(57)【要約】【課題】再実施タスクの発生時に、実施に必要なタスクのみを特定し、再実施による遅延日数を迅速に算出することができるようにする。【解決手段】工程管理システム１０の依存関係情報ＤＢ１２には、プロジェクトの実施に必要なタスク間の先行／構成関係を示す依存関係情報テーブルが格納されており、ユーザから再実施の起点となるタスクの指定があると、制御部１５がこの依存関係情報テーブルからこの起点となるタスクを抽出するとともに、再実施のためのこの起点となるタスクに後継するタスクのみを抽出する。また、計画／実績情報ＤＢ１３には、このプロジェクトの各タスクの計画情報と実績情報とを示す計画／実績情報テーブルが格納されており、この計画／実績情報テーブルを基に起点となるタスクとその後継タスクの実施計画が作成される。この実施計画からこれによるこのプロジェクトの実施日程の遅延日数が算出される。【選択図】図２
2011107906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトのタスクに関する情報により、タスクを管理する工程管理システムであって、
該タスク間の依存関係に関する情報と該タスクの計画／実績に関する情報とを取得し、再実施の起点となる該タスクを抽出するとともに、該起点となる該タスクに後継するタスクのみを抽出する再実施タスク抽出手段を有し、
再実施の起点となる該タスクとその後継タスクのみからなる再実施タスクを抽出することを特徴とする工程管理システム。
【請求項２】
請求項１において
前記タスク間の依存関係に関する情報は、前記タスク毎に、前記タスクを依存元タスクとし、該依存元タスク以外の他の前記タスクを依存先タスクとして、該依存先タスクに対する該依存先タスクの依存関係が「先行」，「後継且つ再実施による変更影響なし」，「後継且つ再実施による変更影響あり」のいずれかであることを表わす依存関係情報を含み、
前記再実施タスク抽出手段は、再実施の起点となる前記タスクの後継タスクとして、「後継且つ再実施による変更影響あり」の該依存関係情報を有する前記タスクのみを抽出する
ことを特徴とする工程管理システム。
【請求項３】
プロジェクトのタスクの情報として、タスク間の依存関係に関する情報とタスクの計画／実績情報とを用いてタスクを管理する工程管理システムであって、
該タスクの計画／実績情報での再実施の起点となるタスクに再実施フラグを設定し、該タスクを再実施起点タスクとする再実施フラグ設定部と、
該タスク間の依存関係に関する情報と該タスクの計画／実績に関する情報とを取得し、再実施の起点となる該タスクとともに該起点となる該タスクに後継するタスクのみとを、再実施タスクとして、抽出する再実施タスク抽出手段と、
該再実施タスク計画／実績に関する情報を用いて該再実施タスクの再実施日数を算出し、再実施タスク間の依存関係に関する情報と前記再実施日数を用いて該再実施タスクの開始／終了日の計画日程を算出し、当初計画からの遅延日数を算出する再計画作成部と
を備えたことを特徴とする工程管理システム。
【請求項４】
請求項３において
前記タスク間の依存関係に関する情報は、前記タスク毎に、前記タスクを依存元タスクとし、該依存元タスク以外の他の前記タスクを依存先タスクとして、該依存先タスクに対する該依存先タスクの依存関係が「先行」，「後継且つ再実施による変更影響なし」，「後継且つ再実施による変更影響あり」のいずれかであることを表わす依存関係情報を含み、
前記再実施タスク抽出手段は、再実施の起点となる前記タスクの後継タスクとして、「後継且つ再実施による変更影響あり」の該依存関係情報を有する前記タスクのみを抽出する
ことを特徴とする工程管理システム。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記再計画作成部は、
前記当初計画での前記各タスクの計画及び実績の日程を示す線表を作成して表示されるとともに、前記再実施タスクの計画日程を示す線表を作成して表示させ、
かつ、前記全タスクによる前記当初計画の日程を示す線表を作成して表示させるとともに、前記再実施タスクによる計画の日程を示す線表を作成して前記当初計画の日程を示す該線表に続けて表示させる
ことを特徴とする工程管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクトの進捗管理において、プロジェクトマネージャやプロジェクトマネジメントオフィスのメンバなどが作業の進捗状況を把握することができるようにした工程管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プロジェクトでは、作業項目（以下、タスクという）の漏れや抜けの防止し、プロジェクトメンバ間で共有するために、ＷＢＳ(Work Breakdown Structure：作業分解図）が作成される。プロジェクトマネージャは、プロジェクトの進行中、その計画を遵守するために定義したタスクの進捗管理を行なう。例えば、プロジェクトマネージャは、各タスクの進捗度を把握し、予定通りタスクが完了する見込みならば、その進捗状況を静観し、それが終了するのに遅延が見込まれれば、その対策を検討して実行する。
【０００３】
このような進捗管理を支援するために、プロジェクト管理ツール（マイクロソフトが開発した MS Project など）では、タスクに対して登録された進捗度を保持する機能や、ＷＢＳ中の下位のタスクの進捗度をロールアップして上位のタスクの進捗度を計算する機能や、稲妻線で遅延しているタスクを明示するなどの機能を備えている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、特に、ソフトウェア開発プロジェクトを対象とした部分的な構築を繰り返して少しずつ全体を完成させていくプロジェクトに対しては、ＸＰ(eXtream Programming)やＵＰ(Uniflied Process)のような「要件定義一設計一実装→評価」という流れのタスクを繰り返す反復型プロセスを想定した開発計画を立案し、進捗管理を行なう方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】内舘町子著「ひと目でわかるMicrosoft Office Project 2007」 日経ＢＰソフトプレス刊 (2007/03)
【特許文献１】特開２００６−３３８３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
プロジェクトにおける上流工程（例えば、事業企画や商品企画など）では、外部環境の変化（例えば、顧客ニーズの変化や競合の動向）などにより、このプロジェクト計画のために実施したタスクの再実施の必要性が発生する。しかし、このような外部環境の変化を予め把握するのは非常に難しいことから、プロジェクト計画段階においては、再実施が必要なタスクやかかるタスクの再実施の発生回数を特定できていない。
【０００７】
タスクの再実施に関する従来技術の一例として示した上記の特許文献１に記載の技術は、計画的なタスクの再実施を想定したものである。プロジェクト計画段階で、再実施の起点となるタスクとこれに後継するタスクとのタスク群を組として保持しておき、必要時にその組を当初計画に挿入するものである。しかしながら、再実施の起点となるタスクを予め特定できない業務に対しては、こを適用することができない。
【０００８】
また、従来技術の他の例として示した上記の非特許文献１では、各タスクについて、先行／後継タスクの情報を予め保有しておくことにより、再実施の起点となるタスクを指定すれば、その後継タスクを抽出することができる。しかし、再実施の起点となるタスクが上流工程であればあるほど、後継タスクの数は膨大となるし、実施不要なタスクも合わせて抽出される可能性がある。その結果、再実施タスクの発生によってプロジェクトの遂行期間が延長することになり、その完了に遅延を来すことになるが、その遅延日程（どの位の日数遅延するか）を正確に把握できない。
【０００９】
プロジェクトマネージャは、限られた期間内に最終成果物を作成するためには、タスクの再実施の発生時には、実施に必要なタスクのみを漏れなく特定し、さらに、再実施の発生による遅延日数を早期に把握して対策を講じる必要がある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、その目的は、再実施タスクの発生時に、実施に必要なタスクのみを特定し、再実施による遅延日数を迅速に算出することができるようにした工程管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、プロジェクトのタスクに関する情報により、タスクを管理する工程管理システムであって、タスク間の依存関係に関する情報とタスクの計画／実績に関する情報とを取得し、再実施の起点となるタスクを抽出するとともに、起点となるタスクに後継するタスクのみを抽出する再実施タスク抽出手段を有し、再実施の起点となるタスクとその後継タスクのみからなる再実施タスクを抽出することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記タスク間の依存関係に関する情報は、タスク毎に、タスクを依存元タスクとし、依存元タスク以外の他のタスクを依存先タスクとして、依存先タスクに対する依存先タスクの依存関係が「先行」，「後継且つ再実施による変更影響なし」，「後継且つ再実施による変更影響あり」のいずれかであることを表わす依存関係情報を含み、再実施タスク抽出手段は、再実施の起点となるタスクの後継タスクとして、「後継且つ再実施による変更影響あり」の依存関係情報を有するタスクのみを抽出することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、プロジェクトのタスクの情報として、タスク間の依存関係に関する情報とタスクの計画／実績情報とを用いてタスクを管理する工程管理システムであって、タスクの計画／実績情報での再実施の起点となるタスクに再実施フラグを設定し、タスクを再実施起点タスクとする再実施フラグ設定部と、タスク間の依存関係に関する情報とタスクの計画／実績に関する情報とを取得し、再実施の起点となるタスクとともに起点となるタスクに後継するタスクのみとを、再実施タスクとして、抽出する再実施タスク抽出手段と、再実施タスク計画／実績に関する情報を用いて再実施タスクの再実施日数を算出し、再実施タスク間の依存関係に関する情報と前記再実施日数を用いて再実施タスクの開始／終了日の計画日程を算出し、当初計画からの遅延日数を算出する再計画作成部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記タスク間の依存関係に関する情報は、タスク毎に、タスクを依存元タスクとし、依存元タスク以外の他のタスクを依存先タスクとして、依存先タスクに対する依存先タスクの依存関係が「先行」，「後継且つ再実施による変更影響なし」，「後継且つ再実施による変更影響あり」のいずれかであることを表わす依存関係情報を含み、再実施タスク抽出手段は、再実施の起点となるタスクの後継タスクとして、「後継且つ再実施による変更影響あり」の依存関係情報を有するタスクのみを抽出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、再計画作成部が、当初計画での各タスクの計画及び実績の日程を示す線表を作成して表示されるとともに、再実施タスクの計画日程を示す線表を作成して表示させ、かつ、全タスクによる当初計画の日程を示す線表を作成して表示させるとともに、再実施タスクによる計画の日程を示す線表を作成して当初計画の日程を示す線表に続けて表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、外部環境の変化などによって再実施のタスクが頻発するプロジェクトにおいて、必要なタスクのみを抽出してプロジェクト計画を自動的に更新することが可能となるし、さらに、プロジェクトの当初計画からの遅延日数を迅速に予測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による工程管理システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１における工程管理サーバコンピュータにおける工程管理システムの機能を示す図である。
【図３】図１，図２に示す工程管理システムで行なわれる一連の処理動作の一具体例を示すフローチャートである。
【図４】図２における再実施フラグ設定部による図３でのステップＳ１０１の再実施フラグ設定処理の一具体例を示すフローチャートである。
【図５】図２における計画／実績情報ＤＢに格納されている各タスクのデータテーブル（計画／実績情報テーブル）の一具体例を示す図である。
【図６】再実施タスクリストの一具体例を示す図である。
【図７】図２における再実施タスク抽出処理部１７による図３でのステップＳ１０２の再実施タスク抽出処理の一具体例を示すフローチャートである。
【図８】図２における依存関係情報ＤＢに格納されている各タスクのデータテーブル（依存関係情報テーブル）の一具体例を示す図である。
【図９】図２における再実施タスク抽出処理部による図３でのステップＳ１０３の再計画作成処理の一具体例を示すフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ４１０，Ｓ４１１で作成される線表の一具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面によりする。
【００１９】
図１は本発明による工程管理システムの一実施形態を示す全体構成図であって、１は工程管理サーバコンピュータ、２は中央演算装置、３は主記憶装置、４は補助記憶装置、５は入出力装置、６は通信装置、７はネットワーク、８はユーザコンピュータである。
【００２０】
同図において、工程管理システムは、工程管理サーバコンピュータ１に１以上のユーザが用いるユーザコンピュータ８が、有線または無線によるネットワーク７を介して、接続された構成をなしている。
【００２１】
工程管理サーバコンピュータ１は、工程管理システムを管理するサーバコンピュータであって、中央演算装置２や主記憶装置３，補助記憶装置（データベース）４，各種データの入出力を行なう入出力装置５，ネットワーク７を介してユーザコンピュータ８との通信を行なう通信装置６を有している。
【００２２】
工程管理サーバコンピュータ１の補助記憶装置４は、工程管理に必要なファイルやデータ，プログラムなどを格納する。
【００２３】
主記憶装置３は、工程管理用プログラムの起動指示があると、補助記憶装置４から工程管理用プログラムを読み出して格納し、中央演算装置２は、主記憶装置３に格納された工程管理用プログラムを実行する。
【００２４】
ユーザコンピュータ８は、ユーザが用いる端末であって、中央演算装置や主記憶装置，補助記憶装置，入出力装置，表示装置，通信装置などから構成されている。
【００２５】
工程管理システムのユーザは、ユーザコンピュータ８からネットワーク７を介し工程管理サーバコンピュータ１ヘアクセスし、プロジェクトの状況に関する情報の取得やその表示，その閲覧，プロジェクトに関するタスクの作成，タスクの計画や実績の入力，再実施タスクの設定などを行なうことにより、工程管理システムを使用する。また、この実施形態の工程管理システムの機能を利用して、プロジェクト内で実施が遅延しているタスクや再実施となっているタスク，再実施タスクの発生による再計画後の日程などを閲覧することもできる。
【００２６】
図２は図１における工程管理サーバコンピュータ１によるこの実施形態の工程管理システムの機能を示す図であって、１０は工程管理システム、１１は再実施タスク判定部、１２は依存関係情報ＤＢ（データベース）、１３は計画／実績情報ＤＢ、１４は制御部、１５は入出力部、１６は再実施フラグ設定部、１７は再実施タスク抽出部、１８は再計画作成部である。
【００２７】
同図において、工程管理システム１０は、再実施タスク判定部１１と依存関係情報ＤＢ１２と計画／実績情報ＤＢ１３と制御部１４と入出力部１５を有しており、再実施タスク判定部１１と制御部１４が図１での中央演算装置２に相当し、依存関係情報ＤＢ１２と計画／実績情報ＤＢ１３とが図１での主記憶装置３と補助記憶装置３とに相当し、入出力部１５が図１での入出力装置５と通信装置６とに相当する。
【００２８】
再実施タスク判定部１１は、再実施フラグ設定部１６と再実施タスク抽出部１７と再計画作成部１８とを有しており、制御部１４の制御のもとに、依存関係情報ＤＢ１２と計画／実績情報ＤＢ１３との情報を用いて再実施すべき全てのタスクを検出し、再実施タスクの発生による再計画後の日程を作成する。入出力部１５は、新たなタスクの入力や実績情報の追加，プロジェクトの再実施のための指示，再実施タスク判定部１１が作成した再計画のユーザコンピュータ８（図１）への出力などを行なう。
【００２９】
次に、この実施形態の工程管理システムの動作について説明する。
【００３０】
図３は図１，図２に示す工程管理システムで行なわれる一連の処理動作の一具体例を示すフローチャートである。
【００３１】
同図において、ステップＳ３０１では、ユーザ（プロジェクトマネージャやプロジェクトマネジメントオフィスのメンバなど）が、ユーザコンピュータ８からネットワーク７を介して工程管理システムサーバコンピュータ１ヘアクセスすることにより、プロジェクト状況に関わる情報を取得し、その情報がこのユーザコンピュータ８に表示される。これにより、再実施の処理が開始する（ステップＳ１００）。
【００３２】
ユーザがユーザコンピュータ８の表示装置に表示されたこの情報で再実施の起点となるタスクを指定すると、工程管理システム１０では、再実施タスク判定部１１での再実施フラグ設定部１６により、この指定されたタスクに再実施の起点となるタスクとしてのフラグを設定する再実施フラグ設定処理が行なわれる（ステップＳ１０１）。
【００３３】
次いで、再実施タスク判定部１１での再実施タスク抽出部１７により、この再実施フラグ設定処理によって再実施フラグが設定されたタスクを再実施の起点として、再実施に必要なタスクを全て抽出する再実施タスク抽出処理が行なわれ（ステップＳ１０２）、再実施タスク判定部１１での再計画作成部１８により、この再実施タスク抽出処理によって抽出された再実施タスク夫々の再計画後の開始／終了日程と当初計画に対する予測遅延日程を算出し、再計画を作成する再計画作成処理を行なう（ステップＳ１０３）。
【００３４】
そして、この再計画作成処理によって作成された再計画情報が入出力部１５から出力されてユーザコンピュータ８に提供される出力処理が行なわれ（ステップＳ１０４）、一連の処理動作が終了する。
【００３５】
次に、図３におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を具体的に説明する。
【００３６】
図４は図２における再実施フラグ設定部１６による図３でのステップＳ１０１の再実施フラグ設定処理の一具体例を示すフローチャートである。
【００３７】
同図において、例えば、市場変化を受けることにより、該当する所定のタスクを起点とするプロジェクトを構成する夫々のタスクをこの市場変化に応じて修正して再実施することが必要となり、このことから、ユーザがユーザコンピュータ８でプロシェクトの再実施の要求をすると、工程管理サーバコンピュータ１は、この要求に応じて、制御部１４（図２）が計画／実績ＤＢ１３（図２）からこれに登録されている全てのタスクのデータ（タスクＩＤ（識別子）やタスク名）を読み取り、そのリスト（タスクリスト）を作成して要求があったユーザコンピュータ８に提供する。このユーザコンピュータ８では、このタスクリストが表示画面に表示され、ユーザはこのタスクリストからこのプロジェクトの再実施の起点となるタスクを指定することができる。そこで、ユーザがこのタスクリストで再実施の起点となるタスクを指定すると、その指定情報が工程管理サーバコンピュータ１に送られ、再実施の処理が開始される（ステップＳ２００）。
【００３８】
工程管理サーバコンピュータ１では、この指定情報を入力部１５（図２）から受けると、制御部１４の制御により、計画／実績情報ＤＢ１３を検索し、ユーザが再実施の指定を受けたタスクのステータス（現在の状況）を確認する（ステップＳ２０１）。
【００３９】
図５（ａ），（ｂ）は図２での計画／実績情報ＤＢ１３に登録されている各タスクのデータテーブル（計画／実績情報テーブル）の一具体例を示す図であって、２０は計画／実績情報テーブル、２１はＷＢＳＩＤ、２２はタスクＩＤ、２３はタスク名、２４は再実施フラグ、２５は開始日（計画）、２６は終了日（計画）、２７は開始日（実績）、２８は終了日（実績）である。なお、図５（ｂ）については、後述する。
【００４０】
図５（ａ）において、計画／実績情報テーブル２０では、登録されている（即ち、実施された）タグ毎に、ＷＢＳＩＤ２１，タスクＩＤ２２，タスク名２３，開始日（計画）２５，終了日（計画）２６，開始日（実績）２７，終了日（実績）２８が登録されており、再実施が指定されたタスクには、再実施フラグ２４が付加される。ここで、ＷＢＳＩＤ２１はプロジェクトにおけるタスクのＩＤであり、タスクＩＤ２２はタスク固有のＩＤである。
【００４１】
上記のように、タスクリストでユーザによって、例えば、ＷＢＳＩＤ２１＝「４」のタスクＤが再実施タスクとして指定されたとすると、制御部１４（図２）は計画／実績情報ＤＢ１３（図２）からかかる計画／実績情報テーブル２０を読み込み、指定されたＷＢＳＩＤ２１＝「４」のタスクＤを検索し、そのステータスを確認する（ステップＳ２０１）。
【００４２】
このステータスの確認としては、再実施が指定されたＷＢＳＩＤ２１＝「４」のタスクＤの終了日（実績）２８を計画／実績情報テーブル２０から読み込み、日付が格納されて実施が終了済であるか否かを確認する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
ここで、ＷＢＳＩＤ２１＝「４」のタスクＤでは、終了日（実績）２８が「４／８」と登録されているが（ステップＳ２０２の“ＹＥＳ”）、ＷＢＳＩＤ２１＝「３」のタスクＣのように、その終了日（実績）２８が空欄である場合には、その開始日（実績）２７を読み込み、その日付が登録されて開始（実績）済であるか否かを確認する（ステップＳ２０３）。開始日（実績）２７と終了日（実績）２８とが共に空欄の場合には（ステップＳ２０２の“ＮＯ”及びステップＳ２０３の“ＮＯ”）、該当タスクは、未着手であり、再実施の対象とはならない。この場合には、エラーなどの表示を行ない（ステップＳ２０４）、処理を終了する（ステップＳ２０５）。即ち、この場合の再実施の起点として指定されたタスクは、起点とはなり得ないので、処理を終了するものであり、その旨をユーザに通知する。
【００４４】
再実施の起点として指定されたタスクに対して、終了日（実績）２８または開始日（実績）２７が登録されている場合には（ステップＳ２０２，Ｓ２０３のいずれかで“ＹＥＳ”）、再実施タスクリスト（空の出力リスト）を準備し（ステップＳ２０６）、これにユーザによって指定されたタスクのＷＢＳＩＤ２１とタスクＩＤ２２とを格納する（ステップＳ２０７）。
【００４５】
図６（ａ）〜（ｃ）は再実施タスクリストの一具体例を示す図であって、３０は再実施タスクリスト、３１はは新規ＷＢＳＩＤ、３２は再実施日数であり、図５に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【００４６】
同図（ａ）において、この再実施タスクリスト３０では、タスクのＷＢＳＩＤ２１，タスクＩＤ２２，タスク名２３，再実施フラグ２４，新規ＷＢＳＩＤ３１，再実施日数３２などが登録されるのであるが、この起点として指定されたタスク（以下では、これをタスクＤとする）に対しては、上記のステップＳ２０７において、図示するように、このタスクＤのＷＢＳＩＤ２１＝「４」，タスクＩＤ２２＝「４」及びタスク名２３＝「タスクＤ」が登録される。
【００４７】
そして、この起点として指定されたこのタスクＤに対しては、再実施タスクリスト３０において、図示するように、再実施フラグ２４が、「１」として、設定されることになる（ステップＳ２０８）。これにより、図３におけるステップＳ１０１の処理が終了する（ステップＳ２０９）。なお、このときには、新規ＷＢＳＩＤ３１及び再実施日数３２は、登録されない。
【００４８】
図７は図２における再実施タスク抽出処理部１７による図３でのステップＳ１０２の再実施タスク抽出処理の一具体例を示すフローチャートである。
【００４９】
同図において、工程管理サーバコンピュータ１では、図４に示す再実施フラグ設定処理（図３のステップＳ１０２）が終了すると、次に、この再実施タスク抽出処理を開始する（ステップＳ３００）。
【００５０】
この再実施タスク抽出処理では、まず、先の図４の再実施フラグ設定処理で作成された再実施タスクリスト３０（図６（ａ））に格納されているタスクＩＤ３２を読み込む。ここでは、タスクＩＤ３２＝「４」を読み込み（ステップＳ３０１）、このタスクＩＤ３２＝「４」のタスクＤを再実施の起点タスクとして、タスクの依存関係情報ＤＢ１２（図２）でこの起点タスクの後継タスクの検索を行なう（図７のステップＳ３０２）。
【００５１】
図８は図２における依存関係情報ＤＢ１２に登録されている各タスクのデータテーブル（依存関係情報テーブル）の一具体例を示す図であって、４０は依存関係情報テーブル、４１は依存関係ＩＤ、４２は依存元タスクＩＤ、４３は依存先タスクＩＤ、４４は依存関係フラグである。
【００５２】
同図において、依存関係情報テーブル４０は、各タスク間の先行・後継関係の有無を規定したものであって、依存関係ＩＤ４１や依存元タスクＩＤ４２，依存先タスクＩＤ４３，依存関係フラグ４４など、タスクの依存関係に関わる情報からなっている。この依存関係情報テーブル４０を基に、先行するタスクに対する後継タスクを抽出するものである。この場合、抽出する後継タスクとしては、先行するタスクに対して、後継するタスクであり、かつ、先行タスクの更新に伴い、その影響を受けて内容を更新しなければならないタスクである。
【００５３】
即ち、プロジェクトを形成する各タスク毎に、そのタスクをこのプロジェクトでの依存元タスクＩＤ４２のタスク（以下、依存元タスクという）とした場合、これ以外の他のタスクを依存先タスク（依存先タスクＩＤ４３のタスク）として、依存先タスクがその依存元タスクの後継タスクとなり得るか否かを、即ち、これら依存元タスクと依存先タスクとが先行タスクと後継タスクとの関係にあるか否かを規定するものであって、まず、依存元タスクに対して先行する依存先タスクは、この依存元タスクの後継タスクとなり得ない。即ち、依存元タスクよりも先行する依存先タスクは、この依存元タスクとともに再実施タスクとはなり得ないことになる。かかる依存先タスクに対しては、その依存関係フラグ４４が「先行」を表わしている。
【００５４】
また、依存元タスクに後継するタスクではあるが、再実施の起点に指定されたタスクが、市場の変化などによって、変更する場合、この変更の影響を受けない、即ち、変更する必要のない依存元タスクに対しては、その依存関係フラグ４４が「後継だが、再実施起点タスクの再実施による変更影響なし」を表わしている。このような依存先タスクは、再実施の必要がなく、再実施する後継タスクにはなり得ない。
【００５５】
いま、図５（ａ）に示すタスクＡ〜Ｆについてみると、依存関係情報テーブル４０では、タスクＤ〜Ｆの部分を示しているが、タスクＤを依存元タスクとしたときには、他のタスクＡ〜Ｃ及びタスクＥ，Ｆが依存先タスクとなるが、依存元タスクＤに対するタスクＡ〜Ｃ，Ｅ，Ｆの依存関係が依存関係フラグ４４で規定されており、タスクＥを依存元タスクとしたときには、他のタスクＡ〜Ｄ，Ｆが依存先タスクとなるが、この依存元タスクＥに対するタスクＡ〜Ｄ，Ｆの依存関係が依存関係フラグ４４で規定されており、タスクＦを依存元タスクとしたときには、他のタスクＡ〜Ｅが依存先タスクとなるが、この依存元タスクＦに対するタスクＡ〜Ｅの依存関係が依存関係フラグ４４で規定されている。
【００５６】
なお、依存元タスクと依存先タスクとの依存関係毎に依存関係ＩＤ４１が割り当てられており、依存元タスク毎に依存元タスクＩＤ４２が、依存先タスク毎に依存先タスクＩＤ４３が割り当てられている。タスクＤに関する依存関係は、タスクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆに対する依存関係ＩＤ４１＝「１」，「２」，「３」，「４」，「５」の５個の依存関係が有り、タスクＥに関する依存関係は、タスクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆに対する依存関係ＩＤ４１＝「６」，「７」，「８」，「９」，「１０」の５個の依存関係が有り、タスクＦに関する依存関係は、タスクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに対する依存関係ＩＤ４１＝「１１」，「１２」，「１３」，「１４」，「１５」の５個の依存関係が有る。
【００５７】
依存関係フラグ４４としては、依存元タスクＩＤ４２のタスクよりも依存先タスクＩＤ４３のタスクが上記の「先行」する関係にある場合には、依存関係フラグ４４＝「０」が設定され、依存先タスクＩＤ４３のタスクが上記の「後継だが、再実施起点タスクの再実施による変更影響なし」である場合には、依存関係フラグ４４＝「１」が、依存先タスクＩＤ４３のタスクが「後継であり、再実施起点タスクの再実施による変更影響あり（即ち、内容の変更をする必要が有るもの）」である場合には、依存関係フラグ４４＝「２」が夫々設定されている。依存関係フラグ４４＝「０」，「１」である依存先タスクＩＤ４３のタスクは、依存元タスクＩＤ４２のタスクの後継タスクとはならない。
【００５８】
なお、市場の変化などによってこれまでのプロジェクトに新たにタスクを追加する必要が生じた場合には、ユーザコンピュータ８（図１）からタスク追加の要求をすると、工程管理サーバコピュータ１（図１）では、図２において、この要求が入出力部１５から入力され、制御部１４がこの要求に応じて依存計画情報ＤＢ１２から依存関係情報テーブル４０（図８）を読み出し、入出力部１５から要求のあったユーザコンピュータ８に提供する。このユーザコンピュータ８では、この依存関係情報テーブル４０が表示装置（図示せず）に表示され、ユーザの操作により、この依存関係情報テーブル４０に新たなタスクを依存元タスクＩＤ４２の依存元タスクとして追加し、既に格納されている各タスクをこの新たなタスクの依存先タスクＩＤ４３の依存先タスクとして、この依存元タスクと依存先タスクとの依存関係を依存関係フラグ４４で追加し、さらに、既に依存元ＩＤ４２で格納されている依存元タスク夫々に対し、この新たなタスクを依存先ＩＤ４３の依存先タスクとして、かかる依存先タスクの依存関係フラグ４４を追加する。
【００５９】
このようにして、新たなタスクの追加によって更新された依存関係情報テーブル４０が、このユーザコンピュータ８から工程管理サーバコンピュータ１に送信される。工程管理サーバコンピュータ１では、図２において、この更新された依存関係情報テーブル４０が入出力部１５から入力され、制御部１４の制御のもとに、依存関係情報ＤＢ１２に格納される。以上により、新たなタスクの追加によって、依存関係情報ＤＢ１２の依存関係情報テーブル４０が更新されることになる。依存関係情報テーブル４０から不要となった所定のタスクを削除する場合も、同様にして、ユーザコンピュータ８での処理操作によって行なわれる。
【００６０】
図６（ａ）に示す再実施タスクリスト３０では、タスクＩＤ３２＝「４」のタスクＤが再実施の起点タスクとして格納されているが、このタスクＤの後継タスクを取得するために、依存関係情報テーブル４０において、このタスクＩＤ３２＝「４」のタスクＤを依存元タスクＩＤ４２のタスクとする依存関係ＩＤ４１を検索する（ステップＳ３０２）。この検索の結果、依存関係ＩＤ４１＝「１」，「２」，「３」，「４」，「５」の５つの依存関係が集取津される。つまり、タスクＩＤ３２＝「４」のタスクＤに対して検索されたタスクは、タスクＡ，タスクＢ，タスクＣ，タスクＥ，タスクＦの５つである。
【００６１】
そして、検索された依存関係ＩＤ４１＝「１」，「２」，「３」，「４」，「５」毎に、その依存関係フラグ４４が「２」であるか否かを判定し（ステップＳ３０３）、依存関係フラグ４４＝「２」である依存関係ＩＤ４１に対しては（図７のステップＳ３０３の“ＹＥＳ”）、そのタスクに関するＷＢＳＩＤ３１，タスクＩＤ３２及びタスク名３３を再実施タスクリスト３０に格納する（図７のステップＳ３０６）。
【００６２】
図６（ａ）に示す再実施タスクリスト３０で再実施の起点タスクとして設定されたタスクＤに対し、図８に示す依存関係情報テーブル４０においては、依存関係フラグ４４＝「２」の依存関係ＩＤ４１は「４」，「５」であり、これにより、これらの依存先タスクＩＤ４３のタスクはタスクＥ，Ｆであって、これらタスクＥ，Ｆが起点タスクＤに対する後継タスクということになる。
【００６３】
そして、さらに、これら後継タスクＥ，Ｆの先行／後継関係も、依存関係情報テーブル４０から判定される。即ち、これら後継タスクＥ，Ｆの一方、例えば、後継タスクＥを依存元タスクＩＤ４２のタスクとし、他方の後継タスクＦを依存先ＩＤ４３のタスクとして、図８に示す依存関係情報テーブル４０でのこれらタスクＥ，Ｆの依存関係ＩＤ４１＝「１０」の依存関係を参照する。この場合、この依存関係の依存関係フラグ４４は「２」であるから、後継タスクＥを依存元タスクとして先行タスクとし、後継タスクＦを依存先タスクとして、後継タスクＥの後継タスクとすることができる。因みに、後継タスクＦを依存元タスクＩＤ４２のタスクとし、他方の後継タスクＥを依存先ＩＤ４３のタスクとすると、図８に示す依存関係情報テーブル４０でのこれらタスクＦ，Ｅの依存関係ＩＤ４１＝「１５」の依存関係を参照すると、その依存関係の依存関係フラグ４４は「１」であるから、後継タスクＦを先行するタスクとし、後継タスクＥをこれに後継するタスクとすることはできない。
【００６４】
このようにして、再実施の起点となるタスクＡに対してタスクＥがこれの後継タスクとなり、さらに、この後継タスクＥに対してタスクＥがこれの後継タスクとなることが決定され、これら後継タスクＥ，Ｆが再実施タスクリスト３０に格納される。
【００６５】
図６（ｂ）は、このようにして、再実施の起点となるタスクＤの後継タスクＥ，Ｆが登録された再実施タスクリスト３０ａを示すものである。
【００６６】
この再実施タスクリスト３０ａでは、まず、図５（ａ）に示す計画／実績情報テーブル２０を基に、再実施の起点となるタスクＡの後継タスクＥのＷＢＳＩＢ３１が「５」として、タスクＩＤ３２が「５」として、タスク名３３が「タスクＥ」として夫々格納され、次に、後継タスクＥの後継タスクＦのＷＢＳＩＢ３１が「６」として、タスクＩＤ３２が「３」として、タスク名３３が「タスクＦ」として夫々格納される。
【００６７】
このようにして、再実施の規程となるタスクＤの後継タスクＥ，Ｆが決まり、再設定タスクリスト３０ａにこのタスクＤを起点とするプロジェクトの構成が設定されることになる。
【００６８】
なお、図８に示す依存関係情報テーブル４０で、再実施の起点として指定されたタスクＤに対し、依存関係フラグ４４＝「２」となるタスクが無い場合（例えば、この依存関係情報テーブル４０において、依存元タスクＩＤ４２のタスクＤに対する依存先タスクＩＤ４３のタスクＥ，Ｆも、依存関係フラグ４４が「０」または「１」である場合）には（図７のステップＳ３０３の“ＮＯ”）、「再実施による変更影響なし」などのメッセージを表示し（図７のステップＳ３０４）、処理を終了する（図７のステップＳ３０５）。
【００６９】
次に、図７において、抽出した再実施の各タスクを計画／実績情報ＤＢ１３（図２）のタスクを図５（ａ）の計画／実績情報テーブル２０へ反映する。つまり、再実施タスクリスト３０ａ（図６（ａ））のタスクＩＤ３２とタスク名３３とを夫々計画／実績情報テーブル２０へタスクＩＤ２２，タスク名２３として転記する（ステップＳ３０７）。この場合、計画／実績情報テーブル２０では、既に格納されている最後のタスクの次から転記される。図示する例では、ＷＢＳＩＤ＝「２１」まで格納されているので、このＷＢＳＩＤ＝「２１」のタスクに続いて、再実施のタスクＤ，Ｅ，Ｆがその順に格納されることになる。
【００７０】
次に、このように、計画／実績情報テーブル２０にタスクＩＤ２２とタスク名２３とが転記された再実施のタスク、ここでは、タスクＤ，Ｅ，Ｆに対し、計画／実績情報へ反映した再実施タスクの新規ＷＢＳＩＤ２１を計画／実績情報テーブル２０に設定する。この場合、計画／実績情報テーブル２０に新たに設定される再実施のタスクＤ，Ｅ，Ｆに対しては、既に設定されているタスクのうちの最後に配列されているタスクのＷＢＳＩＤ２１の次からのＷＢＳＩＤ２１が割り当てられることになる。従って、既に設定されている最後のタスクのＷＢＳＩＤ２１をＷＢＳＩＤとすると、再実施のタスクＤ，Ｅ，Ｆの起点となるタスクＤのＷＢＳＩＤ２１は「ＷＢＳＩＤ＋１」とし（図７のステップＳ３０８）、その後継タスクＥ，Ｆについては、この「ＷＢＳＩＤ＋１」から「１」ずつインクリメントしたものとする（図７のステップＳ３０９）。
【００７１】
従って、図５（ａ）に示す計画／実績情報テーブル２０では、最後のＷＢＳＩＤ２１＝「２１」であるから、再実施の起点となるタスクＤのＷＢＳＩＤ２１は、「２１」＋１＝「２２」となり、次の後継タスクＥのＷＢＳＩＤ２１は「２３」となり、さらに次の後継タスクＦのＷＢＳＩＤ２１は「２４」となる。
【００７２】
このようにして、再実施のタスクについて順次新規のＷＢＳＩＤ２１を設定し（図７のステップＳ３０９の“ＮＯ”）、全ての再実施のタスクに新規ＷＢＳＩＤが設定されると（図７のステップＳ３０９の“ＹＥＳ”）、まで繰り返し（ステップＳ７１０）、図３のステップＳ１０２の再実施タスク抽出処理を終了する（図７のステップＳ３１０）。
【００７３】
図６（ｂ）は、以上のようにして、新規のＷＢＳＩＤ３１が設定された再実施タスクリスト３０ｂを示す図である。なお、この再実施タスクリスト３０ｂでは、かかる新規のＷＢＳＩＤ３１が設定されるものではないが、ＷＢＳＩＤ３１の再実施のタスクとの関係を明確にするために示したものである。但し、再実施タスクリスト３０ｂで新規のＷＢＳＩＤ３１も設定するようにし、これを設定してから、新規のＷＢＳＩＤ３１とともに、これと関連付けてタスクＩＤ３２やタスク名３３を図５（ａ）に示す計画／実績情報テーブル２０に転記（追記）するようにしてもよい。
【００７４】
図５（ｂ）は以上のようにして得られた計画／実績情報テーブル２０ａの具体例を示す図であって、新規のＷＢＳＩＤ２１＝「２２」，「２３」，「２４」に夫々再実施のタスクＤ，Ｅ，ＦのタスクＩＤ２２とタスク名２３とが新たに設定されている。但し、開始日（計画）２５，終了日（計画）２６は、まだ、登録されていない。
【００７５】
図９は図２における再実施タスク抽出処理部１７による図３でのステップＳ１０３の再計画作成処理の一具体例を示すフローチャートである。
【００７６】
同図において、工程管理サーバコンピュータ１では、図７に示す再実施タスク抽出処理（図３のステップＳ１０３）が終了すると、次に、図３のステップＳ１０３の再計画作成処理を開始する（ステップＳ４００）。
【００７７】
まず、制御部１４（図２）の動作により、計画／実績情報ＤＢ１３（図２）から計画／実績情報テーブル２０ｂ（図５（ｂ））を読み込み、この計画／実績情報テーブル２０ｂから再実施タスクリスト３０ｂ（図６（ｃ））に格納されている再実施のタスクＤ，Ｅ，Ｆのステータス（現在の状態）を確認する（ステップＳ４０１）。このステータスの確認は、再実施タスクリスト３０ｂにおいて、再実施のタスクＤ，Ｅ，Ｆの前回の計画に対するステータスを確認するものであって、この計画／実績情報テーブル２０ｂにおいては、ＷＢＳＩＤ２１＝「４」，「５」，「６」のタスクＤ，Ｅ，Ｆがステータスの確認の対象となる。これらタスクＤ，Ｅ，Ｆが終了済であれば（ステップＳ４０２の“ＹＥＳ”）、その実績日数、即ち、
実績日数＝終了日（実績）２８−開始日（実績）２７
を求めて再実施タスクリスト３０ｂ（図６（ｃ））の再実施日数３６へ格納する（ステップＳ４０３）。
【００７８】
ここで、計画／実績情報テーブル２０ｂによると、ＷＢＳＩＤ＝「４」，「５」のタスクＤ，Ｅは終了日（実績）２８に日付が格納されて終了済であるため、これらの実績日数を求めて再実施タスクリスト３０ｂの再実施日数３６に格納する。ＷＢＳＩＤ＝「４」のタスクＤについては、終了日（実績）２８＝４／８、開始日（実績）２７＝４／６であるから、実績日数＝「２」であり、ＷＢＳＩＤ＝「５」のタスクＥについては、終了日（実績）２８＝４／２５、開始日（実績）２７＝４／９であるから、実績日数＝「１６」である。
【００７９】
ところで、ＷＢＳＩＤ＝「６」のタスクＦについては、開始日（実績）２７＝４／２６が格納されているが、終了日（実績）２８に日付が格納されておらず、実施進行中である（図９のステップＳ４０２の“ＮＯ”）。このような場合には、一旦終了処理し（ステップＳ４０４）、計画日数、即ち、
計画日数＝終了日（計画）２６−開始日（計画）２５
を求め、再実施タスクリスト３０ｂ（図６（ｃ））の再実施日数３６へ格納する（ステップＳ４０５）。
【００８０】
以上の処理により、再実施タスクリスト３０ｂにおいて、各タスクＤ，Ｅ，Ｆに再実施日数３６が格納される。
【００８１】
次に、まず、再実施タスクリスト３０ｂで再実施フラグ３４が立てられている再実施タスク、即ち、再実施の起点として指定されたタスクＤについて、その際実施フラグ３４が立てられた日にちをその開始日（計画）２５とし、この開始日（設計）２５から再実施タスクリスト３０ｂの再実施日数３６だけ日にちを終了日（計画）２６として、計画／実施情報テーブル２０ａ（図５（ｂ））のＷＢＳＩＤ＝「２２」のタスクＤの欄に格納する（図９のステップＳ４０６）。
【００８２】
例えば、このタスクＤの再実施フラグ３４が立てられた日にちが４／２８とすると、再実施フラグ３４の立てられているＷＢＳＩＤ＝「２２」のタスクＤの開始日（計画）２５を「４／２８」とし、終了日（計画）２６を「４／３０」（＝開始日（計画）２６（＝４／２８）と再実施日数３６（＝２）との和）を計画／実施情報テーブル２０ａ（図５（ｂ））に格納する。
【００８３】
次に、再実施タスクリスト３０ｂ（図６（ｃ））で再実施フラグ３４が設定されていない後継タスクＥ，Ｆについて、開始日（計画）２５，終了日（計画）の設定を行なうものであるが、まず、再実施フラグ３４が設定されていない再実施タスクの依存関係情報テーブル４０（図８）を依存関係情報ＤＢ１２（図２）から読み込み、この後継タスクＥ，Ｆに対し、先行タスクが複数あるか否かを確認する（図９のステップＳ４０７）。
【００８４】
ここで、後継タスクＥのように、先行タスクが、タスクＤのみであって、複数無い後継タスクに対しては（図９のステップＳ４０７の“ＮＯ”）、かかる後継タスクＥの再実施の開始日（計画）２５を「先行タスクの終了日（計画）２６＋１」の日にちに設定し、また、その終了日（計画）２６をこの開始日（計画）２５に再実施タスクリスト３０ｂ（図６（ｂ））に設定されている再実施日数３６を加算した日にち設定して、計画／実施情報テーブル２０ａ（図５（ｂ））のＷＢＳＩＤ＝「２３」のタスクＥの欄に格納する（図９のステップＳ４０９）。
【００８５】
即ち、ＷＢＳＩＤ＝「２３」のタスクＥの先行タスクはＷＢＳＩＤ＝「２２」のタスクＤのみであるから、このタスクＥの開始日（計画）２５は、タスクＤの終了日（計画）２６である「４／３０」に１日を加えた「５／１」であり、このタスクＥの終了日（計画）２６は、この「５／１」に再実施タスクリスト３０ｂ（図６（ｃ））での再実施日数３６＝「１６」を加えた「５／１７」となる。
【００８６】
また、後継タスクＦのように、先行タスクがタスクＤ，Ｅであって、複数ある後継タスクに対しては（図９のステップＳ４０７の“ＹＥＳ”）、先行タスク間の依存関係情報テーブル４０（図８）を依存関係情報ＤＢ１２（図２）から読み込み、これからこの継続タスクＦを依存先タスクＩＤ４３としたときの依存関係フラグ４４が「２」の「後継且つ依存元タスクの再実施による変更影響あり」の関係のある依存先タスクを先行タスクとして選択する（図９のステップＳ４０８）。ここで、ＷＢＳＩＤ＝「２４」のタスクＦの先行タスクは、依存関係情報テーブル４０（図８）により、ＷＢＳＩＤ＝「２２」のタスクＤとＷＢＳＩＤ＝「２３」のタスクＥとであり、かつタスクＥはタスクＤの後継タスクであることから、タスクＥをタスクＦの先行タスクとして選択する。
【００８７】
そして、かかる後継タスクＦの再実施の開始日（計画）２５を「先行タスクの終了日（計画）２６＋１」の日にちに設定し、また、その終了日（計画）２６をこの開始日（計画）２５に再実施タスクリスト３０ｂ（図６（ｂ））に設定されている再実施日数３６を加算した日にちを設定して、計画／実施情報テーブル２０ａ（図５（ｂ））のＷＢＳＩＤ＝「２３」のタスクＥの欄に格納する（図９のステップＳ４０９）。
【００８８】
即ち、ＷＢＳＩＤ＝「２４」のタスクＦの先行タスクはＷＢＳＩＤ＝「２３」のタスクＥであるから、このタスクＦの開始日（計画）２５は、タスクＥの終了日（計画）２６である「５／１７」に１日を加えた「５／１８」であり、このタスクＦの終了日（計画）２６は、この「５／１８」に再実施タスクリスト３０ｂ（図６（ｃ））での再実施日数３６＝「８」を加えた「５／２６」となる。
【００８９】
このようにして、計画／実施情報テーブル２０ａ（図５（ｂ））において、再実施のタスクＤ，Ｅ，Ｆの開始日（計画）２５と終了日（計画）２６とが設定されることになる。計画／実施情報ＤＢ１３（図２）では、これまで計画／実施情報テーブル２０（図５（ａ））の内容がこの計画／実施情報テーブル２０ａの内容に更新される。
【００９０】
次に、この計画／実施情報テーブル２０ａを基に、再実施タスクの実施日程を作成し（図９のステップＳ４１０）、再実施計画を含めたプロジェクトの全日程をロールアップして、このプロジェクトの線表を作成する（図９のステップＳ４１１）。作成された線表がユーザコンピュータ８（図１）に送信されて再計画作成工程が終了し（図９のステップＳ４１２）、この線表がそのユーザコンピュータ８のディスプレイに表示される。
【００９１】
図１０は線表の一具体例を示す図であって、５０は線表、５１はタスク名、５２は再実施フラグ、５３は日程、５４は現時点マーク、５５は計画日程、５６は遅延日程、５７はプロジェクト全体、５８は実施タスク、５９は再実施タスク、６０は実施済み部分、６１は未実施部分である。
【００９２】
同図において、線表５０では、プロジェクト全体５７と既に計画されて実施されている実施タスク（ここでは、タスクＡ〜Ｆ）５８と、再実施タスク（ここでは、タスクＤ〜Ｆ）５９とのタスク名５１が表示され、これら夫々毎に実行する日程５３が表示される。また、再実施の起点に指定されたタスク（この場合、タスクＤ）には、再実施フラグ５２が設定されている。
【００９３】
プロジェクト全体５７の日程５３は、再実施タスク５９による再実施が設定される前の既に計画されて実施されている（即ち、当初計画の）実施タスク５８による計画日程５５と、再実施タスク６２が計画設定されたことによる日程の遅延日程５６とからなるものであり、例えば、計画日程５５は白抜きで、遅延日程５６は塗り潰しで夫々表示され、夫々が明確に区別できるようにしている。
【００９４】
実施タスク５８の日程５３については、実施済み部分６０（ここでは、実施タスク５８のタスクＢについて示しているが、他のタスクについても同様である）が塗り潰しで表示され、まだ実施されていない、即ち、未実施部分６１（ここでは、実施タスク５８のタスクＢについて示しているが、他のタスクについても同様である）が白抜きで示されて、これらが明確に区分できるようにしている。
【００９５】
なお、以下では、実施タスク５８の各タスクを実施タスクＡ〜Ｆと言い、これらをまとめて言う場合には、実施タスク５８と言うことにする。また、再実施タスク５９の各タスク再実施タスクＤ〜Ｆと言い、これらをまとめて言う場合には、再実施タスク５９と言うことにする。
【００９６】
かかる日程５３は、図５（ｂ）に示す計画／実績情報テーブル２０ａを基に設定されるものであって、これによると、この計画／実績情報テーブル２０ａが作成された再実施の起点に指定されたタスクＤの開始日（計画）２５＝「４／２８」が現時点ということになるから、線表５０において、現時点マーク５４がこの現時点の「４／２８」を示している。
【００９７】
そこで、計画／実績情報テーブル２０ａ（図５（ｂ））により、実施タスクＡの場合には、開始日（実績）２７＝「４／１」，終了日（実績）＝「４／５」であって、いずれも現時点マーク５４＝「４／２８」以前であって、既に実施済みとなっているので、その日程５３は塗り潰しの実施済み部分６０のみで表示される。このことは、実施タスクＤ，Ｅについても、同様である。
【００９８】
また、実施タスクＢの場合には、開始日（実績）２７＝「４／９」で現時点マーク５４＝「４／２８」以前であるが、終了日（計画）＝「４／３０」であって、現時点マーク５４＝「４／２８」以後となり、既に実施されているが、終了していないことになる、このため、線表５０では、その日程５３は、開始日（実績）２７＝「４／９」から現時点マーク５４＝「４／２８」までは塗り潰しの実施済み部分６０で表示され、現時点マーク５４＝「４／２８」から終了日（計画）＝「４／３０」までは、白抜きの未実施部分６１で表示されることになる。このことは、実施タスクＣ，Ｆについても、同様である。
【００９９】
ここで、プロジェクト全体５７の計画日程５５の終端、即ち、終了日は、実施タスク５８のうちで終了日（計画）２６が最も遅い日であり、計画／実績情報テーブル２０ａ（図５（ｂ））に示す例では、実施タスクＣの終了日（計画）＝「５／１０」である。従って、プロジェクト全体５７の計画日程５５の終了日は、この「５／１０」ということになる。
【０１００】
そして、再実施タスク５９が設定されると、この再実施計画はこの再実施の起点となるタスクＤから後継タスクＦまでのプロジェクトが再実施されることになるから、かかるプロジェクトの終了日は、最後に実施される後継タスクＦの終了日（計画）２７ということになる。この後継タスクＦの終了日（計画）２７は、図５（ｂ）に示す計画／実績情報テーブル２０ａから、「５／２６」であり、この終了日（計画）２７＝「５／２６」は、プロジェクト全体５７の計画日程５５の終了日＝「５／１０」の後であるから、プロジェクト全体５７の計画日程５５の終了日は、「５／１０」から「５／２６」に遅延することになる。従って、プロジェクト全体５７の日程５３の遅延日程５６は、「５／２６」−「５／１０」＝１６日ということになる。線表５０での遅延日程５６は、この日数を表わしていることになる。
【０１０１】
この線表５０によると、プロジェクトの当初計画では、タスクＣの終了日がタスク全体、このプロジェクトの終了日という見通しであったが、タスクＤを起点とする再実施によって新たにタスクＤ，Ｅ，Ｆの再実施が必要となり、タスクＦ（再実施）の終了日がプロジェクト全体５７の終了日に変更し、このプロジェクト全体５７の終了に遅れが出る可能性が高いことがわかる。
【０１０２】
なお、このように、再実施タスクＤ，Ｅ，Ｆが線表５０で表示されると、これらの再実施のために、再実施の起点となるタスクＤの内容を、市場の変化などの変更要因に応じて、修正変更し、この修正変更に応じて、後継タスクＥ，Ｆの内容を修正する。これにより、これらの再実施ができるようになる。
【０１０３】
以上のように、この実施形態では、プロジェクト進行中のタスクの再実施によって、必要な再実施タスクと再計画後の日程を自動的に表示することにより、プロジェクトマネージャやプロジェクトマネジメントオフィスのメンバは再実施タスクの実施指示を迅速に行なうことができ、さらに、再実施タスクによる遅延日程を容易に把握できるようになる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  工程管理サーバコンピュータ
２  中央演算装置
３  主記憶装置
４  補助記憶装置
５  入出力装置
６  通信装置
７  ネットワーク
８  ユーザコンピュータ
１０  工程管理システム
１１  再実施タスク判定部
１２  依存関係情報ＤＢ
１３  計画／実績情報ＤＢ
１４  制御部
１５  入出力部
１６  再実施フラグ設定部
１７  再実施タスク抽出部
１８  再計画作成部
２０，２０ａ  計画／実績情報テーブル
２１  ＷＢＳＩＤ
２２  タスクＩＤ
２３  タスク名
２４  再実施フラグ
２５  開始日（計画）
２６  終了日（計画）
２７  開始日（実績）
２８  終了日（実績）
３０，３０ａ，３０ｂ  再実施タスクリスト
３１  新規ＷＢＳＩＤ
３２  再実施日数
４０  依存関係情報テーブル
４１  依存関係ＩＤ
４２  依存元タスクＩＤ
４３  依存先タスクＩＤ
４４  依存関係フラグ
５０  線表
５１  タスク名
５２  再実施フラグ
５３  日程
５４  現時点マーク
５５  計画日程
５６  遅延日程
５７  プロジェクト全体
５８  実施タスク
５９  再実施タスク
６０  実施済み部分
６１  未実施部分
【図１】
2011107906.tif 000003
【図２】
2011107906.tif 000004
【図３】
2011107906.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011107906.tif 000009
【図８】
2011107906.tif 000010
【図９】
2011107906.tif 000011
【図１０】
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