(57)【要約】【課題】災害が発生した場合であっても、避難者を確実に出口へ誘導することが可能な避難誘導システム、避難誘導プログラム及び避難誘導方法を提供する。【解決手段】予め設定された空間を複数のエリアに分割し、各エリアにはセンサ１０−１〜１０−ｎ及び送信機３０−１〜３０−ｎが設置されている。制御装置２０は、各エリアに設置されたセンサ１０からの感知結果に基づいて災害が発生したエリアを特定する。そして、その特定したエリアを避けて非常口５１〜５４へ誘導するための避難誘導情報をエリア毎に作成し、これらの誘導情報を対応したエリアに設置された送信機からそれぞれ出力するようにしている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された空間が分割されて形成される複数のエリアに設置され、前記設置されたエリア内における災害の発生を感知する複数のセンサと、
前記複数のエリアに設置され、信号を無線周波数帯の信号に変換して送信する複数の送信機と、
災害の発生を感知した前記複数のセンサのうち少なくともいずれかから災害の発生に係る情報を通知された場合、前記災害が発生したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記エリア毎に作成し、前記エリア毎の避難誘導情報を、前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機に出力する制御装置と
を具備することを特徴する避難誘導システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記複数のセンサのうち少なくともいずれかで災害の発生が感知された場合、前記複数のセンサによる感知結果に基づいて前記複数のエリアのうち災害が発生したエリアを特定する特定部と、
前記特定したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記複数のエリア毎に作成する作成部と、
前記エリア毎に作成された避難誘導情報を信号処理し、信号処理されたそれぞれの避難誘導情報を前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機へ出力する信号処理部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記センサで災害の発生が感知されない間は、前記空間独自の情報信号及び外部から入力された放送信号のうち少なくともいずれかを前記複数の送信機へ出力することを特徴とする請求項１記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記複数のセンサとの接続が切断された場合は前記空間の地図情報のみを前記複数の送信機へ出力することを特徴とする請求項１記載の避難誘導システム。
【請求項５】
予め設定された空間が分割されて形成される複数のエリア毎に設置され、前記設置されたエリア内における災害の発生を感知する複数のセンサと、
前記複数のエリア毎に設置され、前記複数のセンサによる感知結果に基づいて災害が発生したエリアを特定し、自己の設置エリアから前記災害発生エリアを避けて誘導する避難誘導情報を生成し、前記避難誘導情報を無線周波数帯の信号に変換して前記設置エリアへ向けて送信する複数の送信装置と
を具備することを特徴とする避難誘導システム。
【請求項６】
前記送信装置は、
前記複数のセンサのうち自己の設置エリアと同一のエリアに設置されたセンサによる感知結果に基づいて前記自己の設置エリアで災害が発生したか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づいて災害が発生したエリアを特定する特定部と、
前記特定したエリアを避けて避難誘導する前記避難誘導情報を作成する作成部と、
前記作成された避難誘導情報を信号処理し、前記無線周波数帯の信号に変換して送信する送信部と
を備えることを特徴とする請求項５記載の避難誘導システム。
【請求項７】
前記送信装置は、
前記複数のセンサのうち自己の設置エリアと同一のエリアに設置されたセンサによる感知結果に基づいて前記自己の設置エリアで災害が発生したか否かを判断する判断部と、
前記自己の設置エリアにおける災害発生に関する情報を他のエリアに設置された他の送信装置へ送信し、他のエリアに設置された送信装置から送信された前記他のエリアにおける災害発生に関する情報を受信する通信部と、
前記判断部の判断結果又は前記他のエリアにおける災害発生に関する情報のうち少なくともいずれかに基づいて災害が発生したエリアを特定する特定部と、
前記特定したエリアを避けて避難誘導する前記避難誘導情報を作成する作成部と、
前記作成された避難誘導情報を信号処理し、前記無線周波数帯の信号に変換して送信する送信部と
を備えることを特徴とする請求項５記載の避難誘導システム。
【請求項８】
前記複数のエリアのうち、同一エリアに設置されたセンサと送信装置とは、一つの送信ユニットを形成することを特徴とする請求項５記載の避難誘導システム。
【請求項９】
前記送信装置は、前記センサで災害の発生が感知されない間は、前記空間独自の情報信号及び外部から入力された放送信号のうち少なくともいずれかを送信することを特徴とする請求項５記載の避難誘導システム。
【請求項１０】
前記送信装置は、前記複数のセンサとの接続が切断された場合は前記空間の地図情報を送信することを特徴とする請求項５記載の避難誘導システム。
【請求項１１】
予め設定された空間が分割されて形成される複数のエリアに設置され、前記設置されたエリア内における災害の発生を感知する複数のセンサと、前記複数のエリアに設置され、信号を無線周波数帯の信号に変換して送信する複数の送信機と、災害の発生を感知した前記複数のセンサのうち少なくともいずれかから災害の発生に係る情報を通知された場合、前記災害が発生したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記エリア毎に作成し、前記エリア毎の避難誘導情報を、前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機に出力する制御装置とを具備する避難誘導システムで用いられる避難誘導プログラムであって、
前記複数のセンサのうち少なくともいずれかで災害の発生が感知された場合、前記複数のセンサによる感知結果に基づいて前記複数のエリアのうち災害が発生したエリアを特定する特定処理と、
前記特定したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記複数のエリア毎に作成する作成処理と、
前記エリア毎に作成された避難誘導情報を信号処理し、信号処理されたそれぞれの避難誘導情報を前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機へ出力する処理と
を前記制御装置のコンピュータに実行させることを特徴とする避難誘導プログラム。
【請求項１２】
予め設定された空間が分割されて形成される複数のエリアに設置され、前記設置されたエリア内における災害の発生を感知する複数のセンサと、前記複数のエリアに設置され、信号を無線周波数帯の信号に変換して送信する複数の送信機と、災害の発生を感知した前記複数のセンサのうち少なくともいずれかから災害の発生に係る情報を通知された場合、前記災害が発生したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記エリア毎に作成し、前記エリア毎の避難誘導情報を、前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機に出力する制御装置とを具備する避難誘導システムで用いられる避難誘導方法であって、
前記複数のセンサのうち少なくともいずれかで災害の発生が感知された場合、前記複数のセンサによる感知結果に基づいて前記複数のエリアのうち災害が発生したエリアを特定し、
前記特定したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記複数のエリア毎に作成し、
前記エリア毎に作成された避難誘導情報を信号処理し、信号処理されたそれぞれの避難誘導情報を前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機へ出力することを特徴とする避難誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば災害時に利用者に対して避難誘導を行う避難誘導システム、避難誘導プログラム及び避難誘導方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、地下街やビルの内部等の屋内空間では、火事等の災害発生時に屋内空間に存在する者を非常口へ誘導するための誘導標識が設置されている。しかしながら、この種の誘導標識は、全ての非常口を指し示しているため、災害が発生した場合、誘導標識に従って移動しても、通路が通行不可となっている場合には非常口へ到達することができないおそれがあった。
【０００３】
なお、避難誘導に関する発明としては、例えば特許文献１に示すようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６７１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、従来の誘導標識では、災害が発生した場合、その誘導に従っても出口まで到達できない場合があった。
【０００６】
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、災害が発生した場合であっても、出口への誘導を確実に実現することが可能な避難誘導システム、避難誘導プログラム及び避難誘導方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る避難誘導システムは、予め設定された空間が分割されて形成される複数のエリアに設置され、前記設置されたエリア内における災害の発生を感知する複数のセンサと、前記複数のエリアに設置され、信号を無線周波数帯の信号に変換して送信する複数の送信機と、災害の発生を感知した前記複数のセンサのうち少なくともいずれかから災害の発生に係る情報を通知された場合、前記災害が発生したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記エリア毎に作成し、前記エリア毎の避難誘導情報を、前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機に出力する制御装置とを具備する。
【０００８】
また、本発明に係る避難誘導プログラムは、予め設定された空間が分割されて形成される複数のエリアに設置され、前記設置されたエリア内における災害の発生を感知する複数のセンサと、前記複数のエリアに設置され、信号を無線周波数帯の信号に変換して送信する複数の送信機と、災害の発生を感知した前記複数のセンサのうち少なくともいずれかから災害の発生に係る情報を通知された場合、前記災害が発生したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記エリア毎に作成し、前記エリア毎の避難誘導情報を、前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機に出力する制御装置とを具備する避難誘導システムで用いられる避難誘導プログラムであって、前記複数のセンサのうち少なくともいずれかで災害の発生が感知された場合、前記複数のセンサによる感知結果に基づいて前記複数のエリアのうち災害が発生したエリアを特定する特定処理と、前記特定したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記複数のエリア毎に作成する作成処理と、前記エリア毎に作成された避難誘導情報を信号処理し、信号処理されたそれぞれの避難誘導情報を前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機へ出力する処理とを前記制御装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る避難誘導方法は、予め設定された空間が分割されて形成される複数のエリアに設置され、前記設置されたエリア内における災害の発生を感知する複数のセンサと、前記複数のエリアに設置され、信号を無線周波数帯の信号に変換して送信する複数の送信機と、災害の発生を感知した前記複数のセンサのうち少なくともいずれかから災害の発生に係る情報を通知された場合、前記災害が発生したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記エリア毎に作成し、前記エリア毎の避難誘導情報を、前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機に出力する制御装置とを具備する避難誘導システムで用いられる避難誘導方法であって、前記複数のセンサのうち少なくともいずれかで災害の発生が感知された場合、前記複数のセンサによる感知結果に基づいて前記複数のエリアのうち災害が発生したエリアを特定し、前記特定したエリアを避けて誘導する避難誘導情報を前記複数のエリア毎に作成し、前記エリア毎に作成された避難誘導情報を信号処理し、信号処理されたそれぞれの避難誘導情報を前記複数の送信機のうち対応したエリアに設置された送信機へ出力することを特徴とする。
【００１０】
上記構成による避難誘導システム、避難誘導プログラム及び避難誘導方法では、予め設定された空間を複数のエリアに分割し、各エリアに設置されたセンサからの感知結果に基づいて災害が発生したエリアを特定する。そして、その特定したエリアを避けて非常口へ誘導するための避難誘導情報をエリア毎に作成し、これらの誘導情報を対応したエリアに設置された送信機からそれぞれ出力するようにしている。これにより、避難誘導システムは、災害の発生状況に応じて、各エリア専用の避難誘導情報をエリア毎に送信することが可能となり、各エリア専用の避難経路をエリア毎に存在する避難者に提示することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、災害が発生した場合であっても、避難者を確実に出口へ誘導することが可能な避難誘導システム、避難誘導プログラム及び避難誘導方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る避難誘導システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る避難誘導システムが屋内空間に設置された例を示す図である。
【図４】図３に示す送信機のカバーエリアの一例を示す図である。
【図５】図１の制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】端末が避難誘導情報に基づいて表示する誘導図の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係わる避難誘導システムの機能構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る避難誘導システムが屋内空間に設置された例を示す図である。
【図１０】図７の送信ユニットが自己の設置エリアで災害が発生した場合の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】図７の送信ユニットが他のエリアで災害が発生した場合の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明に係る避難誘導システム、避難誘導プログラム及び避難誘導方法の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る避難誘導システムの機能構成を示すブロック図である。図１における避難誘導システムは、センサ１０−１〜１０−ｎ、制御装置２０及び送信機３０−１〜３０−ｎを具備する。そして、避難誘導システムにおけるこれらの構成要素は、例えば地下街やビル等の屋内空間に設置される。
【００１５】
センサ１０−１〜１０−ｎは、煙感知器及び熱感知器等であり、屋内空間における複数の場所に設置される。センサ１０−１〜１０−ｎは、煙等の発生又は閾値を超える熱量の発生の少なくとも一方を感知した場合、その感知結果を、後述する制御装置２０へ通知する。なお、センサ１０−１〜１０−ｎは、光量又は赤外線分布等を感知するものであってもよい。
【００１６】
制御装置２０は、例えばマイクロプロセッサからなるＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えたもので、図２のような機能構成を有する。すなわち、制御装置２０は、特定部２１、作成部２２、メモリ２３及び信号処理部２４を備える。このうち、特定部２１、作成部２２及び信号処理部２４は、アプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることによりその機能が実現される。メモリ２３には、避難誘導の際に必要な情報が予め記録されている。
【００１７】
特定部２１は、センサ１０−１〜１０−ｎからの感知結果及びメモリ２３に記録された情報に基づいて、屋内空間において災害が発生した場所を特定する。作成部２２は、特定部２１で特定された災害の発生場所及びメモリ２３に記録された情報に基づいて、災害の発生した場所を避けて避難するための避難誘導情報を屋内空間における所定のエリア毎に作成する。
【００１８】
信号処理部２４は、作成部２２で作成されたエリア毎の避難誘導情報を予め設定された放送規格の信号として送信可能な形態の信号に変換し、変換後のそれぞれの信号を、対応したエリアに設置された送信機３０−１〜３０−ｎへ出力する。ここで、予め設定された放送規格とは、デジタル放送の規格であるＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting for Terrestrial）規格やＩＳＤＢ−ＭＭ規格等である。
【００１９】
送信機３０−１〜３０−ｎは、屋内空間における所定のエリア毎に設置される。送信機３０−１〜３０−ｎは、送信処理部３１−１〜３１−ｎと、アンテナ３２−１〜３２−ｎとを備える。送信処理部３１−１〜３１−ｎは、制御装置２０から導出された信号を、予め設定された変調方式で変調し、設置エリアに応じて予め設定された送信出力の電力に増幅し、特定の周波数帯に周波数変換して出力する。ここで、予め設定された変調方式とは、例えばＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式による変調方式であり、特定の周波数帯とは、例えばＩＳＤＢ−Ｔ規格のワンセグメント放送で使用される周波数帯又は、ＩＳＤＢ−ＭＭ規格で使用される周波数帯等のことである。
【００２０】
アンテナ３２−１〜３２−ｎは、送信処理部３１−１〜３１−ｎからの信号に指向性を持たせて空間へ向けて送信する。必要となる指向性によっては１つのアンテナではなく、複数のアンテナを組み合わせて構成する。
【００２１】
このとき、送信機３０−１〜３０−ｎの送信出力と、アンテナ３２−１〜３２−ｎの指向性と利得は、設置エリアに応じて、該当するエリアのみに電波が届くように予め設定されている。
【００２２】
次に、上記構成における動作を説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る避難誘導システムが屋内空間に設置された例を示す模式図である。屋内空間における通路は、図３に示すように形成されており、エリア４１〜４８に分割されている。また、エリア４１には非常口５１が設置され、エリア４２には非常口５２が設置され、エリア４７には非常口５３が設置され、エリア４８には非常口５４が設置されている。
【００２３】
また、センサ１０−１，１０−２はエリア４１に設置され、センサ１０−３，１０−４はエリア４２に設置され、センサ１０−５，１０−６はエリア４３に設置され、センサ１０−７，１０−８はエリア４４に設置され、センサ１０−９，１０−１０はエリア４５に設置され、センサ１０−１１，１０−１２はエリア４６に設置され、センサ１０−１３，１０−１４はエリア４７に設置され、センサ１０−１５，１０−１６はエリア４８に設置される。
【００２４】
さらに、送信機３０−１〜３０−８は、エリア４１〜４８における予め設定された位置にそれぞれ１つ設置される。図４は、送信機３０−１〜３０−８のカバーエリアの一例を示す図である。送信機３０−１〜３０−８は、アンテナ３２−１〜３２−８により矢印の方向に電波を送信するように指向性が設定されている。また、電波の送信出力は、隣接するエリアの電波と混信が発生しない程度の強度となっている。なお、制御装置２０は、屋内空間に設置してもよいが、送信機３０−１〜３０−ｎを制御可能な位置であれば、送信機３０−１〜３０−ｎと同一の空間に設置する必要は必ずしもないため、図３には記載していない。
【００２５】
メモリ２３には、避難誘導の際に必要な情報として、図３に示す屋内空間の地図、屋内空間におけるエリア４１〜４８の配置、センサ１０−１〜１０−１６とこれらのセンサが設置されたエリアとの位置関係及び、屋内空間における避難経路の道順等が予め記録されている。
【００２６】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る制御装置２０の処理動作を示すフローチャートである。なお、ここでは、エリア４３に例えば火災が発生した場合を例に説明する。
【００２７】
エリア４３に火災が発生した場合、エリア４３に設置されたセンサ１０−５，１０−６は煙等を感知し、火災が発生した旨を制御装置２０へ通知する。
【００２８】
制御装置２０において、特定部２１は、センサ１０−１〜１０−１６からの通知があるか否かを判断する（ステップ５１）。特定部２１は、センサ１０−１〜１０−１６からの通知を受けると（ステップ５１のＹｅｓ）、メモリ２３に記録されたセンサ１０−１〜１０−１６とエリア４１〜４８との位置関係を参照して、どのエリアで災害が発生したのかを特定する（ステップ５２）。本例では、特定部２１は、センサ１０−５，１０−６からの通知を受け、メモリ２３に記録された位置関係を参照して、火災がエリア４３で発生したことを特定する。そして、特定部２１は、エリア４３で火災が発生した旨を作成部２２へ通知する。特定部２１は、センサ１０−１〜１０−１６からの通知が無い場合（ステップ５１のＮｏ）、通知を受け取るまでステップ５１の処理を繰り返す。
【００２９】
作成部２２は、特定部２１により特定されたエリア４３を避けて非常口へ非難するための避難誘導情報を、メモリ２３に記録された避難経路の道順を参照して、エリア４１〜４８毎に作成する（ステップ５３）。作成部２２は、作成した避難誘導情報を信号処理部２４へ出力する。信号処理部２４は、作成部２２からの信号に信号処理を施し、エリア４１用の避難誘導情報を送信機３０−１へ出力し、エリア４２用の避難誘導情報を送信機３０−２へ出力し、エリア４３用の避難誘導情報を送信機３０−３へ出力し、エリア４４用の避難誘導情報を送信機３０−４へ出力し、エリア４５用の避難誘導情報を送信機３０−５へ出力し、エリア４６用の避難誘導情報を送信機３０−６へ出力し、エリア４７用の避難誘導情報を送信機３０−７へ出力し、エリア４８用の避難誘導情報を送信機３０−８へ出力する（ステップ５４）。送信機３０−１〜３０−８は、制御装置２０からの信号を設定された方向へ向けて送信する。
【００３０】
各エリアに存在する者は、例えばワンセグ受信機能付きの携帯電話等の端末により、送信機３０−１〜３０−８のうち存在するエリアに設置された送信機から送信された電波を受信する。各端末は、受信した避難誘導情報に基づいた誘導図を端末が備える液晶ディプレイ等の表示部に表示する。図６は、エリア４５の端末が送信機３０−５から送信された電波を受信し、受信した避難誘導情報に基づいて表示する誘導図を示す模式図である。エリア４３において火災が発生したため、端末には、非常口５１，５２ではなく、非常口５３，５４までの避難経路が表示される。
【００３１】
以上のように、上記第１の実施形態に係る避難誘導システムでは、屋内空間を複数のエリアに分割し、各エリアに設置されたセンサ１０−１〜１０−ｎからの感知結果に基づいて災害が発生したエリアを特定する。そして、その特定したエリアを避けて非常口へ誘導するための避難誘導情報をエリア毎に作成し、これらの誘導情報を対応したエリアに設置された送信機からそれぞれ出力するようにしている。これにより、避難誘導システムは、災害の発生状況に応じて、各エリア専用の避難誘導情報をエリア毎に送信することが可能となり、各エリア専用の避難経路をエリア毎に存在する避難者に提示することが可能となる。
【００３２】
また、上記第１の実施形態に係る避難誘導システムは、送信機３０−１〜３０−ｎから、例えばワンセグメント放送で使用される周波数帯の電波により避難誘導情報を送信している。これにより、各エリアに存在する者は、ワンセグ受信機能付きの携帯電話等の端末を持っていれば、避難誘導情報を受信することが可能となり、安全な避難経路を利用することが可能となる。
【００３３】
また、上記第１の実施形態に係る避難誘導システムは、制御装置２０と送信機３０−１〜３０−ｎとはネットワークを介して接続されている。これにより、避難誘導システムでは、物理的に一対一となる配線を必要としない。
【００３４】
したがって、本発明に係る避難誘導システムは、災害が発生した場合であっても、避難者を確実に出口へ誘導することができる。
【００３５】
なお、この発明は上記第１の実施形態に限定されるものではない。例えば、センサ等が故障するなどの異常が発生し、正確な避難誘導情報を作成することができなくなった場合、メモリ２３に記録された屋内空間の地図のみを送信機３０−１〜３０−ｎから出力するようにしても良い。
【００３６】
［第２の実施形態］  
図７は、この発明の第２の実施形態に係わる避難誘導システムの構成を示すブロック図である。図７における避難誘導システムは、送信ユニット６０−１〜６０−ｍを具備する。そして、各送信ユニット６０−１〜６０−ｍは、例えば地下街等の屋内空間における所定のエリア毎に設置される。送信ユニット６０−１〜６０−ｍは、相互に通信し合うことで設置されたエリア毎の情報を共有する。各送信ユニット６０−１〜６０−ｍはそれぞれ同様の機能を有しているため、以下では、送信ユニット６０−１を例に説明する。
【００３７】
送信ユニット６０−１は、センサ６１−１１〜６１−１３及び送信装置６２−１を備える。センサ６１−１１〜６１−１３は、煙感知器及び熱感知器等であり、屋内空間における複数の場所に設置される。センサ６１−１１〜６１−１３は、煙等の発生又は閾値を超える熱量の発生の少なくとも一方を感知した場合、その感知結果を、送信装置６２−１へ通知する。なお、センサの数は３個に限られるわけではなく、２個以下であっても４個以上であってもかまわない。また送信ユニットにセンサを内蔵しても良い。
【００３８】
送信装置６２−１は、例えばマイクロプロセッサからなるＣＰＵを備えたもので、図８のような機能構成を有する。すなわち、送信装置６２−１は、判断部６２１、特定部６２２、通信部６２３、作成部６２４、メモリ６２５、信号処理部６２６、送信処理部６２７及びアンテナ６２８を備える。このうち、判断部６２１、特定部６２２、作成部６２４及び信号処理部６２６は、アプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることによりその機能が実現される。メモリ６２５には、避難誘導の際に必要な情報が予め記録されている。
【００３９】
判断部６２１は、センサ６１−１１〜６１−１３からの感知結果に基づいて、送信ユニット６０−１が設置されたエリアにおいて災害が発生したか否かを判断する。通信部６２３は、他の送信装置６２−２〜６２−ｍと通信することで、災害発生に関する情報を他の送信装置６２−２〜６２−ｍと共有する。特定部６２２は、判断部６２１の判断結果又は他の送信装置６２−２〜６２−ｍと共有する災害発生情報のうち少なくともいずれかと、メモリ６２５に記録された情報に基づいて、屋内空間における災害の発生場所を特定する。作成部６２４は、特定部６２２で特定された災害の発生場所及びメモリ６２５に記録された情報に基づいて、設置されたエリアから災害の発生した場所を避けて非常口まで避難するための避難誘導情報を作成する。
【００４０】
信号処理部６２６は、作成部６２４で作成されたエリア毎の避難誘導情報を予め設定された放送規格の信号として送信可能な形態の信号に変換し、変換後の信号を送信処理部６２７へ出力する。ここで、予め設定された放送規格とは、デジタル放送の規格であるＩＳＤＢ−Ｔ規格やＩＳＤＢ−ＭＭ規格等である。
【００４１】
送信処理部６２７は、信号処理部６２６からの信号を、予め設定された変調方式で変調し、設置エリアに応じて予め設定された送信出力の電力に増幅し、特定の周波数帯に周波数変換してアンテナ６２８から空間へ向けて送信する。ここで、予め設定された変調方式とは、例えばＯＦＤＭ方式による変調方式であり、特定の周波数帯とは、例えばＩＳＢＤ−Ｔ規格のワンセグメント放送で用いられる周波数帯等のことである。
【００４２】
アンテナ６２８は、必要となる指向性によっては１つのアンテナではなく、複数のアンテナを組み合わせて構成される場合もある。
【００４３】
送信部６２７の送信出力と、アンテナ６２８の指向性と利得は、設置エリアに応じて、該当するエリアのみに電波が届くように予め設定されている。
【００４４】
次に、上記構成における動作を説明する。図９は、本発明の第２の実施形態に係る避難誘導システムが屋内空間に設置された例を示す模式図である。屋内空間における通路は、図９に示すように形成されており、エリア４１〜４８に分割されている。エリア４１，４２，４７，４８には非常口５１，５２，５３，５４がそれぞれ設置されている。
【００４５】
送信ユニット６０−１はエリア４１に設置され、送信ユニット６０−２はエリア４２に設置され、送信ユニット６０−３はエリア４３に設置され、送信ユニット６０−４はエリア４４に設置され、送信ユニット６０−５はエリア４５に設置され、送信ユニット６０−６はエリア４６に設置され、送信ユニット６０−７はエリア４７に設置され、送信ユニット６０−８はエリア４８に設置される。このとき、同一の送信ユニットの送信装置及びセンサは同一のエリアに設置される。送信装置６２−１〜６２−８は、それぞれの電波が混信しないように、指向性及び送信出力が予め設定されている。
【００４６】
メモリ６２５には、避難誘導の際に必要な情報として、図９に示す屋内空間の地図、屋内空間におけるエリア４１〜４８の配置、送信ユニット６０−１〜６０−８と設置されたエリアとの位置関係及び、屋内空間における避難経路の道順等が予め記録されている。
【００４７】
以下では、例えばエリア４３で火災が発生した場合を例に送信ユニット６０の処理動作を説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態に係る送信ユニット６０−３の処理動作を示すフローチャートである。
【００４８】
エリア４３に火災が発生した場合、エリア４３に設置されたセンサ６１−３１，６１−３２は煙等を感知し、火災が発生した旨を送信装置６２−３へ通知する。
【００４９】
送信装置６２−３において、判断部６２１は、センサ６１−３１，６１−３２からの通知に基づいて、エリア４３に災害が発生したか否かを判断する（ステップ１０１）。判断部６２１は、センサ６１−３１，６１−３２からの通知を受けた場合、エリア４３に災害が発生したと判断し（ステップ１０１のＹｅｓ）、その旨を通信部６２３及び特定部６２２へ通知する。判断部６２１は、センサ６１−３１，６１−３２からの通知が無い場合、エリア４３には災害が発生していないと判断し（ステップ１０１のＮｏ）、通知を受け取るまでステップ１０１の処理を繰り返す。
【００５０】
通信部６２３は、判断部６２１により災害が発生した旨が通知されると、他の送信装置６２−１，６２−２，６０−４〜６２−８へ災害発生に関する情報を送信する（ステップ１０２）。なお、通信部６２３は、他のエリア４１，４２，４４〜４８で災害が発生している場合には、他の送信装置６２−１，６２−２，６０−４〜６２−８から災害発生に関する情報を受信するが、本説明ではエリア４３以外で災害は発生していないため、他の送信装置６２−１，６２−２，６０−４〜６２−８から災害発生に関する情報を受信することはない。
【００５１】
特定部６２２は、判断部６２１の判断結果及び、メモリ６２５に記録された送信ユニット６０−１〜６０−８とエリア４１〜４８との位置関係を参照し、災害が発生したエリアはエリア４３のみであることを特定する（ステップ１０３）。
【００５２】
作成部６２４は、エリア４３を避けて非常口へ非難するための避難誘導情報を、メモリ６２５に記録された避難経路の道順を参照して作成する（ステップ１０４）。作成部６２４は、作成した避難誘導情報を信号処理部６２６へ出力する。信号処理部６２６は、作成部６２４からの信号に信号処理を施し、送信処理部６２７へ出力する。送信処理部６２７は、信号処理部６２６からの信号に送信処理を施し、アンテナ６２８を介して送信する（ステップ１０５）。
【００５３】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る送信ユニット６０−１の処理動作を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、送信装置６２−１の通信部６２３は、他の送信装置６２−２〜６２−８から災害発生に関する情報が通知されたか否かを判断する（ステップ１１１）。
【００５５】
本説明では、エリア４３に火災が発生したため、送信装置６２−３の通信部６２３は、エリア４３で災害が発生した旨の情報を送信装置６２−１，６２−２，６０−４〜６２−８へ送信する。
【００５６】
送信装置６２−１の通信部６２３は、送信装置６２−３からエリア４３で災害が発生した旨の情報を受信し（ステップ１１１のＹｅｓ）、特定部６２２へ通知する。なお、通信部６２３は、送信装置６２−１，６２−２，６０−４〜６２−８から災害発生に関する情報の通知がない場合（ステップ１１１のＮｏ）、通知を受け取るまでステップ１１１の処理を繰り返す。
【００５７】
特定部６２２は、通信部６２３で受信された災害発生に関する情報及びメモリ６２５に記録された送信ユニット６０−１〜６０−８とエリア４１〜４８との位置関係から、災害が発生したエリアはエリア４３のみであることを特定する（ステップ１１２）。作成部６２４は、エリア４１からエリア４３を避けて非常口へ非難するための避難誘導情報を、メモリ６２５に記録された避難経路の道順を参照して作成する（ステップ１１３）。作成部６２４は、作成した避難誘導情報を信号処理部６２６へ出力する。信号処理部６２６は、作成部６２４からの信号に信号処理を施し、送信処理部６２７へ出力する。送信処理部６２７は、信号処理部６２６からの信号に送信処理を施し、アンテナ６２８を介して送信する（ステップ１１４）。なお、図１１では、送信装置６２−１を例に説明したが、送信装置６２−２，６２−４〜６２−８も送信装置６２−１と同様の処理動作を行う。
【００５８】
各エリアに存在する者は、例えばワンセグ受信機能付きの携帯電話等の端末により、送信装置６２−１〜６２−８のそれぞれから送信された電波を受信する。各端末は、受信した避難誘導情報に基づいた誘導図を端末が備える液晶ディスプレイ等の表示部に表示する。
【００５９】
以上のように、上記第２の実施形態に係る避難誘導システムでは、屋内空間を複数のエリアに分割し、各エリアに送信ユニット６０−１〜６０−ｍを設置する。そして、送信ユニット毎に備えられたセンサにより災害の発生を感知し、この災害発生情報を各送信ユニット６０−１〜６０−ｍ間で共有する。そして、送信装置６２−１〜６２−ｍのそれぞれは、共有した災害発生情報を用いて災害の発生したエリアを特定し、この特定したエリアを避けて非常口へ誘導するための避難誘導情報を作成するようにしている。これにより、避難誘導システムは、災害の発生状況に応じて、各エリア専用の避難誘導情報をエリア毎に送信することが可能となり、各エリア専用の避難経路をエリア毎に存在する避難者に提示することが可能となる。
【００６０】
また、上記第２の実施形態に係る避難誘導システムは、送信装置６２−１〜６２−ｍから、例えばワンセグメント放送で使用される周波数帯の電波により避難誘導情報を送信している。これにより、各エリアに存在する者は、ワンセグ受信機能付きの携帯電話等の端末を持っていれば、避難誘導情報を受信することが可能となり、安全な避難経路を利用することが可能となる。
【００６１】
したがって、本発明に係る避難誘導システムは、災害が発生した場合であっても、避難者を確実に出口へ誘導することができる。
【００６２】
なお、この発明は上記第２の実施形態に限定されるものではない。例えば、送信装置６２−１〜６２−ｍは、センサの故障等の異常が発生したことにより、正確な避難誘導情報を作成することができなくなった場合には、メモリ６２５に記録された屋内空間の地図のみを送信するようにしても良い。
【００６３】
また、上記第２の実施形態における図１０及び図１１では、エリア４３のみで火災が発生した場合を例に説明したが、災害が発生するエリアは１つに限定される訳ではない。例えば、エリア４３の他にエリア４２で火災が発生する場合であっても同様に実施可能である。この場合、送信装置６２−３の特定部６２２は、判断部６２１の判断結果と、送信装置６２−２からの災害発生に関する情報とに基づいて、災害が発生したエリアがエリア４２，４３であることを特定する。
【００６４】
［その他の実施形態］  
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば上記各実施形態では、災害が発生した場合に、送信機３０−１〜３０−ｎ及び送信装置６２−１〜６２−ｍから特定の周波数帯を用いて避難誘導情報を送信する例について説明したが、送信機及び送信装置は、災害が発生したときのみに信号を送信することに限定される訳ではない。すなわち、送信機及び送信装置は、災害発生時以外の場合には、現在放送されているワンセグ放送波の再送信、あるいは屋内空間独自の館内情報等の特定エリアに限定されたワンセグ放送を通常放送信号として送信することも可能である。このとき、避難誘導システムは、通常放送と災害時の避難誘導情報とを並列して送信する機構を有していても良いし、災害時に通常放送から避難誘導情報へ切り替える機構を有していても良い。ただし、通常放送と災害時の避難誘導情報とを並列して送信する場合には、避難者が使用する端末において受信する信号を切り替える機構を有する必要がある。これにより、各エリアにいる者は、通常の場合には端末により一般的な情報を取得することが可能であり、災害発生時には避難誘導情報を取得することが可能となる。
【００６５】
また、上記各実施形態では、図３及び図９に示すように形成された屋内空間に避難誘導システムを設置する例について説明したが、屋内空間の形は図３及び図９に示すものに限定される訳ではない。
【００６６】
また、上記各実施形態では、避難誘導システムを屋内空間で使用する例について説明したが、屋内の使用に限定されるわけではなく、屋外で使用してもかまわない。なお、この場合、屋外における適切な位置にセンサ及び送信機を配置するようにする。
【００６７】
さらに、この発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０−１〜１０−ｎ…センサ
２０…制御装置
２１…特定部
２２…作成部
２３…メモリ
２４…信号処理部
３０−１〜３０−ｎ…送信装置
３１−１〜３１−ｎ…送信処理部
３２−１〜３２−ｎ…アンテナ
４１〜４８…エリア
５１〜５４…非常口
６０−１〜６０−ｍ…送信ユニット
６１−１１〜６１−ｍ３…センサ
６２−１〜６２−ｍ…送信装置
６２１…判断部
６２２…特定部
６２３…通信部
６２４…作成部
６２５…メモリ
６２６…信号処理部
６２７…送信処理部
６２８…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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