(57)【要約】【課題】感光体ドラムなどの被帯電体を帯電させる帯電装置において、放電電極を清掃する清掃部材により放電電極の突起部が変形されることを防止する。【解決手段】放電電極５３の清掃部材を放電電極５３の側面に接触させた状態で保持するホルダー８１をシールドケース５０の長手方向に沿って移動自在に支持する構成において、放電電極５３一方端を支持する第１の支持部材５１とホルダー８１のそれぞれの対向する面に凸部９１と凹部８５が設けられている。ホルダー８１が第１の支持部材５１に当接する待機位置まで移動すると、凸部９１と凹部８５が嵌合し、ホルダー８１が待機位置で第１の支持部材５１に保持される。これにより、ホルダー８１による、放電電極５３の歯先５３１を横に曲げようとする動きが規制される。【選択図】図１０
2011123419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に備えられる被帯電体の表面を帯電させる帯電装置であって、
前記被帯電体を帯電させるためのコロナ放電を行う長尺状の電極であり、複数の先鋭状の突起部が長手方向に並ぶように設けられてなり、前記突起部の先端が前記被帯電体に対向するように配される放電電極と、
前記放電電極を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を前記放電電極に接した状態で保持するホルダーと、
前記ホルダーを、待機位置を起点に前記放電電極の長手方向に案内する案内手段と、
前記ホルダーが前記待機位置にあるときに、前記ホルダーの、少なくとも前記放電電極の突起部の先端を曲げさせようとする方向への変移を規制する変移規制手段と、
を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記放電電極の長手方向両端部をそれぞれ支持する第１の支持部材と第２の支持部材を備え、
前記案内手段は、前記ホルダーを前記第１の支持部材から第２の支持部材までの間の領域内を移動自在に案内し、
前記待機位置は、前記領域における前記長手方向の一方端または両端の位置であり、
前記ホルダーには、前記第１の支持部材と第２の支持部材の少なくとも一方の支持部材と対向する部分に第１の凸状部または第１の凹状部が設けられており、
前記変移規制手段は、
前記第１の支持部材と第２の支持部材の少なくとも一方の支持部材に設けられた、前記第１の凸状部が挿入される第２の凹状部または前記第１の凹状部に挿入される第２の凸状部であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記ホルダーに前記第１の凹状部が設けられ、
前記支持部材側に前記第２の凸状部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記凸状部の横断面形状が多角形であることを特徴とする請求項２または３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記凸状部は、前記放電電極の厚さ方向に間隔をおいて並んで配された一対の突起からなることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記突起の先端部には、先端に向かうに連れて径が減少するテーパーが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記放電電極の長手方向に長尺であり、前記放電電極を取り囲み、前記被帯電体に対向する面が開口されたシールドケースを備え、
前記第１の支持部材は、前記シールドケースの長手方向における一方の端部に装着され、
前記第２の支持部材は、前記シールドケースの長手方向における他方の端部に装着されており、
前記ホルダーは、前記シールドケースの中に位置しており、
前記案内手段は、前記ホルダーに設けられた案内片と、前記シールドケースに前記長手方向に沿って設けられ、前記ホルダーの案内片が嵌め込まれる長孔とからなることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記長孔は、前記シールドケースの前記開口に対向する底部に設けられており、
当該長孔を長手方向に両端部と中央部に分けたとき、少なくとも一方の端部の幅をＭ１、中央部の幅をＭ２とすると、Ｍ２＜Ｍ１の関係を有し、
前記案内片は、前記ホルダーの、前記長孔に対向する底部に設けられ、
当該案内片の先端は、前記長孔を介して前記シールドケースの外に突き出ており、
前記ホルダーと前記案内片とが連結している部分には、前記幅方向に狭小の括れ部が設けられており、前記括れ部の前記幅方向長さをＲ１、前記案内片の前記幅方向長さをＲ２、前記ホルダーの底部の前記幅方向長さをＲ３としたとき、Ｒ１＜Ｍ２＜Ｒ２＜Ｍ１＜Ｒ３の関係を満たすことを特徴とする請求項７に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記放電電極の長手方向に長尺であり、前記放電電極を取り囲み、前記被帯電体に対向する面が開口されたシールドケースを備え、
前記第１の支持部材は、前記シールドケースの長手方向における一方の端部に装着され、
前記第２の支持部材は、前記シールドケースの長手方向における他方の端部に装着されており、
前記ホルダーは、前記シールドケースの中に位置しており、
前記凸状部は、前記第１の支持部材の、前記ホルダーに対向する面に設けられ、前記放電電極の厚さ方向に間隔をおいて並んで配された可撓性を有する第１と第２の突起を備え、
前記シールドケースは、前記第１の支持部材が装着される位置に当該第１の支持部材に設けられた前記第１と第２の突起それぞれの底部が嵌め込まれる切り欠きを有し、
前記第１の支持部材が前記シールドケースに装着される前における前記第１の突起の、第２の突起に対向する面の反対側の第１面から、第２の突起の、第１の突起に対向する面の反対側の第２面までの突起の幅を第１の値とすると、
装着された後には、装着の際における前記第１と第２の突起の前記切り欠きへの嵌め込みにより当該第１と第２の突起がそれぞれに作用する相互に近づく方向の力により撓むことにより、前記突起の幅が前記第１の値よりも幅狭の第２の値になるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の帯電装置。
【請求項１０】
画像形成に供せられる被帯電体の表面を帯電させる帯電手段を備える画像形成装置であって、
前記帯電手段として請求項１から９のいずれか１項に記載の帯電装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置における感光体などの被帯電体を帯電させる帯電装置およびこれを備える画像形成装置に関し、特に帯電装置に備えられる複数の先鋭状の突起部を有する帯電電極を清掃する機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラムの表面を帯電させるための帯電装置を備えている。帯電装置には、感光体ドラムの軸方向に沿って長尺であり、鋸歯状やピン状など多数の先鋭状の突起部が長手方向に沿って並ぶように設けられてなる放電電極を感光体ドラムに対向配置した構成のものがある。放電電極から感光体ドラムに向かって放たれるコロナ放電の放電量は、長期に亘って安定していることが望ましい。
【０００３】
ところが、画像形成装置の機内に浮遊するトナーや埃などが、長期の使用によって放電電極の突起部の先端に徐々に堆積して汚れると、放電電極から放たれるコロナイオンの感光体ドラムへの流入量が低減したり、汚れていない突起部との間でコロナイオンの流入量がばらついたりして放電量が不安定になり易い。放電量が不安定になると、感光体ドラムの表面において帯電ムラが生じるといった不都合が生じることになる。
【０００４】
そこで、放電電極に付着したトナーなどの汚れを清掃する清掃部を備える帯電装置が特許文献１に開示されている。特許文献１の帯電装置は、鋸歯状の放電電極と、感光体ドラムの軸方向に長尺であり、放電電極を取り囲み、感光体ドラムに対向する面が開口されたシールドケースと、シールドケースの長手方向両端に装着され、放電電極の両端部を支持する一対の支持部材を備えている。
【０００５】
シールドケースの中には、放電電極を清掃する清掃部材と、放電電極の両側面に清掃部材を接触状態で保持するホルダーからなる清掃部が配され、ホルダーに設けられたピンがシールドケースの両側板に長手方向に沿って設けられた長孔に嵌め込まれ、ホルダーがシールドケースの長手方向に沿って移動自在に支持される構成になっている。
ホルダーの移動に伴って、清掃部材が放電電極の鋸歯を擦るように移動し、清掃部材により放電電極の鋸歯に付着したトナーなどの汚れが清掃される。清掃部は、通常、清掃動作が実行されていないときには、シールドケースの長手方向一方端である待機位置に停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３７９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１における帯電装置の構成では、清掃部のホルダーのピンがシールドケースの長孔に嵌め込まれているだけなので、ピンの軸方向（シールドケースの長手方向に直交する方向）についてはホルダーの動きが規制されない。
このため、例えば画像形成動作中に画像形成装置に備えられるモータ等の駆動機構から発生する振動が帯電装置に伝わると、帯電装置を構成する部材であるシールドケースもホルダーも振動するが、ホルダーについてはピンの軸方向への動きが規制されていない分、ピンの軸方向にシールドケースとは別の動きをすることが生じる。
【０００８】
シールドケースと放電電極は、一対の支持部材を介して一体になっているので、画像形成装置の振動によりホルダーがシールドケースに対してピンの軸方向に動こうとすると、放電電極の鋸歯の歯先には、シールドケースの長手方向に直交する方向に歯先を曲げようとする力が作用することになる。
放電電極は、厚みが数ミクロンから数十ミクロン程度の極めて薄い金属製の長尺状のものであり、少しの力でもねじれ易く、また歯先が曲がり易い。従って、放電電極がホルダーから放電電極の側面に直交する方向の力を受け続けると、やがて放電電極にねじれが生じたり歯先が曲がったりするというおそれが生じる。放電電極にねじれや歯先の曲がりが生じると、感光体ドラムに対する歯先の向きが変わることになる。
【０００９】
放電電極の歯先は、コロナ放電の出力端になるので、感光体ドラムに対する歯先の向きが変わると、感光体ドラム表面の帯電分布がドラム軸方向に不均一になって帯電ムラが発生することになる。帯電ムラが発生すると、形成画像の画質の劣化に繋がってしまう。
本発明の課題は、放電電極を清掃する清掃部が画像形成装置の振動などによって放電電極の突起部の先端を変形させるといったことを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る帯電装置は、画像形成装置に備えられる被帯電体の表面を帯電させる帯電装置であって、被帯電体を帯電させるためのコロナ放電を行う長尺状の電極であり、複数の先鋭状の突起部が長手方向に並ぶように設けられてなり、突起部の先端が被帯電体に対向するように配される放電電極と、放電電極を清掃する清掃部材と、清掃部材を放電電極に接した状態で保持するホルダーと、ホルダーを、待機位置を起点に放電電極の長手方向に案内する案内手段と、ホルダーが待機位置にあるときに、ホルダーの、少なくとも放電電極の突起部の先端を曲げさせようとする方向への変移を規制する変移規制手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、放電電極の長手方向両端部をそれぞれ支持する第１の支持部材と第２の支持部材を備え、前記案内手段は、ホルダーを第１の支持部材から第２の支持部材までの間の領域内を移動自在に案内し、待機位置は、領域における長手方向の一方端または両端の位置であり、ホルダーには、第１の支持部材と第２の支持部材の少なくとも一方の支持部材と対向する部分に第１の凸状部または第１の凹状部が設けられており、変移規制手段は、第１の支持部材と第２の支持部材の少なくとも一方の支持部材に設けられた、第１の凸状部が挿入される第２の凹状部または第１の凹状部に挿入される第２の凸状部であることを特徴とする。
【００１２】
さらに、ホルダーに前記第１の凹状部が設けられ、支持部材側に前記第２の凸状部が設けられていることを特徴とする。
また、凸状部の横断面形状が多角形であることを特徴とする。
さらに、凸状部は、放電電極の厚さ方向に間隔をおいて並んで配された一対の突起からなることを特徴とする。
【００１３】
また、突起の先端部には、先端に向かうに連れて径が減少するテーパーが設けられていることを特徴とする。
さらに、放電電極の長手方向に長尺であり、放電電極を取り囲み、被帯電体に対向する面が開口されたシールドケースを備え、第１の支持部材は、シールドケースの長手方向における一方の端部に装着され、第２の支持部材は、シールドケースの長手方向における他方の端部に装着されており、ホルダーは、シールドケースの中に位置しており、案内手段は、ホルダーに設けられた案内片と、シールドケースに長手方向に沿って設けられ、ホルダーの案内片が嵌め込まれる長孔とからなることを特徴とする。
【００１４】
また、長孔は、シールドケースの開口に対向する底部に設けられており、当該長孔を長手方向に両端部と中央部に分けたとき、少なくとも一方の端部の幅をＭ１、中央部の幅をＭ２とすると、Ｍ２＜Ｍ１の関係を有し、案内片は、ホルダーの、長孔に対向する底部に設けられ、当該案内片の先端は、長孔を介してシールドケースの外に突き出ており、ホルダーと案内片とが連結している部分には、幅方向に狭小の括れ部が設けられており、括れ部の幅方向長さをＲ１、案内片の幅方向長さをＲ２、ホルダーの底部の幅方向長さをＲ３としたとき、Ｒ１＜Ｍ２＜Ｒ２＜Ｍ１＜Ｒ３の関係を満たすことを特徴とする。
【００１５】
また、放電電極の長手方向に長尺であり、放電電極を取り囲み、被帯電体に対向する面が開口されたシールドケースを備え、第１の支持部材は、シールドケースの長手方向における一方の端部に装着され、第２の支持部材は、シールドケースの長手方向における他方の端部に装着されており、ホルダーは、シールドケースの中に位置しており、凸状部は、第１の支持部材の、ホルダーに対向する面に設けられ、放電電極の厚さ方向に間隔をおいて並んで配された可撓性を有する第１と第２の突起を備え、シールドケースは、第１の支持部材が装着される位置に当該第１の支持部材に設けられた第１と第２の突起それぞれの底部が嵌め込まれる切り欠きを有し、第１の支持部材がシールドケースに装着される前における第１の突起の、第２の突起に対向する面の反対側の第１面から、第２の突起の、第１の突起に対向する面の反対側の第２面までの突起の幅を第１の値とすると、装着された後には、装着の際における第１と第２の突起の切り欠きへの嵌め込みにより当該第１と第２の突起がそれぞれに作用する相互に近づく方向の力により撓むことにより、突起の幅が第１の値よりも幅狭の第２の値になるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、画像形成に供せられる被帯電体の表面を帯電させる帯電手段を備える画像形成装置であって、帯電手段として上記の帯電装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
このようにすれば、清掃部材を支持するホルダーの動きが規制されるので、画像形成装置において画像形成動作中に帯電装置が振動しても、ホルダーの振動による放電電極の変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】帯電器を備えたプリンタ全体の概略構成を示す図である。
【図２】帯電器の側面図である。
【図３】帯電器における装置後側の端部の平面図である。
【図４】図３において帯電器をＡ−Ａ線で切断したときの矢視端面図である。
【図５】帯電器の装置後側の端部をその一部を切り欠いて示した拡大側面図である。
【図６】帯電器の装置後側の端部を示す透視図である。
【図７】帯電器に備えられるシールドケースの装置後側の端部の平面図である。
【図８】帯電器に備えられる第１の支持部材の構成を示す図である。
【図９】帯電器に備えられる清掃部の構成を示す図である。
【図１０】清掃部が待機位置に向かって案内されている様子を示す図である。
【図１１】清掃部が待機位置で停止している様子を示す図である。
【図１２】（ａ）は、清掃部がリターン位置に向かって案内されている様子を示す図であり、（ｂ）は、清掃部がリターン位置で停止している様子を示す図であり、（ｃ）は、清掃部が鉛直姿勢から角度θだけ傾斜した様子を示す模式図であり、（ｄ）は、清掃部がリターンするときに傾斜角が２θになることを示す模式図である。
【図１３】第１の支持部材の突起がシールドケースに装着される際に突起の底部がシールドケースの底板に設けられた切り欠きに嵌合される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る帯電装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
（１）プリンタの全体構成
図１は、プリンタ１０の全体の構成を示す図である。
図１に示すように、プリンタ１０は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１１と、給送部１２と、定着部１３と、制御部１４を備えている。
【００２０】
プリンタ１０は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
【００２１】
画像プロセス部１１は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、中間転写ベルト２１などを備えている。
作像部２０Ｙは、感光体ドラム１、その周囲に配設された帯電器２、露光部３、現像器４、一次転写ローラ５、感光体ドラム１を清掃するためのクリーナ６などを備えており、感光体ドラム１にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部２０Ｍ〜２０Ｋについても同様であり、対応する色のトナー像が作像される。
【００２２】
中間転写ベルト２１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ２２と従動ローラ２３に張架されて同図矢印方向に周回駆動される。
給送部１２は、用紙Ｓを収容する給紙カセット３１と、給紙カセット３１内の記録シートＳを搬送路３７上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ３２と、繰り出された用紙Ｓを搬送する搬送ローラ対３３と、タイミングローラ対３４を備えている。また、タイミングローラ対３４の用紙搬送方向後側には、中間転写ベルト２１を挟んで駆動ローラ２２に圧接される二次転写ローラ３５などが配置されている。
【００２３】
定着部１３は、定着ローラと加圧ローラを備える。
制御部１４は、外部の端末装置からの画像信号をＹ〜Ｋ色用のデジタル信号に変換し、作像部２０Ｙ〜２０Ｋの露光部３のレーザダイオードを駆動させるための駆動信号を生成する。生成された駆動信号により、作像部毎に、露光部３のレーザダイオードが駆動されて、レーザビームＬが出射され、感光体ドラム１が露光走査される。
【００２４】
この露光走査を受ける前に、作像部毎に、感光体ドラム１は、帯電器２により一様に帯電されており、レーザビームＬの露光により、感光体ドラム１に静電潜像が形成される。
作像部毎に、感光体ドラム１上の静電潜像は、現像器４によりトナーで現像される。各色のトナー像は、一次転写ローラ５と感光体ドラム１間に作用する静電力により中間転写ベルト２１上に一次転写される。各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト２１上に重ね合わされた各色トナー像は、中間転写ベルト２１の周回により二次転写ローラ３５による中間転写ベルト２１への圧接位置である二次転写位置に移動する。
【００２５】
上記作像動作のタイミングに合わせて、タイミングローラ対３４を介して用紙Ｓが給送されて来ており、その用紙Ｓは、周回する中間転写ベルト２１と、これに圧接された二次転写ローラ３５の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ３５と駆動ローラ２２間に作用する静電力により、中間転写ベルト２１上のトナー像が一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
【００２６】
二次転写位置を通過した用紙Ｓは、定着部１３に搬送され、ここでトナー像が加熱、加圧されて用紙Ｓに定着された後、排出ローラ３６を介して排出され、収容トレイ３８に収容される。
（２）帯電器２の構成
図２は、帯電器２の側面図であり、説明の都合上、一部を切り欠いて示している。
【００２７】
図２に示すように帯電器２は、感光体ドラム１の軸方向（Ｘ方向）に沿って長尺状であり、シールドケース５０と、第１支持部材５１と、第２支持部材５２と、放電電極５３と、グリッド電極５４と、清掃部５５と、操作軸５６などを備えるユニットである。また、帯電器２は、操作軸５６を感光体ドラム１の軸方向に沿って移動させることにより清掃部５５が移動して放電電極５３を清掃することができる構成になっている。
【００２８】
図２において、Ｘ方向は、感光体ドラム１の軸方向に平行な方向に相当し、Ｚ方向は、帯電器２の感光体ドラム１に対する遠近方向に沿う方向に相当する。また、図２のＸ方向において第１支持部材５１側が装置後側に相当し、第２支持部材５１側が装置前側に相当する。以下、帯電器２の各部材の構成を具体的に図３〜図１３を用いて説明する。
図３は、帯電器２の装置後側の端部を示す正面図であり、図４は、図３において帯電器２をＡ−Ａ線で切断したときの矢視端面図であり、図５は、帯電器２の装置後側の端部をその一部を切り欠いて示した拡大側面図であり、図６は、帯電器２の装置後側の端部を示す透視図であり、図７は、シールドケース５０の装置後側の端部における平面図である。
【００２９】
なお、図３などに示すＹ方向は、板状体である放電電極５３の側面５３２（図５）に直交する方向に相当し、本実施の形態ではＸ方向とＺ方向に直交する方向になっている。
（３）シールドケース５０の構成
各図に示すように、シールドケース５０は、Ｘ方向に伸びる部材であり、感光体ドラム１に対向する面が開口されてなり、図４に示すようにＹ方向に沿って相互に対向する側面板７１、７２と、側面板７１、７２を連結する底板７３を有する。
【００３０】
シールドケース５０は、例えば厚みが０．５〔ｍｍ〕のステンレスからなる板状体がプレス加工により断面コの字状に形成されてなり、放電電極５３を３方から取り囲み、放電電極５３から放たれるコロナイオンが周囲に広がるのを遮蔽する。これにより、コロナイオンは、シールドケース５０の、感光体ドラム１に対向する面に設けられた開口７８を介して感光体ドラム１に向かって流出するようになる。
（４）第１と第２の支持部材５１、５２の構成
第１の支持部材５１は、シールドケース５０の装置後側の端部に装着される。具体的には、シールドケース５０の底板７３に設けられた２つの孔７９（図７）に、第１の支持部材５１の底部に設けられた２つの突起（不図示）が嵌め込まれることにより位置決めされた状態で、支持部材５１の底部に設けられたネジ孔（不図示）に丸孔７９１を介して螺子が挿入されることにより螺子止め固定される。第１の支持部材５１は、放電電極５３とグリッド電極５４それぞれの装置後側の端部を支持する。
【００３１】
第２の支持部材５２は、シールドケース５０の装置前側の端部に装着され、放電電極５３とグリッド電極５４それぞれの装置前側の端部を支持する。第２の支持部材５２のシールドケース５０への装着は、第１の支持部材５２と同様に螺子止め固定により行われる。
第１の支持部材５１と第２の支持部材５２は、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）などの高絶縁性樹脂で形成され、シールドケース５０、放電電極５３、グリッド電極５４が相互に電気的に絶縁された状態になっている。
（５）放電電極５３とグリッド電極５４の構成
放電電極５３は、Ｘ方向に長尺状であり、厚みが例えば０．０５〔ｍｍ〕程度の金属製の板状体からなり、図５に示すように感光体ドラム１に対向する側の辺には鋸歯５３０が形成されている。
【００３２】
グリッド電極５４は、Ｘ方向に長尺状であり、ステンレスなどの金属製の薄板にエッチングなどの処理が施されてメッシュ（網板）状にされたものである。
放電電極５３とグリッド電極５４は、それぞれが第１の支持部材５１と第２の支持部材５２において図示しない引っ張りばねなどにより張力が作用する状態で第１の支持部材５１と第２の支持部材５２間に渡されている。
【００３３】
放電電極５３とグリッド電極５４には、それぞれ高圧電源（図示せず）が接続され、放電電極５３にはコロナ放電用の電圧が、グリッド電極５４にはバイアス電圧が印加されるようになっており、これにより感光体ドラム１表面の帯電電位が一定に保たれる。
（６）清掃部５５の構成
清掃部５５は、放電電極５３を清掃するものであり、シールドケース５０の中に位置しており、図４に示すようにホルダー８１と清掃部材８２、８３などを備える。
【００３４】
ホルダー８１は、４角形状の枠体であり、ＡＢＳなどの高絶縁性樹脂からなり、枠内を貫通する放電電極５３を４方から取り囲むようになっている。
清掃部材８２、８３は、例えばウレタン樹脂などの耐磨耗性の高い樹脂からなり、ホルダー８１の枠内に配置され、放電電極５３の両側面５３２を挟み込み、各側面５３２に密着した状態になるようにホルダー８１に保持される。
【００３５】
ホルダー８１の感光体ドラム１とは反対側の端部（底部）８９にはフック８４が設けられている。フック８４は、シールドケース５０の底板７３に開けられた長孔７４（図７）を介してシールドケース５０の外部に出ており、操作軸５６の装置後側の端部に連結されている。
シールドケース５０の長孔７４は、底板７３の、第１の支持部材５１の取り付け位置からＸ方向に沿って第２の支持部材５２の取り付け位置までの間に亘って連続して開けられている。
【００３６】
長孔７４の幅は、長孔７４を長手方向に装置前側の端部、中央部、後側の端部に分けたとき、図７に示すように装置後側の端部だけがＭ１になっており、Ｍ１の部分よりも装置前側の部分（中央部と装置前側の端部）については、Ｍ２（＜Ｍ１）になっている。この幅Ｍ１とＭ２の大きさは、ホルダー８１、フック８４、ホルダー８１とフック８４の連結部であるホルダー８１の底部８９に設けられた括れ部８９１（図４）それぞれのＹ方向（幅方向）長さに応じて決められている。
【００３７】
すなわち、図４に示すように括れ部８９１のＹ方向長さをＲ１、フック８４のＹ方向長さをＲ２、ホルダー８１の底部８９のＹ方向長さをＲ３とすると、Ｒ１＜Ｍ２＜Ｒ２＜Ｍ１＜Ｒ３の大小関係になっている。この関係を満たすことにより、清掃部５５をシールドケース５０に装着する際には、（ａ）Ｒ２＜Ｍ１の関係があるので、ホルダー８１を装着後の姿勢と同じ姿勢でシールドケース５０の外側から内側に向かって、シールドケース５０の長孔７４の広幅部（幅がＭ１の部分）に、ホルダー８１の底部がシールドケース５０の底板７３に当たるまで挿入することができる。この場合、Ｍ１＜Ｒ３の関係があるので、ホルダー８１が長孔７４の広幅部を通り抜けることがない。
【００３８】
そして、（ｂ）Ｒ１＜Ｍ２の関係があるので、ホルダー８１をＸ方向に移動させると、ホルダー８１の括れ部８９１を長孔７４の狭幅部（幅がＭ２の部分）に嵌め込むことができる。これにより、ホルダー８１が長孔７４に沿って移動自在に案内支持される。この場合、Ｍ２＜Ｒ２、Ｍ２＜Ｒ３の関係があるので、ホルダー８１がＺ方向に沿ってシールドケース５０から抜け出ることがなく、安定した状態で支持することができる。
【００３９】
括れ部８９１のＺ方向の高さｔ（図４）は、例えば０．８〔ｍｍ〕程度になっている。この値は、ホルダー８１の樹脂成型時における限界寸法に相当し、シールドケース５０の厚みを０．５〔ｍｍ〕としているので、ホルダー８１は、シールドケース５０の長孔７４に支持されているときに、シールドケース５０の底板７３に対してＺ方向に０．３〔ｍｍ〕の隙間ができることになる。また、Ｒ１＜Ｍ２＜Ｍ１の関係から、例えばＲ１＝５．５〔ｍｍ〕、Ｍ２＝５．７〔ｍｍ〕、Ｍ１＝８．０〔ｍｍ〕とすると、ホルダー８１はシールドケース５０の底板７３に対してＹ方向に、広幅部に位置しているときには２．５〔ｍｍ〕、狭幅部に位置しているときには０．３〔ｍｍ〕の隙間が生じる。
【００４０】
放電電極５３は、シールドケース５０に第１の支持部材５１と第２の支持部材５２を介して支持されているので一体的であるといえるが、清掃部５５は、シールドケース５０との間に存する上記の隙間の分だけ、シールドケース５０（すなわち、放電電極５３）に対して自由に動くことができる。このため画像形成時に生じる振動が伝わって清掃部５５が放電電極５３に対してＹ方向に沿った方向（放電電極の厚さ方向）に振動すると、清掃部５５の振動が放電電極５３に伝わり、鋸歯５３０の歯先５３１を横に曲げさせようとする方向の力が作用して放電電極５３のねじれや歯先５３１の曲がりが生じるおそれがある。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、後述のように清掃部５５が待機位置に位置しているときには清掃部５５の動きが第１の支持部材５１により規制され、リターン位置に位置しているときには第２の支持部材５２により規制される構成をとることにより、放電電極５３のねじれや歯先５３１の曲がりの発生を抑止するようにしている。
本実施の形態では、清掃部５５が装置後側一杯まで移動したときの位置を待機（ホーム）位置、装置前側一杯まで移動したときの位置をリターン位置という。
（７）操作軸５６の構成
操作軸５６は、シールドケース５０の外部であり、シールドケース５０の底板７３を挟んで放電電極５３に相対する位置に配され、シールドケース５０に対し、Ｚ方向に沿って移動自在に支持されている。
【００４２】
操作軸５６の装置後側の端部は、ホルダー８１に設けられたフック８４に連結されており、操作軸５６がＸ方向に沿って移動されると、操作軸５６の動きに連動してホルダー８１が同方向に移動する。ホルダー８１が移動することによりホルダー８１に取り付けられた清掃部材８２、８３が放電電極５３の側面５３２を擦るように移動して、放電電極５３の鋸歯５３０に付着しているトナーや埃などの付着物を擦り落としたり、清掃部材８２、８３の内部に取り込んだりすることにより放電電極５３が清掃される。
【００４３】
操作軸５６の移動は、例えばモータなどの電動により駆動させる構成をとることができるが、簡易な方法として、ユーザやサービスマンなどが操作軸５６の装置前側の端部を把持して、操作軸５６を装置前後方向に往復移動させる構成をとることもできる。
放電電極５３の清掃が行われないときには清掃部５５が待機位置で待機（停止）している。この待機位置は、画像形成に支障をきたさないように画像形成領域外に当たる。
【００４４】
清掃が行われる際には操作軸５６がＸ方向に移動して清掃部５５が待機位置からリターン位置に向かってＸ方向に移動する。清掃部５５がリターン位置に到達した後、操作軸５６の移動方向が反転（Ｘ方向の反対方向に移動）すると、清掃部５５がリターン位置から待機位置に向かって移動する動作が行われる。清掃が終了すると、清掃部５５が待機位置に戻される。
（８）第１の支持部材５１と清掃部５５の構成の詳細
図８は、第１の支持部材５１の構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の丸で囲んだ部分の拡大平面図、（ｃ）は拡大側面図、（ｄ）は拡大正面図である。また、図９は、清掃部５５の構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は、部分拡大正面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線における矢視断面図である。
【００４５】
第１の支持部材５１は、図８に示すようにハウジング９０と、ハウジング９０のホルダー８１に対向する側の面９５に設けられた凸部９１を有し、ハウジング９０と凸部９１とは、樹脂の一体成型により形成されている。凸部９１は、略同じ大きさの２つの突起９２、９３を有する。突起９２、９３は、Ｙ方向に間隔をおいて配されており、それぞれの横断面が矩形状であるが、突起９２の先端には、４角のうち、隣の突起９３とは反対側（外側）の２角に面取り９２１、９２１が施されている。同様に、突起９３の先端にも４角のうち、突起９２とは反対側の２角に面取り９３１、９３１が施されている。
【００４６】
なお、図８では第２の支持部材５２の構成を示していないが、第２の支持部材５２にもホルダー８１に対向する側の面に、第１の支持部材５１と同様に、面取りを有する２つの突起９８を有する凸部９９（図１２）が設けられている。
一方、清掃部５５のホルダー８１には、図９に示すように２つの凹部８５、８６が設けられている。具体的に凹部８５は、ホルダー８１の、第１の支持部材５１に対向する側の面８１１であり、第１の支持部材５１の凸部９１に対向する位置に設けられ、凹部８６は、ホルダー８１の、第２の支持部材５１に対向する側の面８１２であり、第２の支持部材５２の凸部９９に対向する位置に設けられている。
【００４７】
凹部８５と凸部９１とは、Ｚ方向（高さ方向）については高さが略同じであり、Ｙ方向（横方向）については、凹部８５の横幅Ｗと、突起９２の外側面９２３から突起９３の外側面９３３までの長さＬ（横幅）とが略同じになっている（実際には、１００分の数ミリ程度だけ凹部の横幅の方が大きいが、説明の都合上、略同じとする。）。
また、凹部８５のＸ方向の長さ（奥行き）と、凸部９１の突出方向（Ｘ方向）の長さも略同じなっている。凹部８５と凸部９１の高さ、横幅や奥行き等の寸法の関係は、凹部８６と凸部９９についても同じである。
【００４８】
このような構成において、清掃部５５が待機位置に位置しているときに、第１の支持部材５１の凸部９１とホルダー８１の凹部８５とが相互に嵌合して、この嵌合により待機位置において、シールドケース５０に対する清掃部５５のＹ方向への動きが制止される。
図１０は、清掃部５５が待機位置に向かって案内されている様子を示す図であり、図１１は、清掃部５５が待機位置で停止している様子を示す図である。
【００４９】
ここで、図１０（ａ）は、平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＤ−Ｄ線で帯電器２を切断したときの矢視断面図である。また、図１１（ａ）は、平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＥ−Ｅ線で帯電器２を切断したときの矢視断面図である。
図１０に示すように、清掃部５５が待機位置に向かって案内されているときには、第１の支持部材５１の凸部９１とホルダー８１の凹部８５とが離間しており、図１１に示すように、清掃部５５が待機位置に到達したときには、第１の支持部材５１の凸部９１とホルダー８１の凹部８５とが相互に嵌合した状態になる。突起９２、９３の先端に面取り９２１、９３１が設けられているので、突起９２、９３の先端が凹部８５の開口から内方へ向かって案内され易く、嵌合がよりスムーズに行われ易くなっている。なお、面取りに代えて、突起９２、９３に、その先端に向かうに連れて径が減少するテーパを設けることにより、さらなるスムーズな案内を実現できる。
【００５０】
凸部９１と凹部８５が嵌合した状態になると、突起９２、９３の側面が凹部８５の内面８１３に接した状態になり、清掃部５５の動きは、Ｘ方向に規制されることはないが、Ｙ方向とＺ方向に沿った方向については規制され、矢印α方向（図９）、矢印β、γ方向（図１１）の動きも同様に規制される。ここで、矢印α方向とは、Ｘ方向に平行な軸であり清掃部５５の中心を通る仮想軸の周りを回転する回転方向に相当する。矢印β方向とは、Ｚ方向に平行な軸であり清掃部５５の中心を通る仮想軸の周りを回転する回転方向に相当し、矢印γ方向とは、Ｙ方向に平行な軸であり清掃部５５の中心を通るに仮想軸の周りを回転する回転方向に相当する。
【００５１】
清掃部５５が矢印α方向に動くと、放電電極５３に捻り方向の力や歯先５３１を横（Ｙ方向）に倒そうとする力が作用し、矢印β方向に動くと、放電電極５３に剪断応力が作用し、矢印γ方向に動くと、歯先５３１をＸ方向に倒そうとする力が作用する。
従って、清掃部５５が矢印α〜γ方向のうち、いずれの方向に動いても、放電電極５３のねじれや歯先５３１の曲がりといった変形を生じさせるおそれがあるが、動きが規制されることにより、待機位置での放電電極５３の変形を抑止することができる。
【００５２】
放電電極５３の変形の抑止は、待機位置に限られず、リターン位置でも得られる。
図１２（ａ）は、清掃部５５がリターン位置に向かって案内されている様子を示す図であり、図１２（ｂ）は、清掃部５５がリターン位置で停止している様子を示す図である。
図１２（ｂ）に示すように、清掃部５５がリターン位置に到達したときには、第２の支持部材５２の凸部９９とホルダー８１の凹部８６とが相互に嵌合した状態になる。
【００５３】
これにより、リターン位置においても清掃部５５の矢印α〜γ方向の動きが規制され、リターン位置に位置しているときに仮に画像形成動作中における振動が帯電器２に伝わっても放電電極５３の変形が抑止される。
なお、ホルダー８１は、操作軸５６の一端がフック８４に嵌め込まれることにより操作軸５６に連結されて、シールドケース５０に対して鉛直姿勢に維持されるが、嵌め込み部の寸法公差などによってはフック８４と操作軸５６間に微小とはいえガタが存在する場合がある。このようなガタが存在すると、ホルダー８１は、図１２（ｃ）の模式図に示すような傾斜姿勢で移動することになる。傾斜姿勢になるのは、次の理由による。
【００５４】
すなわち、Ｘ方向への移動中では、ホルダー８１には、フック８４を介して操作軸５６による移動方向（Ｘ方向）への引っ張り力が作用し、清掃部材８２、８３を介して清掃部材８２、８３と放電電極５３間に生じる摩擦力が移動方向の反対方向に作用する。
Ｘ方向への引っ張り力が作用するフック８４を支点にしたとき、ホルダー８１に作用する摩擦力は、ホルダー８１を移動方向の反対方向に回転させようとする力になり、ガタの分だけホルダー８１が鉛直姿勢から摩擦力の作用する矢印ａ方向に倒されたように傾いた姿勢になるからである。図１２（ｃ）では、ホルダー８１が鉛直姿勢から角度θだけａ方向に傾斜した様子を示している。
【００５５】
傾斜姿勢のホルダー８１のＸ方向（正方向）への移動が進み、ホルダー８１が第２の支持部材５２に近接する位置まで到達すると、ホルダー８１の凹部８６に第２の支持部材５２の凸部９９が嵌り込む。
ホルダー８１の凹部８６は、ホルダー８１が鉛直姿勢（図１２（ａ））にあるときに深さ方向がＸ方向に略平行になり、第２の支持部材５２の凸部９９は、突出方向がＸ方向に略平行になるように設けられている。
【００５６】
従って、ホルダー８１が傾斜姿勢にあるときには凹部８６の深さ方向がＸ方向に対して角度θだけ傾斜して非平行になるが、第２の支持部材５２の凸部９９とホルダー８１の凹部８６とが嵌合する際に、ホルダー８１の姿勢は、Ｘ方向に突出する凸部９９の向きに倣って凹部８６の深さ方向の向きもＸ方向に対して平行な状態に徐々に近づくように（角度θが小さくなってゼロに近づくように）、傾斜姿勢から鉛直姿勢に遷移して行く。
【００５７】
２つの突起９８のそれぞれは、突起９２、９３と同様に横断面が矩形状であるが、先端に面取りが施されているので、傾斜姿勢から鉛直姿勢への遷移がよりスムーズに行われ易くなっている。なお、面取りに代えてテーパを設けるとしても良い。
ホルダー８１がリターン位置に到達すると、図１２（ｃ）に示すように鉛直姿勢（角度θが略０）になり、ホルダー８１がＸ方向の反対方向のＸ´方向（逆方向）への移動を開始すると、ホルダー８１の姿勢は、鉛直姿勢から、正方向のときとは逆に矢印ｂ方向に角度θだけ傾斜する傾斜姿勢に変わる。
【００５８】
このようにホルダー８１のフック８４と操作軸５６間にガタがある場合、ホルダー８１のリターンの前後で１回ずつホルダー８１が角度θだけ傾く動作が行われる。この傾く動作の間に放電電極５３が清掃部材８２、８３によりγ方向に沿って擦られるようになり、放電電極５３の歯先５３１をγ方向に曲げようとする力が生じる。この曲げようとする力が大きければ放電電極５３の変形を生じさせることに繋がる。
【００５９】
例えば、ホルダー８１と第２の支持部材５２を嵌合させない構成（従来に相当）をとると、図１２（ｄ）に示すようにＸ方向からＸ´方向へのリターン時の１回における傾き角が本実施の形態における角度の倍である２θになり、かつ傾斜姿勢（破線）から逆向きの傾斜姿勢（実線）への遷移が瞬時に行われるので、歯先５３１をγ方向に曲げようとする力が大きくなり易く、歯先５３１に瞬時にかかって歯先５３１の変形が生じ易い。
【００６０】
これに対して、本実施の形態ではホルダー８１の傾く動作の１回ごとに、傾き角がθと小さく、かつ傾斜姿勢のホルダー８１の凹部８６と第２の支持部材５２の凸部９９とが嵌合するときにホルダー８１が徐々に傾斜姿勢から鉛直姿勢に遷移するので、歯先５３１をγ方向に曲げようとする力が生じても少なくて済み、放電電極５３の変形を防止できる。
ホルダー８１の姿勢変更をよりスムーズに行うには、上記のように突起９８に、先端に向かうに連れて径が低減するテーパを設けることが望ましい。リターンの直前での傾斜姿勢から鉛直姿勢への遷移に加えて、リターンの直後での鉛直姿勢から逆向きの傾斜姿勢に遷移する際にもその遷移がよりスムーズに行われるようになる。このことは、第１の支持部材５１における突起９２、９３について同様である。
【００６１】
以上、説明したように本実施の形態では、待機位置において第１の支持部材５１の凸部９１とホルダー８１の凹部８５が嵌合し、リターン位置において第２の支持部材５２の凸部９９とホルダー８１の凹部８６が嵌合する構成であり、嵌合しているときにホルダー８１が第１、第２の支持部材５１、５２を介してシールドケース５０に保持される。
従って、画像形成動作中の振動が帯電器２に伝わった場合には、ホルダー８１、シールドケース５０、放電電極５３の３者が一体になって振動するようになり、ホルダー８１による放電電極５３の歯先５３１を横に曲げようとする力が作用せず、放電電極５３のねじれや歯先５３１の曲がりといった放電電極５３の変形を抑止することができる。
【００６２】
なお、上記では、第１の支持部材５１に設けられた凸部９１の横幅（凸部の幅）Ｌとホルダー８１に設けられた凹部８５の横幅（凹部の幅）Ｗとが略同じである構成例を説明したが、これに限られない。
例えば、第１の支持部材５１がシールドケース５０に装着される前には、凸部の幅Ｌが凹部の幅Ｗよりも若干広い寸法に設定されているが、第１の支持部材５１がシールドケース５０に装着された後には、装着の際に凸部９１に横幅の狭まる方向への力が作用して、凸部の幅Ｌが凹部の幅Ｗと略同じになるような構成をとることも可能である。以下、この構成例を、図１３を用いて説明する。
【００６３】
図１３は、第１の支持部材５１がシールドケース５０に装着される際に、第１の支持部材５１の突起９２、９３の外側面９２３、９３３がシールドケース５０の底板７３に設けられた切り欠き７７に嵌合されるときのその装着前後の様子を示す図であり、装着前については正面図を、装着後については正面図と平面図を併せて示している。
なお、シールドケース５０は、図７のＢ−Ｂ線で切断したときの矢視断面図で示されており、シールドケース５０の切り欠き７７は、図７に示すようにシールドケース５０の長孔７４が装置後側に延長されてなり、Ｙ方向における長さはＦである。
【００６４】
図１３に示すように、第１の支持部材５１に設けられた突起９２の外側面９２３から突起９３の外側面９３３までのＹ方向の長さ（凸部の幅）は、第１の支持部材５１のシールドケース５０への装着前にはＧ（＞Ｆ）であり、装着後にはＦと略同じになっている。
樹脂からなる第１の支持部材５１の突起９２、９３が、Ｇよりも短い長さの切り欠き７７に圧入されたときに、シールドケース５０の底板７３から相互に近づけられる方向（横幅の狭められる方向）の力を受けることにより、その方向に突起９２、９３が撓み、凸部の幅がＧからＦまで縮められたものである。
【００６５】
このように凸部の幅が第１の支持部材５１のシールドケース５０への装着前後で縮められる構成をとることにより、第１の支持部材５１と清掃部５５をシールドケース５０に装着する工程の作業効率の向上を図ることができる。
すなわち、装着前において突起９２、９３をホルダー８１の凹部８５に嵌め込むことができる範囲内で、凸部の幅を凹部の幅Ｗ（図４）よりも若干広く設定しておいて、装着前に突起９２、９３をホルダー８１の凹部８５に嵌め込む作業を行えば、撓んだ突起９２、９３による元に戻ろうとする復元力により、突起９２、９３が凹部８５に圧入された状態になり、両者をある程度の強さで引っ付けた状態にすることができる。
【００６６】
装着前に第１の支持部材５１とホルダー８１（清掃部５５）を一体的に引っ付けた状態にすることができれば、例えば帯電器２の製造工程のうち、第１の支持部材５１のシールドケース５０への装着工程において、第１の支持部材５１と清掃部５５を一体にした状態で装着を実行することができる。
第１の支持部材５１がシールドケース５０に装着された後は、上記のように凸部の幅がＧからＦまで縮められるので、突起９２、９３のホルダー８１の凹部８５への圧入状態が解消される。凹部の幅ＷをＦと略同じ大きさに設定しておけば、装着後には凸部９１と凹部８５とがスムーズに嵌合自在になる。
【００６７】
そして、両者の嵌合を解除してホルダー８１をＸ方向に移動させると、ホルダー８１の括れ部８９をシールドケース５０の長孔７４に容易に嵌め込むことができる。
このような工程を実行すれば、例えば第１の支持部材５１と清掃部５５とを別々にシールドケース５０に装着、嵌め込み等を行う工程に比べて、全体の工数が少なくて済み、組立て作業効率の向上を図ることができる。
【００６８】
凸部の幅Ｇ、凹部の幅Ｗ、切り欠きの長さＦの大きさとしては、例えばＧ＝４．００〔ｍｍ〕、Ｗ＝３．９４〔ｍｍ〕、Ｆ＝３．９１〔ｍｍ〕などとすることができるが、これに限られないことはいうまでもない。第１の支持部材５１のシールドケース５０への装着前には第１の支持部材５１と清掃部５５が直ぐに外れない程度の力で両者が嵌合した状態になり、装着後には清掃部５５のＸ方向への移動により嵌合が解除されるように、凸部９１、凹部８５、切り欠き７７について予め実験などから適した大きさ、形状、材料などが決められる。
【００６９】
＜変形例＞
本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に限られないことは言うまでもなく、例えば次のような変形例を考えることが可能である。
（１）上記実施の形態では、第１の支持部材５１の凸部９１が２つの突起９２、９３を有するとしたが、これに限られない。ホルダー８１の凹部８５に嵌合する形状であれば良く、例えば１つまたは３以上の突起からなるものを凸部としても良い。
【００７０】
また、上記実施の形態では、第１と第２の支持部材５１、５２に凸部９１、９９を設け、ホルダー８１の、第１の支持部材５１に対向する面８１１と第２の支持部材５２に対向する面８１２に凹部８５、８６を設ける構成とした。
この構成をとれば、ホルダー８１側に凸部を設ける必要がない。従って、図１１に示すようにホルダー８１が待機位置に位置しているときにホルダー８１の面８１２が、Ｘ方向（感光体ドラム１の軸方向：主走査方向に相当）に画像形成領域以外の非画像形成領域内の、画像形成領域との境界ぎりぎりの位置に来るように、第１の支持部材５１を画像形成領域一杯まで近づけてシールドケース５０に装着することができ、主走査方向に帯電器２の長さを短縮化して装置全体の小型化を図ることができる。
【００７１】
なお、ホルダー８１側に凸部を設ける構成をとることもできるが、待機位置においてホルダー８１の面８１２から凸部が画像形成領域側に突出して、凸部が画像形成領域に入り込むことになる。ホルダー８１の凸部が画像形成領域内に入ったからといって、ホルダー８１の凸部が放電電極５３からのコロナ放電に直接、影響することはないが、シールドケース５０内における電界の強度分布は、凸部の存在により幾分かは変化することになる。この電界の強度分布の変化が感光体ドラム１の帯電分布に影響を及ぼせば、感光体ドラム１の表面電位が主走査方向に不均一になって帯電ムラに至るおそれが生じる。
【００７２】
このような帯電ムラの発生を避けるには、ホルダー８１の凸部が画像形成領域内に入らないように第１の支持部材５１の位置を主走査方向に画像形成領域から遠ざければ良いが、第１の支持部材５１を画像形成領域から遠ざけると、それだけ主走査方向に帯電器２の長さが長くなってしまう。従って、装置小型化の点を考慮すればホルダー８１側に凹部を設ける構成が好ましいといえる。もちろん、主走査方向にある程度の余裕があるような場合や装置構成上の都合からホルダー８１側に凸部を設ける構成としても良い。また、ホルダー８１の、第１の支持部材５１側の面８１１に凸部を設け、第２の支持部材５２側の面８１２に凹部を設ける構成をとることも可能である。
【００７３】
（２）上記実施の形態では、第１の支持部材５１と第２の支持部材５２の両方に凸部を設ける構成としたが、これに限られず、一方だけ、例えば待機位置側だけに設ける構成をとるとしても良い。
（３）上記実施の形態では、感光体ドラム１を帯電させるためのコロナ放電を行う放電電極５３として、鋸歯状のものを用いる構成例を説明したが、これに限られない。放電電極としては、長尺状であり、複数の先鋭状の突起部が長手方向に並ぶように設けられてなるものであれば良く、例えば複数のピンが間隔をおいて配されてなるピン状の放電電極を用いる構成にも適用できる。
【００７４】
（４）上記実施の形態におけるシールドケース５０、第１と第２の支持部材５１、５２、放電電極５３、ホルダー８１、清掃部材８２、８３などの形状、大きさ、材質などが上記のものに限られないことはいうまでもなく、装置構成に応じて適した形状、大きさ等のものが用いられる。また、凸部として、その横断面が矩形状のものを用いるとしたが、これに限られず、例えば円柱状や多角形状などであるとしても良い。この場合、凹部は、凸部に嵌合される形状に形成される。
【００７５】
なお、円柱状の凸部を用いる場合、凸部を１つだけ設ける構成をとれば、凹部も断面が円状になり、円柱の凸部の軸周りへの回転が許容されてホルダー８１がα方向に動くおそれが生じるので、凸部を複数個、設ける構成をとることが望ましい。
（５）上記実施の形態では、第１の支持部材５１とホルダー８１に凸部と凹部を設けて、これら凸部と凹部とが嵌合する構成としたが、これに限られない。ホルダー８１の、少なくとも放電電極５３の歯先５３１を曲げさせようとする方向への変移を規制する変移規制手段が設けられる構成であれば良い。
【００７６】
例えば、第１の支持部材５１とホルダー８１に、一方を溝部、他方をピンとして、ピンが溝部に挿入される構成などをとることもできる。この場合、溝部がＺ方向（感光体ドラム１に向かう方向）に沿って設けられると、ホルダー８１の、少なくともＹ方向（歯先５３１を横に曲げさせようとする方向）の変移（動き）を規制できる。溝部またはピンのうち、第１の支持部材５１側に設けられるものが変移規制手段になる。
【００７７】
また、第１の支持部材５１とホルダー８１が係合する構成に限られることもない。
例えば、磁石により引き付けられる部材をホルダー８１に取着すると共に、第１の支持部材５１に変移規制手段として磁石を配置することにより、待機位置において磁石の磁力によりホルダー８１の変移を抑止する構成も考えられる。この構成の場合、ホルダー８１と変移規制手段とを非接触とすることもできる。上記それぞれの例は、第２の支持部材５２に適用可能である。
【００７８】
（６）上記実施の形態においては、本発明に係る帯電装置を、画像形成装置の像担持体の一例である感光体ドラム１を被帯電体として帯電させる帯電器２に適用した構成例を説明したが、これに限られない。画像形成装置に備えられる被帯電体を帯電させる帯電装置一般に適用することができる。例えば、被帯電体を、像担持体の他の例である中間転写ベルト２１として、中間転写ベルト２１を帯電させる帯電装置に適用するとしても良い。
【００７９】
また、上記では、放電電極５３の長手方向に第１の支持部材５１から第２の支持部材５２までの間の領域内を清掃部５５（ホルダー８１）が移動自在に案内される構成であり、当該領域内における長手方向一方端の位置（第１の支持部材５１側一杯の位置）をホルダー８１の待機位置としたが、他方端の位置または両端のそれぞれの位置を待機位置としても良い。待機位置となるところにホルダー８１の変移規制手段が設けられる。
【００８０】
さらに、待機位置が上記の領域内の長手方向一方端または両端の位置に限られることはない。例えば、第１の支持部材５１から第２の支持部材５２までの間におけるホルダー８１の移動可能領域に、非画像形成領域など被帯電体への帯電の影響を与えないある程度の大きさの領域があれば、その領域内で長手方向端部以外の位置を待機位置としても良い。
また、シールドケース５０の底板７３に長孔７４を設け、清掃部５５のホルダー８１に案内片として長孔７４の幅よりも少し狭い幅を有する括れ部８９１を設け、括れ部８９１を長孔７４に嵌め込むことによりホルダー８１を長手方向に移動自在に案内する構成をとったが、これに限られない。ホルダー８１をシールドケース５０に沿って放電電極５３の長手方向に案内する構成であれば良く、例えばシールドケース５０の側面板７１、７２に長孔を設けて、その長孔にホルダー８１に設けられた案内片を嵌め込んで移動自在に支持する構成をとる場合にも適用可能である。
【００８１】
さらに、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、画像形成装置に備えられる像担持体などの被帯電体を帯電させる帯電装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１      感光体ドラム
２      帯電器
５０      シールドケース
５１      第１の支持部材
５２      第２の支持部材
５３      放電電極
５５      清掃部
５６      操作軸
７１、７２      シールドケースの側面板
７３      シールドケースの底板
７４      シールドケースの長孔
７８      開口
８１      ホルダー
８２、８３      清掃部材
８４      フック
８５、８６      凹部
８９      括れ部
９１、９９      凸部
９２、９３、９８      突起
５３１      放電電極の鋸歯の歯先
５３２      放電電極の側面
８１１      ホルダーにおける第１の支持部材に対向する面
８１２      ホルダーにおける第２の支持部材に対向する面
９２１、９３１      面取り
Ｍ１      シールドケースの長孔の広幅部
Ｍ２      シールドケースの長孔の狭幅部
Ｒ１      括れ部の幅
Ｒ２      フックの幅
Ｒ３      ホルダーの底部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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