(57)【要約】【課題】利用者の利便性とカード利用の安全性を確保する。【解決手段】管理サーバ２に対し、利用者端末１の発行要求手段１ａから代替番号の発行要求が通知されると、代替番号発行手段２ｂは利用者を認証後、利用制限を付けて代替番号を発行し、利用者端末１に通知する。また、代替番号と利用制限を代替番号情報として管理情報記憶手段２ａに格納する。取引時、店舗サーバ３は、利用者が入力した代替番号４を取引内容に付加した取引依頼を管理サーバ２に送信する。管理サーバ２では、照合手段２ｃが代替番号情報の利用制限に基づき、代替番号４による取引可否を判定する。そして、取引可であれば、取引が行われる。【選択図】図１
2011209861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引カードに設定されたカード番号を用いて商取引を行う取引方法において、
前記取引カードを用いた商取引を管理する管理サーバが、商取引を行う利用者の端末装置から前記取引カードのカード番号の代替番号の発行要求を受けたときは、前記利用者の認証情報と前記取引カードに関するカード情報を有する管理情報に基づいて前記利用者を認証し、認証された前記利用者に対し、前記取引カードによる取引の利用制限を上限とする利用制限を付加して前記カード番号とは異なる代替番号を発行し、前記代替番号と前記代替番号の利用制限とを前記取引カードのカード番号に対応付けた代替番号情報を生成して記憶手段に格納し、前記代替番号を前記利用者の端末装置に通知する代替番号発行手順と、
前記管理サーバが、店舗サーバより前記代替番号による取引依頼を受けたときは、受け取った前記代替番号に基づいて前記代替番号情報を検索して前記代替番号の利用制限を抽出し、前記取引依頼の取引内容と前記代替番号の利用制限とを照合して前記取引依頼を許可するか否かを判定する照合手順と、
を有することを特徴とする取引方法。
【請求項２】
前記代替番号発行手順では、前記利用者の端末装置から前記代替番号の利用制限の設定指示を入力したときは、前記設定指示に基づいて、最大の利用回数、利用期間、利用額、取引の相手先のうち少なくとも１つについて前記代替番号の利用制限を設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の取引方法。
【請求項３】
前記代替番号発行手順では、前記利用者の端末装置から前記取引の相手先について前記代替番号の利用制限の設定指示があったときは、前記設定指示に基づいて前記取引の相手先を特定する相手先識別情報、前記取引の相手先として許可する店舗の所在地の範囲、及び店舗のカテゴリのうちの少なくとも１つを設定する、
ことを特徴とする請求項２記載の取引方法。
【請求項４】
前記代替番号発行手順では、前記利用者の端末装置から前記代替番号の発行が要求されたとき、前記利用制限の設定指示がなかったときは、最大の利用回数を１回に限定する利用制限を前記代替番号の利用制限として設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の取引方法。
【請求項５】
前記代替番号発行手順では、前記利用者の端末装置から前記代替番号を使用するときの利用制限として前記取引カードの利用不可が指示されたときは、前記取引カードのカード番号の利用不可を前記管理情報に設定し、
前記照合手順では、入力した前記カード番号に対応する前記管理情報を検索し、前記カード番号に対応する前記管理情報に前記カード番号の利用不可が設定されていたときは、前記取引依頼を不許可とする、
ことを特徴とする請求項１記載の取引方法。
【請求項６】
取引カードに設定されたカード番号を用いて商取引を行う取引システムにおいて、
前記取引カードの利用者の指示を受け付け、前記取引カードを用いた取引を管理する管理サーバに対し、前記取引カードのカード番号の代替番号の発行要求を通知する発行要求手段と、前記管理サーバから取得した前記代替番号を前記利用者に通知する代替番号通知手段と、を備えた商取引を行う利用者の端末装置と、
取引時に前記利用者が入力した前記代替番号を取得する代替番号取得手段と、取得した前記代替番号を取引内容に付加した取引依頼を前記管理サーバに送信し、取引の可否を確認する取引可否確認手段と、を備えた店舗サーバと、
前記利用者の端末装置から前記取引カードのカード番号の代替番号の発行要求を受けたときは、前記利用者の認証情報と前記取引カードに関するカード情報を有する管理情報に基づいて前記利用者を認証し、認証された前記利用者に対し、前記取引カードによる取引の利用制限を上限とする利用制限を付加して前記カード番号とは異なる代替番号を発行し、前記代替番号と前記代替番号の利用制限とを前記取引カードのカード番号に対応付けた代替番号情報を生成して記憶手段に格納し、前記代替番号を前記利用者の端末装置に通知する代替番号発行手段と、前記店舗サーバより前記取引依頼を受けたときは、受け取った前記代替番号に基づいて前記代替番号情報を検索して前記代替番号の利用制限を抽出し、前記取引依頼の取引内容と前記代替番号の利用制限とを照合して前記取引依頼を許可するか否かを判定し、結果を前記店舗サーバに通知する照合手段と、を備えた前記管理サーバと、
を有することを特徴とする取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
取引カードに設定されたカード番号を用いて商取引を行う取引方法及び取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、その利便性からクレジットカードが広く普及している。しかし、その一方で、店舗でのスキャニングやクレジットマスター等によって不正に取得したカード番号の不正利用による被害が増大している。また、インターネット上の商取引にもクレジットカードが利用されるが、支払いの際にクレジットカードのカード番号の入力が求められることから、利用を控えている人も少なくない。このため、カード番号を第三者に知られることなく安全に決済し、かつ、カード番号が知られてしまった場合の被害を少なくすることが可能な運用方法が求められている。
【０００３】
そこで、クレジットカードの利用者からの請求によって、利用制限が付与されたセイフティ・クレジットカードを発行し、セイフティ・クレジットカードを店舗等での支払いに利用する運用方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ネットワーク上での支払い手続きにおいて、カード利用者の認証がされた後、制限時間内に１回だけ使用できる匿名カード番号が発行され、これを用いてコンピュータ間で取引処理が行われるという方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１６３６５号公報
【特許文献２】特開２０００−３２２４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のクレジットカードの運用方法では、利便性を損なわずに取引カードを用いた商取引の安全性を確保することが容易ではないという問題点がある。
利用制限を設けたセイフティ・クレジットカードを発行する運用方法では、別途カードを発行しなければならないため、請求してから利用できるまでに時間がかかってしまうという問題点がある。さらに、セイフティ・カードは有形のカードであるため、通常のクレジットカードと同様に、第三者の手に渡ったり、カード番号が知られてしまったりする恐れがある。このような場合、利用制限の範囲内で悪用されてしまう危険がある。また、セイフティ・カードの発行にかかるコストは、カード発行会社の大きな負担となる。
【０００６】
一方、商取引時に匿名カード番号を発行する場合には、商取引ごとにカード発行会社に対し、匿名カード番号の発行要求を行う必要があり、利便性の観点からは、支払い処理が煩雑になるという問題点がある。また、実際の店舗で匿名カード番号を発行するためには、利用者の端末装置に、カード発行会社の匿名カード番号生成機と同期して匿名カード番号を生成するソフトウェアを組み込んでおかなければならず、面倒である。
【０００７】
このような点に鑑み、商取引の利用者の利便性とカード利用の安全性を確保することが可能な取引方法及び取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、取引カードに設定されたカード番号を用いて商取引を行う取引方法が提供される。この取引方法では、取引カードを用いた商取引を管理する管理サーバが、商取引を行う利用者の端末装置から取引カードのカード番号の代替番号の発行要求を受け、利用者の認証情報と取引カードに関するカード情報を有する管理情報に基づいて利用者を認証する。この認証された利用者に対し、取引カードによる取引の利用制限を上限とする利用制限を付加してカード番号とは異なる代替番号を発行する。そして、代替番号と代替番号の利用制限とを取引カードのカード番号に対応付けた代替番号情報を生成して記憶手段に格納し、代替番号を利用者の端末装置に通知する。その後、管理サーバが、店舗サーバより代替番号による取引依頼を受けたときは、受け取った代替番号に基づいて代替番号情報を検索して代替番号の利用制限を抽出する。そして、取引依頼の取引内容と代替番号の利用制限とを照合して取引依頼を許可するか否かを判定する。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、上記の取引方法と同様の処理手順を実行する利用者の端末装置、店舗サーバ及び管理サーバを有する取引システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の取引方法及び取引システムによれば、取引カードのカード番号と異なる代替番号が発行され、発行された代替番号に基づき商取引を行うことができる。代替番号で商取引を行うことができるため、カード番号が第三者に漏れる恐れがなくなり、安全性を確保することができる。また、代替番号には、任意の利用制限を付すことができ、代替番号が知られた場合の被害を最小限にすることができる。さらに、店舗での利用時には、代替番号を入力すれば、取引カードを用いたときと同様に取引処理が行われるので、商取引の利用者の利便性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】実施の形態の取引システムの構成例を示した図である。
【図３】取引システムのコンピュータのハードウェアの構成例を示す図である。
【図４】取引システムのソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】取引カード情報の一例を示した図である。
【図６】代替番号情報の一例を示した図である。
【図７】支払相手先情報の一例を示した図である。
【図８】管理サーバの代替番号発行及び抹消処理の手順を示したフローチャートである。
【図９】管理サーバの取引処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】管理サーバの条件確認処理の手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。取引システムは、商取引を行う利用者の指示を管理サーバ２に伝える利用者端末１と、取引カードの管理を行う管理サーバ２と、利用者が商取引を行う店舗の店舗サーバ３と、を有する。利用者端末１と管理サーバ２、管理サーバ２と店舗サーバ３は、ネットワークを介して接続する。また、店舗サーバ３の店舗がネットワーク上の仮想店舗である場合には、利用者端末１と店舗サーバ３との間もネットワークを介して接続される。
【００１３】
利用者端末１は、利用者が保有する端末装置で、発行要求手段１ａ及び代替番号通知手段１ｂを有する。発行要求手段１ａは、利用者からの指示に基づいて、取引カードのカード番号の代わりに商取引に用いる代替番号の発行要求を管理サーバ２に送信する。発行要求の際には、利用者の識別情報と認証情報を管理サーバ２に送信する。利用者の識別情報は、例えば、取引カードのカード番号である。また、認証情報は、利用者が取引カードの正当な利用者であることを管理サーバ２に示す情報であり、取引カードに対して設定されているセキュリティコード等の情報を用いる。管理サーバ２から要求があったときには、利用者が利用者端末１を操作してセキュリティコードを入力する。発行要求手段１ａは、取引カードのカード番号とセキュリティコードを管理サーバ２に送信し、管理サーバ２の認証を受ける。また、発行要求手段１ａは、代替番号に任意の利用制限を付与する場合には、利用者が利用者端末１を操作して行った利用制限の条件設定を管理サーバ２に送信する。そして、管理サーバ２が発行した代替番号を取得したときは、これを代替番号通知手段１ｂに伝える。代替番号通知手段１ｂは、発行要求手段１ａから取得した代替番号を利用者に通知する。例えば、表示部に代替番号を表示する。
【００１４】
管理サーバ２は、管理情報記憶手段２ａ、代替番号発行手段２ｂ、照合手段２ｃ及び決済手段２ｄを有する。管理情報記憶手段２ａは、取引カードのカード番号に対応付けて、利用者情報、セキュリティコード等の認証情報、取引カードに関するカード情報を含む管理情報と、発行した代替番号に関する代替番号情報と、を記憶する。代替番号発行手段２ｂは、利用者端末１から代替番号の発行要求を受けると、利用者を認証し、取引カードのカード番号とは異なり、かつ一意の代替番号を発行し、利用者端末１に通知する。このとき、代替番号には、少なくとも取引カードに設定されている利用制限を上限とする利用制限が設定される。利用制限は、例えば、最大の利用回数、利用期間、利用限度額、取引の相手先等を制限するものである。取引の相手先の制限として、利用が可能な店舗、店舗の所在地、店舗の種別等が設定される。また、利用不可の店舗、店舗の所在地、店舗の種別等が設定されるとしてもよい。このような利用制限は、利用者の指示に基づいて任意に設定することができる。また、特に指定されないときは、予め決められた値に設定するとしてもよい。例えば、最大の利用回数を１回に限定する等、最も安全性の高くなる利用制限を予め設定しておく。発行した代替番号と、設定した利用制限とを取引カードのカード番号に対応付け、代替番号情報として管理情報記憶手段２ａに格納するとともに、代替番号を利用者端末１に通知する。また、必要であれば、代替番号に設定された利用制限も利用者端末１に通知する。照合手段２ｃは、店舗サーバ３から取引依頼を受け取ると、依頼された商取引が正当な利用者からの要求であるか、また商取引が可能かどうかを判定し、判定結果を店舗サーバ３に通知する。取引依頼は、商取引に用いる取引カードの代替番号またはカード番号と、商取引を行う店舗に関する情報と利用額等の利用に関する情報を含む取引内容と、が設定されている。照合手段２ｃは、取得した代替番号に基づいて、管理情報記憶手段２ａの代替番号情報を検索する。対応する代替番号が検索された場合は、その代替番号情報に設定される利用制限と、取引依頼に設定される取引内容（取引店舗に関する情報と利用に関する情報）とを照合し、取引内容が利用制限を超えていないかどうかを判定する。取引内容が利用制限を超えているときは、利用不可と判定する。取引内容が利用制限を超えていないときは、利用可と判定する。判定結果は、店舗サーバ３に通知する。決済手段２ｄは、利用可と判定した店舗サーバ３から決済要求を受けたときは、決済処理を行う。
【００１５】
店舗サーバ３は、カード番号取得手段３ａ、取引可否確認手段３ｂ及び決済手段３ｃを有する。カード番号取得手段３ａは、利用者との間で商取引を行うとき、利用者に対しカード番号を要求し、利用者からはカード番号または代替番号４を取得する。カード番号の取得は、店舗が実店舗であれば、例えば、店舗の端末を操作して利用者に入力させる。ネットワーク上の仮想店舗であれば、カード番号入力画面等を利用者端末１に表示させて、利用者の入力を待つ。カード番号または代替番号４は、取引可否確認手段３ｂへ送る。取引可否確認手段３ｂは、商取引を行った店舗の識別情報、店舗所在地、店舗の種類等の店舗に関する情報と、支払金額、支払方法等の取引に関する情報とを含む取引内容と、取得したカード番号または代替番号４と、を取引依頼として管理サーバ２に送信する。また、管理サーバ２からの判定結果を受け、取引可と判定されたときは、決済手段３ｃに決済処理を依頼する。取引不可と判定されたときは、利用者に対し取引不可を通知する。決済手段３ｃは、取引依頼が許可されたとき、管理サーバ２との間で許可された商取引の決済処理を行う。
【００１６】
取引システムの動作及び取引方法について説明する。商取引を行う利用者は、商取引を行う前に、利用者端末１を操作して取引カードの代替番号の発行を管理サーバ２に依頼する。利用者端末１の発行要求手段１ａは、利用者の指示に基づいて、利用者の識別情報とともに代替番号の発行要求を管理サーバ２に送信する。利用者の識別情報は、例えば、取引カードのカード番号を用いる。管理サーバ２では、代替番号の発行要求を受け取ると、代替番号発行手段２ｂが、利用者の認証を行う。例えば、セキュリティコードの要求を発行要求手段１ａに送信する。要求を受け取った発行要求手段１ａは、利用者にセキュリティコードの入力を促し、利用者が入力したセキュリティコードを代替番号発行手段２ｂに送信する。代替番号発行手段２ｂは、カード番号に基づいて管理情報から該当カード番号のセキュリティコードを抽出し、取得したセキュリティコードと、管理情報のセキュリティコードとを照合し、一致していれば、正当な利用者であると認証する。そして、発行要求手段１ａから指示があるときは指示に応じた利用制限を付与し、カード番号とは異なる一意の代替番号を発行し、発行要求手段１ａに送信する。また、代替番号と、利用制限とを取引カードのカード番号に対応付け、代替番号情報として管理情報記憶手段２ａに格納する。利用者端末１では、発行要求手段１ａが代替番号を受け取り、代替番号通知手段１ｂが利用者に取得した代替番号を通知する。例えば、表示手段に代替番号を表示する。
【００１７】
以上の処理手順が実行されることにより、取引カードの代替番号が設定され、代替番号を利用した商取引が可能となる。
利用者が店舗との間で取引を行うときは、店舗サーバ３から利用者に対しカード番号が要求される。カード番号取得手段３ａは、利用者がカード番号の替わりに入力した代替番号４を取得し、取引可否確認手段３ｂへ伝える。なお、店舗サーバ３では、入力された番号がカード番号であるか代替番号であるかを知る必要はない。取引可否確認手段３ｂは、取得した代替番号４に取引内容を付加した取引依頼を管理サーバ２に送り、取引の可否を確認する。取引依頼を受けた管理サーバ２は、照合手段２ｃが受け取った代替番号４に基づいて管理情報記憶手段２ａを検索し、代替番号４に対応する代替番号情報を抽出する。そして、代替番号情報に設定されている代替番号の利用制限と、取引依頼の取引内容とを照合し、商取引ができるか否かを判定する。判定結果は、店舗サーバ３に伝える。取引可否確認手段３ｂは、照合手段２ｃの判定結果を取得し、取引可と判定されたときは、決済手段３ｃへ決済処理を依頼する。取引不可と判定されたときは、商取引ができないことを利用者等に通知する。取引可と判定されたときは、店舗サーバ３の決済手段３ｃと、管理サーバ２の決済手段２ｄとの間で決算処理が行われ、商取引が完了する。
【００１８】
以上の取引システムによれば、利用者は、取引前にカード番号の代替番号を取得し、これを利用して商取引を行うことができる。このため、カード番号を第三者に知られることがなく、安全性を確保することができる。また、代替番号には、任意の利用制限を事前に設定しておくことができるので、用途等に適した安全レベルを得ることができる。例えば、複数の代替番号を家族それぞれに用意し、子供の利用限度額を低く設定するなど、家族それぞれの用途に合わせて安全レベルを設定することができる。
【００１９】
次に、発明を、クレジットカードを用いた商取引に適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。
図２は、実施の形態の取引システムの構成例を示した図である。取引システムは、携帯電話１１、パーソナルコンピュータ（Personal Computer；以下、ＰＣとする）１２、管理サーバ（カード発行会社）２０、店舗サーバ３１ａ及びＷｅｂ店舗サーバ３２がネットワーク５０を介して接続する。
【００２０】
携帯電話１１及びＰＣ１２は、利用者の指示を入力する利用者端末である。また、商取引を行う店舗がＷｅｂ店舗サーバ３２の場合には、店舗から送られてきた情報を表示する等、Ｗｅｂ店舗サーバ３２の端末として動作する。
【００２１】
管理サーバ（カード発行会社）２０は、カード発行会社に設置され、カード管理データベース（以下、ＤＢとする）２１に接続して、携帯電話１１やＰＣ１２等からの代替番号発行要求と、店舗サーバ３１ａやＷｅｂ店舗サーバ３２等からの取引依頼とを処理する。カード管理ＤＢ２１には、利用者の認証情報や取引カードに関する管理情報、管理サーバ２０が発行した代替番号に関する代替番号情報が取引カードのカード番号に対応付けて管理されている。
【００２２】
店舗サーバ３１ａは、実店舗における商取引を管理するサーバで、店頭に置かれた店舗端末３１ｂを介して利用者からカード番号または代替番号を取得し、管理サーバ２０との間で取引処理を行う。Ｗｅｂ店舗サーバ３２は、ネットショップにおける商取引を管理するサーバで、ＰＣ１２等の利用者端末を介して利用者からカード番号または代替番号を取得し、管理サーバ２０との間で取引処理を行う。以下、店舗サーバ３１ａとＷｅｂ店舗サーバ３２とを特に限定する必要がないときは、店舗サーバ３０と表記する。
【００２３】
図３は、取引システムのコンピュータのハードウェアの構成例を示す図である。図は、カード管理サーバの例を示している。管理サーバ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２０１には、バス２０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）２０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００２４】
ＲＡＭ２０２は、管理サーバ２０の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ２０２には、ＣＰＵ２０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２０２には、ＣＰＵ２０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００２５】
バス２０８に接続されている周辺機器としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）２０３、グラフィック処理装置２０４、入力インタフェース２０５、光学ドライブ装置２０６、及び通信インタフェース２０７がある。なお、管理サーバ２０は、これらの周辺機器のうち、必要な機器のみを備えていればよい。
【００２６】
ＨＤＤ２０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込み及び読み出しを行う。ＨＤＤ２０３は、管理サーバ２０の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ２０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、及び各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００２７】
グラフィック処理装置２０４には、モニタ２２が接続されている。グラフィック処理装置２０４は、ＣＰＵ２０１からの命令に従って、画像をモニタ２２の画面に表示させる。モニタ２２としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００２８】
入力インタフェース２０５には、キーボード２３とマウス２４とが接続されている。入力インタフェース２０５は、キーボード２３やマウス２４から送られてくる信号をＣＰＵ２０１に送信する。なお、マウス２４は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００２９】
光学ドライブ装置２０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク２５に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２５は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク２５には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００３０】
通信インタフェース２０７は、ネットワーク５０に接続されている。通信インタフェース２０７は、ネットワーク５０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００３１】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には管理サーバ２０のハードウェア構成を示したが、ＰＣ１２、店舗サーバ３１ａ及びＷｅｂ店舗サーバ３２等、他のコンピュータも同様のハードウェア構成である。
【００３２】
次に、取引システムのソフトウェア構成について説明する。図４は、取引システムのソフトウェア構成例を示す図である。図は、利用者端末であるＰＣ１２及び管理サーバ２０のソフトウェア構成例を示している。
【００３３】
店舗サーバ３０は、利用者が入力した代替番号と取引内容を取引依頼として管理サーバ２０に送信し、判定結果が許可であれば、その代替番号を用いて決済を行う。
ＰＣ１２は、認証部１２１、代替番号発行要求部１２２、代替番号情報編集部１２３、表示部１２４及び操作入力部１２５を有する。なお、利用者端末が携帯電話１１である場合も、同様の構成を有する。認証部１２１は、管理サーバ２０の認証部２２１より利用者の認証要求があったときは、利用者にカード番号とセキュリティコードの入力を促す入力画面を表示部１２４に表示する。そして、利用者が操作入力部１２５を操作して入力したカード番号とセキュリティコードを認証部２２１に送信し、認証結果を得る。利用者が認証されたときは、代替番号発行要求部１２２及び代替番号情報編集部１２３による処理を許可する。代替番号発行要求部１２２は、代替番号管理部２２０に対し、新たな代替番号の発行要求を行う。代替番号情報編集部１２３は、利用者の指示に応じて、既に登録されている代替番号情報を表示部１２４に表示する。また代替番号の抹消や利用制限等の代替番号情報を変更指示があったときは、変更指示を受け付け、代替番号管理部２２０に変更要求を行う。表示部１２４は、各種情報の入力画面や、取引カード情報や代替番号情報等の情報を表示画面に表示する。操作入力部１２５は、利用者が行った操作に応じた指示を生成し、認証部１２１、代替番号発行要求部１２２及び代替番号情報編集部１２３に出力する。
【００３４】
管理サーバ２０は、代替番号管理部２２０、照合部２３０及び決済部２４０を有する。代替番号管理部２２０は、ＰＣ１２からの要求に応じて代替番号情報を更新し、代替番号を管理する。照合部２３０は、店舗サーバ３０からの代替番号を用いた取引依頼について、カード管理ＤＢ２１に格納される代替番号情報に基づき、商取引の許可または拒否を判定する。決済部２４０は、照合部２３０によって、許可された商取引の決済処理を行う。
【００３５】
代替番号管理部２２０は、認証部２２１、代替番号発行部２２２及び代替番号情報管理部２２３を有する。認証部２２１は、ＰＣ１２から取引カードの代替番号の操作要求を受けると、ＰＣ１２を介して指示を行った利用者が正当な利用者であるかどうかを判定する認証処理を行う。代替番号発行部２２２は、認証部２２１で利用者が正当であると認証されたときは、代替番号発行要求部１２２の代替番号発行要求に基づいて、代替番号を新たに発行し、その代替番号情報を生成し、カード管理ＤＢ２１に格納する。代替番号情報管理部２２３は、カード管理ＤＢ２１に格納される代替番号情報を管理し、代替番号情報編集部１２３の指示に応じて、代替番号情報の変更等の処理を行う。
【００３６】
照合部２３０は、代替番号検索部２３１及び条件照合部２３２を有する。代替番号検索部２３１は、店舗サーバ３０より取引依頼を受け取ると、取引依頼に含まれる代替番号に基づいて、この代替番号の代替番号情報を検索する。条件照合部２３２は、検索された代替番号情報の利用制限と、取引依頼に含まれる取引内容とを照合し、商取引を許可するか否かを判定する。判定結果は、店舗サーバ３０に通知する。
【００３７】
決済部２４０は、照合部２３０によって許可された商取引の決済処理を行う。
カード管理ＤＢ２１は、取引カードに関する取引カード情報、代替番号に関する代替番号情報及び支払相手先に関する支払相手先情報を有する。以下、それぞれについて説明する。
【００３８】
図５は、取引カード情報の一例を示した図である。取引カード情報２１００は、取引カードに関する情報として、カード番号２１０１、氏名２１０２、有効期限２１０３、利用可能金額２１０４、セキュリティコード２１０５及び利用可否２１０６の項目がある。
【００３９】
カード番号２１０１には、取引カードに一意に付された番号であるカード番号を登録する。カード番号により、取引カードを特定することができる。氏名２１０２には、取引カードに登録された利用者の名前を登録する。住所や電話番号等の情報も含まれるとしてもよい。有効期限２１０３には、取引カードに設定された有効期限を登録する。利用可能金額２１０４には、取引カードごとに支払いの上限として設定された金額を登録する。セキュリティコード２１０５には、認証情報として、取引カードを利用する利用者が正当な利用者であることの判定に用いるコードを登録する。利用者の認証では、利用者が入力したコード値と、セキュリティコード２１０５に登録された値とを照合し、一致していれば、正当な利用者であると認証する。なお、図５の例のセキュリティコード２１０５は予め決められたコードであるが、利用者の指紋や静脈の形状等を認証に用いるとしてもよい。利用可否２１０６は、代替番号が設定されたとき、取引カードのカード番号の利用を禁止するか否かの設定である。「可」が設定されているときは、代替番号が設定されていてもカード番号による商取引を可とする。「不可」が設定されているときは、代替番号が設定されているときは、カード番号による商取引を不可とする。これにより、代替番号でしか商取引を行うことができなくなり、カード番号の不正利用を防止することができる。
【００４０】
図６は、代替番号情報の一例を示した図である。代替番号情報２１１０は、カード番号２１１１に対応付けて、代替番号２１１２と、条件２１１３と、有効期限２１１４と、支払上限額設定の利用総額２１１５及び１取引の上限２１１６と、支払相手先設定の相手先２１１７、エリア２１１８及びカテゴリ２１１９と、利用回数設定２１１ａと、認証番号２１１ｂと、利用回数２１１ｃと、取引済金額２１１ｄと、総利用口数２１１ｅと、を有する。
【００４１】
カード番号２１１１は、取引カード情報２１００のカード番号２１０１と同じである。代替番号２１１２には、ＰＣ１２等からの発行要求で管理サーバ２０の代替番号発行部２２２が発行した代替番号を登録する。管理サーバ２０は、１つのカード番号に対して複数の代替番号を発行することができる。例えば、図６のカード番号２１１１の「１２３４  ５６７８  ９０１２」には、「０１２４  ５６８９  ３６７８」、「０１６７  ４３６５  ８８８９」という２種類の代替番号が発行されており、それぞれに異なる利用制限が設定されている。条件２１１３には、取引カードに設定された利用制限とは異なる条件が設定されているか否かの設定を登録する。「有」であれば、予め設定された利用制限とは異なる条件が設定されている。「無」であれば、取引カードに予め設定された利用制限と同じである。有効期限２１１４には、代替番号の有効期限を登録する。図６の例では、発行日からの経過日数（１ｗ＝１週間、３ｄ＝３日）が設定されている。また、有効期限２１１４は、日時で記載されていてもよい。設定されていないときは、有効期限は取引カードのカード番号の有効期限と同じにする。
【００４２】
支払上限額設定には、利用総額２１１５と、１取引の上限２１１６を登録する。利用総額２１１５は、この代替番号で利用できる利用額の上限金額である。１取引の上限２１１６は、この代替番号で利用できる１回の取引当たりの上限金額である。支払相手先設定には、相手先２１１７と、エリア２１１８と、カテゴリ２１１９を登録する。相手先２１１７には、支払いの相手先として認められる店舗の識別情報を登録する。エリア２１１８には、支払先として認める店舗の地理的な条件を登録する。例えば、国、地域、都市等について条件を設定する。カテゴリ２１１９は、相手先の店舗のカテゴリ、例えば「書店」や「パン屋」といったカテゴリを設定する。なお、図６の例では、支払相手先設定に、支払相手先として許可する相手先を登録しているが、支払い相手先として認めない相手先を登録するとしてもよい。
【００４３】
利用回数設定２１１ａには、この代替番号を利用できる最大の回数を登録する。
認証番号２１１ｂには、代替番号に対応して設定される認証番号を登録する。例えば、代替番号による取引依頼があったとき、利用者に対して認証番号を要求し、入力した認証番号と、この代替番号に対応する認証番号２１１ｂの値とを照合し、一致していなければ商取引を許可しない。利用回数２１１ｃは、現時点までに、この代替番号を商取引に使用した回数である。取引済金額２１１ｄは、現時点までにこの代替番号によって取引された支払金額の総額である。総利用口数２１１ｅは、１枚の取引カードに対して設定された代替番号の数である。
【００４４】
図７は、支払相手先情報の一例を示した図である。支払相手先情報２１２０には、支払相手先に関する情報として、支払相手先２１２１、国２１２２、地域２１２３及び都市の２１２４、カテゴリ２１２５を登録する。支払相手先情報２１２０は、管理サーバ２０の条件照合部２３２が、店舗サーバ３０から取得した取引内容と、代替番号情報２１１０の支払相手先設定とを照合する際に、参照する。支払相手先２１２１は、支払いの相手先を識別する識別情報である。エリアには、支払相手先２１２１に関連付けて、支払相手先が所在する国２１２２、地域２１２３及び都市２１２４が登録される。「国内」は、日本国内であることを示す。カテゴリ２１２５には、対応する店舗のカテゴリを登録する。なお、ここでは、図７に示した支払相手先情報２１２０を予めカード管理ＤＢ２１に格納しておくとしたが、支払相手先情報２１２０は、条件照合部２３２が、支払相手先の確認が必要となるときに、例えば、店舗サーバ３０から取得するとしてもよい。
【００４５】
また、代替番号発行部２２２による代替番号の発行時、使用制限を設定するための補助情報として、支払相手先情報２１２０に基づく各店舗の情報をＰＣ１２の表示部１２４に表示させるとしてもよい。
【００４６】
上記の取引システムの動作及び取引方法について、代替番号発行処理、取引処理、及び代替番号情報の確認と変更処理の順に説明する。
（１）代替番号発行処理
利用者は、商取引を行う前に、ＰＣ１２を用いて取引カードの代替番号を取得する。例えば、利用者の指示に応じて認証部１２１が表示部１２４にログイン画面を表示し、取引カードのカード番号とセキュリティコードの入力を利用者に促す。利用者が、操作入力部１２５を介してカード番号とセキュリティコードを入力すると、認証部１２１は、これを管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０の代替番号管理部２２０の認証部２２１は、取得したカード番号に基づいて取引カード情報２１００を検索し、この取引カードに設定されているセキュリティコードを抽出する。そして、抽出したセキュリティコードと、ＰＣ１２より得たセキュリティコードを照合し、一致してれば利用者は正当な利用者であると認証する。認証部２２１は、認証の結果をＰＣ１２に通知し、このＰＣ１２とのやりとりを許可し、次の要求を待つ。ＰＣ１２の認証部１２１は、利用者が認証されたときは、代替番号発行要求部１２２及び代替番号情報編集部１２３による処理を許可する。
【００４７】
ここで、利用者が代替番号発行を指示すると、代替番号発行要求部１２２が起動し、管理サーバ２０へ代替番号の発行要求を通知する。管理サーバ２０は、代替番号発行部２２２を起動し、代替番号発行部２２２は、カード番号に基づいて代替番号情報２１１０を検索し、該当するカード番号の代替番号情報を検索する。検出できたときは、これをＰＣ１２に送信する。検出できないときは、代替番号登録前の初期情報を送信する。ＰＣ１２の代替番号発行要求部１２２は、取得した代替番号情報に基づいて、この取引カードに設定されている代替番号に関する情報を表示部１２４に表示する。利用者から新規の代替番号の発行を指示されたとき、代替番号発行要求部１２２は、例えば、図６に示した有効期限２１１４、支払上限額設定の利用総額２１１５と１取引の上限２１１６、支払相手先設定の相手先２１１７、エリア２１１８及びカテゴリ２１１９、利用回数設定２１１ａ、認証番号２１１ｂ等の利用制限の条件を設定する画面を表示部１２４に表示し、利用者に利用制限を設定させる。いくつかの設定パターンを用意しておき、利用者に選択させるとしてもよい。指示されないときは、取引カードの利用制限の上限を超えない初期設定を自動で設定するとしてもよい。このとき設定された利用制限は、代替番号発行要求部１２２が、代替番号の発行要求とともに管理サーバ２０に送信する。
【００４８】
管理サーバ２０の代替番号発行部２２２は、代替番号発行要求部１２２から受信した利用制限が取引カード情報２１００の上限値を超えていないか等をチェックし、認められるときは取得した利用制限に代替番号を付与し、代替番号情報２１１０に格納する。そして、付与した代替番号をＰＣ１２の代替番号発行要求部１２２に通知する。認められないときは、その旨をＰＣ１２に通知し、利用制限の設定の修正を要求する。なお、代替番号は、カード番号及び既に付与された代替番号と異なる番号を生成して付与する。
【００４９】
管理サーバ２０の代替番号発行部２２２から付与された代替番号を受け取った代替番号発行要求部１２２は、表示部１２４に代替番号を表示し、利用者に通知する。なお、取得した代替番号は、記憶装置に記憶させておくこともできる。この場合、記憶装置から代替番号を読み出す際に、パスワード等によって利用者を確認し、本人と確認されたときのみ代替番号を読み出せるようにすることが好ましい。
【００５０】
（２）取引処理
利用者は、実際の店舗またはＷｅｂ店舗で買い物を行うとき、代替番号を用いて決済を行う。決済処理が開始されると、店舗サーバ３０は、利用者に対して決済を行うカード番号を要求し、利用者は、カード番号の替わりに代替番号を入力する。以下の説明では、利用者は、代替番号を用いて決済処理を行うとする。店舗であれば、店舗端末３１ｂに代替番号を入力する。Ｗｅｂ店舗であれば、ＰＣ１２に表示されたカード番号入力画面より、代替番号を入力する。店舗サーバ３０は、代替番号を取得すると、少なくとも店舗の識別情報と利用金額を含む取引内容に、代替番号を付加した取引依頼を生成し、管理サーバ２０に取引依頼を送信する。
【００５１】
管理サーバ２０は、店舗サーバ３０から取引依頼を取得すると、照合部２３０が代替番号の照合を行う。代替番号検索部２３１は、取引依頼から代替番号を抽出し、抽出した代替番号に基づいて代替番号情報２１１０を検索し、該当する代替番号の代替番号情報を抽出する。なお、代替番号情報が検出されないときは、エラー応答を返す。代替番号情報が検出されたときは、抽出した代替番号情報の利用制限と取引内容とを照合し、商取引を許可するか否かを判定する。例えば、図６に示した代替番号２１１２の「０１２４  ５６８９  ３６７８」では、条件２１１３が「有」であるので、利用制限の判定を行う。まず、有効期限をチェックする。有効期限２１１４が、発行日から「１週間（１ｗ）」となっているので、取引日と照合し、有効期限内であれば、次の項目を判定する。取引依頼された利用金額を、１取引の上限２１１６の「２００００」と比較する。取引依頼の利用金額が「２００００」を超えているときは、取引不可と判定する。超えていないときは、取引済金額２１１ｄの「５００００」と、取引依頼の利用金額とを合算し、合算値を利用総額２１１５の「１０００００」と比較する。合算値が「１０００００」を超えていないとき、利用回数２１１ｃの「１」に１を加算し、利用回数設定２１１ａの「３」を超えていないかどうかを判定する。超えていなければ、商取引を許可する。なお、登録されている利用制限項目の全てのチェックが行われれば、どのような順番でチェックが行われてもよい。また、代替番号２１１２が「０１６７  ４３６５  ８８８９」の場合には、支払相手先設定の相手先２１１７に「Ａ店」という利用制限が設定されているので、取引依頼の店舗識別情報に基づき、店舗を確認する。そして、「Ａ店」でなければ取引不可とする。同様に、代替番号２１１２が「０４５６  ６６５４  ２９８７」の場合には、支払相手先設定のエリア２１１８に「国内」という利用制限が設定されている。条件照合部２３２は、取引依頼の店舗識別情報に基づき、支払相手先情報２１２０を検索する。例えば、取引依頼には、店舗識別情報として「Ｂ店」が指定されていたとする。支払相手先情報２１２０の「Ｂ店」のエリアは、国２１２２が「アメリカ」であるので、利用制限の「国内」には当てはまらない。したがって、取引不可とする。
【００５２】
店舗サーバ３０は、管理サーバ２０の条件照合部２３２から得られた判定結果が、取引不可であれば、これを利用者に通知して商取引を中止する。判定結果が取引可であれば、決済処理を継続し、管理サーバ２０に決済依頼を行う。管理サーバ２０では、条件照合部２３２が認めた商取引であれば、決済部２４０が決済処理を行い、決済を行った代替番号について、代替番号情報２１１０を更新する。例えば、代替番号情報２１１０の利用回数２１１ｃに１を加算し、利用回数２１１ｃを更新する。また、取引済金額２１１ｄの値に今回の利用金額を合算し、取引済金額２１１ｄを更新する。
【００５３】
なお、取引依頼から抽出した代替番号が代替番号情報２１１０に登録されていないときは、その番号が取引カード情報２１００にあるかどうかを検索する。検出された場合は、取引カード情報２１００に基づいて利用可否を判定する。例えば、利用可否２１０６を読み出し、取引カードが利用できるか否かを判定する。利用可否２１０６の値が「不可」であるときは、取引カードによる商取引を不可とする。
【００５４】
以上の取引システムによれば、事前に利用制限を条件とした代替番号を管理サーバ２０より発行されることによって、取引カードのカード番号を用いることなく、商取引が可能となる。これにより、利用者及びカード発行会社以外の第三者にカード番号を知られる危険性を減らすことができる。また、１枚の取引カードに対して代替番号を複数発行し、それぞれ任意の利用制限を設定しておくことができるので、カードの利用時の状況を想定した詳細な利用制限を行うことができる。例えば、よく行く店舗ごとに代替番号を発行し、それぞれの代替番号の利用をその店に限定することもできる。代替番号が知られても、その店舗でしか使用することができず、不正利用の被害を抑えることができる。このため、代替番号が知られてしまっても、被害を抑えることが可能となる。
【００５５】
（３）代替番号情報の確認と変更処理
上記で説明したように、一度発行した代替番号は、予め決められた有効期限、あるいは利用回数、利用限度額等に到達するまで利用することができる。そこで、図４に示した取引システムでは、現在設定されている代替番号の確認のため、カード管理ＤＢ２１に格納される代替番号情報２１１０の読み出しや、利用制限の条件設定の変更等の処理を行うことができる。
【００５６】
代替番号情報の確認及び変更を行うときも、利用者は、ＰＣ１２を操作して管理サーバ２０に認証を要求する。例えば、利用者が、ＰＣ１２のログイン画面でカード番号とセキュリティコードを入力し、認証を受ける。認証については、代替番号発行処理の場合と同様である。
【００５７】
利用者が代替番号情報の確認を指示すると、ＰＣ１２の代替番号情報編集部１２３が起動し、管理サーバ２０へ代替番号情報の要求を通知する。管理サーバ２０は、代替番号情報管理部２２３を起動し、代替番号情報管理部２２３は、カード番号に基づいて代替番号情報２１１０を検索し、該当するカード番号の代替番号情報を検索する。検出できたときは、これをＰＣ１２に送信する。検出できないときは、登録なしを通知する。ＰＣ１２の代替番号情報編集部１２３は、取得した代替番号情報に基づいて、この取引カードに設定されている代替番号に関する情報を表示部１２４に表示する。これにより、利用者は、取引カードに設定されている代替番号と、その利用制限の条件等を確認することができる。
【００５８】
利用者は、利用制限の条件の変更や、代替番号を抹消したいときは、操作入力部１２５を介して代替番号情報の変更を代替番号情報編集部１２３に指示する。代替番号情報管理部２２３は、変更指示の妥当性をチェックし、認められるときは、指示された内容に代替番号情報を書き換え、正常応答をＰＣ１２に返す。こうして、代替番号情報を適宜変更することができる。
【００５９】
次に、管理サーバ２０における代替番号発行処理及び取引処理の処理手順を説明する。
図８は、管理サーバの代替番号発行及び抹消処理の手順を示したフローチャートである。ＰＣ１２または携帯電話１１より、アクセス要求を受け、処理を開始する。以下では、ＰＣ１２の場合で説明するが、管理サーバ２０は、携帯電話１１からのアクセス要求でも同様の処理を行う。
【００６０】
［ステップＳ０１］  代替番号管理部２２０の認証部２２１は、アクセス要求のあったＰＣ１２からカード番号とセキュリティコードを取得する。カード番号とセキュリティコードは、認証部２２１がＰＣ１２に要求し、取得するとしてもよい。
【００６１】
［ステップＳ０２］  認証部２２１は、ステップＳ０１で取得したカード番号に基づいて取引カード情報２１００を検索し、該当するカード番号の取引カード情報を抽出する。そして、ステップＳ０１で取得したセキュリティコードと、抽出した取引カード情報のセキュリティコード２１０５とを照合し、一致するか否かによって利用者を認証する。一致したとき、すなわち認証できたときは、処理をステップＳ０３に進める。不一致のとき、すなわち認証できなかったときは、エラー応答をＰＣ１２に返し、処理を終了する。
【００６２】
［ステップＳ０３］  認証部２２１によって利用者の認証ができたときは、ＰＣ１２から次の手続要求が送られてくるのを待つ。ここでは、代替番号の発行要求、または代替番号の抹消要求が送られてくるとする。そして、ＰＣ１２から取得した手続要求が、代替番号の発行であるか否かを判定する。代替番号の発行要求であれば、処理をステップＳ０４に進め、代替番号発行部２２２へ処理を引き継ぐ。代替番号の発行要求でなければ、処理をステップＳ０９に進め、代替番号情報管理部２２３へ処理を引き継ぐ。
【００６３】
［ステップＳ０４］  代替番号の発行要求があったとき、代替番号発行部２２２は、ステップＳ０３で取得したカード番号に基づいて代替番号情報２１１０を検索する。このカード番号について既に登録されている代替番号が検出されれば、取引カードに関する代替番号情報をＰＣ１２に送信し、利用者に通知するとしてもよい。検出されないときは、このカード番号に関する代替番号情報のレコードを新たに生成する。また、ＰＣ１２から取得した代替番号の発行要求に利用制限の条件が設定されているかどうかを判定する。利用条件が設定されているときは、処理をステップＳ０５に進める。利用条件が設定されていないときは、処理をステップＳ０６に進める。なお、代替番号の発行要求を受けたときは、代替番号発行部２２２がＰＣ１２に指示して利用条件設定画面を表示部１２４に表示させ、利用者に利用制限の条件設定を促すとしてもよい。
【００６４】
［ステップＳ０５］  代替番号発行部２２２は、利用者によって利用制限の条件が設定されているときは、ＰＣ１２から入力した利用制限の条件に基づいて、有効期限２１１４、支払上限額設定の利用総額２１１５、１取引の上限２１１６、支払相手先設定の相手先２１１７、エリア２１１８、カテゴリ２１１９、利用回数設定２１１ａ等の利用制限を設定する。
【００６５】
［ステップＳ０６］  代替番号発行部２２２は、ＰＣ１２によって新たに発行する代替番号について認証番号２１１ｂの設定登録が指示されたかどうかを判定する。指示されているときは、処理をステップＳ０７に進める。指示されていないときは、処理をステップＳ０８に進める。
【００６６】
［ステップＳ０７］  代替番号発行部２２２は、認証番号の設定登録が指示されていたときは、これまでに生成されたこの代替番号に関する代替番号情報の認証番号２１１ｂに、認証番号を登録する。認証番号は、利用者が設定しても、代替番号発行部２２２が任意の値を設定してもよい。
【００６７】
［ステップＳ０８］  代替番号発行部２２２は、代替番号を発行し、これまでの処理で設定された利用制限の条件及び代替番号を取引カードのカード番号に対応付け、代替番号情報２１１０に登録し、処理を終了する。
【００６８】
［ステップＳ０９］  代替番号の発行要求でないときは、代替番号情報管理部２２３が、ステップＳ０３で取得したカード番号に基づいて代替番号情報２１１０を検索する。このカード番号について既に登録されている代替番号を検出してＰＣ１２に送信し、表示部１２４に表示させて、利用者に通知するとしてもよい。ここでは、代替番号の抹消指示を受け付けたとする。代替番号情報管理部２２３は、抹消する代替番号をＰＣ１２より受け付ける。
【００６９】
［ステップＳ１０］  代替番号情報管理部２２３は、ステップＳ０９で取得した抹消する代替番号が、代替番号情報２１１０に登録されているか否かを判定する。登録されているときは、処理をステップＳ１１に進める。登録されていないときは、ステップＳ０９に戻って、抹消する代替番号の受け付けを行う。
【００７０】
［ステップＳ１１］  代替番号情報管理部２２３は、抹消する代替番号が代替番号情報２１１０に登録されていたときは、該当する代替番号の代替番号情報に設定されている認証番号を抽出し、認証番号の要求をＰＣ１２に通知する。
【００７１】
［ステップＳ１２］  代替番号情報管理部２２３は、ＰＣ１２から認証番号を受け付けたときは、ステップＳ１１で取得した代替番号情報に設定されている認証番号と、ＰＣ１２から取得した認証番号とを照合する。取得した認証番号が登録と一致するときは、処理をステップＳ１３に進める。一致しないときは、処理を終了する。
【００７２】
［ステップＳ１３］  代替番号情報管理部２２３は、認証番号が登録と一致するときは、ステップＳ１１で検出した代替番号のレコードを代替番号情報２１１０から削除し、処理を終了する。
【００７３】
以上の処理手順が実行されることにより、代替番号の発行と抹消を行うことができる。
図９は、管理サーバの取引処理の手順を示したフローチャートである。
店舗サーバ３０から取引依頼（取引内容＋代替番号）を取得し、処理を開始する。
【００７４】
［ステップＳ２１］  照合部２３０の代替番号検索部２３１は、店舗サーバ３０から受け取った取引依頼から代替番号を抽出し、抽出した代替番号に基づいて代替番号情報２１１０を検索し、取得した代替番号が代替番号情報２１１０に存在するかどうか確認する。代替番号が確認できたときは、処理をステップＳ２２に進める。代替番号が確認できなかったときは、処理をステップＳ２８に進める。
【００７５】
［ステップＳ２２］  代替番号検索部２３１は、代替番号に関する代替番号情報２１１０が検出されたときは、これを抽出し、処理を条件照合部２３２に引き継ぐ。条件照合部２３２は、抽出された代替番号情報から条件２１１３を読み出し、利用制限の上限が設定されているか否かを判定する。条件２１１３に「有」が設定されているときは、処理をステップＳ２３に進める。条件２１１３に「無」が設定されているときは、処理をステップＳ２５に進める。
【００７６】
［ステップＳ２３］  条件照合部２３２は、この代替番号に利用制限の条件が設定されているときは、取引依頼の取引内容が利用制限の条件に適合するか否かを確認する、条件確認処理を行う。処理の詳細は後述する。
【００７７】
［ステップＳ２４］  条件照合部２３２は、条件確認処理の結果に基づき、利用制限の条件が成立しているか否かを判定する。条件が成立しているときは、処理をステップＳ２５に進める。条件が成立していないときは、処理をステップＳ２８に進める。
【００７８】
［ステップＳ２５］  条件照合部２３２は、利用制限の条件が成立しているときは、代替番号情報２１１０の該当する代替番号の認証番号２１１ｂを読み出し、認証番号が設定されているかどうかを確認する。認証番号が設定されているときは、処理をステップＳ２６に進める。認証番号が設定されていないときは、処理をステップＳ２７に進める。
【００７９】
［ステップＳ２６］  条件照合部２３２は、この代替番号に認証番号が設定されているときは、店舗サーバ３０を介して利用者に認証番号を要求する。そして、店舗サーバ３０から認証番号を取得し、取得した認証番号が、この代替番号に設定されている認証番号と一致するか否かを判定する。認証番号が一致するときは、処理をステップＳ２７に進める。認証番号が一致しないときは、処理をステップＳ２８に進める。
【００８０】
［ステップＳ２７］  照合部２３０は、取引依頼のあった商取引を承認し、取引成立の通知を店舗サーバ３０に送信し、処理を決済部２４０に引き渡す。店舗サーバ３０から決済依頼を取得したときは、決済部２４０が決済処理を行い、処理を終了する。
【００８１】
［ステップＳ２８］  照合部２３０は、取引依頼にあった代替番号が検出されなかったとき、または、取引依頼の内容が利用制限の条件を満たさなかったときは、商取引を中止し、商取引ができないことを店舗サーバ３０に通知し、処理を終了する。このとき、商取引を中止した理由も添付して通知するとしてもよい。
【００８２】
図１０は、管理サーバの条件確認処理の手順を示したフローチャートである。
［ステップＳ２３０］  条件照合部２３２は、店舗サーバ３０から取得した取引依頼から取引内容を抽出し、代替番号情報２１１０の該当する代替番号の利用制限の条件と照合する。まず、代替番号情報２１１０の利用制限に基づき、支払上限額設定の利用総額２１１５が指定されているかどうかを判定する。指定されているときは、処理をステップＳ２３１に進める。指定されていないときは、処理をステップＳ２３２に進める。
【００８３】
［ステップＳ２３１］  条件照合部２３２は、利用制限に支払上限額設定の利用総額２１１５が指定されているときは、取引依頼の利用金額と、代替番号に対応する取引済金額２１１ｄの金額とを合算し、合算した金額が利用総額２１１５の上限額を超えていないかどうかを確認する。上限額を超えていないときは、処理をステップＳ２３２へ進める。上限額を超えているときは、処理をステップＳ２３９に進める。
【００８４】
［ステップＳ２３２］  条件照合部２３２は、利用総額２１１５の上限額が設定されていないとき、または、今回の利用金額を含む利用総額が利用総額２１１５の上限額を超えていないとき、次の条件を確認する。ここでは、１取引の上限２１１６が指定されているかどうかを判定する。指定されているときは、処理をステップＳ２３３に進める。指定されていないときは、処理をステップＳ２３４に進める。
【００８５】
［ステップＳ２３３］  条件照合部２３２は、利用制限に支払上限額設定の１取引の上限２１１６が指定されているときは、取引依頼の利用金額が支払上限額設定の１取引の上限２１１６の金額を超えていないかどうかを確認する。上限額を超えていないときは、処理をステップＳ２３４へ進める。上限額を超えているときは、処理をステップＳ２３９に進める。
【００８６】
［ステップＳ２３４］  条件照合部２３２は、支払上限額設定の１取引の上限２１１６が設定されていないとき、または、利用金額が支払上限額設定の１取引の上限２１１６の金額を超えていないとき、次の条件を確認する。ここでは、支払相手先設定の相手先２１１７、エリア２１１８、カテゴリ２１１９が指定されているかどうかを判定する。指定されているときは、処理をステップＳ２３５に進める。指定されていないときは、処理をステップＳ２３６に進める。
【００８７】
［ステップＳ２３５］  条件照合部２３２は、支払相手先設定の相手先２１１７、エリア２１１８、カテゴリ２１１９が指定されているときは、取引依頼の店舗の識別情報を抽出し、店舗の識別情報に基づいて、支払相手先情報２１２０を検索する。そして、該当する店舗に関する支払相手先２１２１、エリア（国２１２２、地域２１２３、都市２１２４）、カテゴリ２１２５の各情報を抽出する。そして、利用制限の条件として設定されている、相手先２１１７、エリア２１１８、カテゴリ２１１９とそれぞれ照合し、相手先を確認する。一致するときは、処理をステップＳ２３６へ進める。一致しないときは、処理をステップＳ２３９に進める。
【００８８】
［ステップＳ２３６］  条件照合部２３２は、支払相手先設定の相手先２１１７、エリア２１１８、カテゴリ２１１９が設定されていないとき、または、支払先の店舗サーバ３０が支払相手先設定の相手先２１１７、エリア２１１８、カテゴリ２１１９の条件を満たすとき、次の条件を確認する。ここでは、利用回数設定２１１ａが指定されているかどうかを判定する。指定されているときは、処理をステップＳ２３７に進める。指定されていないときは、処理をステップＳ２３８に進める。
【００８９】
［ステップＳ２３７］  条件照合部２３２は、利用回数設定２１１ａが指定されているときは、代替番号情報２１１０から該当する代替番号の利用回数２１１ｃを抽出して１を加算し、利用回数が利用回数設定２１１ａの上限を超えていないかどうかを確認する。上限を超えていないときは、利用回数２１１ｃの値を算出した値に更新し、処理をステップＳ２３８へ進める。上限を超えているときは、処理をステップＳ２３９に進める。
【００９０】
［ステップＳ２３８］  条件照合部２３２は、取引内容について、利用制限の条件が成立すると判定し、処理を終了する。
［ステップＳ２３９］  条件照合部２３２は、取引内容について、利用制限の条件が不成立であると判定し、処理を終了する。
【００９１】
以上の処理手順が実行されることにより、代替番号を用いた商取引が実行される。カード番号を用いないため、カード番号が第三者に知れる恐れがなく、商取引の安全性を確保することができる。また、このとき、代替番号に設定されている利用制限の条件が成立しているかどうかの確認が行われ、より安全な商取引が可能となる。
【００９２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、管理サーバ及び利用者端末装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００９３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９４】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９５】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【００９６】
１  利用者端末
１ａ  発行要求手段
１ｂ  代替番号通知手段
２  管理サーバ
２ａ  管理情報記憶手段
２ｂ  代替番号発行手段
２ｃ  照合手段
２ｄ  決済手段
３  店舗サーバ
３ａ  カード番号取得手段
３ｂ  取引可否確認手段
３ｃ  決済手段
４  代替番号
【図１】
2011209861.tif 000003
【図２】
2011209861.tif 000004
【図３】
2011209861.tif 000005
【図４】
2011209861.tif 000006
【図５】
2011209861.tif 000007
【図６】
2011209861.tif 000008
【図７】
2011209861.tif 000009
【図８】
2011209861.tif 000010
【図９】
2011209861.tif 000011
【図１０】
2011209861.tif 000012