(57)【要約】【課題】フリーアドレスオフィスの設備を制御するシステムにおいて、省エネを推進することができるようにする。【解決手段】入退室を管理するとともに、居室１２内の在室人数を計数する入退室管理部２０と、在室人数に基づいて執務領域を決定する執務領域決定部２２と、執務領域以外の領域に対応する設備を停止させるように制御する設備制御部２６とを有する。これにより、フリーアドレスオフィスであっても利用者が執務を行っていない領域の設備の停止が可能となり、省エネを推進することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーアドレスオフィスに対する入退室を管理するとともに、そのオフィス内の在室人数を計数する入退室管理部と、
入退室管理部により計数された在室人数に基づいて、執務領域を決定する執務領域決定部と、
執務領域決定部により決定された執務領域以外の領域に対応する設備を停止させるように制御する設備制御部と、
を有することを特徴とするフリーアドレスオフィス用設備制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のフリーアドレスオフィス用設備制御システムにおいて、
執務領域決定部は、勤務時間外の時間帯であるとき、執務領域を決定する、
ことを特徴とするフリーアドレスオフィス用設備制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフリーアドレスオフィス用設備制御システムにおいて、
前記設備は照明であり、
設備制御部は、執務領域決定部により決定された執務領域以外の領域に対応する照明を消灯させる、
ことを特徴とするフリーアドレスオフィス用設備制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のフリーアドレスオフィス用設備制御システムにおいて、
前記設備は空調機であり、
設備制御部は、執務領域決定部により決定された執務領域以外の領域に対応する空調機を停止させる、
ことを特徴とするフリーアドレスオフィス用設備制御システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のフリーアドレスオフィス用設備制御システムにおいて、
執務領域決定部により決定された執務領域に在室の利用者を誘導する誘導部を有し、
設備制御部は、誘導部により利用者を誘導した後に前記設備を停止させる、
ことを特徴とするフリーアドレスオフィス用設備制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載のフリーアドレスオフィス用設備制御システムにおいて、
誘導部は、オフィスに配置される放送設備により、決定された執務領域の場所を報知して、利用者を誘導する、
ことを特徴とするフリーアドレスオフィス用設備制御システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のフリーアドレスオフィス用設備制御システムにおいて、
誘導部は、照明を調光させることにより、決定された執務領域の場所を報知して、利用者を誘導する、
ことを特徴とするフリーアドレスオフィス用設備制御システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のフリーアドレスオフィス用設備制御システムにおいて、
オフィス内に設置されるカメラにより利用者の位置を確認する利用者位置確認部を有し、
執務領域決定部は、さらに、利用者位置確認部により確認される利用者の位置に基づいて、執務領域を決定する、
ことを特徴とするフリーアドレスオフィス用設備制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載のフリーアドレスオフィス用設備制御システムにおいて、
執務領域決定部は、誘導される利用者が少なくなるように、執務を行っている利用者が多い所定の領域を執務領域に決定する、
ことを特徴とするフリーアドレスオフィス用設備制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアドレスオフィスを利用する利用者の入退室を管理するとともに、入退室の情報に基づいてオフィスに設けられた設備を制御するフリーアドレスオフィス用設備制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、利用者が、特定された机を持たずに、オフィスに設置された机を適宜変更して自由に利用することができるオフィス、いわゆるフリーアドレスオフィスが知られている。例えば、利用者が出勤して所望の机を利用することで、この机が、一日または所定の時間、その利用者が執務を行う場所、すなわち執務場所となる。
【０００３】
このようなフリーアドレスオフィスにおいては、上述したように利用者の執務場所が固定されていない。このため、社外の人または部署外の人がある机を使用していたとしても、誰も気づかないという、セキュリティ上の問題が発生する。そこで、セキュリティ上の問題を解決するために、利用者の入室および退室を検出して利用者の入退室を管理する入退室管理システムが導入される例がある。
【０００４】
下記特許文献１には、入退室管理機能を用いて居室に設置される照明を制御する照明制御装置が記載されている。この照明制御装置は、居室の入退室に必要なカードに記憶された情報を読み取る読取装置を有し、読取装置が読み取った個人位置情報に対応する照明機器を選定し、選定された照明機器を制御する。
【０００５】
この照明制御装置においては、カードに記憶された個人位置情報により、指定された位置に対応する照明のみを点灯させることができる。よって、居室全ての照明を点灯させたときに比べ電力の削減を図ることができる。しかしながら、カードに、利用者の執務場所が予め個人位置情報として記憶されており、執務場所の位置が固定されているので、執務場所を適宜変更可能なフリーアドレスオフィスに、この照明制御装置を用いることはできない。
【０００６】
下記特許文献２には、居室の出入口にカードリーダを設置し、電気錠の施錠・解錠制御を行う入退管理システムであって、ＩＣカードによる認証を用いて空調設備と照明設備を制御する入退管理システムが開示されている。この入退管理システムによれば、ＩＣカードに記憶された情報に基づいて、設備を制御することができる。しかしながら、この入退管理システムにおいては、居室全体を１区画としてこれの対応する設備の制御を行っているので、居室が大きい場合、利用者の執務場所以外に対応する設備も全て運転しなければならず、設備が消費する電力量が無駄になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３１５７９号公報
【特許文献２】特開２００８−１９２０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のフリーアドレスオフィスにおいては、利用者が執務場所を自由に決めることができる。このため、オフィスに滞在する利用者の人数にかかわらず、オフィスに設けられた設備、すなわち照明や空調機を全て運転させる必要がある。例えば、オフィスに滞在する利用者の人数が一人であっても、その利用者の執務場所が固定されていないので、設備を全て運転させる必要がある。したがって、フリーアドレスオフィスに設けられる設備が消費する電力量の低減、すなわち省エネを推進することができないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、フリーアドレスオフィスに対する入退室を管理するとともに、入退室の情報に基づいてオフィスに設けられた設備を制御する設備制御システムであって、設備が消費する電力量を削減し、省エネを推進することができるフリーアドレスオフィス用設備制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、フリーアドレスオフィスに対する入退室を管理するとともに、そのオフィス内の在室人数を計数する入退室管理部と、入退室管理部により計数された在室人数に基づいて、執務領域を決定する執務領域決定部と、執務領域決定部により決定された執務領域以外の領域に対応する設備を停止させるように制御する設備制御部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、執務領域決定部は、勤務時間外の時間帯であるとき、執務領域を決定することができる。
【００１２】
また、前記設備は照明であり、設備制御部は、執務領域決定部により決定された執務領域以外の領域に対応する照明を消灯させることができる。
【００１３】
また、前記設備は空調機であり、設備制御部は、執務領域決定部により決定された執務領域以外の領域に対応する空調機を停止させることができる。
【００１４】
また、執務領域決定部により決定された執務領域に在室の利用者を誘導する誘導部を有し、設備制御部は、誘導部により利用者を誘導した後に前記設備を停止させることができる。
【００１５】
また、誘導部は、オフィスに配置される放送設備により、決定された執務領域の場所を報知して、利用者を誘導することができる。
【００１６】
また、誘導部は、照明を調光させることにより、決定された執務領域の場所を報知して、利用者を誘導することができる。
【００１７】
また、オフィス内に設置されるカメラにより利用者の位置を確認する利用者位置確認部を有し、執務領域決定部は、さらに、利用者位置確認部により確認される利用者の位置に基づいて、執務領域を決定することができる。
【００１８】
また、執務領域決定部は、誘導される利用者が少なくなるように、執務を行っている利用者が多い所定の領域を執務領域に決定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のフリーアドレスオフィス用設備制御システムによれば、フリーアドレスオフィスに対する入退室を管理するとともに、入退室の情報に基づいてオフィスに設けられた設備を制御する設備制御システムにおいて、設備が消費する電力量を削減し、省エネを推進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のフリーアドレスオフィス用設備制御システムの構成を示す図である。
【図２】通常時のフリーアドレスオフィスの状態を示す図である。
【図３】フリーアドレスオフィス用設備制御システムが動作したときのフリーアドレスオフィスの状態を示す図である。
【図４】別の態様のフリーアドレスオフィス用設備制御システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るフリーアドレスオフィス用設備制御システムの実施形態について、図１を用いて説明する。一例として、フリーアドレスオフィスである一つの居室を挙げ、この居室に設けられる設備を制御するフリーアドレスオフィス用設備制御システムについて説明する。なお、本発明は、この態様に限らず、建物全体、または建物内の複数の居室を対象にするフリーアドレスオフィス用設備制御システムにも適用することができる。
【００２２】
図１は、本実施形態のフリーアドレスオフィス用設備制御システム（以下、単にシステムと記す）１０の構成を示す図である。システム１０は、上述したように、居室１２に設けられる設備を制御する装置である。居室１２とは、利用者が利用する部屋であり、例えばオフィスビルなどの建物の執務スペースや会議室のことである。この居室１２には、利用者の出入り口の扉であって、電気錠（図示せず）を有する扉１４が設けられている。居室１２に設けられる設備とは、居室１２内を照らして明るくする照明１６と、居室１２の冷暖および暖房を行う空調機１８である。
【００２３】
照明１６は、居室１２の天井に複数設置される。照明１６には、照明１６を操作する操作部（図示せず）が接続されている。操作部は、壁面に設置され、複数台の照明を操作するスイッチなどである。操作部は、照明１６の点灯及び消灯を行うことができる。
【００２４】
空調機１８は、居室１２の天井に複数設置される。空調機１８は、ファン、コイル及び加湿器（図示せず）を内蔵している。コイルで冷却または加熱された空気をファンが居室１２内に送り出すことにより、空調機１８は居室１２の冷房および暖房を行う。空調機１８には、空調機１８を操作するリモコン（図示せず）が接続されている。リモコンは、空調機１８の運転及び停止、居室１２内の設定温度の調整、風向き及び風速の調整などを行うことができる。
【００２５】
システム１０は、居室１２に対する利用者の入退室を管理するとともに、居室１２内の在室人数を計数する入退室管理部２０を有する。入退室管理部２０には、利用者が所持する記憶媒体（図示せず）に記憶された記憶媒体情報を読み取る記憶媒体情報読取部２２と、扉１８の電気錠とがそれぞれ接続されている。
【００２６】
記憶媒体は、記憶媒体情報を埋め込んだＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ（以下、ＩＤタグという）を有するＩＣ（Integrated Circuit）カードや携帯端末のことである。記憶媒体情報は、記憶媒体を所持する利用者本人であることを識別するための個人ＩＤ（IDentity）情報であり、例えば複数の文字を含むＩＤ番号や図形からなる情報である。
【００２７】
記憶媒体読取部２２は、ＲＦＩＤリーダであり、扉１８の付近であって、居室１２の外側、例えば共用部と、居室１２の内側とにそれぞれ設置される。記憶媒体情報読取部２２は、記憶媒体のＩＤタグに対して非接触で記憶媒体情報を読み取り、その情報を入退室管理部２０に送信する。
【００２８】
入退室管理部２０は、利用者情報を記憶している。利用者情報は、ＩＤ番号と、これに対応する入退室許可居室番号とを含む。入退室許可居室番号とは、入退室が許可される居室に番号を付したものである。
【００２９】
入退室管理部２０は、記憶媒体情報読取部２２が読み取った記憶媒体情報と、入退室管理部２０に記憶された個人情報とを照合して、利用者の入退室を管理する。以下、利用者が入室するときと、利用者が退室するときとに分けて具体的に説明する。
【００３０】
利用者が入室するとき、入退室管理部２０は、居室１２の外側の記憶媒体情報読取部２２から記憶媒体情報である例えばＩＤ番号を受信する。そして、入退室管理部２０は、記憶媒体情報読取部２２からのＩＤ番号と、入退室管理部２０自体が記憶するＩＤ番号とを照合し、一致したＩＤ番号に対応する入退室許可番号に基づいて入室の確認を行う。居室１２の入退室許可番号がある場合、入退室管理部２０は、利用者の入室を確認するとともに、扉１４の電気錠に解錠指令を送信する。このとき、記憶媒体情報読取部２２が、利用者の入室が許可された旨を音声またはランプ等の表示により報知してもよい。一方、ＩＤ番号が一致しない場合、または居室１２の入退室許可番号がない場合、入退室管理部２０は、利用者の入室を許可せず、扉１４の電気錠は施錠状態のままとなる。このとき、記憶媒体情報読取部２２が、利用者の入室が許可されない旨を音声またはランプ等の表示により報知してもよい。
【００３１】
一方、利用者が退室するとき、入退室管理部２０は、居室１２の内側の記憶媒体情報読取部２２からＩＤ番号を受信する。そして、入退室管理部２０は、記憶媒体情報読取部２２からのＩＤ番号と、入退室管理部２０自体が記憶するＩＤ番号を照合し、それらが一致することにより退室の確認を行う。ＩＤ番号が一致した場合、入退室管理部２０は、利用者の退室を確認するとともに、扉１４の電気錠に解錠指令を送信する。このとき、記憶媒体情報読取部２４が、利用者の退室が許可された旨を音声またはランプ等の表示により報知してもよい。
【００３２】
さらに、入退室管理部２０は、入室した利用者の人数と退室した利用者の人数とに基づいて、居室１２内の在室人数を計数する。そして、入退室管理部２０は、その在室人数の情報を、次に説明する執務領域決定部２２に送信する。
【００３３】
また、システム１０は、入退室管理部２０により計数された在室人数に基づいて、執務領域を決定する執務領域決定部２２と、執務領域決定部２２により決定された執務領域に在室の利用者を誘導する誘導部２４と、執務領域決定部２２により決定された執務領域以外の領域に対応する設備を停止させるように制御する設備制御部２６とを有する。
【００３４】
執務領域決定部２２は、執務領域と在室人数とを対応させたテーブルを有する。執務領域とは、在室人数に対応する執務場所、すなわち机を含む領域である。執務領域決定部２２は、入退室管理部２０からの在室人数に対応する執務領域をテーブルから選定し、その領域を決定する。そして、執務領域決定部２２は、その執務場所の情報を誘導部２４に送信する。本実施形態の執務領域決定部２２においては、居室１２の執務場所のレイアウトに対して執務領域を適宜決定することができる。例えば、在室人数が増加するにつれて、扉１４に近い机から徐々に拡大するように執務領域を決定することができる。または、在室人数が増加するにつれて、一つの壁面または角部に近い机から徐々に拡大するように執務領域を決定することができる。または、在室人数が増加するにつれて、居室１２の中心部に近い机から徐々に拡大するように執務領域を決定することができる。
【００３５】
誘導部２４は、居室１２に配置される放送設備、すなわちスピーカ２８により、執務領域決定部２２により決定された執務領域の場所を報知して、利用者を誘導する。そして、誘導部２４は、利用者を誘導した旨と執務領域の情報を設備制御部２６に送信する。スピーカ２８により音声で報知する場合、具体的な目標物、例えば、扉１４、窓、ロッカー、コピー機などを挙げ、この目標物付近である旨を放送することにより、執務領域へ利用者をスムーズに誘導することができる。
【００３６】
設備制御部２６は、居室１２の執務場所のレイアウトと、設備の位置、すなわち照明１６と空調機１８の位置とを対応させたテーブルを有する。誘導部２４により利用者を誘導した後に、設備制御部２６は、執務領域以外の領域に対応する設備をテーブルから選定し、その設備を停止させる。具体的には、設備制御部２６は、執務領域以外の領域に対応する照明１６を消灯させ、執務領域以外の領域に対応する空調機１８を停止させる。誘導部２４により利用者を誘導した後とは、誘導部２４から利用者を誘導した旨の情報を受信してから、またはスピーカ２８のよる報知から所定時間（例えば５分）経過後のことである。なお、設備制御部２６は、誘導部２４からの情報に基づいて動作せずに、執務領域決定部２２からの情報、すなわち執務領域の情報を直接受信し、その情報に基づいて設備を停止させることもできる。
【００３７】
設備制御部２６の制御により、執務領域以外の領域、すなわち利用者が執務を行っていない領域の設備が停止するので、それらの設備が消費する電力量を削減することができ、省エネを推進することができる。また、この制御により、設備の運転時間が短縮されるので、設備の耐久年数が延び、その結果、メンテナンス及び設備更新などのコストを削減することができる。
【００３８】
次に、本実施形態のシステム１０が動作したときの居室１２の状態の一例を、図を用いて説明する。図２は、通常時の居室１２の状態を示す図であり。図３は、システム１０が動作したときの居室１２の状態を示す図である。本実施形態のシステム１０は、スケジュール管理されており、例えば勤務時間外に動作するように設定されている。勤務時間外とは、言い換えれば残業時間帯のことであり、平日の夜間および休日などである。このようにシステム１０の動作時間帯が限定されているのは、フリーアドレスオフィスはもともと利用者が執務場所を自由に選択することができるオフィスであり、このようなオフィスと、利用者の執務場所を制限する本システム１０とは相反するものであるからである。しかし、システム１０は、省エネをより推進させるために、所定の日の勤務時間内に動作するように設定されてもよい。
【００３９】
図２に示されるように、居室１２には、例えば７人の利用者３０が、自らが選択した執務場所３２にいる。通常時、例えば勤務時間内においては、居室１２内の照明１６は全て点灯し、居室１２内の空調機１８は全て運転している。なお、図２、３においては、点灯中の照明１６および運転中の空調機１８を、ハッチングにより停止中のそれらと区別している。
【００４０】
勤務時間外になると、図３に示されるように、システム１０が動作する。すなわち、システム１０は、まず、在室人数（７人）を計数して、その人数に基づいて執務領域３４（図中の破線で示す領域）を決定する。この執務領域３４には、９人が利用することができる執務場所３２がある。このように、執務領域決定部２２は、各利用者３０にゆとりを持たせるため、実際の在室人数より多い執務場所３２を含むように執務領域３４を決定することができる。利用者３０は、誘導部３４により執務領域３４の場所が報知されるので、その執務領域３４に移動する。その後、設備制御部２６が、執務領域３４以外に対応する照明１６と空調機１８を停止して、システム１０の動作が終了する。
【００４１】
このようなシステム１０の動作によれば、従来のフリーアドレスオフィスのように利用者の人数に係わらず、オフィス内の設備を全て運転させる必要がないので、設備が消費する電力を低減することができ、省エネを推進することができる。
【００４２】
次に、別の態様のシステム１０について、図４を用いて説明する。図４は、別の態様のシステム１０の構成を示す図である。なお、上記実施形態と同じ構成要素については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４３】
システム１０は、居室１２に設置されるカメラ３６により利用者の位置を確認する利用者位置確認部３８を有する。利用者位置確認部３８は、居室１２の執務場所のレイアウトを有しており、カメラ３６からの画像情報とレイアウトとに基づいて各利用者の位置、すなわち各利用者の執務場所を確認する。そして、利用者位置確認部３８は、利用者の位置情報を執務領域決定部２２に送信する。なお、上記実施形態においては、入退室管理部２０が在室人数を計数する場合について説明したが、利用者位置確認部３８が在室人数を計数することもできる。
【００４４】
そして、執務領域決定部２２は、利用者位置確認部３８からの利用者の位置情報に基づいて、執務領域を決定する。具体的には、執務領域決定部２２は、誘導される利用者が少なくなるように、利用者の位置情報に基づいて、執務を行っている利用者が多い所定の領域を執務領域に決定する。これにより、誘導される利用者の人数が少なくなり、業務が中断される人数が少なくなるので、業務効率の低下を抑制することができる。
【００４５】
これらの実施形態においては、居室１２の天井に空調機１８を設ける場合について説明したが、この構成に限定されず、居室１２の天井裏または機械室などに空調機１８を設けてもよい。この場合、空調機１８と居室１２とを風道（ダクト）で接続し、風道を介して空調機１８から居室１２内に空気を送り出すことにより、居室１２の冷房および暖房を行うことができる。
【００４６】
また、これらの実施形態においては、空調機１８が冷暖房機能を有する場合について説明したが、この構成に限定されない。温湿度などの室内環境を快適にする装置であれば、空調機が、さらに、換気機能、加湿機能を有することもできる。
【００４７】
また、これらの実施形態においては、誘導部２４がスピーカ２８の音声によって利用者を誘導する場合について説明したが、この構成に限定されない。誘導部２４が利用者の視覚に働きかけることにより執務領域の場所を報知して利用者を誘導してもよい。例えば、誘導部２４は、照明１６を調光させることにより、執務領域の場所を報知して利用者を誘導してもよい。執務領域に対応する照明１６を明るく、一方で執務領域に対応しない照明１６を徐々に暗くすることで、利用者が執務領域の場所を視認することができる。または、執務領域に対応する照明１６を点滅させることで、利用者が執務領域の場所を視認することができる。
【００４８】
さらに、これらの実施形態においては、執務領域決定部２２が、在室人数に基づいて執務領域を決定する場合について説明したが、この構成に限定されず、所定の在室人数以下になった場合に、その在室人数に基づいて執務領域を決定することもできる。在室人数が変動するたびに、執務領域が変更になると、利用者がその都度執務場所を移動しなければならなくなり、業務効率が低下してしまうからである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  フリーアドレスオフィス用設備制御システム、１２  居室、１６  照明、１８  空調機、２０  入退室管理部、２２  執務領域決定部、２４  誘導部、２６  設備制御部、２８  スピーカ、３０  利用者、３２  執務場所、３４  執務領域、３６  カメラ、３８  利用者位置確認部。
【図１】
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【図２】
2011004047.tif 000004
【図３】
2011004047.tif 000005
【図４】
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