(57)【要約】【課題】湿式画像形成法における消費エネルギーの削減を課題とする。【解決手段】感光体ドラム１０の表面を帯電させる帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０の表面に静電潜像を形成させる露光装置１２と、液体現像剤を用いて感光体ドラム１０表面の静電潜像を現像する液体現像装置１４と、現像された画像を記録媒体に転写する一次転写ローラ２０及び二次転写部４とを備える湿式画像形成装置１Ａにおいて、液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有する液体現像剤を用いる。【選択図】図１
2011209413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する液体現像剤であって、
スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
ポリエーテルメタクリレートは、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート及びポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
共重合体の含有量が１〜３０質量％である請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
着色粒子の体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１〜３．０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
導電率が２００ｐＳ／ｃｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
残留モノマー量が２０００ｐｐｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項７】
液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する液体現像装置であって、
液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有する液体現像剤を用いることを特徴とする液体現像装置。
【請求項８】
感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、帯電された感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光装置と、液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する液体現像装置と、現像された画像を記録媒体に転写する転写装置とを備える湿式画像形成装置であって、
液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有する液体現像剤を用いることを特徴とする湿式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、又はこれらの機能を併せ持つ複合機等に採用され得る電子写真方式の１つである湿式画像形成法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、帯電した着色粒子で静電潜像を顕像化する電子写真方式は、現像剤の形態により、乾式画像形成法と湿式画像形成法とに大別される。そのうち、湿式画像形成法では、電気絶縁性のキャリア液中に着色粒子を分散させた液体現像剤が用いられる。液体現像剤中で帯電した着色粒子は、電気泳動の原理により現像ローラ表面から感光体ドラム表面に移動し、感光体ドラム表面の静電潜像を顕像化する。得られた画像は感光体ドラムから記録媒体に転写される。液体現像剤は、着色粒子が大気中に飛散する可能性がほとんどないため、例えば平均粒子径がサブミクロンサイズの微細な着色粒子が使用でき、高解像度で階調性に優れた高画質な画像が得られる。
【０００３】
湿式画像形成法では、画像すなわち着色粒子を記録媒体に定着させる方式として、熱定着方式と光定着方式とが知られている。熱定着方式は、結着樹脂を熱で溶融させることにより着色粒子を記録媒体に定着させる方式である。光定着方式は、例えば、液体現像剤中に光硬化性樹脂と光重合開始剤とを含有しておき、記録媒体に転写された画像に光を照射することにより光硬化性樹脂を重合させ、得られた被膜で着色粒子を記録媒体に定着させる方式である。
【０００４】
なお、特許文献１には、着色粒子としてトナーを用いる場合に、マクロモノマーを重合成分として含有する共重合体を分散安定剤として含有する液体現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２８１４６８号公報（段落００１８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の湿式画像形成法における熱定着方式や光定着方式では、着色粒子を記録媒体に定着させるために熱エネルギーや光エネルギーを消費している。本発明は、熱エネルギーや光エネルギーを消費することなく、着色粒子を記録媒体に定着させ、もって湿式画像形成装置における消費エネルギーの削減を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の一局面は、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する液体現像剤であって、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有することを特徴とする液体現像剤である。
【０００８】
前記液体現像剤において、ポリエーテルメタクリレートは、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート及びポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
【０００９】
前記液体現像剤において、共重合体の含有量が１〜３０質量％であることが好ましい。
【００１０】
前記液体現像剤において、着色粒子の体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１〜３．０μｍであることが好ましい。
【００１１】
前記液体現像剤において、導電率が２００ｐＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
前記液体現像剤において、残留モノマー量が２０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
前記課題を解決するための本発明の他の局面は、液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する液体現像装置であって、液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有する液体現像剤を用いることを特徴とする液体現像装置である。
【００１４】
前記課題を解決するための本発明のさらに他の局面は、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、帯電された感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光装置と、液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する液体現像装置と、現像された画像を記録媒体に転写する転写装置とを備える湿式画像形成装置であって、液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有する液体現像剤を用いることを特徴とする湿式画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る液体現像剤、液体現像装置及び湿式画像形成装置によれば、熱エネルギーや光エネルギーを消費することなく、着色粒子を記録媒体に定着させることができ、湿式画像形成装置における消費エネルギーの削減が図られる。また、従来から用いられてきた熱や光のエネルギーを用いた定着装置自体も削減することができ、湿式画像形成装置の簡素化やコストダウンを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る湿式画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示される湿式画像形成装置が備える液体現像装置の周辺の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明者は、従来の湿式画像形成法における定着工程において、画像を記録媒体に定着させるために熱や光のエネルギーを消費している現状に鑑み、省エネルギーの観点から好ましい液体現像剤の開発に鋭意検討を重ねた結果、液体現像剤に特定構造の共重合体を含有させると、画像が記録媒体に転写された後、キャリア液が記録媒体の内部に吸収される際に、前記共重合体が記録媒体の表面上に留まって被膜を形成し得ることに着目し、本発明を完成したものである。
【００１８】
すなわち、本実施形態に係る液体現像剤は、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する液体現像剤であって、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有する液体現像剤である。画像が記録媒体に転写された後、キャリア液が記録媒体の内部に吸収される際に、前記共重合体が、記録媒体の表面上に留まっている着色粒子を被覆しつつ、記録媒体の表面上に留まって被膜を形成するので、この共重合体の被膜によって着色粒子が記録媒体に定着される。これにより、熱エネルギーや光エネルギーを消費することなく、着色粒子を記録媒体に定着させることができ、湿式画像形成装置における消費エネルギーの削減が図られる。
【００１９】
＜液体現像装置及び湿式画像形成装置＞
まず、図面を参照して、本実施形態に係る液体現像装置及び湿式画像形成装置を説明する。なお、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」、「右」等の方向を表す用語は、単に説明の明瞭化を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。また、以下の説明で用いられる「シート」という用語は、例えば、上質普通紙、コピー用紙、トレーシングペーパ、厚紙、ＯＨＰシート等、画像を形成することが可能なあらゆる記録媒体を意味する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る湿式画像形成装置の概略構成図であり、図２は、図１に示される湿式画像形成装置が備える液体現像装置の周辺の概略構成図である。なお、本実施形態に係る湿式画像形成装置はカラープリンタであるが、例えば、モノクロプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機等、シート、すなわち記録媒体に画像を形成することができるその他のあらゆる湿式画像形成装置でも構わない。
【００２１】
図１に示されるように、本実施形態に係る湿式画像形成装置１Ａは、画像形成のための様々なユニットや部品を収納している。画像形成装置１Ａは、図１に示された部分の下部に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の液体現像剤循環装置をさらに収納しているが、ここではその図示を省略している。
【００２２】
湿式画像形成装置１Ａは、画像データに基づいて画像を形成するタンデム式の画像形成部２と、シートを収容するシート収容部３と、画像形成部２で形成された画像をシート上に転写する二次転写部４と、画像の定着が完了したシートを機外に排出する排出部６と、シート収容部３から排出部６までシートを搬送するシート搬送部７とを備えている。
【００２３】
一般に、湿式画像形成装置は、通常は、二次転写部４と排出部６との間に、図中仮想線で示すように、転写された画像をシートに定着させるための定着部５（シートを挟んで対向配置された加熱ローラ５１及び加圧ローラ５２を備える）が配置される。しかし、本実施形態に係る湿式画像形成装置１Ａでは、そのような定着部がなく、代わりに、単なるシート搬送用のローラ８，８が備えられているだけである。つまり、本実施形態に係る湿式画像形成装置１Ａでは、後述する本実施形態に係る液体現像剤を用いることにより、定着部を必要とすることなく、シートに転写された画像すなわち着色粒子をシートに定着させることができる。すなわち、本実施形態においては、従来から用いられてきた熱や光のエネルギーを用いた定着部５を削減することができ、湿式画像形成装置１Ａの簡素化やコストダウンを行うことができる。
【００２４】
画像形成部２は、中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１のクリーニング部２２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色にそれぞれ対応した画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢとを備える。
【００２５】
中間転写ベルト２１は、導電性を有する、幅広の、無端状のベルト部材であり、図１において時計回りに循環駆動される。中間転写ベルト２１の循環駆動において外側を向く面を「表面」と記し、内側を向く面を「裏面」と記す。
【００２６】
画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢは、中間転写ベルト２１の下側走行面に沿って並べて配置されている。なお、画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢの配置の順番は図示された限りではないが、図１に示された配置は、各色の混色による完成画像への影響を少なくする観点から好ましい配置の１つである。
【００２７】
画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢは、感光体ドラム１０と、帯電装置１１と、ＬＥＤ露光装置１２と、液体現像装置１４と、一次転写ローラ２０と、クリーニング装置２６と、除電装置１３と、キャリア液除去ローラ３０とを備える。なお、画像形成ユニットのうち、最も二次転写部４に近接して位置するブラックの画像形成ユニットＦＢには、キャリア液除去ローラ３０が設けられていないが、その他の構成は同じである。
【００２８】
円柱状の感光体ドラム１０の表面（周面）は、帯電（本実施形態ではプラス極性に帯電）された着色粒子で顕像化された画像を担持可能である。図示される感光体ドラム１０は、反時計回りに回転可能である。
【００２９】
帯電装置１１は、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる。この帯電装置１１の動作は、帯電工程を構成する。
【００３０】
ＬＥＤ露光装置１２は、ＬＥＤを光源として有し、外部の機器から入力された画像データに基づいて、一様に帯電された感光体ドラム１０の表面に光を照射する。これにより、感光体ドラム１０の表面に、画像データに基づいた静電潜像が形成される。この露光装置１２の動作は、露光工程を構成する。
【００３１】
液体現像装置１４は、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する液体現像剤を、感光体ドラム１０の表面に形成された静電潜像に対向するように保持する。これにより、帯電された着色粒子で感光体ドラム１０表面の静電潜像が顕像化され、画像として現像される。この液体現像装置１４の動作は、現像工程を構成する。なお、本実施形態に係る液体現像装置１４及び湿式画像形成装置１Ａは、液体現像剤として、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有する液体現像剤を用いるが、これについては後に詳しく述べる。
【００３２】
図２に示されるように、液体現像装置１４は、現像容器１４０、現像ローラ１４１、供給ローラ（アニロックスローラ）１４２、支持ローラ１４３、供給ローラブレード１４４、現像クリーニングブレード１４５、現像剤回収装置１４６及び現像ローラ帯電装置１４７を含む。
【００３３】
現像容器１４０は、その内部に、液体現像剤が供給され、液体現像剤を貯留する。液体現像剤は、キャリア液と着色粒子との濃度調整が予め行われた後、供給ノズル２７８から現像容器１４０の内部へ供給される。その場合、液体現像剤は、供給ローラ１４２と支持ローラ１４３とのニップ部へ向けて供給され、余剰分は支持ローラ１４３の下方へ落下し、現像容器１４０の底部に貯留される。貯留された液体現像剤は、パイプ８２を通して回収された後、再生・再利用される。
【００３４】
支持ローラ１４３は現像容器１４０の略中央に配置され、供給ローラ１４２に下方から当接されてニップ部を形成する。供給ローラ１４２は、支持ローラ１４３の直上ではなく、供給ノズル２７８から離れる方向にずれて配置される。供給ローラ１４２の周面には液体現像剤を保持するための溝が設けられる。図中に点線矢印で示すように、支持ローラ１４３は反時計方向に、供給ローラ１４２は時計方向に回転する。
【００３５】
供給ノズル２７８から供給される液体現像剤は、供給ローラ１４２と支持ローラ１４３とのニップ部の支持ローラ１４３の回転方向上流側で一時的に滞留され、両ローラ１４２，１４３の回転に伴って、供給ローラ１４２の溝に保持された状態で上方へ運ばれる。供給ローラブレード１４４は、供給ローラ１４２の周面に圧接され、供給ローラ１４２の溝に保持される液体現像剤の量が所定量になるように規制する。供給ローラブレード１４４により掻き落とされた余剰の液体現像剤は、現像容器１４０の底部に貯留される。
【００３６】
現像ローラ１４１は、現像容器１４０の上部開口部に、供給ローラ１４２と接するように配置される。現像ローラ１４１は供給ローラ１４２と同方向に回転される。この結果、現像ローラ１４１と供給ローラ１４２とが当接するニップ部では、現像ローラ１４１の表面は供給ローラ１４２の表面と逆方向に移動する。これにより、現像ローラ１４１の周面には、供給ローラ１４２の周面に保持された液体現像剤が受け渡される。供給ローラ１４２の溝に保持される液体現像剤の量（液体現像剤の薄層の厚み）が所定値に規制されているので、現像ローラ１４１の表面に担持される液体現像剤の量（液体現像剤の薄層の厚み）もまた所定値に保たれる。
【００３７】
現像ローラ帯電装置１４７は、着色粒子の帯電極性と同極性のバイアス電位（本実施形態ではプラス極性のバイアス電位）を現像ローラ１４１に外表面側から与えること（現像コロナチャージ）により、現像ローラ１４１の表面に担持された液体現像剤の薄層中の着色粒子を現像ローラ１４１の表面側に移動させる。この結果、液体現像剤の薄層中の着色粒子が電界的作用により現像ローラ１４１側に集合・圧縮され（コンパクション処理）、現像ローラ１４１側に高濃度の着色粒子の層が形成される。この後、液体現像剤の薄層は、感光体ドラム１０に供給されて、感光体ドラム１０上の静電潜像が現像される。これにより、現像効率が向上された、精細な画像が形成される。現像ローラ帯電装置１４７は、現像ローラ１４１と供給ローラ１４２との間の接触部よりも現像ローラ１４１の回転方向下流側であって、現像ローラ１４１と感光体ドラム１０との間の接触部よりも現像ローラ１４１の回転方向上流側において、現像ローラ１４１の周面に対向するように設けられる。つまり、現像ローラ帯電装置１４７は、現像コロナチャージによって電界を発生させる。これにより、現像ローラ１４１上の液体現像剤の薄層が、現像ローラ１４１表面上の着色粒子層と、着色粒子層上のキャリア液層とに２層化する。現像領域（現像ローラ１４１と感光体ドラム１０との対接領域及びその周辺領域）においては、現像ローラ１４１上の液体現像剤の薄層がこのように２層化した状態で感光体ドラム１０表面に接触する。このとき、現像ローラ１４１側に集合・圧縮された着色粒子が電気泳動の原理により現像ローラ１４１表面から感光体ドラム１０表面に移動し、感光体ドラム１０表面の静電潜像を画像として顕像化する。現像ローラ帯電装置１４７による現像コロナチャージによって、現像前に、現像ローラ１４１上の液体現像剤の薄層内の着色粒子が現像ローラ１４１の表面上に圧縮されているので（コンパクション処理）、感光体ドラム１０上の非画像域においては、着色粒子が接触しないため、カブリを抑制することができる。また、現像コロナチャージによる電界形成によって、現像ローラ１４１上の液体現像剤の薄層内の着色粒子に電荷が注入されるので、現像電界によって着色粒子が感光体ドラム１０上の静電潜像上に反応よく現像されるとともに、感光体ドラム１０の表面上に着色粒子が静電気的に強固に付着する。
【００３８】
現像ローラ１４１は感光体ドラム１０と接し、感光体ドラム１０の表面の静電潜像の電位と現像ローラ１４１に印加される現像電界との電位差によって、画像データに基づいた画像が感光体ドラム１０の表面に形成される。
【００３９】
現像クリーニングブレード１４５は、現像ローラ１４１の感光体ドラム１０との接触部の回転方向下流側に接触するように配置され、感光体ドラム１０への現像動作を終えた現像ローラ１４１の表面の液体現像剤を除去する。
【００４０】
現像剤回収装置１４６は、現像クリーニングブレード１４５で除去された液体現像剤を回収して、液体現像剤循環装置のパイプ８１へ液体現像剤を送り出す。液体現像剤は現像クリーニングブレード１４５の表面に沿って流下するが、液体現像剤の粘度が高いことから、現像剤回収装置１４６には液体現像剤の送り出しを補助する送り出しローラが備えられている。
【００４１】
一次転写ローラ２０は、中間転写ベルト２１の裏面に、感光体ドラム１０と対向して配置される。一次転写ローラ２０には、電源（図示せず）から画像中の着色粒子とは逆極性（本実施形態ではマイナス）の電圧を印加される。一次転写ローラ２０は、中間転写ベルト２１と接触している位置で、中間転写ベルト２１に着色粒子と逆極性の電圧を印加する。中間転写ベルト２１は導電性を有するので、この印加電圧によって、中間転写ベルト２１の表面側及びその周辺に着色粒子が引き付けられる。つまり、感光体ドラム１０の表面に現像された画像が中間転写ベルト２１に転写される。中間転写ベルト２１は、画像を担持して、シートまで搬送する像担持体として機能する。
【００４２】
クリーニング装置２６は、感光体ドラム１０から中間転写ベルト２１に転写されずに残留した液体現像剤をクリーニングするための装置である。クリーニング装置２６は、残留現像剤搬送スクリュー２６１と、クリーニングブレード２６２とを備える。クリーニング装置２６内に配置される残留現像剤搬送スクリュー２６１は、クリーニングブレード２６２によって掻き取られ、クリーニング装置２６内に収納された残留現像剤をクリーニング装置２６の外部に搬送する。
【００４３】
板状のクリーニングブレード２６２は、感光体ドラム１０の表面に残留した液体現像剤を掻き取るように、感光体ドラム１０の回転軸方向に延びる。クリーニングブレード２６２の一端部は、感光体ドラム１０の表面に摺接し、感光体ドラム１０の回転に伴って感光体ドラム１０上に残留した液体現像剤を掻き取る。
【００４４】
除電装置１３は、除電用の光源を有し、次の周回による画像形成に備えて、クリーニングブレード２６２による液体現像剤の除去後、感光体ドラム１０の表面を光源からの光によって除電する。
【００４５】
略円柱状のキャリア液除去ローラ３０は、感光体ドラム１０の回転軸と平行な回転軸を中心として感光体ドラム１０と同方向に回転可能である。キャリア液除去ローラ３０は、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２１とが接触する位置よりも二次転写部４が配置されている側に配置されており、中間転写ベルト２１の表面からキャリア液を除去する。
【００４６】
図１に示されるシート収容部３は、その表面に画像を定着させ、形成させるシートを収容する。シート収容部３は、湿式画像形成装置１Ａの下部に配置される。また、シート収容部３は、シートを収容可能に形成された給紙カセット（図示せず）を含む。
【００４７】
二次転写部４は、中間転写ベルト２１上に形成された画像をシートに転写する。二次転写部４は、中間転写ベルト２１を支持する支持ローラ４１と、支持ローラ４１に対向して配置された二次転写ローラ４２とを有する。なお、本実施形態では、この二次転写部４と、前記一次転写ローラ２０とが、転写装置を構成する。そして、この二次転写部４の動作及び前記一次転写ローラ２０の動作は、転写工程を構成する。
【００４８】
二次転写部４の上側には、前述したように、定着部５に代えて、搬送ローラ８，８が備えられている。
【００４９】
湿式画像形成装置１Ａの上面に設けられた排出部６には、画像が転写され、画像の定着が完了したシートが排出される。シート搬送部７は、複数の搬送ローラ対を備え、シート収容部３から、二次転写部４を経て、排出部６までシートを搬送する。このシート搬送部７の、画像が転写されたシートを排出部６に排出する動作は、排出工程を構成する。
【００５０】
＜湿式画像形成方法＞
前記湿式画像形成装置１Ａを用いてシートに画像を形成することにより、本実施形態に係る湿式画像形成方法が達成される。すなわち、本実施形態に係る湿式画像形成方法は、感光体ドラム１０の表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体ドラム１０の表面に静電潜像を形成させる露光工程と、液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有する液体現像剤を用いて感光体ドラム１０表面の静電潜像を現像する現像工程と、現像された画像をシートに転写する転写工程と、画像が転写されたシートを排出部６に排出する排出工程とを有する。本実施形態に係る湿式画像形成方法では、次に説明する液体現像剤を用いることにより、シートに転写された画像を熱や光のエネルギーを用いてシートに定着させる定着工程を経ることなく、シートに転写された画像をシートに定着させることができる。
【００５１】
＜液体現像剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、基本的構成として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する。そして、液体現像剤は、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有する。その場合に、液体現像剤において、共重合体の含有量は１〜３０質量％であることが好ましい。また、液体現像剤において、着色粒子の平均粒子径すなわち体積基準の中位径（Ｄ５０）は０．１〜３．０μｍであることが好ましい。また、液体現像剤において、導電率が２００ｐＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。また、液体現像剤において、残留モノマー量が２０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
［キャリア液］
電気絶縁性のキャリア液は液体キャリアの役割を果たし、得られる液体現像剤の電気絶縁性を高めることを目的として用いられる。電気絶縁性のキャリア液としては、電気絶縁性を有するものであって、例えば、２５℃における体積抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以上（換言すれば導電率（電気伝導度）が１００ｐＳ／ｃｍ以下）の有機溶媒が好ましい。このような電気絶縁性の有機溶媒としては常温で液体の脂肪族炭化水素が挙げられ、例えば、液状のｎ−パラフィン系炭化水素、ｉｓｏ−パラフィン系炭化水素、又はその混合物、ハロゲン化脂肪族炭化水素等が好ましい。具体的には、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、シクロヘキサン、パークロロエチレン、トリクロロエタン等が挙げられる。また、分岐鎖を有する脂肪族炭化水素も好ましく用いられ得る。ＶＯＣの観点から、揮発性の相対的に低いもの（例えば沸点が２００℃以上のもの等）が好ましく、例えば、炭素数が１６以上の脂肪族炭化水素を比較的多く含む流動パラフィン等が好ましく用いられ得る。
【００５３】
キャリア液としては市販のものを用いてもよく、例えば、エクソンモービル社製の「アイソパーＧ」、「アイソパーＨ」、「アイソパーＫ」、「アイソパーＬ」、「アイソパーＭ」、「アイソパーＶ」等が好適である。また、松村石油研究所社製の流動パラフィン「モレスコホワイトＰ−４０」、「モレスコホワイトＰ−７０」、「モレスコホワイトＰ−２００」等も好ましく用いられ得る。また、コスモ石油社製の流動パラフィン「コスモホワイトＰ−６０」、「コスモホワイトＰ−７０」、「コスモホワイトＰ−１２０」等も好ましく用いられ得る。
【００５４】
［着色粒子］
本実施形態では、着色粒子としては、例えば、従来公知の顔料等をそのまま用いることができる。ただし、これに限られるものではない（例えば、状況に応じて、顔料を結着樹脂に分散させたトナー粒子でも構わない場合がある）。
【００５５】
本実施形態で使用可能な顔料の具体例は、例えば、黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等が挙げられる。黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等が挙げられる。橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等が挙げられる。紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等が挙げられる。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等が挙げられる。
【００５６】
液体現像剤中の着色粒子の含有量は、１〜３０質量％が好ましい。より好ましくは、３質量％以上であり、さらに好ましくは、５質量％以上である。また、より好ましくは、２０質量％以下であり、さらに好ましくは、１０質量％以下である。
【００５７】
液体現像剤中の着色粒子の平均粒子径すなわち体積基準の中位径（Ｄ５０）は、０．１〜３．０μｍが好ましい。より好ましくは、０．３μｍ以上であり、さらに好ましくは、０．５μｍ以上である。また、より好ましくは、２．０μｍ以下であり、さらに好ましくは、１．０μｍ以下である。着色粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、現像性が不足し、画像濃度が低くなり、かぶりが多くなる可能性がある。着色粒子の平均粒子径が３．０μｍを超えると、定着性が低下する可能性がある。ここで、体積基準の中位径（Ｄ５０）とは、一般に、粒度分布が求められている１群の粒子の全体積を１００％として累積カーブを求めたときの累積カーブが５０％となる点の粒子径をいう。
【００５８】
［分散安定剤］
本実施形態に係る液体現像剤は、液体現像剤中の粒子の分散を促進し安定化するための分散安定剤を含有してもよい。本実施形態で使用し得る分散安定剤としては、例えば、ビックケミー社製の「ＢＹＫ−１１６」等が好適である。その他、ルーブリゾール社製の「ソルスパース９０００」、「ソルスパース１１２００」、「ソルスパース１３９４０」、「ソルスパース１６０００」、「ソルスパース１７０００」、「ソルスパース１８０００」や、ＩＳＰ社製の「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２１６」、「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２２０」等も好ましく用いられ得る。
【００５９】
液体現像剤中の分散安定剤の含有量は、１〜１０質量％程度、好ましくは、２〜６質量％程度である。
【００６０】
［共重合体］
本実施形態に係る液体現像剤は、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有する。
【００６１】
本実施形態で使用し得るスチレン系マクロモノマーとしては、例えば、式（１）で表されるマクロモノマー又は式（２）で表されるマクロモノマー等が挙げられる。これらは、状況に応じて、単独で又は混合して用いてもよい。
【００６２】
【化１】
2011209413.tif 000003
【００６３】
【化２】
2011209413.tif 000004
【００６４】
マクロモノマーは、一般に、主鎖の末端に重合性官能基である不飽和結合を有するオリゴマー又はポリマーである。式（１）で表されるマクロモノマーの場合、末端のスチレン残基の二重結合が重合性官能基であり、マクロモノマーの主鎖を構成するセグメントはスチレンである。式（２）で表されるマクロモノマーの場合、末端のスチレン残基の二重結合が重合性官能基であり、マクロモノマーの主鎖を構成するセグメントはスチレン−アクリロニトリルである。
【００６５】
式（１）で表されるマクロモノマーは、例えば、東亜合成株式会社から「ＡＳ−６Ｓ」なる商品名で商業的に入手可能である。式（２）で表されるマクロモノマーは、例えば、東亜合成株式会社から「ＡＮ−６Ｓ」なる商品名で商業的に入手可能である。
【００６６】
本実施形態で使用し得るポリエーテルメタクリレートとしては、例えば、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノメタクリレート、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリ（エチレングリコール・テトラメチレングリコール）モノメタクリレート、ポリ（プロピレングリコール・テトラメチレングリコール）モノメタクリレート、プロピレングリコール・ポリブチレングリコールモノメタクリレート等が挙げられる。これらは、状況に応じて、単独で又は混合して用いてもよい。
【００６７】
これらのうち、式（３）で表されるメトキシポリエチレングリコールメタクリレート、式（４）で表されるポリプロピレングリコールモノメタクリレート、式（５）で表されるポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノメタクリレートが好ましい。
【００６８】
【化３】
2011209413.tif 000005
【００６９】
【化４】
2011209413.tif 000006
【００７０】
【化５】
2011209413.tif 000007
【００７１】
ポリエーテルメタクリレートは、一般に、主鎖の末端に重合性官能基である不飽和結合（末端のメタクリル酸残基の二重結合）を有する。スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートは、それぞれの重合性官能基同士が反応し合って共重合する。
【００７２】
式（３）で表されるポリエーテルメタクリレートは、例えば、新中村化学株式会社から「ＮＫエステル  Ｍ−２３０Ｇ」なる商品名で商業的に入手可能である。なお、式（３）で表されるポリエーテルメタクリレートでｎが９のものも、新中村化学株式会社から「ＮＫエステル  Ｍ−９０Ｇ」なる商品名で商業的に入手可能である。式（４）で表されるポリエーテルメタクリレートは、例えば、日油株式会社から「ブレンマー（登録商標）ＰＰ−５００」なる商品名で商業的に入手可能である。式（５）で表されるポリエーテルメタクリレートは、例えば、日油株式会社から「ブレンマー（登録商標）５０ＰＥＰ−３００」なる商品名で商業的に入手可能である。
【００７３】
スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合させる方法、つまり、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を製造する方法としては、特に限定されない。例えば、従来周知のラジカル重合法や溶液重合法等によって重合させることができる。より具体的には、マクロモノマー及び他の共重合成分を溶媒に溶解し、重合開始剤の存在下で、加熱等することによって、前記共重合体を製造することができる。重合開始剤としては、一般に使用されているものは全て使用でき、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等を用いることができる。重合温度及び重合時間は、使用される重合開始剤、モノマー及び重合成分の種類に依存するが、一般に、６０〜１５０℃、５〜２０時間程度が好ましい。
【００７４】
本実施形態に係る液体現像剤では、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有することにより、この共重合体がシートの表面上に留まって被膜を形成する。つまり、画像がシートに転写された後、キャリア液がシートの内部に吸収される際に、前記共重合体が、シートの表面上に留まっている着色粒子を被覆しつつ、シートの表面上に留まって被膜を形成する。これにより、この共重合体の被膜によって着色粒子（つまりシートに転写された画像）がシートに定着される。この結果、湿式画像形成装置１Ａは、定着部が不要となり、熱エネルギーや光エネルギーを消費することなく、着色粒子をシートに定着させることができ、湿式画像形成装置１Ａにおける消費エネルギーの削減が図られる。
【００７５】
スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとの配合比率は、等量比（重合性官能基の数の比）で１：１が好ましい。しかし、いずれか一方が他方に対して過剰であってもよく、例えば、５：１〜１：５の範囲で調整することができる。
【００７６】
共重合体は、その他の重合成分を含有してもよい。その他の重合成分としては、例えば、メタクリル酸やスチレンモノマー等が挙げられる。この場合、共重合体中におけるスチレン系マクロモノマー及びポリエーテルメタクリレートの含有率は、１０〜７０質量％が好ましい。より好ましくは、２０質量％以上であり、さらに好ましくは、３０質量％以上である。また、より好ましくは、６０質量％以下であり、さらに好ましくは、５０質量％以下である。
【００７７】
そして、液体現像剤中の共重合体の含有量は、１〜３０質量％が好ましい。より好ましくは、３質量％以上であり、さらに好ましくは、５質量％以上である。また、より好ましくは、２０質量％以下であり、さらに好ましくは、１０質量％以下である。液体現像剤中の共重合体の含有量が１質量％未満であると、シートの表面上に留まる被膜の量が少なくなり過ぎ、定着性が損なわれる可能性がある。液体現像剤中の共重合体の含有量が３０質量％を超えると、シートの表面上に留まる被膜の量が多くなり過ぎ、被膜の乾燥性が低下する可能性がある。
【００７８】
共重合体を液体現像剤に配合する具体的方法の１例を説明する。一般に、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体はキャリア液に溶解し難い場合が多いため、キャリア液に溶解させることができる別の溶媒に予め溶解させておくことが好ましい。そのような溶媒としては、例えば、メチルエチルケトンや２−メトキシエタノール等の極性の高い有機溶媒が特に限定なく用いられ得る。ただし、ＶＯＣの観点から、蒸気圧の低いものを選択することが好ましい。
【００７９】
本実施形態に係る液体現像剤では、共重合体は、キャリア液に溶解した状態で存在する。その結果、画像のシートへの定着のメカニズムはおよそ次のようなものである。すなわち、液体現像装置１４の現像容器１４０内に貯留されている液体現像剤中の共重合体は、キャリア液に溶解した状態で存在している。この状態は、現像ローラ１４１上、感光体ドラム１０上、中間転写ベルト２１上においても同様である。もっとも、液体現像剤中に占めるキャリア液の比率は次第に低減していくが、液体現像剤中の共重合体はキャリア液に溶解した状態のままである。そして、二次転写部４により、画像が中間転写ベルト２１からシートに転写されると、キャリア液はシートの内部に吸収される。これに伴い、シートの表面上においてキャリア液中の共重合体濃度が高くなり、飽和溶解量を超える。飽和溶解量を超えた共重合体は、シートの表面上に留まっている着色粒子を被覆しつつ、シートの表面上に留まって被膜を形成する。この共重合体の被膜によって着色粒子がシートに定着されることとなり、熱エネルギーや光エネルギーを消費することなく、着色粒子つまりシートに転写された画像をシートに定着させることができ、湿式画像形成装置における消費エネルギーの削減が図られる。これは、環境保護の面で極めて有利な作用である。また、本実施形態に係る湿式画像形成装置１Ａは、従来から用いられてきた熱や光のエネルギーを用いた定着部５が不要となり、湿式画像形成装置１Ａの簡素化やコストダウンが図られる。
【００８０】
なお、共重合体がキャリア液に溶解した状態とは、ゲルの状態も含まれる。共重合体の種類や分子量等によっては、共重合体がキャリア液中で相互に絡み合って流動性が相対的に低いゲルの状態になることがある。例えば、共重合体濃度が高い場合や、共重合体と溶媒との親和性が低い場合、あるいは気温が低い場合等はゲルの状態となることが多い。一方、キャリア液中での共重合体の相互の絡み合いが少なく、流動性が相対的に高いときは溶液の状態となる。
【００８１】
本実施形態に係る液体現像剤は、導電率（電気伝導度）が２００ｐＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。前述したように、キャリア液の導電率は１００ｐＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。しかし、キャリヤ液に着色粒子や分散安定剤等が添加されると、液体現像剤の導電率は高くなる。それでも、液体現像剤の導電率が２００ｐＳ／ｃｍを超えると、現像性が不足し、画像濃度が低くなり、かぶりが多くなる傾向となるので、液体現像剤の導電率が２００ｐＳ／ｃｍを超えることは回避することが好ましい。
【００８２】
本実施形態に係る液体現像剤は、残留モノマー量が２０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。ここでいう残留モノマーは、主として共重合体の重合成分であるスチレン系マクロモノマー、ポリエーテルメタクリレート、メタクリル酸、スチレンモノマー等である。液体現像剤中のこれらのモノマーの残留量が２０００ｐｐｍを超えると、現像性が不足し、画像濃度が低くなり、かぶりが多くなる傾向となるので、液体現像剤中の残留モノマー量が２０００ｐｐｍを超えることは回避することが好ましい。
【００８３】
［製造方法］
本実施形態に係る液体現像剤の製造方法は、共重合体を合成する工程（合成工程）と、得られた共重合体と着色粒子とを有機溶媒に溶解又は分散させる工程（溶解分散工程）と、得られた分散液をキャリア液と混合する工程（混合工程）とを有する。
【００８４】
合成工程では、前述したように、スチレン系マクロモノマーやポリエーテルメタクリレート等の重合成分を重合させて共重合体を得る。
【００８５】
溶解分散工程では、得られた共重合体を例えばメチルエチルケトン等の有機溶媒に予め溶解させ、中和後、着色粒子を加え、例えば、ボールミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ロッキングミル等を用いて（ジルコニアビーズ等を用いるメディア分散型機でもよい）、数時間〜１０数時間かけて、十分に混合・分散させ、共重合体と着色粒子とを含有する分散液を得る。
【００８６】
混合工程では、得られた分散液をキャリア液と混合し、分散安定剤を加え、例えば、ボールミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ロッキングミル等を用いて（ジルコニアビーズ等を用いるメディア分散型機でもよい）、数時間〜１０数時間かけて、十分に混合・分散させ、さらに、減圧下で加温することにより、残留モノマー及び残留有機溶媒を除去して、最終的に液体現像剤を得る。
【００８７】
これらの溶解分散工程及び混合工程における混合・分散により、着色粒子が微細に粉砕される。前述したように、液体現像剤中の着色粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が０．１〜３．０μｍとなるように、混合・分散の時間や回転数等を調整する。分散時間が過度に短いと、あるいは回転数が過度に少ないと、着色粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が３．０μｍを超え、前述したように、定着性が低下する可能性がある。分散時間が過度に長いと、あるいは回転数が過度に多いと、着色粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が０．１μｍ未満となり、前述したように、現像性が不足し、画像濃度が低くなり、かぶりが多くなる可能性がある。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例を通して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
【００８９】
（共重合体Ａ〜Ｇの合成）
表１に示す組成（表１中の数字は、重量平均分子量を除き、質量部を表す。）で共重合体Ａ〜Ｇを合成した。例えば、共重合体Ａ〜Ｅについては、スチレン系マクロモノマー１５ｇ、ポリエーテルメタクリレート２５ｇ、メタクリル酸１０ｇ、スチレンモノマー５０ｇ及びアゾビスイソブチロニトリル２ｇをメチルエチルケトン２００ｇに溶解し、還流冷却器、撹拌装置及びガス導入管を備えた５００ｍＬの三口フラスコ中で、窒素雰囲気下、撹拌しながら、７５℃に加熱した状態を維持して、７時間反応させ、得られたポリマー溶液を減圧乾燥させることにより、共重合体Ａ〜Ｅを得た。共重合体Ｆについては、スチレン系マクロモノマーを用いず、代わりにスチレンモノマーの量を６５ｇとして、同様に合成した。共重合体Ｇについては、ポリエーテルメタクリレートを用いず、代わりに２−ヒドロキシエチルメタクリレートを２５ｇ用いて、同様に合成した。
【００９０】
【表１】
2011209413.tif 000008
【００９１】
表１に示す原料は次の通り。
・スチレン系マクロモノマーＡ：式（１）で表されるスチレン系マクロモノマー（東亜合成社製の「ＡＳ−６Ｓ」）
・スチレン系マクロモノマーＢ：式（２）で表されるスチレン系マクロモノマー（東亞合成社製の「ＡＮ−６Ｓ」）
・ポリエーテルメタクリレートＡ：式（３）で表されるポリエーテルメタクリレート（新中村化学社製の「ＮＫエステル  Ｍ−２３０Ｇ」）
・ポリエーテルメタクリレートＢ：式（４）で表されるポリエーテルメタクリレート（日油社製の「ブレンマー（登録商標）ＰＰ−５００」）
・ポリエーテルメタクリレートＣ：式（５）で表されるポリエーテルメタクリレート（日油社製の「ブレンマー（登録商標）５０ＰＥＰ−３００」）
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート（日油社製の「ブレンマー（登録商標）Ｅ」）
【００９２】
（液体現像剤Ａの調製）
共重合体Ａ２０質量部を、メチルエチルケトン４０質量部に溶解させ、中和剤（高杉製薬社製の２０％水酸化ナトリウム水溶液）を所定量加えて中和した後、着色粒子としてのシアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）２０質量部を加え、ボールミルを用いて、１２時間、混合・分散させた。得られた分散液４０質量部に、分散安定剤（ルーブリゾール社製の「ソルスパース１３９４０」）４質量部と、キャリア液としての流動パラフィン（コスモ石油社製の「コスモホワイトＰ−６０」）７６質量部とを加え、ボールミルを用いて、さらに１２時間、混合・分散させた。得られた分散液を減圧下で１２０℃に加温し、残留モノマー及び残留有機溶媒を除去して、シアンの液体現像剤Ａを得た。液体現像剤Ａ中の共重合体の含有量は１０質量％、顔料の含有量は１０質量％、分散安定剤の含有量は４質量％、キャリア液の含有量は７６質量％であった。
【００９３】
（液体現像剤Ｂ〜Ｎの調製）
液体現像剤Ａに準じて、表２に示す組成（表２中の単位が明記されていない数字は質量部を表す。また、表２中の分散時間は混合・分散させた時間の合計である。）及び調製条件でシアンの液体現像剤Ｂ〜Ｎを得た。液体現像剤Ｂについては、共重合体Ｂを用い、分散安定剤として、ルーブリゾール社製の「ソルスパース１１２００」を用いた。液体現像剤Ｃについては、共重合体Ｃを用い、分散安定剤として、ＩＳＰ社製の「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２２０」を用いた。液体現像剤Ｄについては、共重合体Ｄを用い、「ソルスパース１３９４０」を５質量部、「コスモホワイトＰ−６０」を７５質量部用いた。液体現像剤Ｅについては、共重合体Ｅを用いた。液体現像剤Ｆについては、「ソルスパース１３９４０」を３質量部、「コスモホワイトＰ−６０」を７７質量部用い、分散時間を９６時間とした。液体現像剤Ｇについては、「ソルスパース１３９４０」を２質量部、「コスモホワイトＰ−６０」を７８質量部用い、分散時間を１２時間とした。液体現像剤Ｈについては、「ソルスパース１３９４０」を８質量部、「コスモホワイトＰ−６０」を７２質量部用いた。液体現像剤Ｉについては、残留モノマー及び残留有機溶媒の除去温度を６０℃とした。液体現像剤Ｊについては、分散時間を６時間とした。液体現像剤Ｋについては、「ソルスパース１３９４０」を１０質量部、「コスモホワイトＰ−６０」を７０質量部用いた。液体現像剤Ｌについては、「ソルスパース１３９４０」を８質量部、「コスモホワイトＰ−６０」を７２質量部用い、残留モノマー及び残留有機溶媒の除去温度を６０℃とした。液体現像剤Ｍについては、共重合体Ｆを用いた。液体現像剤Ｎについては、共重合体Ｇを用いた。
【００９４】
【表２】
2011209413.tif 000009
【００９５】
（画像の形成）
図１に示された、定着部を備えていない湿式画像形成装置（カラープリンタ）１Ａ（京セラミタ社製の湿式画像形成用の実験機）を用い、シアンの画像形成ユニットＦＣにシアンの液体現像剤Ａ〜Ｎを仕込んで、シートとしての上質普通紙（王子製紙社製のＣ２紙：９０ｇ／ｍ２）上に、顔料載り量で０．０２６ｍｇ／ｃｍ２相当の均一塗りつぶしの正方形のソリッド画像（５ｃｍ×５ｃｍ）を形成した。その場合に、現像ローラ１４１の周面上における液体現像剤層の厚みを５μｍに設定した。また、画像データに基づいた画像を感光体ドラム１０の表面に形成するときに現像ローラ１４１に印加する現像電界を４００Ｖとした。そして、排出部６に排出されたシートを下記の画像濃度試験及び定着性試験に供した。
【００９６】
（画像濃度試験）
グレタグマクベス社製の分光濃度計「Ｘ−ｒｉｔｅスペクトロアイ」を用い、シートに形成されたソリッド画像の濃度を測定した。数値が１．２以上を「○」、１．０以上１．２未満を「△」、１．０未満を「×」と評価した。
【００９７】
（定着性試験）
画像のシートへの定着性を調べるために、耐擦過性試験を行った。すなわち、シートに形成直後（２０秒以内）のソリッド画像の上を、底面に布（サラシ）をあてた質量５００ｇの金属製の分銅（円柱状の錘）を、他の荷重をかけないようにして、画像を左右に横切って画像の外まで移動するように、５往復移動させた。移動前後のソリッド画像の濃度をグレタグマクベス社製の分光濃度計「Ｘ−ｒｉｔｅスペクトロアイ」を用いて測定し、濃度の残存率「｛（移動後の濃度／移動前の濃度）×１００｝（％）」を算出した。残存率が９０％以上を「○」、８０％以上９０％未満を「△」、８０％未満を「×」と評価した。
【００９８】
なお、この試験は、共重合体の被膜の乾燥性の試験を兼ねている。
【００９９】
（平均粒子径（Ｄ５０）算出のための粒度分布の測定）
液体現像剤Ａ〜Ｎを所定量サンプリングし、液体現像剤に用いられているキャリア液と同じキャリア液（コスモ石油社製の「コスモホワイトＰ−６０」）で１００倍（体積）に希釈し、マルバーン（ＭＡＬＶＥＲＮ）社製のレーザー回折式粒度分布測定装置「マスターサイザー２０００」を用いて、フロー方式により測定した。
【０１００】
（導電率の測定）
液体現像剤Ａ〜Ｎの導電率を、日置電機株式会社製の超絶縁計「ＳＭ−８２２０」及び日置電機株式会社製の液体試料用電極「ＳＭＥ−８３３０」（電極定数：５００）を用いて測定した。すなわち、液体試料用電極に液体現像剤を２５ｍＬ入れ、２５℃の環境下、印加電圧１００Ｖ、印加時間１８０秒の条件で、液体現像剤の電気抵抗（Ω）を測定し、得られた電気抵抗から導電率を次式（１）に基づき算出した：導電率（ｐＳ／ｃｍ）＝１／｛（電気抵抗（Ω）×電極定数（ｃｍ））×１０１２｝  …（１）。
【０１０１】
（残留モノマー量の測定）
島津製作所社製のガスクロマトグラフ「ＧＣ−１４」を用い、残留モノマーの除去処理をした後の液体現像剤Ａ〜Ｎ中の残留モノマー量を測定した。測定条件は次の通り。
・カラム：ＣＢＰ２０−Ｍ  ５０−０．２５
・検出器：ＦＩＤ
・注入量：１〜５μＬ
・キャリアガス：Ｈｅ（２．５ｋｇ／ｃｍ２）
・水素流量：０．６ｋｇ／ｃｍ２
・空気流量：０．５ｋｇ／ｃｍ２
・感度：Ｒａｎｇｅ１０１×Ａｔｔｅｎ２０  ＫＡ
・カラム温度：４０℃
【０１０２】
共重合体１質量部を含有する量の液体現像剤に、２−プロパノール２質量部を加え、超音波にて３０分間分散させた後、５℃で１日以上放置し、液体現像剤中の残留モノマーを２−プロパノールに抽出させた。上澄み液（２−プロパノールの層）を前記ガスクロマトグラフを用いて分析し、液体現像剤中の残留モノマー量（ｐｐｍ）を算出した。
【０１０３】
結果を表３に示す。
【０１０４】
【表３】
2011209413.tif 000010
【０１０５】
（結果考察）
表３から明らかなように、キャリア液と着色粒子とを有する液体現像剤において、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体Ａ〜Ｅを含有する液体現像剤Ａ〜Ｌは、スチレン系マクロモノマーを用いなかった共重合体Ｆを含有する液体現像剤Ｍや、ポリエーテルメタクリレートを用いず、代わりに２−ヒドロキシエチルメタクリレートを用いた共重合体Ｇを含有する液体現像剤Ｎに比べて、定着性に優れていた。
【０１０６】
液体現像剤Ａ〜Ｌのうち、着色粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が３．０μｍを超える液体現像剤Ｊは、定着性がやや低下した。導電率が２００ｐＳ／ｃｍを超える液体現像剤Ｋ，Ｌあるいは残留モノマー量が２０００ｐｐｍを超える液体現像剤Ｌは、画像濃度が低くなった。
【０１０７】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、実施形態及び実施例において、液体現像剤は、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、かつ、スチレン系マクロモノマーとポリエーテルメタクリレートとを重合成分として含有する共重合体を含有するので、この共重合体が、シートの表面上に留まっている着色粒子を被覆しつつ、シートの表面上に留まって被膜を形成し、この共重合体の被膜によって着色粒子がシートに定着される。これにより、熱エネルギーや光エネルギーを消費することなく、着色粒子をシートに定着させることができ、湿式画像形成装置における消費エネルギーの削減が図られる。また、従来から用いられてきた熱や光のエネルギーを用いた定着部自体も削減することができ、湿式画像形成装置の簡素化やコストダウンを行うことができる。
【０１０８】
ポリエーテルメタクリレートとして、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノメタクリレートを用いたときは、定着性に優れる液体現像剤が確実に得られる。
【０１０９】
液体現像剤中の共重合体の含有量が１〜３０質量％であるときは、優れた定着性を維持しつつ、被膜の良好な乾燥性も確保される。
【０１１０】
着色粒子の体積基準の中位径（Ｄ５０）が０．１〜３．０μｍであるときは、優れた現像性を維持しつつ、良好な定着性も確保される。
【０１１１】
液体現像剤の導電率が２００ｐＳ／ｃｍ以下であるときは、高濃度で、かぶりのない、安定した画像が得られる。
【０１１２】
液体現像剤の残留モノマー量が２０００ｐｐｍ以下であるときは、高濃度で、かぶりのない、安定した画像が得られる。
【０１１３】
前記液体現像剤を用いる液体現像装置は、省エネルギーの観点から好ましい液体現像装置である。
【０１１４】
前記液体現像剤を用いる湿式画像形成装置は、定着工程において、画像をシートに定着させるために熱や光のエネルギーを消費しない、省エネルギーの観点から好ましい湿式画像形成装置である。
【０１１５】
前記液体現像剤を用いる湿式画像形成方法は、シートに転写された画像を熱や光のエネルギーを用いてシートに定着させる定着工程を経ることなく、シートに転写された画像をシートに定着させることができる、省エネルギーの観点から好ましい湿式画像形成方法である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、カラープリンタ、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機等に採用され得る電子写真方式の１つである湿式画像形成法の技術分野において、広範な産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１１７】
１Ａ    湿式画像形成装置（カラープリンタ）
２      画像形成部
４      二次転写部（転写装置）
６      排出部
７      シート搬送部
１０    感光体ドラム
１１    帯電装置
１２    露光装置
１４    液体現像装置
２０    一次転写ローラ（転写装置）
２１    中間転写ベルト
１４１  現像ローラ
１４２  供給ローラ（アニロックスローラ）
１４７  現像ローラ帯電装置
【図１】
2011209413.tif 000011
【図２】
2011209413.tif 000012