(57)【要約】【課題】無駄な消費電力を抑制することのできる画像形成システムを提供する。【解決手段】複数の画像形成装置は、通信手段による受信により得られる一つ以上の他の画像形成装置に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報と、自装置に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報とを基に、画像形成装置毎に待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量を算出する算出手段と、前記算出手段の算出結果の中で自装置に関する算出結果が最大の場合には待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させるとともに自装置に関する算出結果が最大ではない場合は待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行う制御手段と、を備える。【選択図】図１
2011123615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機状態から節電状態へ移行する複数の画像形成装置を有し、
前記複数の画像形成装置は、
通信回線を介して他の画像形成装置との間で待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信する通信手段と、
前記通信手段による受信により得られる受信情報、および自装置に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を基に、画像形成装置毎に待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出の結果の中で自装置に関する算出の結果が最大の場合には待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させるとともに自装置に関する算出の結果が最大ではない場合は待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記待機状態と前記節電状態とに関しての前記複数の画像形成装置に対応する複数の消費電力および複数の電源変換効率のそれぞれの平均値を算出し、
前記制御手段は、
前記待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行うに際し、自装置に関する待機状態および節電状態のそれぞれに対応する消費電力のときの電源変換効率が、待機状態および節電状態のそれぞれに対応する前記算出手段によって算出された前記消費電力の平均値のときの前記電源変換効率の平均値よりも高い場合は、それ以外の場合に比較して節電状態へ移行するまでの時間を長く設定するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記通信手段は、
前記他の画像形成装置との間で画像形成装置に関する過去一定期間の稼動率情報、および待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信し、
前記制御手段は、
前記算出手段によって算出された算出結果について値の大きい順にソートした場合の上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置が含まれ、前記通信手段による受信により得られる受信情報に含まれる画像形成装置毎の前記稼働率情報よりも自装置に関する前記稼働率情報が最大のときは、待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記通信手段は、
前記他の画像形成装置との間で待機状態において提供すべくサービスの種類情報、および待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信し、
前記制御手段は、
前記算出手段によって算出された算出結果について値の大きい順にソートした場合の上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置が含まれ、前記通信手段による受信により得られる受信情報に含まれる画像形成装置毎の前記サービスの種類情報よりも自装置に関する前記サービスの種類情報が最も高度であるときは、待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
通信回線を介して一つ以上の他の画像形成装置との間で待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信する通信手段と、
前記通信手段による受信により得られる受信情報、および自装置に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を基に、画像形成装置毎に待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出の結果の中で自装置に関する算出の結果が最大の場合には待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させるとともに自装置に関する算出の結果が最大ではない場合は待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記算出手段は、
前記待機状態と前記節電状態とに関しての前記複数の画像形成装置に対応する複数の消費電力および複数の電源変換効率のそれぞれの平均値を算出し、
前記制御手段は、
待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行うに際し、自装置に関する待機状態および節電状態のそれぞれに対応する消費電力のときの電源変換効率が、待機状態および節電状態のそれぞれに対応する前記算出手段によって算出された前記消費電力の平均値のときの前記電源変換効率の平均値よりも高い場合は、それ以外の場合に比較して節電状態へ移行するまでの時間を長く設定するよう制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通信手段は、
前記一つ以上の他の画像形成装置との間で画像形成装置に関する過去一定期間の稼動率情報、および待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信し、
前記制御手段は、
前記算出手段によって算出された算出結果について値の大きい順にソートした場合の上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置が含まれ、前記通信手段による受信により得られる受信情報に含まれる画像形成装置毎の稼働率情報よりも自装置に関する前記稼働率情報が最大のときは、待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通信手段は、
前記一つ以上の他の画像形成装置との間で待機状態において提供すべくサービスの種類情報、および待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信し、
前記制御手段は、
前記算出手段によって算出された算出結果について値の大きい順にソートした場合の上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置が含まれ、前記通信手段による受信により得られる受信情報に含まれる画像形成装置毎の前記サービスの種類情報よりも自装置に関する前記サービスの種類情報が最も高度であるときは、待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
自プログラムを実行する第１の画像形成装置に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報、および通信手段によって得られる一つ以上の他の第２の画像形成装置に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を基に、画像形成装置毎に待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量を算出する算出処理過程と、
前記算出処理過程により算出された算出結果の中で前記第１の画像形成装置に関する算出結果が最大の場合には待機状態の前記第１の画像形成装置を待機状態に維持させるとともに記第１の画像形成装置に関する算出結果が最大ではない場合は待機状態の前記第１の画像形成装置を節電状態へ移行させる制御を行う制御処理過程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置、処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、複写や印刷など画像形成処理を実行している状態を示す稼働状態、稼働状態の消費電力よりも低い消費電力で上記画像形成処理の指示を待機している状態を示す待機状態、待機状態の消費電力よりも低い消費電力の状態を示す節電状態の何れかの状態に遷移するものがある。
【０００３】
このような画像形成装置では、例えば稼働状態において画像形成処理を終了した場合に稼働状態から待機状態へ移行し、さらに一定の時間が経過した後に待機状態から節電状態へ移行する。これにより画像形成処理を実施していない画像形成装置の消費電力が低減される。
【０００４】
なお、消費電力を低減させる装置としては、例えば特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０５０５７号公報
【特許文献２】特開平１１−２２７２９６号公報
【特許文献３】特開２００４−３６２４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、無駄な消費電力を抑制することのできる画像形成システム、画像形成装置、処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の画像形成システムは、待機状態から節電状態へ移行する複数の画像形成装置を有し、前記複数の画像形成装置は、通信回線を介して他の画像形成装置との間で待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信する通信手段と、前記通信手段による受信により得られる受信情報、および自装置に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を基に、画像形成装置毎に待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量を算出する算出手段と、前記算出手段による算出の結果の中で自装置に関する算出の結果が最大の場合には待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させるとともに自装置に関する算出の結果が最大ではない場合は待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記算出手段は、前記待機状態と前記節電状態とに関しての前記複数の画像形成装置に対応する複数の消費電力および複数の電源変換効率のそれぞれの平均値を算出し、前記制御手段は、前記待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行うに際し、自装置に関する待機状態および節電状態のそれぞれに対応する消費電力のときの電源変換効率が、待機状態および節電状態のそれぞれに対応する前記算出手段によって算出された前記消費電力の平均値のときの前記電源変換効率の平均値よりも高い場合は、それ以外の場合に比較して節電状態へ移行するまでの時間を長く設定するよう制御する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記通信手段は、前記他の画像形成装置との間で画像形成装置に関する過去一定期間の稼動率情報、および待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信し、前記制御手段は、前記算出手段によって算出された算出結果について値の大きい順にソートした場合の上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置が含まれ、前記通信手段による受信により得られる受信情報に含まれる画像形成装置毎の前記稼働率情報よりも自装置に関する前記稼働率情報が最大のときは、待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記通信手段は、前記他の画像形成装置との間で待機状態において提供すべくサービスの種類情報、および待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信し、前記制御手段は、前記算出手段によって算出された算出結果について値の大きい順にソートした場合の上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置が含まれ、前記通信手段による受信により得られる受信情報に含まれる画像形成装置毎の前記サービスの種類情報よりも自装置に関する前記サービスの種類情報が最も高度であるときは、待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う、ことを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項５に記載の本発明の画像形成装置は、通信回線を介して一つ以上の他の画像形成装置との間で待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信する通信手段と、前記通信手段による受信により得られる受信情報、および自装置に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を基に、画像形成装置毎に待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量を算出する算出手段と、前記算出手段による算出の結果の中で自装置に関する算出の結果が最大の場合には待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させるとともに自装置に関する算出の結果が最大ではない場合は待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、上記請求項５に記載の発明において、前記算出手段は、前記待機状態と前記節電状態とに関しての前記複数の画像形成装置に対応する複数の消費電力および複数の電源変換効率のそれぞれの平均値を算出し、前記制御手段は、待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行うに際し、自装置に関する待機状態および節電状態のそれぞれに対応する消費電力のときの電源変換効率が、待機状態および節電状態のそれぞれに対応する前記算出手段によって算出された前記消費電力の平均値のときの前記電源変換効率の平均値よりも高い場合は、それ以外の場合に比較して節電状態へ移行するまでの時間を長く設定するよう制御する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、上記請求項５に記載の発明において、前記通信手段は、前記一つ以上の他の画像形成装置との間で画像形成装置に関する過去一定期間の稼動率情報、および待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信し、前記制御手段は、前記算出手段によって算出された算出結果について値の大きい順にソートした場合の上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置が含まれ、前記通信手段による受信により得られる受信情報に含まれる画像形成装置毎の稼働率情報よりも自装置に関する前記稼働率情報が最大のときは、待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、上記請求項５に記載の発明において、前記通信手段は、前記一つ以上の他の画像形成装置との間で待機状態において提供すべくサービスの種類情報、および待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信し、前記制御手段は、前記算出手段によって算出された算出結果について値の大きい順にソートした場合の上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置が含まれ、前記通信手段による受信により得られる受信情報に含まれる画像形成装置毎の前記サービスの種類情報よりも自装置に関する前記サービスの種類情報が最も高度であるときは、待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う、ことを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項９に記載の本発明の処理プログラムは、自プログラムを実行する第１の画像形成装置に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報、および通信手段によって得られる一つ以上の他の第２の画像形成装置に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を基に、画像形成装置毎に待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量を算出する算出処理過程と、前記算出処理過程により算出された算出結果の中で前記第１の画像形成装置に関する算出結果が最大の場合には待機状態の前記第１の画像形成装置を待機状態に維持させるとともに記第１の画像形成装置に関する算出結果が最大ではない場合は待機状態の前記第１の画像形成装置を節電状態へ移行させる制御を行う制御処理過程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、無駄な消費電力を抑制することができる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、電源変換効率の低下に起因する無駄な消費電力を低減した状態で待機することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、代理応答する画像形成装置は画像形成処理の指示を受け付ける毎に当該画像形成処理を実施する状態へ復帰する時間を短縮することができる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、代理応答する画像形成装置は待機状態において高度なサービスを提供することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、無駄な消費電力を抑制することができる。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、電源変換効率の低下に起因する無駄な消費電力を低減した状態で待機することができる。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、代理応答する画像形成装置は画像形成処理の指示を受け付ける毎に当該画像形成処理を実施する状態へ復帰する時間を短縮することができる。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、代理応答する画像形成装置は待機状態において高度なサービスを提供することができる。
【００２４】
請求項９記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比較して、無駄な消費電力を抑制させるソフトウェアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施の形態に係わる画像形成システムの構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係わる画像形成装置の記憶部に記憶される消費電力情報および電源変換効率情報の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係わる複数の画像形成装置についての消費電力と電源変換効率との関係を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係わる画像形成装置の動作ポリシー設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態に係わる複数の画像形成装置の全体としての消費電力および電源変換効率の各平均の算出およびその算出結果のグラフ化を説明する図である。
【図６】第１の実施の形態に係わる複数の画像形成装置の全体の消費電力の平均値と電源変換効率の平均値との関係と、画像形成装置毎の消費電力と電源変換効率との関係とを示す図である。
【図７】第１の実施の形態に係わる複数の画像形成装置の動作ポリシー設定後の所望の処理のタイミングを説明する図である。
【図８】第２の実施の形態に係わる画像形成装置の動作ポリシー設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態から第３の実施の形態に係わる画像形成装置のハードウェア構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
【００２８】
第１の実施の形態に係わる画像形成システムの構成について、図１を参照して説明する。
【００２９】
画像形成システム１は、複数（４台）の画像形成装置（デバイス）１０＃１〜１０＃４が通信回線２０に接続されている。これらの画像形成装置１０＃１〜１０＃４は、稼働状態、待機状態および節電状態の何れかの状態に遷移する。
【００３０】
なお、稼働状態（稼働モードあるいは通常モード）は複写や印刷など画像形成処理を実行している状態を示す。待機状態（待機モード）は、稼働状態の消費電力よりも低い消費電力で上記画像形成処理の指示を待機している状態を示す。節電状態（節電モード）は待機状態の消費電力よりもよりも低い消費電力の状態を示す。
【００３１】
上述したように「稼働状態時の消費電力＞待機状態時の消費電力＞節電状態時の消費電力」の関係が成立する。
【００３２】
これ以降の説明において、画像形成装置１０＃１、画像形成装置１０＃２、画像形成装置１０＃３および画像形成装置１０＃４を、それぞれ画像形成装置Ａ、画像形成装置Ｂ、画像形成装置Ｃおよび画像形成装置Ｄと表記する。なお、必要に応じて、画像形成装置１０＃３（画像形成装置Ｃ）などの形式で表記する。
【００３３】
画像形成システム１において、画像形成装置１０＃３（画像形成装置Ｃ）は、図１に示すように、通信部１１０、制御装置１２０、画像形成部１３０、画像読取部１４０、操作パネル１５０および電源ユニット１６０を有している。
【００３４】
通信部１１０は、通信手段の機能を有し、通信回線２０を介して外部の装置との情報の送受信を行うものであり、例えば他の画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｄとの間で待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信し（交換する通信を行い）、その受信した受信情報を主制御部１２０へ出力する。
【００３５】
制御装置１２０は、算出部１２１０を有する主制御部１２１と記憶部１２２と電源制御部１２３とを有している。
【００３６】
主制御部１２１は、通信部１１０からの受信情報（消費電力情報および電源変換効率情報）を記憶部１２２に格納する。
【００３７】
記憶部１２２は、自装置に関する消費電力情報および電源変換効率情報を記憶するとともに、通信部１１０による受信により得られた受信情報つまり他の画像形成装置に関する消費電力情報および電源変換効率情報を記憶する。なお、複数の画像形成装置に関する消費電力情報および電源変換効率情報の詳細については後述する。
【００３８】
主制御部１２１において、算出部１２１０は、算出手段の機能を有し、記憶部１２２に記憶されている自装置を含む複数の画像形成装置に関する消費電力情報および電源変換効率情報を基に、画像形成装置毎に待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量を算出する。
【００３９】
すなわち、算出部１２１０は、通信部１２０による受信により得られる受信情報（消費電力情報および電源変換効率情報）、および自装置（当該画像形成装置Ｃ）に関する待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を基に、画像形成装置毎に待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量を算出する。
【００４０】
また、算出部１２１０は、待機状態と節電状態とに関しての複数の画像形成装置Ａ〜Ｄに対応する複数の消費電力および複数の電源変換効率のそれぞれの平均値を算出する。
【００４１】
主制御部１２１は、制御手段の機能を有し、自装置（当該画像形成装置Ｃ）を、代理応答する画像形成装置として機能させるか、あるいは待機状態から節電状態へ移行させるかの制御を自律的に実行する。
【００４２】
すなわち、主制御部１２１は、算出部１２１０による算出の結果の中で自装置に関する算出の結果が最大の場合には待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させるとともに自装置に関する算出の結果が最大ではない場合は待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行う。
【００４３】
また、主制御部１２１は、待機状態の自装置を節電状態へ移行させる制御を行うに際し、自装置に関する待機状態および節電状態のそれぞれに対応する消費電力のときの電源変換効率が、待機状態および節電状態のそれぞれに対応する算出部１２１０によって算出された上記消費電力の平均値のときの上記電源変換効率の平均値よりも高い場合は、それ以外の場合に比較して節電状態へ移行するまでの時間を長く設定するよう制御する。
【００４４】
また、主制御部１２１は、通信部１１０が通信回線２０を介して図示しないコンピュータなど印刷要求元装置からの印刷データを受信した場合は、その印刷データを取得して印刷出力形式のデータ（ページ単位のラスタデータ）に変換し、そのページ単位のラスタデータ（画像データ）を画像形成部１３０へ出力する。
【００４５】
さらに、制御部１２１は、操作パネル１５０からの例えば複写指示を受け付けた場合に、画像読取部１４０に対し原稿画像の読み取りを指示するとともに画像読取部１４０からの画像データ（スキャンデータ）を受け取り、この画像データを印刷出力形式のデータ（ページ単位のラスタデータ）に変換し、さらにそのページ単位のラスタデータ（画像データ）を画像形成部１３０へ出力する。
【００４６】
電源制御部１２３は、主制御部１２１の制御に従って電源ユニット１６０に対し、電源ユニット１６０から電力が供給される構成要素に対する電力の供給、電力供給の低減または遮断を指示する。すなわち、電源制御部１２３は、自装置が稼働状態、待機状態および節電状態の何れかの状態に移行すべき場合に、電源ユニット１６０に対し電力の供給、電力供給の低減または遮断を指示する。
【００４７】
画像形成部１３０は、主制御部１２１の制御に従って、主制御部１２１から出力されたページ単位のラスタデータ（画像データ）に基づき画像を用紙など記録媒体に形成し、画像形成後の記憶媒体を出力する。画像形成部１３０は、記録媒体に転写されたトナー像を当該記録媒体に定着させるための発熱体（ヒータ）を備えた定着装置（図示せず）を有している。
【００４８】
画像読取部１４０は、主制御部１２１の制御に従って、原稿画像を光学的に読み取り、この読み取りの結果に応じた画像データ（スキャンデータ）を生成するとともに、その画像データ（スキャンデータ）を主制御部１２１へ出力する。
【００４９】
操作パネル１５０は、表示情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部と、入力情報を入力するテンキーや例えば複写指示を示す旨のスタートボタンなどを備えた操作部（入力部）とを有している。
【００５０】
電源ユニット１６０は、電源制御部１２３の制御に従って、通信部１１０、制御装置１２０、画像形成部１３０、画像読取部１４０および操作パネル１５０の各構成要素に対しそれぞれの構成要素が動作するのに必要な電力を供給するとともに、前記各構成要素の一部に対し電力供給を低減または遮断する。
【００５１】
稼働状態の場合には、上述した各構成要素全てに１００％の電力が供給される。
【００５２】
また、待機状態の場合には、例えば画像形成部１３０において、図示しない定着装置内の発熱体（ヒータ）の温度を所望の温度値よりも低くするために、発熱体（ヒータ）に対する電力供給が低減される。
【００５３】
さらに、節電状態の場合は、通信部１１０および制御装置１２０に対しては電力供給が低減されるとともに、画像形成部１３０、画像読取部１４０および操作パネル１５０に対しては電力供給が遮断される。
【００５４】
ところで、上述した電源ユニット１６０の「（出力電力／入力電力）×１００」が電源変換効率を示す。このような電源変換効率は、稼働状態、待機状態および節電状態の各状態に応じて異なる値となる。
【００５５】
次に、記憶部１２２に記憶される画像形成装置に関する消費電力情報および電源変換効率情報について、図２を参照して説明する。
【００５６】
図２（ａ）は、自装置（画像形成装置Ｃ）に関する消費電力情報および電源変換効率情報を示し、図２（ｂ）は、通信部１１０による受信により得られた受信情報つまり他の画像形成装置に関する消費電力情報および電源変換効率情報を示す。
【００５７】
なお、自装置に関する消費電力情報および電源変換効率情報は仕様情報として予め記憶部１２２に記憶される。
【００５８】
ここで、上述した複数の画像形成装置Ａ〜Ｄに関する消費電力においては、節電状態では「Ｐ１Ａ＜Ｐ１Ｂ＜Ｐ１Ｃ＜Ｐ１Ｄ」の関係が、また待機状態では「Ｐ２Ａ＜Ｐ２Ｃ＜Ｐ２Ｄ＜Ｐ２Ｂ」の関係が、さらに稼働状態では「Ｐ３Ｃ＜Ｐ３Ａ＜Ｐ３Ｄ＜Ｐ３Ｂ」の関係が、それぞれ成立するものとする。
【００５９】
また、上述した複数の画像形成装置Ａ〜Ｄに関する電源変換効率においては、節電状態では「η１Ｄ＜η１Ｂ＜η１Ｃ＜η１Ａ」の関係が、また待機状態では「η２Ｂ＜η２Ｄ＜η２Ｃ＜η２Ａ」の関係が、さらに稼働状態では「η３Ｂ＜η３Ｄ＜η３Ａ＜η３Ｃ」の関係が、それぞれ成立するものとする。
【００６０】
図３は、図２（ａ），（ｂ）に示した複数の画像形成装置Ａ〜Ｄに関しての消費電力と電源変換効率との関係を示している。
【００６１】
なお、横軸（Ｘ軸）は消費電力を示し、縦軸（Ｙ軸）は電源変換効率を示す。また、「Ａ３→Ａ２→Ａ１の線分」は画像形成装置Ａの特性を示し、「Ｂ３→Ｂ２→Ｂ１の線分は画像形成装置Ｂの特性を示し、「Ｃ３→Ｃ２→Ｃ１の線分」は画像形成装置Ｃの特性を示し、「Ｄ３→Ｄ２→Ｄ１の線分」は画像形成装置Ｄの特性を示す。
【００６２】
なお、画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｄも、上述した画像形成装置Ｃと同様の機能構成になっている。
【００６３】
次に、画像形成装置による動作ポリシー（動作方針）設定処理について、図４を参照して説明する。
【００６４】
この例では、画像形成装置Ｃについて説明するが、他の画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｄも画像形成装置Ｃと同様の動作ポリシー設定処理を実行する。
【００６５】
待機状態の画像形成装置Ｃにおいて、通信部１１０は、通信回線２０に接続されている画像形成装置の数を検出（画像形成装置数の増減を検出）するとともに、この検出した画像形成装置との間で画像形成装置に関する情報（以下「デバイス情報」という。）を送受信する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
例えば、通信部１１０は、当該画像形成装置Ｃが起動された場合、通信回線２０を介して、例えばブロードキャスト送信により通信回線２０に接続されている画像形成装置を検出し、この検出した画像形成装置との間でデバイス情報を交換する通信を行う。
【００６７】
このデバイス情報には、稼動状態、待機状態および節電状態の状態毎の消費電力情報および電源変換効率情報が含まれる。
【００６８】
主制御部１２１は、デバイス情報の応答があった画像形成装置の数を検出するとともに、画像形成装置毎に、上記状態毎の消費電力情報および電源変換効率情報を記憶部１２２に格納する。
【００６９】
ここで、主制御部１２１によって記憶部１２２に格納された各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｄに関する上記状態毎の消費電力情報および電源変換効率情報は、図２（ｂ）に示した内容であるとする。また、記憶部１２２に予め記憶されている自装置（画像形成装置Ｃ）に関する消費電力情報および電源変換効率情報は、図２（ａ）に示した内容であるとする。
【００７０】
次に、主制御部１２１では、算出部１２１０は、記憶部１２２に記憶されている自装置を含む複数の画像形成装置のそれぞれの待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を基に、画像形成装置毎に待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量を算出する。
【００７１】
例えば、画像形成装置Ｃについての待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量は、「（η２Ｃ−η１Ｃ）／（Ｐ２Ｃ−Ｐ１Ｃ）」を演算することにより求められる。この算出結果としての値が大きくなるほど、待機状態での消費電力に対応する電源変換効率の点と節電状態での消費電力に対応する電源変換効率の点とを結ぶ線分の傾斜が大きくなる。
【００７２】
また、算出部１２１０は、上述した複数の画像形成装置のそれぞれの稼動状態、待機状態および節電状態の状態毎の消費電力情報および電源変換効率情報を基に、稼働状態、待機状態および節電状態の状態毎の複数の画像形成装置Ａ〜Ｄに対応する複数の消費電力の平均値および複数の電源変換効率の平均値を算出する（ステップＳ１０２）。
【００７３】
例えば、図２に示した消費電力および電源変換効率の各特性を有する複数の画像形成装置Ａ〜Ｄに対応する待機状態の消費電力の平均値および電源変換効率の平均値は、次のようにして求められる。
【００７４】
消費電力の平均値＝（Ｐ２Ａ＋Ｐ２Ｂ＋Ｐ２Ｃ＋Ｐ２Ｄ）／４
【００７５】
電源変換効率の平均値＝（η２Ａ＋η２Ｂ＋η２Ｃ＋η２Ｄ）／４
【００７６】
稼働状態および節電状態の消費電力および電源変換効率の各平均値についても、待機状態の場合と同様して求められる。
【００７７】
なお、ステップＳ１０２において、算出部１２１０は、稼働状態、待機状態および節電状態のそれぞれに対応する消費電力の平均値および電源変換効率の平均値を算出するようにしているが、少なくとも待機状態と節電状態とに関しての複数の画像形成装置Ａ〜Ｄに対応する複数の消費電力の平均値および複数の電源変換効率の平均値を算出するようにしてもよい。
【００７８】
主制御部１２１は、ステップＳ１０２において算出部１２１０が算出した消費電力および電源変換効率の各算出結果、すなわち上記状態毎の消費電力の平均値および電源変換効率の平均値を、図５（ａ）に示すように仮想的にグラフ化する（ステップＳ１０３）。
【００７９】
グラフ化した仮想グラフは、複数の画像形成装置にかかわる全体平均の消費電力と電源変換効率との関係を示す特性情報（以下「全体平均の特性情報」という。）を示す。
【００８０】
主制御部１２１は、複数の画像形成装置のそれぞれに対応する上記状態毎の消費電力と電源変換効率との関係を示す特性情報（線分）を、ステップＳ１０３でグラフ化した仮想グラフ（全体平均の特性情報）上に重ね合わせて（図５（ｂ）参照）、複数の画像形成装置のそれぞれの特性情報を上記全体平均の特性情報と比較し判断する処理を開始する（ステップＳ１０４）。
【００８１】
所望の画像形成装置の特性情報（線分）を全体平均の特性情報（線分）に重ね合わせた様子を、図５（ｂ）に示す。
【００８２】
ここで、各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを仮想グラフ（全体平均の特性情報）上に重ね合わせた様子を、図６（ａ），（ｂ）に示す。
【００８３】
図６（ａ）は、各画像形成装置Ａ，Ｂを上記全体平均の特性情報上に重ね合わせた様子を示し、図６（ｂ）は、各画像形成装置Ｃ，Ｄを上記全体平均の特性情報上に重ね合わせた様子を示す。
【００８４】
さて、主制御部１２１は、上述したようにして算出された画像形成装置毎の待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量の算出結果の中で、自装置（画像形成装置Ｃ）に関する算出結果が最大であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００８５】
主制御部１２１は、ステップＳ１０５において自装置（画像形成装置Ｃ）に関する算出結果が最大であると判断した場合は、自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う（ステップＳ１０６）。この場合、自装置は、待機状態が維持されたまま代理応答する画像形成装置として稼働する。
【００８６】
ステップＳ１０５において自装置（画像形成装置Ｃ）に関する算出結果が最大ではないと判断された場合、待機状態の自装置（画像形成装置Ｃ）は節電状態へ移行されることとなる。ここで、待機状態から節電状態へ移行するまでの時間は、予め定められた時間Ｔ１または時間Ｔ２が設定されるようになっている。ここで、「時間Ｔ１＞時間Ｔ２」の関係が成立するものとする。
【００８７】
主制御部１２１は、ステップＳ１０５において自装置（画像形成装置Ｃ）に関する算出結果が最大ではないと判断した場合、自装置は稼働状態、稼働状態、待機状態および節電状態で上記全体平均の特性情報（線分）での電源変換効率（電源変換効率の平均値）よりも高いか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００８８】
ステップＳ１０７においては、自装置に関する稼働状態、待機状態および節電状態のそれぞれでの消費電力のときの電源変換効率が、稼働状態、待機状態および節電状態のそれぞれでの算出部１２１０によって算出された上記消費電力の平均値のときの上記電源変換効率の平均値よりも高いか否かが判断される。
【００８９】
なお、ステップＳ１０７において、主制御部１２１は、稼働状態、待機状態および節電状態のそれぞれについて、各画像形成装置の電源変換効率と全体平均の電源変換効率とを比較するようにしているが、少なくとも待機状態および節電状態のそれぞれについて前記２つの電源変換効率を比較するようにしてもよい。
【００９０】
主制御部１２１は、ステップＳ１０７において、自装置は全ての状態（稼働状態、待機状態および節電状態のうち少なくとも待機状態および節電状態）で上記全体平均の特性情報での電源変換効率（電源変換効率の平均値）よりも高いと判断した場合には、節電を開始するまでの時間として時間Ｔ１を設定する（ステップＳ１０８）。
【００９１】
主制御部１２１は、ステップＳ１０７において、自装置は全ての状態（稼働状態、待機状態および節電状態のうち少なくとも待機状態および節電状態）で上記全体平均の特性情報での電源変換効率（電源変換効率の平均値）以下であると判断した場合は、節電を開始するまでの時間として時間Ｔ２（＜時間Ｔ１）を設定する（ステップＳ１０９）。
【００９２】
すなわち、主制御部１２１は、自装置に関する少なくとも待機状態および節電状態のそれぞれでの消費電力のときの電源変換効率が、少なくとも待機状態および節電状態のそれぞれでの算出部１２１０によって算出された上記消費電力の平均値のときの上記電源変換効率の平均値よりも高い場合は、それ以外の場合に比較して節電状態へ移行するまでの時間を長く設定する。
【００９３】
主制御部１２１が上述したようにして設定した節電を開始するまでの時間情報としての時間Ｔ１または時間Ｔ２を電源制御部１２３へ出力すると、電源制御部１２３は、主制御部１２１から受け取った時間情報に応じて時間Ｔ１または時間Ｔ２が経過した後に、電源ユニット１６０に対し、通信部１１０および制御装置１２０に対しては電力供給を低減し、また画像形成部１３０、画像読取部１４０および操作パネル１５０に対しては電力供給を遮断するよう指示する。
【００９４】
なお、ステップＳ１０６が終了した場合、ステップＳ１０８が終了した場合、ステップＳ１０９が終了した場合、この動作ポリシー設定処理は終了する。
【００９５】
ところで、待機状態の画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、上述した動作ポリシー設定処理を実行した場合、上述した複数の画像形成装置Ａ〜Ｄに関する待機状態と節電状態とにおける消費電力の関係および電源変換効率の関係、図３に示した内容、図６に示した内容から明らかなように、画像形成装置Ｃは代理応答する画像装置として機能する。また、画像形成装置Ａは節電開始までの時間として時間Ｔ１が設定され、画像形成装置Ｂ，Ｄは節電開始までの時間として時間Ｔ２が設定され、何れの画像形成装置も節電状態へ移行することとなる。
【００９６】
ここで、上述した動作ポリシー設定処理を実行した待機状態の各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、図７に示すように設定タイミング（時点ｔ０）で所望の処理を実行する。図７には、各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが時点ｔ０で、代理応答する画像形成装置として稼働する、あるいは節電開始までの時間（時間Ｔ１または時間Ｔ２）を設定し節電状態に移行する、という所望の処理が示されている。
【００９７】
ちなみに、画像形成装置Ａは、画像形成処理（印刷処理）が積極的に利用されるよう運用される。
【００９８】
画像形成装置Ｂは、節電状態（節電モード）になるように運用される。
【００９９】
画像形成装置Ｃは、待機応答する画像形成装置として運用されるとともに画像形成処理が積極的に利用されるよう運用される。
【０１００】
画像形成装置Ｄは、画像形成処理が積極的に利用されるよう運用されるものの、画像形成処理時（稼働状態）以外では節電状態（節電モード）になるように運用される。
【０１０１】
ところで、画像形成装置Ｃは、画像形成装置Ａに比較して、節電時の消費電力が高く、しかも電源変換効率が低いので、待機状態から節電状態へ移行せず、代理応答する画像形成装置として稼働することになる。このことは、画像形成装置Ｃが待機状態から節電状態へ移行しないため、待機時の電源変換効率と節電時の電源変換効率との差分に起因する無駄な消費電力が抑制されることを意味する。すなわち、前記差分値（電力）が電源変換損失となるので、その電源変換損失として熱放出される熱エネルギーに対応する電力（消費電力）が抑制される。
【０１０２】
上述したようなことから、通信回線２０に接続された複数の画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ全体として無駄な消費電力が抑制される。
【０１０３】
ちなみに、電源変換効率を考慮しないで消費電力のみで代理応答する画像形成装置として機能させる、または待機状態から節電状態へ移行させる制御を行う場合では、画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの中で節電時に消費電力の最も低い画像形成装置Ａが、代理応答する画像形成装置となる。また、他の画像形成装置Ｂ，Ｃ，Ｄは、節電状態へ移行される。
【０１０４】
この場合、画像形成装置Ａが待機状態から節電状態へ移行したときは、上記差分値（電力）が電源変換損失となるので、第１の実施の形態の構成を有しない場合に比較して、通信回線２０に接続された複数の画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ全体として無駄な消費電力（電源変換損失に相当する消費電力）が増加することとなる。
【０１０５】
（第２の実施の形態）
【０１０６】
第２の実施の形態に係わる画像形成システムは、図１に示した第１の実施の形態の画像形成システムと同様の構成になっている。
【０１０７】
第２の実施の形態では、各画像形成装置の通信部１１０は、例えば他の画像形成装置との間で、画像形成装置に関する過去一定期間の稼動率情報、および待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信する。
【０１０８】
稼動率情報とは、画像形成装置が稼働状態（画像形成処理の実行中の状態）となっている割合のことである。
【０１０９】
通信部１１０による受信により得られる受信情報（消費電力情報、電源変換効率情報、稼働率情報）は、主制御部１２１に与えられる。
【０１１０】
主制御部１２１は、自装置に関する過去一定期間の稼動率を示す稼働率情報を記憶部１２２に記録（格納）するとともに、通信部１１０からの上記受信情報を記憶部１２２に格納する。
【０１１１】
したがって、記憶部１２２には、図２（ａ），（ｂ）に示した記憶情報に加えて、自装置に関する上記稼働率情報および他の画像形成装置毎の画像形成装置に関する上記稼働率情報が記憶されることになる。
【０１１２】
主制御部１２１は、算出部１２１０によって算出された算出結果について値の大きい順にソートした場合の上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置が含まれ、通信部１１０による通信により得られる通信情報に含まれる画像形成装置毎の稼働率情報よりも自装置に関する稼働率情報が最大のときは、待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う。
【０１１３】
算出部１２１０によって算出された算出結果とは、第１の実施の形態で説明したように、画像形成装置毎の待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量のことである。
【０１１４】
次に、画像形成装置による動作ポリシー（動作方針）設定処理について、図８を参照して説明する。
【０１１５】
図８に示す処理手順は、図４に示した第１の実施の形態の例において、ステップＳ１０５を削除し、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２を追加した処理手順になっている。
【０１１６】
ここでは、画像形成装置Ｃについて説明するが、他の画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｄも画像形成装置Ｃと同様の動作ポリシー設定処理を実行する。
【０１１７】
記憶部１２２に記憶されている画像形成装置毎の稼働率情報は、「画像形成装置Ｄに関する稼動率＞画像形成装置Ｃに関する稼動率＞画像形成装置Ａ＞画像形成装置Ｂに関する稼動率」の関係が成立しているものとする。
【０１１８】
画像形成装置Ｃでは、図８に示すように、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理が実行されると、主制御部１２１は、各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを算出部１２１０によって算出された算出結果が大きい順にソートする（ステップＳ２０１）。
【０１１９】
すなわち、ステップＳ２０１においては、各画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、待機状態から節電状態へ移行される場合の消費電力の変化量に対する電源変換効率の変化量の値が大きい順（待機状態での消費電力に対応する電源変換効率の点と節電状態での消費電力に対応する電源変換効率の点とを結ぶ線分の傾きが大きい順）にソートされる。
【０１２０】
ここで、ソートされた結果が、画像形成装置Ｃ、画像形成装置Ｄ、画像形成装置Ａ、画像形成装置Ｂの順番であるとする。
【０１２１】
主制御部１２１は、ステップＳ２０１でソートした結果に基づく上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置（画像形成装置Ｃ）が含まれ、記憶部１２２に記憶されている自装置を含む画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの画像形成装置毎の稼働率情報の中で自装置の稼働率が最大であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【０１２２】
ここで、上述した上位の算出結果に対応する画像形成装置とは、この例ではソート結果としての画像形成装置Ｃ、画像形成装置Ｄ、画像形成装置Ａ、画像形成装置Ｂの順番の中で、例えば第１位および第２位のもの（第１位の画像形成装置Ｃおよび第２位の画像形成装置Ｄ）のことである。
【０１２３】
ちなみに、複数の画像形成装置が１０台で構成される場合では、ソート結果としての１０の画像形成装置の順番の中で、例えば第１位から第３位あるいは第１位から第４位のものを上位の算出結果に対応する画像形成装置とすればよい。
【０１２４】
さて、主制御部１２１は、ステップＳ２０２において、自装置の稼働率が最大であると判断した場合にはステップＳ１０６に移行し、一方、自装置の稼働率が最大ではないと判断した場合はステップＳ１０７に移行する。
【０１２５】
ステップＳ１０６あるいはステップＳ１０７に移行した場合は、第１の実施の形態の場合と同様の処理が実施される。
【０１２６】
ステップＳ２０２においては、上位の算出結果に対応する画像形成装置は第１位の画像形成装置Ｃおよび第２位の画像形成装置Ｄであり、またこれらの画像形成装置の中で稼働率が最大であるのは、上述した稼働率の関係（「画像形成装置Ｄに関する稼動率＞画像形成装置Ｃに関する稼動率」）から画像形成装置Ｄであると判断される。そのため、画像形成装置Ｄが代理応答する画像形成装置として稼働することになる。
【０１２７】
この例では、画像形成装置Ｃの主制御部１２１は、自装置に関する待機状態および節電状態のそれぞれでの消費電力のときの電源変換効率は図６（ｂ）に示した特性になるので、ステップＳ１０７において、自装置は全ての状態（少なくとも待機状態および節電状態）で上述した全体平均の特性情報での電源変換効率（電源変換効率の平均値）以下であると判断し（図６（ｂ）参照）、節電を開始するまでの時間として時間Ｔ２（＜時間Ｔ１）を設定する（ステップＳ１０９）。
【０１２８】
そして、待機状態の画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、上述した動作ポリシー設定処理を実行した場合、画像形成装置Ｄは代理応答する画像装置として機能する。また、画像形成装置Ａは節電開始までの時間として時間Ｔ１が設定され、画像形成装置Ｂ，Ｃは節電開始までの時間として時間Ｔ２が設定され、何れの画像形成装置も節電状態へ移行することとなる。
【０１２９】
これにより、代理応答する画像形成装置（この例では画像形成装置Ｄ）においては、画像形成処理の指示を受け付ける毎に当該画像形成処理を実施する状態へ復帰する時間が短縮される。
【０１３０】
（第３の実施の形態）
【０１３１】
第３の実施の形態に係わる画像形成システムは、図１に示した第１の実施の形態の画像形成システムと同様の構成になっている。
【０１３２】
第３の実施の形態では、各画像形成装置の通信部１１０は、他の画像形成装置との間で、待機状態において提供すべくサービスの種類情報、および待機状態と節電状態とに関しての消費電力情報および電源変換効率情報を送受信する。
【０１３３】
サービスの種類情報としては、例えば「ステータス応答」、「アドレス帳の参照」などが挙げられる。サービスの種類が最も高度とは、提供すべくサービスの種類の数が最も多いことである。
【０１３４】
例えば待機状態において「ステータス応答」および「アドレス帳の参照」の各サービス（２種類のサービス）を提供し得る画像形成装置に関するサービスの種類は、待機状態において「ステータス応答」のサービス（１種類のサービス）を提供し得る画像形成装置に関するサービスの種類に比較して、サービスの種類が最も高度であると言える。
【０１３５】
通信部１１０による受信により得られる受信情報（消費電力情報、電源変換効率情報、サービスの種類情報）は、主制御部１２１に与えられ、さらに主制御部１２１によって記憶部１２２に格納される。
【０１３６】
したがって、記憶部１２２には、図２（ａ），（ｂ）に示した記憶情報に加えて、自装置に関する上記サービスの種類情報が予め記憶されているととともに、他の画像形成装置毎の上記サービスの種類情報が記憶される。
【０１３７】
また、主制御部１２１は、算出部１２１０によって算出された算出結果について値の大きい順にソートした場合の上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置が含まれ、通信部１１０による受信により得られる受信情報に含まれる画像形成装置毎のサービスの種類情報の中で自装置に関する稼働率情報が最も高度であるときは、待機状態の自装置を代理応答する画像形成装置として機能させる制御を行う。
【０１３８】
次に、第３の実施の形態に係わる画像形成装置による動作ポリシー（動作方針）設定処理について説明する。
【０１３９】
この動作ポリシー設定処理の処理手順は、基本的には第２の実施の形態の場合と同様であるが、図８に示した第２の実施の形態の例においてステップＳ２０２が変更された処理手順になっている。
【０１４０】
次にその変更後のステップＳ２０２について説明する。
【０１４１】
ここでは、画像形成装置Ｃについて説明するが、他の画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｄも画像形成装置Ｃと同様の動作ポリシー設定処理を実行する。
【０１４２】
記憶部１２２に記憶されている画像形成装置毎のサービスの種類のレベルは、「画像形成装置Ｄに関するサービスの種類＞画像形成装置Ｃに関するサービスの種類＞画像形成装置Ａ＞画像形成装置Ｂに関するサービスの種類」の関係が成立しているものとする。すなわち、この例では、４つの画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの中で画像形成装置Ｄに関するサービスの種類が最も高度になっている。
【０１４３】
画像形成装置Ｃでは、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４およびステップＳ２０１の処理が実行されると、主制御部１２１は、ステップＳ２０２に移行する。ちなみに、ステップＳ２０１でのソートされた結果は、画像形成装置Ｃ、画像形成装置Ｄ、画像形成装置Ａ、画像形成装置Ｂの順番となっている。
【０１４４】
主制御部１２１は、ステップＳ２０１でソートした結果に基づく上位の算出結果に対応する画像形成装置の中に自装置（画像形成装置Ｃ）が含まれ、記憶部１２２に記憶されている自装置を含む画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの画像形成装置毎のサービスの種類情報の中で自装置に関する前記サービスの種類が最も高度であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【０１４５】
主制御部１２１は、ステップＳ２０２において、自装置のサービスの種類が最も高度であると判断した場合にはステップＳ１０６に移行し、一方、自装置の稼働率が最も高度ではないと判断した場合はステップＳ１０７に移行する。
【０１４６】
ステップＳ１０６あるいはステップＳ１０７に移行した場合は、第１の実施の形態の場合と同様の処理が実施される。
【０１４７】
ステップＳ２０２においては、上位の算出結果に対応する画像形成装置は第１位の画像形成装置Ｃおよび第２位の画像形成装置Ｄであり、またこれらの画像形成装置の中でサービスの種類が最も高度であるのは、上述したサービスの種類のレベルの関係（「画像形成装置Ｄに関するサービスの種類＞画像形成装置Ｃに関するサービスの種類」）から画像形成装置Ｄであると判断される。そのため、画像形成装置Ｄが代理応答する画像形成装置として稼働することになる。
【０１４８】
この例では、画像形成装置Ｃの主制御部１２１は、自装置に関する待機状態および節電状態のそれぞれでの消費電力のときの電源変換効率は図６（ｂ）に示した特性になるので、ステップＳ１０７において、自装置は全ての状態（少なくとも待機状態および節電状態）で上述した全体平均の特性情報での電源変換効率（電源変換効率の平均値）以下であると判断し（図６（ｂ）参照）、節電を開始するまでの時間として時間Ｔ２（＜時間Ｔ１）を設定する（ステップＳ１０９）。
【０１４９】
そして、待機状態の画像形成装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、上述した動作ポリシー設定処理を実行した場合、画像形成装置Ｄは代理応答する画像装置として機能する。また、画像形成装置Ａは節電開始までの時間として時間Ｔ１が設定され、画像形成装置Ｂ，Ｃは節電開始までの時間として時間Ｔ２が設定され、何れの画像形成装置も節電状態へ移行することとなる。
【０１５０】
これにより、代理応答する画像形成装置（この例では画像形成装置Ｄ）においては、待機状態において高度なサービスが提供される。
【０１５１】
次に、第１の実施の形態から第３の実施の形態に係わる画像形成装置のハードウェア構成について、図９を参照して説明する。
【０１５２】
ここでは、画像形成装置１０＃１〜１０＃４を画像形成装置１０として説明する。
【０１５３】
画像形成装置１０は、図９に示すように、ＣＰＵ１１、記憶装置１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、インタフェース１５，１６Ａ，１７Ａ，ＡＳＩＣ１８、通信Ｉ／Ｆ１９、インタフェース１５に接続された操作パネル１５０、インタフェース１６Ａに接続された印刷エンジン１６Ｂ、インタフェース１７Ａに接続されたスキャナ１７Ｂ、およびＡＳＩＣ１８に接続された電源ユニット１６０を有している。これら各構成要素１１〜１５，１６Ａ，１７Ａ，１８，１９はシステムバス３０に接続されている。
【０１５４】
記憶装置１２は、例えばハードディスクであり、図１に示した制御部１２１（および算出部１２１０）の機能を実現するためのソフトウェア（プログラム）、処理プログラム１２Ａなどインストールされた各種のプログラムを記憶している。
【０１５５】
処理プログラム１２Ａは、算出処理過程および制御処理過程を含んでいる。算出部１２１０は取得処理過程を実行し、制御部１２１は制御処理過程を実行する。
【０１５６】
ＲＯＭ１３は、読み出し専用メモリであり、外部の装置とのデータ通信を行うための通信プロトコル情報を記憶している。
【０１５７】
ＲＡＭ１４は、随時書き込み読み出しメモリであり、記憶装置１２から読み込まれた処理プログラム１２Ａを含むプログラムや、ＲＯＭ１３から読み込まれた通信プロトコル情報などを記憶する。
【０１５８】
また、ＲＡＭ１４は図１に示した記憶部１２２の機能を有するものであり、自装置に関する消費電力情報、電源変換効率情報、稼働率情報、サービスの種類情報を予め記憶するとともに、通信Ｉ／Ｆ１９による受信により得られる他の画像形成装置に関する消費電力情報、電源変換効率情報、稼働率情報、サービスの種類情報を記憶する。
【０１５９】
インタフェース１５は、データ通信を実行するＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：特定用途向けＩＣ）を備えており、図１に示した操作パネル１５０との通信を行う。
【０１６０】
インタフェース１６Ａは、データ通信を実行するＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）を備えており、印刷エンジン１６Ｂとの通信を行う。印刷エンジン１６Ｂは、図１に示した画像形成部１３０の機能を果たす。
【０１６１】
インタフェース１７Ａは、データ通信を実行するＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）を備えており、スキャナ１７Ｂとの通信を行う。スキャナ１７Ｂは、図１に示した画像読取部１４０の機能を果たす。
【０１６２】
ＡＳＩＣ１８は、図１に示した電源ユニット１６０を制御する手段としてのＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）であり、図１に示した電源制御部１２３の機能を果たす。
【０１６３】
通信Ｉ／Ｆ１９は、データ通信を実行するＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）を備えており、ネットワークなどの通信回線２０と接続されている。通信Ｉ／Ｆ１９は、ＲＯＭ１３からＲＡＭ１４へプロトコル情報を読み込んで実行することにより、通信回線２０を介して例えば他の画像形成装置や印刷要求元のコンピュータなど外部の装置とのデータ通信を行う。
【０１６４】
ＣＰＵ１１は、中央演算処理装置であり、記憶装置１２からＲＡＭ１４へ、処理プログラム１２Ａを含むプログラムを読み込んで実行することにより、上述した制御部１２１および算出部１２１０の各機能を実現するとともに、処理プログラム１２Ａに対応する処理機能を実現する。また、ＣＰＵ１１は画像形成装置全体を制御する。
【０１６５】
なお、ＣＰＵ１１、記憶装置１２、ＲＡＭ１４およびＡＳＩＣ１８は、図１に示した制御装置を形成する。
【０１６６】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【０１６７】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納して提供してもよい。
【０１６８】
すなわち、画像処理プログラムを含むプログラムをハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該プログラムを次のようにして提供してもよい。
【０１６９】
たとえば、プログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、このプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【０１７０】
また、上記プログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取りされる記憶媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【０１７１】
さらには、画像形成装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記プログラムをダウンロードした後、このプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、このプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記憶媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明の画像形成装置は、電子写真プロセス方式あるいはインクジェット方式により、モノクロ印刷およびカラー印刷の少なくとも一方の印刷を実行する画像形成装置に適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１７３】
１  画像形成システム
１０，１０＃１〜１０＃４  画像形成装置
１１  ＣＰＵ
１２  記憶装置
１２Ａ  処理プログラム
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１８  ＡＳＩＣ
１９  通信Ｉ／Ｆ
２０  通信回線
１１０  通信部
１２０  制御装置
１２１  主制御部
１２２  記憶部
１２３  電源制御部
１６０  電源ユニット
１２１０  算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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