(57)【要約】【課題】慣性力が閾値前後の値で変化した場合にも、より確実に指が挟まる事態を防止すること。【解決手段】揺動軸３３ａを中心として揺動することにより上面の傾斜姿勢が反転し、かつ揺動軸３３ａが障子２０を開閉させた際の遠心力に対して交差する状態で障子２０に配設した揺動体３３と、揺動体３３の上面に移動可能に配設し、揺動体３３の一方の端部側に配置された状態においては揺動体３３を第１の傾斜姿勢に配置させる一方、障子２０を閉鎖方向へ移動させた際の遠心力により揺動軸３３ａを超えて他方の端部側に移動した場合には揺動体３３を第２の傾斜姿勢に揺動させる移動体３５と、揺動体３３の傾斜姿勢に応じて変位し、揺動体３３が第１の傾斜姿勢に配置された場合に開口枠１０に対する障子２０の閉塞を許容する一方、揺動体３３が第２の傾斜姿勢に揺動した場合には開口枠１０に対する障子２０の閉塞を阻止するストッパ部材３４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠と、前記開口枠に対して開閉可能に配設した開閉体とを備えた建具において、
長手方向の中央部に設けた揺動軸を中心として揺動することにより上面の傾斜姿勢が反転し、かつ前記揺動軸が前記開閉体を閉鎖方向へ移動させた際の慣性力に対して交差する状態で前記開閉体に配設した揺動体と、
前記揺動体の上面に移動可能に配設し、前記揺動体の一方の端部側に配置された状態においては前記揺動体を第１の傾斜姿勢に配置させる一方、前記開閉体を閉鎖方向へ移動させた際の慣性力により前記揺動軸を超えて他方の端部側に移動した場合には前記揺動体を第２の傾斜姿勢に揺動させる移動体と、
前記揺動体の傾斜姿勢に応じて変位し、前記揺動体が第１の傾斜姿勢に配置された場合に前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を許容する一方、前記揺動体が第２の傾斜姿勢に揺動した場合には前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を阻止するストッパ部材と
を備えたことを特徴とする建具。
【請求項２】
前記ストッパ部材は、前記揺動体と一体に構成したものであり、前記揺動体が第１の傾斜姿勢に配置された場合に退行状態となって前記開閉体の閉塞を許容する一方、前記揺動体が第２の傾斜姿勢に揺動した場合には前記開口枠に係合可能となる位置まで突出して前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を阻止することを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記ストッパ部材は、前記開口枠に対して進退可能に前記開閉体側に配設し、かつ前記揺動体との間に互いに反発力が作用する磁石を備えたものであり、前記揺動体が第１の傾斜姿勢に配置された場合には前記磁石が互いに離隔し、自重により退行状態となって前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を許容する一方、前記揺動体が第２の傾斜姿勢に揺動した場合には前記磁石が互いに近接し、両者の反発力により前記開口枠に係合可能となる位置まで突出して前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を阻止することを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、前記開閉体に対して進退可能に前記開口枠側に配設し、かつ前記揺動体の間に互いに反発力が作用する磁石を備えたものであり、前記揺動体が第１の傾斜姿勢に配置された場合に前記磁石が互いに近接し、両者の反発力により前記開閉体に対して退行状態となって前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を許容する一方、前記揺動体が第２の傾斜姿勢に揺動した場合には前記磁石が互いに離隔し、自重により前記開閉体に係合可能となる位置まで突出して前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を阻止することを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項５】
前記移動体は、磁性体によって球状に形成したものであり、
前記揺動体が第１の傾斜姿勢及び第２の傾斜姿勢の少なくとも一方に配置された場合に前記移動体に磁気吸引力を作用させる磁石を備えることを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項６】
前記揺動体が第２の傾斜姿勢に配置された場合に前記揺動体に係合し、前記第１の傾斜姿勢への復帰移動を規制することにより前記ストッパ部材を前記開口枠に係合可能となる位置まで突出した状態に維持する施錠部材を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口枠に対して障子やドア等の開閉体を開閉可能に配設した建具に関するもので、より詳細には、開閉体を勢い良く閉めた際に指を挟まないように工夫した建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開口枠に対してスライド可能に配設した障子や開口枠の一側部を中心として回転可能に配設したドアを備えた建具にあっては、これらの障子やドア等の開閉体を勢い良く閉めた際に指を挟まないように工夫したものが種々提供されている。例えば、開口枠の一側部に開閉体を開閉可能に支承させた建具では、開閉体の外周部にストッパ部材を揺動可能に配設し、開閉体を勢い良く閉めた際の遠心力によってストッパ部材を開閉体から突出させ、開口枠に対して開閉体が完全に閉まってしまう事態（以下、「開閉体の閉塞」という）を阻止するようにしたもの（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）、開閉体に質量体を移動可能に配設するとともに質量体の遠心側にくさび形のストッパ部材を出没可能に配設し、開閉体を勢い良く閉めた際に遠心力で移動する質量体の押圧力によってストッパ部材を開閉体から突出させ、開口枠に対する開閉体の閉塞を阻止するようにしたもの（例えば特許文献４参照）、開閉体に傾斜面を設けるとともに、この傾斜面にストッパ部材を転動可能に載置させ、開閉体を勢い良く閉めた際の遠心力により傾斜に抗してストッパ部材を開閉体から突出させ、開口枠に対する開閉体の閉塞を阻止するようにしたもの（例えば特許文献５参照）、開閉体の内部にストッパ部材を出没可能に配設するとともに、ストッパ部材と開閉体との間にバネを介在させ、開閉体を勢い良く閉めた際の遠心力によりバネ力に抗してストッパ部材を開閉体から突出させ、開口枠に対する開閉体の閉塞を阻止するようにしたもの（例えば特許文献３及び特許文献６参照）がある。
【０００３】
この種の建具によれば、いずれも開閉体を勢い良く閉めた場合にのみストッパ部材が開閉体から突出する構成であるため、開閉体を普通に開け閉めする際の操作を何ら阻害することがなく、通常時の使い勝手が損なわれる恐れがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５１−１６４３９号公報
【特許文献２】実開昭５２−１９９４２号公報
【特許文献３】特開２００９−２３５８５９号公報
【特許文献４】実開平４−５２１８２号公報
【特許文献５】特許第２５５８０６８号公報
【特許文献６】特許第３７７０６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した建具にあっては、一旦ストッパ部材が突出した場合にも、その後に遠心力が閾値を下回ればストッパ部材が開閉体の内部に退行移動することになる。従って、突出したストッパ部材を都度開閉体の内部に退行させる操作が不要となり、使い勝手の点で好ましいものとなる。
【０００６】
しかしながら、ストッパ部材が退行する方向に移動する現象は、遠心力が減少傾向にあれば、開閉体が閉じる方向に移動している際にも発生する。こうしたストッパ部材の退行移動は、再び遠心力が閾値を上回った場合のストッパ部材の突出方向への移動を妨げるように作用することになる。この結果、例えば開閉体を閉じる際に操作途中で一旦勢いを緩めた後、再び勢いを付けた場合には、ストッパ部材が突出する間もなく開閉体の閉塞が発生し得る。つまり、従来の建具では、遠心力が閾値前後の値で変化した場合にストッパ部材の挙動が不安定になる恐れがあり、閾値を超えているにも関わらず開閉体に指を挟む事態を招来する恐れがある。
【０００７】
尚、上述した現象は、開口枠に対してドアを回転可能に配設した建具に限られるものではなく、開口枠にして障子をスライド可能に配設した建具においても、慣性力を利用してストッパ部材を突出するように構成したものであれば同様に発生し得る事態である。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、慣性力が閾値前後の値で変化した場合にも、より確実に指が挟まる事態を防止することのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、開口枠と、前記開口枠に対して開閉可能に配設した開閉体とを備えた建具において、長手方向の中央部に設けた揺動軸を中心として揺動することにより上面の傾斜姿勢が反転し、かつ前記揺動軸が前記開閉体を閉鎖方向へ移動させた際の慣性力に対して交差する状態で前記開閉体に配設した揺動体と、前記揺動体の上面に移動可能に配設し、前記揺動体の一方の端部側に配置された状態においては前記揺動体を第１の傾斜姿勢に配置させる一方、前記開閉体を閉鎖方向へ移動させた際の慣性力により前記揺動軸を超えて他方の端部側に移動した場合には前記揺動体を第２の傾斜姿勢に揺動させる移動体と、前記揺動体の傾斜姿勢に応じて変位し、前記揺動体が第１の傾斜姿勢に配置された場合に前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を許容する一方、前記揺動体が第２の傾斜姿勢に揺動した場合には前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を阻止するストッパ部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、開閉体を閉鎖方向へ移動させた際の慣性力によって移動体が一旦揺動軸を超えて移動した場合には揺動体の傾斜姿勢が反転するため、傾斜に逆らうだけの逆向きの慣性力が作用しない限り傾斜姿勢が復帰することはない。これにより、一旦揺動軸の傾斜姿勢が反転した後には、同方向の慣性力が多少前後したとしても継続してその状態が維持されることとなる。
【００１１】
また、本発明は、上述した建具において、前記ストッパ部材は、前記揺動体と一体に構成したものであり、前記揺動体が第１の傾斜姿勢に配置された場合に退行状態となって前記開閉体の閉塞を許容する一方、前記揺動体が第２の傾斜姿勢に揺動した場合には前記開口枠に係合可能となる位置まで突出して前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を阻止することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、揺動体の揺動がストッパ部材に確実に伝達される。
【００１３】
また、本発明は、上述した建具において、前記ストッパ部材は、前記開口枠に対して進退可能に前記開閉体側に配設し、かつ前記揺動体との間に互いに反発力が作用する磁石を備えたものであり、前記揺動体が第１の傾斜姿勢に配置された場合には前記磁石が互いに離隔し、自重により退行状態となって前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を許容する一方、前記揺動体が第２の傾斜姿勢に揺動した場合には前記磁石が互いに近接し、両者の反発力により前記開口枠に係合可能となる位置まで突出して前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を阻止することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、突出した状態のストッパ部材に過大な力が加わった場合、揺動体を揺動させることなくストッパ部材を退行移動させることができる。
【００１５】
また、本発明は、上述した建具において、前記ストッパ部材は、前記開閉体に対して進退可能に前記開口枠側に配設し、かつ前記揺動体の間に互いに反発力が作用する磁石を備えたものであり、前記揺動体が第１の傾斜姿勢に配置された場合に前記磁石が互いに近接し、両者の反発力により前記開閉体に対して退行状態となって前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を許容する一方、前記揺動体が第２の傾斜姿勢に揺動した場合には前記磁石が互いに離隔し、自重により前記開閉体に係合可能となる位置まで突出して前記開口枠に対する前記開閉体の閉塞を阻止することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、通常状態においてストッパ部材が開閉体の閉塞を阻止するように配置されるため、仮に移動体が揺動軸を超えて移動したにも関わらず揺動体が動作しなかった状態が発生しても指が挟まる事態を招来することがない。
【００１７】
また、本発明は、上述した建具において、前記移動体は、磁性体によって球状に形成したものであり、前記揺動体が第１の傾斜姿勢及び第２の傾斜姿勢の少なくとも一方に配置された場合に前記移動体に磁気吸引力を作用させる磁石を備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、開閉体の遠心力が閾値を超える以前に移動体を停止させておくことや、閾値を超えた後において閾値を下回る以前に移動体を停止させておくことができる。
【００１９】
また、本発明は、上述した建具において、前記揺動体が第２の傾斜姿勢に配置された場合に前記揺動体に係合し、前記第１の傾斜姿勢への復帰移動を規制することにより前記ストッパ部材を前記開口枠に係合可能となる位置まで突出した状態に維持する施錠部材を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、施錠部材を操作することにより、ストッパ部材によって開閉体の開放移動を阻止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、開閉体を閉鎖方向へ移動させた際の慣性力によって移動体が一旦揺動軸を超えて移動した場合には揺動体の傾斜姿勢が反転するため、傾斜に逆らうだけの逆向きの慣性力が作用しない限り揺動体の傾斜姿勢が復帰することがない。これにより、一旦揺動体の傾斜姿勢が反転した後には、同方向の慣性力の大きさが前後したとしても、開閉体に対するストッパ部材の作用状態が継続して維持されることとなり、指が挟まる事態をより確実に防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である建具の要部を示すもので、（ａ）はストッパ部材が退行した状態の一部破断図、（ｂ）はストッパ部材が突出した状態の一部破断図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の全体概念図である。
【図３】図３は、図１に示した建具の断面平面図である。
【図４】図４は、図１に示した建具においてストッパ部材が突出した状態の要部断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２である建具の要部を示すもので、（ａ）はストッパ部材が退行した状態の一部破断図、（ｂ）はストッパ部材が突出した状態の一部破断図である。
【図６】図６は、図５に示した建具の全体概念図である。
【図７】図７は、図５に示した建具の断面平面図である。
【図８】図８は、図５に示した建具に適用する指挟み防止装置の外観を示す斜視図である。
【図９】図９は、図５に示した建具においてストッパ部材が突出した状態の要部断面図である。
【図１０】図１０は、図５に示した建具において施錠部材を作用させた状態の要部断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１及び実施の形態２の変形例を示したもので、（ａ）はストッパ部材が退行した状態の一部破断図、（ｂ）はストッパ部材が突出した状態の一部破断図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３である建具の要部を示すもので、（ａ）はストッパ部材が退行した状態の一部破断図、（ｂ）はストッパ部材が突出した状態の一部破断図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態４である建具の要部を示すもので、ストッパ部材が退行した状態の一部破断図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した建具においてストッパ部材が突出した状態の一部破断図である。
【図１５】図１５は、図１３に示した建具の全体概念図である。
【図１６】図１６は、図１３に示した建具においてストッパ部材が退行した状態の要部断面図である。
【図１７】図１７は、図１３に示した建具においてストッパ部材が突出した状態の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、本発明の実施の形態１である建具の要部を示したものである。ここで例示する建具は、図２及び図３に示すように、上枠１１、下枠１２及び一対の縦枠１３ａ，１３ｂを四周枠組みすることによって構成した開口枠１０と、上框２１、下框２２及び一対の縦框２３ａ，２３ｂを四周框組みし、かつこれら上框２１、下框２２及び一対の縦框２３ａ，２３ｂの間にガラス板等の面材２４を配設することによって構成した障子２０とを備えて構成したものである。障子２０は、開口枠１０の内部に配置された場合に開口枠１０の開口を閉塞することのできる大きさに構成してある。本実施の形態１の障子２０は、一方の縦框２３ａの上下両端面に互いに軸心を合致させて設けた支持ピン２５を介して開口枠１０の上枠１１及び下枠１２に支持させてあり、支持ピン２５の軸心回りに回転することによって開口枠１０の開口を開閉することが可能である。
【００２５】
障子２０の上框２１には、指挟み防止装置３０が設けてある。指挟み防止装置３０は、障子２０が開閉移動した場合の戸先側（他方の縦框２３ｂ側）となる端部であって、閉鎖方向側に位置する見付け面に配設したもので、本体ケース３１を備えている。本体ケース３１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、中空の直方体状を成すもので、両端部に設けた取付部３１ａのネジ孔３１ｂを介してネジ３２を締結することにより障子２０の上框２１に取り付けてある。この本体ケース３１の内部には、揺動体３３、ストッパ部材３４、移動体３５及び一対の永久磁石３６，３７が配設してある。
【００２６】
揺動体３３は、長手方向の中央部に揺動軸３３ａを有した平板状部材である。この揺動体３３は、揺動軸３３ａが障子２０の見込み方向に沿った状態で本体ケース３１の内部に揺動可能に配設してあり、図１（ａ）に示すように、障子２０の戸先側に向けて上面が漸次高くなるように傾斜した第１の傾斜姿勢と、図１（ｂ）に示すように、障子２０の戸先側に向けて上面が漸次低くなるように傾斜した第２の傾斜姿勢とに変位することが可能である。
【００２７】
ストッパ部材３４は、揺動体３３において障子２０の支持ピン２５に近接した側（吊元側である一方の縦框２３ａ側）の端部から上方に向けて略直角に屈曲して延在した部分であり、その上端部が本体ケース３１の上面に形成した開口３１ｃを介して本体ケース３１の外部に露出している。このストッパ部材３４は、図１（ａ）に示すように、揺動体３３が第１の傾斜姿勢に配置された場合、その上端部が上框２１の上面よりも下方に退行した状態となる。これに対して、図１（ｂ）に示すように、揺動体３３が第２の傾斜姿勢に配置された場合、その上端部が上框２１の上面よりも上方に突出した状態となる。尚、図１（ａ）中の符号３８は、揺動体３３の第１の傾斜姿勢（傾斜角度）を調整するための調整ネジである。
【００２８】
移動体３５は、鉄等の磁性体によって球状に形成し、かつ揺動体３３の端部に載置させた場合に傾斜姿勢を反転することのできる重量を有したもので、揺動体３３の上面に転動可能に配設してある。
【００２９】
磁石３６，３７は、それぞれ永久磁石であり、本体ケース３１の両端部においてそれぞれ下方部側に設けた収容空間に収容してある。個々の永久磁石３６，３７は、移動体３５が近接配置された場合に磁気吸引力によって移動体３５が離隔する方向に移動するのを制限するものである。
【００３０】
上記のように構成した指挟み防止装置３０は、移動体３５が本体ケース３１において吊元側（一方の縦框２３ａ側）の端部に位置し、揺動体３３が図１（ａ）に示した第１の傾斜姿勢に配置された状態が通常の使用状態となる。揺動体３３が第１の傾斜姿勢に維持されている場合には、図１（ａ）に示すように、ストッパ部材３４の上端部が上框２１の上面よりも下方に退行して位置する。従って、支持ピン２５を中心に障子２０をゆっくり回転させて閉めれば、開口枠１０に対して障子２０を閉塞することが可能となる。
【００３１】
これに対して、障子２０を勢い良く閉めた場合には、障子２０の角速度が高くなるため、移動体３５に作用する遠心力（慣性力）も大きなものとなる。この遠心力が所定の閾値以上となると、移動体３５が永久磁石３７による磁気吸引力及び揺動体３３の傾斜に抗して障子２０の戸先側に移動する。移動体３５が移動する際の閾値に関しては、揺動体３３の傾斜角度、移動体３５の重量、永久磁石３７の磁力を適宜設定することにより調整することが可能である。
【００３２】
移動体３５が障子２０の戸先側に移動し、図１（ｂ）に示すように、揺動軸３３ａを超えて揺動体３３の戸先側に位置する端部に至ると、図１（ｂ）及び図４に示すように、ストッパ部材３４が上框２１の上面から上方に突出するため、ストッパ部材３４の上端部が上枠１１に係合して開口枠１０に対する障子２０の閉塞を阻止し、開口枠１０と障子２０との間に隙間を確保することができる。これにより、例えば開口枠１０に手を添えていたとしても開口枠１０と障子２０との間に指が挟まる事態を防止することが可能となる。
【００３３】
しかも、上述した建具では、一旦揺動軸３３ａを超えて移動体３５が戸先側の端部に移動した場合、揺動体３３の傾斜姿勢が反転するため、さらには本体ケース３１の戸先側に配設した永久磁石３６との間に磁気吸引力が作用するため、揺動体３３の傾斜及び磁気吸引力に抗するだけの逆向きの慣性力が作用しない限り、揺動体３３が再び図１（ａ）に示す第１の傾斜姿勢に復帰することがない。従って、揺動体３３と一体に構成したストッパ部材３４が上框２１の上面より下方に退行することもない。これにより、一旦遠心力によって揺動軸３３ａの傾斜姿勢が反転した後には、遠心力の大きさが前後したとしても、ストッパ部材３４が障子２０の閉塞を阻止する状態が継続されることとなる。従って、例えば障子２０を閉じる際に操作途中で一旦勢いを緩めた後、再び勢いを付けた場合にも、ストッパ部材３４は継続して突出した状態を維持することになり、指を挟む事態を招来する恐れがない。
【００３４】
指挟み防止装置３０を図１（ａ）に示す状態に復帰させる場合には、ストッパ部材３４を指で下方に押し下げれば良い。すなわち、ストッパ部材３４を指で下方に押し下げると、揺動体３３が図１（ａ）に示す第１の傾斜姿勢に復帰し、これに伴って移動体３５が揺動体３３の上面を転動して本体ケース３１において吊元側の端部に移動することになり、通常の使用状態に復帰させることができる。
【００３５】
尚、上述した実施の形態１では、本体ケース３１の内部に永久磁石３６，３７を配設するようにしているため、遠心力が所定の閾値を超えるまでの移動体３５の移動を停止させておくことや、閾値を超えた後において閾値を下回る以前に移動体３５を停止させておくことが可能となるが、必ずしも永久磁石３６，３７を配設する必要はない。この場合、移動体３５としては磁性体で構成する必要はない。永久磁石を設ける場合には、必ずしも２つである必要はなく、少なくとも一方にあれば良い。また、移動体３５として球状のものを適用しているが、必ずしも球状である必要はなく、例えば揺動体３３の上面をスライドして移動する移動体を適用することも可能である。
【００３６】
（実施の形態２）
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本発明の実施の形態２である建具の要部を示したものである。ここで例示する建具は、図６及び図７に示すように、上枠１１１、下枠１１２及び一対の縦枠１１３ａ，１１３ｂを四周枠組みすることによって構成した開口枠１１０と、上框１２１、下框１２２及び一対の縦框１２３ａ，１２３ｂを四周框組みし、かつこれら上框１２１、下框１２２及び一対の縦框１２３ａ，１２３ｂの間にガラス板等の面材１２４を配設することによって構成した一対の障子１２０Ａ，１２０Ｂとを備えて構成したものである。一対の障子１２０Ａ，１２０Ｂは、開口枠１１０の内部に見込み方向に沿って互いに並設してある。一方の障子は、開口枠１１０の内部に固定した固定障子１２０Ａとして構成してあり、図６において開口枠１１０の右半分に位置する開口を閉塞する位置に固定してある。他方の障子は、開口枠１１０に対してスライド可能に支持させた可動障子１２０Ｂとして構成してあり、スライドさせることにより図６において開口枠１１０の左半分に位置する開口を開閉することが可能である。
【００３７】
図６及び図７に示すように、開口枠１１０の上枠１１１及び可動障子１２０Ｂの上框１２１の間には、指挟み防止装置１３０が設けてある。指挟み防止装置１３０は、上枠１１１に設けた係合ブロック１３１と上框１２１に設けた感応ユニット１３２とを備えて構成したものである。
【００３８】
係合ブロック１３１は、直方体状に構成したブロック状部材であり、開口枠１１０の上枠１１１において可動障子１２０Ｂを配設した側の見付け面に固定設置してある。上枠１１１の長手方向において係合ブロック１３１を配設する位置は、開口枠１１０の開口に対応し、かつ固定障子１２０Ａに近接した部分である。尚、以下においては便宜上、係合ブロック１３１において固定障子１２０Ａに近接した側の端面を特定する場合に「閉塞阻止面１３１ａ」と称し、固定障子１２０Ａから離隔した側（戸先側）の端面を特定する場合に「施錠端面１３１ｂ」と称する。
【００３９】
感応ユニット１３２は、可動障子１２０Ｂが開口枠１１０の開口を閉塞した場合に係合ブロック１３１の下方に位置するように上框１２１の見付け面に配設したもので、本体ケース１３３を備えている。本体ケース１３３は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、中空の直方体状を成すもので、両端部に設けた取付部１３３ａのネジ孔１３３ｂを介してネジ１３４を締結することにより可動障子１２０Ｂの上框１２１に取り付けてある。この本体ケース１３３の内部には、揺動体１３５、ストッパ部材１３６、移動体１３７、一対の永久磁石１３８，１３９及び施錠部材１４０が配設してある。
【００４０】
揺動体１３５は、長手方向の中央部に揺動軸１３５ａを有した平板状部材である。この揺動体１３５は、揺動軸１３５ａが可動障子１２０Ｂの見込み方向に沿った状態で本体ケース１３３の内部に揺動可能に配設してあり、図５（ａ）に示すように、可動障子１２０Ｂを開放方向側の縦框１２３ａ（以下、この縦框を特定する場合に「召合側縦框１２３ａ」と称する）から離隔するに従って上面が漸次低くなるように傾斜した第１の傾斜姿勢と、図５（ｂ）に示すように、召合側縦框１２３ａから離隔するに従って上面が漸次高くなるように傾斜した第２の傾斜姿勢とに変位することが可能である。
【００４１】
ストッパ部材１３６は、揺動体１３５において召合側縦框１２３ａから離隔した側の端部から上方に向けて略直角に屈曲して延在した部分であり、その上端部が本体ケース１３３の上面に形成した開口１３３ｃを介して本体ケース１３３の外部に露出している。ストッパ部材１３６の上端部は、可動障子１２０Ｂの見付け方向に沿って両側に突出した略Ｔ字状に構成してあり、さらにその外周部がゴム等の緩衝材１３６ａによって覆ってある。このストッパ部材１３６は、図５（ａ）に示すように、揺動体１３５が第１の傾斜姿勢に配置された場合、その上端部が上枠１１１に設けた係合ブロック１３１の下面よりも下方に退行した状態となる。これに対して、図５（ｂ）に示すように、揺動体１３５が第２の傾斜姿勢に配置された場合、その上端部が係合ブロック１３１の下面よりも上方に突出し、係合ブロック１３１の閉塞阻止面１３１ａに係合可能な状態となる。尚、図５（ａ）中の符号１４１は、揺動体１３５の第１の傾斜姿勢（傾斜角度）を調整するための調整ネジである。また、緩衝材１３６ａを設ける位置は、必ずしも上記の位置に限らず、障子の開閉方向に応じて適宜変更すれば良い。
【００４２】
移動体１３７、磁石１３８，１３９は、前述した実施の形態１の移動体３５、磁石３６，３７と同様のものである。
【００４３】
施錠部材１４０は、図８に示すように、指で摘んでスライドさせることが可能な操作部１４０ａと、この操作部１４０ａの裏面から突出した作用部１４０ｂとを一体に形成したもので、本体ケース１３３の外部に操作部１４０ａを配置し、かつ本体ケース１３３に設けた切欠１３３ｄに作用部１４０ｂを挿入した状態で本体ケース１３３に配設してある。本体ケース１３３の切欠１３３ｄは、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、施錠部材１４０の作用部１４０ｂを揺動体１３５の下面に係合させる位置と、揺動体１３５の下面に非係合となる位置とに移動させるためのもので、水平方向に沿って形成してある。
【００４４】
上記のように構成した指挟み防止装置１３０は、施錠部材１４０の作用部１４０ｂが非係合となる位置にあり、移動体１３７が本体ケース１３３において召合側縦框１２３ａから離隔した側の端部に位置し、かつ揺動体１３５が図５（ａ）に示した第１の傾斜姿勢に配置された状態が通常の使用状態となる。揺動体１３５が第１の傾斜姿勢に維持されている場合には、ストッパ部材１３６の上端部が係合ブロック１３１の下面よりも下方に退行して位置する。従って、可動障子１２０Ｂをゆっくりスライドさせて閉めれば、開口枠１１０に対して可動障子１２０Ｂを閉塞することが可能となる。
【００４５】
これに対して、可動障子１２０Ｂを勢い良く閉めた場合には、可動障子１２０Ｂに大きな加速度が加えられ、移動体１３７に作用する慣性力も大きなものとなる。この慣性力が所定の閾値以上となると、移動体１３７が永久磁石１３８による磁気吸引力及び揺動体１３５の傾斜に抗して可動障子１２０Ｂの召合側縦框１２３ａに近接する方向に移動する。移動体１３７が移動する際の閾値に関しては、揺動体１３５の傾斜角度、移動体１３７の重量、永久磁石１３８の磁力を適宜設定することにより調整することが可能である。
【００４６】
移動体１３７が可動障子１２０Ｂの召合側縦框１２３ａに近接する方向に移動し、図５（ｂ）に示すように、揺動軸１３５ａを超えて揺動体１３５の他方の端部に至ると、図５（ｂ）及び図９に示すように、ストッパ部材１３６が係合ブロック１３１の下面よりも上方に突出するため、ストッパ部材１３６の上端部に設けた緩衝材１３６ａが係合ブロック１３１の閉塞阻止面１３１ａに係合して開口枠１１０に対する可動障子１２０Ｂの閉塞を阻止し、開口枠１１０と可動障子１２０Ｂとの間に隙間を確保することができる。これにより、例えば開口枠１１０に手を添えていたとしても開口枠１１０と可動障子１２０Ｂとの間に指が挟まる事態を防止することが可能となる。
【００４７】
しかも、上述した建具では、一旦揺動軸１３５ａを超えて移動体１３７が開放方向側（縦框１２３ａ側）の端部に移動した場合、揺動体１３５の傾斜姿勢が反転するため、さらには本体ケース１３３の開放方向側に配設した永久磁石１３９との間に磁気吸引力が作用するため、揺動体１３５の傾斜及び磁気吸引力に抗するだけの逆向きの慣性力が作用しない限り、揺動体１３５が再び図５（ａ）に示す第１の傾斜姿勢に復帰することがない。従って、揺動体１３５と一体に構成したストッパ部材１３６が係合ブロック１３１の下面より下方に退行することもない。これにより、一旦慣性力により揺動軸１３５ａの傾斜姿勢が反転した後には、同方向の慣性力の大きさが前後したとしても、ストッパ部材１３６が可動障子１２０Ｂの閉塞を阻止する状態が継続されることとなる。従って、例えば可動障子１２０Ｂを閉じる際に操作途中で一旦勢いを緩めた後、再び勢いを付けた場合にも、ストッパ部材１３６は継続して突出した状態を維持することになり、指を挟む事態を招来する恐れがない。
【００４８】
指挟み防止装置１３０を図５（ａ）に示す状態に復帰させる場合には、ストッパ部材１３６を指で下方に押し下げれば良い。すなわち、ストッパ部材１３６を指で下方に押し下げると、揺動体１３５が図５（ａ）に示す第１の傾斜姿勢に復帰し、これに伴って移動体１３７が揺動体１３５の上面を転動して本体ケース１３３において召合側縦框１２３ａから離隔した側（戸先側の縦框１２３ｂ側）の端部に移動することになり、通常の使用状態に復帰させることができる。
【００４９】
一方、本実施の形態２の建具では、可動障子１２０Ｂが閉まった状態において施錠部材１４０の操作部１４０ａを操作し、作用部１４０ｂを第２の傾斜姿勢に配置された揺動体１３５の下面に係合する位置に配置させると、図１０に示すように、揺動体１３５が第２の傾斜姿勢に維持され、ストッパ部材１３６が継続的に係合ブロック１３１の下面よりも上方に突出した状態となる。従って、この状態から可動障子１２０Ｂを開ける方向にスライドさせると、ストッパ部材１３６の上端部が係合ブロック１３１の施錠端面１３１ｂに係合することによって可動障子１２０Ｂのスライドが阻止される。これにより、指挟み防止装置１３０を簡易的な施錠装置として使用することが可能である。
【００５０】
尚、上述した実施の形態２においても、前述した実施の形態１と同様、必ずしも永久磁石１３８，１３９を配設する必要はない。
【００５１】
さらに、上述した実施の形態２では、施錠部材１４０を設けるようにしているが、必ずしも施錠部材１４０を設ける必要はない。施錠部材１４０を設ける場合に上述した実施の形態２では、本体ケース１３３に対してスライドするものを例示しているが、揺動体１３５を第２の傾斜姿勢に維持することができるものであれば、これに限らない。例えば、本体ケースに操作用開口を形成し、この操作用開口から施錠部材を挿入することで揺動体を第２の傾斜姿勢に維持させたり、揺動軸の延在方向に進退移動するように施錠部材を本体ケースに移動可能に配設し、施錠部材を本体ケースの内部に進出移動させることで揺動体を第２の傾斜姿勢に維持させることも可能である。
【００５２】
また、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、いずれも揺動体３３，１３５及びストッパ部材３４，１３６として、それぞれ薄板状を成すものを例示しているが、必ずしもこれに限定されない。例えば、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す変形例では、揺動体３３′の一方の端部から上方に向けて延在させたストッパ部材３４′をそのまま揺動体３３′の他方の端部に連結させることにより、揺動体３３′及びストッパ部材３４′によって閉じた空間を構成し、その内部に移動体３５′を収容するようにしている。さらに、この変形例では、本体ケース３１′の内部において揺動体３３′が第２の傾斜姿勢に配置された場合に当接する位置にゴム等によって成形した緩衝部材３９′を追加している。揺動軸３３′が長手方向の中央部に３３ａ′を有する点、移動体３５′が鉄等の磁性体によって球状に形成してある点、本体ケース３１′の両端部にそれぞれ永久磁石３６′，３７′を配設した点、本体ケース３１′の下方部に揺動体３３′の第１の傾斜姿勢（傾斜角度）を調整するための調整ネジ３８′を備える点は、実施の形態１及び実施の形態２と同様である。また、ストッパ部材３４′に緩衝材１３６′を備える点は、実施の形態２と同様である。
【００５３】
この変形例においては、上述した実施の形態１及び実施の形態２と同様の作用効果を奏するばかりでなく、揺動体３３′及びストッパ部材３４′の剛性を著しく向上させることが可能となり、耐久性の点できわめて有利となる。尚、図示の例では、支持ピン２５′の軸心回りに回転する建具として構成しているが、実施の形態２と同様、開口枠に対して障子をスライド可能に支持させた建具として構成することももちろん可能である。
【００５４】
（実施の形態３）
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、本発明の実施の形態３である建具の要部を示したものである。ここで例示する建具には、前述した実施の形態１の図２及び図３に示した建具と同様、ドア２２０の上端部に指挟み防止装置２３０が設けてある。指挟み防止装置２３０は、ドア２２０が開閉移動した場合の戸先側（縦框２２３ｂ）となる端部であって、閉鎖方向側に位置する見付け面に配設したもので、本体ケース２３１を備えている。本体ケース２３１は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、直方体状を成すもので、両端部に設けたネジ孔２３１ａを介してネジを締結することによりドア２２０の上端部に取り付けてある。この本体ケース２３１の内部には、揺動体２３２及び移動体２３３が配設してある。
【００５５】
揺動体２３２は、揺動体２３２の長手方向の中央部に揺動軸２３２ａを有したもので、揺動軸２３２ａがドア２２０の見込み方向に沿った状態で本体ケース２３１の内部に揺動可能に配設してある。この揺動体２３２は、図１２（ａ）に示すように、ドア２２０の戸先側に向けて上面が漸次高くなるように傾斜した第１の傾斜姿勢と、図１２（ｂ）に示すように、ドア２２０の戸先側に向けて上面が漸次低くなるように傾斜した第２の傾斜姿勢とに変位することが可能である。尚、図１２（ａ）中の符号２３４は、揺動体２３２の第１の傾斜姿勢（傾斜角度）を調整するための調整ネジである。
【００５６】
揺動体２３２の両端部には、それぞれ突部２３５，２３６が設けてある。突部２３５，２３６は、それぞれが上方に向けて突出したもので、個々の内部に永久磁石２３７，２３８を備えている。永久磁石２３７，２３８は、後述する移動体２３３が近接配置された場合に磁気吸引力によって移動体２３３が離隔する方向に移動するのを制限するものである。また、ドア２２０のヒンジ２２５に近接する側に配置した一方の永久磁石（以下、この永久磁石を特定する場合に「兼用磁石２３８」と称する）は、後述するストッパ部材２４０の突出用永久磁石２４１に対して反発力を作用させる機能を兼用している。
【００５７】
移動体２３３は、前述した実施の形態１の移動体３５と同様の構成を有したものである。
【００５８】
また、本体ケース２３１の上部には、収容溝２３１ｂが設けてあり、この収容溝２３１ｂにストッパ部材２４０が配設してある。ストッパ部材２４０は、本体ケース２３１の上面を覆う長さを有した長尺部材であり、その基端部が本体ケース２３１においてドア２２０の戸先側の上端部に支持軸２４０ａを介して支承させてある。ストッパ部材２４０を支持する支持軸２４０ａは、揺動体２３２の揺動軸２３２ａと平行に配設してあり、図１２（ａ）に示すように、ストッパ部材２４０を本体ケース２３１の上面に格納した非係合位置と、図１２（ｂ）に示すように、ストッパ部材２４０の上端部がドア２２０の上端面から突出した係合位置との間に揺動させることが可能である。
【００５９】
ストッパ部材２４０には、その先端部に突出用永久磁石２４１が配設してあるとともに、その外周部に緩衝材２４０ｂが設けてある。突出用永久磁石２４１は、揺動体２３２が第１の傾斜姿勢に配置された場合、図１２（ａ）に示すように、揺動体２３２に配設した兼用磁石２３８とは離隔してストッパ部材２４０を非係合位置に維持する一方、揺動体２３２が第２の傾斜姿勢に配置された場合には、図１２（ｂ）に示すように、揺動体２３２に配設した兼用磁石２３８に近接し、両者の反発力によりストッパ部材２４０を非係合位置に移動させるものである。緩衝材２４０ｂは、ゴム等の弾性部材によって成形したもので、ストッパ部材２４０の外表面を覆っている。
【００６０】
上記のように構成した指挟み防止装置２３０は、移動体２３３が本体ケース２３１において吊元側の端部に位置し、揺動体２３２が図１２（ａ）に示した第１の傾斜姿勢に配置された状態が通常の使用状態となる。揺動体２３２が第１の傾斜姿勢に維持されている場合には、ストッパ部材２４０の上端部が本体ケース２３１の上面に格納され、ドア２２０の上端面よりも下方に退行して位置する。従って、ヒンジ２２５を中心にドア２２０をゆっくり回転させて閉めれば、開口枠２１０に対してドア２２０を閉塞することが可能となる。
【００６１】
これに対して、ドア２２０を勢い良く閉めた場合には、ドア２２０の角速度が高くなるため、移動体２３３に作用する遠心力（慣性力）も大きなものとなる。この遠心力が所定の閾値以上となると、移動体２３３が永久磁石２３８による磁気吸引力及び揺動体２３２の傾斜に抗してドア２２０の戸先側に移動する。移動体２３３が移動する際の閾値に関しては、揺動体２３２の傾斜角度、移動体２３３の重量、永久磁石２３８の磁力を適宜設定することにより調整することが可能である。
【００６２】
移動体２３３がドア２２０の戸先側に移動し、図１２（ｂ）に示すように、揺動軸２３２ａを超えて揺動体２３２の戸先側に位置する端部に至ると、図１２（ｂ）に示すように、揺動体２３２の兼用磁石２３８が突出用永久磁石２４１に近接するため、ストッパ部材２４０が上方に向けて揺動し、ドア２２０の上端面から上方に突出する。この結果、ストッパ部材２４０の上端部が緩衝材２４０ｂを介して上枠２１１に係合し、開口枠２１０に対するドア２２０の閉塞を阻止して開口枠２１０とドア２２０との間に隙間を確保することができる。これにより、例えば開口枠２１０に手を添えていたとしても開口枠２１０とドア２２０との間に指が挟まる事態を防止することが可能となる。
【００６３】
しかも、上述した建具では、一旦揺動軸２３２ａを超えて移動体２３３が戸先側の端部に移動した場合、揺動体２３２の傾斜姿勢が反転するため、さらには揺動軸２３２ａの戸先側に配設した永久磁石２３７との間に磁気吸引力が作用するため、揺動体２３２の傾斜及び磁気吸引力に抗するだけの逆向きの慣性力が作用しない限り、揺動体２３２が再び図１２（ａ）に示す第１の傾斜姿勢に復帰することがない。従って、兼用磁石２３８が突出用永久磁石２４１に近接した状態に維持され、ストッパ部材２４０がドア２２０の上端面より下方に退行することもない。これにより、一旦遠心力によって揺動軸２３２ａの傾斜姿勢が反転した後には、遠心力の大きさが前後したとしても、ストッパ部材２４０がドア２２０の閉塞を阻止する状態が継続されることとなる。例えばドア２２０を閉じる際に操作途中で一旦勢いを緩めた後、再び勢いを付けた場合にも、ストッパ部材２４０は継続して突出した状態を維持することになり、指を挟む事態を招来する恐れがない。
【００６４】
さらに、上述した建具では、揺動体２３２とストッパ部材２４０とが直接接続される構成ではないため、突出した状態のストッパ部材２４０に上方から過大な力が加わった場合、揺動体２３２の傾斜姿勢に関わらずストッパ部材２４０を退行移動させることができるため、ストッパ部材２４０が損傷する事態を防止することができる。
【００６５】
指挟み防止装置２３０を図１２（ａ）に示す状態に復帰させる場合には、ストッパ部材２４０を指で下方に押し下げれば良い。すなわち、ストッパ部材２４０を指で下方に押し下げると、突出用永久磁石２４１が揺動体２３２の兼用磁石２３８に近接され、両者の反発力により揺動体２３２が図１２（ａ）に示す第１の傾斜姿勢に復帰し、これに伴って移動体２３３が揺動体２３２の上面を転動して本体ケース２３１においてヒンジ２２５に近接した側の端部に移動することになり、通常の使用状態に復帰させることができる。
【００６６】
尚、上述した実施の形態３においても、前述した実施の形態１と同様、移動体２３３として球状のものを適用する必要はない。また、上述した実施の形態３では、ストッパ部材２４０の先端部側に突出用永久磁石２４１を設けるようにしているが、ストッパ部材２４０の基端部側に設けて指挟み防止装置を構成することも可能である。さらに、実施の形態３では、実施の形態１と同様、支持ピンの軸心回りに回転することによって開口枠の開口を開閉する建具として構成しているが、実施の形態２のように、スライドすることによって開口角の開口を開閉する建具として構成することも可能である。
【００６７】
（実施の形態４）
図１３及び図１４は、本発明の実施の形態４である建具の要部を示したものである。ここで例示する建具は、図１５に示すように、上枠３１１、下枠３１２及び一対の縦枠３１３ａ，３１３ｂを四周枠組みすることによって構成した開口枠３１０と、上框３２１、下框３２２及び一対の縦框３２３ａ，３２３ｂを四周框組みし、かつこれら上框３２１、下框３２２及び一対の縦框３２３ａ，３２３ｂの間に面材３２４を配設することによって構成したドア３２０とを備えて構成したものである。ドア３２０は、開口枠３１０の内部に配置された場合に開口枠３１０の開口を閉塞することのできる大きさに構成してある。本実施の形態４のドア３２０は、一方の縦框３２３ａの上下両端部に互いに軸心を合致させて設けたヒンジ３２５を介して開口枠３１０の縦枠３１３ａに支持させてあり、ヒンジ３２５の軸心回りに回転することによって開口枠３１０の開口を開閉することが可能である。
【００６８】
図１５に示すように、開口枠３１０の上枠３１１及びドア３２０の上框３２１の間には、指挟み防止装置３３０が設けてある。指挟み防止装置３３０は、上枠３１１に設けたストッパユニット３３１０とドア３２０の上端部に設けた感応ユニット３３２０とを備えて構成したものである。
【００６９】
ストッパユニット３３１０は、ストッパケース３３１１の内部にストッパ部材３３１２を揺動可能に支持させて構成したものである。ストッパケース３３１１は、下端面が開口した中空の直方体状を成すもので、図１６及び図１７に示すように、開口を下方に向けた状態で上枠３１１の内部に取り付けてある。ストッパ部材３３１２は、中央部に支持軸３３１２ａを有した長尺状のストッパ基部３３１２ｂと、ストッパ基部３３１２ｂの一端部から下方に向けて延在した係合部３３１２ｃとを有したもので、支持軸３３１２ａが開口枠３１０の見込み方向に沿った状態でストッパケース３３１１に配設してある。図１３及び図１４からも明らかなように、ストッパ部材３３１２は、通常状態にある場合、係合部３３１２ｃの下端部が上枠３１１の下面から下方に突出した状態に保持される一方、係合部３３１２ｃを上方に押し上げれば、ストッパケース３３１１の内部に収容され、上枠３１１の下面から退行させることが可能である。このストッパ部材３３１２には、係合部３３１２ｃの下端部に退行用永久磁石３３１３が設けてあり、さらに係合部３１２ｃの下端部及び退行用永久磁石３３１３を覆うように緩衝材３３１３ａが設けてある。緩衝材３３１３ａは、ゴム等の弾性部材であり、係合部３１２ｃの下端部及び退行用永久磁石３３１３の外表面全域を覆っている。
【００７０】
感応ユニット３３２０は、開口枠３１０に対してドア３２０を閉める場合に先行し、かつストッパユニット３３１０の下方を通過する見付け面に配設したもので、本体ケース３３２１を備えている。本体ケース３３２１は、図１３及び図１４に示すように、中空の直方体状を成すもので、両端部に設けたネジ孔３３２１ａを介してネジを締結することによりドア３２０の上端部に取り付けてある。この本体ケース３３２１の内部には、揺動体３３２２及び移動体２３３が配設してある。
【００７１】
揺動体３３２２は、長手方向の中央部に揺動軸３３２２ａを有したもので、揺動軸３３２２ａがドア３２０の見込み方向に沿った状態で本体ケース３３２１の内部に揺動可能に配設してある。この揺動体３３２２は、図１３に示すように、ドア３２０の戸先側（縦框３２３ｂ側）に向けて上面が漸次高くなるように傾斜した第１の傾斜姿勢と、図１４に示すように、ドア３２０の戸先側に向けて上面が漸次低くなるように傾斜した第２の傾斜姿勢とに変位することが可能である。尚、図１３中の符号３３２３は、揺動体３３２２の第１の傾斜姿勢（傾斜角度）を調整するための調整ネジである。
【００７２】
揺動体３３２２の両端部には、それぞれ突部３３２４，３３２５が設けてある。突部３３２４，３３２５は、それぞれが上方に向けて突出したもので、個々の内部に永久磁石３３２６，３３２７を備えている。永久磁石３３２６，３３２７は、後述する移動体３３２８が近接配置された場合に磁気吸引力によって移動体３３２８が離隔する方向に移動するのを制限するものである。また、ドア３２０のヒンジ３２５から離隔した側に配置した一方の永久磁石（以下、この永久磁石を特定する場合に「兼用磁石３３２６」と称する）は、揺動体３３２２が第２の傾斜姿勢に配置された場合にストッパ部材３３１２の退行用永久磁石３３１３に近接して反発力を作用させる機能を兼用している。
【００７３】
移動体３３２８は、前述した実施の形態１の移動体３５と同様の構成を有したものである。
【００７４】
上記のように構成した指挟み防止装置３３０は、移動体３３２８が本体ケース３３２１においてヒンジ３２５に近接した側の端部に位置し、かつ揺動体３３２２が図１３に示した第１の傾斜姿勢に配置された状態が通常の使用状態となる。揺動体３３２２が第１の傾斜姿勢に維持されている場合には、図１３及び図１６に示すように、開口枠３１０に対してドア３２０が閉塞される直前に係合部３３１２ｃの退行用永久磁石３３１３にストッパ部材３３１２の兼用磁石３３２６が近接して両者に反発力が作用し、自重に抗してストッパ部材３３１２が係合部３３１２ｃを退行させる方向に揺動する。従って、ドア３２０をゆっくり回転させて閉めれば、開口枠３１０に対してドア３２０を閉塞することが可能となる。
【００７５】
これに対して、ドア３２０を勢い良く閉めた場合には、ドア３２０に大きな加速度が加えられ、移動体３３２８に作用する遠心力（慣性力）も大きなものとなる。この遠心力が所定の閾値以上となると、移動体３３２８が永久磁石３３２７による磁気吸引力及び揺動体３３２２の傾斜に抗して戸先側に移動する。移動体３３２８が移動する際の閾値に関しては、揺動体３３２２の傾斜角度、移動体３３２８の重量、永久磁石３３２７の磁力を適宜設定することにより調整することが可能である。
【００７６】
移動体３３２８が戸先側に移動し、図１４に示すように、揺動軸３３２２ａを超えて揺動体３３２２の他方の端部に至ると、図１４及び図１７に示すように、兼用磁石３３２６が下方に位置するため、開口枠３１０に対してドア３２０が閉塞される直前においても係合部３３１２ｃの退行用永久磁石３３１３に対して反発力を作用させることができず、係合部３３１２ｃが上枠３１１の下面から突出した状態に維持される。この結果、ストッパ部材３３１２の係合部３３１２ｃが緩衝材３３１３ａを介してドア３２０に係合し、開口枠３１０に対するドア３２０の閉塞を阻止して開口枠３１０とドア３２０との間に隙間を確保することができる。これにより、例えば開口枠３１０に手を添えていたとしても開口枠３１０とドア３２０との間に指が挟まる事態を防止することが可能となる。
【００７７】
しかも、上述した建具では、一旦揺動軸３３２２ａを超えて移動体３３２８が戸先側の端部に移動した場合、揺動体３３２２の傾斜姿勢が反転するため、さらには本体ケース３３２１の戸先側に配設した永久磁石３３２６との間に磁気吸引力が作用するため、揺動体３３２２の傾斜及び磁気吸引力に抗するだけの逆向きの慣性力が作用しない限り、揺動体３３２２が再び図１３に示す第１の傾斜姿勢に復帰することがない。従って、兼用磁石３３２６が退行用永久磁石３３１３から離隔した状態に維持され、ストッパ部材３３１２の係合部３３１２ｃが上枠３１１の下面から上方に退行することもない。これにより、一旦遠心力によって揺動軸３３２２ａの傾斜姿勢が反転した後には、遠心力の大きさが前後したとしても、ストッパ部材３３１２がドア３２０の閉塞を阻止する状態が継続されることとなる。例えばドア３２０を閉じる際に操作途中で一旦勢いを緩めた後、再び勢いを付けた場合にも、ストッパ部材３３１２は継続して突出した状態を維持することになり、指を挟む事態を招来する恐れがない。
【００７８】
尚、上述した実施の形態４においても、前述した実施の形態１と同様、移動体３３２８として球状のものを適用する必要はない。また、上述した実施の形態４では、通常の使用状態においてストッパ部材３３１２の係合部３３１２ｃを突出させるようにしているが、これに限定されない。例えば、本体ケースとストッパ部材との間に磁気吸引力を作用させることにより、通常の使用状態においてストッパ部材を退行させた状態に維持させておくことも可能である。この指挟み防止装置では、本体ケースとストッパ部材との磁気吸引力に打ち勝ってストッパ部材を本体ケースから突出させることのできる永久磁石を揺動体に設けておけば、開閉体が勢い良く閉められた場合に開閉体の閉塞を阻止することが可能となる。さらに、実施の形態４では、ヒンジの軸心回りに回転することによって開口枠の開口を開閉する建具として構成しているが、実施の形態２のように、スライドすることによって開口角の開口を開閉する建具として構成することも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０      開口枠
２０      障子
３０      指挟み防止装置
３３      揺動体
３３ａ      揺動軸
３４      ストッパ部材
３５      移動体
３６，３７      永久磁石
１１０      開口枠
１２０Ｂ      可動障子
１３０      指挟み防止装置
１３１      係合ブロック
１３５      揺動体
１３５ａ      揺動軸
１３６      ストッパ部材
１３７      移動体
１３８，１３９      永久磁石
１４０      施錠部材
２１０      開口枠
２２０      ドア
２３０      指挟み防止装置
２３２      揺動体
２３２ａ      揺動軸
２３３      移動体
２３７，２３８      永久磁石
２４０      ストッパ部材
２４１      突出用永久磁石
３１０      開口枠
３２０      ドア
３３０      指挟み防止装置
３３１２      ストッパ部材
３３１３      退行用永久磁石
３３２２      揺動体
３３２２ａ      揺動軸
３３２６，３３２７      永久磁石
３３２８      移動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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