(57)【要約】      （修正有）【課題】加工形状の厳しい家電や自動車用途等の製品に適用するプレコート金属板を作製する場合において、加工部での耐食性と塗装密着性に優れた、強固な膜を形成し得るナノシート分散ゾル型のノンクロム表面処理剤を提供する。【解決手段】結晶性層状無機化合物を有機アミン又は有機アンモニウムでナノシート化した表面処理剤において、前記有機アミン又は有機アンモニウムが、多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムであることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性層状無機化合物を有機アミン又は有機アンモニウムでナノシート化した表面処理剤であって、前記有機アミン又は有機アンモニウムが、多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムであることを特徴とする表面処理剤。
【請求項２】
前記多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムが、多価アミン化合物、アミノ酸、アミノシラン、キトサン、多官能性アミノポリマーである、請求項１記載の表面処理剤。
【請求項３】
前記結晶性層状無機化合物が、ジルコニウム、チタニウム、バナジウム、ケイ素又はアルミニウムのリン酸塩又は酸化物である、請求項１又は２記載の表面処理剤。
【請求項４】
前記結晶性層状無機化合物に対する前記多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムの比率が、モル比で、結晶性層状無機化合物１モルに対して０．１〜２モルである、請求項１〜３のいずれか一項記載の表面処理剤。
【請求項５】
前記結晶性層状無機化合物（固形分）量は、表面処理剤の全固形分量に対して５〜９５ｗｔ％である、請求項１〜４のいずれか一項記載の表面処理剤。
【請求項６】
更に、ケイ素、セリウム、リチウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム及びマンガンからなる群より選択される無機成分と水溶性高分子とからなる群より選択される少なくとも１種の成分を含有する、請求項１〜５のいずれか一項記載の表面処理剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の表面処理剤を金属材表面に塗布・乾燥することにより皮膜を形成する工程を含むことを特徴とする、金属材の表面処理方法。
【請求項８】
前記皮膜が、無機ナノシートを含有する無機・有機ナノハイブリッド皮膜である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記皮膜の皮膜質量が、０．０１〜５ｇ／ｍ２である、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項記載の表面処理剤を金属材表面に塗布・乾燥することにより当該金属材表面に形成された、皮膜質量０．０１〜５ｇ／ｍ２の皮膜を有することを特徴とする表面処理金属材。
【請求項１１】
前記金属材が、鉄系基材、亜鉛系基材及びアルミ系基材から選ばれる少なくとも１種である、請求項１０記載の表面処理金属材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結晶性層状無機化合物がナノシート分散した、耐食性及び塗装密着性に優れた表面皮膜を形成可能な表面処理剤に関する。より具体的には、例えば、金属材料に対して用いられる一時防錆や塗装下地等としてのノンクロム表面処理剤、この表面処理剤を用いた表面処理方法、更にはこの表面処理剤で処理された金属材及び金属製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、構造的・機能的に格段に優れた材料を作り出すために、材料表面界面のナノ構造制御が精力的に推進されている。このような状況下、層状結晶金属化合物に所定の処理を施すことにより得られる、当該層状結晶金属化合物の微小結晶薄片が分散したナノシート分散ゾルを得る手法が提案されている（特許文献１〜３）。例えば、層状チタン酸HxTi2-x/4O4をアミン又はアンモニウム化合物（剥離剤及び分散剤として機能）の水溶液と混合し攪拌させることにより層間で剥離させ、酸化チタン（TiO2）の微小結晶薄片が分散したゾル溶液を調製する方法が既知である。しかしながら、従来のナノシート分散ゾルを表面処理剤として用いても、強固な膜（耐食性及び密着性に優れた皮膜）が形成されないという問題があり、表面処理剤として実用レベルに至っていないのが実情である。
【０００３】
一方、鉄鋼、家電、建材、自動車等の各分野において、各種の金属材の耐食性及び塗膜密着性を向上させるためクロメート処理が広く採用されてきた。しかし、クロメート処理は、６価クロムの毒性問題や排水処理設備が必要といったように、公害対策に伴う環境関連的な問題を大きく抱えていることから、最近ではクロメート処理に代わるノンクロム処理が進んでいる。例えば、加工形状の厳しい家電や自動車用途等の製品に適用するプレコート金属板を作製した場合には、各種のノンクロム表面処理剤及び処理方法が提案されてきた（特許文献４〜６）。しかしながら、加工部での耐食性と塗装密着性が確保できないという問題点が残っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明は、例えば、加工形状の厳しい家電や自動車用途等の製品に適用するプレコート金属板を作製した場合でも、加工部での耐食性と塗装密着性に優れた、強固な膜を形成し得るナノシート分散ゾル型のノンクロム表面処理剤を提供することを目的とする。
【特許文献１】特開２００５−２２０００１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９０３６９号公報
【特許文献３】特開２００４−３１５３４７号公報
【特許文献４】特開昭５３−９２３８号公報
【特許文献５】特開昭５９−１１６３８１号公報
【特許文献６】特開２００２−３６３７６４号公報
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究の結果、従来のナノシート分散ゾル型の組成物においては、層間剥離剤及びナノシート分散剤として機能するアルキルアミン又はアルキルアンモニウム塩が架橋・固定されないまま、塗布・乾燥した膜に残存して造膜性に悪影響を与えることを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００６】
本発明（１）は、結晶性層状無機化合物を有機アミン又は有機アンモニウムでナノシート化した表面処理剤であって、前記有機アミン又は有機アンモニウムが、多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムであることを特徴とする表面処理剤である。
【０００７】
本発明（２）は、前記多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムが、多価アミン化合物、アミノ酸、アミノシラン、キトサン、多官能性アミノポリマーである、前記発明（１）の表面処理剤である。
【０００８】
本発明（３）は、前記結晶性層状無機化合物が、ジルコニウム、チタニウム、バナジウム、ケイ素又はアルミニウムのリン酸塩又は酸化物である、前記発明（１）又は（２）の表面処理剤である。
【０００９】
本発明（４）は、前記結晶性層状無機化合物に対する前記多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムの比率が、モル比で、結晶性層状無機化合物１モルに対して０．１〜２モルである、前記発明（１）〜（３）のいずれか一つの表面処理剤である。
【００１０】
本発明（５）は、前記結晶性層状無機化合物（固形分）量は、表面処理剤の全固形分量に対して５〜９５ｗｔ％である、前記発明（１）〜（４）のいずれか一つの表面処理剤である。
【００１１】
本発明（６）は、更に、ケイ素、セリウム、リチウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム及びマンガンからなる群より選択される無機成分と水溶性高分子とからなる群より選択される少なくとも１種の成分を含有する、前記発明（１）〜（５）のいずれか一つの表面処理剤である。
【００１２】
本発明（７）は、前記発明（１）〜（６）のいずれか一つの表面処理剤を金属材表面に塗布・乾燥することにより皮膜を形成する工程を含むことを特徴とする、金属材の表面処理方法である。
【００１３】
本発明（８）は、前記皮膜が、無機ナノシートを含有する無機・有機ナノハイブリッド皮膜である、前記発明（７）の方法である。
【００１４】
本発明（９）は、前記皮膜の皮膜質量が、０．０１〜５ｇ／ｍ２である、前記発明（７）又は（８）の方法である。
【００１５】
本発明（１０）は、前記発明（１）〜（６）のいずれか一つの表面処理剤を金属材表面に塗布・乾燥することにより当該金属材表面に形成された、皮膜質量０．０１〜５ｇ／ｍ２の皮膜を有することを特徴とする表面処理金属材である。
【００１６】
本発明（１１）は、前記金属材が、鉄系基材、亜鉛系基材及びアルミ系基材から選ばれる少なくとも１種である、前記発明（１０）の表面処理金属材である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、層間剥離剤及びナノシート分散剤として機能する有機アミン又は有機アンモニウムを架橋・固定した状態で膜に残存させるので、従来のアルキルアミン又はアルキルアンモニウム塩を用いたときのように膜の耐水性に悪影響を与えることがないことに加え、耐食性や塗膜密着性を飛躍的に向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の最良形態について説明する。但し、以下の記載は、あくまでも最良形態であり当該記載に限定されるものではない。例えば、数値範囲の上限や下限を好適範囲として記載しているが、当該上限や下限を超えた場合であっても、本発明の構成要件を充足する限り、本発明の技術的範囲内である。
【００１９】
はじめに、本最良形態に係るナノシート分散ゾル型表面処理剤を説明する。ここで、本表面処理剤は、使用時には水溶液の形態であるが、使用時に水で希釈する濃縮タイプも本表面処理剤の概念に包含される。以下では、液状の塗布型表面処理剤（処理液）を例にとり説明する。ここで、「塗布型」とは、液状の表面処理剤を金属材料に塗布した後、乾燥させることにより皮膜を形成させるタイプを指す。
【００２０】
本表面処理剤は、結晶性層状無機化合物を有機アミン又は有機アンモニウムでナノシート化した表面処理剤において、前記有機アミン又は有機アンモニウムが、多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムであることを特徴とする。以下、まず、本表面処理剤の各成分について詳述する。
【００２１】
まず、原料として使用される「結晶性層状無機化合物」は、例えばカチオン交換性の結晶性層状無機化合物であり、例えば、ジルコニウム、チタニウム、バナジウム、ケイ素又はアルミニウムのリン酸塩又は酸化物である（以下、「成分Ａ」）。ここで、「リン酸」とは、リン酸、ポリリン酸、次亜リン酸、トリポリリン酸、ヘキサメタリン酸、第一リン酸、第二リン酸、第三リン酸、ポリメタリン酸、重リン酸、有機ホスホン酸等を意味する。具体的には、結晶性層状リン酸塩としては、リン酸ジルコニウム、ホスホン酸ジルコニウム、リン酸チタン、リン酸バナジウム、トリポリリン酸二水素アルミニウム等を挙げることができる。また、結晶性層状酸化物としては、二酸化ケイ素、酸化チタン、チタン酸セシウム、チタン酸カリウム、五酸化バナジウム、バナジウム酸化物｛ＭｘＶｙＯｚ・ｎＨ２Ｏ（ここで、Ｍは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属である）｝等を挙げることができる。ここで、層状リン酸塩や層状酸化物の層状構造は、通常は、厚さ１ｎｍ程度のシートが重ね合わさった無機化合物であり、粉末Ｘ線回折法による回折パターンから確認することができる。例えば、層状リン酸ジルコニウムα-Zr（O3POH）2・ｎH2O（α-ZrP）は、Zrが平面正方型をユニットとしてシートを形成し、その上下に正四面体のHPO４2-基が交互に配位して、層状構造を形成している。リン原子に結合している四つの酸素のうち三つはZrと結合し、他の一つは水素と結合している。全体としては[Zr(PO４)２ｎ]2-のようなポリマクロアニオンを形成しており、酸素イオンがプロトンで中和されてPOH基となる。このプロトンは、イオン交換点及び酸性点として、前者はインターカレーションに寄与し、後者は固体酸触媒として機能する。このリン酸ジルコニウムはリン酸（O3POH）の代わりにホスホン酸（O3PR  R=官能基）を用いることで、ZrP層間に様々な官能基を導入することができるという特徴を持つ。これらの層間剥離からなるナノシートの厚みは、母結晶の単一層の厚みに相当し、例えば、リン酸ジルコニウムは０．７６ｎｍ、リン酸チタンは０．７６ｎｍ、トリポリリン酸二水素アルミニウムは０．７９ｎｍ、酸化チタンは０．７５ｎｍである。一方、横サイズは、剥離前の層状結晶の大きさに基本的に依存する。一般的には２００ｎｍから１００μｍであるが、処理液の分散や膜の焼成を考慮すると、１μｍ以下のナノシートの使用が適当である。これらの層状リン酸塩及び層状酸化物としては、公知の方法で製造されたものを用いることができる。例えば、層状リン酸塩であるリン酸ジルコニウムやリン酸チタンの製造方法としては、水熱沈殿法、フッ化錯体法、還流法、オートクレーブ法等が知られているが、例えば、特開平３−１５０２１４号公報の記載に基づいて水蒸気の存在下で容易に製造することができる。
【００２２】
次に、前記結晶性層状無機化合物の層間に入り込み（インターカレーション）、層間剥離を行うと共に分散剤としても機能する「有機アミン又は有機アンモニウム」は、多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムである（以下、「成分Ｂ」）。ここで、「多官能性」とは、アミン基（例えば、アミノ基やアンモニウム基、イミノ基）以外に一つ以上の反応基を有することを意味し、当該反応基としては、例えば、アミノ基、カルボキシル基、水酸基等を挙げることができる。ここで、当該反応基は、他の官能基と反応して化学架橋し得るよう機能する。したがって、適切な反応基は、当該架橋に係る相手側との関係で決定される（例えば、ナノシートと架橋させる場合には、ナノシートが有する官能基と架橋し得る反応基；後述する他の添加剤が有する官能基と架橋させる場合には、当該添加剤が有する官能基と架橋し得る反応基；架橋剤を添加する場合には、当該架橋剤と反応し得る反応基；有機アミン又は有機アンモニウム同士で架橋させる場合には、当該有機アミン等が有する他の官能基と架橋し得る反応基）。
【００２３】
ここで、図１を参照しながら、カチオン交換性の結晶性層状無機化合物と多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムとを用いることによる、強固皮膜形成メカニズムを説明する。但し、以下の説明は発明の理解の容易化を主目的としたものであり、本発明は当該メカニズム・架橋構造・結合形態等に何ら限定されるものではない。以下、一般式：ＮＨ２Ｒ（ＮＨ２）ＣＯＯＨで示される構造を有する多官能性アミンを例に採る（例えばアスパラギン）。尚、当該図では、理解の容易上、カチオン交換基であるＯＨ基が交互に置換された例を挙げるが、これに何ら限定されない。また、説明の便宜上、三官能性アミンを用いた場合を説明するが、官能基の数はこれに限定されるものではない。
【００２４】
まず、図１（ａ）は、乾燥前（水が存在した状態）における、金属化合物層表面のカチオン交換基に多官能性アミンのアミン基が結合した様子を示したものである。水存在下では、カチオン交換基であるＯＨ基のプロトンが、正の電荷を帯びた、多官能性アミンのアミン基とイオン交換する結果、当該図に示すように、カチオン交換基のＯ−と−ＮＨ３＋とが電気的に結合する。尚、図示しないが、当該多官能性アミンのもう一つの−ＮＨ３＋は、当該多官能性アミンが結合している金属化合物層とは異なる金属化合物層の、空いているカチオン交換基（ＯＨ基）に接近した場合には、当該空いているカチオン交換基と電気的に結合することになる。
【００２５】
次に、図１（ｂ）及び図１（ｃ）は、乾燥後（特に加熱工程後）における、両金属化合物層が当該多官能性有機アミン又は有機アンモニウムを介して強固に結合した様子を示したものである。まず、図１（ｂ）は、一つの多官能性有機アミン等が両金属化合物層を架橋した例である。ここで、一つ目のポイントは、乾燥の際に、金属化合物層表面のカチオン交換基と多官能性アミンのアミン基との間で脱水縮合反応が起きる結果、図１（ｂ）の点線囲みＡに示すように、−ＮＨ−という共有結合が形成される点である。そして、二つ目のポイントは、金属化合物層表面のカチオン交換基（ＯＨ基）に近接した位置に、当該多官能性有機アミンの、金属化合物層と結合していない官能基（例えば−ＣＯＯＨ）が存在している場合、当該カチオン交換基と当該官能基との間でも脱水縮合反応が起きる結果、図１（ｂ）の点線囲みＢに示すように、−ＣＯＯ−という共有結合が形成される点である。次に、図１（ｃ）は、二つ（又はそれ以上）の多官能性有機アミン等が両金属化合物層を架橋した例である。ここで、一つ目のポイントは、図１（ｂ）と同様、乾燥の際に、金属化合物層表面のカチオン交換基と多官能性アミンのアミン基との間で脱水縮合反応が起きる結果、図１（ｃ）の点線囲みＡに示すように、−ＮＨ−という共有結合が形成される点である。そして、二つ目のポイントは、乾燥の際に、一方の金属化合物層に結合した多官能性有機アミンのフリーの官能基（例えば−ＮＨ２）に、他方の金属化合物層に結合した多官能性有機アミンのフリーの官能基（例えば−ＣＯＯＨ）が近接している場合、両官能基間でも脱水縮合反応が起きる結果、図１（ｃ）の点線囲みＣに示すように、−ＣＯＯ−という共有結合が形成される点である。
【００２６】
尚、アミン基以外の官能基の種類は、図１（ｂ）に示すように金属化合物層のカチオン交換基と結合し得るものであっても、図１（ｃ）に示すように他の有機アミン又は有機アンモニウムの官能基と結合し得るものであっても、これらの両方と結合し得るものであってもよい。また、官能基の種類や数を適宜選択することにより、より複雑な架橋構造を採ることが可能になる結果、より強固な膜を形成することができる。
【００２７】
尚、「成分B」の存在形態は、多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムのモノマーでも、多官能性有機アミノポリマーであってもこれらの混合であってもよい。また、層状金属化合物の層間に、重合可能な有機モノマー、又は、低分子のポリマーを先に取り入れ、この層間空間を反応場として重合により高分子化を行うこともできる。ポリマーの高分子化とともに、層間距離が拡張し、層の剥離が行い、ナノシート化にも役に立つ。具体例としては、多官能性有機アミンとしてのポリアニリンの層間合成を挙げることができる。モノマーであるアニリン塩酸塩と層状リン酸ジルコニウムを用いて、酸化重合剤として用いた過硫酸アンモニウムを加えることで、リン酸ジルコニウム/ポリアニリンのハイブリットを生成することができる。
【００２８】
ここで、「成分Ｂ」の具体例としては、例えば、多価アミン化合物、アミノ酸、アミノシラン（加水分解により水酸基を生み出す）、キトサン化合物、多官能性アミノポリマー等を挙げることができる。ここで、多価アミン化合物としては、例えば、アルキレンジアミン、例えば、エチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン、ポリアリルアミン、メラミン等を挙げることができる。尚、上記中、アルキレンジアミンの炭素数は、特に限定されないが、２〜２０が好適である。炭素数が多すぎると層間に取り込むことが難しく、逆に小さすぎると層間剥離が起こり遅くなるからである。また、アミノ酸としては、例えば、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アルギニン、グルタミン、リジン、アスパラギン酸、スレオニン、メチオニン、ヒスチジン、フェニルアラニン、グリシン等を挙げることができる。また、アミノシラン化合物としては、例えば、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン等を挙げることができる。また、キトサン化合物としては、例えば、キトサン、キトサンＰＣＡ、キトサンサクシンアミド、カルボキシメチルキチン、ヒトロキシエチルキトサン、カルボキシメチルキトサンサクシナミド等を挙げることができる。多官能性アミノポリマーとしては、ポリアリルアミン、ポリアニリン、ナイロン、メラミン樹脂、アミノ変性水系フェノール樹脂、カチオン性水系ウレタン樹脂、カチオン性水系エポキシ樹脂等を挙げることができる。多官能性有機アンモニウムとしては、水酸化テトラメチルアンモニウムを挙げることができる。
【００２９】
次に、本最良形態に係る表面処理剤は、更に、ケイ素、セリウム、リチウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム及びマンガンからなる群より選択される少なくとも一種の無機成分（以下、「成分Ｃ」という）及び水溶性高分子（以下、「成分Ｄ」という）からなる群より選択される、少なくとも一種の成分を含有することが好適である。これらの成分を含有することにより、より耐食性や塗膜蜜着性を向上させることができる。また、成分Ｃ及び成分Ｄの存在形態は、イオン状態でも微粒子分散状態であってもこれらの混合であってもよい。
【００３０】
ここで、「成分Ｃ」の供給源となる上記無機成分としては特に限定されず、例えば、水分散酸化物、水酸化物、リン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩を挙げることができる。具体的には、例えばケイ素化合物に関しては、水分散性シリカ等のシリカ、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウム等の水溶性ケイ酸塩化合物、ケイ酸エステル類、ジエチルシリケート等のアルキルシリケート類、結晶層状構造である粘土鉱物モンモリロナイト等のシリケート及びシランカップリング剤等を挙げることができる。上記水分散性シリカとしては特に限定されず、例えば、「スノーテックス」系（いずれも日産化学工業株式会社製）のコロイダルシリカや、「アエロジル」（日本アエロジ株式会社製）等のヒュームドシリカ等を挙げることができる。上記結晶層状構造であるシリケートとしては特に限定されず、例えば、「ベンゲル」シリーズ（株式会社ホージュン製）の粘土鉱物モンモリロナイトを主成分とした精製ベントナイトを挙げることができる。例えばマグネシウム化合物に関しては、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、リン酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム等を挙げることができる。また、「成分Ｄ」である上記水溶性高分子は、特に限定されず、例えば、水溶性又は水分散性の各種水系樹脂を挙げることができる。中でも、ポリアクリル酸系ポリマー、水溶性フェノール樹脂、水溶性ウレタン樹脂、水溶性エポキシ樹脂等が好適である。尚、成分Ｄを成分Ａと成分Ｂに添加する場合には、成分Ａと成分Ｂを特殊な分散顔料（添加剤）として、成分Ｄを有機バインダーとして添加する形であってもよい。
【００３１】
層状無機化合物を利用することによって、二つの効果が期待できる。一つ目は、剥離ナノシート又は無機・有機ナノハイブリッド膜のバリアー性及び柔軟性、並びにこれらの特性を生かしての優れた加工性と耐食性、即ち、欠陥が出にくいことである。二つ目は、層状無機化合物の層間空間及びインターカレーションによっての「貯蓄性と徐放性」、並びにこれらの特性を利用しての機能性防食効果、即ち、欠陥が出てもｐH緩和や自己補修により腐食の発生・進行を抑制できることである。具体的には、例えば、層状リン酸ジルコニウムのプロトンイオン交換点に対して、有機アミン又は有機アンモニウムのように金属カチオンのインターカレーション（カチオンのイオン交換）が可能である。このインターカレーションは、母体の層状リン酸ジルコニウムの層間でのインターカレーションに留まり、層の剥離まではいかない。例えば、有機アミン又は有機アンモニウムにより剥離したナノシートが、成膜後再び重なり新たな層間空間を形成し、場合により処理液中に存在する金属カチオン（例えばLi等のアルカリ金属イオン）を層間に取り込む（インターカレーション）。このように、当該金属カチオンが層状リン酸ジルコニウムの層間にインターカレーションされることにより、プロトンイオンの代わりに当該金属カチオンが（非常に狭い）層間空間の中に「貯蓄」されることとなる。当該「貯蓄」されたアルカリ金属イオンは、（狭い）層間空間の中から徐々に放出し、周囲のプロトンイオンと再び交換することにより周囲の酸性を中和する（ｐH緩和）。金属腐食は基本的にはアノード（酸性）とカソード（アルカリ性）の分極により発生・進行するので、ｐH緩和、即ちアノード側の酸性又はカソード側のアルカリ性を抑えることが、腐食の発生・進行を抑えることに繋がる。また、アルカリ金属イオンの代わりに、酸化力を持つ多価金属イオン（例えば、V、Ce、Mn）を層間空間にインターカレーションさせることにより、「貯蓄性と徐放性」を生かして酸化力を長く保つことが期待できる。従来のクロメート処理のようにCr６＋の「自己補修機能」を発揮することも可能である。このように、「成分Ｃ」は、結晶性層状無機化合物（成分Ａ）の層間にインターカレーションし、層間空間を利用しての貯蓄性と徐放性を持たせることが可能である。
【００３２】
尚、本表面処理剤は、必要に応じて、濡れ剤、レベリング剤、消泡剤、増粘剤等の公知の各種添加剤を添加し得る。
【００３３】
次に、本最良形態に係る表面処理剤における各成分の含有量について説明する。まず、結晶性層状無機化合物（成分Ａ）と有機アミン又は有機アンモニウム（成分Ｂ）との比率は、モル比で、結晶性層状無機化合物（成分Ａ）１モルに対して、有機アミン又は有機アンモニウム（成分Ｂ）が０．１〜２モルであることが好適であり、０．３〜１．５モルであることがより好適である。結晶性層状無機化合物（成分Ａ）１モルに対して有機アミン又は有機アンモニウム（成分Ｂ）が０．１モルより少ないときには、層間剥離しなかったり安定に分散しない場合がある。他方、結晶性層状無機化合物（成分Ａ）１モルに対して有機アミン又は有機アンモニウム（成分Ｂ）が２モルより多いときには、層間にインターカレートされない過剰の有機アミン又は有機アンモニウム（成分Ｂ）が残存して、造膜性が低下し、層状リン酸塩や層状酸化物との複合化の特徴が生かせなくなる場合がある。
【００３４】
次に、結晶性層状無機化合物（成分Ａ）量（固形分）は、表面処理剤の全固形分量に対して０．５〜９５ｗｔ％であることが好適である。これは、添加量が０．５ｗｔ％未満では、金属化合物の防錆効果が少ない為、耐食性と塗装後の密着性が不十分となる場合があり、９５ｗｔ％超では、層間剥離及びナノシート分散が不十分となり、処理液の安定性が低下すると共に膜の性能が達成できない場合があるからである。ここで、下限値に関しては、５ｗｔ％以上がより好適であり、３０ｗｔ％以上が特に好適である。上限値に関しては、７０ｗｔ％以下がより好適であり、５０ｗｔ％以下が特に好適である。
【００３５】
次に、成分Ｃの添加量は、成分Ａの供給源となる結晶性層状無機化合物（固形分）１００重量部に対して５〜９９００重量部であることが好適である。ここで、下限値に関しては、５０重量部以上がより好適であり、１００重量部以上が特に好適である。上限値に関しては、５０００重量部以下がより好適であり、２５００重量部以下が特に好適である。また、成分Ｄの添加量は、成分Ａの供給源となる結晶性層状無機化合物（固形分）１００重量部に対して５〜９９００重量部であることが好適である。ここで、下限値に関しては、５０重量部以上がより好適であり、１００重量部以上が特に好適である。上限値に関しては、５０００重量部以下がより好適であり、２５００重量部以下の場合が特に好適である。
【００３６】
本表面処理剤の物性に関しては特に限定されない。カチオン系ポリマーを含有する酸性処理液でも、アニオン系ポリマーを含有するアルカリ性処理液でも製薬できる。
【００３７】
次に、本最良形態に係る表面処理剤の製造方法について説明する。まず、本表面処理剤の液体媒体は、例えば、水のような無機極性媒体や、ジメチルホルムアミドやアルコールのような有機極性溶媒、例えば、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、メチルアルコール、エチルアルコール等が好適である。主に使用される液体媒体は、水のような無機極性媒体や、水の中に少量のアルコール等の有機極性溶媒を添加して使用したものである。そして、本表面処理剤は、例えば、当該液体媒体中に、層状結晶金属化合物（成分Ａ：例えば、酸化チタンの場合には、四チタン酸塩Ｋ２Ｔｉ４Ｏ９、五チタン酸塩Ｃｓ２Ｔｉ５Ｏ１１、レピドクロサイト型チタン酸塩Ｃｓ０．７Ｔｉ１．８２５Ｏ４、Ｋ０．８Ｔｉ１．７３Ｌｉ０．２７Ｏ４等）を添加した後、酸処理を施して層間のアルカリ金属イオンを水素イオンに置き換えた水素型物質を一旦合成した後、「剥離剤」及び「分散剤」として機能する多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウム（成分Ｂ）を更に添加し、その後、例えば剪断力を印加する等、反応条件を適切に制御することにより得ることができる。当該処理を施すことにより、層状無機化合物が剥離しホスト層１枚１枚にまでばらばらになったり、数枚又は数十枚で重なってなったりする結果（ナノシート化）、当該ナノシートが液体媒体中に分散したコロイド溶液が形成される。尚、剪断力の印加は、超音波処理や加熱処理やスターラーを用いる攪拌や振動等で実行される。この中では、超音波処理や加熱処理が、反応時間を短縮できるので特に好ましい。
【００３８】
次に、本表面処理剤の使用方法（金属材の表面処理方法）について説明する。当該方法は、金属表面に塗布する工程と、塗布後に乾燥する工程を含む。尚、一般的には、当該方法は、前記塗布工程の前に、脱脂工程と水洗工程を含む。
【００３９】
そこで、まず塗布工程について説明する。塗布方法としては、従来の方法がそのまま適用でき、例えば、ロールコート、カーテンフローコート、エアースプレー、エアーレススプレー、浸漬、バーコート、刷毛塗り等で行うことができる。
【００４０】
次に、乾燥工程について説明する。まず、乾燥方法としては、従来の方法がそのまま適用でき、例えば、加熱乾燥や風乾を挙げることができる。そこで、処理乾燥温度（最高到達板温度、ＰＭＴ）は、６０〜３００℃が好適であり、１００〜２５０℃がより好適である。水分を揮発乾燥できる範囲であれば特に限定するものではない。但し、１００℃〜２５０で乾燥させるのが、本発明の目的とする耐食性及び密着性等の点で特に好ましい。
【００４１】
また、対象となる金属材は、冷延鋼板、熱延鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板、電気亜鉛メッキ鋼板、溶融合金化亜鉛メッキ鋼板、アルミニウムメッキ鋼板、アルミ−亜鉛合金化メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、銅板、チタン板、マグネシウム板等、一般に公知の金属材やメッキ板に適用できる。更には、復数種の素材の混在処理にも対応できる。これらの金属板は、処理前に湯洗、アルカリ脱脂などの通常の処理を行っても構わない。
【００４２】
次に、前記表面処理により皮膜が形成された金属材について説明する。まず、形成される皮膜の皮膜質量は、０．０１〜５ｇ／ｍ２（乾燥質量）であることが好適である。皮膜質量が０．０１ｇ／ｍ２未満では、皮膜質量が少ない為、耐食性が不十分となる場合がある。逆に、５ｇ／ｍ２超では、造膜性が悪くなる場合がある。更には、密着性が不十分であったり、コスト面で不利になる。尚、より好適範囲は０．０５ｇ／ｍ２以上、１．５ｇ／ｍ２以下である。
【００４３】
ここで、形成される皮膜は、リン酸塩又は酸化物の無機ナノシートと多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムとのナノスケールでのハイブリッド皮膜であると推定される。具体的には、当該ハイブリッド被膜は、処理膜の乾燥（焼付）中、例えば、結晶層（ナノシート）の水酸基との反応による架橋化（ナノシートと多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムとの架橋）や、多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウム自身の高分子化・架橋化等により形成される。このハイブリッド被膜は、極微細な構造を有する極めて強固な膜である故、優れた耐食性及び密着性をもたらすと推定される。
【００４４】
次に、本表面処理剤により皮膜が形成された金属材の利用方法（用途）について説明する。まず、当該金属材を所望の形状に加工することにより、各種金属製品を得ることができる。当該金属製品としては、例えば、家電向けに耐指紋用亜鉛メッキ鋼板、建築向けに住宅用プレコート鋼板、エアコン向けアルミフィン材、自動車向け各種金属部品等を挙げることができる。また、当該皮膜上に設ける上塗り皮膜は、特に限定されず、例えば、上塗り皮膜としては、電着塗装、溶剤塗装、粉体塗装、及び特殊皮膜、例えば、親水性皮膜、潤滑有機皮膜、防黴防菌性皮膜等を挙げることができる。また、防錆性レベルによっては、上塗り皮膜を設けなくてもよい（例えば一時防錆）。
【実施例】
【００４５】
以下、具体的な実施例を挙げて本発明を説明する。尚、本発明はこれらの実施例によって何ら制約を受けるものではない。
【００４６】
１．試験板の作製
冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ−ＳＤ）
合金化溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＡ）メッキ付着量片面当たり４５ｇ／ｍ２（両面メッキ）
電気亜鉛メッキ鋼板（ＥＧ）    亜鉛付着量片面当たり４０ｇ／ｍ２（両面メッキ）
溶融亜鉛メッキ鋼板（ＧＩ）    亜鉛付着量片面当たり６０ｇ／ｍ２（両面メッキ）
５５％アルミ亜鉛メッキ鋼板（ＧＬ）    亜鉛付着量片面当たり６０ｇ／ｍ２（両面メッキ）
アルミニウム板（Ａｌ）
各供試材の寸法 ７０ｍｍ×１５０ｍｍ×０．８ｍｍ
【００４７】
２．前処理
供試材をアルカリ脱脂剤のパルクリンＮ３６４Ｓ（日本パ−カライジング社製）を用いて、濃度２０ｇ／Ｌ、温度６０℃の水溶液中に１０秒間浸漬し、純水で水洗した後、乾燥した。
【００４８】
３．表面処理
<実施例１〜６９、比較例１〜２４>
ＳＰＣＣ材、ＧＡ材、ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材に対して、一時防錆用の裸板（塗装前）及び/又は一般塗装板の下地処理膜、プレコート板の下地処理膜として、表１に示す組成の表面処理剤を用いてバーコート法により所定の膜厚となるよう塗布し、乾燥炉で最高到達板温度（ＰＭＴ）１２０℃まで乾燥した。また、Ａｌ材に対して親水塗装板の下地処理膜として、表１に示す組成の表面処理剤を用いてバーコート法により所定の膜厚となるよう塗布し、乾燥炉でＰＭＴ１８０℃まで乾燥した。ここで、本実施例及び比較例で使用した結晶性層状無機化合物の製造例を、結晶性層状リン酸ジルコニウム〔Ｚｒ（ＨＰＯ4 ）2・Ｈ2Ｏ〕を例に挙げて具体的に説明する。尚、他の結晶性金属化合物は、当該例に準じて製造可能である。
水溶性のジルコニウム塩であるＺｒＯＣｌ2を２３．５ｇ純水５００ｍｌに溶解し、その中に７５％リン酸５２．２５ｇ（Ｐ2 Ｏ5 ／ＺｒＯ2 のモル比１．５）を攪拌しながら徐々に滴下した。その結果、白色のゲル状沈殿が得られたので、これを遠心分離した後、更に７５％リン酸を３４ｇ加え、混合した後、ルツボごと１３０℃に温度設定された電気炉中に入れ、１３０℃に加熱した水蒸気を吹き込み、水蒸気の存在下で１３０℃４時間反応させた。得られた反応生成物は白色を呈していた。この反応生成物を水洗、脱水、乾燥した後、粉砕した。この粉砕物はＸ線回折測定の結果、リン酸ジルコニウム〔Ｚｒ（ＨＰＯ4）2 ・Ｈ2Ｏ〕であると判明した。また、このリン酸ジルコニウムの層間距離は７．６Å（７６ｎｍ）であった。
【００４９】
<比較例２５〜２８（塗布クロメート処理）>
ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材を使用し、塗布クロメート薬剤としてジンクロム１３００ＡＮ（日本パ−カライジング社製）を用いて、ロールコート法により、付着量が４０ｍｇ／ｍ２となるよう塗布し、熱風乾燥炉でＰＭＴ８０℃となるように乾燥した。
【００５０】
４．上塗塗装
下記条件で一般塗装を行った（ＳＰＣＣ材、ＧＡ材、ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材）。
塗料：  アミラック＃１０００（関西ベイント社製）
塗装方法：バーコート法  焼き付け：ＰＭＴ２００℃  膜厚：２０μｍ
下記条件でプレコート塗装（プライマー＋トップ）を行った（ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材）。
プライマー：ＴＱ８８（日本油脂社製）
塗装方法：バーコート法  焼き付け：ＰＭＴ２００℃  膜厚：７μｍ
トップ：  ＳＲＦ−０５（日本油脂社製）
塗装方法：バーコート法  焼き付け：ＰＭＴ２２５℃  膜厚：１７μｍ
下記条件で親水塗装を行った（Ａｌ材）。
塗料：パーレン５０１３（日本パ−カライジング社製親水性塗料）
塗装方法：バーコート法  焼き付け：ＰＭＴ  ２００℃  皮膜量：０．８ｇ／ｍ２
【００５１】
５．評価
［皮膜質量］
皮膜質量は蛍光Ｘ線分析装置（ＦＸＡ）を用いて金属（Ｚｒ，Ｔｉ等）又はリンの付着量を測定し、処理剤中の配合量から換算して求めた。
［耐食性］
［ＳＳＴ］
平面部：ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材の裸板（塗装前）、Ａｌの親水塗装板について、ＪＩＳ−Ｚ２３７１に規定された塩水噴霧試験を２４０時間実施した。平面部の耐白錆性を目視にて測定し、評価した。
評価基準は以下の通りである。
◎：白錆発生率５％未満  ○：白錆発生率５％以上、１０％未満  △：白錆発生率１０％以上、５０％未満  ×：白錆発生率５０％以上
Ｘカット部：ＳＰＣＣ材、ＧＡ材、ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材の一般塗装板、ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材のプレコート塗装板について、ＪＩＳ−Ｚ２３７１に規定された塩水噴霧試験を４８０時間実施した。最大膨れ幅を測定し、評価した。
評価基準を以下に示す。
◎：膨れなし  ○：6ｍｍ未満    △：6ｍｍ以上、1０ｍｍ未満  ×：1０ｍｍ以上
［塗膜密着性］
［一次密着性］
ＳＰＣＣ材、ＧＡ材、ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材の一般塗装板を、塗装面に１ｍｍ角の基盤目をカッターライフで入れ、塗装面が凸となるようにエリクセン試験機で５ｍｍ押し出した後、テープ剥離試験を行った。基盤目の入れ方、エリクセンの押し出し方法、テープ剥離の方法については、ＪＩＳ−Ｋ５４００．８．２及びＪＩＳ−Ｋ５４００．８．５記載の方法に準じて実施した。評価は塗膜剥離個数にて行った。
評価基準を以下に示す。
◎：剥離なし  ○：剥離個数１個以上、１０個未満  △：剥離個数１１個以上、５０個未満  ×：剥離個数５１個以上
また、ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材のプレコート塗装板を、折り曲げ試験（２T）を実施し、テープ剥離後で塗膜剥離面積にて行った。
評価基準を以下に示す。
◎：剥離なし  ○：剥離面積１０％未満  △：剥離面積１０％以上、５０％未満  ×：剥離面積５０％以上
また、Ａｌ材の親水塗装板の表面に脱イオン水を少量付着させ、ガーゼで２０回強く摩擦した後の表面状態を外観観察した。
評価基準を以下に示す。
◎：被験部位の１％未満で素地が露出  ○：被験部位の１％以上５％未満で素地が露出  △：被験部位の５％以上５０％未満で素地が露出  ×：被験部位の５０％以上で素地が露出
［二次密着性］
ＳＰＣＣ材、ＧＡ材、ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材の一般塗装板を沸騰水中に２時間浸漬した後、一次密着性と同様なテストを行い評価した。また、ＥＧ材、ＧＩ材、ＧＬ材又はＡｌ材のプレコート塗装板を沸騰水中に２時間浸漬した後、取り出して２４時間後一次密着性と同様なテストを行い評価した。
【００５２】
上記の結果を表２に示す。表２の結果から明らかな通り、本発明の塗装下地処理剤を用いた実施例は、良好な塗装密着性、耐食性が得られた。
【００５３】
【表１】
2011184800.tif 000002
【００５４】
【表２】
2011184800.tif 000003
【００５５】
【表３】
2011184800.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、カチオン交換性の結晶性層状無機化合物と多官能性有機アミン又は多官能性有機アンモニウムとを用いることによる、強固皮膜形成メカニズムの概念図である。
【図１】
2011184800.tif 000005