(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリオレフィン基材に対しても優れた接着性を有し、画像形成物の画線部の耐水性及び非画線部の撥水性に優れ、かつ、高い意匠性を長期間維持できる転写層を有する熱転写用インクリボン及び当該熱転写用インクリボンを用いた画像形成物の製造方法を提供すること。【解決手段】基材の一面側に、転写性を有する転写層１１０が設けられた熱転写用インクリボン１であって、転写層は、基材側６０から、視覚効果発現層９０及び接着層１００を含み、接着層は、少なくともポリオレフィン樹脂を含み、かつ、接着層の融点Ｍが７０〜１１５℃であることを特徴とする、熱転写用インクリボン。（ｉ）前記熱転写用インクリボンを準備する工程、（ｉｉ）被転写体を準備する工程、（ｉｉｉ）被転写体の一面側に、熱転写用インクリボンの転写層を熱転写し、画像パターンを形成する工程、を含むことを特徴とする、画像形成物の製造方法。【選択図】図３
2011201212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一面側に、少なくとも転写性を有する転写層が設けられた熱転写用インクリボンであって、
当該転写層は、当該基材側から、少なくとも視覚効果発現層及び接着層を含み、
当該接着層は、少なくともポリオレフィン樹脂を含み、かつ、当該接着層の融点Ｍが７０〜１１５℃であることを特徴とする、熱転写用インクリボン。
【請求項２】
前記接着層の融点Ｍが８０〜１１５℃であり、かつ、前記ポリオレフィン樹脂が、酸変性ポリエチレン樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の熱転写用インクリボン。
【請求項３】
前記接着層の融点Ｍが７０〜１１５℃であり、かつ、前記ポリオレフィン樹脂が、酸変性ポリプロピレン樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の熱転写用インクリボン。
【請求項４】
前記接着層が、少なくともポリオレフィン樹脂及び水性媒体を含む水性組成物を乾燥させて得られることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱転写用インクリボン。
【請求項５】
前記水性組成物が、不揮発性水性化助剤を実質的に含まず、
前記ポリオレフィン樹脂の数平均粒径が１μｍ以下であり、当該ポリオレフィン樹脂が不飽和カルボン酸又はその無水物（Ａ１）、エチレン系炭化水素（Ａ２）及び下記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表わされる化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ３）とから構成される共重合体であり、かつ、当該（Ａ１）〜（Ａ３）の質量比が、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、請求項４に記載の熱転写用インクリボン。
０．０１／１００≦（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝＜５／１００・・・式（１）
１／１００≦（Ａ３）／｛（Ａ２）＋（Ａ３）｝≦４５／１００・・・式（２）
【化１】
2011201212.tif 000006
（一般式中、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基及びＲ３は水素又は炭素数１〜１０のアルキル基で表わされる基であり、一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のＲ２及びＲ３はそれぞれ、同じでも異なっていても良い。）
【請求項６】
前記水性組成物が、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、さらに脂肪酸アミド０．１〜５０質量部を含有し、
当該ポリオレフィン樹脂が、不飽和カルボン酸単位（Ａ４）、エチレン系炭化水素（Ａ５）及びアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル（Ａ６）とから構成され、かつ、当該（Ａ４）〜（Ａ６）の質量比が、下記式（３）及び（４）を満たすことを特徴とする、請求項４に記載の熱転写用インクリボン。
０．０１／１００≦（Ａ４）／｛（Ａ４）＋（Ａ５）＋（Ａ６）｝≦５／１００・・・式（３）
５／１００≦（Ａ６）／｛（Ａ５）＋（Ａ６）｝≦４５／１００・・・式（４）
【請求項７】
前記水性組成物が、さらに酸価２〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂と当該ポリエステル樹脂の質量比（ポリオレフィン樹脂／ポリエステル樹脂）が１００／２〜１００／５０の範囲であることを特徴とする、請求項４に記載の熱転写用インクリボン。
【請求項８】
前記水性組成物が、さらにポリウレタン樹脂及びポリエステル樹脂を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂が酸変性ポリオレフィン樹脂であり、当該酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、当該ポリウレタン樹脂を１０〜６０質量部、当該ポリエステル樹脂を５〜４０質量部含むことを特徴とする、請求項４に記載の熱転写用インクリボン。
【請求項９】
前記水性組成物が、さらに粘着付与剤及びシリカを含有し、
前記ポリオレフィン樹脂が酸変性ポリオレフィン樹脂であり、当該酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、当該粘着付与剤を５〜５０質量部、当該シリカを５〜５０質量部含むことを特徴とする、請求項４に記載の熱転写用インクリボン。
【請求項１０】
前記視覚効果発現層が、前記基材側から、レリーフ形成層及び反射層からなることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の熱転写用インクリボン。
【請求項１１】
前記基材の前記転写層が設けられている面とは反対側の面に、さらに耐熱滑性層が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の熱転写用インクリボン。
【請求項１２】
（ｉ）前記請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の熱転写用インクリボンを準備する工程、
（ｉｉ）被転写体を準備する工程、
（ｉｉｉ）当該被転写体の一面側に、当該熱転写用インクリボンの転写層を熱転写し、画像パターンを形成する工程、を含むことを特徴とする、画像形成物の製造方法。
【請求項１３】
前記被転写体が、ポリオレフィン基材であることを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写用インクリボン及び当該熱転写用インクリボンを用いた画像形成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン基材からなる柔軟なフィルムは、安価で、無極性で電気的に安定であり、そして撥水性に優れるため、食料品包装材、日用品包装材、パウチ材及び飲料容器のラベル等の軽包装材用途で広く使用されている。
【０００３】
従来、顔料及び染料等の色材を熱溶融性のワックスや樹脂等のバインダーに分散させた色材層を含み転写性を有する転写層を、基材に担持させた熱転写インクリボンを用いて、サーマルヘッド等の加熱デバイスにより画像情報に応じたエネルギーを印加し、紙又はプラスチックシート等の被転写体上に色材層を含む転写層を転写する熱転写方式が知られている。
【０００４】
しかし、上記ポリオレフィン基材は電気的に安定であるため、上記熱転写方式による転写層の転写が困難、すなわち、ポリオレフィン基材上への転写層の接着が困難という問題がある。
ポリオレフィン基材上への転写層の接着性を向上させる方法として、被転写体であるポリオレフィン基材表面をコロナ処理してポリオレフィン基材表面に親水性を付与し、接着性を向上させる方法がある。
【０００５】
しかし、上記包装材上に形成される画像には、耐擦過性及び耐水性が要求される。
コロナ処理したポリオレフィン基材は親水性を帯びるため、ポリオレフィン基材上に転写した転写層（画線部ともいう。）の耐水性が不十分となってしまう問題があった。
【０００６】
耐水性が不十分であると、包装材表面が結露して包装材表面に形成された画像の視認性が低下したり、形成された画像（画線部）が包装材から剥離して意匠性が低下するという問題があった。
【０００７】
特許文献２には、不揮発性水性化助剤を実質的に添加していないためポリオレフィン樹脂の特性を損なうことがないポリオレフィン樹脂水性分散体が開示されている。
【０００８】
特許文献３には、優れたヒートシール性と耐ブロッキング性を備える水性分散体を提供するために、水性媒体中に特定のポリオレフィン樹脂と、脂肪酸アミドとを特定の割合で含有する水性分散体が開示されている。
【０００９】
特許文献４には、塩化ビニル樹脂と他の材料と貼り合わせる際のヒートシール強度を改善するために、水性媒体中にポリオレフィン樹脂と、特定の酸価のポリエステル樹脂とを特定の割合で含有する塩化ビニル基材用水性接着剤が開示されている。
【００１０】
特許文献５には、ポリウレタン樹脂基材と異種基材との貼り合わせの際の密着性とヒートシール性を改善するために、水性媒体中に酸変性ポリオレフィン樹脂と、ポリウレタン樹脂と、ポリエステル樹脂とを特定の割合で含有する水性分散体が開示されている。
【００１１】
特許文献６には、金属蒸着フィルムの蒸着面に熱可塑性樹脂基材をヒートシール法によって積層化する場合の接着強度や防錆性を改善するために、水性媒体中に酸変性ポリオレフィン樹脂と、粘着付与剤と、シリカとを特定の割合で含有する水性コート剤が開示されている。
【００１２】
しかし、特許文献２〜６の水性分散体、水性コート剤又は接着剤の用途は、一般的な基材の接着剤であり、微細なパターン等により画像を形成する必要のある熱転写用インクリボンにこれらの水性分散体等を用いる旨の記載はない。
【００１３】
また、図１に示すように、ポリオレフィン基材１０の一面側の全面に、これらの水性分散体を塗布し、その塗膜２０上に所望の画像パターン３０を設けると、ポリオレフィン基材１０の厚み方向において画像パターン３０の形成されていない部分（非画線部分）４０も水性分散体の塗膜により被覆されてしまう。このようにポリオレフィン基材の画像パターン３０を形成する部分５０は、ポリオレフィン基材に対する画像パターンの接着性向上のため塗膜２０が形成されている必要がある。
しかし、ポリオレフィン基材１０は塗膜２０よりも優れた撥水性を有しているため、ポリオレフィン基材１０の非画線部分４０も塗膜２０により被覆されると、ポリオレフィン基材の有する撥水性が得られなくなってしまう。
【００１４】
このように、ポリオレフィン基材等の柔軟なフィルムに対しても優れた接着性を有し、画像形成物の画線部の耐水性及び非画線部の撥水性に優れ、かつ、高い意匠性を長期間維持できる転写層を有する熱転写用インクリボンが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００６−３０９２０５号公報
【特許文献２】特開２００３−１１９３２８号公報
【特許文献３】特開２００６−１３１８８２号公報
【特許文献４】特開２００６−３４８０７８号公報
【特許文献５】特開２００８−０８８３３２号公報
【特許文献６】特開２００８−２６６４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、ポリオレフィン基材等の柔軟なフィルムに対しても優れた接着性を有し、画像形成物の画線部の耐水性及び非画線部の撥水性に優れ、かつ、高い意匠性を長期間維持できる転写層を有する熱転写用インクリボン及び当該熱転写用インクリボンを用いた画像形成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者が鋭意検討した結果、転写層のうちポリオレフィン基材に接着する接着層にポリオレフィン樹脂を含有させ、当該接着層の融点を７０〜１１５℃とした熱転写用インクリボンを用いることにより、上記問題点を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１８】
すなわち、本発明に係る熱転写用インクリボンは、基材の一面側に、少なくとも転写性を有する転写層が設けられた熱転写用インクリボンであって、当該転写層は、当該基材側から、少なくとも視覚効果発現層及び接着層を含み、当該接着層は、少なくともポリオレフィン樹脂を含み、かつ、当該接着層の融点Ｍが７０〜１１５℃であることを特徴とする。
【００１９】
熱転写用インクリボンの転写層に含まれる接着層が、ポリオレフィン樹脂を含み、かつ、融点Ｍが７０〜１１５℃であることにより、ポリオレフィン基材に対して優れた接着性を有する。また、当該熱転写用インクリボンは、画線部の耐水性及び非画線部の撥水性に優れ、かつ、高い意匠性を長期間維持できる画像形成物を得る熱転写方式の印刷に好適に用いることができる。
なお、接着層の融点はＤＳＣ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製の商品名ＤＳＣ−７）を用いて昇温速度１０℃／分で測定した値をいう。
【００２０】
本発明に係る熱転写用インクリボンは、前記接着層の融点Ｍが８０〜１１５℃であり、かつ、前記ポリオレフィン樹脂が、酸変性ポリエチレン樹脂であることがポリエチレン基材への接着性に優れる点から好ましい。
【００２１】
本発明に係る熱転写用インクリボンは、前記接着層の融点Ｍが７０〜１１５℃であり、かつ、前記ポリオレフィン樹脂が、酸変性ポリプロピレン樹脂であることがポリプロピレン基材への接着性に優れる点から好ましい。
【００２２】
本発明に係る熱転写用インクリボンの好適な実施形態では、前記接着層を、少なくともポリオレフィン樹脂及び水性媒体を含む水性組成物を乾燥させて得られる態様とすることも可能である。
【００２３】
本発明に係る熱転写用インクリボンは、前記水性組成物が、不揮発性水性化助剤を実質的に含まず、前記ポリオレフィン樹脂の数平均粒径が１μｍ以下であり、当該ポリオレフィン樹脂が不飽和カルボン酸又はその無水物（Ａ１）、エチレン系炭化水素（Ａ２）及び下記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表わされる化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ３）とから構成される共重合体であり、かつ、当該（Ａ１）〜（Ａ３）の質量比が、下記式（１）及び（２）を満たすことが好ましい。
０．０１／１００≦（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝＜５／１００・・・式（１）
１／１００≦（Ａ３）／｛（Ａ２）＋（Ａ３）｝≦４５／１００・・・式（２）
【００２４】
【化１】
2011201212.tif 000003
（一般式中、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基及びＲ３は水素又は炭素数１〜１０のアルキル基で表わされる基であり、一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のＲ２及びＲ３はそれぞれ、同じでも異なっていても良い。）
【００２５】
本発明に係る熱転写用インクリボンは、前記水性組成物が、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、さらに脂肪酸アミド０．１〜５０質量部を含有し、当該ポリオレフィン樹脂が、不飽和カルボン酸単位（Ａ４）、エチレン系炭化水素（Ａ５）及びアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル（Ａ６）とから構成され、かつ、当該（Ａ４）〜（Ａ６）の質量比が、下記式（３）及び（４）を満たすことが好ましい。
０．０１／１００≦（Ａ４）／｛（Ａ４）＋（Ａ５）＋（Ａ６）｝≦５／１００・・・式（３）
５／１００≦（Ａ６）／｛（Ａ５）＋（Ａ６）｝４５／１００・・・式（４）
【００２６】
本発明に係る熱転写用インクリボンは、前記水性組成物が、さらに酸価２〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂を含有し、前記ポリオレフィン樹脂と当該ポリエステル樹脂の質量比（ポリオレフィン樹脂／ポリエステル樹脂）が１００／２〜１００／５０の範囲であることが好ましい。
【００２７】
本発明に係る熱転写用インクリボンは、前記水性組成物が、さらにポリウレタン樹脂及びポリエステル樹脂を含有し、前記ポリオレフィン樹脂が酸変性ポリオレフィン樹脂であり、当該酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、当該ポリウレタン樹脂を１０〜６０質量部、当該ポリエステル樹脂を５〜４０質量部含むことが好ましい。
【００２８】
本発明に係る熱転写用インクリボンは、前記水性組成物が、さらに粘着付与剤及びシリカを含有し、前記ポリオレフィン樹脂が酸変性ポリオレフィン樹脂であり、当該酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、当該粘着付与剤を５〜５０質量部、当該シリカを５〜５０質量部含むことが好ましい。
【００２９】
本発明に係る熱転写用インクリボンの好適な実施形態においては、前記視覚効果発現層が、前記基材側から、レリーフ形成層及び反射層からなることも可能である。
【００３０】
本発明に係る熱転写用インクリボンの好適な実施形態においては、前記基材の前記転写層が設けられている面とは反対側の面に、さらに耐熱滑性層が設けられている構成とすることも可能である。
【００３１】
本発明に係る画像形成物の製造方法は、（ｉ）上記熱転写用インクリボンを準備する工程、
（ｉｉ）被転写体を準備する工程、
（ｉｉｉ）当該被転写体の一面側に、当該熱転写用インクリボンの転写層を熱転写し、画像パターンを形成する工程、を含むことを特徴とする。
【００３２】
本発明に係る画像形成物の製造方法によれば、前記被転写体が、ポリオレフィン基材であっても良好な画像形成物を得ることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る熱転写用インクリボンの転写層は、ポリオレフィン基材等の柔軟なフィルムに対して優れた接着性を有する。当該熱転写用インクリボンは、ポリオレフィン基材への熱転写に好適に用いることができる。また、当該熱転写用インクリボンを用いてポリオレフィン基材等の被転写体に画像を形成することにより、優れた画線部の耐水性及び非画線部の撥水性を有し、高い意匠性を長期間維持できる画像形成物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、従来の水性分散体を塗布後に画像パターンを形成した画像形成物の構成の一例を示した模式図である。
【図２】図２は、本発明に係る熱転写用インクリボンの層構成の一例を示した模式図である。
【図３】図３は、本発明に係る熱転写用インクリボンの層構成の他の一例を示した模式図である。
【図４】図４は、本発明に係る熱転写用インクリボンの層構成の他の一例を示した模式図である。
【図５】図５は、本発明に係る熱転写用インクリボンを用いた熱転写の一例を模式的に示した図である。
【図６】図６は、本発明に係る画像形成物の構成の一例を示した模式図である。
【図７】図７は、本発明に係る熱転写用インクリボンを用いずに、接着層と視覚効果発現層を別個に被転写体上にパターン状に形成した場合の画像形成物の構成の一例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る熱転写用インクリボン及びそれを用いた画像形成物の製造方法について説明する。
【００３６】
本発明において、（メタ）アクリレートは、アクリレート及び／又はメタクリレートを表す。
また、本発明の光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波だけでなく、電子線のような粒子線、電磁波と粒子線を総称する放射線及び電離放射線が含まれる。
本発明において樹脂とは、モノマーやオリゴマーの他、ポリマーを含む概念である。
【００３７】
（熱転写用インクリボン）
本発明に係る熱転写用インクリボンは、基材の一面側に、少なくとも転写性を有する転写層が設けられた熱転写用インクリボンであって、当該転写層は、当該基材側から、少なくとも視覚効果発現層及び接着層を含み、当該接着層は、少なくともポリオレフィン樹脂を含み、かつ、当該接着層の融点Ｍが７０〜１１５℃であることを特徴とする。
【００３８】
なお、接着層の融点はＤＳＣ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製の商品名ＤＳＣ−７）を用いて昇温速度１０℃／分で測定した値をいう。
【００３９】
図２は、本発明に係る熱転写用インクリボンの層構成の一例を示した模式図である。
熱転写用インクリボン１は、基材６０の一面側に、レリーフ形成層７０と反射層８０からなる視覚効果発現層９０と接着層１００からなる転写層１１０が設けられている。
【００４０】
図３は、本発明に係る熱転写用インクリボンの層構成の他の一例を示した模式図である。
熱転写用インクリボン１は、基材６０の一面側に、基材６０側から、剥離層１２０、レリーフ形成層７０及び反射層８０からなる視覚効果発現層９０並びに接着層１００からなる転写層１１０が設けられている。そして、基材６０の転写層１１０が設けられている面とは反対側の面には耐熱滑性層１３０が設けられている。
【００４１】
図４は、本発明に係る熱転写用インクリボンの層構成の他の一例を示した模式図である。
熱転写用インクリボン１は、基材６０の一面側に、基材６０側から、剥離層１２０、色材層１４０からなる視覚効果発現層９０及び接着層１００からなる転写層１１０が設けられている。そして、基材６０の転写層１１０が設けられている面とは反対側の面には耐熱滑性層１３０が設けられている。
【００４２】
以下、本発明に係る熱転写用インクリボンの必須の構成要素である基材及び転写層並びに必要に応じて適宜設けることができるその他の層について説明する。
【００４３】
（基材）
基材は、本発明に係る熱転写用インクリボンの必須の構成要素である。
基材としては、サーマルヘッド等の熱に耐える耐熱性、機械的強度及び耐溶剤性等があれば、用途に応じて種々の材料が適用できる。例えば、特開２００９−１４５９０１号公報に記載のポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、イミド系樹脂及びセルロース系フィルム等を用いることができる。基材としては、耐熱性及び機械的強度が良いポリエチレンテレフタレートが最適である。
【００４４】
基材は、これら樹脂を主成分とする共重合樹脂若しくは混合体（ポリマーアロイを含む）又は複数層からなる積層体であっても良い。
基材は、延伸フィルムでも、未延伸フィルムでも良い。強度を向上させる点から、一軸方向又は二軸方向に延伸したフィルムが好ましい。
基材は、剥離層塗工面側に易接着処理を施していることが望ましい。
基材の厚さは、特に限定されず、従来公知の熱転写インクリボンの厚さとすることができる。基材の厚さは、例えば、０．５〜５０μｍとすれば良く、２．５〜１２μｍが好ましく、４〜６μｍがより好ましい。厚さが５０μｍ以下であれば、熱転写時にサーマルヘッドの熱を十分に伝達できる。厚さが０．５μｍ以上であれば、十分な機械的強度が得られる。
【００４５】
（転写層）
転写層は、転写性を有し、少なくとも視覚効果発現層及び接着層を含む層である。
以下、本発明の転写層の必須要素である視覚効果発現層及び接着層並びに必要に応じて適宜転写層に含めることができる剥離層について順に説明する。
【００４６】
（視覚効果発現層）
視覚効果発現層は、転写層が被転写体に転写されたとき、主に視覚効果の発現を担う層である。
視覚効果発現層は、図２及び図３に示したように、従来公知のホログラム熱転写リボンに用いられているレリーフ形成層及び反射層からなるものであっても良いし、図４に示したように、カラーインク等の色材を含む色材層であっても良い。
ホログラムを形成できるレリーフ形成層及び反射層からなる視覚効果発現層を用いることで、本発明に係る熱転写用インクリボンを用いて熱転写を行って形成された画像形成物は、高い意匠性を長期間維持できるという利点がある。
以下、視覚効果発現層を構成するレリーフ形成層、反射層及び色材層を説明する。
【００４７】
（レリーフ形成層）
レリーフ形成層は、基材の一面側に、直接又は後述する剥離層を介して設けられる。
視覚効果発現層として、レリーフ形成層と後述する反射層を用いる場合は、図２及び図３に示したように、基材側からレリーフ形成層及び反射層を設ける。
レリーフ形成層は、表面に凹凸のレリーフとして記録されているレリーフ型ホログラム等の周知の光回折画像を具備する。レリーフ形成層の材料は特に限定されず、公知のレリーフ形成層の材料を用いることができる。
【００４８】
レリーフ形成層を形成するための材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び紫外線硬化性樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタアクリレート等のアクリル樹脂、ポリスチレン及びポリカーボネート等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル、メラミン、エポキシ、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート及びトリアジン系アクリレート等が挙げられる。
光硬化性樹脂としては、例えば、不飽和エチレン系モノマー、不飽和エチレン系オリゴマー、エポキシ変性アクリレート樹脂、ウレタン変性アクリレート樹脂、アクリル変性ポリエステル等が挙げられる。
この他、ウレタン変性アクリレート樹脂としては、賦型性に優れ、適度な耐熱性を有する点から、特開２００９−０９６１１５号公報に記載の電離放射線硬化性樹脂組成物Ａ及び電離放射線硬化性樹脂組成物Ｂも好適に用いることができる。
【００４９】
上記光硬化性樹脂は、ガラス転移温度が７０〜１００℃であることが好ましい。この範囲であることにより、適度な賦型性と優れた耐熱性がレリーフ形成層に付与され易い。
上記樹脂は１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
レリーフ形成層を形成する際に、紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、上記紫外線硬化性樹脂を含む組成物に光重合開始剤や光増感剤を加えても良い。
また、レリーフ形成層に後述する剥離層に含まれるノルボルネン系樹脂等の熱可塑性樹脂を含有させることにより、レリーフ形成層に剥離性を付与し、図２に示すように基材の一面側に直接レリーフ形成層を設けても良い。このような構成にすることにより、熱転写用インクリボンの層構成が簡略化される利点がある。
【００５０】
（レリーフ）
レリーフ形状は、凹凸形状であれば特に限定されず、従来公知のホログラム熱転写シートに用いられているレリーフ形状とすることができる。
レリーフは、例えば、特開２００９−０９６１１５号公報に記載のレンチキュラーレンズ、光回折パターン、モスアイ、ホログラム及び回折格子等が挙げられる。
レリーフ形成層の厚さは０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜６μｍがより好ましく、０．１〜４μｍがさらに好ましい。
【００５１】
（レリーフ形成層のその他の成分）
レリーフ形成層を形成するための材料（組成物又はインキ）には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて上記硬化性樹脂及び／又は熱可塑性樹脂の他に、光重合開始剤、溶剤及び離型剤等のその他の成分が含まれていても良い。
以下、これらその他の成分である光重合開始剤、溶剤及び離型剤について説明する。
【００５２】
（光重合開始剤）
光重合開始剤は、レリーフ形成層を形成するために紫外線硬化性樹脂を用いた場合、当該紫外線硬化性樹脂の硬化を開始又は促進させる働きを有する。
光重合開始剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。
光重合開始剤としては、例えば、特許文献１に記載のアセトフェノン類及びベンゾフェノン類等を挙げることができる。
【００５３】
（溶剤）
溶剤は、上記樹脂等を含む組成物を溶解又は分散させて基材への塗工性又は乾燥性を調節するための成分である。
溶剤としては、特に限定されず従来公知の有機溶剤を用いることができる。
有機溶剤としては、例えば、特許文献１に記載のトルエン等の芳香族系溶剤、アセトン等のケトン系溶剤及びメチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤等が挙げられる。
【００５４】
（離型剤）
離型剤は従来公知のものを用いることができる。
離型剤としては、例えば、特許文献１に記載のポリエチレンワックス等の固形ワックス、界面活性剤並びに変性シリコーン側鎖型、変性シリコーンオイル両末端型、変性シリコーンオイル片末端型及び変性シリコーンオイル側鎖両末端型等のシリコーン等が挙げられる。
【００５５】
（反射層）
レリーフ構造を設けたレリーフ形成層面のレリーフへ、反射層を設けることにより、レリーフの白色反射機能が明瞭に視認できるようになる。
反射層としては、例えば、光を反射する金属を用いる反射タイプ及び透明タイプがある。
反射タイプの反射層としては、例えば、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｕ及びＡｌ等の金属並びにその酸化物、硫化物及び窒化物等の薄膜が挙げられる。これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
透明タイプの反射層としては、例えば、レリーフ形成層面と屈折率に差のある透明金属化合物が適用できる。このような反射層としては、例えば、ＺｎＳ、酸化スズ及び酸化チタンが挙げられる。なお、この透明とは、可視光が十分透過すれば良く、無色又は有色で透明なものも含まれる。
反射層の厚さは、特に限定されず要求される性能に応じて適宜調節すれば良い。光の透過性と反射効果及びコストの点から、反射層の厚さは、例えば、１０〜２０００ｎｍ、好ましくは２０〜１０００ｎｍとすれば良い。
【００５６】
（色材層）
視覚効果発現層は上記レリーフ形成層と反射層から形成される以外に、色材を含み、レリーフ構造を有しない色材層であっても良い。この色材層からなる視覚効果発現層は上記レリーフ形成層と反射層からなる視覚効果発現層に比べて、低コストで製造できる利点がある。
色材層を形成するための色材以外の材料としては、上記レリーフ形成層で挙げた熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び紫外線硬化性樹脂等を用いることができる。
【００５７】
（色材）
色材は色材層に視覚効果を付与するための成分である。
色材としては、染料及び／又は顔料を用いることができる。
色材は１種単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５８】
染料は顔料と比較して極めて分散性が良く、いわば分子レベルで分散しているため、透明性などの光学的性能が顔料に比べ優れている。
染料としては、特開２００９−１４５９０１号公報に記載の黄色染料、赤色染料及び青色染料等を挙げることができる。
この他、染料の材料としては、熱的に安定で昇華しにくい材料が好ましい。このような染料としては、例えば、ダイレクトスカイブルー、タートラジン、アシッドバイオレット８Ｂ、サフラニン、オーラミン、クリスタルバイオレット、メチレンブルー、サンクロミンファーストブル−ＭＢ、エリオフロムアズロールＢ１アリザリンイエローＢネナフトールＡＳ、ニグロシン、スピリットブラックＥＢ、バリファストオレンジ３２０ｆ３、オイルブラック  ２１５及びバターイエロー等を挙げることができる。
【００５９】
顔料は、色材層を形成するための組成物を硬化させる際の紫外線の吸収効率及び当該紫外線の照射により発生するフリーラジカルを補足する確率が染料に比べ低いため、染料を用いた場合よりも紫外線による当該組成物の硬化が阻害されにくい利点がある。
なお、阻害されたことにより硬化が不十分な場合、色材層の耐熱性が低く、熱転写時にクラックが発生したり、転写後の画像形成物の耐久性が低下する問題もある。
【００６０】
顔料の材料としては特に限定されず、従来公知の顔料を用いることができる。また、複数顔料を混合して調色してもよい。
顔料としては、例えば、特許文献１に記載のＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等のキナクリドン系、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９等のイソインドリノン系、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソリンドリン系、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４等のスレン系、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペレリン系、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン系、ピグメントレッド２５４（ジケトピロロピロールレッド、赤色）等のジケトピロロピロール系、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等の金属錯体顔料等を用いることができる。
【００６１】
顔料は、分散時に平均粒径を０．２μｍ以下、かつ、最大粒径を１μｍ以下にすることが好ましい。
ここで、顔料の平均粒径及び最大粒径は、日機装（株）製のＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡを用いて、動的光散乱法によりメチルエチルケトンを溶媒として測定した体積分布からの値であり、平均粒径は累積５０％値である。
【００６２】
（色材層のその他の成分）
色材層を形成するための材料には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて上記色材、硬化性樹脂及び／又は熱可塑性樹脂の他に、分散剤、光重合開始剤、溶剤及び離型剤等のその他の成分が含まれていても良い。
分散剤以外の光重合開始剤、溶剤及び離型剤は上記レリーフ形成層で挙げたものを用いることができる。
分散剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。
分散剤としては、例えば、特許文献１に記載のアニオン系分散剤、カチオン系分散剤、電気的中性系分散剤、非イオン系分散剤、フッ素系分散剤及び高分子分散剤が挙げられる。
【００６３】
（接着層）
接着層は、本発明に係る熱転写用インクリボンを用いて熱転写を行った際に、ポリオレフィン基材等の被転写体に接着する層であり、熱転写用インクリボンの転写層側の最表面に位置する層である。
本発明に係る熱転写用インクリボンの接着層は、少なくともポリオレフィン樹脂を含み、かつ、当該接着層の融点Ｍが７０〜１１５℃である。当該融点Ｍが７０℃以上であれば熱転写時にプリンタ等の熱により溶融し、十分な接着性が得られる。また、当該融点Ｍが１１５℃以下であることによりプリンタ等の熱により接着層が溶融し易く、被転写体に対する接着性を確保し易い。融点Ｍが１１５℃を超えても、例えば融点Ｍが１６０℃であってもプリンタ等による加熱温度を高められば接着性は得られるが、後述する接着層の融点Ｍと剥離層のガラス転移温度Ｔとの関係のように、接着層の溶融、被転写体に対する接着性及び転写層が基材から剥離する温度との兼ね合いから、融点Ｍは１１５℃以下とする。
【００６４】
なお、本発明においては、上述した接着層の溶融、被転写体に対する接着性及び転写層が基材から剥離する温度との兼ね合いから、融点を持つ接着層を用いているため、同様の転写性、接着性が得られるのであれば、接着層が明確な融点を持たず、軟化点を持つ場合であっても良い。
【００６５】
従来の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体又はポリエステルからなる一般的な接着層であっても、被転写体であるポリオレフィン基材をコロナ処理することにより、ポリオレフィン基材に当該接着層を接着させる（転写層を熱溶融転写する）ことは可能である。
しかし、このようにして得られた画像形成物は、非画線部の撥水性に欠ける。さらに、当該画像形成物を水に浸漬すると、転写された転写層（画線部）が簡単に剥離してしまう。
この剥離の理由は、コロナ処理によりポリオレフィン基材表面が強い親水性を帯びてしまい、当該画線部ではポリオレフィン基材表面が転写された接着層との結合を解消し、周囲の水と結合してしまうためと考えられる。
したがって、このような従来の接着層では画像形成物の画線部の耐水性及び非画線部の撥水性をともに満たすことができなかった。
【００６６】
これに対して、本発明に係る熱転写用インクリボンでは、接着層がポリオレフィン樹脂を含み、かつ、特定の融点を有するため、ポリオレフィン基材等の柔軟なフィルムからなる被転写体にも十分に接着することができる。また、ポリオレフィン基材をコロナ処理する必要が無くなり、ポリオレフィン基材表面が親水性を帯びなくなるため、優れた画像形成物の画線部の耐水性及び非画線部の撥水性が得られる。
なお、本発明において柔軟なフィルムとは、比較的弾性率が高く、折り曲げ又は引っ張り等の機械的な力に対する耐性を有するフィルム、すなわち塑性変形し難いフィルムを意味する。
【００６７】
本発明に係る熱転写用インクリボンは、前記接着層の融点Ｍが８０〜１１５℃であり、かつ、前記ポリオレフィン樹脂が、酸変性ポリエチレン樹脂であることがポリエチレン基材への接着性に優れる点から好ましい。
【００６８】
本発明に係る熱転写用インクリボンは、前記接着層の融点Ｍが７０〜１１５℃であり、かつ、前記ポリオレフィン樹脂が、酸変性ポリプロピレン樹脂であることがポリプロピレン基材への接着性に優れる点から好ましい。
【００６９】
本発明のポリオレフィン樹脂は、安全性及び環境への負荷が小さい点から、塩素を含有しないポリオレフィン樹脂であることが好ましい。
【００７０】
本発明の接着層は、少なくともポリオレフィン樹脂及び水性媒体を含む水性組成物を乾燥させて得られるものであることが、生産性の点から好ましい。
水性媒体としては、例えば、特許文献２〜６に記載の水性媒体を挙げることができる。
水性媒体は、例えば、水並びにメタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤、メチルエチルケトン及びシクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン及びジオキサン等のエーテル類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル及びエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体等の有機溶剤を挙げることができる。
上記水性媒体は１種単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
【００７１】
このような水性組成物の一形態としては、当該水性組成物が、不揮発性水性化助剤を実質的に含まず、前記ポリオレフィン樹脂の数平均粒径が１μｍ以下であり、当該ポリオレフィン樹脂が不飽和カルボン酸又はその無水物（Ａ１）（以下、単に「（Ａ１）」ということがある。）、エチレン系炭化水素（Ａ２）（以下、単に「（Ａ２）」ということがある。）及び下記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表わされる化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ３）（以下、単に「（Ａ３）の化合物」ということがある。）とから構成される共重合体であり、かつ、当該（Ａ１）〜（Ａ３）の質量比が、下記式（１）及び（２）を満たす形態が挙げられる。
０．０１／１００≦（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝＜５／１００・・・式（１）
１／１００≦（Ａ３）／｛（Ａ２）＋（Ａ３）｝≦４５／１００・・・式（２）
【００７２】
【化２】
2011201212.tif 000004
（一般式中、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基及びＲ３は水素又は炭素数１〜１０のアルキル基で表わされる基であり、一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のＲ２及びＲ３はそれぞれ、同じでも異なっていても良い。）
【００７３】
以下、ポリオレフィン樹脂を構成する（Ａ１）〜（Ａ３）について説明する。
【００７４】
（不飽和カルボン酸又はその無水物（Ａ１））
不飽和カルボン酸又はその無水物（Ａ１）は、分子内に少なくとも１個のカルボキシル基又は酸無水物基（Ｒ−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−Ｒ’）を有する化合物である。
（Ａ１）の不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸及びクロトン酸等が挙げられる。
（Ａ１）の不飽和カルボン酸の無水物としては、例えば、無水マレイン酸及び無水イタコン酸等が挙げられる。
この他、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル及びハーフアミド等が挙げられる。
（Ａ１）としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及び無水マレイン酸が好ましく、アクリル酸及び無水マレイン酸がより好ましい。
不飽和カルボン酸は、ポリオレフィン樹脂中に共重合されていれば良く、その形態は限定されない。例えば、不飽和カルボン酸はポリオレフィン樹脂中にランダム共重合、ブロック共重合又はグラフト共重合のいずれの形態で含まれていても良い。
上記不飽和カルボン酸又はその無水物は、１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００７５】
なお、上記不飽和カルボン酸の無水物は、ポリオレフィン樹脂の乾燥状態では２個のカルボキシル基から１分子の水が失われて縮合した酸無水物の構造を形成している。当該酸無水物は、例えば、塩基性化合物を含有する水性媒体中では、その酸無水物の構造の一部又は全部が加水分解され、カルボキシル基又は塩を形成し得る。そのため、ポリオレフィン樹脂のカルボキシル基の量を基準として量を規定する場合は、ポリオレフィン樹脂中の酸無水物基は全てカルボキシル基を形成していると仮定して算出する。
【００７６】
（エチレン系炭化水素（Ａ２））
エチレン系炭化水素（Ａ２）としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが挙げられる。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン及び１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンが好ましく、エチレンがより好ましい。
上記エチレン系炭化水素は、１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００７７】
（一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表わされる化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ３））
（Ａ３）の化合物は、ポリオレフィン樹脂に親水性を付与する働きを有する。これにより、式（１）における（Ａ１）〜（Ａ３）の質量比（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝（以下、単に「式（１）における質量比」という。）が５／１００未満であっても不揮発性水性化助剤を加えることなく、ポリオレフィン樹脂を水性化できる。
【００７８】
一般式（Ｉ）で表わされる化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル及び（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
一般式（Ｉ）で表わされる化合物としては、（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル又は（メタ）アクリル酸エチルがより好ましい。
アクリル酸エステルを用いる場合、樹脂の水性化の際にエステル結合の一部が加水分解によりアクリル酸に変化することがある。このような場合には、当該変化を加味した（Ａ１）〜（Ａ３）の比が上記式（１）及び（２）の範囲にあれば良い。
【００７９】
一般式（ＩＩ）で表わされる化合物としては、例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル及びマレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類が挙げられる。
【００８０】
一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸アミド類が挙げられる。
【００８１】
一般式（ＩＶ）で表わされる化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル及びエチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類、ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバル酸ビニル及びバーサチック酸ビニル等のビニルエステル類並びにビニルエステル類を塩基性化合物等でケン化して得られるビニルアルコール等が挙げられる。
【００８２】
上記（Ａ１）〜（Ａ３）から構成されるポリオレフィン樹脂としては、（Ａ１）が無水マレイン酸であり、（Ａ２）がエチレンであり、（Ａ３）がアクリル酸メチル又はアクリル酸エチルからなる共重合体が好ましい。
【００８３】
上記式（１）における質量比が０．０１／１００未満の場合は、樹脂を水性化することが困難になるおそれがある。また、式（１）における質量比が５／１００未満であれば、樹脂を水性化し易く、かつ、他の成分との混合安定性も確保できる。
式（１）における質量比は、０．１／１００以上であることが好ましく、０．５／１００以上であることがより好ましく、１／１００以上であることが特に好ましい。
式（１）における質量比は、４／１００未満であることが好ましい。
【００８４】
式（２）における（Ａ２）及び（Ａ３）の質量比（Ａ３）／｛（Ａ２）＋（Ａ３）｝（以下、単に「式（２）における質量比」という。）が１／１００未満の場合は、ポリオレフィン樹脂の水性化が困難になるおそれがある。また、式（２）における質量比が４５／１００を超えると、上記（Ａ２）によるポリオレフィン樹脂としての性質が失われ、耐水性等が低下するおそれがある。
式（２）における質量比は、２／１００以上であることが好ましく、３／１００以上であることがより好ましい。
式（２）における質量比は、４０／１００以下であることが好ましく、３５／１００以下であることがより好ましく、３０／１００以下であることがさらに好ましく、２５／１００以下であることが特に好ましい。
【００８５】
上記（Ａ１）〜（Ａ３）から構成されるポリオレフィン樹脂には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記（Ａ１）〜（Ａ３）以外のその他の構成単位が含まれていても良い。その他の構成単位としては、例えば、ジエン類、（メタ）アクリロニトリル、ハロゲン化ビニル類、ハロゲン化ビニリデン類、一酸化炭素及び二硫化硫黄等が挙げられる。
【００８６】
上記（Ａ１）〜（Ａ３）から構成されるポリオレフィン樹脂は、分子量の目安となる温度１９０℃、荷重２１．２Ｎ（２．１６ｋｇｆ）におけるメルトフローレートが、０．０１〜５００ｇ／１０分であることが好ましい。
当該メルトフローレートは、０．１ｇ／１０分以上であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上であることがさらに好ましく、１ｇ／１０分以上であることが特に好ましい。
当該メルトフローレートは、３００ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２５０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、２００ｇ／１０分以下であることが特に好ましく、１００ｇ／１０分以下であることが最も好ましい。
当該メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分未満では、ポリオレフィン樹脂の水性化が困難となり、良好な水性分散体を得ることが困難となるおそれがある。
当該メルトフローレートが５００ｇ／１０分を超えると、水性分散体から得られる塗膜が硬くもろくなり、機械的強度が低下するおそれがある。
なお、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出し形プラストメータを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定する。
【００８７】
上記（Ａ１）〜（Ａ３）から構成されるポリオレフィン樹脂の数平均粒径は、水性分散体の保存安定性を向上する点から、１μｍ以下である必要がある。
また、当該数平均粒径は、低温での製膜性を高める点から０．５μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以下がより好ましく、０．２μｍ以下がさらに好ましく、０．１μｍ未満が特に好ましい。
上記（Ａ１）〜（Ａ３）から構成されるポリオレフィン樹脂の重量平均粒径は、１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がより好ましく、０．３μｍ以下がさらに好ましく、０．２μｍ以下が最も好ましい。
粒子の分散度（重量平均粒径／数平均粒径）は、水性分散体の保存安定性及び低温での製膜性を高める点から、１〜３が好ましく、１〜２．５がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
なお、数平均粒径及び重量平均粒径は、大塚電子（株）製の光散乱型粒度分布測定装置ＰＡＲ−ＩＩＩで測定することができる。
【００８８】
水性組成物における上記（Ａ１）〜（Ａ３）から構成されるポリオレフィン樹脂の含有量は、要求される性能等に応じて適宜調節すれば良い。当該含有量は、水性組成物の総質量に対して、１〜６０質量％が好ましく、３〜５５質量％がより好ましく、５〜５０質量％がさらに好ましく、１０〜４５質量％が特に好ましい。
【００８９】
上記（Ａ１）〜（Ａ３）から構成されるポリオレフィン樹脂を含む水性組成物は、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しない。当該水性組成物は不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないため、被膜特性、特に耐水性が優れる。
ここで、水性化助剤とは、水性組成物の調製において、水性化の促進や水性組成物の安定化の目的で加えられる薬剤又は化合物のことである。
不揮発性とは、常圧での沸点を有さないか、又は常圧で高沸点（例えば、３００℃以上）であることを指す。
不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないとは、上記ポリオレフィン樹脂の質量に対して、不揮発性水性化助剤を全く含有しないか、又は０．１質量％以下含有することを意味する。
【００９０】
上記（Ａ１）〜（Ａ３）から構成されるポリオレフィン樹脂を含む水性組成物としては、特許文献２の水性分散体を用いることが好ましい。
また、当該水性組成物としては、市販品を用いても良い。このような市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製のアローベースＳＤ−１２００、ＳＡ−１２００、ＳＢ−１０１０、ＳＢ−１２００及びＳＥ−１２００等のアローベースＳシリーズ並びにアローベースＴＤ−４０１０等のアローベースＴシリーズが挙げられる。
なかでも、ＳＢ−１２００、ＳＤ−１２００及びＴＤ−４０１０が好ましい。
【００９１】
水性組成物の他の一形態としては、前記水性組成物が、前記ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、さらに脂肪酸アミド０．１〜５０質量部を含有し、
当該ポリオレフィン樹脂が、不飽和カルボン酸単位（Ａ４）（以下、単に「（Ａ４）」ということがある。）、エチレン系炭化水素（Ａ５）（以下、単に「（Ａ５）」ということがある。）及びアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル（Ａ６）（以下、単に「（Ａ６）」ということがある。）とから構成され、かつ、当該（Ａ４）〜（Ａ６）の質量比が、下記式（３）及び（４）を満たす形態が挙げられる。
０．０１／１００≦（Ａ４）／｛（Ａ４）＋（Ａ５）＋（Ａ６）｝≦５／１００・・・式（３）
５／１００≦（Ａ６）／｛（Ａ５）＋（Ａ６）｝≦４５／１００・・・式（４）
【００９２】
脂肪酸アミドとしては、例えば、特許文献３に記載のものを用いることができる。例えば、カプリル酸アミド、ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド及びエチレンビスステアリン酸アミドが好ましく、ステアリン酸アミド及びエチレンビスステアリン酸アミドが特に好ましい。
【００９３】
上記（Ａ４）〜（Ａ６）含む水性組成物としては、特許文献３の水性分散体を用いることが好ましい。
具体的には（Ａ４）は、上記（Ａ１）で挙げた不飽和カルボン酸を用いることができる。
（Ａ５）は、上記（Ａ２）で挙げたエチレン系炭化水素を用いることができる。
（Ａ６）は、上記（Ａ３）で挙げた化合物を用いることができる。
【００９４】
式（３）における（Ａ４）〜（Ａ６）の質量比（Ａ４）／｛（Ａ４）＋（Ａ５）＋（Ａ６）｝（以下、単に「式（３）における質量比」という。）が５／１００を超える場合は、樹脂を水性化し易くなるが、他の成分との混合安定性が低下してしまうおそれがある。
【００９５】
式（４）における（Ａ４）及び（Ａ６）の質量比（Ａ６）／｛（Ａ５）＋（Ａ６）｝（以下、単に「式（４）における質量比」という。）が５／１００以上であれば、ポリオレフィン樹脂を水性化し易くなる。また、式（４）における質量比が４５／１００を超えると、上記（Ａ５）によるポリオレフィン樹脂としての性質が失われ、耐水性等が低下するおそれがある。
【００９６】
水性組成物の他の一形態としては、前記水性組成物が、さらに酸価２〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂を含有し、前記ポリオレフィン樹脂と当該ポリエステル樹脂の質量比（ポリオレフィン樹脂／ポリエステル樹脂）が１００／２〜１００／５０の範囲である形態が挙げられる。
この形態の水性組成物としては、特許文献４の塩化ビニル樹脂用水性接着剤を用いることが好ましい。
【００９７】
水性組成物の他の一形態としては、前記水性組成物が、さらにポリウレタン樹脂及びポリエステル樹脂を含有し、前記ポリオレフィン樹脂が酸変性ポリオレフィン樹脂であり、当該酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、当該ポリウレタン樹脂を１０〜６０質量部、当該ポリエステル樹脂を５〜４０質量部含む形態が挙げられる。
この形態の水性組成物としては、特許文献５の水性分散体を用いることが好ましい。
【００９８】
水性組成物の他の一形態としては、前記水性組成物が、さらに粘着付与剤及びシリカを含有し、前記ポリオレフィン樹脂が酸変性ポリオレフィン樹脂であり、当該酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、当該粘着付与剤を５〜５０質量部、当該シリカを５〜５０質量部含む形態が挙げられる。
この形態の水性組成物としては、特許文献６の水性コート剤を用いることが好ましい。
【００９９】
本発明に係る熱転写用インクリボンの好適な実施形態では、前記転写層が、前記基材側から、剥離層、前記視覚効果発現層及び前記接着層からなり、接着層の融点Ｍと剥離層のガラス転移温度Ｔが近いことが好ましい。
このように接着層の融点Ｍと剥離層のガラス転移温度Ｔが近いことにより、適度な剥離性と、十分な接着性を両立し、微細な画像パターンの形成に好適に用いることができる熱転写用インクリボンが得られやすくなる。
熱転写時に、熱転写用インクリボンに加えられる熱による接着層の溶融のタイミング、すなわち、接着層の融点Ｍと、転写層（剥離層）の基材からの剥離のタイミング、すなわち剥離層のガラス転移温度Ｔが、微細な画像パターンの形成に影響する。溶融のタイミングが早過ぎると剥離層が基材から剥離したときには接着層が溶融し過ぎて、所望の画像パターンを精度よく形成できなくなるおそれがある。一方、溶融のタイミングが遅過ぎると剥離層が基材から剥離しても接着層が被転写体に十分に接着できなくなるおそれがある。
これに対して、上述したように、前記融点Ｍとガラス転移温度Ｔが近いことにより、上記２つのタイミングが適度となり、微細な画像パターンの形成に好適に用いることができる熱転写用インクリボンが得られやすくなる。
【０１００】
本発明に係る熱転写用インクリボンにおいては、接着層の融点Ｍを８０℃以上とすることにより、熱転写用インクリボンを巻き取ったときに、接着層が熱転写用インクリボンの転写層が設けられた面とは反対側の面に貼りついてしまうブロッキングを抑制できる利点がある。
上述した接着層の材料の中で、このような耐ブロッキング性を有する材料としては、ユニチカ（株）製のアローベースＳＤ−１２００、ＳＡ−１２００、ＳＢ−１０１０、ＳＢ−１２００及びＳＥ−１２００等のアローベースＳシリーズ並びにアローベースＴＤ−４０１２Ｌが挙げられる。
【０１０１】
（剥離層）
本発明においては、上述したようにレリーフ形成層又は色材層に熱可塑性樹脂及び／又は離型剤を含ませることによってこれらの層に基材からの剥離性を付与する態様の他、図３及び図４のように剥離層を設けて転写層に転写性を付与する態様も好適に用いることができる。
視覚効果発現層の基材側に剥離層を設けることで転写層の転写性を安定させることができる。
なお、剥離層は転写層の転写性を安定させることができれば良く、剥離層全体が視覚効果発現層及び接着層とともに転写する層であっても良いし、剥離層の一部が転写せずに基材に残る層であっても良いし、又は剥離層全体が全く転写しない層であっても良い。
剥離層の材料としては、特に限定されず、従来公知の剥離層の材料を適宜選択して用いることができる。
剥離層の材料としては、例えば、特許文献１に記載の環状オレフィン系樹脂及びノルボルネン系樹脂等の熱可塑性樹脂並びにポリメチル（メタ）アクリレート及びエポキシ（メタ）アクリレート等の電離放射線硬化性樹脂を好適に用いることができる。
これらの材料は、１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
剥離層の厚さは要求される性能等に応じて適宜調節すれば良い。剥離層の厚さは例えば、０．１〜１０μｍとすることができ、０．２〜５μｍが好ましい。
【０１０２】
また、剥離層の基材からの剥離性をより高めるために、基材と剥離層の間に離型層を設けても良い。
【０１０３】
（耐熱滑性層）
本発明に係る熱転写用インクリボンには、サーマルヘッドの熱によるスティッキング（サーマルヘッドと基材との熱融着）及び印字しわの発生等を防止するために、図３及び図４に示すように、基材の転写層が設けられている面とは反対側の面に耐熱滑性層を設けることが好ましい。
耐熱滑性層を形成する材料は特に限定されず、従来公知の材料を用いることができる。
例えば、耐熱滑性層は、耐熱滑性層を耐熱性のある熱可塑性樹脂と、熱離型剤又は滑剤の働きを有する物質とで構成することができる。
このような耐熱性のある熱可塑性樹脂としては、例えば、特許文献１に記載のポリビニルブチラール樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
滑り性を付与する滑剤としては、例えば、特許文献１に記載のリン酸エステル及びシリコーンオイル等を挙げることができる。
耐熱滑性層の厚さは要求される性能等に応じて適宜調節すれば良い。耐熱滑性層の厚さは例えば、０．０１〜１μｍとすることができ、０．１〜０．２μｍが好ましい。
【０１０４】
（熱転写用インクリボンの製造方法）
本発明に係る熱転写用インクリボンの製造方法は特に限定されず、従来公知の熱転写用インクリボンの製造法を用いることができる。
例えば、基材の一面側に耐熱滑性層を設ける場合は、当該耐熱滑性層を形成する材料（組成物）を塗布し、乾燥させて耐熱滑性層を形成する。
次いで、基材の耐熱滑性層を形成した面とは反対側の面に、少なくとも視覚効果発現層を形成し、次いで当該視覚効果発現層上（視覚効果発現層の基材とは反対側の面）に接着層を形成することで熱転写用インクリボンを得ることができる。
剥離層を設ける場合は、視覚効果発現層を形成する前に、基材の当該視覚効果発現層を形成する面に剥離層を形成し、当該剥離層上（剥離層の基材とは反対側の面）に視覚効果発現層を形成すれば良い。
また、耐熱滑性層を基材に設ける前に、転写層を形成しても良い。
【０１０５】
耐熱滑性層、剥離層、色材層及び接着層を形成する方法は、これらの層を形成する材料（組成物）を調製し、一般的なコーティング剤の塗布方法と同様にその調製した組成物を塗布し、層を形成する樹脂に応じて乾燥又は紫外線照射等を行い、各層を形成すれば良い。
【０１０６】
組成物の調製方法は、従来公知の調製方法を用いることができる。
調製方法としては、例えば、電離放射線硬化性樹脂及び溶剤等を任意の順序で混合、溶解又は分散し調製する方法が挙げられる。
分散には、特許文献１に記載のニーダー及びロールミル等の分散機を用いることができる。
【０１０７】
塗布方法は、従来公知の塗布方法を用いることができる。
塗布方法としては、例えば、特許文献１記載のロールコート法、グラビアコーティング法及びスクリーンコーティング法等を用いることができる。
【０１０８】
レリーフ形成層は、レリーフ形成層用の組成物を基材又は剥離層等の被塗工体に塗布し、乾燥させ、次いでレリーフを形成することで形成することができる。
レリーフの形成方法は、従来公知の方法を用いることができる。
レリーフの形成方法としては、例えば、特開２００９−０９６１１５号公報に記載の電子線描画法、機械切削法、レーザー光干渉法及びプレス型を用いる方法（エンボス法）等が挙げられる。
【０１０９】
反射層の形成方法は、従来公知の方法を用いることができる。
反射層の形成方法としては、例えば、特許文献１に記載の真空蒸着法、スパッタリング法及びイオンプレーティング法等を用いることができる。
【０１１０】
（画像形成物の製造方法）
本発明に係る画像形成物の製造方法は、（ｉ）上記熱転写用インクリボンを準備する工程、
（ｉｉ）被転写体を準備する工程、
（ｉｉｉ）当該被転写体の一面側に、当該熱転写用インクリボンの転写層を熱転写し、画像パターンを形成する工程、を含むことを特徴とする。
【０１１１】
上述した熱転写用インクリボンを用いることで、得られる画像形成物は、被転写体が例えば、ポリオレフィン基材のような柔軟なフィルムからなる部材であっても、転写層が被転写体に良好に接着しているため、優れた画線部の耐水性及び非画線部の撥水性を有し、高い意匠性を長期間維持できる。
以下、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の各工程について説明する。
【０１１２】
（ｉ）工程において準備する熱転写用インクリボンは上述した熱転写用インクリボンを用いれば良いので、ここでの説明は省略する。
なお、（ｉ）工程において準備する熱転写用インクリボンと、後述する（ｉｉ）工程において準備する被転写体は、どちらを先に準備しても良い。
【０１１３】
（ｉｉ）工程において準備する被転写体としては、特に限定されず、従来公知の被転写体を用いることができる。当該被転写体としては、例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート並びにナイロン等の樹脂基材、金属、ガラス、セラミックス、天燃繊維紙、コート紙並びにトレーシングペーパー等が挙げられる。
また、これらの被転写体にはあらかじめ画像等が形成されていても良い。
【０１１４】
本発明に係る熱転写用インクリボンは、接着層が少なくともポリオレフィン樹脂を含み、かつ、当該接着層の融点Ｍが７０〜１１５℃であるため、被転写体がポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン基材であっても、優れた接着性を有する。そのため、本発明に係る画像形成物の製造方法によれば、被転写体がポリオレフィン基材であっても、さらには当該被転写体が柔軟なフィルムからなるポリオレフィン基材であっても、優れた画線部の耐水性及び非画線部の撥水性を有しながら高い意匠性を長期間維持できる画像形成物が得られる。
【０１１５】
（ｉｉｉ）工程において被転写体の一面側に、熱転写用インクリボンの転写層を熱転写し、画像パターンを形成する工程では、従来公知の熱転写用インクリボンの熱転写方法を用いることができる。
熱転写方法としては、例えば、サーマルヘッド（感熱印画ヘッド）によるサーマルプリンタ（熱転写プリンタともいう。）を用いる方法、熱ロールによる全面又はストライプ転写、熱刻印によるホットスタンプ（箔押）等が挙げられる。
【０１１６】
また、熱転写を行った熱転写用インクリボンを基材から剥離する方法としては、加熱により溶融又は軟化した接着層が固化する前に転写済みの熱転写用インクリボンを基材から剥離する熱時剥離と、接着層が固化した後に転写済みの熱転写用インクリボンを基材から剥離する冷時剥離がある。本発明に係る画像形成物の製造方法においては、熱時剥離と冷時剥離のいずれを用いても良い。
【０１１７】
本発明に係る画像形成物の製造方法は、（ｉｉｉ）工程の熱転写をデジタル方式（オンデマンド方式ともいう。）で行う場合に好適に用いることができる。
ここで、デジタル方式（オンデマンド方式）とは、ホットスタンプのように版を用いずに、コンピュータのデータを熱転写プリンタ等に送り、そのデータに基づいて所望のパターンを熱転写する方式をいう。
このようなデジタル方式では、版を用いないため、版の製造コストを削減できる、及び比較的小さなプリンタで熱転写を行うことができるという利点がある。この他、デジタル方式では、版を用いずデジタルデータから即時の熱転写が可能であるため、少量多品種の熱転写に好適に利用できる。
上述した食料品包装材、日用品包装材、パウチ材及び飲料容器のラベル等の軽包装材は、ライフサイクルが短いものが多く、デザインの変更が頻繁に行われることが多い。デザインの変更が行われたときに、版を用いる方式では時間とコストがかかるが、デジタル方式ではデジタルデータと熱転写プリンタがあれば足りるため、版を用いる方式に比べて時間とコストを大幅に削減できるという利点がある。
【０１１８】
図５は、本発明に係る熱転写用インクリボンを用いた熱転写の一例を模式的に示した図である。
熱転写用インクリボン１と被転写体１５０が、サーマルヘッド１６０とプラテンローラ１７０を有するユニットに供給され、サーマルヘッド１６０により熱転写が行われ、画像形成物１８０が得られる。
このように、本発明に係る画像形成物の製造方法によれば、優れた画線部の耐水性及び非画線部の撥水性を有し、高い意匠性を長期間維持できる画像形成物を簡単に得ることができる。
なお、図５において説明の簡略化のため、熱転写用インクリボン１、被転写体１５０、画像形成物１８０及び使用済みの熱転写用インクリボン２は、厚みのない線で表わしている。
【０１１９】
図６は、本発明に係る画像形成物の構成の一例を示した模式図である。
被転写体１５０の一面側に、被転写体側から接着層１００及び接着層以外の転写層１９０が転写されている。
このように選択的に接着層と接着層以外の転写層が被転写体に熱転写されているため、図１の場合に比べて、被転写体の厚み方向において転写層が転写されていない非画線部分４０は接着層１００により被覆されない。
また、接着層と接着層以外の転写層が位置ずれすることなく被転写体に転写されており、微細な画像パターンでも高精度に形成できる。
そのため、被転写体にポリオレフィン基材を用いた場合には、本発明に係る画像形成物の製造方法により得られた画像形成物は、所望の画像パターンを形成しながらも、非画線部分４０において、ポリオレフィン基材による撥水性を得ることができる。
【０１２０】
図７は、本発明に係る熱転写用インクリボンを用いずに、接着層と視覚効果発現層を別個に被転写体上にパターン状に形成した場合の画像形成物の構成の一例を示した模式図である。
接着層と視覚効果発現層を別個にパターン状に形成すると、接着層と視覚効果発現層の位置合わせが困難で、図７に示すように接着層と視覚効果発現層の位置ずれが起こりやすくなる。
このような位置ずれが起こると、視覚効果発現層の被転写体への接着が不十分になったり、微細な画像パターンが高精度に形成できなかったりする問題が生じる。
また、上記位置ずれによって非画線であるべき部分が接着層に覆われてしまう部分が生じ、被転写体がポリオレフィン基材の場合には、ポリオレフィン基材による優れた撥水性が得られないという問題も生じる。
【０１２１】
仮に、接着層と視覚効果発現層を別個に形成して図６に示したように位置ずれなく高精度に画像パターンをグラビア等の印刷方式で形成できたとしても、接着層と視覚効果発現層を別個にパターン印刷することによる工程の増加及びグラビア版等の版の準備により、コストが増大してしまう。加えて、グラビア等の印刷方式では版を用いるため、製造番号や日付等の更新が頻繁な情報にオンデマンドで対応できず、オンデマンド性が失われる。
さらに、接着層と視覚効果発現層を別個にパターン状に形成する場合、あらかじめパターン印刷した接着層上に視覚効果発現層を印刷するため、プリンタに位置合わせ（アライメント）機能が必要になる。この場合、通常、印刷される側の基材又は積層体にアライメントマークを設け、プリンタがそのマークを光学的に読み取って位置合わせする。このように、アライメント機能を有するプリンタと、アライメントマークを印刷される側の基材等に設ける工程が必要となり、生産性が低下し、コストが増大する。
【０１２２】
これらの問題に対して、本発明に係る画像形成物の製造方法によれば、接着層と視覚効果発現層が同時に転写されるため、位置合わせの必要もなく、生産性良く、低コストで、微細な画像パターンを高精度、かつ、容易に形成することができる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１２４】
各略語の名称はそれぞれ、以下の通りである。
ＭＥＫ：メチルエチルケトン
ＩＰＡ：イソプロピルアルコール
なお、接着層の融点はＤＳＣ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製の商品名ＤＳＣ−７）を用いて昇温速度１０℃／分で測定した値である。
【０１２５】
以下に示す組成で耐熱滑性層用組成物、剥離層用組成物、レリーフ形成層用組成物及び接着層用組成物を調製した。
【０１２６】
（耐熱滑性層用組成物）
シリコーン変性アクリル樹脂（ナトコ（株）製の商品名ポリアロイＮＳＡ−Ｘ５５、固形分２６％）：１０．０質量部
トルエン／ＭＥＫ（質量比１／１）：４０．０質量部
【０１２７】
（剥離層用組成物）
ノルボルネン樹脂（ＪＳＲ（株）製の商品名アートンＧ、Ｔｇは１７１℃）：４０．０質量部
アクリルポリオール樹脂（綜研化学（株）製の商品名サーモラックＳＵ−１００Ａ）：１０．０質量部
トルエン／ＭＥＫ（質量比７／３）：５０．０質量部
【０１２８】
（レリーフ形成層用組成物）
メタクリル樹脂（クラレ（株）製の商品名パラペットＧＦ）：５０．０質量部
ウレタンアクリレートオリゴマー（特開２００１−３２９０３１号公報の反応生成物（Ａ））：５０．０質量部
シリコーン（信越化学工業（株）製の商品名ＫＦ−８６０）：１．０質量部
光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の商品名イルガキュア９０７）：５．０質量部
ＭＥＫ：１００質量部
【０１２９】
（接着層用組成物（１））
ポリオレフィン樹脂（ユニチカ（株）製の商品名アローベース  ＳＤ−１２００、融点は１０７℃）：１００質量部
ＩＰＡ：２５０質量部
【０１３０】
（実施例１）
基材として、厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレート（東レ（株）製の商品名６ＣＦ−５３）を用意した。
基材の耐熱滑性層を形成した面とは反対側の面に、調製した上記剥離層用組成物を、乾燥後の厚さがコート量０．２ｇ／ｍ２になるように、グラビアコーターで塗布し８０℃で乾燥させて、剥離層を形成した。
次いで、剥離層上へ調製した上記レリーフ形成層用組成物を乾燥後の厚さが０．８ｇ／ｍ２になるように、グラビアコーターで塗布し１００℃で乾燥させ、塗膜を形成した。次いで、樹脂製スタンパを複製装置のエンボスローラーに貼着して、当該塗膜を１５０℃で相対するローラー間で加熱プレス（エンボス）して、微細な凹凸パターンからなるレリーフを賦形した。賦形後直ちに、高圧水銀灯で紫外線を照射して硬化させ、レリーフ形成層を形成した。
次いで、レリーフ面へ真空蒸着法によりアルミニウムを厚さ３０ｎｍに蒸着して、反射層を形成し、反射型のレリーフ型ホログラムを形成した。
次いで、当該反射層上に調製した上記接着層用組成物（１）をグラビアコーターにてレリーフ面に塗布し、乾燥させ、厚さが０．２ｇ／ｍ２の接着層を形成するとともに、その基材の接着層を形成した面とは反対側の面へ、調製した上記耐熱滑性層用組成物を、グラビアコート法で塗布し乾燥して、厚さが０．１５ｇ／ｍ２の耐熱滑性層を形成し、熱転写用インクリボンを作製した。
【０１３１】
次いで、被転写体としてポリエチレン基材を用意し、上記作製した熱転写用インクリボンを用いて、イーデーエム（株）製の端面型サーマルヘッドを搭載した商品名ＴＨＰ５４０ＣＳを用い、印字速度６ｍ／ｍｉｎ、プリント濃度１３０％、プリント圧力  設定５の条件にて被転写体上へ熱転写用インクリボンの接着層を接触させて、熱転写によりホログラム解像パターンの印字を行い、画像形成物を得た。
【０１３２】
（実施例２）
実施例１において、接着層用組成物（１）のポリオレフィン樹脂をユニチカ（株）製の商品名アローベース  ＳＢ−１２００（融点は８３℃）に代えた以外は実施例１と同様にして熱転写用インクリボンを作製し、実施例１と同様にして画像形成物を得た。
【０１３３】
（実施例３）
実施例１において、接着層用組成物（１）のポリオレフィン樹脂をユニチカ（株）製の商品名アローベース  ＴＤ−４０１０（融点は７０℃）に代えた以外は実施例１と同様にして熱転写用インクリボンを作製し、被転写体としてポリプロピレン基材を用いた以外は実施例１と同様にして画像形成物を得た。
【０１３４】
（実施例４）
実施例１において、接着層用組成物（１）のポリオレフィン樹脂をユニチカ（株）製の商品名アローベース  ＴＤ−４０１２Ｌ（融点は７０℃）に代えた以外は実施例１と同様にして熱転写用インクリボンを作製し、被転写体としてポリプロピレン基材を用いた以外は実施例１と同様にして画像形成物を得た。
【０１３５】
（比較例１）
実施例１において、接着層用組成物（１）を下記組成の接着層用組成物（２）（軟化点は８０℃）に代えた以外は実施例１と同様にして熱転写用インクリボンを作製し、実施例１と同様にして画像形成物を得た。なお、接着層用組成物（２）は明確な融点が測定できなかったためその軟化点を示す。
【０１３６】
（接着層用組成物（２））
マレイン酸−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ダウ・ケミカル社製の商品名ＶＭＣＡ、軟化点は８０℃）：９０質量部
ポリエステル（東洋紡績（株）製の商品名バイロン５５０、Ｔｇは−１５℃）：１０質量部
ＭＥＫ：１２５質量部
トルエン：１２５質量部
【０１３７】
（比較例２）
比較例１において、被転写体として、表面をコロナ処理したポリエチレン基材を用いた以外は比較例１と同様にして画像形成物を得た。
【０１３８】
（比較例３）
実施例１の熱転写用インクリボンの作製において、接着層用組成物（１）を上記接着層用組成物（２）に代えた以外は実施例１と同様にして熱転写用インクリボンを作製した。
次いで、被転写体としてポリエチレン基材を用意し、当該基材の一面側全面に上記接着層用組成物（１）をグラビアコーターを用いて塗布し、乾燥させ、厚さが０．２ｇ／ｍ２のプライマー層を形成した。
次いで、当該プライマー層上に、上記熱転写用インクリボンを用いて、実施例１と同様に熱転写を行い、画像形成物を得た。
【０１３９】
（比較例４）
実施例１の熱転写用インクリボンの作製において、接着層用組成物（１）を上記接着層用組成物（２）に代えた以外は実施例１と同様にして熱転写用インクリボンを作製した。
次いで、被転写体としてポリエチレン基材を用意し、当該基材の一面側に上記接着層用組成物（１）をグラビア印刷でホログラムのプリントパターンと同じパターンを予め印刷し、乾燥させ、厚さが０．２ｇ／ｍ２のパターン状の層を形成した。
次いで、当該パターン状の層上に、上記熱転写用インクリボンを用いて、実施例１と同様に熱転写を行い、画像形成物を得た。
【０１４０】
上記実施例及び比較例の画像形成物について、下記の評価方法にて印字適性、画線部の耐水性及び非画線部の撥水性の評価を行った。
また、上記実施例及び比較例の熱転写用インクリボンについて、下記の評価方法にて耐ブロッキング性の評価を行った。
【０１４１】
（評価：印字適性）
ホログラムの転写状態を目視にて観察し、パターンの欠け及び意図した箇所にホログラムを転写できなかった部分の有無について下記の判断基準にて評価した。
（評価基準）
◎：ホログラムの転写が非常に良好である。
○：ホログラムの転写がほぼ良好である。
△：ホログラムの転写が部分的に不良のところがある。
×：ホログラムの転写が全体的に不良である。
【０１４２】
（評価：耐水性）
得られた画像形成物を６０℃の温水に１週間浸漬させた後、画像形成物を引き上げ、印字表面を目視で観察し、下記の評価基準にて判定した。
（評価基準）
◎：印字物のパターンが浸漬前と全く変わらず、印字パターンの剥離がない。
○：印字物のパターンが浸漬前とほぼ変わらない。
△：印字物のパターンが浸漬後に部分的に剥離した。
×：印字物のパターンが浸漬によって印字パターン全域にわたって剥離が認められる。
【０１４３】
（評価：撥水性）
得られた画像形成物を水に浸漬させた後、すぐに引き上げ、非画線部（ホログラム画像のプリントが施されていない部分）の被転写体表面を目視で観察し、下記の評価基準にて判定した。
（評価基準）
○：非画線部の被転写体表面が水をはじいている。
×：非画線部の被転写体表面が水に濡れたままである。
【０１４４】
（評価：耐ブロッキング性）
上記作製した実施例及び比較例の熱転写用インクリボンについて、各熱転写用インクリボンの接着層と耐熱滑性層とを対向させて重ね合わせ、圧力１．９６×１０３Ｐａ（２０ｇｆ／ｃｍ２）をかけ、６０℃で１００時間保存した。保存後の熱転写用インクリボンの接着層と耐熱滑性層とのブロッキングを目視にて、以下の判断基準にて評価した。
（評価基準）
○：ブロッキングなし。
△：部分的なブロッキングが認められる。
×：全面的なブロッキングが認められる。
【０１４５】
（評価結果）
画実施例及び比較例についての上記印字適性、耐水性、撥水性及び耐ブロッキング性の評価結果を下記表１に示す。
【０１４６】
【表１】
2011201212.tif 000005
【０１４７】
実施例では、ホログラムの転写が非常に良好で安定した印字性能が確認された。
また実施例の画線部の耐水性及び非画線部の撥水性も良好だった。
実施例３の耐ブロッキング性の評価では一部、ブロッキングが確認されたが、その他の実施例１、２及び４並びに比較例１〜４では良好な耐ブロッキング性が得られた。
しかし、ポリオレフィン樹脂ではない樹脂（ＶＭＣＡ）を用いた接着層を有する比較例１では、被転写体のポリエチレン基材への接着が不十分で転写が全体的に不良となった。転写が全体的に不良だったため、比較例１では画線部の耐水性を評価できなかった。
比較例２では、表面をコロナ処理したポリエチレン基材を用いたため、ＶＭＣＡを用いた接着層でも良好な印字性能が得られたが、コロナ処理により基材表面が親水性となり、画線部の耐水性と非画線部の撥水性が不十分となった。
比較例３では、基材表面全面にポリオレフィン樹脂であるＳＤ−１２００を塗布し、その上に転写を行ったため印字性能と画線部の耐水性は良好であった。しかし、非画線部がＳＤ−１２００に覆われしまったため非画線部の撥水性が不十分であった。
比較例４では、基材表面全面にポリオレフィン樹脂であるＳＤ−１２００とホログラムを別個にパターン状に印刷したため、印字性能、画線部の耐水性及び非画線部の撥水性は良好であったが、工程数が増え、生産性が低下してしまった。
【符号の説明】
【０１４８】
１  熱転写用インクリボン
２  転写済みの熱転写用インクリボン
１０  ポリオレフィン基材
２０  塗膜
３０  画像パターン
４０  非画線部分
５０  画像パターン形成部分
６０  基材
７０  レリーフ形成層
８０  反射層
９０  視覚効果発現層
１００  接着層
１１０  転写層
１２０  剥離層
１３０  耐熱滑性層
１４０  色材層
１５０  被転写体
１６０  サーマルヘッド
１７０  プラテンローラ
１８０  画像形成物
１９０  接着層以外の転写層
【図１】
2011201212.tif 000007
【図２】
2011201212.tif 000008
【図３】
2011201212.tif 000009
【図４】
2011201212.tif 000010
【図５】
2011201212.tif 000011
【図６】
2011201212.tif 000012
【図７】
2011201212.tif 000013