(57)【要約】【課題】求職者と求人者とのマッチング率を向上させたり、就職活動統括者や求人者による就職活動データの集計管理を可能としたりするシステムを提供する。【解決手段】特定の就職活動統括者Ａ，Ｂごとに独立して構築されるシステム１０であって、複数の求人者Ｘ，Ｙからネットワーク３を介して送信される、前記特定の就職活動統括者に所属する求職者ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２に対する求人情報を記憶する記憶部１１３Ａと、前記求職者の端末から前記ネットワークを介して入力された検索条件に基づいて前記記憶部に記憶された前記求人情報を抽出し、この求人情報を前記求職者の端末に出力する検索部１１２Ａと、前記求職者の端末から前記ネットワークを介して接続された場合に、前記特定の就職活動統括者から付与されたアクセス許可コードを入力することにより、前記検索部による前記求人情報の検索を許可又は拒絶するアクセス許可判断部１１１Ａと、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の就職活動統括者ごとにアプリケーションサービスプロバイダとして独立したシステムであって、
複数の求人者からネットワークを介して送信される、前記特定の就職活動統括者に所属する求職者に対する求人情報を記憶する記憶部と、
前記求職者の端末から前記ネットワークを介して入力された検索条件に基づいて前記記憶部に記憶された前記求人情報を抽出し、この求人情報を前記求職者の端末に出力する検索部と、
前記求職者の端末から前記ネットワークを介して接続された場合に、前記特定の就職活動統括者から付与されたアクセス許可コードを入力することにより、前記検索部による前記求人情報の検索を許可又は拒絶するアクセス許可判断部と、を備える就職活動支援管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の就職活動支援管理システムにおいて、
前記求職者の端末から前記ネットワークを介して送信される、特定の求人者への応募情報を入力する応募情報入力部と、
前記応募情報入力部に入力された応募情報を特定の求人者に送信する送信部と、
前記送信部から送信された応募情報を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部に蓄積された応募情報を所定の検索条件に応じて検索する検索部と、をさらに備える就職活動支援管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の就職活動支援管理システムにおいて、
前記求職者の端末から前記ネットワークを介して送信される、特定の求人者への就職活動情報を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部に蓄積された就職活動情報を所定の処理基準に応じて集計する集計処理部と、をさらに備える就職活動支援管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを利用した、求職者、求人者および就職活動統括者に対する就職活動支援管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
学生などの求職者の求職条件と、企業などの求人者の求人条件とを属性情報化して、これを求職者および求人者に関連付けてデータベース化し、所望の絞り込み条件に基づいて人材紹介するシステムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２８０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の人材紹介システムでは、求職者にとっても求人者にとっても企業側の求人条件または学生の求職条件にノイズが入り、絞り込み条件次第でマッチング率が変動するという問題がある。
【０００５】
また、上記従来の人材紹介システムでは、学生や卒業生などの求職者を統括する学校にとっては、就職活動の進捗状況や内定結果といった就職活動情報の集計管理ができず、学生や卒業生に対する就職指導に有効利用することができない。さらに求人者である企業にとってもエントリーやセミナー参加といった応募情報を簡便に管理したいという要望がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする一の課題は、求職者と求人者とのマッチング率を向上させることであり、他の課題は就職活動統括者又は求人者による就職活動情報や応募情報の簡便な集計管理を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、特定の就職活動統括者ごとにアプリケーションサービスプロバイダ（以下、ＡＳＰともいう。）として独立したシステムを構築し、求人者は特定の就職活動統括者に対して特有の求人条件情報を提供する一方で、当該システムには就職活動統括者に所属する求職者のみがアクセス可能なようにアクセス許可コードを付与することにより、上記一の課題を解決する。
【０００８】
また本発明は、求職者が求人情報を検索して応募情報を特定の求人者に送信するとこれを蓄積するとともに、就職活動情報を就職活動統括者に送信するとこれを蓄積し、就職活動統括者又は求人者が蓄積された応募情報や就職活動情報を所望の処理基準にしたがって集計処理することにより、上記他の課題を解決する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、特定の就職活動統括者ごとにアプリケーションサービスプロバイダとして独立したシステムを構築したので、求人者は特定の就職活動統括者に応じた特有の求人条件情報を提供することができ、これにより求人者から求職者に対する求人条件に含まれるノイズを低減することができる。
【００１０】
また、求職者が特定の求人者に送信した応募情報および求職者が就職活動統括者に送信した就職活動情報を蓄積するので、就職活動統括者又は求人者は所望の処理基準にしたがってこれを集計処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態を適用した就職活動支援管理システムを示すブロック図である。
【図２】図１の企業の求人システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の企業の求人システムによる求人情報の入力および送信手順を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ２のログイン画面の一例を示す図である。
【図５Ａ】図３のステップＳ４の求人情報のうち採用情報の入力画面（その１）の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図３のステップＳ４の求人情報のうち採用情報の入力画面（その２，図５Ａの続き）の一例を示す図である。
【図６】図３のステップＳ４の求人情報のうち企業情報の入力画面の一例を示す図である。
【図７】図２の企業の求人システムによる応募情報の検索および集計手順を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ１６の検索集計条件の入力画面の一例を示す図である。
【図９Ａ】図７のステップＳ１７の検索結果の出力画面（その１）の一例を示す図である。
【図９Ｂ】図７のステップＳ１７の検索結果の出力画面（その２）の一例を示す図である。
【図１０】図７のステップＳ１７における出力フォーマットの指定画面を示す図である。
【図１１】図１０で指定したフォーマットで出力された検索結果の出力画面を示す図である。
【図１２】図１の学校の求人システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２の学校の求人システムによる求人情報の検索手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１３のステップＳ２２のログイン画面の一例を示す図である。
【図１５】図１３のステップＳ２６の検索条件の入力画面の一例を示す図である。
【図１６Ａ】図１３のステップＳ２７の検索結果の出力画面（その１）の一例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１３のステップＳ２７の検索結果の出力画面（その２）の一例を示す図である。
【図１６Ｃ】図１３のステップＳ２７の検索結果の出力画面（その３）の一例を示す図である。
【図１７】図１２の学校の求人システムによる応募情報の送信手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１７のステップＳ３４のエントリー情報の入力画面の一例を示す図である。
【図１９】図１７のステップＳ３４のセミナー情報の入力画面の一例を示す図である。
【図２０】図１２の学校の求人システムの他の構成を示すブロック図である。
【図２１Ａ】図２０の学生から学校へ送信される体験報告書の一例を示す図である。
【図２１Ｂ】図２０の学生から学校へ送信される活動内容の一例を示す図である。
【図２２】図２０の集計結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
まず本発明の一実施の形態を適用した就職活動支援管理システム１０の構成を図１に示すが、説明を簡略化するために、２つの学校Ａ，Ｂに対し、２つの企業Ｘ，Ｙが求人情報を提供し、学校Ａに所属する２人の学生（卒業生を含む。以下同じ。）ａ１，ａ２と学校Ｂに所属する２人の学生ｂ１，ｂ２が求職活動を行っている場合を例に挙げて説明する。ただし、３つ以上の学校それぞれに所属する３人以上の学生に対し、３つ以上の企業が求人情報を提供する場合にも、本例の数値を変更すれば応用することができる。
【００１４】
以下において、学校Ａ，Ｂを就職活動統括者、学生ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２を求職者、企業Ｘ．Ｙを求人者とも称する。なお、就職活動統括者は異なる学校Ａ，Ｂであることに限定されず、同じ学校ネットワーク内の異なる学校区分、学部、学科の就職活動統括者Ａ１，Ａ２も含まれる。
【００１５】
図１に示すように、本例の就職活動支援管理ＡＳＰ１０は、特定の就職活動統括者である学校Ａ，Ｂ…ごとに独立して構築され、学校Ａ，Ｂごとにログインされる学校Ａ，Ｂの求人システム１１Ａ，１１Ｂと、企業Ｘ，Ｙごとに独立して構築され、企業Ｘ，Ｙごとにログインされる企業の求人システム１２Ｘ，１２Ｙと、を備える。
【００１６】
学校Ａの求人システム１１Ａは、インターネットなどのネットワーク３を介して学校Ａの端末１Ａと学生ａ１，ａ２の端末１ａ１，１ａ２とに接続され、また就職活動支援管理ＡＳＰ１０内において企業Ｘの求人システム１２Ｘと企業Ｙの求人システム１２Ｙとに接続され、さらにこれら企業Ｘ，Ｙの求人システム１２Ｘ，１２Ｙのそれぞれを介して企業Ｘ，Ｙの端末１Ｘ，１Ｙのそれぞれに接続されている。そして、就職活動支援管理ＡＳＰ１０を管理する管理者から予め付与されたアクセス許可コードを用いることで、学生ａ１，ａ２の端末１ａ１，１ａ２および学校Ａの端末１Ａから学校Ａの求人システム１１Ａが運営するＷｅｂサイトを閲覧することができる。なお、各端末には携帯電話やＰＤＡが含まれる。
【００１７】
同様に、学校Ｂの求人システム１１Ｂは、インターネットなどのネットワーク３を介して学校Ｂの端末１Ｂと学生ｂ１，ｂ２の端末１ｂ１，１ｂ２とに接続され、また就職活動支援管理ＡＳＰ１０内において企業Ｘの求人システム１２Ｘと企業Ｙの求人システム１２Ｙとに接続され、さらにこれら企業Ｘ，Ｙの求人システム１２Ｘ，１２Ｙのそれぞれを介して企業Ｘ，Ｙの端末１Ｘ，１Ｙのそれぞれに接続されている。そして、就職活動支援管理ＡＳＰ１０を管理する管理者から予め付与されたアクセス許可コードを用いることで、学生ｂ１，ｂ２の端末１ｂ１，１ｂ２および学校Ｂの端末１Ｂから学校Ｂの求人システム１１Ｂが運営するＷｅｂサイトを閲覧することができる。
【００１８】
企業Ｘの求人システム１２Ｘは、インターネットなどのネットワーク３を介して企業Ｘの端末１Ｘと接続され、また就職活動支援管理ＡＳＰ１０内において学校Ａの求人システム１１Ａと学校Ｂの求人システム１１Ｂとに接続されている。そして、就職活動支援管理ＡＳＰ１０を管理する管理者から予め付与されたアクセス許可コードを用いることで、企業Ｘの端末１Ｘから企業Ｘの求人システム１２Ｘが運営するＷｅｂサイトを閲覧することができる。
【００１９】
同様に、企業Ｙの求人システム１２Ｙは、インターネットなどのネットワーク３を介して企業Ｙの端末１Ｙと接続され、また就職活動支援管理ＡＳＰ１０内において学校Ａの求人システム１１Ａと学校Ｂの求人システム１１Ｂとに接続されている。そして、就職活動支援管理ＡＳＰ１０を管理する管理者から予め付与されたアクセス許可コードを用いることで、企業Ｙの端末１Ｙから企業Ｙの求人システム１２Ｙが運営するＷｅｂサイトを閲覧することができる。
【００２０】
上述したとおり、学校Ａの求人システム１１Ａにて提供される求人情報は、当該学校Ａに所属する学生ａ１，ａ２のみが閲覧でき、他の学校Ｂに所属する学生ｂ１，ｂ２や企業Ｘ，Ｙは閲覧できないように、ログインに際してはアクセス許可コードが必要とされる。同様に、学校Ｂの求人システム１１Ｂにて提供される求人情報は、当該学校Ｂに所属する学生ｂ１，ｂ２のみが閲覧でき、他の学校Ａに所属する学生ａ１，ａ２や企業Ｘ，Ｙは閲覧できないように、ログインに際してはアクセス許可コードが必要とされる。
【００２１】
つまり、本例の就職活動支援管理ＡＳＰ１０は、就職活動統括者である学校Ａ，ＢごとにＡＳＰとして独立して構築され、他の就職活動統括者、学生および企業はアクセスできないように構成されている。
【００２２】
このように学校Ａ，Ｂごとに独立したシステムを構築することで以下のメリットが生じる。
【００２３】
たとえば企業Ｘが学校Ａの近郊に半導体デバイス工場Ｘ１を、学校Ｂの近郊に家電工場Ｘ２を有し、いずれも地元の求職者を採用したいと考えているとする。また、半導体デバイス工場Ｘ１では物理学系の学生を、家電工場Ｘ２では電気系又は機械系の学生の採用を予定しているものとする。
【００２４】
こうした状況において、従来のシステムでは、企業Ｘから提出される求人票は学校Ａ，Ｂに共通のものであったため、求職者の住所と専門科目を記載したとしても、学校Ａの物理学系の学生や学校Ｂの電気系又は機械系の学生が企業Ｘの当該求人票を検索してヒットする確率はさほど高くはなかった。
【００２５】
しかしながら、本例の就職活動支援管理ＡＳＰ１０によれば、企業Ｘが求人票を作成するにあたり、学校Ａや学校Ｂ、さらに学部や学科までを特定することができるので、学校Ａに提出する求人票には半導体デバイス工場Ｘ１に勤務可能な物理学系の学生のように絞り込むことができる一方で、学校Ｂに提出する求人票には家電工場Ｘ２に勤務可能な電気系又は機械系の学生のように絞り込むことができる。
【００２６】
こうすることで、半導体デバイス工場Ｘ１に勤務可能な物理学系の学校Ｂの学生や、逆に家電工場Ｘ２に勤務可能な電気系又は機械系の学校Ａの学生が応募する可能性がなくなり、企業Ｘにとって希望する人材のマッチング率が向上すると同時に、学生にとっても熱望される企業とのマッチング率が向上することになる。
【００２７】
次に就職活動支援管理ＡＳＰ１０の詳細について説明する。
【００２８】
《企業の求人システムの構成》
図２は企業の求人システムの構成を示すブロック図である。企業Ｘの求人システム１２Ｘは、同図に示すように、アクセス許可判断部１２１Ｘと、求人情報入力部１２２Ｘと、送受信部１２３Ｘと、応募情報データベース１２４Ｘと、検索エンジン１２５Ｘとを備える。なお、企業Ｙの求人システム１２Ｙについても同じ構成であるため、企業Ｘの求人システム１２Ｘの構成を代表して説明する。
【００２９】
アクセス許可判断部１２１Ｘは、企業Ｘの端末１Ｘからネットワーク３を介して接続された場合に、予め付与された企業Ｘに固有のアクセス許可コードを入力することによりその後の処理を許可する。
【００３０】
求人情報入力部１２２Ｘは、その企業Ｘが希望する求人票のほか、企業のインターンシップ情報、エントリー（求人応募）受付情報、セミナー（会社説明会）受付・実施情報、ＯＢ・ＯＧ情報、学校に対するメッセージ、送信対象学校等の求人情報を入力するためのページを表示し、入力された求人情報を送受信部１２３Ｘへ出力する。このとき、求人票のデータにエントリー受付情報やセミナー受付情報等を関連付けたデータ（求人情報）とする。
【００３１】
送受信部１２３Ｘは、求人情報入力部１２２Ｘで入力された企業Ｘの求人情報を、同じく求人情報入力部１２２Ｘで入力された送信対象学校の求人システムへ出力する。たとえば、求人情報入力部１２２Ｘで学校Ａのみが指定された場合は学校Ａの求人システム１１Ａにのみ出力し、学校Ａ，Ｂの両校が指定された場合は学校Ａの求人システム１１Ａと学校Ｂの求人システム１１Ｂの両方へ出力する。
【００３２】
また、送受信部１２３Ｘは、学校Ａ，Ｂの求人システム１１Ａ，１１Ｂから送られてきた応募情報などを受信し、応募情報データベース１２４Ｘへ出力する。
【００３３】
応募情報データベース１２４Ｘは、学生ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２によって入力され、企業Ｘを指定して送られてきた応募情報、すなわち就職を希望する学生に関する属性情報を当該学生別に関連付けて記憶する。
【００３４】
検索エンジン１２５Ｘは、アクセスが許可された企業Ｘの端末１Ｘから所望の検索条件が入力された場合に、その検索条件に基づいて応募情報データベース１２４Ｘに記憶された応募情報を抽出し、指定されたフォーマットで集計して企業Ｘの端末１Ｘへ出力する。
【００３５】
《企業による求人情報の送信》
図３は、企業Ｘが求人システム１２Ｘにログインして学校Ａ，Ｂ（学部または学科までを指定することが可能）に対して求人票その他の求人情報を送信するステップを示す。
【００３６】
企業Ｘが学校Ａの学生ａ１，ａ２に対して求人票を提示したい場合には、企業Ｘの端末１Ｘからネットワーク３を介して所定のＵＲＬで特定される求人システム１２Ｘにアクセスし（ステップＳ１）、付与されたアクセス許可コードを入力する（ステップＳ２）。
【００３７】
図４はステップＳ２のログイン画面の一例を示す図であり、ログインＩＤ、ユーザＩＤおよびパスワードを入力すると、アクセス許可判断部１２１Ｘは入力されたログインＩＤ、ユーザＩＤおよびパスワードが予め登録されているものと一致するか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００３８】
入力されたアクセス許可コードが一致した場合は、求人情報の送信を許可するべく図５及び図６に示す求人情報の入力画面に移行する（ステップＳ４）。一致しない場合は「入力されたアクセス許可コードが正しくありません」等の表示を出してそれ以上のアクセスを拒絶する（ステップＳ５）。
【００３９】
図５Ａ及び図５Ｂは求人票の採用情報の入力画面の一例を示す図、図６は求人票の企業情報の入力画面の一例を示す図である。ここで入力される求人情報は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように対象年度、担当者氏名・住所等の連絡先、前年度採用実績数、今年度採用予定数、採用職種、勤務地、初任給・昇給・賞与などの給与、福利厚生、教育研修（図示はしないが学校区分、学校種別、文理区分、専門系統区分、学校所在地、特定学校名などを含んでもよい）、インターンシップ制度、エントリー・セミナー情報などが挙げられる。また、図６に示すように企業Ｘの会社名、主業種、副業種、本社所在地、ホームページのＵＲＬ、事業内容、設立日、上場区分、資本金、売上高、従業員数といった企業Ｘに関する情報などが挙げられる。
【００４０】
求人情報を入力して入力完了ボタンをクリックすることで、当該求人情報は送受信部１２３Ｘを介して学校の求人システムへ送信される。このとき、学校Ａ，Ｂが指定された場合は指定された学校、たとえば学校Ａの求人システム１１Ａにのみ送信される。また、学校Ａ，Ｂといった単位に限定されず、学部や学科まで指定して配信することも可能である。
【００４１】
なお、企業Ｘから送信される求人情報は学校Ａ，Ｂの求人システム１１Ａ，１１Ｂの求人情報データベースに蓄積され、学生による検索に供される。
【００４２】
以上により、企業Ｘは、ネットワーク３を介して学校Ａ，Ｂの学生ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２に対する求人票その他の求人情報を送信することができる。これにより、学校Ａの学生特有の求人情報と学校Ｂの学生特有の求人情報とを簡便に各学校Ａ，Ｂに提出することができ、上述したとおりマッチング率が高い求人情報を提供することができる。
【００４３】
《応募情報の検索・集計》
図７は、企業Ｘ２が端末１Ｘから応募情報データベース１２４Ｘに蓄積された応募情報を検索して集計するステップを示す。
【００４４】
企業Ｘの端末１Ｘから企業Ｘの求人システム１２ＸにアクセスしてログインするまでのステップＳ１１〜Ｓ１５は図３に示すステップＳ１〜Ｓ５と同じである。
【００４５】
ステップＳ１４にて検索が許可されたら、ステップＳ１６にて検索集計条件を入力する。図８はステップＳ１６の検索集計条件の入力画面の一例を示す図であり、検索集計条件として、データベース登録日、企業プロフィール更新日、登録者プロフィール更新日、指名、個人コード、生年月日、卒業年月、メールアドレスの保持・不保持、メールアドレス、語学検定の点数などを入力することができる。
【００４６】
検索集計条件を入力したら、検索エンジン１２５Ｘは応募情報データベース１２４Ｘから該当する求職者を抽出し、その求職者を一時的に保存するとともに、企業Ｘの端末１Ｘに検索結果の数値を表示する。図９ＡはステップＳ１７の検索結果の出力画面の一例を示す図であり、同図に示す「一覧表示」をクリックすると学生の端末にて図９Ｂに示すような一覧表示が実行される。
【００４７】
なおこのステップＳ１７では、ステップＳ１６で入力された検索集計条件でヒットした求職者の出力フォーマットを、図１０に示すように指定して図１１に示すような所望のフォーマットで出力することもできる。
【００４８】
このように、求職者ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２からの応募情報はそれぞれの企業Ｘ，Ｙの求人システム１Ｘ、１Ｙの応募情報データベース１２４Ｘ、１２４Ｙに蓄積され、検索エンジン１２５Ｘ，１２５Ｙにより検索集計できるので、企業Ｘ，Ｙは現在の応募状況を簡単に把握することができ、これを用いて今年度又は将来の求人活動を効率よく展開することができる。
【００４９】
なお、応募情報データベース１２４Ｘに、本例の就職活動支援管理ＡＳＰ１０以外のネットワークサイト、たとえば企業Ｘが管理運営する自社のホームページの人材募集サイトや他の就職活動支援管理サイトによる応募情報を関連付けて取り込み、蓄積することもできる。こうすることで、企業Ｘは自社に対する応募情報を一元管理することが可能となる。
【００５０】
《学校の求人システムの構成》
図１２は学校Ａの求人システム１１Ａの構成を示すブロック図である。学校Ａの求人システム１１Ｘは、同図に示すように、アクセス許可判断部１１１Ａと、検索エンジン１１２Ａと、求人情報データベース１１３Ａと、送受信部１１４Ａと、応募情報入力部１１５Ａと、を備える。なお、学校Ｂの求人システム１１Ｂについても同じ構成であるため、学校Ａの求人システム１１Ａの構成を代表して説明する。
【００５１】
アクセス許可判断部１１１Ａは、学生ａ１，ａ２の端末１ａ１，１ａ２からネットワーク３を介して接続された場合に、予め付与された学生固有のアクセス許可コードを入力することにより検索エンジン１１２Ａによる検索操作および応募情報入力部１１５Ａへの情報入力を許可する。
【００５２】
求人情報データベース１１３Ａは、上述した企業Ｘ，Ｙの求人システム１Ｘ，１Ｙから送信された各企業Ｘ，Ｙの学校Ａに対する求人情報を属性ごとに関連付けて記憶する。
【００５３】
検索エンジン１１２Ａは、アクセスが許可された学生ａ１，ａ２の端末１ａ１，１ａ２から所望の検索条件が入力された場合に、その検索条件に基づいて求人情報データベース１１３Ａに記憶された求人情報を抽出し、学生ａ１，ａ２の端末１ａ１，１ａ２へ出力する。
【００５４】
送受信部１１４Ａは、応募情報入力部１１５Ａで入力された学生ａ１，ａ２の応募情報を、同じく応募情報入力部１１５Ａで入力された送信対象企業の求人システムへ出力する。たとえば、応募情報入力部１１５Ａで企業Ｘのみが指定された場合は企業Ｘの求人システム１Ｘにのみ出力し、企業Ｘ，Ｙの両企業が指定された場合は企業Ｘの求人システム１Ｘと企業Ｙの求人システム１Ｙの両方へ出力する。
【００５５】
また、送受信部１１４Ａは、企業Ｘ，Ｙの求人システム１Ｘ，１Ｙから送られてきた求人情報などを受信し、求人情報データベース１１３Ａへ出力する。
【００５６】
応募情報入力部１１５Ａは、その学生ａ１，ａ２のエントリー（求人応募）情報のほか、企業のインターンシップ情報に対する参加希望、セミナー（会社説明会）参加希望、企業に対するアンケート回答、送信対象企業等への応募情報を入力するためのページを表示し、入力された応募情報を送受信部１１４Ａへ出力する。
【００５７】
《求人情報の検索》
図１３は、学生ａ１，ａ２が端末１ａ１，１ａ２から求人情報を検索するステップを示す。なお、学生ａ１，ａ２は学校Ａのシステム管理者から予めアクセス許可コードが付与されているものとする。
【００５８】
学生ａ１，ａ２が就職先を探したい場合は、自分の端末１ａ１，１ａ２から学校Ａの求人システム１１Ａの求人検索サイトにアクセスし（ステップＳ２１）、予め付与されたアクセス許可コードを入力する（ステップＳ２２）。図１４はステップＳ２２のログイン画面の一例を示す図であり、ユーザＩＤおよびパスワードを入力すると、アクセス許可判断部１１１Ａは、入力されたアクセス許可コードが予め登録された学生ａ１，ａ２のものであるか否かをアクセス許可コードから判断し（ステップＳ２３）、一致した場合は求人情報の検索を許可するべく所定の求人情報の検索画面に移行する（ステップＳ２４）。一致しない場合は「入力されたアクセス許可コードが正しくありません」等の表示を出してそれ以上のアクセスを拒絶する（ステップＳ２５）。
【００５９】
求人情報の検索が許可されたら、その検索画面の所定箇所に自分が希望する求職条件を入力する（ステップＳ２６）。図１５は検索条件の入力画面の一例を示す図であり、検索エンジン１１２Ａは入力された検索条件にしたがって求人情報データベース１１３Ａから一致する情報を抽出し、学生の端末１ａ１，１ａ２へ出力する（ステップＳ１７）。図１６Ａは検索結果の一覧の出力画面の一例を示す図であり、同図のリストの所望の企業をクリックすると図１６Ｂおよび図１６Ｃに示すようにその企業の詳細情報が表示される。
【００６０】
以上により、学校Ａの学生ａ１，ａ２は、上述したとおり切望された求人情報の中からさらに自分が希望する企業を絞り込むことができる。
【００６１】
《応募情報の送信》
図１７は、学生ａ１，ａ２が学校Ａの求人システム１１Ａにログインして企業Ｘ，Ｙに対して応募情報を送信するステップを示す。
【００６２】
学生ａ１，ａ２の端末１ａ１，１ａ２から学校Ａの求人システム１１ＡにアクセスしてログインするまでのステップＳ３１〜Ｓ３３は図１３に示すステップＳ２１〜Ｓ２３と同じである。
【００６３】
入力されたアクセス許可コードが一致した場合は、応募情報の送信を許可するべく図１８及び図１９に示す応募情報の入力画面に移行する（ステップＳ３４）。一致しない場合は「入力されたアクセス許可コードが正しくありません」等の表示を出してそれ以上のアクセスを拒絶する（ステップＳ３５）。
【００６４】
ここで入力される応募情報は、図１８に示すエントリー情報や図１９に示すセミナー参加希望情報であり、学生の氏名、住所、所属学校名、学部名、学科名、卒業年度などの学生個人に関する情報などが挙げられる。
【００６５】
応募情報を入力して入力完了ボタンをクリックすることで、当該応募情報は送受信部１１４Ａを介して企業Ｘ，Ｙの求人システム１２Ｘ，１２Ｙへ送信される。このとき、企業Ｘ，Ｙが指定された場合は指定された企業、たとえば企業Ｘの求人システム１２Ｘにのみ送信される。
【００６６】
なお、学生ａ１，ａ２から送信される応募情報は企業Ｘ，Ｙの求人システム１２Ｘ，１２Ｙの応募情報データベース１２４Ｘ、１２４Ｙに蓄積され、企業Ｘ，Ｙによる検索集計に供される。
【００６７】
以上により、学生ａ１，ａ２は、ネットワーク３を介して学校Ａの求人システム１１Ａにアクセスすることで所望の企業を検索して絞り込むことができると同時に、ネットワーク３を介してエントリー情報やセミナー参加希望情報などの応募情報を所望の企業に送信することができる。
【００６８】
《就職活動の集計管理》
図２０は学校Ａの求人システム１１Ａの他の機能を示すブロック図であり、図１２に示す機能とともに求人システム１１Ａを構成しても、又は図１２に示す機能と別に構成してもよい。
【００６９】
本例の学校Ａの求人システム１１Ａは、図１２に示すものと同じ構成であるアクセス許可判断部１１１Ａ，１１８Ａと、就職活動情報データベース１１７Ａと、集計処理部１１６Ａとを備える。
【００７０】
就職活動情報データベース１１７Ａは、学校Ａの学生ａ１，ａ２から学校Ａに対して送信される就職活動情報を蓄積するデータベースである。ここでいう就職活動情報とは、進路希望届、企業体験報告書（インターンシップやセミナーの参加体験報告を含む）、進路決定届など学生から学校へ提供される各種の就職活動情報が含まれる。図２１Ａは企業体験報告書、図２１Ｂは活動内容登録の一例を示す。
【００７１】
集計処理部１１６Ａは、学校Ａの端末１Ａからの操作により就職活動情報データベース１１７Ａに蓄積された情報を、所望の集計基準に応じて集計し、その結果を学校Ａの端末１Ａへ出力する。この集計結果には、監督官庁に報告すべき就職報告書や企業別のＯＢ／ＯＧ名簿などが含まれる。図２２は企業の規模別および学校の学科別の就職状況の集計結果の一例を示す図である。
【００７２】
以上のように、就職活動を統括する学校Ａは就職活動情報を所望の条件で集計することができるので、学生や卒業生に対する就職の支援活動や管理を簡便に実行することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…就職活動支援管理システム
１１Ａ，１１Ｂ…学校の求人システム
１Ａ，１Ｂ…学校の端末
１ａ１，１ａ２，１ｂ１，１ｂ２…学生の端末
１１１Ａ，１１１Ｂ，１１８Ａ，１１８Ｂ…アクセス許可判断部
１１２Ａ，１１２Ｂ…検索エンジン
１１３Ａ，１１３Ｂ…求人情報データベース
１１４Ａ，１１４Ｂ…送受信部
１１５Ａ，１１５Ｂ…求人情報入力部
１１６Ａ，１１６Ｂ…集計処理部
１１７Ａ，１１７Ｂ…就職活動情報データベース
１２Ｘ，１２Ｙ…企業の求人システム
１２１Ｘ，１２１Ｙ…アクセス許可判断部
１２２Ｘ，１２２Ｙ…求人情報入力部
１２３Ｘ，１２３Ｙ…送受信部
１２４Ｘ，１２４Ｙ…応募情報データベース
１２５Ｘ，１２５Ｙ…検索エンジン
１Ｘ，１Ｙ…企業の端末
３…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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