(57)【要約】【課題】加熱電極を食品包装体の形状に追従させながら加圧雰囲気下において容器詰め内容物または包装内容物等の食品包装体を均一に加熱（殺菌）することが可能な食品包装体の加熱方法を提供する。【解決手段】食品Ｐが充填された容器１の胴部外形を型取った２つの割型ピン支持電極３８',３８'によって、その容器１を絶縁部材４６を介して狭持した状態で加圧チャンバー２１に載置する。次に、飽和蒸気又は過熱蒸気によって加圧チャンバー２１の内部を加圧しながら、高周波電源４７によって高周波電界を割型ピン支持電極３８',３８'に印加しながら食品Ｐを誘電加熱する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品包装体を加圧雰囲気下で該食品包装体の形状に沿った対向電極で保持し高周波誘電加熱することを特徴とする食品包装体の加熱方法。
【請求項２】
蒸気によって前記加圧雰囲気を形成する請求項１に記載の食品包装体の加熱方法。
【請求項３】
前記蒸気は飽和蒸気である請求項２に記載の食品包装体の加熱方法。
【請求項４】
前記蒸気は過熱蒸気である請求項２に記載の食品包装体の加熱方法。
【請求項５】
前記電極がピン電極である請求項１から４の何れかに記載の食品包装体の加熱方法。
【請求項６】
前記電極が割型である請求項１から４の何れかに記載の食品包装体の加熱方法。
【請求項７】
前記電極が複数の導電性ピンと前記導電性ピンを支持するための複数の貫通穴を有する割型からなる請求項１から４の何れかに記載の食品包装体の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装体の加熱方法、特に、加熱電極を食品包装体の形状に追従させながら加圧雰囲気下において容器詰め内容物または包装内容物等の被加熱材を均一に加熱（殺菌）することが可能な食品包装体の加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材を電気的に加熱する方法の一つである誘電加熱法は、被加熱材（誘電体）に高周波電圧を印加し、被加熱材を構成する各分子の極性を高周波で変化させ、それに伴う分子の回転・衝突・振動・摩擦等に起因する内部発熱によって被加熱材を加熱する方法である。従って、誘電加熱法は食材の表面を過加熱することなく食材の内部まで深く加熱することが出来る利点を有している。
また、被加熱材（包装食品）を収容する加熱室を加圧しながら被加熱材を誘電加熱することにより、包装食品を１００℃以上にまで加熱する加熱方法が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６３９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記加熱方法を実施する高周波加熱殺菌装置は、平板電極と平板電極との間の外周部をシール部材によってシールしながら密閉空間を形成し、被加熱材が置かれたその密閉空間を圧縮空気で加圧しながら被加熱材を高周波誘電加熱している。
しかし、平板電極によって被加熱材を誘電加熱する上記従来技術は、被加熱材が不定形の場合、平行電極が不定形な被加熱材の形状に追従することが出来ないため、その結果、被加熱材を均一に加熱することが難しいという問題点がある。
そこで、本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、加熱電極を被加熱材の形状に追従させながら加圧雰囲気下において容器詰め内容物または包装内容物等の被加熱材を均一に加熱（殺菌）することが可能な被加熱材の加熱方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために請求項１に記載の食品包装体の加熱方法では、食品包装体を加圧雰囲気下で該食品包装体の形状に沿った対向電極で保持し高周波誘電加熱することを特徴とする。
上記食品包装体の加熱方法では、食品包装体の保持手段が食品包装体の形状に沿った対向電極であるため、食品包装体の形状に追従させて対向電極を食品包装体に当接することが可能となる。従って、後述するように対向電極に高周波電圧が印加される場合には、食品包装体を好適に誘電加熱することが可能となる。また対向電極に熱媒体を供給する場合には、熱伝導によって食品包装体を好適に加熱することが可能となる。或いは、これら誘電加熱および熱伝導加熱を組み合わせることにより食品包装体を均一に加熱することが可能となる。
また、食品包装体を対向電極によって保持・加熱しながら食品包装体の置かれた環境を加圧することによって食品包装体をより高温かつ均一に加熱することが可能となる。これにより、不定形な食品包装体、即ち、容器詰め内容物または包装内容物等を従来よりも高温かつ均一に誘電加熱することが可能となる。
【０００６】
請求項２に記載の食品包装体の加熱方法では、蒸気によって前記加圧雰囲気を形成することとした。
上記食品包装体の加熱方法では、上記構成とすることにより、蒸気の潜熱によって食品包装体を加熱しながら加圧雰囲気を形成することが可能となる。
【０００７】
請求項３、請求項４に記載の食品包装体の加熱方法では、前記蒸気は飽和蒸気又は過熱蒸気であることとした。
上記食品包装体の加熱方法では、蒸気として飽和蒸気又は過熱蒸気を使用することにより、食品包装体をドライに加熱しながら加圧雰囲気を形成することが可能となる。
【０００８】
請求項５に記載の食品包装体の加熱方法では、前記電極がピン電極であることとした。
上記食品包装体の加熱方法では、電極をピン電極とすることにより、電極を食品包装体の形状に追従させて食品包装体を保持・加熱することが可能となる。これにより、食品包装体、特に不定形な食品包装体を従来よりも高温かつ均一に誘電加熱することが可能となる
【０００９】
請求項６に記載の食品包装体の加熱方法では、前記電極が割型であることとした。
上記食品包装体の加熱方法では、電極を割型にすることにより、電極の食品包装体に対する当接部位を食品包装体の容器外部形状を型取った曲面（複合面）にすることが可能となる。これにより、カップ又はトレー等の容器詰め内容物または樹脂フィルム等の包装体によってカバーされた包装内容物に対し、電極を食品包装体の形状に好適に追従させて食品包装体を保持・加熱することが可能となる。
【００１０】
請求項７に記載の食品包装体の加熱方法では、複数の導電性ピンと前記導電性ピンを支持するための複数の貫通穴を有する割型からなることとした。
上記食品包装体の加熱方法では、ピン支持台を上記構成（割型）とすることにより、食品包装体に対する誘電加熱は、割型電極による誘電加熱とピン電極による２種類の誘電加熱から成る。ピン及び割型（ピン支持台）を同時に食品包装体形状に沿わせ当接させることによって、更に、効率的に加熱可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の食品包装体の加熱方法によれば、電極を食品包装体の形状に追従させながら加圧雰囲気下において食品包装体、即ち、容器詰め内容物または包装内容物等の不定形な食品包装体を従来よりも高温かつ均一に加熱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る食品包装体の加熱方法の実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る食品包装体の加熱方法を示す模式図である。
【図３】本発明に係る食品包装体の加熱方法を実施するための加熱殺菌装置の実施形態を示す平面概略図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】図４における加熱部の要部拡大図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視図である。
【図７】（ａ）はピン支持台に装着した状態でのピン電極の正面図、（ｂ）はその変形例のピン電極の正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る食品包装体の製造方法のフローチャートである。
【図９】従来の誘電加熱による食品包装体の加熱方法を示す模式図である。
【図１０】図９の方法による固形部の内部と表面の加熱時間−温度曲線を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施例２に係る加熱装置を示す要部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施形態に係る食品包装体の加熱方法の概略を示す模式図であり、合成樹脂製のカップ状成形容器（以下、単に容器という。）１に里芋等の固形食品を収納して、開口部２をシールしないで開口した状態で、食品包装体としての食品包装体１５を形状追従電極としてのピン電極によって誘電加熱する状態を示している。
本実施形態では、容器の側壁３を対向する２方向から複数のピン電極１０群から構成される対向加熱電極１１ａ、１１ｂで挟持され、収納された固形食品（以下、単に食品という。）Ｐと容器側壁３を介して当接している状態になっており、その状態で対向加熱電極１１ａ、１１ｂに高周波電界を印加することにより、食品Ｐが誘電加熱により所定温度に昇温するまで加熱される。誘電加熱と同時あるいは前後において、蒸気、熱風或いは加熱（沸騰）した調味液等の汁等からなる加熱媒体を容器の開口部から図１に矢印１３で示すように容器１内に吹き込む（あるいはかける）ことによって、食品の外周面を加熱すると共に容器内周面を加熱する。それによって、前述したように電極を介しての放熱さらに容器や食品表面からの外部雰囲気への放熱のために、食品内部と外周面との温度差が生じ加熱ムラが生じるという欠点を是正して、食品の内外面を短時間で均一に加熱することができる。その場合、図１に示す実施形態では容器の底壁４および側壁３の外周面にも矢印１３で示すように加熱媒体を吹き付けているのは、それにより容器全体を加熱することによって、それに接する食品外周面をより短時間に加熱できるようにするためである。前記のように加熱媒体の吹き込みによる食品表面の加熱工程は、誘電加熱工程の前、同時、或いは後の何れであっても良いが、処理時間の短縮には同時に行なった方が望ましい。また、加熱媒体が蒸気（１２０℃〜１５０℃の飽和蒸気又は過熱蒸気が望ましい）或いは熱風の場合は、容器の内外周面に向けて噴射するのが望ましいが、加熱媒体として熱い調味液等の液体を使用する場合は、当然容器内にのみ供給するが必要に応じて熱風又は蒸気加熱と組合せて容器の内外面から加熱するようにしてもよい。
【００１５】
以上のように、本発明では、誘電加熱と外周面を加熱する熱媒体による加熱を併用することによって、誘電加熱の欠点を補い汁のない固形食品の容器包装体であっても短時間に均一に加熱することができる。しかも本発明では、対向加熱電極が後述するように軸方向に突出自在に変形するピン電極群で構成しているので、電極が容器に密着し、且つ容器を食品の形状に応じて部分的に弾性に抗して変形させることができ、容器側壁内周面を固形食品に接触させて、電極との間の隙間をなくして、良好に誘電加熱できるとともに、電極と容器の間にスパークが発生することなく、容器にスパーク痕を発生させるという不良も防ぐことができる。
【００１６】
図２は、本発明に係る食品包装体の加熱方法の他の実施形態を示すものであり、本実施形態では、図１に示すと同様な対向加熱電極１１ａ、１１ｂを上下に配置し、上方に配置した対向加熱電極のピン電極１０の先端が容器開口部に進入して直接食品Ｐに接触するように配置してある。したがって、本実施形態によれば、対向加熱電極が上記のように個々に軸方向に移動自在のピン電極１０より構成されているために、電極を内容物である固形食品の形状に応じて変位させて接触させることが可能となり、より効率的に誘電加熱することができる。本実施形態でも前記実施形態と同様に、容器の内外面に矢印１３に示すように加熱媒体を吹き込んで固形食品の外周面に接触させ外部から加熱するようにしてある。
【００１７】
図３〜５は、上記加熱方法による食品包装体の加熱殺菌装置の一具体例（実施形態）を示している。本実施形態では、密閉開閉可能な加圧チャンバー２１内に一対の対向加熱電極２２ａ、２２ｂを配置した構造となっており、図３は加圧チャンバー上蓋を除去した状態での平面図、図４は加圧チャンバー上蓋を装着した状態での図３におけるＡ−Ａ断面矢視図、図５は加圧チャンバー内の誘電加熱部の正面断面図である。
【００１８】
本実施例に係る食品包装体の加熱殺菌装置２０は、主に加圧チャンバー２１、一対の対向加熱電極２２ａ、２２ｂ、電極駆動装置２３ａ、２３ｂ、容器載置台２４、加圧チャンバーへの加熱媒体及び冷却媒体給排手段から構成されている。加圧チャンバー２１は、本実施例では円筒形状に形成され、上壁２７、底壁２８、円筒側壁２９から形成され、上壁２７が開閉可能となっており、それぞれの壁に加熱媒体を供給する加熱媒体供給管を接続する加熱媒体供給口３０及び後述する加熱殺菌後に食品包装体を冷却する冷却媒体（例えば水）を供給・排出するため冷却媒体供給排口３１が適宜形成されている。しかし、それらの配置は本実施形態に限るものでなく、その目的を達成可能に適宜配置することができる。
【００１９】
底壁２８には、包装体１５を載置する載置台２４が固定され、該載置台に載置される包装体を挟むように両側に一対の対向加熱電極２２ａ、２２ｂが図３〜５において左右動可能に配置されている。対向加熱電極２２ａ、２２ｂは、本発明者らの発明に係る先願であるＰＣＴ／ＪＰ２００８／６２３２３号で提案したピン電極と同様に多数のピン電極１０から構成されている。
【００２０】
即ち、対向加熱電極２２ａ、２２ｂを構成するピン電極１０は、図７に拡大して示すように、食品（容器）に当接するピンヘッド３５、ピンヘッド３５に結合しピン支持台３８との電気的または熱的接点となるロッド３６、ピンヘッド３５の端位置を規定するピンキャップ３７で構成される。ロッド３６は、後述のピン支持台３８の貫通孔３４に挿通されピン支持台３８との電気的または熱的接点となる。図３〜５ではピン支持台３８にピン電極１０が集合状態で挿通されているよう見えるが、実際は図６に示すようにピン支持台３８には多数の独立した挿通孔が千鳥状又は賽の目状に縦横に間隔をおいて配置され、該挿通孔にピン電極１０が差し込まれて保持されている。この挿通孔の内径は、ピン電極１０のロッド３６の外径より僅かに大きい程度である。これにより、各ピン電極１０はピン支持台３８と通電または伝熱しながらピン支持台３８に対し軸方向に別個独立に伸縮可能に相対変位し、食品の形状に好適に追従することが可能となる。ピン支持台３８には端子３９（図５）を介して高周波電界を印加できるようになっている。なお、ピンヘッド３５、ロッド３６およびピンキャップ３７の材質としては、アルミ、銅、カーボン、チタン、白金等の導電材が好適である。なお、図７（ｂ）に示すピン電極１０は、ピンヘッド３５の部分がロッド３６の部分よりも径大となっている変形例であり、例えばピンヘッド３５の段差面とピン支持台との間にスプリングを配置することによって、ピン電極を常に突出方向に付勢することができる。
【００２１】
ピン電極１０を容器形状に応じて突出するためのピン電極駆動は、後述するように、圧力可変ガスチャンバー４０の内圧を変えることにより行われる。なお、ピン電極１０の駆動は、圧力可変ガスチャンバー以外に、バネやゴムなどの弾性工具を用いることでも容易に実現できる。また、ピン支持台３８はピン電極１０に対する通電または伝熱手段となるため、その材質としては、ピン電極１０と同等か若しくはそれ以上の導電率および熱伝導率を有する材質が好ましい。また、ピン支持台３８の形状は平板の他、曲面を有する複合形、或いは後述する割型タイプ（後述の実施例２）であっても良い。
【００２２】
圧力可変ガスチャンバー４０は、ピン支持台３８と該ピン支持台と開口端面が当接して一体に固定された直方体状のチャンバー本体４１によって形成され、該チャンバー本体４１のピン支持台と対向する頂壁が電極駆動装置２３のピストン４２に固定された駆動ロッド４３に連結され、電極駆動装置２３のシリンダ４６が駆動することによって、対向加熱電極を容器載置台２４に載置されている食品包装体１５に対して進退するようになっている。図３において、右側の対向加熱電極２２ａが駆動されて食品包装体に各ピン電極１０が当接している状態を示し、左側の対向電極は退避して食品包装体の外周面と離反している状態を示している。電極駆動装置２３ａ、２３ｂは、図３に示すように加圧チャンバー２１の外周壁の外側面に固定されている。
【００２３】
圧力可変ガスチャンバー４０は、前記駆動ロッド４３を貫通して形成されたガス流路４４を介して図示しない外部の高圧ガス源（圧縮機）と連結され、ガス流路４４を介してガスを供給することにより、圧力可変ガスチャンバー４０内が加圧され、ピン電極を押し出す方向に付勢し、図３の左側に示すようにピン電極２３ｂが容器載置台側から退避している状態では、電極ピンは圧力可変ガスチャンバー４０の内圧によりそのピンヘッド３５がピン支持台に当接するまで押し出されている状態にある。その状態で電極駆動装置が駆動されてシリンダにより対向加熱電極が圧力可変ガスチャンバーごと食品包装体に向かって押し出されることにより、個々のピン電極のピンヘッド３５の先端が容器外周面に当接し、ピン電極は圧力可変ガスチャンバーの圧力に抗して圧力可変ガスチャンバー内に押込まれ、圧力可変ガスチャンバー内のガス圧に対応する圧力で包装体外周面を押圧し、容器外周面と密着する状態となる。ピン電極は図６に示すように縦横に多数配置され、上記のように個々のピン電極が軸方向に伸縮可能であるので、容器の形状に追従して容器外周面の所定範囲に亘って均一に接触することができる。また、圧力可変ガスチャンバー内のガス圧力を調整することによって、食品包装体への当接圧力を任意に調整することができる。なお、使用されるガスについては、例えば清浄な空気および窒素ガス等の不活性ガスであり、必要に応じて温調を行なうことも可能である。
【００２４】
しかしながら、対向加熱電極は上記実施例に限るものでなく、例えば図３の右側に示す位置に容器載置台を挟んで対向加熱電極を固定配置し、圧力可変ガスチャンバー内の圧力を負圧から陽圧に可変可能とし、通常は圧力可変ガスチャンバー内を負圧状態にすることによって全てのピン電極が引っ込んだ状態に保持しておき、載置台に載置された食品包装体を誘電加熱する場合に圧力可変ガスチャンバー内に加圧ガスを導入することによって、各ピン電極が包装容器体の外周面を両側から所定の圧力で当接して誘電加熱を可能とし、加熱終了後は圧力可変ガスチャンバー内を負圧にすることによって、全てのピン電極を退避させるようにしてもよい。したがって、本実施例では上記実施例のようにシリンダ装置等の対向加熱電極全体を変位させる駆動手段を必要とせず、圧力可変ガスチャンバーに該チャンバー内に加圧ガスを供給する高圧源としての圧縮機又はガスチャンバー内を負圧にする真空ポンプを切替接続可能にすればよい。
【００２５】
なお、図３において、４５は容器載置台２４に固定された端子３９と高周波電源とを接続する伝送路であり、図５に示すように、端子３９にピン支持台３８が当接することにより、ピン支持台を介して各ピン電極に高周波電圧が印加される。
【００２６】
本実施例の食品包装体の加熱殺菌装置は以上のように構成され、それによって食品包装体は次のようにして加熱される。
加圧チャンバー２１内の容器載置台２４上に、内容物（固形食品）が充填され開口部を有して未封状態の例えばカップ詰食品を載置し、加圧チャンバーを密閉する。この状態で加熱媒体としてたとえば過熱蒸気を加熱媒体供給口３０より供給してチャンバー内を加圧加熱する。加圧することによって、温度を１００℃以上に上昇させることができ、より短時間に加熱することができる。また、圧力可変ガスチャンバー４０内に加圧ガスを供給して陽圧にしてピン電極を突出させ、同時に電極駆動装置２３ａ、２３ｂを駆動することによって、駆動ロッド４３が容器に向かって前進することによって、容器の側面形状に応じてピン電極１０の先端が容器外周面に所定の圧力をもって当接する。これにより、ピン電極を介して容器外周壁と固形食品が当接して、ピン電極から固形食品に高周波電圧が印加されて、誘電加熱が行われるとともに、加圧チャンバーに供給された加熱媒体が包装体内に進入して固形食品表面も直接加熱され、内外面から均一かつ短時間で加熱することができる。
【００２７】
図８は本発明に係る食品包装体の製造方法の実施形態を示すフローチャートである。本実施形態に係る食品包装体の製造方法は、容器への食品充填工程５０、食品が充填されて開口部を有する未封の食品包装体を前記加熱方法によって殺菌する加熱殺菌工程５１、加熱された前記食品包装体を冷却する冷却工程５２、前記食品包装体内に不活性ガスを吹き込んでヘッドスペースのガスを不活性ガスと置換する不活性ガス置換工程５３、前記食品包装体の開口部を蓋材で密封シールする密封工程５４からなっている。以上により、長期保存可能な加熱殺菌された食品包装体が得られる。
なお、本発明における加熱殺菌工程は、食品包装体を密封してから行っても良い。この場合においての食品包装体の製造方法は、容器への食品充填工程５０、前記食品包装体内に不活性ガスを吹き込んでヘッドスペースのガスを不活性ガスと置換する不活性ガス置換工程５３、前記食品包装体の開口部を蓋材で密封シールする密封工程５４、密封済みの食品包装体を前記加熱方法によって殺菌する加熱殺菌工程５１、加熱された前記食品包装体を冷却する冷却工程５２からなっている。
【実施例１】
【００２８】
実施例１：
容器：合成樹脂製丸形カップ（筒部内径＝７８ｍｍ、高さ＝３０ｍｍ）
食品：筑前煮の具（汁無し）５０ｇ
電源：出力２００Ｗ、周波数４０ＭＨｚ
加熱媒体：過熱蒸気（１３０℃）
加熱時間：２分
図３〜７に示す加熱殺菌装置を用いて、上記条件の開口部が開口した食品包装体を誘電加熱と過熱蒸気による加熱を同時に行なった。加圧チャンバー内への過熱蒸気の供給は、加圧チャンバーに設けられた加熱媒体供給口を通じて行なった。加熱開始から加熱終了まで加熱時間に対する固形食品の内部と表面の温度上昇を測定した。温度測定は、食品表面と食品内部に光ファイバー温度計を接触または挿入して行った。その結果、温度ムラを生じることなく、食品内部と食品表面が短時間かつ均一に加熱された。
【実施例２】
【００２９】
図１１は、本発明の実施例２に係る加熱装置を示す要部断面説明図である。図１１(a)は装置の平面図を示し、同(b)は同(a)のＡ−Ａ断面を示している。なお、説明の都合上、ピン電極１０の駆動機構および食品包装体を収容する加圧チャンバー２１等の上記実施例の加熱装置と同一機構については省略されている。
上記実施例の加熱装置では食品包装体の形状に当接する電極としてピン電極１０が使用されていたが、この加熱装置では、ピン電極１０に加えて、食品包装体の形状を型取った、いわゆる割型ピン支持電極３８'が使用されている。割型ピン支持電極３８'では、ピン支持台の容器１に当接する部位が容器１の胴部形状を型取った曲面（複合面）を成している。従って、容器１（食品Ｐ）に対する誘電加熱は、絶縁部材４６を介して２つの割型ピン支持電極３８',３８'によって容器１を狭持し、高周波電源４７から高周波電界を割型ピン支持電極３８',３８'に印加する形態で行われる。また、割型ピン支持電極３８'の内部にはピン電極１０が摺動する貫通穴が設けられている。従って、この加熱装置では食品Ｐは、誘電加熱として、ピン電極１０,１０による誘電加熱と、割型ピン支持電極３８',３８'による誘電加熱を同時に受けることになる。更に、容器１が載置されている加圧チャンバー２１（図示せず）を飽和蒸気又は過熱蒸気によって加熱・加圧することによって、食品Ｐを高温・加圧雰囲気下に置きながら誘電加熱することが可能となる。これにより、食品包装体が不定形な容器詰め食品または包装食品であっても短時間に均一に加熱（殺菌）することが出来るようになる。
【００３０】
なお、誘電加熱の形態は、上記のピン電極および割型ピン支持電極の併用以外に、割型ピン支持電極単体による誘電加熱でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の食品包装体の加熱方法及び食品包装体の製造方法は、プラスチック製容器等誘電体材料で形成された容器に充填された食品を短時間に均一に加熱するのに好適に利用でき、特にカップやトレー入り固形食品にも好適に利用でき産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００３２】
１  カップ状成形容器                      ２  開口部
３  側壁                                  ４  底壁
１０  ピン電極                  
１１ａ、１１ｂ、２２ａ、２２ｂ  対向加熱電極
１２  ピン電極間の空間
１３  矢印                                １５  食品包装体
２０  加熱装置                            ２１  加圧チャンバー
２３ａ、２３ｂ  電極駆動装置              ２４  容器載置台
２７  上壁                                ２８  下壁
２９  円筒側壁                            ３０  加熱媒体供給口
３１  冷却媒体供給排出口                  ３５  ピンヘッド
３６  ロッド                              ３７  ピンキャップ
３８  ピン支持台                          ３９  端子
４０  圧力可変ガスチャンバー              ４１  チャンバー本体
４２  ピストン                            ４３  駆動ロッド
４４  ガス流路                            ４５  伝送路
４６  絶縁部材                            ４７  高周波電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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