(57)【要約】【課題】厚みムラを防止しつつ、製造条件の異なるフィルムを同一の製造設備で製造する。【解決手段】流延ダイ２１は、１対の側板７１及び１対のリップ板７２によって囲まれてなる通路２９からドープを流出する。流路２９には、入口流路、マニホールド２９ｂ、及びスリット流路２９が、入口から出口２９ｏに向かって順次設けられる。リップ板７２は、上流側リップ板８１と上流側リップ板８１に着脱自在な下流側リップ板８２とに分割される。スリット流路２９ｃは、１対の上流側リップ板８１及び１対の側板７１に囲まれてなる上流側流路２９ｃｘと１対の下流側リップ板８２及び１対の側板７１に囲まれてなる下流側流路２９ｃｙとに分けられる。上流側流路２９ｃｘの下流側の開口端２９ｘｏにおけるドープ２８の流れ方向ＤＸＯと下流側流路２９ｃｙのうち下流側の開口端、すなわち出口２９ｏにおけるドープ２８の流出方向Ｄｏとが角度φで交差する。【選択図】図７
2011201088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離隔して互いに向き合う１対の側板と、一方の側板から他方の側板に向かって設けられ、互いに向き合う１対のリップ板と、前記１対の側板及び前記１対のリップ板によって囲まれてなる流路とを有し、この流路の出口からドープを流出する流延ダイにおいて、
前記各リップ板は、前記ドープの流れ方向で、上流リップ部及びこの上流リップ部に着脱可能な下流リップ部に分割され、
前記流路は、前記１対の側板と前記１対の上流リップ部とによって囲まれてなる上流側流路と、前記１対の側板と前記１対の下流リップ部とによって囲まれてなる下流側流路とを備え、
前記上流側流路のうち下流側開口端における前記ドープの流れ方向と、前記下流側流路のうち下流側の開口端における前記ドープの流れ方向とが交差することを特徴とする流延ダイ。
【請求項２】
前記下流側流路は、前記出口を有する真っ直ぐな出口側流路と、前記上流側流路及び前記出口側流路を連通し、湾曲した連通流路とを備えることを特徴とする請求項１記載の流延ダイ。
【請求項３】
長手方向に移動自在な帯状の支持面を備える支持体と、前記支持面の幅方向と前記下流側流路の出口の開口面とが平行であって、前記リップ板が設けられる方向と前記支持面の移動方向とが直交するように配された請求項１または２記載の流延ダイとを有し、前記流出したドープから流延膜を前記支持面に形成する流延装置において、
前記出口から前記支持体に到達するまでの前記ドープがなすビードであって、前記ビードの前記支持体の移動方向上流側を減圧する減圧チャンバが、前記流延ダイの前記支持体の移動方向上流側に隣接すること有することを特徴とする流延装置。
【請求項４】
請求項３記載の流延装置を用いて、前記ドープから前記支持面上に流延膜を形成する工程と、
前記流延膜を剥ぎ取って湿潤フィルムとする工程と、
前記湿潤フィルムから溶剤を蒸発させてフィルムとする工程とを有することを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延ダイ、流延装置及び溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光透過性を有する熱可塑性フィルム（以下、フィルムと称する）は、軽量であり、成形が容易であるため、光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、写真感光用フィルムの他、液晶表示装置の光学フィルム（偏光板保護フィルムや位相差フィルム等）として用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法は、ポリマーを溶融させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を流し、支持体上に流延膜を形成する（以下、流延工程と称する）。次に、流延膜が搬送可能になった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとする。そして、この湿潤フィルムから溶剤を蒸発させてフィルムとする方法である。
【０００４】
図１８に示すように、流延工程を行う流延室内では、ブラケットなどで姿勢が固定された流延ダイ２００と、所定の方向へ移動する支持体２０１とが設けられる。流延工程では、移動状態の支持体２０１へ向けて、流延ダイ２００の出口２０２からドープを流出する。これにより、支持体２０１には、移動方向に長い帯状の流延膜２０３が形成する。
【０００５】
この流延工程において、出口２０２から流出したドープのうち、支持体２０１に到達するまでの部分（以下、ビードと称する）２０４が振動すると、支持体２０１の移動方向に向かってのびるスジ状の厚みムラ（以下、第１の厚みムラと称する）が流延膜２０３に生じてしまう。そして、流延膜２０３に生じた第１の厚みムラは、最終的に得られるフィルムにそのまま残ってしまう。
【０００６】
そこで、第１の厚みムラの防止策として、ビード２０４の長さを短くすることが考えられる。そして、ビード２０４の長さを短くする方法として、支持体２０１から流延ダイ２００の先端までの高さＨを小さく（例えば、Ｈは、３．５ｍｍ未満）することが挙げられる。これにより、ビード２０４が振動しにくくなること、また、ビード２０４が振動したとしてもその規模は小さいものであるため、最終的に得られるフィルムにおいて、第１の厚みムラの発生を抑えることができる。
【０００７】
ビード２０４の長さを短くする第２の方法として、ビード２０４の背面側（支持体２０１の移動方向上流側）を減圧する減圧チャンバ２０８を設けることが挙げられる。減圧チャンバ２０８による減圧の大きさにより、ビード長さを調節することができるため、結果として、第１の厚みムラの発生を抑えることができる。
【０００８】
ビード２０４の長さを短くする第３の方法として、特許文献１に記載の方法が挙げられる。特許文献１には、ドープが支持体２０１に到達する位置Ｐにおけるドープの流れ方向（以下、伸張方向と称する）ＤＥと出口２０２周縁における壁面２１０とがなす角度Ψを３５°〜９５°の範囲内にする方法が開示されている。特許文献１に記載の発明によれば、ドープが支持体２０１に到達する位置Ｐが安定する結果、第１の厚みムラを防止することができる。
【０００９】
また、支持体２０１の移動方向に直交する方向へ向かってのびるスジ状の厚みムラ、すなわち、フィルムの幅方向における厚みムラ（以下、第２の厚みムラと称する）対策としては、出口２０２のスリット幅を調節するヒートボルトを設け、製造されたフィルムについて厚みの分布を測定し、測定結果をスリット幅にフィードバックする方法が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３９０３１００号公報
【特許文献２】特開２００８−２０７３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
近年の液晶表示装置の需要の増大に伴い、フィルムの生産効率の向上が望まれる。このため、支持体２０１の移動速度を従来よりも大きくした状態で、流延工程を行う必要がある。加えて、近年の液晶表示装置の多様化により、様々なスペックのフィルムが要求される。そこで、同一の製造設備において、製造するフィルムの種類ごとに製造条件（例えば、支持体の移動速度等）を切り替えて、所望のフィルムを製造することが望まれる。
【００１２】
ところで、フィルムの種類によっては、支持体２０１の移動速度の増大によって、最終的に得られるフィルムの特性が悪化してしまう場合がある。例えば、偏光板保護フィルムを製造する場合、支持体２０１の移動速度の上限は、特に制限されず、例えば、２０ｍ／分〜２００ｍ／分の範囲で可能であるものの、特定の位相差フィルムを製造する場合、支持体２０１の移動速度の上限は、６０ｍ／分程度となってしまう。
【００１３】
このように、同一の製造設備において、支持体２０１の移動速度の切り替え量が大きくなると、移動速度のみの切り替えに起因して、第１の厚みムラとともに、小規模の第２の厚みムラが発生してしまう。第２の厚みムラは、レターデーション等の光学特性のムラの原因である。そして、ＶＡ型の液晶表示装置が主流となり、液晶表示装置の大型化がすすむ今日において、第２の厚みムラは、この小規模なものであっても、解決しなければならない。
【００１４】
第１の厚みムラ及び小規模の第２の厚みムラを解消する方法として、特許文献１の方法は一定の効果を有する。しかしながら、前述した高さＨの調節には、高い精度（例えば、幅方向１５００〜３０００ｍｍの範囲に渡り、±０．１ｍｍ）が要求されることから、多大な労力及び手間を要する。したがって、同一の製造設備にて異なるフィルムを切り替えて製造する場合には、特許文献１に記載の発明を用いても、フィルムの生産効率を向上させることは困難である。
【００１５】
そこで、第１の厚みムラ及び小規模の第２の厚みムラを解消する方法として、減圧チャンバ２０８の減圧量を調節する方法も一定の効果を有する。しかしながら、減圧チャンバによる減圧は、ビード２０４近傍の圧力変動を誘発する。この圧力変動は、ビード２０４の振動を誘発する結果、第１の厚みムラ及び第２の厚みムラが発生してしまう。したがって、第１の厚みムラ及び小規模の第２の厚みムラを解消する方法として、減圧チャンバ２０８の減圧量を調節する方法も限界がある。
【００１６】
また、特許文献２のように、ヒートボルトを用いて出口２０２のスリット幅を調節する方法は、大規模な第２の厚みムラに一定の効果があるものの、小規模な第２の厚みムラには有効でないことから、十分ではない。
【００１７】
本発明はこのような課題を解決するものであり、流延ダイ、流延装置及び溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、離隔して互いに向き合う１対の側板と、一方の側板から他方の側板に向かって設けられ、互いに向き合う１対のリップ板と、前記１対の側板及び前記１対のリップ板によって囲まれてなる流路とを有し、この流路の出口からドープを流出する流延ダイにおいて、前記各リップ板は、前記ドープの流れ方向で、上流リップ部及びこの上流リップ部に着脱可能な下流リップ部に分割され、前記流路は、前記１対の側板と前記１対の上流リップ部とによって囲まれてなる上流側流路と、前記１対の側板と前記１対の下流リップ部とによって囲まれてなる下流側流路とを備え、前記上流側流路のうち下流側開口端における前記ドープの流れ方向と、前記下流側流路のうち下流側の開口端における前記ドープの流れ方向とが交差することを特徴とする。
【００１９】
前記下流側流路は、前記出口を有する真っ直ぐな出口側流路と、前記上流側流路及び前記出口側流路を連通し、湾曲した連通流路とを備えることが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、長手方向に移動自在な帯状の支持面を備える支持体と、前記支持面の幅方向と前記下流側流路の出口の開口面とが平行であって、前記リップ板が設けられる方向と前記支持面の移動方向とが直交するように配された上記の流延ダイとを有し、前記流出したドープから流延膜を前記支持面に形成する流延装置において、前記出口から前記支持体に到達するまでの前記ドープがなすビードであって、前記ビードの前記支持体の移動方向上流側を減圧する減圧チャンバが、前記流延ダイの前記支持体の移動方向上流側に隣接すること有することを特徴とする。
【００２１】
更に、本発明の溶液製膜方法は、上記の流延装置を用いて、前記ドープから前記支持面上に流延膜を形成する工程と、前記流延膜を剥ぎ取って湿潤フィルムとする工程と、前記湿潤フィルムから溶剤を蒸発させてフィルムとする工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、流延ダイに設けられた流路のうち、出口近傍の流路を構成する下流リップ部が、上流リップ部に着脱可能であるため、同一の製造設備にて異なるフィルムを切り替えて製造する場合でも、フィルムの生産効率の向上を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図２】流延室内に配置される流延ダイ等の概要を示す説明図である。
【図３】流延ダイの先端部分の概要を示す部分断面図である。
【図４】流延ダイの概要を示す斜視図である。
【図５】流延ダイの概要を示す分解斜視図である。
【図６】流延ダイに設けられた流路の概要を示す斜視図である。
【図７】流延ダイの出口近傍の概要を示す断面図である。
【図８】リップ板の概要を示す分解斜視図である。
【図９】リップ板の先端の概要を示す断面図である。
【図１０】減圧チャンバの概要を示す斜視図である。
【図１１】本発明の流延ダイを用いた流延工程の概要を示す説明図である。
【図１２】第２の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１３】第２の流延ダイの先端の概要を示す拡大断面図である。
【図１４】第３の流延ダイの先端の概要を示す拡大断面図である。
【図１５】第４の流延ダイの先端の概要を示す拡大断面図である。
【図１６】実施例における流延ダイの設置位置を示す説明図である。
【図１７】厚みムラ、厚みムラピッチの概要を示す説明図である。
【図１８】従来の流延ダイを用いた流延工程の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（溶液製膜方法）
図１に示すように、溶液製膜設備１０は、流延室１２とピンテンタ１３と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。図１及び図２に示すように、流延室１２には、流延ダイ２１、流延ドラム２２、減圧チャンバ２３、及び剥取ローラ２４が設けられる。
【００２５】
流延ダイ２１は、ブラケット（図示しない）により、流延室１２の内壁に取り付けられている。ブラケット（図示しない）は、内壁に取り付けられた流延ダイ２１の姿勢が所定の向きとなるように、流延ダイ２１を固定する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、流延ダイ２１は、ポリマーと溶剤とを含むドープ２８を流出するものであり、ドープ２８が通る流路２９を有する。図２及び図３に示すように、流路２９の出口２９ｏは、流延ダイ２１の先端に設けられる。
流延ダイ２１の詳細は後述する。
【００２７】
流延ドラム２２は、流延ダイ２１の下方に位置し、軸方向が水平となるように配される。そして、流延ドラム２２は、周面２２ａが出口２９ｏと近接するように配される。更に、流延ドラム２２は、軸を中心に回転自在となっている。制御部（図示しない）の制御の下、駆動装置（図示しない）により、流延ドラム２２が回転すると、流延ドラム２２の周面２２ａはＺ１方向へ所定の速度で移動する。流延ダイ２１及び流延ドラム２２は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有する点から、ＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。
【００２８】
流延ダイ２１は、出口２９ｏからドープ２８（図１参照）を流出する。出口２９ｏから流出し、周面２２ａに到達するまでのドープ２８は、ビード３０を形成する。周面２２ａに到達したドープ２８は、周面２２ａ上でＺ１方向に延ばされる結果、帯状の流延膜３１を形成する。
【００２９】
減圧チャンバ２３は、流延ダイ２１よりもＺ１方向の上流側に配置される。制御部の制御の下、減圧チャンバ２３は、ビード３０の上流側の気体を吸引する。これにより、周面２２ａの移動に伴って発生し、周面２２ａの近傍にてＺ１方向に流れる同伴風を吸引することができるため、同伴風との衝突によるビード３０の振動を抑えることができる。更に、ビード３０の長さＬＢ（図１１参照）を短くすることができるため、ビード３０の振動を抑えることができる。ビード３０の長さＬＢは１０ｍｍ以下であることが好ましい。この減圧チャンバ２３によれば、ビード３０の上流側の圧力がビード３０の下流側の圧力よりも低い状態をつくることができる。そして、ビード３０の上流側及び下流側の圧力差ΔＰは、１０Ｐａ以上２０００Ｐａ以下であることが好ましい。
【００３０】
図１に示すように、流延ドラム２２には温調装置３２が接続される。温調装置３２は、伝熱媒体の温度を調節する温度調節部を内蔵する。温調装置３２は、温度調節部及び流延ドラム２２内に設けられる流路との間で、所望の温度に調節された伝熱媒体を循環させる。この伝熱媒体の循環により、流延ドラム２２の周面２２ａの温度を所望の温度に保つことができる。また、図示は省略するが、流延室１２内の雰囲気に含まれる溶剤を凝縮する凝縮装置、凝縮した溶剤を回収する回収装置を設けることにより、流延室１２内の雰囲気に含まれる溶剤の濃度を一定の範囲に保つことができる。
【００３１】
剥取ローラ２４は、流延ダイ２１よりもＺ１方向の下流側に配される。剥取ローラ２４は、周面２２ａ上に形成された流延膜３１を剥ぎ取って、湿潤フィルム３５として、流延室１２の下流側へ案内する。
【００３２】
剥取ローラ２４よりもＺ１方向上流側にはラビリンスシール３７ａが設けられ、剥取ローラ２４よりもＺ１方向下流側にラビリンスシール３７ｂが設けられる。ラビリンスシール３７ａ、３７ｂは、流延室１２の内壁面から、流延ドラム２２の周面２２ａに向かって伸びるように形成される。ラビリンスシール３７ａ、３７ｂの先端は、周面２２ａに近接するため、溶剤が流延室１２の外部へ漏れることを防ぐことができる。
【００３３】
流延室１２の下流には、ピンテンタ１３、乾燥室１５、冷却室１６、及び巻取室１７が順に設置されている。流延室１２とピンテンタ１３との間の渡り部４０には、湿潤フィルム３５を支持する支持ローラ４１が複数並べられている。支持ローラ４１は、図示しないモータにより、軸を中心に回転する。支持ローラ４１は、流延室１２から送り出された湿潤フィルム３５を支持して、ピンテンタ１３へ案内する。図では、渡り部４０に２つの支持ローラ４１を並べた場合をしているが、本発明はこれに限られず、渡り部４０に３つ以上の支持ローラ４１を並べてもよい。なお、支持ローラ４１は、フリーローラでもよい。
【００３４】
ピンテンタ１３は、湿潤フィルム３５の幅方向の両端を貫通して保持する複数のピンを有する環状の保持部材と、保持装置を循環走行させるプーリと、ピンプレートにより保持される湿潤フィルム３５に乾燥風を供給する乾燥風供給機（図示しない）とを有する。ピンテンタ１３の入り口には、湿潤フィルム３５の幅方向の両端をピンに噛み込ませるブラシが設けられる。ブラシの押し付けによって、ピンが湿潤フィルム３５の幅方向の両端を貫通する。そして、ピンにより両端を保持された湿潤フィルム３５は、保持部材の循環走行により、搬送される。乾燥風との接触により、湿潤フィルム３５から溶剤が蒸発する結果、湿潤フィルム３５からフィルム４５を得ることができる。
【００３５】
ピンテンタ１３と乾燥室１５との間には耳切装置４７が設けられている。耳切装置４７に送り出されたフィルム４５の幅方向の両端は、ピンによって形成された貫通痕が形成されている。耳切装置４７は、この貫通痕を有する両端部分を切り離す。この切り離された部分は、送風によりカットブロワ（図示しない）及びクラッシャ（図示しない）へ順次に送られて、細かく切断され、ドープ等の原料として再利用される。
【００３６】
乾燥室１５には、多数のローラ４９が設けられており、これらにフィルム４５が巻き掛けられて搬送される。乾燥室１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されている。乾燥室１５ではフィルム４５の乾燥処理が行われる。乾燥室１５には吸着回収装置５２が接続される。吸着回収装置５２は、フィルム４５から蒸発した溶剤を吸着により回収する。
【００３７】
冷却室１６は、フィルム４５の温度が略室温となるまで、フィルム４５を冷却する。冷却室１６及び巻取室１７の間では、上流側から順に、除電バー５４、ナーリング付与ローラ５５、及び耳切装置５６が設けられる。除電バー５４は、冷却室１６から送り出され、帯電したフィルム４５から電気を除く除電処理を行う。ナーリング付与ローラ５５は、フィルム４５の幅方向両端に巻き取り用のナーリングを付与する。耳切装置５６は、切断後のフィルム４５の幅方向両端にナーリングが残るように、フィルム４５の幅方向両端を切断する。
【００３８】
巻取室１７には、プレスローラ６１と巻き芯６２を有する巻取機６３とが設置されており、巻取室１７に送られたフィルム４５は、プレスローラ６１によって押し付けられながら巻き芯６２に巻き取られ、ロール状となる。
【００３９】
図４及び図５に示すように、流延ダイ２１は、１対の側板７１と、１対のリップ板７２とを有する。１対の側板７１は、内面７１ａをそれぞれ有し、内面７１ａ同士が向き合うように、流延ドラム２２（図２参照）の幅方向（以下、Ｚ２方向と称する）に離隔して並べられる。１対のリップ板７２は、流路２９の一部をなす流路形成部７５が設けられた流路形成面７６をそれぞれ有する。Ｚ１方向と直交する方向に設けられる１対のリップ板７２は、流路形成面７６同士が密接するように、一方の側板７１の内面７１ａから他方の側板７１の内面７１ａに向かって配される。流路形成面７６同士が密接する１対のリップ板７２において、Ｚ２方向の両端面には流路形成面７６によりなる隙間が開口する。１対の側板７１は、この隙間を塞ぐように配される。こうして、１対の側板７１と１対のリップ板７２とからダイ本体が形成され、ダイ本体を貫通する流路２９は、１対の側板７１と１対のリップ板７２とによって囲まれてなる（図６参照）。そして、図２及び図３に示すように、流延ダイ２１は、出口２９ｏの開口面がＺ２方向と平行となるように設けられる。図１６に示すように、ダイリップのクリアランスＣＬ１は、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．７ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることがより好ましい。また、周面２２ａから出口２９ｏまでの高さＨは、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．８５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。更に、（Ｈ／ＣＬ１）の値は、０．３以上７以下であることが好ましく、０．５以上２以下であることがより好ましい。
【００４０】
図６及び図７に示すように、流路２９には、入口流路２９ａと、マニホールド２９ｂと、スリット流路２９ｃとが、入口２９ｉから出口２９ｏに向かって順次設けられる。入口流路２９ａは、入口２９ｉから流入したドープ２８をマニホールド７３ｂへ送るものである。マニホールド７３ｂは、ドープ２８をＺ２方向へ広げながら、ドープ２８に含まれるポリマー分子の歪みを緩和させた後、ドープ２８をスリット流路２９ｃへ送るものである。スリット流路２９ｃは、ドープ２８の流れ方向に直交する面における断面形状が、Ｚ２方向にのびるスリット状であり、出口２９ｏへ向けてドープ２８を送るものである。
【００４１】
図８及び図９に示すように、リップ板７２は、上流側リップ板８１と、上流側リップ板８１に着脱自在な下流側リップ板８２とに分割される。リップ板７２の分割位置は、流路形成部７５のうちスリット流路２９ｃの途中となる部分を形成する位置である。上流側リップ板８１にはネジ穴８６が設けられ、下流側リップ板８２には貫通穴８７が設けられる。こうして、ネジ８８により、上流側リップ板８１に下流側リップ板８２を取り付けることができる。
【００４２】
図７に戻って、スリット流路２９ｃは、１対の上流側リップ板８１及び１対の側板７１（図５参照）に囲まれてなる上流側流路２９ｃｘと１対の下流側リップ板８２及び１対の側板７１（図５参照）に囲まれてなる下流側流路２９ｃｙとに分けられる。上流側流路２９ｃｘ及び下流側流路２９ｃｙは共に直線状に設けられる。なお、Ｚ１方向に直交する方向における下流側流路２９ｃｙの流路幅は、上流側から下流側に向かうに従って狭くなっていても良い。また、上流側流路２９ｃｘの流路長さＬｃｘ、及び下流側流路２９ｃｙの流路長さＬｃｙは、それぞれ、ドープ２８に含まれるポリマー分子が緩和できる程度の長さであれば良い。
【００４３】
上流側流路２９ｃｘの下流側の開口端２９ｘｏにおけるドープ２８の流れ方向ＤＸＯと下流側流路２９ｃｙのうち下流側の開口端、すなわち出口２９ｏにおけるドープ２８の流出方向Ｄｏとが、角度φで交差する。角度φは、０°以上４５°以下であることが好ましく、１０°以上２５°以下であることがより好ましい。
【００４４】
また、１対の下流側リップ板８２には、出口２９ｏの周縁となる位置に先端壁面２９ｍがそれぞれ形成される。Ｚ１方向に直交する方向における１対の先端壁面２９ｍの間隔は、ドープ２８の流れ方向の上流側から下流側に向かうに従って大きくなる。
【００４５】
上流側リップ板８１及び下流側リップ板８２の形成材料としては、ステンレス製（セラミックスやステンレス鋼、中でも、オーステナイト系ステンレス鋼、特にＳＵＳ３１６やＳＵＳ３１６Ｌ等や析出硬化型のステンレス鋼のＳＵＳ６３０、ＳＵＳ６３１等が好ましい。十分な耐腐食性と強度とを有する点から、下流側リップ板８２の先端面に、硬化膜を形成することがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜の組成として、タングステン・カーバイド（ＷＣ）、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＮ、Ｃｒ２Ｏ３などが挙げられるが、特に好ましいのはＷＣである。
【００４６】
図１０に示すように、減圧チャンバ２３は、ケーシング９１と仕切り板９２とから構成される。ケーシング９１や仕切り板９２には、ジャケット（図示しない）が取り付けられる。そして、温度が所定の範囲内に調節された伝熱媒体をこのジャケットに供給することにより、ケーシング９１や仕切り板９２の温度を所定の範囲内に調節することができる。
【００４７】
ケーシング９１は、後方板９１ａと、１対の側板９１ｂと、天板９１ｃと、前方板９１ｄとから構成される。後方板９１ａは、流延ダイ２１よりもＺ１方向の上流側にて、方向Ｚ２に設けられ、周面２２ａに対し起立するように配される。Ｚ２方向に並べられる１対の側板９１ｂは、後方板９１ａと流延ダイ２１（図２参照）との隙間を塞ぐように、Ｚ１方向に設けられる。また、後方板９１ａ及び１対の側板９１ｂは、それぞれの下端部が周面２２ａと近接するように配される。天板９１ｃと前方板９１ｄとは、１対の側板９１ｂに掛け渡される。また、天板９１ｃには孔が設けられ、この孔には配管９４が挿通される。ケーシング９１の形成材料としては、溶剤に溶解しにくく、ケーシング９１の内部及び外部との圧力差に耐えうる強度を有することが好ましく、例えば、ステンレス鋼が用いられる。
【００４８】
仕切り板９２は、Ｚ１方向に設けられており、減圧チャンバ２３の吸引による流入風の整流板として作用する。なお、仕切り板９２の間に、遮風ブロックを設けても良い。遮風ブロックは、流延ダイ２１のリップ板に密接するように設けられることが好ましい。仕切り板９２や遮風ブロックは、ＭＣナイロン（登録商標）、テフロン（登録商標）やジュラコン（登録商標）など有機溶剤に溶解しにくい材料から形成されることが好ましい。
【００４９】
次に、本発明の作用について説明する。図１に示すように、図示しないポンプは、所定量のドープ２８を流延ダイ２１へ送る。図１１に示すように、流延ダイ２１は、出口２９ｏからドープ２８を流出する。出口２９ｏから流出したドープ２８は、出口２９ｏから周面２２ａにかけてビード３０を形成する。周面２２ａに到達したドープ２８は、移動する周面２２ａ上において流れ延ばされる結果、帯状の流延膜３１を形成する。
【００５０】
周面２２ａの移動速度が大きくなると、ドープ２８が周面２２ａに到達する点ＰはＺ１方向下流側へ移るため、１対の先端壁面２９ｍのうちＺ１方向上流側の先端壁面２９ｍ及びビード３０の伸張方向ＤＥがなす角度Ψも大きくなる。この結果、角度Ψが所定の範囲（３５°〜９５°）から外れてしまうと、第１の厚みムラが発生する、あるいは、第１の厚みムラとともに第２の厚みムラが発生してしまう。
【００５１】
本発明では、図８及び図９に示すように、下流側流路２９ｃｙの構成部材である下流側リップ板８２が上流側リップ板８１に着脱自在となっているため、別の形状の下流側リップ板８２への交換が可能である。このため、図１１に示す、出口２９ｏにおけるドープ２８の流れ方向（以下、流出方向と称する）ＤＯの向きや先端壁面２９ｍの向きを所定の範囲に調節することができる。更に、流出方向ＤＯの向きの調節により、伸張方向ＤＥの向きを所定のものに調節することができる。したがって、本発明によれば、流延ダイ２１の姿勢を維持しつつ、角度Ψを所定の範囲となるように調節することができるため、支持体の移動速度の適性値が異なるフィルムを同一の製造設備にて切り替え製造すること、及び第１の厚みムラを防止することを両立できる。
【００５２】
更に、本発明では、下流側リップ板８２を別の形状のものに交換することが可能であるため、流出方向Ｄｏの向きを調節することができる結果、流出方向Ｄｏと伸張方向ＤＥとがなす角の角度δを小さくすることが可能となる。このように、本発明は、製造条件に応じて、流延ダイ２１の姿勢を維持しながら、角度δを調節することが可能となるため、第１の厚みムラとともに、第２の厚みムラを防止することができる。
【００５３】
角度δは、３０°以下であることが好ましく、１５°以下であることがより好ましい。角度δが３０°を超えると、周面２２ａの移動速度が一定の流延工程であっても、移動方向における位置Ｐの変動量が大きくなるため、ビード３０が振動する結果、厚みムラが顕著となるため好ましくない。
【００５４】
また、減圧チャンバ２３を用いて、ビード３０よりもＺ１方向上流側にある空気を吸引することにより、位置Ｐの位置を上流側へ調節することができる。このように減圧チャンバ２３を用いる場合において、周面２２ａの移動速度の変更につき流延ダイ２１の姿勢を変更しようとすると、流延ダイ２１に密接する減圧チャンバ２３や遮風ブロック等をも交換する必要が生じる。本発明によれば、減圧チャンバ２３を用いる場合であっても、容易に流出方向Ｄｏを調節できる。
【００５５】
なお、下流側流路２９ｃｙは、図１２に示すように、出口２９ｏから入口２９ｉに向かって順次設けられる直線状の流路１０２及び流路１０２と接続する湾曲流路１０１を有していても良い。湾曲流路１０１及び流路１０２の接続部と、湾曲流路１０１及び流路２９ｃｘの接続部とは湾曲に形成される。また、図１３に示すように、出口２９ｏから入口２９ｉ（図６参照）に向かって順次設けられる第１直流路１０６、及び第２直流路１０７を有していても良い。第１直流路１０６及び第２直流路１０７は直線状に形成される。第１直流路１０６の下流側の開口端におけるドープ２８の流れ方向は、開口端２９ｘｏにおけるドープ２８の流れ方向と同じ方向である。また、第１直流路１０６及び第２直流路１０７は湾曲に接続していてもよい。
【００５６】
図９に示すように、上記実施形態では、ネジ８８の貫通穴８７を、下流側リップ板８２の下端面２１ｆに設けたが、本発明はこれに限られず、図１４に示すように、下流側リップ板８２の下端面側面２１ｇに設けても良い。
【００５７】
上記実施形態において、ピンテンタ１３と乾燥室１５との間に、帯状のフィルム４５の幅を拡げるクリップテンタを設けても良い。フィルム４５の光学特性が所望の範囲となるように、フィルム４５を拡幅することにより、所望の光学フィルムをつくることができる。
【００５８】
上記実施形態では、ドープ２８からなる流延膜３１を搬送可能な状態にするために、流延膜３１を冷却したが、本発明はこれに限られず、流延膜３１から溶剤を蒸発させてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、上記実施形態では、支持体として、流延ドラム２２を用いたが、本発明はこれに限られず、軸方向が水平となるように配されたローラに掛け渡された流延バンドを用いてもよい。
【００６０】
本発明は、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチポケット型の流延ダイを用いてもよい。
【００６１】
次に、支持体として流延バンドを有する溶液製膜設備１５０について説明する。溶液製膜設備１５０の説明では、溶液製膜設備１０と異なる部品や部材についての説明を行い、溶液製膜設備１０と同一の部品や部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６２】
溶液製膜設備１５０は、図１５に示すように、流延室１２とクリップテンタ１５１と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００６３】
流延室１２には、ドープ２８を流出する流延ダイ２１が設けられる。流延ダイ２１の下方には、回転ローラ１５２，１５３が設けられる。回転ローラ１５２，１５３には、流延バンド１５４が掛け渡される。流延バンド１５４の一端と他端とが連結され、流延バンド１５４は環状となっている。回転ローラ１５２，１５３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド１５４は移動する。流延ダイ２１から流出したドープ２８は、移動する流延バンド１５４上にて流延膜３１を形成する。
【００６４】
流延バンド１５４の移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分以上２００ｍ／分以下で移動できるものであることが好ましく、より好ましくは１５ｍ／分以上１５０ｍ／分以下であり、最も好ましくは２０ｍ／分以上１２０ｍ／分以下である。流延速度が１０ｍ／分未満であるとフィルムの生産性が劣る。また、２００ｍ／分を超えると、流延ビードが安定して形成されず、流延膜３１の面状が悪化するおそれが生じる。
【００６５】
また、流延バンド４６の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ１５２，１５３に温調装置３２が取り付けられていることが好ましい。流延バンド１５４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。温調装置３２は、制御部の制御の下、所望の温度に調節された伝熱媒体を、回転ローラ１５２，１５３内に設けられる流路中を循環させる。この伝熱媒体の循環により、回転ローラ１５２，１５３の温度を所望の温度に保つことができる。
【００６６】
流延バンド１５４の幅、長さ、厚み等は特に限定されるものではない。流延バンド１５４の幅は、例えば、ドープ２８の流延幅の１．１倍以上２．０倍以下であることが好ましい。また、流延バンド１５４の長さは、例えば、２０ｍ以上２００ｍ以下であることが好ましく、流延バンド１５４の厚みは、例えば、０．５ｍｍ以上〜２．５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、流延バンド１５４の表面のうち、ドープ２８が流延される表面（以下、流延面と称する）の表面粗さは０．０５μｍ以下であることが好ましい。流延面は、研磨されていることが好ましい。流延バンド１５４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド１５４の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。なお、減圧チャンバ２３を、流延ダイ２１よりも流延バンド１５４の走行方向上流側に設けてもよい。
【００６７】
更に、流延室１２は、流延膜３１に乾燥風をあてる送風装置１５７〜１５９を有する。送風装置１５７〜１５９は、流延ダイ２１よりも流延バンド１５４の走行方向下流側に設けられる。流延膜３１に乾燥風があたると、流延膜３１から溶剤が蒸発する。流延ダイ２１と送風装置１５７との間に、乾燥風を遮るラビリンスシールを設けてもよい。このラビリンスシールの設置により、流延直後の流延膜３１と乾燥風との接触に起因する流延膜３１の面状変動を抑制することができる。また、流延ダイ２１と送風装置１５７との間に、流延膜３１に急速乾燥風をあてる送風装置（以下、急速乾燥送風装置と称する）１６１を設けてもよい。なお、流延ダイ２１と送風装置１５７との間にラビリンスシールを設ける場合には、ラビリンスシールと送風装置１５７との間に急速乾燥送風装置１６１を設けてもよい。流延膜３１に急速乾燥風があたると、流延膜３１に含まれる溶剤は、乾燥風があたる場合に比べて早い蒸発速度で蒸発する。これにより、流延膜３１の表面にスキン層を形成することができる。流延膜３１から溶剤を蒸発させる工程の初期段階において、流延膜３１にスキン層を設けることにより、面状に優れたフィルム４５を製造することができる。
【００６８】
乾燥風や急速乾燥風の送風方向は、流延膜３１の搬送方向と平行でもよいし、流延膜３１の搬送方向と交差していてもよい。乾燥風や急速乾燥風の送風方向は、各送風装置に設けられる送風口の位置により調節することができる。例えば、流延膜３１の幅方向中央部と対向するように送風口を設けてもよいし、流延膜３１の幅方向両端部と対向するように送風口を設けてもよい。また、流延膜３１の幅方向の一方の端部と対向するように送風口を設け、他方の端部と対向するように吸気口を設けてもよい。
【００６９】
渡り部４０には、送風機１６５が備えられる。送風機１６５は、支持ローラ４１により搬送される流延膜３１に、所定の風をあてる。なお、渡り部４０では下流側の支持ローラ４１の回転速度を上流側の支持ローラ４１の回転速度より速くすることにより湿潤フィルム３５にドローテンションを付与させることも可能である。
【００７０】
次に、溶液製膜設備１５０におけるフィルム４５の製造方法の一例を以下に説明する。
【００７１】
回転ローラ１５２，１５３の駆動により、流延バンド１５４は走行する。流延ダイ２１は、ドープ２８を流延バンド１５４上に連続して流出する。流延ダイ２１から流延バンド１５４にかけて、流延ビードが形成され、流延バンド１５４上には流延膜３１が形成される。流延バンド１５４上に形成した流延膜３１は、流延バンド１５４の走行により、剥取ローラ２４の近傍まで移動する。急速乾燥送風装置１６１は、流延膜３１に急速乾燥風をあてる。流延膜３１における急速な溶媒の蒸発により、流延膜３１の表面には、スキン層が形成する。送風装置１５７〜１５９は、流延膜３１に乾燥風をあてる。流延膜３１における溶媒の蒸発により、流延膜３１には自己支持性が発現し、剥ぎ取り可能な状態となる。自己支持性を有するものとなった流延膜３１は、剥取ローラ２４により、流延バンド１５４から剥ぎ取られる。
【００７２】
流延膜３１の剥ぎ取り時における残留溶媒量は、１０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下であることが特に好ましい。
【００７３】
流延室１２から送り出された湿潤フィルム３５は、渡り部４０の支持ローラ４１によって、クリップテンタ１５１へ搬送される。送風機１６５は、所定の風を湿潤フィルム３５へあてて、湿潤フィルム３５の乾燥を進行させる。この乾燥により、湿潤フィルム３５はフィルム４５となる。送風機１６５から送り出される風の温度は、２０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。
【００７４】
クリップテンタ１５１に送られたフィルム４５は、所定の延伸処理が施された後、耳切装置４７へ送られる。耳切装置４７は、フィルム４５の耳部を切断する。耳部を切断されたフィルム４５は、乾燥室１５、冷却室１６及び巻取室１７へと順次搬送される。
【００７５】
（ポリマー）
ポリマーとしては、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等を用いることができる。
【００７６】
（セルロースアシレート）
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものが好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    １．０≦  Ａ  ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０    ≦  Ｂ  ≦２．０
【００７７】
アシル基の全置換度Ａ＋Ｂは、２．２０以上２．９０以下であることがより好ましく、２．４０以上２．８８以下であることが特に好ましい。また、炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度Ｂは、０．３０以上であることがより好ましく、０．５以上であることが特に好ましい。
【００７８】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００７９】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００８０】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００８１】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００８２】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【００８３】
（添加剤）
ドープに所定の添加剤を添加してもよい。本発明で用いられる添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤などがある。可塑剤として重縮合エステルを用いることが好ましい。
【００８４】
フィルム４５の厚みは、２０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００８５】
フィルム４５の幅は、７００ｍｍ以上３０００ｍｍであることが好ましく、１０００ｍｍ以上２８００ｍｍ以下であることがより好ましく、１５００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることが特に好ましい。なお、フィルム４５の幅は、２５００ｍｍ以上であってもよい。
【００８６】
（ヘイズ）
フィルム４５のヘイズは、０．２０％未満であることが好ましく、０．１５％未満であることがより好ましく、０．１０％未満であることが特に好ましい。ヘイズを０．２％未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
【００８７】
（Ｒｅ、Ｒｔｈ）
フィルム４５の面内方向のレターデーションは、２５ｎｍ≦｜Ｒｅ（５９０）｜≦１００ｎｍであり、かつ、５０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２５０ｎｍであることが好ましい。そして、３０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５９０）｜≦８０ｎｍであることがより好ましく、３５ｎｍ≦｜Ｒｅ（５９０）｜≦７０ｎｍであることが特に好ましい。また、７０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２４０ｎｍであることがより好ましく、９０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２３０ｎｍであることが特に好ましい。
【００８８】
本明細書におけるＲｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ−１）、式（Ａ−２）及び式（Ｂ）より、Ｒｅ及びＲｔｈを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００８９】
【数１】
2011201088.tif 000003
【００９０】
ここで、上記のＲｅ（γ）は法線方向から角度γ傾斜した方向におけるレターデーション値を表し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、屈折率楕円体の各主軸方位の屈折率を表し、ｄはフィルム厚を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      式（Ｂ）
【実施例】
【００９１】
（実験１〜１９）
図１５に示す溶液製膜設備１５０において、フィルム４５を製造した。流延室１２において、流延ダイ２１を、図１６に示すように設置した。周面２２ａから下端面２１ｆまでの高さはＨであり、出口２９ｏの開口面に直交する方向と、周面２２ａの法線方向とがなす角の角度はθ１であった。流延ダイ２１の出口２９ｏから移動速度ＶＺ１で移動する周面２２ａ上へドープ２８を流出して、出口２９ｏから周面２２ａにかけて長さＬＢ（図１６参照）のビード３０を形成し、周面２２ａ上に流延膜３１を形成した。減圧チャンバ２３を用いて、ビード３０の上流側の圧力をビード３０の下流側の圧力よりも圧力ΔＰだけ低くした。下流側リップ板８２の下端面２１ｆと流出方向ＤＯとがなす角の角度はθ２であった。
【００９２】
流延膜３１を周面２２ａから剥ぎ取って湿潤フィルム３５とした。湿潤フィルム３５をピンテンタ１３に送って、フィルム４５を得た。フィルム４５を乾燥室１５、冷却室１６へ順次送った。
【００９３】
（評価）
分光干渉レーザ変位計  ＳＩ（キーエンス社製）を用いて、流延ドラム２２の周面２２ａ上にある流延膜３１について、図１７に示す厚みムラΔｄ、及び厚みムラピッチＰΔｄを測定した。
【００９４】
実験１〜１９における移動速度ＶＺ１、圧力差ΔＰ、長さＬＢ、間隔Ｈ、角度θ１及びθ２、並びに厚みムラΔｄ、及び厚みムラピッチＰΔｄを表１に示す。
【００９５】
【表１】
2011201088.tif 000004
【符号の説明】
【００９６】
１０  溶液製膜設備
２１  流延ダイ
２９  流路
２９ａ  入口流路
２９ｂ  マニホールド
２９ｃ  スリット流路
２９ｃｘ  上流側スリット流路
２９ｃｙ  下流側スリット流路
５０  フィルム
７１  リップ板
８１  上流側リップ板
８２  下流側リップ板
【図１】
2011201088.tif 000005
【図２】
2011201088.tif 000006
【図３】
2011201088.tif 000007
【図４】
2011201088.tif 000008
【図５】
2011201088.tif 000009
【図６】
2011201088.tif 000010
【図７】
2011201088.tif 000011
【図８】
2011201088.tif 000012
【図９】
2011201088.tif 000013
【図１０】
2011201088.tif 000014
【図１１】
2011201088.tif 000015
【図１２】
2011201088.tif 000016
【図１３】
2011201088.tif 000017
【図１４】
2011201088.tif 000018
【図１５】
2011201088.tif 000019
【図１６】
2011201088.tif 000020
【図１７】
2011201088.tif 000021
【図１８】
2011201088.tif 000022