(57)【要約】【課題】  金属体に対応可能で小型化を図ることができ、設置場所の制約が少ないアンテナ装置を提供する。【解決手段】  金属体上に設置されるアンテナ装置１であって、磁性体材料で形成された磁心に線材が巻回されたアンテナ本体と、該アンテナ本体を収納する封止体５と、該封止体５の金属体に対向する面を覆う非磁性体導電性シート６と、を備えている。このように、非磁性体導電シート６とアンテナ本体４との間に空間（封止体５）を設けることにより、空間を設けない場合（アンテナ本体４に非磁性体導電性シート６を直接貼付けた場合）より、金属体からアンテナ本体４が遠ざかり、Ｑ値が大きくなると共に周波数変化率が小さくなることに加え、オンメタル（登録商標）化の効果を得ることができる。【選択図】図１
2011024146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属体上に設置されるアンテナ装置であって、
線材が巻回されたアンテナ本体と、
該アンテナ本体を収納する収納体と、
該収納体の前記金属体に対向する面を覆う非磁性体導電性シートと、を備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記非磁性体導電性シートが、前記収納体の前記金属体に対向する面に加え該面に隣接した前記収納体の外周の一部も覆っていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、
前記非磁性体導電性シートが、互いに別体とされた複数で構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ本体が、前記線材が巻回される磁性体材料で形成された磁心を備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記非磁性体導電性シートが、前記収納体内の前記アンテナ本体の下端と同じ高さまで前記収納体の前記外周を覆っていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ本体が、前記収納体の前記金属体に対向する面の反対面側に近づけて収納されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記収納体内に収納され前記線材に接続された共振周波数調整用の電子部品を備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のキーレスエントリシステム等に好適なアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、キー操作なしに自動車等の車両ドアのロック／アンロックを行ういわゆるスマートキーレスエントリシステム又はパッシブキーレスエントリ（ＰＫＥ）と呼ばれる電子キーシステムが標準になりつつある。このＰＫＥは、車両の所有者が持つ電子キー（ＦＯＢ）の操作無しで無線通信を利用した車両のセンサ若しくはスイッチ等の操作により、ドアのロック／アンロック制御が可能になるものである。
【０００３】
これらの電子キーシステムでは、例えば小型で省スペースな通信用のアンテナとしてフェライトバーに線材を巻線させたフェライトバーアンテナが採用されるが、自動車のセンターピラー等の金属体に取り付ける場合、金属体の影響を受けてＱ値が低下して通信距離が短くなるため、金属体から離すように設置されていた。このように、アンテナの設置場所に制約を受けてしまう不都合があった。
【０００４】
このため、従来、例えば特許文献１には、電磁波を送受信するアンテナが、磁性体からなる磁心にアンテナコイルを取り付けて構成された磁路部材と、この磁路部材の取付部と磁路部材の間に介装された非磁性の導電性シートとを備えたキーレスエントリシステムが提案されている。
【０００５】
このキーレスエントリシステムでは、フェライトバーアンテナを非磁性金属上に配置することで、磁心に磁束を集中させることができ、自動車のドア等の金属体への設置に対応させている。このフェライトバーアンテナでは、共振用のコンデンサを含めて任意の共振周波数に調整されたフェライトバーアンテナに直接非磁性の導電性シートを貼り付けた構造で、金属体の影響を低減し、共振周波数のずれ及びＱ値の低下を抑制してきた。
【０００６】
このフェライトバーアンテナは、非磁性金属を介することによって直接車体に取り付ける場合よりもＱ値が高くなり、アンテナに対する車体の影響を、いわゆるオンメタル(登録商標）化で抑制することができる。
このオンメタル（登録商標）とは、アンテナ本体（フェライトバーの外周に線材を巻回してなるアンテナ本体）と金属体との間に非磁性の導電性シートを介することにより、金属体の影響を低減し、共振周波数のずれ及びＱ値の低下を抑制できる技術（効果）又はその構造を指すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５２４６２号公報（特許請求の範囲、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術においても、以下の課題が残されている。
すなわち、従来の金属体に対応したアンテナでは、フェライトバーアンテナに非磁性金属板として銅板等を取り付けるため、Ｑ値を高くし、周波数変化を小さくするには、フェライトバーアンテナに対して銅板等の非磁性体導電性シートを十分に大きく設定しなければならないという不都合があった。
【０００９】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、金属体に対応可能でＱ値を高くし、周波数変化を小さくし、設置場所の制約が少ないアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明のアンテナ装置は、金属体上に設置されるアンテナ装置であって、線材が巻回されたアンテナ本体と、該アンテナ本体を収納する収納体と、該収納体の前記金属体に対向する面を覆う非磁性体導電性シートと、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
このアンテナ装置では、非磁性体導電性シートが、収納体の金属体に対向する面を覆っているので、非磁性体導電シートとアンテナ本体との間に空間（収納体）を設けることにより、空間を設けない場合（アンテナ本体に非磁性体導電性シートを直接貼付けた場合）より、金属体からアンテナ本体が遠ざかり、Ｑ値が大きくなると共に周波数変化率が小さくなることに加え、オンメタル（登録商標）化の効果を得ることができる。
【００１２】
また、本発明のアンテナ装置は、前記非磁性体導電性シートが、前記収納体の前記金属体に対向する面に加え該面に隣接した前記収納体の外周の一部も覆っていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、非磁性体導電性シートが、収納体の金属体に対向する面に加え該面に隣接した収納体の外周の一部も覆うので、例えば断面矩形状の収納体の場合、銅箔や銅板等の非磁性体導電性シートが金属体に対向する設置面だけでなく収納体の側面にも取付られて全体として折り曲がった形状とされ、大きい平板状の銅板等と同様のオンメタル(登録商標）化の効果を得ることができる。
すなわち、収納体の外周の一部にまで配した非磁性体導電性シートによるオンメタル(登録商標）構造を採用することで、金属体の影響（共振周波数のずれやＱ値の低下等）をより抑制可能となる。したがって、金属上でもＱ値が高く、周波数変化が小さいと共に小型化が可能であり、収納体の設置面とほぼ同じ取付面積であれば取付可能で、設置場所の制約が少ない。また、この非磁性体導電性シートにより、入力電力の変化による周波数及びＱ値の変化も抑制することができる。
【００１３】
また、本発明のアンテナ装置では、前記非磁性体導電性シートが、互いに別体とされた複数で構成されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、非磁性体導電性シートが、互いに別体とされた複数で構成されているので、収納体の面形状や取付箇所等に対応して別々の形状のものを取り付けることができ、取付作業等が容易になると共に、互いに異なる特性の材質を面に対応して取り付けることができ、さらに特性を向上させることが可能になる。
【００１４】
また、本発明のアンテナ装置は、前記アンテナ本体が、前記線材が巻回される磁性体材料で形成された磁心を備えていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、アンテナ本体が、線材が巻回される磁性体材料で形成された磁心を備えているので、さらに特性を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明のアンテナ装置は、前記非磁性体導電性シートが、前記収納体内の前記アンテナ本体の下端と同じ高さまで前記収納体の前記外周を覆っていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、非磁性体導電性シートが、収納体内のアンテナ本体の下端と同じ高さまで収納体の外周を覆っているので、アンテナ本体から側方及び上方に出射される磁束を収納体外周の非磁性体導電性シートが妨げることを抑制でき、良好な通信特性を得ることができる。
【００１６】
また、本発明のアンテナ装置は、前記アンテナ本体が、前記収納体の前記金属体に対向する面の反対面側に近づけて収納されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、アンテナ本体が、収納体の金属体に対向する面の反対面側に近づけて収納されているので、取り付けられる金属体からアンテナ本体が遠ざけられることで、金属体の影響を極力低減することができる。
【００１７】
また、本発明のアンテナ装置は、前記収納体内に収納され前記線材に接続された共振周波数調整用の電子部品を備えていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、収納体内に収納され前記線材に接続された共振周波数調整用の電子部品を備えているので、アンテナ本体と電子部品とが収納体内に一体収納されて実装工数及び実装スペースの削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
本発明のアンテナ装置によれば、非磁性体導電性シートが、収納体の金属体に対向する面を覆うので、金属上でもＱ値が高く、周波数変化が小さいと共にオンメタル(登録商標）化の効果を得ることができる。
したがって、自動車のセンターピラー等の金属体に対応可能で、設置位置の制約が少なく、キーレスエントリシステム等に用いるアンテナ装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態において、アンテナ装置を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】本発明に係るアンテナ装置の第２実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係るアンテナ装置の第３実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係るアンテナ装置の第４実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係るアンテナ装置の実施例において、金属体上に設置した場合の非磁性体導電性シートの中央から側端までの幅とＱ値との関係を示すグラフである。
【図８】本発明に係るアンテナ装置の実施例において、金属体上に設置した場合の非磁性体導電性シートの中央から側端までの幅と周波数変化との関係を示すグラフである。
【図９】自由空間及び金属体上に設置した従来例と本実施例のアンテナ装置との場合において、入力電力に対する周波数変化率を示すグラフである。
【図１０】自由空間及び金属体上に設置した従来例と本実施例のアンテナ装置との場合において、入力電力に対するＱ値変化率を示すグラフである。
【図１１】本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態における他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
【００２１】
本実施形態におけるアンテナ装置は、例えば自動車等の車両に搭載されるパッシブキーレスエントリシステムに用いられるＬＦ（Low Frequency）帯アンテナであって、車室外アンテナとしてドア付近の金属体上などに直接又は近接状態に設置されるものである。
【００２２】
このアンテナ装置１は、図１から図３に示すように、磁性体材料で形成されたフェライトバー（磁心）２に線材３が巻回されたフェライトバーアンテナであるアンテナ本体４と、該アンテナ本体４を封止して収納する封止体（収納体）５と、該封止体５の設置面に設けられた非磁性体導電性シート６と、封止体５内に封止されて収納され線材３に配線７を介して接続された共振用コンデンサ（共振周波数調整用の電子部品）８と、を備えている。
【００２３】
本実施形態でいうＬＦ帯とは、３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚであり、具体的には、１２５ｋＨｚ帯、１３４ｋＨｚ〜１３５ｋＨｚ帯である。
上記フェライトバー２は、例えばＮｉ−Ｚｎ系の磁性体材料で形成されている。
また、上記線材３は、例えば銅線の外周にポリウレタン樹脂を被覆した絶縁電線が採用され、配線７に接続されている。
【００２４】
上記封止体５は、アンテナ本体４の延在方向に延びた直方体形状で、樹脂やゴムなどの材料で、公知の方法（射出成型など）でアンテナ本体４を封止したものである。
また、封止体５の上記態様以外のものとしては、組立体（アンテナ本体４と、樹脂やゴムで作製されたケースとの組み合わせ（ケースにアンテナ本体４を収納する）てなるものがある。
なお、上記アンテナ本体４は、封止体５の金属体に対向する面（設置面）の反対面側に近づけた位置に封止体５に封止され収納されることが好ましい。
【００２５】
上記非磁性体導電性シート６は、封止体５の設置面から側面の一部、すなわち封止体５の金属体に対向する面（設置面）に加え該面に隣接した封止体５の外周の一部（側面）も覆っている。より詳しくは、この非磁性体導電性シート６は、図３に示すように、封止体５内のアンテナ本体４の下端と同じ高さまで封止体５の側面を覆っている。この非磁性体導電性シート６は、例えば粘着層付き銅箔が採用されて、封止体５の設置面及び側面にコの字状に折り曲げた形状で貼り付けられている。
【００２６】
なお、非磁性体導電性シート６としては、銅箔以外に、アルミニウム、アルミニウム合金、銅合金、ステンレス鋼、マグネシウム合金、青銅、黄銅等の金属板や金属膜が採用可能であり、中でも、導電率が大きい点で、金、銀、銅、アルミニウム又はそれらの合金が好適で、コストの点で、銅、アルミニウム、銅合金、アルミニウム合金が最適である。
【００２７】
また、非磁性体導電性シート６の厚さは、一般的に大きい方が好適であるが、厚さが大き過ぎてもその効果（周波数変化率を小さくする効果）は著しく向上しないので、封止体５に貼付する場合は、０．１ｍｍ以下であればよく、好ましくは、周波数変化率を抑制し、かつ、非磁性体導電性シート６の一面に接着剤などを塗布して封止体５の形状（封止体５と貼り合せる箇所・面の形状）に沿って貼り付けることができるという点で、０．０２ｍｍ〜０．０８ｍｍの厚さが好ましく、導電性が良好な、銅、アルミニウムであれば、なお好ましい。
【００２８】
また、非磁性体導電性シート６は、０．１ｍｍより大きい厚さであっても良く、打抜き加工やプレス加工等で封止体５の形状（封止体５に取付ける箇所・面の形状）にして、接着剤を介して封止体５に貼付したり、ボルトなどで封止体５に固定してもよい。また、打抜きやプレス加工等の非磁性体導電性シート（板）をそのまま物品への取付体とすることも可能である。
【００２９】
また、封止体５の設置面は、金属体上に設置した際に金属体に対向する面であり、該設置面の反対側の面などで所定箇所に接着等により取り付けられていても構わない。すなわち、アンテナ装置１は、金属体に固定されている場合だけでなく、金属体上に近接した状態で他の部材等に固定されて設置されていても構わない。
上記共振用コンデンサ８は、例えば積層セラミックスチップコンデンサが採用される。
【００３０】
このように本実施形態のアンテナ装置１では、非磁性体導電性シート６が、封止体５の金属体に対向する面（設置面）を覆っているので、非磁性体導電シート６とアンテナ本体４との間に空間（封止体５）を設けることにより、空間を設けない場合（アンテナ本体４に非磁性体導電性シート６を直接貼付けた場合）より、金属体からアンテナ本体４が遠ざかり、Ｑ値が大きくなると共に周波数変化率が小さくなることに加え、オンメタル（登録商標）化の効果を得ることができる。
【００３１】
また、非磁性体導電性シート６が、封止体５の金属体に対向する面（設置面）に加え該面に隣接した封止体の外周の一部（側面）も覆うので、銅箔や銅板等の非磁性体導電性シート６が封止体５の側面に折り曲がった形状とされ、大きい平板状の銅板等と同様のオンメタル(登録商標）化の効果を得ることができる。
【００３２】
すなわち、側面にまで配した非磁性体導電性シート６によるオンメタル(登録商標）構造を採用することで、金属体の影響（共振周波数のずれやＱ値の低下等）をより抑制可能となる。したがって、金属上でもＱ値が高く、周波数変化が小さいと共に小型化が可能であり、封止体５の設置面とほぼ同じ取付面積であれば取付可能で、設置場所の制約が少ない。また、この非磁性体導電性シート６により、入力電力の変化による周波数及びＱ値の変化も抑制することができる。
【００３３】
また、非磁性体導電性シート６が、封止体５内のアンテナ本体４の下端と同じ高さまで封止体５の側面を覆っているので、アンテナ本体４から側方及び上方に出射される磁束を側面の非磁性体導電性シート６が妨げることを抑制でき、良好な通信特性を得ることができる。
【００３４】
さらに、アンテナ本体４を、封止体５の設置面の反対面側に近づけて収納することで、取り付けられる金属体からアンテナ本体４が遠ざけられることで、金属体の影響を極力低減することができる。
また、封止体５内に収納され線材３に接続された共振用コンデンサ８を備えているので、アンテナ本体４と共振用コンデンサ８とが封止体５内に一体収納されて実装工数及び実装スペースの削減を図ることができる。
【００３５】
次に、本発明に係るアンテナ装置の第２実施形態から第４実施形態について、図４から図６を参照して以下に説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３６】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、断面矩形状の封止体５を採用し、その設置面及び側面の一部に非磁性導電体シート６を取り付けているのに対し、第２実施形態のアンテナ装置２１では、図４に示すように、断面六角形状の封止体２５を採用し、金属体に対向する設置面２５ａだけでなく、該設置面２５ａに隣接する外周の下側面２５ｂの全体と該下側面２５ｂに隣接する上側面２５ｃの一部まで非磁性導電体シート２６を貼り付けている点である。
【００３７】
また、第３実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、断面矩形状の封止体５を採用しているのに対し、第３実施形態のアンテナ装置３１では、図５に示すように、断面円形状の封止体３５を採用し、金属体に対向する下側の面３５ａだけでなく、該面３５ａに隣接する上側の面３５ｂの一部まで非磁性導電体シート３６を貼り付けている点である。
【００３８】
これら第２実施形態及び第３実施形態のアンテナ装置２１，３１のように、取付箇所等に対応して封止体２５，３５の形状を変えた場合も、非磁性導電体シート２６，３６によって、金属体に対向する面だけでなく該面に隣接した封止体２５，３５の外周の一部も覆うことで、第１実施形態と同様に、大きい平板状の銅板等と同様のＱ値低下及び周波数変化の抑制効果を得ることができる。
【００３９】
第４実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、封止体５の設置面及び側面の一部に一枚の非磁性導電体シート６を折り曲げて貼り付けているのに対し、第４実施形態のアンテナ装置４１では、図６に示すように、封止体５の設置面に取り付けられた第１非磁性導電体シート４６ａと、側面に取り付けられた第２非磁性導電体シート４６ｂと、の互いに別体の複数の非磁性導電体シートで構成されている点である。
【００４０】
すなわち、第４実施形態のアンテナ装置４１では、第１非磁性導電体シート４６ａが封止体５の設置面の形状に合わせて形成されていると共に、第２非磁性導電体シート４６ｂが封止体５の側面の貼り付け部分形状に合わせて形成されている。これらの第１非磁性導電体シート４６ａと第２非磁性導電体シート４６ｂとは、同じ材質で形成しても構わないが、それぞれ異なる材質のもので形成しても構わない。例えば、第１非磁性導電体シート４６ａを銅で形成すると共に、第２非磁性導電体シート４６ｂを銅合金で形成したり、第１非磁性導電体シート４６ａをアルミニウムで形成すると共に、第２非磁性導電体シート４６ｂを銅で形成したりしても構わない。
【００４１】
このように第４実施形態では、非磁性体導電性シートが、互いに別体とされた第１非磁性導電体シート４６ａと第２非磁性導電体シート４６ｂとによる複数で構成されているので、封止体５の面形状や取付箇所等に対応して別々の形状のものを取り付けることができ、取付作業等が容易になると共に、互いに異なる特性の材質を面に対応して取り付けることができ、さらに特性を向上させることが可能になる。
【実施例１】
【００４２】
次に、本発明に係るアンテナ装置を、実施例により図７から図１０を参照して具体的に説明する。
【００４３】
上記第１実施形態のアンテナ装置１において、非磁性体導電性シート６の中央から側端までの幅Ｗ１を変えて実施例を作製し、金属体上に設置した場合のそれぞれのＱ値を測定した結果を、図７に示す。なお、封止体５の設置面幅Ｗ０は１４ｍｍ（中央から側端まで７ｍｍ）に設定され、封止体５の側面高さＴは、８ｍｍに設定した。また、封止体５内のアンテナ本体４の下端高さは、設置面から２ｍｍに設定している。
【００４４】
この結果から、非磁性体導電性シート６の中央から側端までの幅Ｗ１が７ｍｍ（封止体５の設置面側端の位置に相当）を越えてもＱ値が上昇していることがわかる。また、Ｑ値は、非磁性体導電性シート６の中央から側端までの幅Ｗ１が９ｍｍ（封止体５の側面高さ２ｍｍの位置であって、アンテナ本体４の下端高さに相当）で最大値を示している。すなわち、非磁性体導電性シート６が、アンテナ本体４の下端高さと同じ逆さまで封止体５の側面を覆う場合が最も高いＱ値を得ている。
【００４５】
次に、非磁性体導電性シート６の中央から側端までの幅Ｗ１を変えた上記実施例において、金属体上に設置した場合のそれぞれの共振周波数の変化を測定した結果を、図８に示す。
この結果から、非磁性体導電性シート６の中央から側端までの幅Ｗ１が大きいほど、周波数変化が小さくなることがわかる。すなわち、非磁性体導電性シート６の中央から側端までの幅Ｗ１が７ｍｍ（封止体５の設置面側端の位置に相当）を越えて、さらに封止体５の側面を多く覆うほど周波数変化が小さくなっている。
このように、非磁性体導電性シート６で封止体５の設置面だけでなく側面を覆うことで、Ｑ値の向上と周波数変化の低減とを図ることできる。
【００４６】
次に、入力電力に対する周波数変化率及びＱ値変化率についても測定した結果を、図９及び図１０に示す。
一般に、ＬＦアンテナの場合、入力電力（巻回された線材（巻線）に流れる電流）によって周波数及びＱ値が変化するが、上記測定の結果から、自由空間及び金属体上に設置した従来のアンテナ装置では、図９に示すように、周波数変化率がほぼ同じであるのに対し、本実施例のアンテナ装置１では、周波数変化率が小さくなっていることがわかる。
【００４７】
また、Ｑ値の変化率についても、図１０に示すように、自由空間及び金属体上に設置した従来のアンテナ装置に比べて、本実施例のアンテナ装置１の方が小さくなっていることがわかる。
このように、本実施例のアンテナ装置１では、入力電力の変化に応じた周波数及びＱ値の変化も抑制することができる。
【００４８】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００４９】
例えば、上記第１実施形態では、上述したように非磁性体導電性シート６が、封止体５の金属体に対向する面（設置面）に加え該面に隣接した封止体５の外周の一部（側面）も覆うことが好ましいが、他の例として、図１１に示すように、非磁性体導電性シート６を、封止体（収納体）５の金属体に対向する面（設置面）のみを覆うように取り付けても構わない。この場合のアンテナ装置５１でも、非磁性体導電シート５６とアンテナ本体４との間に空間（封止体５）を設けることにより、空間を設けない場合（アンテナ本体４に非磁性体導電性シート５６を直接貼付けた場合）より、金属体からアンテナ本体４が遠ざかり、Ｑ値が大きくなると共に周波数変化率が小さくなることに加え、オンメタル（登録商標）化の効果を得ることができる。
【００５０】
また、上記各実施形態では、本発明のアンテナ装置をキーレスエントリシステムの信号送受信用アンテナとして採用したが、他の用途のアンテナとして適用しても構わない。特に、アンテナ装置を金属体上又は金属体に近接させて設置する場合に好適である。例えば、ガス管、上水道、下水道、ケーブル管、光ファイバ管、オイル輸送管、薬液輸送管等の各種金属管や金属体に設置されて識別情報を無線通信可能な金属体用ＲＦＩＤ（無線周波数識別：Radio Frequency Identification）素子用のアンテナ装置としても採用可能である。
【００５１】
また、上記各実施形態では、アンテナ本体と電子部品とを配線で接続して封止体に一緒に封止しているが、アンテナ本体自体が、線材に接続された共振周波数調整用の電子部品を備えていても構わない。例えば、フェライトバー上に線材に接続された共振周波数調整用の電子部品としてコンデンサやインダクタを設けて一体化したものを樹脂封止しても良い。
【００５２】
さらに、リードフレームを介してアンテナ本体と共振周波数調整用の電子部品とを接続し、この状態でモールド成形して封止体で一体化しても構わない。
なお、封止体でモールド成形してアンテナ本体を保護することが好ましいが、収納ケース等の筐体（収納体）内にアンテナ本体と電子部品とを収納しても構わない。この場合、筐体の設置面から側面まで非磁性体導電性シートを覆うように設けることで、上記実施形態と同様のＱ値低下及び周波数変化の抑制効果を得ることができる。
【００５３】
また、上記各実施形態のアンテナ本体は、フェライトバーに線材を直接巻回しているが、ボビン状のものに線材を巻回し、その中心にフェライトバーを差し込んだものでも構わない。
また、周波数としては上述したようにＬＦ帯を採用しているが、ＨＦ帯などでも有効である。
【００５４】
さらに、アンテナ本体と非磁性体導電性シートとの間に磁性シートを介在させても構わない。
上記磁性シートとしては、例えばアモルファス合金等の軟磁性粉末又は軟磁性フレークをプラスチック又はゴムに分散させて形成したシート等が採用可能である。
このように、アンテナ本体と非磁性体導電性シートとの間に磁性シートを介在させることで、磁性シートによって電磁遮蔽され、磁束が磁性シート内を磁気損失なく通過することで、金属体に近接していても特性がより安定する。
【００５５】
なお、上述したように、特性を向上させるため、磁心であるフェライトバーに線材が巻回されたアンテナ本体を採用することが好ましいが、磁心が挿入されておらず、巻回（螺旋）状態の線材の中が樹脂や空洞とされたアンテナ本体を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００５６】
１，２１，３１，４１，５１…アンテナ装置、２…フェライトバー（磁心）、３…線材、４…アンテナ本体、５，２５，３５…封止体(収納体）、６，２６，３６，４６，５６…非磁性体導電性シート、７…配線、８…共振用コンデンサ（共振周波数調整用の電子部品）、４６ａ…第１非磁性体導電性シート、４６ｂ…第２非磁性体導電性シート
【図１】
2011024146.tif 000003
【図２】
2011024146.tif 000004
【図３】
2011024146.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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