(57)【要約】【課題】全体の負荷を著しく増大させることなく、必要な広告に対する数値更新頻度を従来よりも改善すること。【解決手段】ＣＴＲ計算対象のログデータのうち、全広告のＣＴＲを計算する時間間隔（例えば半日）とは別に、より短い第二の時間間隔（例えば３０分）ごとに、表示回数が所定の条件を満たす広告についてのみＣＴＲの計算を行うことにより、全体の負荷を著しく増大させることなく、必要な広告に対するＣＴＲ更新頻度を従来よりも改善することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告の表示回数及びクリック数を表すログデータに基づいて広告に関する所定の数値を計算する数値計算装置であって、
広告を記憶している広告記憶手段と、
第一の時間間隔の経過を検出する第一の検出手段と、
前記第一の時間間隔が検出されるごとに、前記広告記憶手段に記憶されている全ての広告ごとの前記数値を前記ログデータに基づいて計算する第一の計算手段と、
前記第一の時間間隔より短い第二の時間間隔の経過を検出する第二の検出手段と、
前記第二の時間間隔が検出されるごとに、前記ログデータに基づいて、前記広告記憶手段に記憶されている広告の中から、表示回数が所定の条件を満たす広告を選択する広告選択手段と、
選択された前記広告に関する前記数値を前記ログデータに基づいて計算する第二の計算手段と、
を有することを特徴とする数値計算装置。
【請求項２】
広告に関する所定の数値として、ＣＴＲを計算することを特徴とする請求項１記載の数値計算装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、表示回数が所定数以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の数値計算装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、所定期間における表示回数の増加率が所定値以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の数値計算装置。
【請求項５】
広告の表示回数及びクリック数を表すログデータを収集するログ収集装置と、請求項１から４のいずれか一項に記載の数値計算装置と、を有する情報処理システムであって、
前記ログ収集装置は、
前記第一の時間間隔に応じて提供するための第一のログデータを記憶する第一の記憶手段と、
前記第二の時間間隔に応じて提供するための第二のログデータを記憶する第二の記憶手段と、
を有し、
前記数値計算装置は、
前記第一の時間間隔が検出されるごとに、前記ログ収集装置から前記第一のログデータを取得する第一の取得手段と、
前記第二の時間間隔より短い第三の時間間隔ごとに、前記ログ収集装置から前記第二のログデータを取得して所定の一時記憶手段に蓄積する第二の取得手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータが、広告の表示回数及びクリック数を表すログデータに基づいて広告に関する所定の数値を計算する数値計算方法であって、
第一の時間間隔の経過をコンピュータが検出する第一の検出ステップと、
前記第一の時間間隔が検出されるごとに、所定の広告記憶手段に記憶されている全ての広告ごとの前記数値を前記ログデータに基づいてコンピュータが計算する第一の計算ステップと、
前記第一の時間間隔より短い第二の時間間隔の経過をコンピュータが検出する第二の検出ステップと、
前記第二の時間間隔が検出されるごとに、前記ログデータに基づいて、前記広告記憶手段に記憶されている広告の中から、表示回数が所定の条件を満たす広告をコンピュータが選択する広告選択ステップと、
選択された前記広告に関する前記数値を前記ログデータに基づいてコンピュータが計算する第二の計算ステップと、
を含むことを特徴とする数値計算方法。
【請求項７】
コンピュータを制御することにより、広告の表示回数及びクリック数を表すログデータに基づいて広告に関する所定の数値を計算する数値計算プログラムであって、
第一の時間間隔の経過をコンピュータに検出させ、
前記第一の時間間隔が検出されるごとに、所定の広告記憶手段に記憶されている全ての広告ごとの前記数値を前記ログデータに基づいてコンピュータに計算させ、
前記第一の時間間隔より短い第二の時間間隔の経過をコンピュータに検出させ、
前記第二の時間間隔が検出されるごとに、前記ログデータに基づいて、前記広告記憶手段に記憶されている広告の中から、表示回数が所定の条件を満たす広告をコンピュータに選択させ、
選択された前記広告に関する前記数値を前記ログデータに基づいてコンピュータに計算させる
ことを特徴とする数値計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ広告の配信に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブ広告の表示には各種の広告実績指標値などの数値が活用されている。例えば、リスティング広告（例えば、http://listing.yahoo.co.jp/）などのウェブ広告では、広告主がキーワードに対しクリック単価を入札して広告を入稿するオークション形式によるクリック課金を行う場合が多い。この場合、広告実績指標値としてｅＣＰＭを用いる。すなわち、あるキーワードに関するウェブページに表示する広告としては、そのキーワードに入札している広告のうち、ｅＣＰＭの優れた広告ほど優先して選択される（例えば、特許文献１参照）。ｅＣＰＭは、クリック単価×ＣＴＲ（クリック率）、もしくは所定表示回数（例えば千回）あたりのクリック収入総額／表示回数、として把握できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５０５２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、広告実績指標値などの数値について更新頻度の改善が困難という課題があった。例えば、上記のような広告実績指標値の算出に用いるＣＴＲ（Click  Through  Rate：クリック率）は、所定期間内についてクリック回数を表示回数（インプレッション数）で除したもの（１００を乗じてパーセント表示すなわち百分率で表す場合もある）であるが、ＣＴＲについては従来、入稿されている全ての広告を対象として、例えば一日に一回といった所定の時間間隔で更新処理を行っていた。しかし、この場合、どの広告のＣＴＲについても、更新頻度に応じたタイムラグが不可避で、その短縮ができない。
【０００５】
この結果、ＣＴＲが低いため抑制したい広告や、ニュース記事の話題などに関連してインプレッション（表示回数）が急増した広告などがあっても、最新ＣＴＲを反映させて表示頻度を変えることができず、状況に即応した広告配信が困難という課題があった。もちろん、全広告一律にＣＴＲ更新頻度を密にすることは、負荷が著しく増大するため現実には不可能である。
【０００６】
上記の課題に対し、本発明の目的は、全体の負荷を著しく増大させることなく、必要な広告に対する数値更新頻度を従来よりも改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）は、広告の表示回数及びクリック数を表すログデータに基づいて広告に関する所定の数値を計算する数値計算装置であって、広告を記憶している広告記憶手段と、第一の時間間隔の経過を検出する第一の検出手段と、前記第一の時間間隔が検出されるごとに、前記広告記憶手段に記憶されている全ての広告ごとの前記数値を前記ログデータに基づいて計算する第一の計算手段と、前記第一の時間間隔より短い第二の時間間隔の経過を検出する第二の検出手段と、前記第二の時間間隔が検出されるごとに、前記ログデータに基づいて、前記広告記憶手段に記憶されている広告の中から、表示回数が所定の条件を満たす広告を選択する広告選択手段と、選択された前記広告に関する数値を前記ログデータに基づいて計算する第二の計算手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記態様を方法というカテゴリで捉えた態様（６）は、コンピュータが、広告の表示回数及びクリック数を表すログデータに基づいて広告に関する所定の数値を計算する数値計算方法であって、第一の時間間隔の経過をコンピュータが検出する第一の検出ステップと、前記第一の時間間隔が検出されるごとに、所定の広告記憶手段に記憶されている全ての広告ごとの前記数値を前記ログデータに基づいてコンピュータが計算する第一の計算ステップと、前記第一の時間間隔より短い第二の時間間隔の経過をコンピュータが検出する第二の検出ステップと、前記第二の時間間隔が検出されるごとに、前記ログデータに基づいて、前記広告記憶手段に記憶されている広告の中から、表示回数が所定の条件を満たす広告をコンピュータが選択する広告選択ステップと、選択された前記広告に関する数値を前記ログデータに基づいてコンピュータが計算する第二の計算ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
上記態様をコンピュータ・プログラムというカテゴリで捉えた態様（７）は、コンピュータを制御することにより、広告の表示回数及びクリック数を表すログデータに基づいて広告に関する所定の数値を計算する数値計算プログラムであって、第一の時間間隔の経過をコンピュータに検出させ、前記第一の時間間隔が検出されるごとに、所定の広告記憶手段に記憶されている全ての広告ごとの前記数値を前記ログデータに基づいてコンピュータに計算させ、前記第一の時間間隔より短い第二の時間間隔の経過をコンピュータに検出させ、前記第二の時間間隔が検出されるごとに、前記ログデータに基づいて、前記広告記憶手段に記憶されている広告の中から、表示回数が所定の条件を満たす広告をコンピュータに選択させ、選択された前記広告に関する数値を前記ログデータに基づいてコンピュータに計算させることを特徴とする。
【００１０】
以上のように、数値計算対象のログデータのうち、全広告の数値を計算する時間間隔（例えば半日）とは別に、より短い第二の時間間隔（例えば３０分）ごとに、表示回数が所定の条件を満たす広告についてのみ数値の計算を行うことにより、全体の負荷を著しく増大させることなく、必要な広告に対する数値更新頻度を従来よりも改善することが可能となる。
【００１１】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、広告に関する所定の数値として、ＣＴＲを計算することを特徴とする。
【００１２】
このように、対象の数値としてＣＴＲを計算することにより、相対的に高い割合でクリックされる優れた広告を優先して表示する広告制御に役立つ。
【００１３】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記所定の条件は、表示回数が所定数以上であることを特徴とする。
【００１４】
このように、表示回数が所定以上の広告を頻繁な数値計算の対象とすることにより、所定の表示回数を満たす広告であって数値が低いものについて迅速に表示回数を抑制できるので、広告表示回数が有効活用でき、広告配信が適正化できる。
【００１５】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、前記所定の条件は、所定期間における表示回数の増加率が所定値以上であることを特徴とする。
【００１６】
このように、表示回数の増加率が所定以上の広告を頻繁な数値計算の対象とすることにより、話題となったキーワードに関連して表示数が急増した広告について、その急増した表示数がＣＴＲなどの数値に見合うのか否かを迅速に計算して表示回数に反映できるので、広告表示回数が有効活用でき、広告配信が適正化できる。
【００１７】
本発明の他の態様（５）は、広告の表示回数及びクリック数を表すログデータを収集するログ収集装置と、上記いずれかの態様における数値計算装置と、を有する情報処理システムであって、前記ログ収集装置は、前記第一の時間間隔に応じて提供するための第一のログデータを記憶する第一の記憶手段と、前記第二の時間間隔に応じて提供するための第二のログデータを記憶する第二の記憶手段と、を有し、前記数値計算装置は、前記第一の時間間隔が検出されるごとに、前記ログ収集装置から前記第一のログデータを取得する第一の取得手段と、前記第二の時間間隔より短い第三の時間間隔ごとに、前記ログ収集装置から前記第二のログデータを取得して所定の一時記憶手段に蓄積する第二の取得手段と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【００１８】
このように、ログ収集装置と組み合わせたシステムにおいて、第二の時間間隔に応じたログデータについては、第二の時間間隔よりさらに短い第三の時間間隔（例えば１分）ごとに分散してログ収集装置から取得し一時記憶手段に蓄積し第二の計算手段に役立てることにより、第二の時間間隔ごとにデータ取得の処理負荷やデータ帯域が輻輳（集中）することが回避でき、情報資源の有効活用が可能となる。
【００１９】
なお、上記の各態様とは異なるカテゴリ（装置に対し方法、方法に対しプログラムなど）や、以下に説明するさらに具体的な各態様も本発明に含まれる。異なるカテゴリについては、「手段」を「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、全体の負荷を著しく増大させることなく、必要な広告に対する数値更新頻度を従来よりも改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態で用いる情報（データ）を例示する図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００２３】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１に示すように、ログ収集装置１と、数値計算装置の一例であるＣＴＲ計算装置２と、を組み合わせた情報処理システム（以下「本システム」と呼ぶ）に関する。本システムは、配信制御装置Ｃが端末Ｔに配信するウェブ広告のＣＴＲを計算するもので、配信制御装置Ｃは、計算されたＣＴＲを用いてウェブページに表示する広告を選択する図示しない広告選択手段を有し、配信制御装置Ｃを含めて広告配信システムとして把握してもよい。
【００２４】
本システムにおける一つの特徴は、第一の時間間隔（例えば１２時間とする）で全広告のＣＴＲを計算するほか、第一の時間間隔より短い第二の時間間隔（例えば３０分とする）で、必要な一部の広告のＣＴＲを計算することである。なお、端末Ｔは、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンや携帯電話端末装置など、広告の配信先となる情報処理装置で、図１では模式的に少数を示すが、実際には多数を前提とする。
【００２５】
本システムを構成するログ収集装置１は、広告の表示回数及びクリック数を表すログデータを収集する装置である。また、ＣＴＲ計算装置２は、ログ収集装置１により収集されたログデータに基づいて広告のＣＴＲを計算する装置である。これらログ収集装置１及びＣＴＲ計算装置２は、それぞれ、一般的なコンピュータの構成、例えば、ＣＰＵなどの演算制御部６と、外部記憶装置（ＨＤＤ等）や主メモリ等の記憶装置７と、通信ネットワークＮ（インターネット、携帯電話網、社内ネットワークなど）との通信手段８（ＬＡＮアダプタなど）などを有する。
【００２６】
そして、各装置１，２では、記憶装置７に予め記憶（インストール）した図示しない所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部６を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１１，２１，２２など）を実現する。これら各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置７において各種のファイルやデータベース（「ＤＢ」とも表す）、配列等の変数、各種スタックやレジスタ、システム設定値など任意の形式で実現できる。
【００２７】
このような記憶手段のうち、ログ収集装置１において、第一の記憶手段１３は、前記第一の時間間隔（１２時間）に応じて提供するための第一のログデータを記憶する手段であり、第二の記憶手段１４は、第二の時間間隔（３０分）に応じて提供するための第二のログデータを記憶する手段である。第一の記憶手段１３と第二の記憶手段１４とは、図１では説明上別々に示しているが一体に構成してもよい。
【００２８】
例えば、実装上の実体としては２４時間、４８時間など十分な長さの時間にわたるデータ列を単一のデータベースなどに格納し、そこから日時やポインタなどで必要な部分を抽出することによって、第一の記憶手段１３及び第二の記憶手段１４としての役割を果たさせてもよい。これら記憶手段に記憶されたログデータの一部を図２（１）に例示する。この例は、ある時点の直近１分間について、広告（広告ＩＤ）ごとの表示回数（「インプレッション数」などと呼ばれる）とクリック数を表している。
【００２９】
また、ＣＴＲ計算装置２において、広告記憶手段２０は、配信制御装置Ｃが配信対象としている全ての広告を記憶している手段であり、構成や内容は自由である。例えば、配信制御装置Ｃは一般に、広告ＩＤごとに、入札対象のキーワード、入札単価、広告として表示する文字列などを記憶しているが、それらにアクセスしたりコピーしておくことで広告記憶手段２０を実現してもよい。また、ＣＴＲ記憶手段３０は、図２（２）に例示するように、各広告について計算されたＣＴＲを記憶する手段である。ここで、図２（２）の例では、最も最近に計算された直近ＣＴＲ（例えば直近１２時間について）と、過去所定期間のＣＴＲ（例えば過去１週間平均）を記憶しておき、それらを組み合わせた処理が可能となるが、このように複数のＣＴＲを記憶することは必須ではない。
【００３０】
なお、本出願において「全ての広告」とは、広告選択手段２７による選択（後述）をしていない意味であり、システム構成や処理の条件や手順などに応じ、本システム又は配信制御装置Ｃで処理の対象としている広告のうち、厳密には全件でなくともよい。また、記憶手段以外の各手段は、以下のような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段である。
【００３１】
〔２．作用〕
上記のように構成した本システムは、以下のように作用する。
〔２−１．ログデータの取得〕
まず、本システムでは、ログ収集装置１のログデータ収集手段１１が常時、広告ごとの表示及びクリックの回数を表す情報をログデータとして取得し、第一の記憶手段１３及び第二の記憶手段１４に記憶させている。具体的には、表示情報収集手段１５は、広告ごとに、端末Ｔに配信され表示された回数を表す情報（「表示情報」と呼んでおく）を配信制御装置Ｃから通信ネットワークＮ経由で収集し、クリック情報収集手段１６は、広告ごとに、端末Ｔでその広告がクリックされた回数を表す情報（「クリック情報」と呼んでおく）を端末Ｔ（又は広告のジャンプ先となる所謂ランディングページにアクセスをリダイレクトするリダイレクトサーバなど）から収集する。上記のように収集され記憶されているログデータを前提に、ＣＴＲ計算装置２がＣＴＲを計算する処理手順を図３のフローチャートに示す。
【００３２】
〔２−２．半日ごとのＣＴＲ計算〕
この処理手順では、まず、第一の検出手段２１が、内蔵時計やタイマ割込みの機能（図示省略）などを用いて第一の時間間隔（１２時間）の経過を検出するごとに（ステップＳ２１）、第一の取得手段２２が、広告記憶手段２０に記憶されている全ての広告について、ログ収集装置１の第一の記憶手段１３から第一のログデータを最新の１２時間分（即ち前回取得以降の分）について取得し（ステップＳ２２）、この取得されたログデータに基づいて、第一の計算手段２３が、全ての広告ごとのＣＴＲを計算し、ＣＴＲ記憶手段３０に記憶させ、計算結果出力手段３１が配信制御装置Ｃなどに出力して（ステップＳ２３）、ｅＣＰＭ算出などの利用に役立てる。
【００３３】
〔２−３．３０分ごとのＣＴＲ計算〕
第二の時間間隔（３０分）ごとのＣＴＲ計算で用いる第二のログデータについては、予め、第二の時間間隔（３０分）よりさらに短い第三の時間間隔（例えば１分とする）ごとにログ収集装置１からＣＴＲ計算装置２が取得しておく。具体的には、ＣＴＲ計算装置２の第二の取得手段２４は、第二の時間間隔（３０分）より短い第三の時間間隔（１分）を内蔵時計やタイマ割込みなどを用いて検出し、その第三の時間間隔（１分）ごとに（ステップＳ２４）、ログ収集装置１の第二の記憶手段１４から第二のログデータのうち最新の１分間分（即ち前回取得以降の分）を取得して所定の一時記憶手段Ｍに蓄積する（ステップＳ２５）。
【００３４】
そして、第二の検出手段２５が、第一の時間間隔（１２時間）より短い第二の時間間隔（３０分とする）の経過を内蔵時計やタイマ割込みなどを用いて検出するごとに（ステップＳ２６）、広告選択手段２７は、一時記憶手段Ｍに蓄積された第三の時間間隔分のログを第二の時間分になるようにまとめた（１分の場合、３０個分）第二のログデータに基づいて、広告記憶手段２０に記憶されている広告の中から、表示回数が所定の条件を満たす広告を、ＣＴＲ計算対象として選択する（ステップＳ２７）。この選択のより具体的な処理手順を図３（２）のフローチャート（サブルーチンのフロー）に示す。
【００３５】
この処理手順は、全ての広告について次の処理を繰り返すもので（ステップＳ７１〜Ｓ７７）、まず、広告記憶手段２０に記憶されている全ての広告の中から、未処理の広告を一つ取り出して対象とし（ステップＳ７２）、この対象の広告について、一時記憶手段Ｍに記憶されている第二のログデータから所定時間内の表示回数とその増加率を集計する（ステップＳ７３）。ここで、「所定時間」は実施の目的や条件などに応じて自由に定めてよいが、例えば３０分とする。
【００３６】
そして、集計した表示回数が閾値となる所定数以上であるか（ステップＳ７４）又は集計した増加率が閾値となる所定値以上である場合に（ステップＳ７５）、現在対象としている広告をＣＴＲ計算対象として選択する（ステップＳ７６）。なお、「以上」とは、ある値に照らした大小関係を基準とすることを広く意味し、○○「より多い（大きい）」かによる実装を含むものとする。
【００３７】
そして、上記のように選択された広告に関するＣＴＲを、第二の計算手段２８が、一時記憶手段Ｍに蓄積されている第二のログデータに基づいて計算し、ＣＴＲ記憶手段３０に記憶させ、計算結果出力手段３１が配信制御装置Ｃなどに出力し（ステップＳ２８）、ｅＣＰＭ算出などの利用に役立てる。
【００３８】
〔３．効果〕
本実施形態では、以上のように、ＣＴＲ計算対象のログデータのうち、全広告のＣＴＲを計算する時間間隔（例えば半日）とは別に、より短い第二の時間間隔（例えば３０分）ごとに、表示回数が所定の条件を満たす広告についてのみＣＴＲの計算を行うことにより、全体の負荷を著しく増大させることなく、必要な広告に対するＣＴＲ更新頻度を従来よりも改善することが可能となる。特に、本実施形態では、対象の数値としてＣＴＲを計算することにより、相対的に高い割合でクリックされる優れた広告を優先して表示する広告制御に役立つ。
【００３９】
また、本実施形態では、表示回数が所定以上の広告を頻繁なＣＴＲ計算の対象とすることにより、所定の表示回数を満たす広告であってＣＴＲが低いものについて迅速に表示回数を抑制できるので、広告表示回数が有効活用でき、広告配信が適正化できる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、表示回数の増加率が所定以上の広告を頻繁なＣＴＲ計算の対象とすることにより、話題となったキーワードに関連して表示数が急増した広告について、その急増した表示数がＣＴＲに見合うのか否かを迅速に計算して表示回数に反映できるので、広告表示回数が有効活用でき、広告配信が適正化できる。
【００４１】
特に、本実施形態では、ログ収集装置と組み合わせたシステムにおいて、第二の時間間隔に応じたログデータについては、第二の時間間隔よりさらに短い第三の時間間隔（例えば１分）ごとに分散してログ収集装置１から取得し一時記憶手段Ｍに蓄積し第二の計算手段２８に役立てることにより、第二の時間間隔ごとにデータ取得の処理負荷やデータ帯域が輻輳（集中）することが回避でき、情報資源の有効活用が可能となる。また、このように構成することで、第二の時間間隔を変えたいときも容易に対応でき、例えば、上記の例では１分×３０個で３０分のログを得たが、３０分を１５分に変更したい場合、１分×１５個で１５分のログを得る動作により容易に対応できる。
【００４２】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記各実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、上記実施形態では、広告実績指標値の一つであるｅＣＰＭの計算に用いるＣＴＲを数値として算出する例を示したが、数値の具体的種類は自由であり、広告実績指標値自体を数値として算出してもよい。その一例として、広告の課金累計額を広告実績指標値として算出し、広告主への速報値や広告表示の制御などに活用してもよい。
【００４３】
また、第一、第二、第三の時間間隔はそれぞれ、半日（１２時間）、３０分、１分以外の時間でもよい。また、広告選択手段２７による広告選択において「表示回数が所定の条件を満たす」の具体的内容として、「表示回数が所定数以上」という条件（ステップＳ７４）と「表示回数の増加率が所定値以上」という条件（ステップＳ７５）は、上記実施形態のようにいずれか一方に該当した広告を計算対象とするほかに、双方を満たす広告を対象とする複合条件としてもよいし、いずれか一方だけで実施してもよい。また「所定の条件」はこれらに限らず、広告の入稿数や入札対象キーワード数の多さや増加率など任意の内容としてよい。
【００４４】
また、手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず、ワイヤードロジック等に基づく電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。また、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その順序や具体的内容などは適宜変更可能である。例えば、各装置は、サーバなどの装置を複数用いて実現してもよく、個々の記憶手段を別個独立のサーバ装置やシステムで実現する構成も一般的である。また、機能によっては、外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  ログ収集装置
２  ＣＴＲ計算装置
Ｃ  配信制御装置
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ  端末
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
１１  ログデータ収集手段
１３  第一の記憶手段
１４  第二の記憶手段
１５  表示情報収集手段
１６  クリック情報収集手段
２０  広告記憶手段
２１  第一の検出手段
２２  第一の取得手段
２３  第一の計算手段
２４  第二の取得手段
Ｍ  一時記憶手段
２５  第二の検出手段
２７  広告選択手段
２８  第二の計算手段
３０  ＣＴＲ記憶手段
３１  計算結果出力手段
【図１】
2011192224.tif 000003
【図２】
2011192224.tif 000004
【図３】
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