(57)【要約】 【課題】  本発明は、広告的価値の高いマットにおける広告をより効率的に行うことを主眼とし、このマットのレンタル費用の金額を適切に算出し、更にマットの広告によって最も利益を受けるものに対して費用負担を行えるレンタルマットの提供システムの提供を課題とする。【解決手段】  レンタルマットを店舗に設置するためのシステムであって、レンタルマット提供者と広告掲載者とマットの設置を行う設置者とからなり、レンタルマット提供者の提供するマットに広告掲載者の広告を掲載し、該広告掲載者のマットを設置者の設置場所に設置するものであって、レンタルマットの設置に対しての費用負担を広告掲載者が行うレンタルマットの設置システムによって解決できる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタルマットを店舗に設置するためのシステムであって、
レンタルマット提供者と広告掲載者とマットの設置を行う設置者とからなり、
レンタルマット提供者の提供するマットに広告掲載者の広告を掲載し、
該広告掲載者のマットを設置者の設置場所に設置するものであって、
レンタルマットの設置に対しての費用負担を広告掲載者が行うことを特徴とするレンタルマットの設置システム。
【請求項２】
広告掲載者が商品の製造者又は代理店業者・卸売業者等の商品又はサービスの取り扱いをする者であり、設置者が該商品又はサービスの販売会社・取次会社等の購買者への提供のための店舗を有するものであることを特徴とする請求項１記載のレンタルマットの設置システム。
【請求項３】
レンタルマットを店舗に設置するためのシステムであって、
レンタルマット提供者と広告掲載者とマットの設置を行う設置者とからなり、
レンタルマット提供者の提供するシステムに広告掲載者がアクセスする手段と
広告掲載者が広告内容を特定する手段と、
少なくとも設置者に広告掲載希望の存在を知らせる手段とを有し、
該手段によって各手段が特定され、設置者が受諾した場合に、
レンタルマット提供者によって広告掲載者の特定したマットを設置者に提供する手段からなることを特徴とするレンタルマットの設置システム。
【請求項４】
広告掲載者が希望する設置者を特定する手段を有することを特徴とする請求項３記載のレンタルマットの設置システム。
【請求項５】
広告掲載者が希望する設置者の設置場所の希望個所を特定する手段を有することを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載のレンタルマットの設置システム。
【請求項６】
設置したマットに掲載している商品の売り上げを計算する手段と、
該計算により算出した売上金額又は売上量と、
予め設置フィーの一覧を定めたフィーテーブルの料金表とを照合し、
設置者に対してマットの設置のための料金を算出する手段を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のレンタルマットの設置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に広告を有する玄関マットの関する発明であり、特に玄関にマットを設置する店舗である設置者と該マットに広告を載せる広告掲載者とレンタルマット提供者の関係におけるシステムとを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗等における玄関マット等のマットに関しては、無地のマット或いはデザイン化された綺麗なマット或いは素材が表面に表出したマットなどが多用されているものである。
これは靴底の汚れ等を取ることを主目的として用いられるものであって、例えば無地のマットや麻等の素材が表出するマット等の各種マットが使用されている。
また、店舗の玄関等に設置されるものであることから見た目のデザイン性を重視して、お洒落で特定のイメージを打ち出せるデザイン化されたマットも多用されている。
【０００３】
しかし、これに限らずマット自体が店舗の入り口にきわめて目につく状態で設置されているものであることから、当該店舗の広告をその表面に表示し情報提供媒体としてマットを用いられることも多用されている。
このため当該店舗自体であるマットの設置者が自己の広告を掲載するために各種のマット及び広告料分配システムなどが存在する。
更には店舗と切り離して広告を掲載するものが広告を掲載したマットをまったく関係のない店舗に提供して使用するシステムなども存在する。
【０００４】
即ちマットとしては広告機能を持ったマットとして実開平７−１４４７２号(特許文献１)、平面状広告掲載具として特開平１１−１０９９０１号(特許文献２)、マットとその使用方法として特開２００７−３２２８２８号(特許文献３)が存在する。
さらにフロアマットのレンタルシステムとしては特開２００５−３４３号(特許文献４)、またこの足拭きマット及び広告料分配システムとして特開２００２−２５１２４４号(特許文献５)も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−１４４７２号
【特許文献２】特開平１１−１０９９０１号
【特許文献３】特開２００７−３２２８２８号
【特許文献４】特開２００５−３４３号
【特許文献５】特開２００２−２５１２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の様に、足拭き用の玄関マットの表面に広告を掲載し、これを店舗の玄関に設置することは多用されているが、そもそも該広告は店舗自体の広告を掲載するものであり、店舗自体が自己の広告のために行うものであって、当該店舗自体であるマットの設置者が該設置者の広告を掲載したマットを用いることが前提となっているものである。
従って、自らのために製造したマットを用いることやレンタルマットを使用することは多用されているものであり、必要に応じて自らの広告を行うものとして前記特許文献１乃至３が存在する。
【０００７】
また、レンタルに際してマットを一般的広告媒体としてとらえレンタルするマットに別途広告主が広告を表示するシステムも特許文献４のように存在する。
しかし、このシステムにおいてはそもそも広告主をえたマットをレンタルで用いる者にしか過ぎず、設置する店舗にとって利益的な広告か否かは全く別の問題となってしまう。
また広告主にとっても、設置店舗が該広告にとって効果的な店舗か否かは全く別の問題となってしまう。
【０００８】
従って、例えば特許文献４及び５に示すシステムにおいてはマット自体の提供者と店舗とが店舗広告のマットのレンタル契約に際するシステム、或いは店舗とは全く関係のない広告主が別途広告を掲載しているマットを店舗が使用するシステムより構成されているものであり、この前提として成立するものである。
しかし、これでは店舗が自己の広告を自ら行うためのマットか、或いは店舗とは全く関係のない広告の有するマットをレンタルするか等の範疇のものでしかない。
【０００９】
従って、単に広告を入れたマットをレンタルするシステムであって、店舗側のメリットが低いのみならず、広告側においても自己の商品販売促進にうまくつながるとは限らないまったくの未知数でしかなかった。
そもそも広告自体は主としていかなる者が広告を見るかによって効果的な広告の効果が出るか否かが決せられるものである。
また設置する店舗にとっても、マット自体が単なる足拭き等の効果のみを果たすものであれば従前と変わりがないものであり、マットの広告が店舗自体の営業に密接に関連するものであれば、店舗自体においても極めて効果的にマットを宣伝媒体として用いられるものとなる。
【００１０】
即ち、店舗においては、店舗に置いてある商品を鑑みれば店舗とは異なる製造者による製品や、取扱者、或いは他の販売者を介した商品等多種多様の者の商品が現実に当該店舗に置かれているものであり、これらの商品の売り上げは製造者等に限らず店舗自体の収益にも直結する内容のものであって、広告としてマットを用いることは両社にとって極めて重要な位置を占めるものである。
特に商品の宣伝広告は販売者である店舗に限定されるものではなく、製造者等における宣伝などが最も多くかつ多様に行われているものであり、該製造者等の商品の宣伝広告は該製造者にとっては非常に重要なものとして位置づけられているものである。
【００１１】
この場合、店舗においては入り口などに設置される玄関マットは店舗来訪者のいずれもが目にするものであり、かつ目につきやすい位置にあるものである。
従って、その広告的な価値は極めて高いものである。
そこで、該広告的価値の高いマットにおける広告を店舗自体の広告から切り離し、店舗に商品を提供している製造者等の広告を希望する者に対して広告媒体として提供し、より活用範囲の広いかつ有用な広告媒体としての玄関マットの提供及びそのためのシステムの提供が望まれるものである。
【００１２】
更に、マットのレンタルに際しては通常設置店舗にてその費用を負担するものであり、例えば別途広告主がいる場合には広告料を広告主から徴収可能であるが、店舗自体とは関係を有さないことからマットのレンタル自体の費用負担をなくすことはできないものである。
従って、広告の提供を希望する製造者等と店舗との関係においてマットの費用負担を含むシステム全体を再考することによってより効果的に両者に益をもたらすシステムの提供が望まれているものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
係るため請求項１に係る発明は、レンタルマットを店舗に設置するためのシステムであって、レンタルマット提供者と広告掲載者とマットの設置を行う設置者とからなり、レンタルマット提供者の提供するマットに広告掲載者の広告を掲載し、該広告掲載者のマットを設置者の設置場所に設置するものであって、レンタルマットの設置に対しての費用負担を広告掲載者が行うレンタルマットの設置システムを提唱するものであり、係る発明によって前記課題を解決できるものである。
【００１４】
この場合、請求項２に係る発明のように、広告掲載者が商品の製造者又は代理店業者・卸売業者等の商品又はサービスの取り扱いをする者であり、設置者が該商品又はサービスの販売会社・取次会社等の購買者への提供のための店舗を有するものであるレンタルマットの設置システムによって達成できるものである。
【００１５】
或いは、請求項３に係る発明のようにレンタルマットを店舗に設置するためのシステムであって、レンタルマット提供者と広告掲載者とマットの設置を行う設置者とからなり、レンタルマット提供者の提供するシステムに広告掲載者がアクセスする手段と、広告掲載者が広告内容を特定する手段と、少なくとも設置者に広告掲載希望の存在を知らせる手段とを有し、該手段によって各手段が特定され、設置者が受諾した場合に、レンタルマット提供者によって広告掲載者の特定したマットを設置者に提供する手段からなるレンタルマットの設置システムを用いてもよいものである。
【００１６】
この場合、請求項４に係る発明のように、広告掲載者が希望する設置者を特定する手段を有するレンタルマットの設置システムを用いても、請求項５に係る発明のように広告掲載者が希望する設置者の設置場所の希望個所を特定する手段を有するレンタルマットの設置システムを用いてもよい。
これらのほか、更に請求項６に係る発明のように、設置したマットに掲載している商品の売り上げを計算する手段と、該計算により算出した売上金額または売上量と、予め設置フィーの一覧を定めたフィーテーブルの料金表とを照合し、設置者に対してマットの設置のための料金を算出する手段を有するレンタルマットの設置システムを用いてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
まず請求項１及び２記載の発明により、レンタルマットを広告として有効に活用できるものであり、広告掲載者の希望する設置箇所にマットを設置できるものとなる。
特に広告を掲載したレンタルマットの費用は広告を掲載する者が支払うこととなり、店舗等である設置者側における費用負担を低減できるとともに、最も広告による利益を得る広告掲載者の負担にすることができる。
【００１８】
次に請求項３乃至５記載の発明により、広告掲載者とレンタルマット提供者と設置者間において本レンタルマットの提供を可能とするものである。
特に、請求項６記載の発明により、売り上げに応じた適切な料金の算出を可能とするものであり、広告の価値に応じた適切な金額の算定を可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るレンタルマットの提供システムに於ける三者の関係を示す図
【図２】本発明に係るレンタルマットの提供システムの流れの一例を示す図
【図３】広告を掲載したレンタルマットの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明に係る玄関マット提供システムの流れの一例を示す。
本図においては商品等の製造会社であるメーカーすなわち広告掲載者と、該商品の販売を行う店舗すなわち設置者と、玄関マットをレンタルするレンタルマットの提供者とからなる。
この場合、基本的にはまずメーカーは自社の製品の広告をレンタルマットに行い、そのマットを該商品を販売する店舗におくものである。
この際にマットは清掃等のため少なくともレンタルマットの提供者が介在するものであり、レンタルマット提供者はメーカーの商品の宣伝をマットに行い、このマットを該商品を販売する店舗に提供するものである。
【００２１】
この場合、メーカーにとっては自社の商品を大々的に宣伝できるものであり、また商品を販売する販売店においても、店舗にある商品の宣伝ができることから、販売促進の宣伝ができるものである。
更に例えば通常のレンタルマットに関しては、設置する店舗がレンタルフィーの支払いを行うものであるが、そもそも商品自体の宣伝となることからメーカーがそのレンタルフィーの支払いを行うものであってもよい。
更には玄関マットの設置場所等に応じて、店舗がメーカーからマット設置フィー等を徴収するシステムを導入してもよい。
【００２２】
このようなシステムを用いると、例えば店舗に商品購入に訪れる購買者はそもそも当該店舗を目的にして来訪するものではあるが、その根底は商品の購入であり、該購買者が最も影響を受ける宣伝が当該店舗で購入できる又は将来購入可能な具体的な商品に関するものである。
特に来訪時に商品を選別するに際して、他のポップアップ広告以上に必ず通る玄関のそれも最も目につきやすい玄関マットに広告を掲載することにより、その時点でより高度な購買意欲の発生を可能とするものである。
従って、メーカーサイドにとっても店舗サイドにとっても購買者サイドにとってもいずれも極めて有用な広告宣伝となるものである。
【００２３】
尚、広告掲載者はメーカーとして明示するがこれに限らず卸業者であっても輸入代理店であっても或いは商品貸与者などであってもよく、或いはサービス提供者であってもよい。
少なくともマットに広告掲載を希望する広告掲載者であればよい。
又、店舗は販売店舗のみならず商品の第三者への提供者、取次者等であればよく、また商品に限らずサービスの取り扱いを行うものであってもよい。
具体的には、中間で商品やサービスを販売・提供・取次などを行うものであればよくマットを設置するものであればよい。
【００２４】
次に図２は、本基本的なシステムの流れの一例を示す図である。
まずレンタルマット提供者又はシステム運営者による本システムにアクセスすることによって本図に示すシステムを利用できる。
この場合一般的なコンピュータシステムを用いるものであればよく、インターネット資源等を利用するものや無線通信有線通信等を用いるものであってもよい。
まずアクセスしたメーカーである広告掲載者が複数の自己の商品群から広告を希望する商品を選別あるいは特定ことによって特定の商品を特定する手段を有する。
まずこれによって広告の対象商品を選定するものである。
【００２５】
この場合、予め商品を定めて、その中から適宜選択することによって特定するものであっても、或いは特定の商品を選択するのではなく別途入力特定するものでもよい。
少なくとも、対象商品を特定することによって広告の価値を高めるものである。
反面この商品特定手段に関しては具体的な商品を特定せずにメーカーのみを特定してメーカーのイメージ戦略の促進をするものであってもよい。
次に、この手段によって選別特定した商品から、該商品に対するマットに表示する広告内容を特定・選別する手段に進む。
【００２６】
この広告内容特定・選別手段により、メーカーサイドの希望広告内容を特定するものであり、予め広告例を多数用意して必要個所を訂正することによって広告を特定するもののほか、具体的に希望する広告内容を指定するものであってもよい。
尚、本表示に関しては広告代理店の介在やデザイナーなどの介在を可能とするものであってもよい。
元より広告代理店等に関しては、当初よりメーカーである広告掲載者に代わって本システムを用いるものであってもよい。
次にメーカーである広告掲載者が該商品の広告のあるマットを広告して欲しい即ちマットを置いて欲しい店舗である設置者を選別する手段に進み、この手段によって希望設置者を選定する。
【００２７】
尚、予め商品群に応じて広告設置者を定めているものであっても、或いは予め定めた広告設置者群から任意の設置者を特定するものであってもよい。
更に選別した店舗である設置者に対して該マットを用いるかどうかを確認する手段を有する。
これによって設置者側に該マットを設置可能かどうかの確認を取ることができるものである。
但し、既に予め設置者が設置可能を前提としてシステム内に選別可能に設置者として明示されている場合には特段この確認は不要である。
更にこの確認によって、次にレンタルマット提供者がマットの提供を行うものである。
【００２８】
これらの場合、レンタルマットの希望者はメーカーである広告掲載者ともなりうるので、マットのレンタルフィーの発生は広告掲載者に対して発生するものであってもよい。
更に店舗側である設置者に対して、設置のためのフィーの支払いを行うものであってもよい。
尚、設置者を特定する手段を有する流れを示すがこれに限らず、この特定のないものであってもよい。
例えば予め特定の設置者を前提としたシステムであってももちろん良い。
又、別途手段によって設置者を特定するものでもよい。
【００２９】
次に、本システム内においてメーカー側である広告掲載者側から店舗である設置者側のマット設置個所を指定する手段を有し、該設置場所に応じた設置フィーの要求を行うシステムを用いてもよい。
更に、該商品に対する売上を確認する手段を有し、該売り上げに応じた店舗への設置フィーを定め、該売り上げを集計・確認する手段によって売上を特定し、予め定めて閾値或いはフィーテーブル等と照合する手段によって照合し、該売り上げに応じた設置フィーを算出する手段によって設置フィーの算出を行い、該金額の請求をメーカーに行うものであってもよい。
【００３０】
売り上げは売上金額でも売上量でもよい。
また設置するための費用である設置フィーの一覧を予めフィーテーブルの料金表に定めておき、このフィーテーブルを用いてもよい。
更に設置者である店舗側からマット設置の希望を求めることのできるシステムを用いてもよい。
即ち、複数の広告を有するマットの設置希望のうちから店舗が自己の希望する設置希望者の申し出を選別し、該設置希望者にマットの設置を認めるものであってもよい。
【００３１】
以上は一例を示すものであるが、このシステムによらずとも店舗側がメーカーサイド等である広告掲載者に広告入りマットの設置希望を打診して、それに対してその希望に応じて設置者である店舗の必要個所にマットを設置するものであってもよい。
このように構成することによって、商品の販促を効率よくメーカーが行えるものであり、店舗側にとっても今まで負担していたレンタルマット費用を軽減でき、更には収入の道である新たなビジネスの創出を可能とするものである。
【００３２】
図３は広告入りのマット１の一例を示す。
本図に示すように新商品等の販促の表示を行えるものであり、該メーカーにより他の商品との差別化をきっちりと行え、更には購買者が最初にかつ間近にその商品の広告に触れるものとなり、効率のよい広告宣伝を可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、単なる広告を表示するものではなく、レンタルマット提供者と広告掲載者と、マットの設置者である店舗間での広告の内容・マットの選定・設置場所の特定等をそれぞれの手段に従って簡単に行えるものであり、更には使用料であるフィーの特定・選定をシステムによって確定できるものであり、産業上の利用可能性を有するものである。
【符号の説明】
【００３４】
１  マット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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