(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑えつつ引き摺り損失を低減できる係合装置を提供する。【解決手段】ブレーキ２０Ａは、固定部材２２と第１摩擦部材３１とを、間隔Ｘが広がった解放位置から間隔Ｘが狭まった係合位置へ移行する過程で軸線Ａｘ方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態に結合するとともに係合位置から解放位置へ移行する過程で切り離す噛み合い結合部４０と、可動部材２１と第２摩擦部材３２とを相対回転不能な状態に結合するスプライン結合部３５と、係合位置から解放位置へ移行する過程で第１摩擦部材３１が固定部材２２から切り離される際に、第１摩擦部材３１を第２摩擦部材３２とともに可動部材２１に保持するスナップリング３７とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の軸線上に配置されかつ前記軸線方向に関する間隔が変化するように少なくとも一方が前記軸線方向に移動可能な状態で配置された第１部材及び第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に配置された第１摩擦部材及び第２摩擦部材とを有し、前記間隔が狭まった係合位置にて前記第１摩擦部材及び前記第２摩擦部材を互いに係合させて前記第１部材と前記第２部材とを拘束するとともに、前記係合位置よりも前記間隔が広がった解放位置にて前記第１摩擦部材及び前記第２摩擦部材の係合を解放して前記第１部材と前記第２部材との拘束を解除する係合装置において、
前記第１部材と前記第１摩擦部材とを前記解放位置から前記係合位置へ移行する過程で前記軸線方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態に結合するとともに前記係合位置から前記解放位置へ移行する過程で切り離す第１結合手段と、
前記第２部材と前記第２摩擦部材とを相対回転不能な状態に結合する第２結合手段と、
前記係合位置から解放位置へ移行する過程で前記第１摩擦部材が前記第１結合手段にて切り離される際に、前記第１摩擦部材を前記第２摩擦部材とともに前記第２部材に保持する保持手段と、
を備える係合装置。
【請求項２】
電磁力を利用して、前記第１部材と前記第２部材との前記間隔を狭めて前記解放位置から前記係合位置へ移行させる電磁駆動部と、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方を前記間隔が広がる方向に付勢する付勢部材とを更に備える請求項１に記載の係合装置。
【請求項３】
前記第１結合手段は、前記第１部材に設けられた周方向に並ぶ歯部と前記第１摩擦部材に設けられた周方向に並ぶ歯部とを有し、これらの歯部を前記解放位置から前記係合位置へ移行する過程で互いに噛み合わせる噛み合い結合部として構成され、
前記第１部材に設けられた前記歯部及び前記第１摩擦部材に設けられた前記歯部の少なくとも一方には、前記軸線方向に向かって傾斜しながら延びるテーパ面が形成されている請求項１又は２に記載の係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の摩擦部材を互いに係合させる係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方が固定され他方が回転可能な一対の摩擦部材を持ち油圧で作動する摩擦ブレーキと、回転可能な他方の摩擦部材と回転部材との間に設けられてこれらの結合と解放とを切り替える電磁力で作動する噛み合いクラッチとを備え、回転部材の回転を許容する際には噛み合いクラッチを解放することにより、一対の摩擦部材間の相対回転を抑制して引き摺り損失を低減するようにした動力伝達装置に組み込まれた係合装置が知られている（特許文献１）。この係合装置は、回転部材の回転を阻止する場合は、まず噛み合いクラッチにて回転部材と他方の摩擦部材とを結合し、その後摩擦ブレーキにて摩擦部材を係合させる。その他、本発明に関連する先行技術文献として特許文献２及び３が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２７８４０号公報
【特許文献２】特開２００９−２４０５号公報
【特許文献３】特開２００９−２３４５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の係合装置は、摩擦ブレーキ及び噛み合いクラッチのそれぞれに対して駆動源及びリターンスプリング等の付勢部材が必要となるので部品点数が増大して装置の大型化を招く。
【０００５】
そこで、本発明は、部品点数の増加を抑えつつ引き摺り損失を低減できる係合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の係合装置は、共通の軸線上に配置されかつ前記軸線方向に関する間隔が変化するように少なくとも一方が前記軸線方向に移動可能な状態で配置された第１部材及び第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に配置された第１摩擦部材及び第２摩擦部材とを有し、前記間隔が狭まった係合位置にて前記第１摩擦部材及び前記第２摩擦部材を互いに係合させて前記第１部材と前記第２部材とを拘束するとともに、前記係合位置よりも前記間隔が広がった解放位置にて前記第１摩擦部材及び前記第２摩擦部材の係合を解放して前記第１部材と前記第２部材との拘束を解除する係合装置において、前記第１部材と前記第１摩擦部材とを前記解放位置から前記係合位置へ移行する過程で前記軸線方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態に結合するとともに前記係合位置から前記解放位置へ移行する過程で切り離す第１結合手段と、前記第２部材と前記第２摩擦部材とを相対回転不能な状態に結合する第２結合手段と、前記係合位置から解放位置へ移行する過程で前記第１摩擦部材が前記第１結合手段にて切り離される際に、前記第１摩擦部材を前記第２摩擦部材とともに前記第２部材に保持する保持手段と、を備えたものである（請求項１）。
【０００７】
この係合装置によれば、第１部材及び第２部材の間隔が狭まる係合位置から解放位置へ又は解放位置から係合位置へ移行する動作を利用して、第１部材と第１摩擦部材との結合と切り離しとが第１結合手段にて切り替えられるので、第１部材と第１摩擦部材との結合及び切り離しのために別途駆動源を準備する必要がない。そして、係合位置から解放位置への移行過程で第１摩擦部材が第１部材から切り離されるときには第２摩擦部材とともに第２部材に保持されるので、第１摩擦部材及び第２摩擦部材の間の相対回転が抑制される。従って、部品点数の増加を抑えつつ引き摺り損失を低減することができる。
【０００８】
係合位置から解放位置へ又は解放位置から係合位置へ移行させるための駆動源には格別の制限はない。例えば油圧を利用してこれらの移行を行うこともできる。また、本発明の係合装置の一態様としては、電磁力を利用して、前記第１部材と前記第２部材との前記間隔を狭めて前記解放位置から前記係合位置へ移行させる電磁駆動部と、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方を前記間隔が広がる方向に付勢する付勢部材とを更に備えてもよい（請求項２）。この態様によれば、電磁力を利用して解放位置から係合位置へ移行させるとともに、付勢部材の付勢力を利用して係合位置から解放位置へ移行させることが可能である。
【０００９】
本発明の一態様において、前記第１結合手段は、前記第１部材に設けられた周方向に並ぶ歯部と前記第１摩擦部材に設けられた周方向に並ぶ歯部とを有し、これらの歯部を前記解放位置から前記係合位置へ移行する過程で互いに噛み合わせる噛み合い結合部として構成され、前記第１部材に設けられた前記歯部及び前記第１摩擦部材に設けられた前記歯部の少なくとも一方には、前記軸線方向に向かって半径方向内側に傾斜しながら延びるテーパ面が形成されていてもよい（請求項３）。この態様によれば、第１部材と第１摩擦部材とが突合わされて各歯部が噛み合う前に第１部材と第１摩擦部材との間に多少の軸ずれがあった場合でも歯部の歯元に続くテーパ面によってこれらの部材が突合わされる際に各部材が軸線上に調心される。これにより、結合動作が確実になって係合装置の信頼性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明の係合装置によれば、第１部材と第１摩擦部材との結合と切り離しとのために別途駆動源を準備する必要がなく、第１摩擦部材が第１部材から切り離されるときには第２摩擦部材とともに第２部材に保持されて第１摩擦部材及び第２摩擦部材の間の相対回転が抑制されるので、部品点数の増加を抑えつつ引き摺り損失を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一形態に係る係合装置が組み込まれた車両の駆動装置を模式的に示した図。
【図２】第１の形態に係るブレーキの詳細を示した断面図であって、解放位置の状態を示した図。
【図３】第１の形態に係るブレーキの詳細を示した断面図であって、係合位置の状態を示した図。
【図４】第１摩擦部材を示した斜視図。
【図５】第２の形態に係るブレーキの詳細を示した断面図であって、解放位置の状態を示した図。
【図６】第２の形態に係るブレーキの詳細を示した断面図であって、係合位置の状態を示した図。
【図７】カム機構を半径方向外側から見た状態を示した説明図であって、一対のカム部材の位相が一致した状態を示した図。
【図８】カム機構を半径方向外側から見た状態を示した説明図であって、一対のカム部材の位相が相対回転によってずれた状態を示した図。
【図９】第３の形態に係るブレーキの詳細を示した断面図であって、解放位置の状態を示した図。
【図１０】第３の形態に係るブレーキの詳細を示した断面図であって、係合位置の状態を示した図。
【図１１】各形態に係るブレーキが適用可能な駆動装置の他の例を模式的に示した図であって、その第１例を示した図。
【図１２】各形態に係るブレーキが適用可能な駆動装置の他の例を模式的に示した図であって、その第２例を示した図。
【図１３】他の形態に係るクラッチの詳細を示した断面図であって、解放位置の状態を示した図。
【図１４】他の形態に係るクラッチの詳細を示した断面図であって、係合位置の状態を示した図。
【図１５】噛み合い結合部の他の例を示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の形態）
図１は本発明の一形態に係る係合装置が組み込まれた車両の駆動装置を模式的に示している。駆動装置１Ａはいわゆるハイブリッド車両に適用される駆動装置であり、駆動源として内燃機関２の他に、第１モータ・ジェネレータ３及び第２モータ・ジェネレータ４がそれぞれ設けられている。内燃機関２の動力は入力軸６を介して動力分割機構７に入力される。動力分割機構７Ａは、相互に差動回転可能な回転要素としてサンギアＳ１、リングギアＲ１及びキャリアＣ１を有するシングルピニオン型の遊星歯車機構として構成されている。動力分割機構７のキャリアＣ１には入力軸６を介して内燃機関２が、サンギアＳ１には第１モータ・ジェネレータ３が、リングギアＲ１には不図示の駆動輪に動力を伝達するための出力軸１０がそれぞれ連結されている。出力軸１０には変速部１１を介して第２モータ・ジェネレータ４が連結される。各モータ・ジェネレータ３、４の動作制御に利用するため、各モータ軸１３、１４には角度センサ１５、１６が設けられている。
【００１３】
駆動装置１Ａには、第１モータ・ジェネレータ３が連結されるサンギアＳ１をロックすることにより動力分割機構７のギア比を固定して内燃機関１の回転を減速する固定変速比モードと、サンギアＳ１のロックを解除して動力分割機構７のギア比を無段階に変化させる無段変速比モードとを切り替えるため、サンギアＳ１と一体回転するモータ軸１３のケース１８への固定と解放とを切り替えるブレーキ２０Ａが設けられている。本形態に係る係合装置はそのブレーキ２０Ａとして駆動装置１Ａに搭載されている。
【００１４】
図２及び図３はブレーキ２０Ａの詳細を示した断面図であり、図２は解放位置の状態を、図３は係合位置の状態をそれぞれ示している。ブレーキ２０Ａは、共通の軸線Ａｘ上に配置された可動部材２１と固定部材２２とを備えている。可動部材２１は所定範囲内で軸線Ａｘ方向への移動が許容された状態でモータ軸１３の外周にスプライン結合されている。従って、可動部材２１が軸線Ａｘ方向に移動することにより可動部材２１と固定部材２２との間隔Ｘは変化する。なお、モータ軸１３はラジアル軸受１９を介してケース１８に回転自在に支持されている。
【００１５】
可動部材２１は固定部材２２から離れる側（図の左側）への移動が不図示のストッパにて制限されている。可動部材２１は付勢部材であるリターンスプリング２３により固定部材２２から離れる側に、つまり間隔Ｘが広がる方向に付勢されている。固定部材２２は可動部材２１と一体に形成されたアーマチュア２１ａを電磁力にて引き寄せる電磁駆動部を兼ねていてケース１８に固定されている。固定部材２２は電磁力を発生する電磁コイル２５とその電磁コイル２５を移動不能に保持するコイルハウジング２６とを備えている。コイルハウジング２６にはモータ軸１３の外周に接近するように半径方向内側に延びる内向きフランジ部２６ａが形成されており、その内向きフランジ部２６ａの両側には一対のスラスト軸受２７が配置されている。右側のスラスト軸受２７はモータ軸１３に装着されたカラー２８にて位置決めされ、かつ、左側のスラスト軸受２６はリターンスプリング２３を支持する不図示のスプリングシートにて位置決めされている。これにより、モータ軸１３の回転時に発生するスラスト荷重は一対のスラスト軸受２７を介して内向きフランジ部２６ａにて受け止められる。
【００１６】
ブレーキ２０Ａは可動部材２１と固定部材２２との間に挟まれた状態で配置された第１摩擦部材３１及び第２摩擦部材３２を更に備えている。各摩擦部材３１、３２は中央部に円形孔が形成された中空円板状に主要部が構成されており、各摩擦部材３１、３２は軸線Ａｘ方向に延びる可動部材２１のハブ部２１ｂの外周に配置されている。第１摩擦部材３１は可動部材２１と第２摩擦部材３２との間に配置され、第２摩擦部材３２は第１摩擦部材と固定部材２２との間に配置されている。第２摩擦部材３２はスプライン結合部３５によって軸線Ａｘ方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態で可動部材２１に結合されている。スプライン結合部３５はハブ部２１ｂの外周に並ぶ歯部３５ａと、第２摩擦部材３２の内周縁に並び、歯部３５ａと噛み合うことができる歯部３５ｂとを含んでいる。第２摩擦部材３２の軸線Ａｘ方向の移動はハブ部２１ｂの外周に装着された抜け止め部材であるスナップリング３７にて規制されている。
【００１７】
第１摩擦部材３１はその外周部から軸線Ａｘ方向に平行でかつ固定部材２２に近づく側に延びている円筒状の突出部３８を有している。ブレーキ２０Ａは、図２の解放位置から図３の係合位置へ移行する過程で第１摩擦部材３１を固定部材２２に結合させるため、突出部３８と固定部材２２との間に介在する噛み合い結合部４０を備えている。噛み合い結合部４０は突出部３８の先端部３８ａに設けられて周方向に並ぶ歯部４０ａと、固定部材２２（コイルハウジング２６）の外周に設けられて歯部４０ａと噛み合うことができる歯部４０ｂとを含む。図４は第１摩擦部材３１を示した斜視図である。この図からも明らかなように、突出部３８に形成された歯部４０ａは、先端部３８ａに対してその肉厚方向に横断する溝を加工することにより形成されている。また、図２及び図３に示したように、固定部材２２に設けられた歯部４０ｂには軸線Ａｘ方向に向かって傾斜しながら延びるテーパ面４１が形成されている。これにより、第１摩擦部材３１と固定部材２２とが突合わされて各歯部４０ａ、４０ｂが噛み合う前にこれらの部材間に多少の軸ずれがあっても、歯部４０ｂに設けられたテーパ面４１によってこれらの部材が突合わされる際に各部材が軸線Ａｘ上に調心される。なお、テーパ面４１と同様の構造を第１摩擦部材３１側の歯部４０ａに適用することも可能である。また、この構造をテーパ面４１の代わりに歯部４０ａに設けることもできる。
【００１８】
図２に示した解放位置では、第２摩擦部材３２がスナップリング３７にて抜け止めされて第１摩擦部材３１が可動部材２１と第２摩擦部材３２との間に挟まれた状態に保持される。そのため各摩擦部材３１、３２は可動部材２１に保持されて供回りし、可動部材２１の回転速度の変化が大きくない限り摩擦部材３１、３２間の相対回転は発生しない。図２の解放位置からブレーキ２０Ａを作動させるために電磁コイル２５に電力が供給されて励磁されると、その磁力によってアーマチュア２１ａと一体の可動部材２１が固定部材２２側に引き寄せられて間隔Ｘが狭まる。そして第１摩擦部材３１の突出部３８が固定部材２２に突き当たり噛み合い結合部４０によって第１摩擦部材３１と固定部材２２とが軸線Ａｘ方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態に結合される。噛み合い結合部４０による噛み合いが開始すると第１摩擦部材３１の回転が阻止された状態になるので、第１摩擦部材３１と第２摩擦部材３２とが相対回転しつつこれらの部材間に生じる摩擦力により可動部材２１（モータ軸１３）の減速が始まる。更に可動部材２１が軸線Ａｘ方向に移動して噛み合い結合部４０の噛み合いが進行すると、電磁コイル２５が発生する電磁力によって各摩擦部材３１、３２が可動部材２１及び固定部材２２にて挟み込まれる。これにより、これら部材相互間に生じる摩擦力が増加して摩擦部材３１、３２が互いに係合されて可動部材２１の回転が止まり図３の係合位置に移行する。
【００１９】
図３の係合位置の状態で、電磁コイル２５への電力供給が停止されると、リターンスプリング２３の弾性力によって可動部材２１は固定部材２２から離れる方向に、つまり間隔Ｘが広がる方向に移動を開始する。上述したように、第１摩擦部材３１は第２摩擦部材３２がスナップリング３７で抜け止めされることにより第２摩擦部材３２とともに可動部材２１に保持されている。従って、可動部材２１の移動で第１摩擦部材３１が同方向に移動するので噛み合い結合部４０の噛み合いが解除されて第１摩擦部材３１が固定部材２２から切り離される。そして間隔Ｘが広がった図２の解放位置へ移行する。
【００２０】
このように、ブレーキ２０Ａによれば、図３の係合位置から図２の解放位置へ又は解放位置から係合位置へ移行する動作を利用して、第１摩擦部材３１と固定部材２２との結合と切り離しとが噛み合い結合部４０にて切り替えられるので、これらの結合及び切り離しのために別途駆動源を準備する必要がない。そして、係合位置から解放位置への移行過程で第１摩擦部材３１が固定部材２２から切り離されるときにはスナップリング３７にて第２摩擦部材３２とともに可動部材２１に保持されるので、解放位置において可動部材２１が回転していても第１摩擦部材３１及び第２摩擦部材３２の間の相対回転が抑制される。従って、部品点数の増加を抑えつつ引き摺り損失を低減することができる。本形態においては、固定部材２２が本発明に係る第１部材に、可動部材２１が本発明に係る第２部材に、スナップリング３７が本発明に係る保持手段にそれぞれ相当する。また、噛み合い結合部４０は本発明に係る第１結合手段として、スプライン結合部３５は本発明に係る第２結合手段としてそれぞれ機能する。
【００２１】
（第２の形態）
次に、本発明の第２の形態を図５〜図８を参照しながら説明する。なお、以下においては第１の形態と共通の部材には同一の参照符号を図面に付して説明を省略する。図５及び図６は第２の形態に係る係合装置としてのブレーキの詳細を示した断面図であり、図５は解放位置の状態を、図６は係合位置の状態をそれぞれ示している。
【００２２】
ブレーキ２０Ｂは第１の形態と同様に駆動装置１Ａ（図１）に適用される。ブレーキ２０Ｂには電磁力による係合力を補助するため又は電磁力なしに係合を保持するセルフロックを達成させるためにカム機構５０が設けられている。カム機構５０は軸線Ａｘ方向に並ぶ一対のカム部材５１、５２と、これらのカム部材５１、５２の間に介在するカムボール５３とを有している。各カム部材５１、５２の対向面にはカムボール５３を保持するためのＶ字溝５５、５６が形成されている。
【００２３】
図７及び図８はカム機構５０を半径方向外側から見た状態を示した説明図である。これらの図に示すように、各Ｖ字溝５５、５６はＶ字状に形成されていて、モータ軸１３の回転方向（図の上又は下方向）に関して深さが徐々に浅くなるように構成されている。図５及び図６に示すように、一対のカム部材５１、５２のうち、図の左側に位置する固定カム部材５１はモータ軸１３に固定されておりモータ軸１３と一体回転する。他方の可動カム部材５２は固定カム部材５１及びモータ軸１３のそれぞれに対して相対回転でき、かつ軸線Ａｘ方向に移動できる状態で固定カム部材５１と組み合わされている。一対のカム部材５１、５２は、図５及び図７に示された位相が一致した状態から相対回転して位相がずれた図８の状態に変化すると、その相対回転に伴ってカムボール５３の位置がＶ字溝５５、５６の浅い位置に変化するので可動カム部材５２を固定カム部材５１から離れる方向に移動させる推力Ｆが発生する。その推力Ｆを利用して電磁力による係合力を補助することができ、また固定カム部材５１に入力されるトルクと、カムボール５３及び各Ｖ字溝５５、５６の幾何学的条件とを適宜設定することによりセルフロックを実現できる。
【００２４】
ブレーキ２０Ｂは可動カム部材５２と共通の軸線Ａｘ上に配置された固定部材５８を有している。可動カム部材５２が軸線Ａｘ方向に移動することにより可動カム部材５２と固定部材５３との間隔Ｘは変化する。可動カム部材５２は固定部材５８から離れる側に、即ち間隔Ｘが広がる側に付勢部材であるリターンスプリング５９にて付勢されている。この固定部材５８は可動カム部材５２と一体のアーマチュア５２ａを電磁力にて引き寄せる電磁駆動部を兼ねていてケース１８に固定されている。固定部材５８は電磁力を発生する電磁コイル６１とその電磁コイル６１を移動不能に保持するコイルハウジング６２とを備えている。コイルハウジング６２にはモータ軸１３の外周に接近するように半径方向内側に延びる内向きフランジ部６２ａが形成されている。この内向きフランジ部６２ａは第１の形態と同様にモータ軸１３の回転時に発生するスラスト荷重をスラスト軸受２７を介して受け止める。
【００２５】
ブレーキ２０Ｂは可動カム部材５１と固定部材５８との間に挟まれた状態で配置された第１摩擦部材６３及び第２摩擦部材６４を更に備えている。第１の形態と同様に、各摩擦部材６３、６４は中央部に円形孔が形成された中空円板状に主要部が構成されている。第１摩擦部材６３は第２摩擦部材６４と固定部材５８との間に配置されており、その外周が第２摩擦部材６４から軸線Ａｘ方向に突出する突出部６６の内周面に突き当たることによって支持されている。第２摩擦部材６４はスプライン結合部６７によって軸線Ａｘ方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態で固定部材５８に結合されている。スプライン結合部６７はコイルハウジング６２の外周に並ぶ歯部６７ａと、第２摩擦部材６４の突出部６６の先端部に並べられ、歯部６７ａと噛み合うことができる歯部６７ｂとを含んでいる。第２摩擦部材６４の軸線Ａｘ方向の移動はケース１８の内周面に固定されたストッパ６８にて規制されている。
【００２６】
ブレーキ２０Ｂは、図５の解放位置から図６の係合位置へ移行する過程で第１摩擦部材６３を可動カム部材５２に結合させるため、第１摩擦部材６３と可動カム部材５２との間に介在する噛み合い結合部７０を備えている。噛み合い結合部７０は第１摩擦部材６３の内周縁に並ぶ歯部７０ａと、可動カム部材５２のハブ部５２ｂの外周に設けられて歯部７０ａと噛み合うことができる歯部７０ｂとを含む。また、可動カム部材５２に設けられた歯部７０ｂには軸線Ａｘ方向に向かって傾斜しながら延びるテーパ面７１が形成されていて、そのテーパ面７１によって第１の形態と同様に第１摩擦部材６３と可動カム部材５２との軸ずれを噛み合い結合部７０の噛み合い時に解消できる。なお、テーパ面７１と同様の構造を歯部７０ａに適用することもできるし、その構造をテーパ面７１の代わりに歯部７０ａに設けることもできる。
【００２７】
図５に示した解放位置では、第２摩擦部材６４がストッパ６８にて抜け止めされて第１摩擦部材６３が固定部材５８と第２摩擦部材６４との間に挟まれた状態に保持されるとともに、第１摩擦部材６３が第２摩擦部材６４の突出部６６に突き当たって支持される。そのため各摩擦部材６３、６４は固定部材５８とともに静止した状態に維持され、摩擦部材６３、６４間の相対回転は発生しない。図５の解放位置からブレーキ２０Ｂを作動させるために電磁コイル６１に電力が供給されて励磁されると、その磁力によってアーマチュア５２ａと一体の可動カム部材５２が固定部材５８側に引き寄せられて間隔Ｘが狭まる。そして可動カム部材５２が第１摩擦部材６３に突き当たり、噛み合い結合部７０によって第１摩擦部材６３と可動カム部材５２とが軸線Ａｘ方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態に結合される。噛み合い結合部７０による噛み合いが開始すると第１摩擦部材６３が可動カム部材５２と一体回転するので、第１摩擦部材６３と第２摩擦部材６４とが相対回転しつつこれらの部材間に生じる摩擦力により可動カム部材５２（モータ軸１３）の減速が始まる。更に可動カム部材５２が軸線Ａｘ方向に移動して噛み合い結合部７０の噛み合いが進行すると、電磁コイル６１が発生する電磁力によって各摩擦部材６３、６４が可動カム部材５２及び固定部材５８にて挟み込まれる。そして、カム機構５０の固定カム部材５１に入力されるトルクによりカム部材５１、５２間に相対回転が生じ、それによって得られる推力で各摩擦部材６３、６４を挟み込む力が補助される。これにより、これら部材相互間に生じる摩擦力が増加して摩擦部材６３、６４が互いに係合されて可動カム部材５２の回転が止まり図６の係合位置に移行する。
【００２８】
図６の係合位置の状態で、電磁コイル６１への電力供給が停止されると、リターンスプリング５９の弾性力によって可動カム部材５２は固定部材５８から離れる方向に、つまり間隔Ｘが広がる方向に移動を開始する。但し、カム機構５０がセルフロック機能を有している場合は、電磁コイル６１への電力供給が停止されてもセルフロックが解除されない限り係合位置に維持される。そして、反対向きのトルクが固定カム部材５１に入力されることによってセルフロックが解除された場合に、リターンスプリング５９の弾性力にて可動カム部材５２が軸線Ａｘ方向への移動を開始する。上述したように、第２摩擦部材６４がストッパ６８で抜け止めされているため、可動カム部材５２の軸線Ａｘ方向の移動によって噛み合い結合部４０の噛み合いが解除されて第１摩擦部材６３は可動カム部材５２から切り離される。そして間隔Ｘが広がった図２の解放位置へ移行する。
【００２９】
このように、ブレーキ２０Ｂによれば、第１の形態と同様に、図６の係合位置から図５の解放位置へ又は解放位置から係合位置へ移行する動作を利用して、第１摩擦部材６３と可動カム部材５２との結合と切り離しとが噛み合い結合部７０にて切り替えられるので、これらの結合及び切り離しのために別途駆動源を準備する必要がない。そして、係合位置から解放位置への移行過程で第１摩擦部材６３が可動カム部材５２から切り離されるときにはストッパ１８にて第２摩擦部材６４とともに固定部材５８に保持されるので、解放位置における第１摩擦部材６３及び第２摩擦部材６４の間の相対回転が抑制される。従って、部品点数の増加を抑えつつ引き摺り損失を低減することができる。本形態においては、可動カム部材５２が本発明に係る第１部材に、固定部材５８が本発明に係る第２部材に、ストッパ６８が本発明に係る保持手段にそれぞれ相当する。また、噛み合い結合部７０は本発明に係る第１結合手段として、スプライン結合部６７は本発明に係る第２結合手段としてそれぞれ機能する。
【００３０】
（第３の形態）
次に、本発明の第３の形態を図９及び図１０を参照しながら説明する。なお、以下においては第１の形態と共通の部材には同一の参照符号を図面に付して説明を省略する。図９及び図１０は第３の形態に係る係合装置としてのブレーキの詳細を示した断面図であり、図９は解放位置の状態を、図１０は係合位置の状態をそれぞれ示している。
【００３１】
ブレーキ２０Ｃは第１の形態と同様に駆動装置１Ａ（図１）に適用され、第２の形態に係るカム機構５０と同様のカム機構８０が設けられている。カム機構８０は軸線Ａｘ方向に並ぶ一対のカム部材８１、８２と、これらカム部材８１、８２の間に介在するカムボール８３とを有している。各カム部材８１、８２の対向面にはカムボール８３を保持するためのＶ字溝８５、８６が形成されている。これらＶ字溝８５、８６も図７及び図８に示したものと同様の形状である。
【００３２】
一対のカム部材８１、８２のうち、図の左側に位置する固定カム部材８１はモータ軸１３に固定されておりモータ軸１３と一体回転する。他方の可動カム部材８２は固定カム部材８１及びモータ軸１３のそれぞれに対して相対回転でき、かつ軸線Ａｘ方向に移動できる状態で固定カム部材８１と組み合わされている。カム機構８０も上記と同様の機能を有している。即ち、カム機構８０は、カム部材８１、８２間の相対回転を利用して可動カム部材５２を固定カム部材５１から離れる方向に移動させる推力を発生させることができる。そして、その推力を利用して電磁力による係合力を補助することができ、また固定カム部材８１に入力されるトルクと、カムボール８３及び各Ｖ字溝８５、８６の幾何学的条件とを適宜設定することによりセルフロックを実現できる。
【００３３】
ブレーキ２０Ｃは可動カム部材８２と共通の軸線Ａｘ上に配置された固定部材８８を有している。可動カム部材８２が軸線Ａｘ方向に移動することにより可動カム部材８２と固定部材８８との間隔Ｘは変化する。可動カム部材８２は固定部材８８から離れる側に、即ち間隔Ｘが広がる側に付勢部材であるリターンスプリング８９にて付勢されている。この固定部材８８は可動カム部材５２と一体のアーマチュア８２ａを電磁力にて引き寄せる電磁駆動部を兼ねていてケース１８に固定されている。固定部材８８は電磁力を発生する電磁コイル９１とその電磁コイル９１を移動不能に保持するコイルハウジング９２とを備えている。コイルハウジング９２にはモータ軸１３の外周に接近するように半径方向内側に延びる内向きフランジ部９２ａが形成されている。この内向きフランジ部９２ａは第１の形態と同様にモータ軸１３の回転時に発生するスラスト荷重をスラスト軸受２７を介して受け止める。また、固定部材８８は内向きフランジ部９２ａの付け根に結合されて、その付け根から軸線Ａｘ方向に沿って可動カム部材８２に接近する側に向かって延びる円筒状の突出部９２ｂを有している。
【００３４】
ブレーキ２０Ｃは可動カム部材８２と固定部材８８との間に挟まれた状態で配置された第１摩擦部材９３及び第２摩擦部材９４を更に備えている。第１の形態と同様に、各摩擦部材９３、９４は中央部に円形孔が形成された中空円板状に主要部が構成されている。第１摩擦部材９３は第２摩擦部材９４と固定部材８８との間に配置されており、第２摩擦部材９４は可動カム部材８２と第１摩擦部材９３との間に配置されている。各摩擦部材９３、９４は固定部材８８の突出部９２ｂの外周に保持されている。第２摩擦部材９４はスプライン結合部９７によって軸線Ａｘ方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態で固定部材８８（突出部９２ｂ）に結合されている。スプライン結合部９７は突出部９２ｂの外周に並ぶ歯部９７ａと、第２摩擦部９４の内周縁に並べられて歯部９７ａと噛み合うことができる歯部９７ｂとを含んでいる。第２摩擦部材９４の軸線Ａｘ方向の移動は突出部９２ｂの外周に装着された抜け止め部材であるスナップリング９８にて規制されている。
【００３５】
ブレーキ２０Ｃは、図９の解放位置から図１０の係合位置へ移行する過程で第１摩擦部材９３を可動カム部材８２に結合させるため、第１摩擦部材９３と可動カム部材８２との間に介在する噛み合い結合部１００を備えている。噛み合い結合部１００は第１摩擦部材９３の外周縁に並ぶ歯部１００ａと、可動カム部材８２の外周端部８２ｂに設けられて歯部１００ａと噛み合うことができる歯部１００ｂとを含む。また、可動カム部材８２に設けられた歯部１００ｂには軸線Ａｘ方向に向かって傾斜しながら延びるテーパ面１０１が形成されていて、そのテーパ面１０１によって第１の形態と同様に第１摩擦部材９３と可動カム部材８２との軸ずれを噛み合い結合部１００の噛み合い時に解消できる。なお、テーパ面１０１と同様の構造を歯部１００ａに適用することもできるし、その構造をテーパ面１０１の代わりに歯部１００ａに設けることもできる。
【００３６】
ブレーキ２０Ｃは第２の形態に係るブレーキ２０Ｂと同様に動作する。即ち、図９に示した解放位置では、第２摩擦部材９４がスナップリング９８にて抜け止めされて第１摩擦部材９３が固定部材８８と第２摩擦部材９４との間に挟まれた状態に保持される。そのため各摩擦部材９３、９４は固定部材５８とともに静止した状態に維持され、摩擦部材９３、９４間の相対回転は発生しない。図９の解放位置からブレーキ２０Ｃを作動させるために電磁コイル９１に電力が供給されて励磁されると、その磁力によってアーマチュア８２ａと一体の可動カム部材８２が固定部材８８側に引き寄せられて間隔Ｘが狭まる。そして可動カム部材８２が第１摩擦部材９３に突き当たり、噛み合い結合部１００によって第１摩擦部材９３と可動カム部材８２とが軸線Ａｘ方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態に結合される。噛み合い結合部１００による噛み合いが開始すると第１摩擦部材９３が可動カム部材８２と一体回転するので、第１摩擦部材９３と第２摩擦部材９４とが相対回転しつつこれらの部材間に生じる摩擦力により可動カム部材８２（モータ軸１３）の減速が始まる。更に可動カム部材８２が軸線Ａｘ方向に移動して噛み合い結合部１００の噛み合いが進行すると、電磁コイル９１が発生する電磁力によって各摩擦部材９３、９４が可動カム部材８２及び固定部材８８にて挟み込まれる。そして、カム機構８０の固定カム部材８１に入力されるトルクによりカム部材８１、８２間に相対回転が生じ、それによって得られる推力で各摩擦部材９３、９４を挟み込む力が補助される。これにより、これら部材相互間に生じる摩擦力が増加して摩擦部材９３、９４が互いに係合されて可動カム部材８２の回転が止まり図１０の係合位置に移行する。
【００３７】
図１０の係合位置の状態で、電磁コイル９１への電力供給が停止されると、リターンスプリング８９の弾性力によって可動カム部材８２は固定部材８８から離れる方向に、つまり間隔Ｘが広がる方向に移動を開始する。但し、カム機構８０がセルフロック機能を有している場合は、電磁コイル９１への電力供給が停止されてもセルフロックが解除されない限り係合位置に維持される。そして、反対向きのトルクが固定カム部材８１に入力されることによってセルフロックが解除された場合にリターンスプリング８９の弾性力にて可動カム部材８２が軸線Ａｘ方向への移動を開始する。上述したように、第２摩擦部材９４がスナップリング９８で抜け止めされているため、可動カム部材８２の軸線Ａｘ方向の移動によって噛み合い結合部１００の噛み合いが解除されて第１摩擦部材９３は可動カム部材８２から切り離される。そして間隔Ｘが広がった図９の解放位置へ移行する。
【００３８】
このように、ブレーキ２０Ｃによれば、第１の形態と同様に、図１０の係合位置から図９の解放位置へ又は解放位置から係合位置へ移行する動作を利用して、第１摩擦部材９３と可動カム部材８２との結合と切り離しとが噛み合い結合部１００にて切り替えられるので、これらの結合及び切り離しのために別途駆動源を準備する必要がない。そして、係合位置から解放位置への移行過程で第１摩擦部材９３が可動カム部材８２から切り離されるときにはスナップリング８９にて第２摩擦部材９４とともに固定部材８８に保持されるので、解放位置における第１摩擦部材９３及び第２摩擦部材９４の間の相対回転が抑制される。従って、部品点数の増加を抑えつつ引き摺り損失を低減することができる。本形態においては、可動カム部材８２が本発明に係る第１部材に、固定部材８８が本発明に係る第２部材に、スナップリング９８が本発明に係る保持手段にそれぞれ相当する。また、噛み合い結合部１００は本発明に係る第１結合手段として、スプライン結合部９７は本発明に係る第２結合手段としてそれぞれ機能する。
【００３９】
（その他の形態）
但し、本発明は上記形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内において種々の形態にて実施できる。上記各形態の係合装置としてのブレーキ２０Ａ〜２０Ｃは図１に示した駆動装置１Ａに適用されるものであるが、これらの適用対象には格別の制限はない。図１１及び図１２はブレーキ２０Ａ〜２０Ｃが適用可能な駆動装置の他の例を模式的に示した図である。なお、以下においては図１と共通の部材には同一の符号を図面に付して説明を省略する。
【００４０】
図１１に示した第１例に係る駆動装置１Ｂはハイブリッド車両に適用される駆動装置である。駆動装置１Ｂに設けられた動力分割機構７Ｂは、二組の遊星歯車機構８ａ、８ｂが組み合わされて構成されている。一方の第１遊星歯車機構８ａはシングルピニオン型の遊星歯車機構として構成されており、相互に差動回転可能な回転要素としてサンギアＳ２１、リングギアＲ２１及びキャリアＣ２１を有する。他方の第２遊星歯車機構８ｂはダブルピニオン型の遊星歯車機構として構成されており、相互に差動回転可能な回転要素としてサンギアＳ２２、リングギアＲ２２及びキャリアＣ２２を有する。動力分割機構７Ｂは、第１遊星歯車機構８ａのキャリアＣ２１と第２遊星歯車機構８ｂのリングギアＲ２２とが連結され、かつ第１遊星歯車機構８ａのリングギアＲ２１と第２遊星歯車機構８ｂのキャリアＣ２２とが連結されることによって構成されている。キャリアＣ２１には内燃機関２が、サンギアＳ１には第１モータ・ジェネレータ３が、キャリアＣ２２には出力軸１０がそれぞれ連結される。サンギアＳ２２の固定と解放とを切り替えて固定変速比モードと無段変速比モードとを選択的に実現させるため、サンギアＳ２２とケース１８との間に上述したブレーキ２０Ａ〜２０Ｃのいずれかを設けることができる。なお、駆動装置１Ｂには動力分割機構７ＢのサンギアＳ２２の回転位置を検出するため、角度センサ１７が設けられている。
【００４１】
図１２に示した第２例に係る駆動装置１Ｃはハイブリッド車両に適用される駆動装置である。上述した駆動装置１Ａ、１ＢがＦＲレイアウトの車両用であるのに対して、駆動装置１ＣはＦＦレイアウトの車両用である。駆動装置１Ｃに設けられた動力分割機構７Ｃは、相互に差動回転可能な回転要素であるサンギアＳ３１、リングギアＲ３２及びキャリアＣ３１を有するシングルピニオン型の遊星歯車機構として構成されている。動力分割機構７ＣのキャリアＣ３１には内燃機関２が、サンギアＳ３１には第１モータ・ジェネレータ３が、リングギアＲ３１には出力部５がそれぞれ連結されている。出力部５は、リングギアＲ３１と一体回転する出力ギア５ａと、その出力ギア５ａと噛み合う第１中間ギア５ｂと、第１中間ギア５ｂと一体回転しかつ差動装置９のリングギア９ａに噛み合う第２中間ギア５ｃとを含む。動力分割機構７ＣのサンギアＳ３１の固定と解放とを切り替えて固定変速比モードと無段変速比モードとを選択的に実現させるため、サンギアＳ３１とケース１８との間に上述したブレーキ２０Ａ〜２０Ｃのいずれかを設けることができる。なお、第２モータ・ジェネレータ４の動力は遊星歯車機構として構成された変速機構１２を介して出力部５に伝達される。変速機構１２は第２モータ・ジェネレータ４に連結されるサンギアＳ３２と、出力ギア５ａと一体に結合されたリングギアＲ３２と、ケース１８に固定されたキャリアＣ３２とを含んでいる。
【００４２】
上記の各形態は、本発明の係合装置をブレーキとして実施したものであるが、本発明の係合装置は２つの回転要素間の動力伝達を断続させるクラッチとして実施することもできる。図１３及び図１４は本発明の係合装置をクラッチとして実施した他の形態の要部を示した断面図であり、図１３は解放位置の状態を、図１４は係合位置の状態をそれぞれ示している。
【００４３】
図１３及び図１４に示すように、クラッチ１２０は電磁クラッチとして構成されており、共通の軸線Ａｘ１の回りを回転する動力伝達装置の入力軸１０５と出力軸１０６との間に装着されている。入力軸１０５及び出力軸１０６のそれぞれは不図示のベアリングを介して回転自在にケース１０７にて支持されている。クラッチ１２０には電磁力による係合力を補助するため又は電磁力なしに係合を保持するセルフロックを達成させるためにカム機構１３０が設けられている。カム機構１３０は軸線Ａｘ１方向に並ぶ一対のカム部材１３１、１３２と、これらのカム部材１３１、１３２の間に介在するカムボール１３３とを有している。各カム部材１３１、１３２の対向面にはカムボール１３３を保持するためのＶ字溝１３５、１３６が形成されている。これらＶ字溝１３５、１３６は図７及び図８に示したものと同様の形状である。
【００４４】
一対のカム部材１３１、１３２のうち、図の左側に位置する固定カム部材１３１は入力軸１０５に固定されており入力軸１０５と一体回転する。他方の可動カム部材１３２は固定カム部材１３１及び入力軸１０５のそれぞれに対して相対回転でき、かつ軸線Ａｘ１方向に移動できる状態で固定カム部材１３１と組み合わされている。可動カム部材１３２が軸線Ａｘ１方向に移動することにより、可動カム部材１３２と出力軸１０６との間隔Ｘ１が変化する。可動カム部材１３２は出力軸１０６から離れる側に、即ち間隔Ｘ１が広がる側に付勢部材であるリターンスプリング１３７にて付勢されている。
【００４５】
カム機構１３０も上記各形態の機構と同様の機能を有している。即ち、カム機構１３０は、カム部材１３１、１３２間の相対回転を利用して可動カム部材１３２を固定カム部材１３１から離れる方向に移動させる推力を発生させることができる。そして、その推力を利用して電磁力による係合力を補助することができ、また固定カム部材１３１に入力されるトルクと、カムボール１３３及び各Ｖ字溝１３５、１３６の幾何学的条件とを適宜設定することによりセルフロックを実現できる。クラッチ１２０は、可動カム部材１３２と一体のアーマチュア１３２ａを、電磁力を利用して軸線Ａｘ１方向でかつ出力軸１０６に近づく側に引き寄せる電磁駆動部１３８を備えている。電磁駆動部１３８は電磁力を発生する電磁コイル１４１と、その電磁コイル１４１を移動不能に保持しかつケース１０７に固定されたコイルハウジング１４２とを有する。
【００４６】
クラッチ１２０は、可動カム部材１３２と出力軸１０６との間に配置された第１摩擦部材１４３及び第２摩擦部材１４４を更に備えている。上記各形態と同様に、各摩擦部材１４３、１４４は中央部に円形孔が形成された中空円板状に主要部が構成されている。各摩擦部材１４３、１４４は出力軸１０６の外周に保持されている。第２摩擦部材１４４はスプライン結合部１４７によって軸線Ａｘ１方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態で出力軸１０６に結合されている。スプライン結合部１４７は出力軸１０６の外周に並ぶ歯部１４７ａと、第２摩擦部材１４４の内周縁に並べられて歯部１４７ａと噛み合うことができる歯部１４７ｂとを含んでいる。第２摩擦部材１４４の軸線Ａｘ１方向の移動は出力軸１０６の外周に装着された抜け止め部材であるスナップリング１４８にて規制されている。また、第１摩擦部材１４３は、電磁駆動部１３８のコイルハウジング１４２と接触しないようにコイルハウジング１４２側への移動がストッパ１４９に規制されている。
【００４７】
クラッチ１２０は、図１３の解放位置から図１４の係合位置へ移行する過程で第１摩擦部材１４３を可動カム部材１３２に結合させるため、第１摩擦部材１４３と可動カム部材１３２との間に介在する噛み合い結合部１５０を備えている。噛み合い結合部１５０は第１摩擦部材１４３の外周縁に並ぶ歯部１５０ａと、可動カム部材１３２の外周端部１３２ｂに設けられて歯部１５０ａと噛み合うことができる歯部１５０ｂとを含む。また、可動カム部材１３２に設けられた歯部１５０ｂには軸線Ａｘ１方向に向かって傾斜しながら延びるテーパ面１５１が形成されていて、そのテーパ面１５１によって上記各形態と同様に第１摩擦部材１４３と可動カム部材１３２との軸ずれを噛み合い結合部１５０の噛み合い時に解消できる。なお、テーパ面１５１と同様の構造を歯部１５０ａに適用することもできるし、その構造をテーパ面１５１の代わりに歯部１５０ａに設けることもできる。
【００４８】
図１３に示した解放位置では、第２摩擦部材１４４がスナップリング１４８にて抜け止めされて第１摩擦部材１４３がストッパ１４９と第２摩擦部材１４４との間に挟まれた状態に保持される。そのため各摩擦部材１４３、１４４は出力軸１０６と供回りして、摩擦部材１４３、１４４間の相対回転は発生しない。図１３の解放位置で、電磁コイル１４１に電力が供給されて励磁されると、その磁力によってアーマチュア１３２ａと一体の可動カム部材１３２が出力軸１０６側に引き寄せられて間隔Ｘ１が狭まる。そして可動カム部材１３２が第１摩擦部材１４３に突き当たり、噛み合い結合部１５０によって第１摩擦部材１４３と可動カム部材１３２とが軸線Ａｘ１方向に相対移動可能かつ相対回転不能な状態に結合される。噛み合い結合部１５０による噛み合いが開始すると第１摩擦部材１４３が可動カム部材１３２（入力軸１０５）と一体回転するため、第１摩擦部材１４３と第２摩擦部材１４４とが相対回転しつつこれらの部材間に生じる摩擦力により入力軸１０５及び出力軸１０６間の差回転が減少し始める。更に可動カム部材１３２が軸線Ａｘ１方向に移動して噛み合い結合部１５０の噛み合いが進行すると、電磁コイル９１が発生する電磁力によって第１摩擦部材１４３がストッパ１４９に突き当たった状態で第２摩擦部材１４４が第１摩擦部材１４３及び可動カム部材１３２にて挟み込まれる。そして、カム機構１３０の固定カム部材１３１に入力されるトルクによりカム部材１３１、１３２間に相対回転が生じ、それによって得られる推力で第２摩擦部材１４４を挟み込む力が補助される。これにより、これら部材相互間に生じる摩擦力が増加して摩擦部材１４３、１４４が互いに係合されて可動カム部材１３２（出力軸１０５）と出力軸１０６とが一体回転できるようになり図１４の係合位置に移行する。
【００４９】
図１４の係合位置の状態で、電磁コイル１４１への電力供給が停止されると、リターンスプリング１３７の弾性力によって可動カム部材１３２は出力軸１０６から離れる方向に、つまり間隔Ｘ１が広がる方向に移動を開始する。但し、カム機構１３０がセルフロック機能を有している場合は、電磁コイル１４１への電力供給が停止されてもセルフロックが解除されない限り係合位置に維持される。そして、反対向きのトルクが固定カム部材１３１に入力されることによってセルフロックが解除された場合にリターンスプリング１３７の弾性力にて可動カム部材１３２が軸線Ａｘ１方向への移動を開始する。上述したように、第２摩擦部材１４４がスナップリング１４８で抜け止めされているため、可動カム部材１３２の軸線Ａｘ１方向の移動によって噛み合い結合部１５０の噛み合いが解除されて第１摩擦部材１４３は可動カム部材１３２から切り離される。そして間隔Ｘ１が広がった図１３の解放位置へ移行する。
【００５０】
このように、クラッチ１２０によれば、上記各形態と同様に、図１４の係合位置から図１３の解放位置へ又は解放位置から係合位置へ移行する動作を利用して、第１摩擦部材１４３と可動カム部材１３２との結合と切り離しとが噛み合い結合部１５０にて切り替えられるので、これらの結合及び切り離しのために別途駆動源を準備する必要がない。そして、係合位置から解放位置への移行過程で第１摩擦部材１４３が可動カム部材１３２から切り離されるときにはスナップリング１４８にて第２摩擦部材１４４とともに出力軸１０６に保持されるので、解放位置における第１摩擦部材１４３及び第２摩擦部材１４４の間の相対回転が抑制される。従って、部品点数の増加を抑えつつ引き摺り損失を低減することができる。この形態においては、可動カム部材１３２が本発明に係る第１部材に、出力軸１０７が本発明に係る第２部材に、スナップリング１４８が本発明に係る保持手段にそれぞれ相当する。また、噛み合い結合部１５０は本発明に係る第１結合手段として、スプライン結合部１４７は本発明に係る第２結合手段としてそれぞれ機能する。
【００５１】
上記各形態に係るブレーキ２０Ａ〜２０Ｃ及びクラッチ１２０に適用された噛み合い結合部４０、７０、１００は、図４に示したような形態に限定されるものではない。例えばこれらの結合部を図１５の形態に変更して、本発明に係る第１結合部として機能させることも可能である。図１５は噛み合い結合部の他の形態を示した説明図である。この形態の結合部Ｃｏは、互いに噛み合う歯部Ｔｐが軸線Ａｘ′方向の端部に向かって先細りとなるように面取りされたスプライン結合部として構成されている。この結合部Ｃｏを上記各形態の結合部４０等に置き換えても上記各形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、上記各形態では、第２結合手段として第２摩擦部材の軸線方向への移動を許容するスプライン結合部３５、６７、９７、１４７を採用したが、第２摩擦部材の軸線方向への移動を許容することは本発明を実施する上で必須ではない。従って、第２摩擦部材を溶接等の結合手段を利用して第２部材に固定してもよい。このように第２摩擦部材が第２部材に固定された場合は、第２摩擦部材は本発明に係る保持手段としての機能も兼ねることになる。
【００５３】
ブレーキ２０Ａ〜２０Ｃ及びクラッチ１２０はその駆動力源として電磁力を利用しているが、油圧その他の駆動源にて駆動させる形態で本発明を実施することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
２０Ａ  ブレーキ（係合装置）
２１  可動部材（第２部材）
２２  固定部材（第１部材、電磁駆動部）
２３  リターンスプリング（付勢手段）
３１  第１摩擦部材
３２  第２摩擦部材
３５  スプライン結合部（第２結合手段）
３７  スナップリング（保持手段）
４０  噛み合い結合部（第１結合手段）
４１  テーパ面
２０Ｂ  ブレーキ（係合装置）
５２  可動カム部材（第１部材）
５８  固定部材（第２部材、電磁駆動部）
５９  リターンスプリング（付勢手段）
６３  第１摩擦部材
６４  第２摩擦部材
６７  スプライン結合部（第２結合手段）
６８  ストッパ（保持手段）
７０  噛み合い結合部（第１結合手段）
７１  テーパ面
２０Ｃ  ブレーキ（係合装置）
８２  可動カム部材（第１部材）
８８  固定部材（第２部材、電磁駆動部）
８９  リターンスプリング
９３  第１摩擦部材
９４  第２摩擦部材
９７  スプライン結合部（第２結合手段）
９８  スナップリング（保持手段）
１００  噛み合い結合部（第１結合手段）
１０１  テーパ面
１０６  出力軸（第２部材）
１２０  クラッチ（係合装置）
１３２  可動カム部材（第１部材）
１３８  電磁駆動部
１４３  第１摩擦部材
１４４  第２摩擦部材
１４７  スプライン結合部（第２結合手段）
１４８  スナップリング（保持手段）
１５０  噛み合い結合部（第１結合手段）
１５１  テーパ面
Ａｘ、Ａｘ１  軸線
Ｃｏ  結合部
Ｘ、Ｘ１  間隔
【図１】
2011231893.tif 000003
【図２】
2011231893.tif 000004
【図３】
2011231893.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011231893.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011231893.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011231893.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011231893.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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