(57)【要約】【課題】省スペース化に資する情報処理装置を提供する。【解決手段】充電台１０は、携帯情報端末２０と対向する対向面の長手方向について、携帯情報端末２０よりも短い筐体を有し、その対向面から突出した突出部で、携帯情報端末２０と連結する。これにより、充電台１０の占有空間を小さくするとともに、携帯情報端末２０の四隅に設けられた緩衝部材２１０と干渉することなく、充電台１０に携帯情報端末２０を接続することができる。また、携帯情報端末２０の隅に、肩掛け用のストラップが取り付けられた場合には、このストラップを取り外すことなく、充電台１０に携帯情報端末２０を接続することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置本体と、
この情報処理装置本体を着脱自在に支持する支持台と
を含み、
前記支持台は、
前記情報処理装置本体と対向する面の長手方向の長さが、この情報処理装置本体の対向面よりも短い筐体と、
前記情報処理装置本体と電気的に接続する接続部と、
この接続部と同じ面に設けられた突出部と
を有し、
前記情報処理装置本体は、
前記支持台との対向面に設けられ、前記突出部を受け入れる開口部
を有する
情報処理装置。
【請求項２】
前記突出部は、多角柱形状を有し、前記情報処理装置本体との対向面において、長手方向の複数個所に設けられており、
前記開口部は、前記突出部の断面形状と略同一形状を有し、
前記情報処理装置本体は、
前記突出部の多角形状と略同一形状を有し、前記開口部につながる空孔
をさらに有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記支持台は、
前記突出部の頭頂部よりも高い位置から形成されたガイド部材
をさらに有し、
前記情報処理装置本体は、
前記情報処理装置本体を前記支持台に接近させるときに、前記ガイド部材に当接して、前記突出部が前記開口部に挿入される位置までガイドするガイド受け部
をさらに有する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記支持台は、
前記接続部を介して、データの入出力を行うデータ入出力部と、
前記情報処理装置本体が前記支持台に接続された場合に、この接続状態をロックするロック機構と
をさらに有する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記支持台は、
前記接続部を介して、前記情報処理装置本体に充電用の電力を供給する電力供給部
をさらに有し、
前記情報処理装置本体は、前記支持台に接続された状態で、前記電力供給部により供給される電力を用いて、充電を行う
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置本体は、
少なくとも、前記支持台との対向面の両端に、前記情報処理装置本体の筐体よりもクッション性の高い素材で形成された緩衝部材
をさらに有し、
前記支持台の筐体は、前記緩衝部材の間に収まる大きさである
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示画面と、
この表示画面が設けられた面に隣接する面に設けられ、外部装置からデータ又は電力を受け入れるためのコネクタと、
前記コネクタと同じ面に設けられた空孔と
を有する情報処理装置。
【請求項８】
携帯端末を着脱自在に支持する支持台であって、
前記携帯端末と対向する面の長手方向の長さが、この携帯端末の対向面よりも短い筐体と、
前記携帯端末と電気的に接続する接続部と、
この接続部と同じ面に設けられた突出部と
を有する支持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、本体１０が載置台１８に載置されるようになっており、載置台１８はやや面積の大きな底板部１９を備えるとともに、上部には凹部から成る第１の保持部２１と、段部から成る第２の保持部２２とを備えている携帯情報端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５０２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、省スペース化に資する情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、情報処理装置本体と、この情報処理装置本体を着脱自在に支持する支持台とを含み、前記支持台は、前記情報処理装置本体と対向する面の長手方向の長さが、この情報処理装置本体の対向面よりも短い筐体と、前記情報処理装置本体と電気的に接続する接続部と、この接続部と同じ面に設けられた突出部とを有し、前記情報処理装置本体は、前記支持台との対向面に設けられ、前記突出部を受け入れる開口部を有する。
【０００６】
好適には、前記突出部は、多角柱形状を有し、前記情報処理装置本体との対向面において、長手方向の複数個所に設けられており、前記開口部は、前記突出部の断面形状と略同一形状を有し、前記情報処理装置本体は、前記突出部の多角形状と略同一形状を有し、前記開口部につながる空孔をさらに有する。多角柱形状の突出部は、これに対応する形状の空孔の壁面と係合して、がたつきを抑えることが期待できる。
【０００７】
好適には、前記支持台は、前記突出部の頭頂部よりも高い位置から形成されたガイド部材をさらに有し、前記情報処理装置本体は、前記情報処理装置本体を前記支持台に接近させるときに、前記ガイド部材に当接して、前記突出部が前記開口部に挿入される位置までガイドするガイド受け部をさらに有する。
【０００８】
好適には、前記支持台は、前記接続部を介して、データの入出力を行うデータ入出力部と、前記情報処理装置本体が前記支持台に接続された場合に、この接続状態をロックするロック機構とをさらに有する。
好適には、前記支持台は、前記接続部を介して、前記情報処理装置本体に充電用の電力を供給する電力供給部をさらに有し、前記情報処理装置本体は、前記支持台に接続された状態で、前記電力供給部により供給される電力を用いて、充電を行う。
【０００９】
好適には、前記情報処理装置本体は、少なくとも、前記支持台との対向面の両端に、前記情報処理装置本体の筐体よりもクッション性の高い素材で形成された緩衝部材をさらに有し、前記支持台の筐体は、前記緩衝部材の間に収まる大きさである。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理装置は、表示画面と、この表示画面が設けられた面に隣接する面に設けられ、外部装置からデータ又は電力を受け入れるためのコネクタと、前記コネクタと同じ面に設けられた空孔とを有する。
【００１１】
また、本発明に係る支持台は、携帯端末を着脱自在に支持する支持台であって、前記携帯端末と対向する面の長手方向の長さが、この携帯端末の対向面よりも短い筐体と、前記携帯端末と電気的に接続する接続部と、この接続部と同じ面に設けられた突出部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報処理装置又は支持台の省スペース化が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】充電台１０に携帯情報端末２０が装着された状態の斜視図である。
【図２】充電台１０から携帯情報端末２０を離脱させた状態の斜視図である。
【図３】充電台１０をより詳細に説明する図である。
【図４】携帯情報端末２０をより詳細に説明する図である。
【図５】携帯情報端末２０を充電台１０に装着した状態を説明する図である。
【図６】クレードル３０に携帯情報端末２０が装着された状態の斜視図である。
【図７】クレードル３０から携帯情報端末２０を離脱させた状態の斜視図である。
【図８】クレードル３０から携帯情報端末２０を離脱させた状態の側面図である。
【図９】クレードル３０をより詳細に説明する図である。
【図１０】携帯情報端末２０をクレードル３０に装着した状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
［背景］
携帯型の情報端末をクレードルや充電台などに載置して、情報端末に対する機能拡張や充電などを実現する場合がある。一般的には、このようなクレードルや充電台は、情報端末を包み込むような形状を有している。しかしながら、このようなクレードルや充電台は、不使用時には無駄にスペースを占有していると考えられることもあった。一方で、クレードルや充電台を単に小型化しようとすると、情報端末との着脱性を犠牲にしてしまう虞があった。
そこで、本実施形態の充電台１０は、互いに対向する対向面の長手方向について、携帯情報端末２０よりも短い筐体を有し、その対向面から突出した突出部で、携帯情報端末２０と連結することにより、着脱性を維持する。
【００１５】
［実施形態］
図１は、充電台１０に携帯情報端末２０が装着された状態の斜視図である。
図２は、充電台１０から携帯情報端末２０を離脱させた状態の斜視図である。
図１（Ａ）に例示するように、情報処理装置１は、充電台１０と、携帯情報端末２０とで構成される。携帯情報端末２０は、本発明に係る情報処理装置本体の一例である。携帯情報端末２０は、薄い平板状の筐体を有し、その表面にタッチパネル２２０と操作部２３０とを有し、筐体の四隅に緩衝部材２１０を有する。タッチパネル２２０は、使用者のタッチ操作を検知して、情報の入力を受け付けると共に、情報の表示を行う。操作部２３０には、操作用のボタンが配列されている。緩衝部材２１０は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、携帯情報端末２０を落とした場合などの衝撃を吸収する。なお、本例の緩衝部材２１０には、肩掛け用のストラップを装着するための穴が設けられている。
また、図１（Ｂ）に例示するように、携帯情報端末２０の裏面には、周囲の領域よりも膨らんだ膨らみ領域２４０が設けられ、この膨らみ領域２４０に、手などを挿入するためのベルトと、ゴムなどで構成されたダンパーとが設けられている。
【００１６】
充電台１０は、本発明に係る支持台の一例である。充電台１０は、携帯情報端末２０の下面（すなわち、充電台と対向する面）の長手方向の長さよりも短い筐体を有する。より具体的には、充電台１０の筐体上面の長手方向は、携帯情報端末２０の下面に設けられた緩衝部材２１０の間に収まる長さとなっている。
また、図２に例示するように、充電台１０の上面には、上方に突出した後壁面１１０及び前壁面１２０が設けられており、後壁面１１０と前壁面１２０との間に、携帯情報端末２０を載せるための対向面１００が設けられている。対向面１００は、充電台１０の上面に設けられた凹部の底面となっている。後壁面１１０と前壁面１２０との間の幅は、携帯情報端末２０を挟み込んで収容できるように、携帯情報端末２０の厚さよりも広くなっている。
【００１７】
図３は、充電台１０をより詳細に説明する図である。図３（Ａ）は、充電台１０を真上から見た図であり、図３（Ｂ）は、充電台１０を前面（すなわち、携帯情報端末２０のタッチパネル２２０が見える方角）から見た図であり、図３（Ｃ）は、充電台１０の側面図であり、図３（Ｄ）は、充電台１０の断面図である。
図３（Ａ）に例示するように、充電台１０の対向面１００には、接続コネクタ１０２と、２つの突起部１０４とが設けられている。接続コネクタ１０２は、携帯情報端末２０と電気的に接続するためのコネクタであり、対向面１００の中央部に設けられている。突起部１０４は、例えば、筐体と同じ材質で構成された多角柱であり、対向面１００から上方に突出している。本例の突起部１０４は、接続コネクタ１０２の両側の、左右対称な位置に設けられた四角柱である。この突起部１０４や接続コネクタ１０２は、図３（Ｂ）から分かるように、後壁面１１０及び前壁面１２０よりも低く、これらの壁面で守られている。
また、図３（Ａ）、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）に例示するように、後壁面１１０の左端部及び右端部に、ガイド部材１１２が形成されている。本例のガイド部材１１２は、対向面１００及び後壁面１１０から突出した突出片であり、携帯情報端末２０の切欠き部２５８（後述）に入り込んで、携帯情報端末２０を充電台１０の装着位置までガイドする。図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）に例示するように、ガイド部材１１２は、突起部１０４よりも高い位置から設けられている。これにより、ガイド部材１１２は、突起部１０４が携帯情報端末２０の開口部２５４（後述）に入り込む前から、携帯情報端末２０を充電台１０の装着位置へガイドすることができる。突起部１０４が開口部２５４とタイトに嵌合するような場合に、この嵌合位置へのガイドともなるため好適である。
【００１８】
図４は、携帯情報端末２０をより詳細に説明する図である。図４（Ａ）は、携帯情報端末２０の正面図（すなわち、タッチパネル２２０が設けられた面）であり、図４（Ｂ）は、携帯情報端末２０を真下から見た図であり、図４（Ｃ）は、携帯情報端末２０の側面図であり、図４（Ｄ）は、携帯情報端末２０の裏面図であり、図４（Ｅ）及び（Ｆ）は、携帯情報端末２０の断面図である。
図４（Ａ）に例示するように、携帯情報端末２０の表面には、タッチパネル２２０が設けられ、その周囲に枠２２２が設けられている。さらに、この枠２２２の一部に、操作部２３０が設けられている。
また、図４（Ｂ）に例示するように、携帯情報端末２０の下面（充電台１０と対向する面）には、コネクタ２５２と、開口２５４と、ロック用開口２５６とが設けられている。コネクタ２５２は、充電台１０の接続コネクタ１０２と電気的に接続するためのインタフェースであり、携帯情報端末２０の下面（タッチパネル２２０が設けられた面の隣接面）の中央部に設けられている。開口２５４は、コネクタ２５２の両側に設けられており、充電台１０の突起部１０４を収容できる形状（本例では、四角形）を有する。本例の開口２５４は、図４（Ｆ）に例示するように、四角柱形状の空孔２５５の入口となっており、突起部１０４がタイトに嵌合するように形成されている。
また、図４（Ｄ）〜（Ｆ）に例示するように、携帯情報端末２０の裏面には、膨らみ領域２４０と、切欠き部２５８とが形成されている。切欠き部２５８は、ガイド受け部の一例であり、充電台１０のガイド部材１１２が入り込むような形状及び大きさを有する。
【００１９】
図５は、携帯情報端末２０を充電台１０に装着した状態を説明する図である。図５（Ａ）は、情報処理装置１の正面図であり、図５（Ｂ）は、情報処理装置１のＣ−Ｃ断面図であり、図５（Ｃ）は、情報処理装置１の側面図であり、図５（Ｄ）は、情報処理装置１のＢ−Ｂ断面図であり、図５（Ｅ）は、情報処理装置１のＡ−Ａ断面図である。
図５（Ｂ）及び（Ｄ）に例示するように、充電台１０の突起部１０４は、装着状態において、携帯情報端末２０の空孔２５５に嵌合する。これにより、携帯情報端末２０を充電台１０にしっかりと連結させることができる。特に、突起部１０４が四角柱であり、空孔２５５がこの突起部１０４と略同一の形状を有する場合に顕著である。このように、突起部１０４でしっかりと固定できれば、図５（Ｄ）に例示するように、携帯情報端末２０の表面の枠２２２と、充電台１０の前壁面１２０との間に、空間を設けても、がたつきを抑えることができる。枠２２２と前壁面１２０との間に空間を設けることにより、着脱を繰り返しても、枠２２２の表面にキズや汚れが付きにくくなる。本例の携帯情報端末２０は、充電台１０との接続状態になると、自動的に充電を開始する。
また、図５（Ｅ）に例示するように、ガイド部材１１２は、携帯情報端末２０の厚みと、前壁面１２０と後壁面１１０との間の厚さとの差よりも大きく突出しているため、ガイド部材１１２が携帯情報端末２０の切欠き部２５８に入り込まない限り、前壁面１２０と後壁面１１０との間に携帯情報端末２０の下面を収容できない。換言すると、前壁面１２０と後壁面１１０との間に携帯情報端末２０を収容しようとする場合、ガイド部材１１２は切欠き部２５８と協働して、装着位置までのガイドとして機能する。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態の充電台１０によれば、携帯情報端末２０の着脱性を損なうことなく、小型化することができる。
また、携帯情報端末２０の四隅に設けられた緩衝部材２１０と干渉することなく、充電台１０に携帯情報端末２０を接続することができ、緩衝部材２１０の変形や損耗等が着脱性に影響を与えることはない。また、携帯情報端末２０の隅に、肩掛け用のストラップが取り付けられた場合には、このストラップを取り外すことなく、充電台１０に携帯情報端末２０を接続することができる。
また、充電台１０上面の長手方向が携帯情報端末２０下面の長手方向よりも短くなっているが、ガイド部材１１２によって携帯情報端末２０が装着位置までガイドされるため、簡単に携帯情報端末２０を充電台１０の装着位置に載せることができる。
【００２１】
［変形例１］
次に、クレードル３０と携帯情報端末２０とで構成された情報処理装置３を、上記実施形態の変形例として説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態で説明したものと実質的に同一のものには同一の符号が付されている。
図６は、クレードル３０に携帯情報端末２０が装着された状態の斜視図である。
図７は、クレードル３０から携帯情報端末２０を離脱させた状態の斜視図である。
図８は、クレードル３０から携帯情報端末２０を離脱させた状態の側面図である。
図６に例示するように、情報処理装置３は、携帯情報端末２０と、クレードル３０とで構成される。すなわち、上記実施形態の充電台１０をクレードル３０に置き換えたものである。
クレードル３０は、携帯情報端末２０の増設Ｉ／Ｏ装置であり、携帯情報端末２０の下面の長手方向の長さよりも短い筐体を有する。
また、図７に例示するように、クレードル３０の上面には、斜め上方に突出した後壁面３１０及び前壁面３２０が設けられており、後壁面３１０と前壁面３２０との間に、携帯情報端末２０を載せるための対向面３００が設けられている。対向面３００は、クレードル３０の上面に設けられた凹部の底面となっており、前壁面側から徐々に下降する傾斜平面となっている。後壁面３１０及び前壁面３２０も同様に傾斜しており、後壁面３１０及び前壁面３２０は、対向面３００から略直角に立っている。これにより、図８に例示するように、携帯情報端末２０は、斜め方向にクレードル３０へ差し込まれる。
また、前壁面３２０の前面には、ロック解除ボタン３２２が設けられており、クレードル３０の側面には、ＬＡＮケーブル端子やＵＳＢケーブル端子などを差し込むための外部インタフェース部３３０が設けられている。
【００２２】
図９は、クレードル３０をより詳細に説明する図である。図９（Ａ）は、クレードル３０を真上から見た図であり、図９（Ｂ）は、クレードル３０を前面（すなわち、携帯情報端末２０のタッチパネル２２０が見える方角）から見た図であり、図９（Ｃ）は、クレードル３０の断面図であり、図９（Ｄ）は、クレードル３０の側面図である。
図９（Ａ）に例示するように、クレードル３０の対向面３００には、上記実施形態と同様の接続コネクタ３０２及び突起部３０４に加えて、フック３０４が設けられている。突起部３０４は、上記実施形態の突起部１０４と実質的に同じである。フック３０６は、携帯情報端末２０とクレードル３０との接続状態をロックするロック機構の一部であり、携帯情報端末２０のロック用開口２５６（図４）に入り込んで、接続状態をロックする。
突起部３０４、接続コネクタ３０２及びフック３０６は、図９（Ｂ）から分かるように、後壁面３１０及び前壁面３２０よりも低く、これらの壁面で守られている。
また、図９（Ａ）、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に例示するように、後壁面３１０には、ガイド部材３１２に加えて、裏面ガイド部材３１４が形成されている。ガイド部材３１２は、上記実施形態のガイド部材１１２と同様に、携帯情報端末２０の切欠き部２５８と協働してガイドを行うのに対して、裏面ガイド部材３１４は、携帯情報端末２０の裏面に設けられた膨らみ領域２４０と協働してガイドを行う。より具体的には、裏面ガイド部材３１４は、膨らみ領域２４０をガイドする段差部分であり、携帯情報端末２０をクレードル３０の装着位置までガイドする。図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に例示するように、裏面ガイド部材３１４は、突起部３０４及びガイド部材３１２よりも高い位置から形成されている。
２つのフック３０６は、図９（Ｃ）に例示するように、互いに内側方向に倒れるように、バネ等で付勢されている。ロック解除ボタン３２２が押下されると、バネ等の付勢に抵抗して、フック３０６間の距離が広がるように構成されている。
【００２３】
図１０は、携帯情報端末２０をクレードル３０に装着した状態を説明する図である。図１０（Ａ）は、情報処理装置３の正面図であり、図１０（Ｂ）は、情報処理装置３のＤ−Ｄ断面図であり、図１０（Ｃ）は、情報処理装置３のＥ−Ｅ断面図であり、図１０（Ｄ）は、情報処理装置３のＦ−Ｆ断面図であり、図１０（Ｅ）は、情報処理装置３の側面図である。
図１０（Ｂ）及び（Ｃ）に例示するように、クレードル３０の突起部３０４は、上記実施形態と同様に、装着状態において、携帯情報端末２０の空孔２５５に嵌合する。これにより、携帯情報端末２０をクレードル３０にしっかりと連結させることができる。また、この状態では、図１０（Ｂ）に例示するように、クレードル３０のフック３０６が、携帯情報端末２０のロック用開口２５６に入りこみ、ロック状態となる。ロック状態では、クレードル３０と携帯情報端末２０とを一体的に持ち運ぶことができる。また、上記実施形態と同様に、図１０（Ｃ）及び（Ｄ）に例示するように、携帯情報端末２０の表面の枠２２２と、クレードル３０の前壁面３２０との間に、空間を設けても、がたつきを抑えることができる。
また、図１０（Ｄ）に例示するように、ガイド部材３１２は、上記実施形態のガイド部材１１２と同様に、切欠き部２５８と協働して、装着位置までのガイドとして機能する。これに加えて本変形例では、裏面ガイド部材３１４が膨らみ領域２４０をガイドすることにより、携帯情報端末２０をクレードル３０の装着位置までガイドすることができる。
【００２４】
以上説明したように、本変形例では、まず裏面ガイド部材３１４、ガイド部材３１２が携帯情報端末２０をクレードル３０の装着位置までガイドし、次いで、突起部３０４がさらに加わって、携帯情報端末２０をクレードル３０の装着位置までガイドする。この装着位置では、フック３０６及びロック用開口２５６が協働して、携帯情報端末２０とクレードル３０との接続状態をロックするロック機構として機能する。
【００２５】
［その他の変形例］
上記実施形態では、空孔２５５（図４）が突起部１０４と略同一形状である場合を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、空孔２５５は、上方にいくほど水平断面の断面積が小さくなるような形状（例えば、四角錐）であってもよい。これにより、突起部１０４を空孔２５５に深く入り込むほど、互いに強く当接することができ、がたつきをより抑制することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１，３  情報処理装置
１０    充電台
２０    携帯情報端末
３０    クレードル
【図１】
2011107991.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011107991.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011107991.tif 000009
【図８】
2011107991.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011107991.tif 000012