(57)【要約】【課題】自動車ボディーなどを前後縦向きに搬送する経路と左右横向きに搬送する経路とが組み合わされたワーク搬送設備を提供する。【解決手段】ワーク搬送用走行体１は、長さ方向が走行方向と平行な向きのワークＷの長さ方向中央部を支持するワーク支持台車２と、このワーク支持台車２の走行方向前後に隣接して前記ワークＷの長さ方向両端部下側に位置する２台の補助台車３，４とから構成され、ワーク支持台車２には、ワークＷを高位置で支持する起立姿勢と、ワークＷの下側でワーク支持台車２上に倒伏した折り畳み姿勢とに切り換え自在なワーク高位置支持手段５が設けられ、２台の前記補助台車３，４には、折り畳み姿勢の前記ワーク高位置支持手段５よりも高い高さでワークＷの長さ方向前後２箇所を当該ワークＷの下側で各別に支持するワーク低位置支持手段１６，１７が設けられた構成。【選択図】図２
2011201455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク搬送経路は、第一搬送経路と当該第一搬送経路に対して直角横向きに分岐する第二搬送経路とを備え、ワーク搬送用走行体は、長さ方向が前記第一搬送経路と平行な向きのワークの長さ方向中央部を支持するワーク支持台車と、このワーク支持台車の第一搬送経路における走行方向前後に隣接して前記ワークの長さ方向両端部下側に位置する２台の補助台車とから構成され、第一搬送経路には、ワーク支持台車と補助台車とを一体に走行させるワーク搬送用走行体駆動手段が併設され、第一搬送経路と第二搬送経路との分岐点には、２台の補助台車を第一搬送経路上に残してワーク支持台車のみを第二搬送経路へ直角横向きに分岐導入させる台車分岐手段が配設され、第二搬送経路には、ワーク支持台車を、第一搬送経路における当該ワーク支持台車の走行方向に対し直角横向きに走行させるワーク支持台車駆動手段が併設されたワーク搬送設備において、
前記ワーク支持台車には、ワークを高位置で支持する起立姿勢と、ワークの下側でワーク支持台車上に倒伏した折り畳み姿勢とに切り換え自在なワーク高位置支持手段が設けられ、
２台の前記補助台車には、折り畳み姿勢の前記ワーク高位置支持手段よりも高い位置でワークの長さ方向前後２箇所を当該ワークの下側で各別に支持するワーク低位置支持手段が設けられている、ワーク搬送設備。
【請求項２】
ワーク支持台車上の前記ワーク高位置支持手段は、ワークを支持した状態で走行経路脇のリフターにより昇降駆動されるもので、ワークを高位置で支持する起立姿勢においてロックするためのロック手段を備えている、請求項１に記載のワーク搬送設備。
【請求項３】
補助台車上の前記ワーク低位置支持手段は、前記ワーク支持台車上の前記ワーク高位置支持手段を介してワークを支持する、請求項１又は２に記載のワーク搬送設備。
【請求項４】
補助台車上の前記ワーク低位置支持手段は、折り畳み姿勢の前記ワーク高位置支持手段よりも高い複数の高さでワークを支持できる支持高さ可変構造である、請求項１〜３の何れか１項に記載のワーク搬送設備。
【請求項５】
補助台車上の前記ワーク低高さ支持手段は、昇降自在な支持部材を備え、この支持部材が走行経路側に敷設されたカムレールによりワーク支持高さに保持される、請求項１〜４の何れか１項に記載のワーク搬送設備。
【請求項６】
補助台車上の前記ワーク低高さ支持手段は、ワーク支持台車に隣接する補助台車の端部上に起伏自在に軸支されたワーク支持体を備え、このワーク支持体には、当該ワーク支持体がワーク支持姿勢にあるとき、隣接するワーク支持台車上に当接する当接部が連設されている、請求項１〜４の何れか１項に記載のワーク搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク搬送経路が、第一搬送経路と当該第一搬送経路に対して直角横向きに分岐する第二搬送経路とを備えている、ワーク搬送設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなワーク搬送設備は、例えば自動車の組立てラインなどにおいて知られている。自動車の組立てラインにおいては、ワーク搬送用走行体上に支持された自動車ボディーの周囲の比較的低い部分に対する作業を行うトリムラインやファイナルラインを構成する第一搬送経路では、ワーク搬送用走行体をして、支持する自動車ボディーの前後方向と平行な縦向きに走行させ、自動車ボディーの下側からエンジンや車軸ユニットなどを組み付ける作業を行うシャーシーラインを構成する第二搬送経路では、ワーク搬送用走行体をして、支持する自動車ボディーの前後方向に対し直交する横向きに走行させるように構成される。このようなワーク搬送設備において活用できるワーク搬送用走行体として、特許文献１に示されるように、ワーク支持台車の前後に出退スライド自在な補助台を設けた搬送台車や、ワーク支持台車の前後に補助台を起伏自在に軸支した搬送台車などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３６２４５９号公報
【０００４】
しかしながら、上記のような従来周知の長さ可変のワーク搬送用走行体では、多数台が必要なワーク搬送用走行体の構造が複雑になってコストが高くつくばかりでなく、補助台を台車本体に収納又は垂下姿勢に切り換えるのであるから、必然的に補助台の大きさが制限されて当該補助台の有効性が低くなる。又、前記第一搬送経路から第二搬送経路への分岐点や第二搬送経路から第一搬送経路への合流点において、補助台を台車本体に対して出し入れするための手段と当該手段を自動運転するための制御が必要になり、設備全体としても非常にコスト高になる。このような問題点を解消するために、本出願人は先に、前記ワーク搬送用走行体を、長さ方向が前記第一搬送経路と平行な向きの自動車ボディーの長さ方向中央部を支持するワーク支持台車と、このワーク支持台車の第一搬送経路における走行方向前後に隣接して前記自動車ボディーの長さ方向両端部下側に位置する２台の補助台車とから構成し、第一搬送経路では、ワーク支持台車と補助台車とを直列状に一体走行させ、第二搬送経路では、２台の補助台車間から横側方に抜き出したワーク支持台車のみを直角横向きに走行させる搬送設備を提案している。
【０００５】
上記のようにワーク搬送用走行体を、ワーク支持台車と、このワーク支持台車の前後に配置される２台の補助台車とから構成する、新しいワーク搬送設備においても、第一搬送経路では、自動車ボディー（ワーク）の周囲に対する各種作業が行い易い低位置で自動車ボディーを支持し、第二搬送経路では、自動車ボディーの下側に作業者が入り込める程の高位置で自動車ボディーを支持しなければならないが、このような課題を達成するために先の提案では、ワーク支持台車上に設けられたワーク支持手段により、高位置から低位置まで任意の高さで自動車ボディーを支持できるように構成することが考えられていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように１つのワーク支持手段により、自動車ボディー（ワーク）を低位置から高位置までの任意の高さで支持できるように構成するためには、例えば自動車ボディーの左右両側に立設された支柱に沿って昇降するワーク支持具を備えた昇降式ワーク支持手段が必要になり、自動車ボディーを台車床面に接近した低位置で支持することはできても、その自動車ボディーの左右両側に存在する大型の支柱が自動車ボディーの周囲に対する各種作業の邪魔になる。勿論、前記支柱をワーク支持具と一体にして、当該支柱自体を、支持する自動車ボディーの下側で台車床面に対し昇降自在に構成することも考えられるが、台車の下側に高い空間が必要になり、台車を低床構造に構成することができないか又は、走行経路に沿って深い溝状のピットを形成しなければならないなど、実用面での問題点が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできるワーク搬送設備を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係るワーク搬送設備は、後述する実施形態の参照符号を括弧付きで付して示すと、ワーク搬送経路は、第一搬送経路(L1)と当該第一搬送経路(L1)に対して直角横向きに分岐する第二搬送経路(L3)とを備え、ワーク搬送用走行体(1)は、長さ方向が前記第一搬送経路(L1)と平行な向きのワーク(W)の長さ方向中央部を支持するワーク支持台車(2)と、このワーク支持台車(2)の第一搬送経路(L1)における走行方向前後に隣接して前記ワーク(W)の長さ方向両端部下側に位置する２台の補助台車(3,4)とから構成され、第一搬送経路(L1)には、ワーク支持台車(2)と補助台車(3,4)とを一体に走行させるワーク搬送用走行体駆動手段(30)が併設され、第一搬送経路(L1)と第二搬送経路(L3)との分岐点には、２台の補助台車(3,4)を第一搬送経路(L1)上に残してワーク支持台車(2)のみを第二搬送経路(L3)へ直角横向きに分岐導入させる台車分岐手段(32a,32b,33)が配設され、第二搬送経路(L3)には、ワーク支持台車(2)を、第一搬送経路(L1)における当該ワーク支持台車(2)の走行方向に対し直角横向きに走行させるワーク支持台車駆動手段(39)が併設されたワーク搬送設備において、前記ワーク支持台車(2)には、ワーク(W)を高位置で支持する起立姿勢と、ワーク(W)の下側でワーク支持台車(2)上に倒伏した折り畳み姿勢とに切り換え自在なワーク高位置支持手段(5)が設けられ、２台の前記補助台車(3,4)には、折り畳み姿勢の前記ワーク高位置支持手段(5)よりも高い高さでワーク(W)の長さ方向前後２箇所を当該ワーク(W)の下側で各別に支持するワーク低位置支持手段(16,17)が設けられた構成になっている。
【０００８】
上記本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、ワーク支持台車(2)上の前記ワーク高位置支持手段(5)は、ワーク(W)を支持した状態で走行経路脇のリフターにより昇降駆動されるもので、ワーク(W)を高位置で支持する起立姿勢においてロックするためのロック手段(15)を備えたものとすることができる。
【０００９】
補助台車(3,4)上の前記ワーク低位置支持手段(16,17)は、ワーク(W)を直接支持するものであっても良いが、請求項３に記載のように、前記ワーク支持台車(3,4)上の前記ワーク高位置支持手段(5)を介してワーク(W)を支持するように構成することができる。又、補助台車(3,4)上の前記ワーク低位置支持手段(16,17)は、請求項４に記載のように、折り畳み姿勢の前記ワーク高位置支持手段(5)よりも高い複数の高さでワーク(W)を支持できる支持高さ可変構造とすることができるし、請求項５に記載のように、昇降自在な支持部材(18)で構成すると共に、この支持部材(18)を走行経路側に敷設されたカムレール(66a〜67b)によりワーク支持高さに保持させる構成とすることができる。
【００１０】
更に、補助台車(3,4)上の前記ワーク低位置支持手段(16,17)は、補助台車(3,4)上に起伏自在に軸支されたワーク支持体(68〜70)を備えた構造とすることができるが、この場合、請求項６に記載のように、このワーク支持体(68〜70)には、当該ワーク支持体(68〜70)がワーク支持姿勢にあるとき、隣接するワーク支持台車(2)上に当接する当接部(68b〜70b)を連設することができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の本発明の構成によれば、第一搬送経路を自動車組立てラインのトリムラインやファイナルラインとして利用し、第二搬送経路をシャーシーラインとして利用することにより、第一搬送経路と第二搬送経路との間のワーク（自動車ボディー）の積み替えが不要になる。しかも、ワークを前後長さ方向と平行に縦送りする第一搬送経路では、ワーク支持台車とこれに隣接する前後２台の補助台車とが一体になった長大なワーク搬送用走行体でワークを搬送することになるので、このワーク搬送用走行体上には、ワークの周囲全域にわたって十分な広さの作業床を確保し、第一搬送経路でのワークの周囲に対する所要作業をワーク搬送用走行体に搭乗した作業者により安全且つ容易に行わせることができる。そして第二搬送経路では、前後２台の補助台車が取り除かれた前後長さの短いワーク支持台車のみが横向きにワークを支持搬送するので、当該ワークの前後下側に進入させる取付け部品搭載台車を搬送台車上に対して乗り降りさせないようにして作業を行うことも可能になる。
【００１２】
しかも本発明の構成によれば、第一搬送経路においてワークを低高さで支持させるときは、前後２台の補助台車が備えるワーク低位置支持手段でワークの前後長さ方向の２箇所をワークの下側から各別に支持させ、中央のワーク支持台車に設けられたワーク高位置支持手段は、当該ワークの下側に折り畳んでおくことができる。換言すれば、ワーク支持台車には、起立姿勢にあるときのみワークを高位置で支持できるが、ワークを支持しないときは、ワークの下側に折り畳むことができるタイプの昇降用ガイド支柱を必要としない形式のワーク支持手段を設けることができるので、低位置で支持されるワークの周囲に作業の邪魔になるような昇降用ガイド支柱などを存在させないで済み、低位置で支持されたワークの周囲に対する各種作業を安全且つ容易に行なえる。
【００１３】
又、第二搬送経路において高位置で支持されたワークを直角横向きに搬送するときには、当該ワークの前後長さ方向の２箇所を支持していたワーク低位置支持手段は、補助台車と共に取り除かれている。従って、高位置で支持されたワークの前後両端部下側の台車床面上にワーク低位置支持手段が存在する場合のように、当該ワーク低位置支持手段が、ワークの下側に作業者が入り込んで行なう各種作業の邪魔になるようなことがなく、高位置で支持されたワークの下回りの各種作業も安全且つ容易に行なえる。
【００１４】
尚、ワーク支持台車上の前記ワーク高位置支持手段は、併設のアクチュエーターにより駆動されることによって、折り畳み姿勢と起立姿勢とに切り換えられるものであっても良いが、請求項２に記載の構成によれば、ワーク支持台車上にワーク高位置支持手段の駆動用アクチュエーターが不要であり、構造が簡単で安価に実施することができる。このワーク高位置支持手段は、ワーク支持部が垂直に昇降する構造にして、折り畳み姿勢においてもワークを支持できるように構成することができる。この場合は、この折り畳み姿勢のワーク高位置支持手段のワーク支持高さが、補助台車のワーク低位置支持手段のワーク支持高さよりも低い最低高さとなり、ワークは、少なくとも上下２段の低位置で支持することができる。
【００１５】
補助台車上の前記ワーク低位置支持手段がワークを直接支持するように構成するときは、ワーク側に、前記ワーク高位置支持手段によって支持される被支持部と、前記ワーク低位置支持手段によって支持される被支持部とを設けなければならないが、請求項３に記載の構成によれば、ワーク側に前記ワーク低位置支持手段によって支持される被支持部を設ける必要がなくなり、本発明設備の実施が容易になる。
【００１６】
又、先に説明したように、ワーク高位置支持手段が折り畳み姿勢においてもワークを支持できるように構成すれば、ワークは、少なくとも上下２段の低位置で支持することができるが、ワーク高位置支持手段が折り畳み姿勢においてワークを支持できない構造であっても、請求項４に記載の構成によれば、折り畳み姿勢の前記ワーク高位置支持手段よりも高い複数の高さでワークを支持できるので、ワーク周囲の作業の内容に応じてワーク支持高さを変えて、当該ワーク周囲に対する作業性を改善できる。
【００１７】
補助台車側のワーク低位置支持手段は、併設された駆動用アクチュエーターによりワーク支持高さを可変にしたり、或いは、ワーク支持姿勢とワーク非支持姿勢（退避姿勢）に切り換えできるように構成できるが、請求項５に記載の構成によれば、補助台車上にワーク低位置支持手段の駆動用アクチュエーターが不要になるだけでなく、カムレールの高さによりワーク支持高さを可変にすることができる。又、走行経路側にワーク低位置支持手段の駆動用アクチュエーターを設ける場合のように、補助台車を走行経路側の駆動用アクチュエーターに対応する定位置で一時停止させる必要もなく、補助台車の走行時にワーク低位置支持手段のワーク支持高さを変えることができる。
【００１８】
更に、請求項６に記載の構成によれば、補助台車上に起伏自在に軸支されたワーク支持体によりワーク低位置支持手段を簡単に構成することができる。しかも、このワーク支持体がワークを支持することにより補助台車の端部に作用する荷重をワーク支持台車の前後両端部に支持させて、補助台車に大きな転倒モーメントが働くことを防止できる。従って、補助台車の構成が簡単になり、安価に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ワーク搬送用走行体が第一搬送経路上にあるときの平面図である。
【図２】Ａ図は同上の側面図、Ｂ図はワーク搬送用走行体におけるワーク支持台車と補助台車との連結手段を示す側面図である。
【図３】ワーク搬送用走行体のワーク支持台車と前後の補助台車を互いに切り離した状態の側面図である。
【図４】第一搬送経路上にあるときのワーク搬送用走行体のワーク支持台車を示す正面図である。
【図５】同上の補助台車を示す正面図である。
【図６】ワーク搬送設備全体のレイアウトを説明する平面図である。
【図７】第一搬送経路と第二搬送経路との間の分岐点でのワーク支持台車の分岐合流を説明する平面図である。
【図８】同上の側面図である。
【図９】同上の正面図である。
【図１０】第二搬送経路上にあるワーク支持台車を示す正面図である。
【図１１】同上の側面図である。
【図１２】同上の平面図である。
【図１３】Ａ図はワーク支持台車上に設けられるワーク高位置支持手段の片側のユニットの構造を示す側面図、Ｂ図は同正面図である。
【図１４】本発明の第二実施例を示すワーク搬送用走行体全体の平面図である。
【図１５】同上の補助台車を示す正面図である。
【図１６】本発明の第三実施例を示す補助台車の正面図である。
【図１７】同上のワーク搬送用走行体全体の側面図である。
【図１８】Ａ図〜Ｃ図は同上のワーク低位置支持手段の動作を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図３に示すように、この実施例におけるワーク搬送用走行体１は、中央のワーク支持台車２と、このワーク支持台車２の第一搬送経路Ｌ１における走行方向の前後に隣接配置された２台の補助台車３，４とで構成されている。ワーク支持台車２は、第一搬送経路Ｌ１における走行方向の長さに対して左右横幅が大きい横長矩形の平面形状を有するもので、その上面にはワーク（自動車ボディー）Ｗを高位置で支持するワーク高位置支持手段５が設置されている。このワーク高位置支持手段５は、ワークＷの左右両側辺を各別に支持する左右一対の昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂから構成され、このワーク高位置支持手段５によって支持されたワークＷは、その前後両端部がワーク支持台車２から前後に張り出している。又、平面視において、ワークＷの左右両外側に位置するワーク高位置支持手段５とワーク支持台車２の左右両側辺との間には、作業者が歩行できる程度の幅の作業床が確保されている。
【００２１】
前後２台の補助台車３，４は、互いに同一サイズのもので、その横幅は、ワーク支持台車２の横幅と等しく、第一搬送経路Ｌ１における走行方向の長さに関しては、平面視においてワーク支持台車２から前後に張り出すワークＷの前後両端よりも更に前後外側に突出して、当該ワークＷの前後両端の外側を作業者が歩行できる程度の作業床が確保できる長さを有する。
【００２２】
ワーク支持台車２と前後２台の補助台車３，４の底部四隅には、これらワーク支持台車２と前後２台の補助台車３，４を、第一搬送経路Ｌ１に沿って敷設された左右一対のガイドレール７ａ，７ｂに支持させると共に当該ガイドレール７ａ，７ｂに沿った方向にのみ走行可能とするための縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄ，９ａ〜９ｄ、及び１０ａ〜１０ｄが配設されている。又、ワーク支持台車２には、前記縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄの他に、これら各縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄに対して内側中央寄りの位置に、第一搬送経路Ｌ１での走行方向に対して直角横向きに走行するための横動用車輪ユニット１１ａ〜１１ｄが配設されている。これら横動用車輪ユニット１１ａ〜１１ｄは、前記縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄと走行方向が直角横向きと異なるだけで構造は同一である。
【００２３】
ワーク支持台車２上のワーク高位置支持手段５を構成する左右一対の昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂは互いに対称構造のものであって、内向きに突出するワーク支持アーム１２ａ，１２ｂを長さ方向両端部に備えた、ワークＷの長さ方向と平行で且つ当該ワークＷの左右両側に接近して位置する棒状支持部材１３と、この棒状支持部材１３の長さ方向の中央部を支持して当該棒状支持部材１３を垂直に平行昇降移動させるための折り畳み自在な中折れ二連リンク機構１４とから構成され、図３及び図１１に示すようにワーク支持アーム１２ａ，１２ｂによって支持したワークＷを、このワークＷの下側に作業車が入り込める程の高位置で保持する起立姿勢と、図９に示すように中折れ二連リンク機構１４を内側へ折り畳んでワークＷの下側でワーク支持台車２上に倒伏させた折り畳み姿勢とに切り換えることができる。前記起立姿勢になった昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂは、ロック手段１５によってロックされ、ワークＷを前記高位置で安定的に支持し得る。
【００２４】
一方、前後２台の補助台車３，４には、ワーク支持台車２に隣接する端部上に、ワークＷを低位置で支持するためのワーク低位置支持手段１６，１７が設けられている。これらワーク低位置支持手段１６，１７は互いに対称構造のものであって、ワークＷの左右幅方向と平行な棒状支持部材１８を、左右一対の昇降ガイドロッド１９により支持させると共に昇降駆動手段２０によって垂直に平行昇降駆動できるように構成し、前記棒状支持部材１８から左右一対の支持アーム２１ａ，２１ｂをワーク支持台車２の側へ向けて突設したものである。昇降駆動手段２０は如何なる構成のものでも良いが、図示のものは、補助台車３，４に対して昇降自在に支持されると共に上端が前記棒状支持部材１８に結合された昇降駆動用ロッド２２を、当該昇降駆動用ロッド２２に設けられたラックギヤと、このラックギヤに咬合するピニオンギヤと、当該ピニオンギヤを正逆回転駆動する減速機付きモーター２３とから成るものであって、減速機付きモーター２３の稼働により昇降駆動用ロッド２２を介して棒状支持部材１８を昇降移動させ、任意の高さで停止保持させることができるものである。
【００２５】
又、ワーク支持台車２と補助台車３，４との互いに隣接する端部には、図２Ｂに示す連結手段２４ａ，２４ｂが設けられている。これら連結手段２４ａ，２４ｂは、補助台車３，４の端部からその全幅にわたって突設された縦断面Ｌ字形の被係合部材２５と、ワーク支持台車２の両端からその全幅にわたって突設され且つ補助台車３，４側の被係合部材２５に上から嵌合する縦断面倒立Ｌ字形の係合部材２６とから構成され、係合部材２６は、被係合部材２５に対して、上下方向に嵌合離脱自在であると共に各台車２〜４の左右幅方向にも相対的に嵌合離脱自在に構成されている。
【００２６】
更に、ワーク支持台車２及び補助台車３，４の第一搬送経路Ｌ１における走行方向と平行な左右両側面は、縦動用摩擦駆動面２７ａ，２７ｂとなっており、この縦動用摩擦駆動面２７ａ，２７ｂとは別に、ワーク支持台車２の底部中央には、第一搬送経路Ｌ１における走行方向に対して直角横向きの摩擦駆動用帯板状部材２８が突設されている。
【００２７】
次に上記のように構成されたワーク搬送用走行体１が走行するワーク搬送経路について説明すると、図６に示すように、この実施例におけるワーク搬送経路は、同一直線上で直列する上手側第一搬送経路Ｌ１と下手側第一搬送経路Ｌ２、上手側第一搬送経路Ｌ１の終端から直角横向きに分岐された往行側第二搬送経路Ｌ３、及び当該往行側第二搬送経路Ｌ３の終端に接続され且つ下手側第一搬送経路Ｌ２の始端に直角向きに合流する復行側第二搬送経路Ｌ４を備えている。又、上手側第一搬送経路Ｌ１から往行側第二搬送経路Ｌ３への分岐点Ｐ１と、復行側第二搬送経路Ｌ４から下手側第一搬送経路Ｌ２への合流点Ｐ２との間に、直線状の補助台車走行経路Ｌ５が構成されている。尚、自動車組立てラインとして利用するときは、上手側第一搬送経路Ｌ１はトリムラインとして利用し、往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４はシャーシーラインとして利用し、そして下手側第一搬送経路Ｌ２はファイナルラインとして利用できる。又、下手側第一搬送経路Ｌ２の終端と上手側第一搬送経路Ｌ１の始端とは、直線状に連続する復行側第一搬送経路Ｌ６によって接続されている。
【００２８】
上手側第一搬送経路Ｌ１、下手側第一搬送経路Ｌ２、及び復行側第一搬送経路Ｌ６には、ワーク搬送用走行体１の各台車２〜４の縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄ，９ａ〜９ｄ、及び１０ａ〜１０ｄが備える車輪が転動する左右一対のガイドレール７ａ，７ｂが敷設され、往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４には、ワーク支持台車２の横動用車輪ユニット１１ａ〜１１ｄが備える車輪が転動する左右一対のガイドレール２９ａ，２９ｂが敷設されている。又、上手側第一搬送経路Ｌ１、下手側第一搬送経路Ｌ２、及び復行側第一搬送経路Ｌ６には、図１、図３及び図４に示すように、ワーク搬送用走行体１の全長にわたって連続する各台車２〜４の縦動用摩擦駆動面２７ａ，２７ｂを介して当該ワーク搬送用走行体１を推進させる摩擦駆動装置３０が併設されている。この摩擦駆動装置３０は、左右両側の縦動用摩擦駆動面２７ａ，２７ｂそれぞれに圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪３１ａ，３１ｂから構成されている。
【００２９】
摩擦駆動装置３０は、従来周知のように、前後のワーク搬送用走行体１が互いに当接する数珠つなぎ状態でワーク搬送用走行体１を走行させるか又は、ワーク搬送用走行体１を１台ずつ、所定間隔を保持させながら走行させるかに応じて、走行経路方向の設置間隔が設定される。而して、この摩擦駆動装置３０のモーター駆動の摩擦駆動輪３１ａ，３１ｂにより駆動されるワーク搬送用走行体１が上手側第一搬送経路Ｌ１を分岐点Ｐ１に向かって走行し、分岐点Ｐ１にワーク支持台車２が位置する定位置で停止することになる。この分岐点Ｐ１には、図７〜図９に示すように、定位置に停止したワーク搬送用走行体１のワーク支持台車２における横動用車輪ユニット１１ａ〜１１ｄの真下に位置する左右一対の昇降ガイドレール３２ａ，３２ｂと、摩擦駆動用帯板状部材２８の往行側第二搬送経路Ｌ３に近い側の端部近傍の真下に位置する昇降自在な分岐用摩擦駆動装置３３が配設されている。この分岐用摩擦駆動装置３３は、摩擦駆動用帯板状部材２８の両側面に圧接可能なモーター駆動の摩擦駆動輪３４ａ，３４ｂを備えている。
【００３０】
前記昇降ガイドレール３２ａ，３２ｂと分岐用摩擦駆動装置３３とは、分岐点Ｐ１の真下の床下ピット３５内に設置された昇降装置３６の昇降台３６ａ上に設置されている。昇降装置３６は、昇降ガイド機構により垂直平行に昇降自在に支持した昇降台３６ａを適当なアクチュエーターにより下降限と上昇限との間で昇降駆動するものであり、下降限まで下ろされた昇降ガイドレール３２ａ，３２ｂと分岐用摩擦駆動装置３３は、図８及び図９にそれぞれ仮想線で示すように、分岐点Ｐ１に進入してくるワーク支持台車２の横動用車輪ユニット１１ａ〜１１ｄや摩擦駆動用帯板状部材２８より下側にあって、これらと干渉しない。又、この分岐点Ｐ１から合流点Ｐ２までの補助台車走行経路Ｌ５には、分岐点Ｐ１において定位置に停止したワーク搬送用走行体１の補助台車３，４を、両補助台車３，４間の間隔を保ったまま合流点Ｐ２まで駆動する複数台の補助台車駆動用摩擦駆動装置３７が併設されている。各補助台車駆動用摩擦駆動装置３７は、摩擦駆動装置３０と同一構造のものであって、各補助台車３，４の縦動用摩擦駆動面２７ａ，２７ｂに圧接する左右一対のモーター駆動の摩擦駆動輪３８ａ，３８ｂを備え、補助台車３，４の走行方向の全長（各台車３，４の縦動用摩擦駆動面２７ａ，２７ｂの全長）より長くない間隔で、補助台車走行経路Ｌ５に沿って複数台が並列配置されている。
【００３１】
ワーク搬送用走行体１が分岐点Ｐ１に到達して停止したならば、昇降装置３６を稼働させて昇降ガイドレール３２ａ，３２ｂと分岐用摩擦駆動装置３３を下降限高さから上昇限高さまで上昇させる。この結果、昇降ガイドレール３２ａ，３２ｂが、分岐点Ｐ１の定位置で停止しているワーク支持台車２の横動用車輪ユニット１１ａ〜１１ｄの各車輪を介して当該ワーク支持台車２を垂直平行に持ち上げると同時に、分岐用摩擦駆動装置３３の一対のモーター駆動の摩擦駆動輪３４ａ，３４ｂ間にワーク支持台車２の摩擦駆動用帯板状部材２８が相対的に嵌入し、当該摩擦駆動用帯板状部材２８の左右両側面に分岐用摩擦駆動装置３３の一対のモーター駆動の摩擦駆動輪３４ａ，３４ｂが圧接することになる。
【００３２】
尚、分岐用摩擦駆動装置３３の一対のモーター駆動の摩擦駆動輪３４ａ，３４ｂは、上昇限高さに達するまでは左右に開いた状態を維持し、上昇限高さに達すると同時に閉動して摩擦駆動用帯板状部材２８の左右両側面に圧接するように構成するのが望ましい。勿論、分岐用摩擦駆動装置３３は、一対のモーター駆動の摩擦駆動輪３４ａ，３４ｂの内、第一搬送経路Ｌ１の下手側に位置する摩擦駆動輪３４ａが、分岐点Ｐ１の定位置で停止するワーク支持台車２の摩擦駆動用帯板状部材２８を受け止めることができる高さとなるように、昇降台３６ａ上ではなく固定フレーム上に設置し、第一搬送経路Ｌ１の上手側に位置する摩擦駆動輪３４ｂは、摩擦駆動輪３４ａとの間で摩擦駆動用帯板状部材２８を挟み込む作用位置と、上手側第一搬送経路Ｌ１の走行方向の摩擦駆動用帯板状部材２８の移動経路より下方の退避位置との間で移動可能に構成することもできる。
【００３３】
何れにしても、分岐点Ｐ１において昇降ガイドレール３２ａ，３２ｂによりワーク支持台車２が一定高さまで持ち上げられたとき、図９に示すように、当該昇降ガイドレール３２ａ，３２ｂの往行側第二搬送経路Ｌ３側の端部は、分岐点Ｐ１を横断している上手側第一搬送経路Ｌ１のガイドレール７ａ，７ｂの内、往行側第二搬送経路Ｌ３に近い側のガイドレール７ｂに設けられた切欠き分断部を通過して、往行側第二搬送経路Ｌ３に敷設された左右一対のガイドレール２９ａ，２９ｂと接続することになる。又、ワーク支持台車２が一定高さまで持ち上げられることにより、補助台車走行経路Ｌ５に一定間隔おきに配設されている補助台車駆動用摩擦駆動装置３７のモーター駆動の摩擦駆動輪３８ａ，３８ｂの内、分岐点Ｐ１から往行側第二搬送経路Ｌ３に向かって分岐横動するワーク支持台車２の横動経路と重なる位置にある摩擦駆動輪３８ｂよりもワーク支持台車２が上方に離間することになる。更に、ワーク支持台車２と補助台車３，４との間の連結手段２４ａ，２４ｂは、ワーク支持台車２側の係合部材２６が補助台車３，４側の被係合部材２５から上方に離脱した連結解除状態となっている。
【００３４】
従って、この状態で分岐用摩擦駆動装置３３のモーター駆動の摩擦駆動輪３４ａ，３４ｂを稼働することにより、一定高さまで持ち上げられたワーク支持台車２が摩擦駆動用帯板状部材２８を介して分岐用摩擦駆動装置３３から推進力を受け、分岐点Ｐ１から直角横向きに往行側第二搬送経路Ｌ３に向かって横動することになる。尚、このときのワーク支持台車２の横動経路と重なる高さにある補助台車駆動用摩擦駆動装置３７のモーター駆動の摩擦駆動輪３８ｂは、往行側第二搬送経路Ｌ３に向かってワーク支持台車２が横動するときに、当該ワーク支持台車２の底部に設けられている縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄ、横動用車輪ユニット１１ａ〜１１ｄ、及び摩擦駆動用帯板状部材２８などと干渉することなく、当該ワーク支持台車２の下側を相対的に通過できる高さに設けられている。
【００３５】
往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４には、図９〜図１２に示すように、ワーク支持台車２の摩擦駆動用帯板状部材２８を介して当該ワーク支持台車２を駆動する摩擦駆動装置３９が併設されている。この摩擦駆動装置３９は、摩擦駆動用帯板状部材２８の両側面に圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪４０ａ，４０ｂを備えたもので、第一搬送経路Ｌ１，Ｌ２，Ｌ６に併設される摩擦駆動装置３０と同様に、前後のワーク支持台車２が互いに当接する数珠つなぎ状態でワーク支持台車２を走行させるか又は、ワーク支持台車２を１台ずつ、所定間隔を保持させながら走行させるかに応じて、走行経路方向の設置間隔が設定される。而して、分岐用摩擦駆動装置３３により分岐点Ｐ１から往行側第二搬送経路Ｌ３にワーク支持台車２が送り込まれるとき、その摩擦駆動用帯板状部材２８から分岐用摩擦駆動装置３３のモーター駆動の摩擦駆動輪３１ａ，３１ｂが外れる前に、最初の摩擦駆動装置３９のモーター駆動の摩擦駆動輪４０ａ，４０ｂ間に摩擦駆動用帯板状部材２８が進入し、それ以降は、この往行側第二搬送経路Ｌ３が備える摩擦駆動装置３９によってワーク支持台車２が往行側第二搬送経路Ｌ３を横向きで走行することになる。
【００３６】
往行側第二搬送経路Ｌ３から復行側第二搬送経路Ｌ４に移ったワーク支持台車２は、当該復行側第二搬送経路Ｌ４に併設された摩擦駆動装置３９により駆動されて、往行側第二搬送経路Ｌ３を走行するときとは逆向きで当該復行側第二搬送経路Ｌ４を走行する。そしてこのワーク支持台車２が、当該復行側第二搬送経路Ｌ４に併設された最終の摩擦駆動装置３９により下手側第一搬送経路Ｌ２への合流点Ｐ２に送り出される。
【００３７】
一方、分岐点Ｐ１において残された前後２台の補助台車３，４は、この分岐点Ｐ１からワーク支持台車２が往行側第二搬送経路Ｌ３に送り出された後、補助台車駆動用摩擦駆動装置３７によって補助台車走行経路Ｌ５上を下手の合流点Ｐ２まで送られる。即ち、補助台車駆動用摩擦駆動装置３７は、補助台車３，４の走行方向の全長（各台車３，４の縦動用摩擦駆動面２７ａ，２７ｂの全長）より長くない間隔で、補助台車走行経路Ｌ５に沿って複数台が並列配置されているので、当該補助台車駆動用摩擦駆動装置３７を稼働させて、補助台車３，４の左右両縦動用摩擦駆動面２７ａ，２７ｂに圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪３８ａ，３８ｂにより各補助台車３，４を合流点Ｐ２に向けて駆動すると、前後両補助台車３，４は、間にワーク支持台車２の上手側第一搬送経路Ｌ１における走行方向の長さ分の空間を保持したまま、補助台車走行経路Ｌ５上を下手の合流点Ｐ２に向かって走行することになる。補助台車駆動用摩擦駆動装置３７は、合流点Ｐ２の前後両定位置まで２台の補助台車３，４を送り込めるように配設されており、２台の補助台車３，４は、復行側第二搬送経路Ｌ４から下手側第一搬送経路Ｌ２への合流点Ｐ２の前後定位置まで送り込まれて停止する。
【００３８】
一方、合流点Ｐ２には、図示省略しているが、分岐点Ｐ１に設けられた昇降ガイドレール３２ａ，３２ｂと分岐用摩擦駆動装置３３、及びこれらを昇降駆動する昇降装置３６と全く同一の、昇降ガイドレールと合流用摩擦駆動装置、及びこれらを昇降駆動する昇降装置が設けられている。従って、上記のように下手側第一搬送経路Ｌ２における合流点Ｐ２の前後２箇所の定位置に補助台車３，４が待機している状態において、復行側第二搬送経路Ｌ４から最終の摩擦駆動装置３９により合流点Ｐ２にワーク支持台車２が送り出されるとき、この合流点Ｐ２に設けられている昇降ガイドレールと合流用摩擦駆動装置、及びこれらを昇降駆動する昇降装置を、分岐点Ｐ１における昇降ガイドレール３２ａ，３２ｂと分岐用摩擦駆動装置３３、及びこれらを昇降駆動する昇降装置３６の動作と逆の動作を以て稼働させることにより、復行側第二搬送経路Ｌ４から送り出されるワーク支持台車２を合流用摩擦駆動装置により上昇限高さの昇降ガイドレールで受け継ぎ、合流点Ｐ２の定位置まで送り込む。この後、昇降ガイドレールを降下させて、ワーク支持台車２の縦動用車輪ユニット８ａ〜８ｄを下手側第一搬送経路Ｌ２の左右両ガイドレール７ａ，７ｂに移載すると共に、合流用摩擦駆動装置をワーク支持台車２の摩擦駆動用帯板状部材２８から下方に逃がし、更に、連結手段２４ａ，２４ｂのワーク支持台車２側の係合部材２６を補助台車３，４側の被係合部材２５に上から嵌合させる。
【００３９】
上記のように合流点Ｐ２において、待機していた前後２台の補助台車３，４間にワーク支持台車２を復行側第二搬送経路Ｌ４から送り込んで、各台車２〜４が下手側第一搬送経路Ｌ２のガイドレール７ａ，７ｂ上で連結手段２４ａ，２４ｂにより連結されて、元のワーク搬送用走行体１に復元されたならば、当該下手側第一搬送経路Ｌ２に配設されている摩擦駆動装置３０を稼働させ、そのワーク搬送用走行体１を駆動して当該下手側第一搬送経路Ｌ２上を走行させることができる。下手側第一搬送経路Ｌ２の終端に達したワーク搬送用走行体１は、復行側第一搬送経路Ｌ６上を経由させて元の上手側第一搬送経路Ｌ１に送り込むことができる。
【００４０】
而して、ワーク支持台車２の前後両側に補助台車３，４が連結された状態のワーク搬送用走行体１が、上手側第一搬送経路Ｌ１、下手側第一搬送経路Ｌ２、及び復行側第一搬送経路Ｌ６から成る循環経路を走行するときは、図１及び図２に示すように、中央のワーク支持台車２上のワーク高位置支持手段５で支持されたワーク（自動車ボディー）Ｗは、当該ワーク高位置支持手段５の折り畳みにより下げられて、このワークＷの下側に位置する補助台車３，４上のワーク低位置支持手段１６，１７により低位置で支持される。このとき、ワーク支持台車２上のワーク高位置支持手段５は、ワークＷの下側に折り畳まれるが、完全に折り畳まれて最低支持高さに達する前に、ワークＷを支持しているワーク支持アーム１２ａ，１２ｂが補助台車３，４上のワーク低位置支持手段１６，１７の支持アーム２１ａ，２１ｂによって受け止められるので、ワーク低位置支持手段１６，１７は、ワーク高位置支持手段５のワーク支持アーム１２ａ，１２ｂを介してワークＷを所定の低位置で支持することになる。
【００４１】
上記のように補助台車３，４上のワーク低位置支持手段１６，１７により低位置でワークＷが支持されることにより、作業者は、走行方向に並ぶ３台の台車２〜４によって形成される、ワーク（自動車ボディー）Ｗの全周囲から張り出す広い作業床を活用して、ワーク（自動車ボディー）Ｗの周側部に対する各種作業をワーク搬送用走行体１上に搭乗した状態で行なうことができる。勿論このとき、ワーク高位置支持手段５は、その昇降支持ユニット６Ａ，６ＢがワークＷの下側に折り畳まれており、その棒状支持部材１３がワークＷの左右両側に接近して位置しているだけであるから、ワークＷの両側に大型の支柱が存在する場合と比較して、ワークＷの周側部に対する各種作業を安全且つ容易に行える。
【００４２】
上手側第一搬送経路Ｌ１を走行するワーク搬送用走行体１は、上手側第一搬送経路Ｌ１から往行側第二搬送経路Ｌ３への分岐点Ｐ１の直前に設定された定停止位置で一旦停止される。この定停止位置には、当該定停止位置で停止したワーク搬送用走行体１のワーク支持台車２の左右両側に位置するように、ワーク高位置支持手段５を起立姿勢に切り換えるためのリフターが設置されている。このリフターは、ワーク高位置支持手段５の左右一対の昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂにおける各棒状支持部材１３の下側に対して水平に出退移動自在なランニングフォークＦ（図３の仮想線参照）を備えており、このランニングフォークＦを、補助台車３，４側のワーク低位置支持手段１６，１７で支持されている折り畳み姿勢のワーク高位置支持手段５の棒状支持部材１３の下側に進入させた状態で上昇させることにより、ワーク高位置支持手段５が起立姿勢に切り換えられると共に、ロック手段１５により自動的にロックされる。このワーク高位置支持手段５を折り畳み姿勢から起立姿勢に切り換えるとき、ワークＷを専用の移載装置で一旦ワーク高位置支持手段５上から取り除き、ワーク高位置支持手段５が起立姿勢に切り換えられた後に再び当該ワーク高位置支持手段５上に戻すようにしても良いが、可能ならば、ワークＷを支持した状態のままでワーク高位置支持手段５を起立姿勢に切り換えても良い。
【００４３】
上記の状態で往行側第二搬送経路Ｌ３に直角横向きに送り出されたワーク支持台車２は、起立姿勢のワーク高位置支持手段５でワークＷを高位置で支持した状態で、当該往行側第二搬送経路Ｌ３とこれに連なる復行側第二搬送経路Ｌ４上を直角横向きに搬送されるが、このときは、図１０〜図１２に示すように、ワーク（自動車ボディー）Ｗの前後両端部が、ワーク支持台車２上から搬送方向に対して左右両側に大きく張り出す状態になる。従って、図６にも示すように、往行側第二搬送経路Ｌ３及び復行側第二搬送経路Ｌ４の左右両側にワーク支持台車２の床面と略同一高さで固定作業床４１を敷設しておけば、エンジンや車輪ユニットなどの大型組付け部品を搭載した作業台車を、前記固定作業床４１上でワーク（自動車ボディー）Ｗの前後両端部の下側位置まで走行させ、当該作業台車上の大型組付け部品をワーク（自動車ボディー）Ｗの前後両端部の底部に取り付ける作業などを、安全な固定作業床４１上で遂行することができる。
【００４４】
復行側第二搬送経路Ｌ４から合流点Ｐ２に送り込まれ、再び補助台車３，４と組み合わされて元のワーク搬送用走行体１の形態となった状態で下手側第一搬送経路Ｌ２に送り出されるワーク搬送用走行体１は、この下手側第一搬送経路Ｌ２の始端部に設定された定停止位置で一旦停止され、この定停止位置に設置されたリフターにより起立姿勢のワーク高位置支持手段５が折り畳み姿勢に切り換えられる。この下手側第一搬送経路Ｌ２の始端部に設定された定停止位置のリフターは、起立姿勢にあるワーク高位置支持手段５の各昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂにおける棒状支持部材１３をランニングフォークＦにより支持した状態で、当該昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂを起立姿勢にロックしているロック手段１５をロック解除状態に切り換えるロック解除手段を備えている。而して、ロックが解除された状態でランニングフォークＦにより棒状支持部材１３が支持された昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂは、当該ランニングフォークＦの降下により内側へ折り畳み、そのワーク支持アーム１２ａ，１２ｂを、補助台車３，４側のワーク低位置支持手段１６，１７の支持アーム２１ａ，２１ｂ上に移載することができる。このとき、ワーク低位置支持手段１６，１７の支持アーム２１ａ，２１ｂは、予め所定の支持高さにセットされている。このワーク高位置支持手段５を起立姿勢から折り畳む操作は、先に説明したように、ワークＷを支持した状態で行っても良いし、ワークＷを一時的にワーク高位置支持手段５上から退避させた状態で行っても良い。
【００４５】
先に説明したように、３台の台車２〜４が一体化した状態のワーク搬送用走行体１が上手側第一搬送経路Ｌ１と下手側第一搬送経路Ｌ２とを走行するとき、補助台車３，４側のワーク低位置支持手段１６，１７により所定の低位置で支持されたワークＷの周側部に対する作業が行えるのであるが、作業内容に応じてワークＷの支持高さを変えることができる。即ち、ワーク低位置支持手段１６，１７の昇降駆動手段２０を稼働させて棒状支持部材１８を昇降させ、ワーク高位置支持手段５の昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂ（ワーク支持アーム１２ａ，１２ｂ）を介してワークＷを支持している支持アーム２１ａ，２１ｂの高さを変えることにより、ワークＷの支持高さを変えることができる。勿論、ワーク低位置支持手段１６，１７のワーク支持高さの変化に伴ってワーク高位置支持手段５の昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂも起伏動作することになるが、ワーク高位置支持手段５の昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂが完全折り畳み姿勢になる最低支持高さよりもワーク低位置支持手段１６，１７の支持高さを下げたときは、ワークＷは、完全折り畳み姿勢の昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂのみによって最低支持高さで支持されることになり、ワーク低位置支持手段１６，１７はフリーの状態になる。
【００４６】
尚、ワーク高位置支持手段５を構成している昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂの具体構造と作用は、本出願人が先に出願した特願２００９−２４１９７７において詳細に説明しているが、構造のみを図１３に基づいて簡単に説明すると、各昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂの中折れ二連平行リンク機構１４は、ワーク支持台車２と中間リンク部材４２との間に介装された下側平行リンク対４３と、中間リンク部材４２と上側リンク部材４４との間に介装された上側平行リンク対４５とから構成されている。そして各中折れ二連リンク機構１４には、下側平行リンク対４３と上側平行リンク対４５との間の角度を規制する第一係止手段４６と、下側平行リンク対４３とワーク支持台車２との間の角度を規制する第二係止手段４７とから構成されたロック手段１５が併設されている。
【００４７】
更に詳細に説明すると、下側平行リンク対４３は２本のリンク４３ａ，４３ｂから成り、両リンク４３ａ，４３ｂの一端は、それぞれワーク支持台車２上に前後方向と左右方向とに位置をずらして固定された軸受け４８ａ，４８ｂに前後水平方向の支軸４９ａ，４９ｂにより左右揺動自在に軸支されている。上側平行リンク対４５は、中間リンク部材４２を挟むように配置された２本のリンク４５ａ，４５ｂから成り、一方のリンク４５ａの一端と、下側平行リンク対４３の一方のリンク４３ａの遊端と、左右方向水平に配置された中間リンク部材４２の一端とが、共通の前後水平方向の支軸５０ａにより揺動自在に軸支連結されると共に、他方のリンク４５ｂの一端と、下側平行リンク対４３の他方のリンク４３ｂの遊端と、左右方向水平に配置された中間リンク部材４２の他端とが、共通の前後水平方向の支軸５０ｂにより揺動自在に軸支連結されている。中折れ二連リンク機構１４の上側リンク部材４４は、棒状支持部材１３の長さ方向の略中央部に固着され、その棒状支持部材１３の下側で当該棒状支持部材１３に対して左右対称位置に軸受け部４４ａ，４４ｂを備えている。而して、上側平行リンク対４５の両リンク４５ａ，４５ｂの他端は、前記上側リンク部材４４の軸受け部４４ａ，４４ｂにそれぞれ前後水平方向の支軸５１ａ，５１ｂにより揺動自在に軸支連結されている。
【００４８】
上記構成により、各中折れ二連リンク機構１４は、正面視においては、ワーク支持台車２側の左右一対の支軸４９ａ，４９ｂと中間リンク部材４２側の左右一対の支軸５０ａ，５０ｂとが平行四辺形の各頂点に位置すると共に、中間リンク部材４２側の左右一対の支軸５０ａ，５０ｂと棒状支持部材１３側の左右一対の支軸５１ａ，５１ｂとが平行四辺形の各頂点に位置することになる。そして側面視では、中間リンク部材４２の両外側に隣接して上側平行リンク対４５のリンク４５ａ，４５ｂが並列し、更に当該リンク４５ａ，４５ｂの両外側に隣接して下側平行リンク対４３のリンク４３ａ，４３ｂが並列する状態となっている。
【００４９】
各中折れ二連リンク機構１４に併設されたロック手段１５について説明すると、このロック手段１５を構成する第一係止手段４６は、被係止部材５２と、この被係止部材５２の先端から切り込み形成された凹部に対して係脱自在な係止片５３とから構成されたもので、被係止部材５２は、下側平行リンク対４３のリンク４３ａの中間リンク部材４２側の端部から当該リンク４３ａの延長方向に固着突設された帯状板から成り、係止片５３は、上側平行リンク対４５のリンク４５ａに、このリンク４５ａの長さ方向に対して直交し且つ被係止部材５２の板面と平行な支軸５４により軸支されている。又、ロック手段１５を構成する第二係止手段４７は、下側平行リンク対４３のリンク４３ａの下端近傍位置に前後水平方向に貫通するように設けられた被係止孔５５と、ワーク支持台車２上に取り付けられた支持部材５６に被係止孔５５に対して嵌合離脱自在に支持された係止ピン５７とから構成されている。
【００５０】
更に、各中折れ二連リンク機構１４には、下側平行リンク対４３に対する上側平行リンク対４５の展開角度を制限するストッパー５８，５９が併設されている。ストッパー５８は、リンク４３ａの側面に固着されたストッパー部材５８ａと、リンク４５ａの中間リンク部材４２側の端部周面に固着されたストッパー部材５８ｂとから構成されて、両ストッパー部材５８ａ，５８ｂの当接により、下側平行リンク対４３のリンク４３ａと上側平行リンク対４５のリンク４５ａとの間の展開角度を制限する。又、ストッパー５９は、リンク４３ｂの側面に固着されたストッパー部材５９ａと、リンク４５ｂの中間リンク部材４２側の端部周面に固着されたストッパー部材５９ｂとから構成されて、両ストッパー部材５９ａ，５９ｂの当接により、下側平行リンク対４３のリンク４３ｂと上側平行リンク対４５のリンク４５ｂとの間の展開角度を制限する。勿論、両ストッパー５８，５９が制限するリンク４３ａ，４５ａ間の展開制限角度とリンク４３ｂ，４５ｂ間の展開制限角度とは同一である。又、ストッパー５８，５９の内、何れか一方のストッパーのみを採用しても良い。
【００５１】
図１３は、中折れ二連リンク機構１４を備えた昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂの基本構造を示しているに過ぎず、先の先願に記載したように改変できるものである。勿論、上記構成の昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂに起伏駆動用のアクチュエーターを組み込むこともできる。
【００５２】
次に、補助台車３，４上のワーク低位置支持手段１６，１７の別実施例について説明する。図１４及び図１５に示すワーク低位置支持手段１６，１７は、先の実施例の昇降駆動手段２０に代えて、走行経路に沿って床面上に敷設されたカムレールにより棒状支持部材１８を昇降させて所定の支持高さで保持できるように構成したものである。即ち、ワーク低位置支持手段１６，１７の棒状支持部材１８には、その長さ方向の両端近傍２箇所に、補助台車３，４に取り付けられた左右一対の昇降ガイド６０ａ，６０ｂ及び６１ａ，６１ｂを上下方向に貫通する昇降ロッド６２ａ，６２ｂ及び６３ａ，６３ｂが取り付けられ、これら各昇降ロッド６２ａ〜６３ｂの下端に軸支されたカム従動ローラー６４ａ，６４ｂ及び６５ａ，６５ｂが、走行経路に沿って床面上に敷設された左右一対のカムレール６６ａ，６６ｂ及び６７ａ，６７ｂ上を転動するように構成している。勿論、両ワーク低位置支持手段１６，１７の棒状支持部材１８は、常に同一高さを保つように同期して昇降させる必要があるので、ワーク低位置支持手段１６を昇降制御するカムレール６６ａ，６６ｂとワーク低位置支持手段１７を昇降制御するカムレール６７ａ，６７ｂとは、同一形状、同一サイズのものを、ワーク低位置支持手段１６，１７の台車走行方向の間隔だけ台車走行方向にずらして敷設している。
【００５３】
このカムレール制御方式のワーク低位置支持手段１６，１７によれば、ワーク搬送用走行体１の走行に伴って、特定の区間ごとにカムレール６６ａ，６６ｂ及び６７ａ，６７ｂの高さを変えることにより、区間ごとにワーク低位置支持手段１６，１７により支持されるワークＷの高さを自動的に変えることができる。
【００５４】
図１６〜図１８に示すワーク低位置支持手段１６，１７の別実施例について説明すると、このワーク低位置支持手段１６，１７では、支持高さＨ１〜Ｈ３の異なる３つのワーク支持体６８〜７０が使用されている。各ワーク支持体６８〜７０は、支持高さの高いものが外側に位置するように互いに嵌合された門形枠材から構成され、その両脚部の下端が、補助台車３，４のワーク支持台車２に隣接する端部上に左右一対の左右水平支軸７１ａ，７１ｂにより起伏自在に軸支されている。そして各ワーク支持体６８〜７０の両脚部からは、これら各ワーク支持体６８〜７０が起立する支持姿勢にあるときに、隣接するワーク支持台車２の上側に延出するストッパーアーム６８ａ〜７０ａが連設され、これらストッパーアーム６８ａ〜７０ａの下側にワーク支持台車２の上面に当接する当接部６８ｂ〜７０ｂが設けられている。
【００５５】
上記構成のワーク低位置支持手段１６，１７によれば、ワーク支持体６８〜７０からワークＷを支持させる高さＨ１〜Ｈ３に基づいて選択した１つのワーク支持体、例えば中間支持高さＨ２のワーク支持体６９を左右水平支軸７１ａ，７１ｂの周りに回動起立させて、そのストッパーアーム６９ａの当接部６９ｂを隣接するワーク支持台車２の上面に当接させる。他の支持高さＨ１のワーク支持体６８と支持高さＨ３のワーク支持体７０は、左右水平支軸７１ａ，７１ｂの周りに補助台車３，４の上面側へ回動倒伏させる。これらワーク支持体６９の起立姿勢とワーク支持体６８，７０の倒伏姿勢は、それぞれ重力で保持される。ワーク支持高さを変えるときは、最低支持高さＨ１のワーク支持体６８又は最高支持高さＨ３のワーク支持体７０を起立させて、そのストッパーアーム６８ａの当接部６８ｂ又はストッパーアーム７０ａの当接部７０ｂを隣接するワーク支持台車２の上面に当接させ、中間支持高さＨ２のワーク支持体６９は倒伏姿勢に切り換えれば良い。尚、ワーク支持体６８〜７０を起立姿勢にしたとき、その上端（ワーク支持部）がワーク支持台車２側へ寄る方向に若干傾斜するように構成している。
【００５６】
上記構成において、ワーク支持台車２のワーク高位置支持手段５における昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂを折り畳むと、両昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂがワーク低位置支持手段１６，１７のワーク支持体６８〜７０の内、起立姿勢に保持されている１つのワーク支持体に支持されることになるが、この図示例では、両昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂの棒状支持部材１３の前後両突出端部が前記ワーク支持体６８〜７０で支持されるように構成されている。而して、ワーク高位置支持手段５の折り畳み状態にある昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂに支持されたワークＷは、当該昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂが棒状支持部材１３を介して支持される補助台車３，４上のワーク低位置支持手段１６，１７の支持高さ、即ち、当該ワーク低位置支持手段１６，１７のワーク支持体６８〜７０の内、起立姿勢に保持されている１つのワーク支持体の支持高さＨ１〜Ｈ３で支持されることになる。このとき、昇降支持ユニット６Ａ，６Ｂを介してワークＷを支持することになる起立姿勢のワーク支持体６８〜７０に作用する下向きの荷重は、補助台車３，４の端部でのみ受け止められるのではなく、ストッパーアーム６８ａ〜７０ａの当接部６８ｂ〜７０ｂを介してワーク支持台車２の両端部で支持されることになるので、補助台車３，４の安定性が高められる。
【００５７】
尚、補助台車３，４に設けられるワーク低位置支持手段１６，１７の構成は、上記各実施例のものに限定されない。例えばジャッキやリフターと呼称されるような各種の昇降支持装置で、その支持高さの切換えも、人力で行うもの、流体圧シリンダー駆動で行うもの、モーター駆動で行うものなど、各種の昇降支持装置が利用できる。更に、図示省略したが、走行経路上の定停止位置において床側に設置した昇降駆動手段により、当該定停止位置で停止したワーク搬送用走行体１の補助台車３，４のワーク低位置支持手段１６，１７の支持高さを変えるように構成することができる。この場合、床側の昇降駆動手段が待機状態にあるとき、この上をワーク搬送用走行体１が支障なく通過できるように構成しなければならない。又、床側の昇降駆動手段で昇降駆動されて支持高さが変えられるワーク低位置支持手段１６，１７は、変えられた支持高さで自動ロックが掛かるように構成し、床側の昇降駆動手段で昇降駆動するとき、そのロックを自動解除できるように構成することになる。勿論、ワーク低位置支持手段１６，１７の昇降するワーク支持部と連動する昇降ロッドを補助台車３，４の下側に突出させ、この昇降ロッドを床側の昇降駆動手段で昇降駆動させるように構成しても良いが、ワーク低位置支持手段１６，１７が設けられる補助台車３，４の端部は、支持されるワークＷの下側にあるので、当該補助台車３，４の端部に開口部を設け、この開口部を通じて床側の昇降駆動手段の昇降部材が昇降し、ワーク低位置支持手段１６，１７の昇降するワーク支持部を直接支持して昇降させるように構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のワーク搬送設備は、自動車ボディーの周側部に対する作業を行なうトリムラインやファイナルラインと、自動車ボディーの前後両端部の下側に対するエンジンや車輪ユニットなどの台車搬送される大型組付け部品の組付け作業をおこなうシャーシーラインから成る自動車組立てラインとして、効果的に活用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１    ワーク搬送用走行体
２    ワーク支持台車
３，４    補助台車
５    ワーク高位置支持手段
８ａ〜８ｄ，９ａ〜９ｄ，１０ａ〜１０ｄ    縦動用車輪ユニット
７ａ，７ｂ，２９ａ，２９ｂ    ガイドレール
１１ａ〜１１ｄ    横動用車輪ユニット
１２ａ，１２ｂ    ワーク支持アーム
１３，１８    棒状支持部材
１４    中折れ二連リンク機構
１５    ロック手段
１６，１７    ワーク低位置支持手段
２０    昇降駆動手段
２１ａ，２１ｂ    支持アーム
２３    減速機付きモーター
２４    連結手段
２７ａ，２７ｂ    縦動用摩擦駆動面
２８    摩擦駆動用帯板状部材
３０，３３，３７，３９    摩擦駆動装置
３２ａ，３２ｂ    昇降ガイドレール
３６    昇降装置
４１    固定作業床
６０ａ〜６１ｂ    昇降ガイド
６２ａ〜６３ｂ    昇降ロッド
６４ａ〜６５ｂ    カム従動ローラー
６６ａ〜６７ｂ    カムレール
６８ａ〜７０ａ    ストッパーアーム
６８ｂ〜７０ｂ    当接部
Ｌ１    上手側第一搬送経路
Ｌ２    下手側第一搬送経路
Ｌ３    往行側第二搬送経路
Ｌ４    復行側第二搬送経路
Ｌ５    補助台車走行経路
Ｌ６    復行側第一搬送経路
Ｐ１    分岐点
Ｐ２    合流点
Ｗ    ワーク（自動車ボディー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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