各滑り軸受部材は、上記ローラ取付部の回転軸方向外側の位置で上記２つの軸端部それぞれに取り付けられ、
上記係合部と上記被係合部がそれぞれ２つあって、各被係合部は、上記回転軸に沿って上記ローラ取付部それぞれに設けられ、かつ、上記滑り軸受部材が該回転軸に沿って上記軸端部に挿入されたときにそれぞれ対応する係合部と係合することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記ローラ取付部は、ボールベアリングを介して上記軸部に取り付けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
画像形成装置本体に対して回動可能な回動ユニットを備え、
上記ローラ部材は上記回動ユニットに対して着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
画像形成装置本体に挟持部材を設け、
上記ローラ部材を画像形成装置本体に装着するために該ローラ部材を上記回動ユニットに装着して該回動ユニットを回動させたときに、該ローラ部材の上記滑り軸受部材が上記挟持部材に挟持されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に対して交換用ローラ部材が着脱可能な複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機、印刷機などの画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、交換用ローラ部材の交換作業の際における取扱性を向上させ、作業者に対して交換作業を適切かつ容易に行わせることが可能な画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成装置本体に対して交換可能なローラ部材を備え、用紙上に画像を形成する画像形成装置において、上記ローラ部材は、中心に回転軸を持ち２つの軸端部を備えた軸部と、２つのローラ端部を持ち、該ローラ端部から回転軸方向外側に向かって上記２つの軸端部が突出するように上記回転軸に沿って上記軸部を覆うローラ部と、上記２つの軸端部に設けられる２つのローラ取付部と、搬送中の用紙をガイドし、かつ、上記ローラ取付部に対して相対的に回転可能な搬送ガイド部材と、上記ローラ取付部の回転軸方向外側の位置で上記２つの軸端部のうちの少なくとも一方の軸端部に取り付けられる少なくとも１つの滑り軸受部材と、上記滑り軸受部材の外表面に設けられる係合部と、上記回転軸に沿って上記２つのローラ取付部のうちの少なくとも一方のローラ取付部に設けられ、かつ、上記滑り軸受部材が該回転軸に沿って上記軸端部に挿入されたときに上記係合部と係合する被係合部とを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記被係合部が上記係合部と係合したときに、上記ローラ取付部に対する上記滑り軸受部材の回転が規制されることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記係合部は、上記滑り軸受部材の外表面から突出して設けられた被挟持部であり、上記被係合部は、ローラ径方向から上記被挟持部の周面を挟持する挟持部であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記滑り軸受部材が上記回転軸に沿って上記軸端部に挿入されたときに、上記挟持部が上記被挟持部を挟持することによって、スナップフィット形式で、該滑り軸受部材が上記少なくとも一方のローラ取付部に固定されることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記ローラ取付部と上記搬送ガイド部材とが一体形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記ローラ取付部と上記搬送ガイド部材とが別部材で構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記滑り軸受部材は、上記軸部の外周面に対して低摩擦性を有する樹脂で形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記搬送ガイド部材よりも回転軸方向外側に、作業者が該ローラ部材を取り扱うときに把持するためのグリップ部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記滑り軸受部材が２つあって、各滑り軸受部材は、上記ローラ取付部の回転軸方向外側の位置で上記２つの軸端部それぞれに取り付けられ、上記係合部と上記被係合部がそれぞれ２つあって、各被係合部は、上記回転軸に沿って上記ローラ取付部それぞれに設けられ、かつ、上記滑り軸受部材が該回転軸に沿って上記軸端部に挿入されたときにそれぞれ対応する係合部と係合することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記ローラ取付部は、ボールベアリングを介して上記軸部に取り付けられることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、画像形成装置本体に対して回動可能な回動ユニットを備え、上記ローラ部材は上記回動ユニットに対して着脱可能であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、画像形成装置本体に挟持部材を設け、上記ローラ部材を画像形成装置本体に装着するために該ローラ部材を上記回動ユニットに装着して該回動ユニットを回動させたときに、該ローラ部材の上記滑り軸受部材が上記挟持部材に挟持されることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、交換可能なローラ部材に、そのローラ部両端からローラ回転軸方向外方にそれぞれ延出した２つの軸端部に設けられるローラ取付部に対して回動自在な搬送ガイド部材が備わっている。これにより、このローラ部材を交換する作業者は、その搬送ガイド部材を手に持ってこれを取り扱うことができる。その結果、ローラ部材のローラ部表面や軸部を手に持たなくてもローラ部材を取り扱うことができるので、ローラ部表面に手油が付着することに起因する問題や、軸部を画像形成装置本体の軸受に嵌め込むときの作業性が悪くなるといった問題などは生じない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、二次転写部の上側に隣接した位置には、搬送中の用紙に接触することで用紙の搬送方向を規制する搬送規制部材としての搬送ガイド部材である転写出口ガイド１０１が設けられており、この転写出口ガイド１０１よりも更に下流には定着装置２０が設けられている。定着装置２０の上方には、用紙搬送方向を切り替えるための第１〜第３の切替爪２１，２２，２３が配置されている。各切替爪２１，２２，２３は、図３に実線と仮想線で示す位置とに、図示しないソレノイド等のアクチュエータにより切り替えられる。符号２４〜２７は、用紙搬送路中に適宜配置された搬送ローラ対である。また、符号３５〜４１は、用紙搬送路中に適宜配置された用紙センサである。なお、用紙搬送路は、ガイド板等の部材（符号付さず）により適宜ガイドされている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本実施形態においては、装置側部に回動ユニットである両面ユニット６０が設けられている。この両面ユニット６０内には、スイッチバック搬送路６１及び再給紙路６２が形成されている。スイッチバック搬送路６１の入口部（装置上側）には第１反転ローラ対３１が設けられ、スイッチバック搬送路６１の中途には第２反転ローラ対３２が設けられている。第１及び第２反転ローラ対３１，３２は、正逆回転可能に構成されている。そして、再給紙路６２をほぼ三等分する位置に、搬送ローラ対２６，２７が配置されている。前述の第３切替爪２３は、第１反転ローラ対３１のすぐ隣で、スイッチバック搬送路６１から再給紙路６２への進入部に位置して配置されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本発明の特徴部分である、交換用ローラ部材としての二次転写ローラ１００の構成について説明する。
図１は、副回動ユニット６４に対して着脱可能な二次転写ローラ１００を示す外観斜視図である。
本実施形態の二次転写ローラ１００は、芯金の周面に形成された弾性体からなるローラ部１０２と、そのローラ部両端からローラ回転軸方向外方にそれぞれ延出した芯金部分である２つの軸部１０３とから構成される。また、本実施形態では、二次転写ローラ１００における２つの軸部１０３には、取手部材としてのグリップ部である把持部１０４のローラ取付部１０４ａが図示しないボールベアリング（図９の符号１０６参照）を介して回動自在に取り付けられている。また、把持部１０４は、搬送規制部材としての搬送ガイド部材である転写出口ガイド１０１と一体形成されている。本実施形態において、この転写出口ガイド１０１も取手部材として機能する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、二次転写ローラ１００の軸部１０３は、ローラ取付部１０４ａのローラ回転軸方向外方まで延出しており、その延出部分にはそれぞれキャップ状軸受部材としての滑り軸受部材であるキャップ１０５が取り付けられる。このキャップ１０５が装置本体５０（具体的には中間転写ベルト１１を備えた中間転写ユニット）に設けられた図示しないローラ支持部としての挟持部材に挟持されて固定されることで、二次転写ローラ１００の装置本体内における上下方向の位置決めがなされる。キャップ１０５は、軸部１０３の外周面に対して低摩擦性を有するポリアセタール樹脂などの樹脂で形成されており、キャップ１０５が装置本体５０の挟持部材に挟持された状態でも、キャップ１０５の内周面と芯金部分の外周面との摩擦が少なく、二次転写ローラ１００を低負荷で回転させることが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上のように、本実施形態のフルカラープリンタは、プリンタ本体に対して着脱可能なローラ部材としての二次転写ローラ１００と、プリンタ本体に設けられ、二次転写ローラ１００の軸部１０３を軸受部材としてのキャップ１０５を介して支持するローラ支持部としての挟持部材１９ａ，１９ｂとを備え、記録材である用紙上に画像を形成する画像形成装置である。そして、二次転写ローラ１００は、ローラ部１０２と、ローラ部１０２の両端からローラ回転軸方向外方にそれぞれ延出した２つの軸部１０３とを有するとともに、２つの軸部１０３に対して回動自在に設けられた取手部材としての把持部１０４及び転写出口ガイド１０１を有する。これにより、二次転写ローラの交換作業を行う作業者のほとんどは、その把持部１０４又は転写出口ガイド１０１を把持して二次転写ローラ１００を取り扱うことになる。その結果、ローラ部１０２の表面に手油が付着することにより、二次転写ローラ１００による用紙搬送性が低下したり、二次転写電界のムラが発生して画質が劣化したりするといった問題や、軸部１０３に取り付けられた把持部１０４のローラ取付部１０４ａを副回動ユニット６４に設けられるローラ受部に嵌め込むときの作業性が悪くなるといった問題は生じない。
また、本実施形態では、取手部材として機能する把持部１０４及び転写出口ガイド１０１は、２つの軸部１０３に対して回動自在に設けられた単一部材である。各軸部１０３に対して個別に取手部材を設けると、各取手部材が独立して軸部１０３に対して回動し得るので、軸部１０３に対する両取手部材の回動位置が相対的にズレて一定にならない事態が生じ、作業者が各取手部材を掴みづらくなる。これに対し、本実施形態の構成によれば、このような事態は生じないので、作業者が把持部１０４や転写出口ガイド１０１を掴みやすく、取扱性がよい。
また、本実施形態において、交換するローラ部材は、プリンタ本体、具体的には両面ユニット６０の副回動ユニット６４に対して装着されたときに、用紙片面に接触して用紙を搬送するための搬送ローラである二次転写ローラ１００として用いられるものである。そして、この二次転写ローラ１００がプリンタ本体に対して装着されたときに搬送中の用紙に接触することで用紙の搬送方向を規制する搬送規制部材としての搬送ガイド部材である転写出口ガイド１０１を、二次転写ローラ１００の取手部材として用いている。通常、二次転写ローラ１００の取手部材は、本フルカラープリンタの画像形成動作とは無関係な部材であるため、プリンタの小型化の観点からすると、なるべく小さくせざるを得ない。しかし、取手部材が小さいと、その分だけ交換作業を行う作業者が二次転写ローラ１００を取り扱うときの取扱性が低下する。本実施形態のように、二次転写ローラ１００が装着された際に、その二次転写ローラ１００の取手部材を、必然的に寸法が大きくなる転写出口ガイド１０１として用いることで、プリンタの小型化と二次転写ローラ１００の取扱性とを両立することができる。なお、本実施形態では、交換対象の搬送ローラが二次転写ローラ１００である場合について説明したが、他の搬送ローラであってもよく、また、その搬送ローラは駆動ローラでも従動ローラでもよい。
また、本実施形態では、転写出口ガイド１０１はＡＢＳ樹脂で形成されているので、上述したようにこれを取り扱う際の作業性に優れ、その作業の際に割れてしまうといった問題が発生しにくい。
なお、上述した実施形態中でも述べたが、転写出口ガイド１０１は、転写出口ガイド１０１の用紙ガイド機能の観点からすると、ブタジエン成分を含まない樹脂で形成することが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本実施形態の二次転写ローラ１００は、２つの軸部１０３のうちの少なくとも一方の軸部１０３に対して軸部１０３の外周面と摺動するキャップ状軸受部材としての滑り軸受部材であるキャップ１０５が取り付けられる。このキャップ１０５は、二次転写ローラ１００がプリンタ本体に対して装着されたときにプリンタ本体の挟持部材１９ａ，１９ｂに固定される。また、二次転写ローラ１００は、キャップ１０５を把持部１０４のローラ取付部１０４ａに対して固定する固定部材１０４ｂ，１０５ｃを備えている。このような構成により、キャップ１０５が軸部１０３から容易に外れないようにすることができる。
また、本実施形態では、キャップ１０５が軸部１０３と低摩擦で摺動する内周面を有する樹脂部材であるので、軸部１０３に対してスムーズに回動するキャップを安価に構成できる。
また、本実施形態における上記固定部材は、キャップ１０５の外周面から径方向外方に突出した係合部としての連結部１０５ｃと、把持部１０４におけるローラ取付部１０４ａのローラ回転軸方向外側に設けられた被係合部としての挟持部１０４ｂとからなり、ローラ回転軸方向外方から連結部１０５ｃが挟持部１０４ｂへ進入したときに連結部１０５ｃが挟持部１０４ｂに挟持される構成となっている。このような構成により、作業者は、ローラ回転軸方向外方からキャップ１０５の連結部１０５ｃを挟持部１０４ｂに嵌め込むという簡単な作業で、キャップ１０５を軸部１０３に取り付けることができ、二次転写ローラ１００の製造工程を簡素化して生産性を高めることができる。なお、キャップ１０５側に被係合部である挟持部を設け、これに挟持される係合部をローラ取付部１０４ａ側に設けても同様の効果を得ることができる。
なお、上記固定部材を、図１３に示すように、キャップ１０５と把持部１０４のローラ取付部１０４ａとをネジ止めするネジ止め部材１０７で構成すれば、キャップ１０５が軸部１０３から確実に外れないようにすることはできる。
また、本実施形態において、キャップ１０５は、二次転写ローラ１００をプリンタ本体へ装着するときの装着方向を示す目印部１０５ｂを有する。これにより、作業者が装着方向を間違えてしまう事態を起きにくくすることができ、交換作業の作業性を向上させることができる。
特に、本実施形態では、二次転写ローラ１００をプリンタ本体へ装着したときに二次転写ローラ１００のキャップ１０５に設けられた目印部１０５ｂと対応するプリンタ本体側の箇所に別の目印部を有するので、キャップ１０５の目印部１０５ｂは、二次転写ローラ１００をプリンタ本体へ装着するときの装着位置を示す目印部としても機能する。このような目印部１０５ｂの存在により、作業者が装着位置を間違えてしまう事態を起きにくくすることができ、交換作業の作業性を向上させることができる。
なお、装着位置を示す目印部としては、図１４に示すように、目印部１０５ｂに形成される目印としてローラ軸方向内方に向く矢印を採用すれば、作業者が装着位置を間違える事態を効果的に防止することができ、交換作業の作業性を更に向上させることができる。