(57)【要約】      （修正有）【課題】粘度が低く、成形加工性に優れ、かつオリゴマーの発生量が少ない、負の配向複屈折を有する位相差フィルムを提供することにある。オリゴマー発生量の低減により、ロール汚染性等の問題が改善できる。さらには、フィルム中の異物含量も低減できる。【解決手段】ガラス転移温度が１２０℃以上のイミド化アクリル樹脂を含有する、負の配向複屈折を有する位相差フィルムであって、溶融粘度が１０００〜１２０００Ｐｏｉｓｅである樹脂からなることを特徴とする位相差フィルムにより達成できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１２０℃以上のイミド化アクリル樹脂を含有する、負の配向複屈折を有する位相差フィルムであって、当該イミド化アクリル樹脂が、下記一般式（１）
【化１】
2011059188.tif 000010
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される繰り返し単位、下記一般式（２）
【化２】
2011059188.tif 000011
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される繰り返し単位、及び、下記一般式（３）
【化３】
2011059188.tif 000012
（式中、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
で表される繰り返し単位を含有する樹脂で、かつ、重量比が５０／５０〜８０／２０である前記一般式（２）と（３）の共重合体をイミド化して得られ、かつ、溶融粘度が１０００〜１２０００Ｐｏｉｓｅである樹脂からなることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
延伸フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
下記一般式（１）
【化４】
2011059188.tif 000013
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される繰り返し単位、下記一般式（２）
【化５】
2011059188.tif 000014
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される繰り返し単位、及び、下記一般式（３）
【化６】
2011059188.tif 000015
（式中、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
で表される繰り返し単位を含有する樹脂であり、かつ、重量比が５０／５０〜８０／２０である前記一般式（２）と（３）の共重合体をイミド化した後、リーフディスクフィルター濾過を実施することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性耐熱性に優れた光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコン、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯情報端末等に代表されるように、近年、電子機器はますます小型化している。上記例示した電子機器のように表示装置を備える電子機器では、軽量かつコンパクトという特長を生かした液晶表示装置が多く用いられている。
【０００３】
これら液晶表示装置には、その表示品位を保つために偏光フィルム等の各種フィルムが用いられている。さらに、これら液晶表示装置では、携帯情報端末や携帯電話向けに、該液晶表示装置をさらに軽量化するため、ガラス基板の代わりに樹脂フィルムまたはシート（以下、特別に記載しない限り、シートおよびフィルムの区別は行わず、フィルムと記載する）を用いた液晶表示装置も実用化されている。
【０００４】
ところで、液晶表示装置においては、上記樹脂フィルムとして、非晶性の熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムが好適に用いられている。より具体的には、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のエンジニアリングプラスチックスや、トリアセチルセルロース等のセルロース類のプラスチックからなる樹脂フィルムを挙げることをできる。
【０００５】
ポリメタクリル酸メチルを代表とする種々の透明樹脂は、ガラスと比較して成形性、加工性が良好で、割れにくい、さらに軽量、安価という特徴などから、液晶ディスプレイや光ディスク、ピックアップレンズなどへの展開が検討され、一部実用化されている。
【０００６】
自動車用ヘッドランプカバーや液晶ディスプレイ用部材など、用途の拡大に従って、透明樹脂には耐熱性も求められるようになっている。ポリメタクリル酸メチルやポリスチレンは透明性が良好であり、価格も比較的安価である特徴を有しているものの、耐熱性が低いため、このような用途においては適用範囲が制限されている。
【０００７】
そのためポリメタクリル酸メチルの耐熱性を改善する方法として、ポリメチルメタクリレートやポリメチルメタクリレート−スチレン共重合体に一級アミンを処理して、イミド化することで耐熱性を向上させるという技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。これらのポリメチルメタクリレート等に一級アミンを処理して得られるイミド樹脂は透明性や耐熱性が良好であり、各種用途、例えば光学用途などで有効に使用できる可能性がある。
【０００８】
一方、位相差フィルムとして、Ｒｅが８０ｎｍ、Ｒｔｈが−８３ｎｍなどの負の位相差を有する光学フィルムが知られている（例えば特許文献２）。
【０００９】
また、特許文献３には、ポリメチルメタクリレート−スチレン共重合体をイミド化して得られた樹脂、及び、負の配向複屈折を有する位相差フィルムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４，２４６，３７４号公報
【特許文献２】特開２００９−３７０４９号公報
【特許文献３】再公表特許ＷＯ２００５／０５４３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献３に開示されている位相差フィルムは、分子量が大きいポリメチルメタクリレート−スチレン共重合体を原料として用いているため、粘度が高くなり、加工温度を上昇させる必要がある。加工温度が高いとオリゴマーの発生量が多くなり、ロール汚染性に影響があるといった点でまだ改善の余地がある。上記のような理由から、オリゴマーの発生量が少ない、負の配向複屈折を有する位相差フィルムの開発が強く求められている。
【００１２】
本発明は、粘度が低く、成形加工性に優れ、かつオリゴマーの発生量が少ない、負の配向複屈折を有する位相差フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果、溶融粘度が低いイミド化アクリル樹脂を用いることにより、成形加工性に優れ、かつオリゴマーの発生量が少ない、負の配向複屈折を有する位相差フィルムを製造できることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に関する。
【００１４】
（ｉ）ガラス転移温度が１２０℃以上のイミド化アクリル樹脂を含有する、負の配向複屈折を有する位相差フィルムであって、当該イミド化アクリル樹脂が、下記一般式（１）
【００１５】
【化１】
2011059188.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される繰り返し単位、下記一般式（２）
【００１７】
【化２】
2011059188.tif 000003
【００１８】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される繰り返し単位、及び、下記一般式（３）
【００１９】
【化３】
2011059188.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
で表される繰り返し単位を含有する樹脂で、かつ、重量比が５０／５０〜８０／２０である前記一般式（２）と（３）の共重合体をイミド化して得られ、かつ、溶融粘度が１０００〜１２０００Ｐｏｉｓｅである樹脂からなることを特徴とする位相差フィルム。
【００２１】
（ｉｉ）延伸フィルムであることを特徴とする請求項（ｉ）に記載の位相差フィルム。
【００２２】
（ｉｉｉ）
前記一般式（１）で表される繰り返し単位、前記式（２）で表される繰り返し単位、及び、前記式（３）で表される繰り返し単位を含有する樹脂であり、かつ、重量比が５０／５０〜８０／２０である前記一般式（２）と（３）の共重合体をイミド化した後、リーフディスクフィルター濾過を実施することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、粘度が低く、成形加工性に優れ、オリゴマーの発生量が少ない、負の配向複屈折を有する位相差フィルムを作製できることが判明した。オリゴマー発生量の低減により、ロール汚染性等の問題が改善できる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明における実施の形態を示すが、いずれの方法に関しても、以下に示すものに限定されない。
（イミド化アクリル樹脂（Ａ））
本発明に用いられるイミド化アクリル樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）
【００２５】
【化４】
2011059188.tif 000005
【００２６】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）で表される単位（以下、「グルタルイミド単位」ともいう）を含有しており、当該グルタルイミド単位は、下記一般式（２）
【００２７】
【化５】
2011059188.tif 000006
【００２８】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）で表される単位（以下、「（メタ）アクリル酸エステル単位」ともいう）をイミド化することにより形成することができる。
【００２９】
上記イミド化アクリル樹脂は、前記式（１）で表される単位と前記式（２）
で表される単位と下記一般式（３）
【００３０】
【化６】
2011059188.tif 000007
【００３１】
（式中、Ｒ７は、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
で表される繰り返し単位とを含有するイミド化アクリル樹脂を含む樹脂であり、そのガラス転移温度が１２０℃以上あることが必要である。
【００３２】
上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素またはメチル基であり、Ｒ３は水素、メチル基、ブチル基、シクロヘキシル基であることが好ましく、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチル基であることがより好ましい。
【００３３】
上記イミド化アクリル樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみ含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００３４】
上記グルタルイミド単位は、無水マレイン酸等の酸無水物、またはこのような酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸等をイミド化することによっても形成させることができる。
【００３５】
上記一般式（２）において、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ６は水素またはメチル基であることが好ましく、Ｒ４は水素であり、Ｒ５はメチル基であり、Ｒ６はメチル基であることがより好ましい。
【００３６】
上記イミド化アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５およびＲ６が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００３７】
上記イミド化アクリル樹脂は、上記一般式（３）で表される芳香族ビニル単位として、スチレン、α−メチルスチレン等を含むことが好ましく、本発明においてはスチレンを含む。
【００３８】
また、上記イミド化アクリル樹脂は、芳香族ビニル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、Ｒ７およびＲ８が異なる複数の樹脂を含んでいてもよい。
【００３９】
上記イミド化アクリル樹脂において、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、特に限定されるものではなく、例えば、Ｒ３の構造等に依存して変化させることが好ましい。
【００４０】
一般的には、上記グルタルイミド単位の含有量は、イミド化アクリル樹脂の１００重量％中、２０重量％以上とすることが好ましく、２０重量％〜９５重量％とすることがより好ましく、４０重量％〜９０重量％とすることがさらに好ましく、５０重量％〜８０重量％とすることが特に好ましい。
【００４１】
グルタルイミド単位の含有量が上記範囲内であれば、得られるイミド化アクリル樹脂の耐熱性および透明性が低下したりフィルムに加工したときの機械的強度が極端に低下したりすることがない。
【００４２】
一方、グルタルイミド単位の含有量が上記範囲より少ないと、得られるイミド化アクリル樹脂から得られるフィルムが十分な耐熱性を有していない場合がある。また、上記範囲よりも多いと、不必要に耐熱性および溶融粘度が高くなり、成形加工性が悪くなったり、フィルム加工時の機械的強度が極端に低くなったり、透明性が損なわれたりする傾向がある。
【００４３】
上記イミド化アクリル樹脂において、一般式（３）で表される芳香族ビニル単位の含有量は、イミド化アクリル樹脂の２０〜５０重量％とすることが好ましく、２５〜４５重量％とすることがさらに好ましく、３０〜４０重量％とすることが特に好ましい。芳香族ビニル単位の含有量が上記範囲より少ないと、得られるイミド化アクリル樹脂から得られるフィルムが十分な負の複屈折を有していない場合がある。また、上記範囲よりも多いと、耐熱性が不足する傾向がある。
【００４４】
また、上記グルタルイミド樹脂の酸価は特に限定されるものではないが、０．８ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．６ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上、０．４５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価が上記範囲内であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の適用範囲を広げることができる。
【００４５】
一方、例えば、酸価が上記範囲より大きいと、溶融押出時の樹脂の発泡が起こりやすくなり、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００４６】
上記イミド化アクリル樹脂において、一般式（１）〜（３）で表される単位の含有量（換言すれば、割合）は、特に限定されるものではなく、イミド化アクリル樹脂に要求される物性や、本発明にかかるイミド化アクリル樹脂を成形してなるフィルムに要求される特性等に応じて決定すればよい。
【００４７】
例えば、本発明にかかるイミド化アクリル樹脂を成形してなるフィルムを光学用途に用いる場合、得られるフィルムに要求される光学特性などに応じて決定すればよい。
【００４８】
上記イミド化アクリル樹脂には、必要に応じ、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位以外のその他の単位がさらに共重合されていてもよい。
【００４９】
その他の単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸単位、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド系単位、グルタル無水物単位、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単位の重合体の構成単位を挙げることができる。
【００５０】
これらのその他の単位は、上記イミド化アクリル樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。
【００５１】
また、これらのその他の単位は、その単位を構成する単量体を、イミド化アクリル樹脂及び／又はイミド化アクリル樹脂を得る原料となる樹脂に対し、共重合成分として用いても良いし、前記のイミド化反応を行う際に、上記その他の単位が副生して存在してもよく、また、イミド化アクリル樹脂に対し、その他の単位を含む単量体等を共重合させるなどして導入してもよい。
【００５２】
また、本発明のイミド化アクリル樹脂は、２６０℃、１２２秒-1における溶融粘度が１０００〜１２０００Ｐｏｉｓｅであることが好ましい。本発明における溶融粘度とは、イミド化アクリル樹脂が熱により溶融した時の流れ特性であり、せん断応力とせん断速度との比をいう。単位はＰｏｉｓｅで表す。２６０℃、１２２秒-1における溶融粘度を１０００〜１２０００Ｐｏｉｓｅとすることで、得られるイミド化アクリル樹脂の成形加工性が良好なものとなり、精密な成形品を得ることができる。
【００５３】
本発明においてイミド化アクリル樹脂の成形加工性が良いとは、イミド化アクリル樹脂を、例えば射出成形、溶融押出フィルム成形、インフレーション成形、ブロー成形、圧縮成形、紡糸成形などのような各種プラスチック加工法によって様々な成形品に加工する際に、転写不良、シルバー、フィッシュアイ、ダイライン、厚みむら、発泡などの欠陥が発生し難く、精密な成形が容易である特性のことをいう。
【００５４】
また、本発明のイミド化アクリル樹脂は、一般式（３）で表される繰り返し単位としてスチレンを含んでいるため、成形加工時にスチレンが分解し、オリゴマーの発生量（以下、「揮発ガス発生量」）が多くなってしまう場合がある。よって揮発ガス発生量の少ないイミド化アクリル樹脂を作製することが強く求められる。
【００５５】
本発明のイミド化アクリル樹脂における、揮発ガスの発生量は、樹脂１ｇ当たり２０００μｇ（以下２０００μｇ／ｇ）以下であることが好ましく、より好ましくは１５００μｇ／ｇ以下、特に好ましくは１０００μｇ／ｇ以下である。
【００５６】
また、本発明のイミド化アクリル樹脂の原料として例えば、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体を用いた場合は、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体における、揮発ガスの発生量は、樹脂１ｇ当たり１００００μｇ（以下１００００μｇ／ｇ）以下であることが好ましく、より好ましくは８０００μｇ／ｇ以下、特に好ましくは７０００μｇ／ｇ以下である。
【００５７】
揮発ガスの発生量が上記の値より多い場合は、成形加工時に揮発ガスが大量に発生し、その結果としてダイスやロール等に付着して目やにや凹み欠陥、ダイラインなどになることがあり、好ましくない。
【００５８】
また、原料として用いるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体における揮発ガス発生量が少ないと、これを用いたイミド化アクリル樹脂の揮発ガス発生量も少なくすることができる。
【００５９】
本発明において発生する揮発ガスの中でも沸点が１５０℃以上の高沸点揮発ガスの発生量がイミド樹脂１ｇ当たり１５００μｇ（以下１５００μｇ／ｇ）以下であることが好ましく、１２００μｇ／ｇ以下であることがより好ましく、１０００μｇ／ｇであることがさらに好ましい。沸点が１５０℃以上の高沸点揮発ガスは、沸点が１５０℃未満の揮発ガスに比べてダイスやロールにより付着しやすく汚染の原因となる可能性がより高い。
【００６０】
上記イミド化アクリル樹脂の重量平均分子量は、５００００〜１７００００であることが好ましく、１０００００〜１５００００であることが特に好ましい。上記範囲内であれば、成形加工性が低下したり、フィルム加工時の機械的強度が不足したりすることがない。
【００６１】
一方、重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。また、上記範囲よりも大きいと、溶融押出時の粘度が高くなるため、成形加工温度が高くなり、それに伴って揮発ガスの発生量が多くなる。その結果、ロール汚染等の問題が生じ、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００６２】
また、上記イミド化アクリル樹脂のガラス転移温度は１２０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が上記範囲よりも低いと、耐熱性が要求される用途においては適用範囲が制限される。
【００６３】
ここで、上記イミド化アクリル樹脂の製造方法の一実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６４】
まず、（メタ）アクリル酸エステルを重合させることにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体を製造する。なお、上記イミド化アクリル樹脂が芳香族ビニル単位を含む場合には、（メタ）アクリル酸エステルと芳香族ビニルとを共重合させ、（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体を製造する。
【００６５】
この工程において、上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルを用いることが好ましく、メタクリル酸メチルを用いることがより好ましい。
【００６６】
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単一種を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。複数種の（メタ）アクリル酸エステルを用いることにより、最終的に得られるイミド化アクリル樹脂に複数種類の（メタ）アクリル酸エステル単位を与えることができる。
【００６７】
また、上記イミド化アクリル樹脂が芳香族ビニル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステルと芳香族ビニルとの重合割合を調整することにより、芳香族ビニル単位の割合を調整することができる。
【００６８】
上記（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、および（メタ）アクリル酸エステル重合体の構造は、特に限定されるものではなく、イミド化反応が可能なものであればよい。具体的には、リニアー（線状）ポリマー、ブロックポリマー、コアシェルポリマー、分岐ポリマー、ラダーポリマー、および架橋ポリマー等のいずれであってもよい。
【００６９】
ブロックポリマーの場合、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ｃ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、およびこれら以外のタイプのブロックポリマーのいずれであってもよい。コアシェルポリマーの場合、ただ一層のコアおよびただ一層のシェルのみからなるものであってもよいし、それぞれが多層からなるものであってもよい。
【００７０】
次に、上記（メタ）アクリル酸エステル重合体または（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体に、一級アミン（すなわち、イミド化剤）を添加し、イミド化を行う。これにより、上記イミド化アクリル樹脂を製造することができる。
【００７１】
上記一級アミン、すなわち、イミド化剤は、特に限定されるものではなく、上記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位を生成できるものであればよい。具体的には、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン等の脂肪族炭化水素基含有アミン、アニリン、ベンジルアミン、トルイジン、トリクロロアニリン等の芳香族炭化水素基含有アミン、シクロヘキシルアミン等などの脂環式炭化水素基含有アミンを挙げることができる。
【００７２】
また、尿素、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素のように、加熱により、上記例示したアミンを発生する尿素系化合物を用いることもできる。
【００７３】
上記例示したイミド化剤のうち、コスト、物性の面からメチルアミン、アンモニア、シクロヘキシルアミンを用いることが好ましく、メチルアミンを用いることが特に好ましい。
【００７４】
なお、このイミド化の工程においては、上記一級アミンに加えて、必要に応じて、閉環促進剤を添加してもよい。
【００７５】
このイミド化の工程において、上記一級アミンの添加割合を調整することにより、得られるイミド化アクリル樹脂におけるグルタルイミド単位および（メタ）アクリル酸エステル単位の割合を調整することができる。
【００７６】
また、イミド化の程度を調整することにより、得られるイミド化アクリル樹脂の物性や、本発明にかかるイミド化アクリル樹脂を成形してなる位相差フィルムの光学特性等を調整することができる。
【００７７】
上記（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、または（メタ）アクリル酸エステル重合体をイミド化する方法は、特に限定されなく、従来公知のあらゆる方法を用いることができる。例えば、押出機や、バッチ式反応槽（圧力容器）等を用いる方法により、上記（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、または（メタ）アクリル酸エステル重合体をイミド化することができる。
【００７８】
上記イミド化アクリル樹脂を押出機を用いて製造する場合、用いる押出機は特に限定されるものではなく、各種押出機を用いることができる。具体的には、例えば、単軸押出機、二軸押出機または多軸押出機等を用いることができる。
【００７９】
中でも、二軸押出機を用いることが好ましい。二軸押出機によれば、原料ポリマー（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体、または（メタ）アクリル酸エステル重合体）に対するイミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤と閉環促進剤）の混合を促進することができる。
【００８０】
二軸押出機としては、非噛合い型同方向回転式、噛合い型同方向回転式、非噛合い型異方向回転式、および噛合い型異方向回転式等を挙げることができる。中でも、噛合い型同方向回転式を用いることが好ましい。噛合い型同方向回転式の二軸押出機は、高速回転可能であるため、原料ポリマーに対するイミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤と閉環促進剤）の混合を、より一層促進することができる。
【００８１】
上記例示した押出機は単独で用いてもよいし、複数を直列につないで用いてもよい。
【００８２】
また、押出機には、大気圧以下に減圧可能なベント口を装着することが好ましい。このような構成によれば、未反応のイミド化剤、もしくはメタノール等の副生物やモノマー類を除去することができる。
【００８３】
また、上記イミド化アクリル樹脂の製造には、押出機に代えて、例えば住友重機械（株）製のバイボラックのような横型二軸反応装置やスーパーブレンドのような竪型二軸攪拌槽などの高粘度対応の反応装置も好適に用いることができる。
【００８４】
上記イミド化アクリル樹脂を、バッチ式反応槽（圧力容器）を用いて製造する場合、そのバッチ式反応槽（圧力容器）の構造は特に限定されるものでない。
【００８５】
具体的には、原料ポリマーを加熱により溶融させ、攪拌することができ、イミド化剤（閉環促進剤を用いる場合は、イミド化剤と閉環促進剤）を添加することができる構造を有していればよいが、攪拌効率が良好な構造を有するものであることが好ましい。
【００８６】
このようなバッチ式反応槽（圧力容器）によれば、反応の進行によりポリマー粘度が上昇し、撹拌が不十分となることを防止することができる。このような構造を有するバッチ式反応槽（圧力容器）としては、例えば、住友重機械（株）製の攪拌槽マックスブレンド等を挙げることができる。
【００８７】
上説したような方法によれば、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位の比率が所望に制御されたイミド化アクリル樹脂を容易に製造することができる。
また、イミド化アクリル樹脂（Ａ）に、ラクトン構造、ラクタム構造を有するものを共重合して用いてもよい。
【００８８】
本発明のイミド化アクリル樹脂は、光学用途に用いるため、製造後、濾過装置を用いて濾過を実施することが好ましい。濾過形態は特に制限されないが、リーフディスクフィルター、パックディスクフィルター、円筒型フィルターなど、各種公知の方法を用いて実施することができる。なかでも、濾過面積が広く、高粘度の樹脂を濾過した場合においても圧力損失が少ないため、リーフディスクフィルターを用いて実施することが好ましい。本発明のイミド化アクリル樹脂は、溶融粘度が２６０℃、１２２秒-1における溶融粘度が１０００〜１２０００Ｐｏｉｓｅであるため、フィルターの目詰まりなどが少なく生産性に優れるため好ましい。
【００８９】
（延伸フィルム）
本明細書中では、説明の便宜上、上記イミド樹脂をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルムを「原料フィルム」と呼ぶことがある。
【００９０】
原料フィルムは、延伸を施さずにそのままで偏光子保護フィルムとなり得るが、本発明の偏光子保護フィルムの製造においては、上述の方法で、フィルムを成形した後、一軸延伸あるいは二軸延伸して所定の厚みのフィルムを製造することが好ましい。延伸を行うことで、フィルムの機械的特性が更に向上する。実施態様の一例を挙げれば、このような溶融押出成形で厚み１５０μｍの原料フィルムを製造した後、縦横二軸延伸により、厚み４０μｍのフィルムを製造することができる。
【００９１】
フィルムの延伸は、原料フィルムを成形した後、すぐに連続的に行っても良い。ここで、上記「原料フィルム」の状態が瞬間的にしか存在しない場合があり得る。瞬間的にしか存在しない場合には、その瞬間的な、フィルムが形成された後、延伸されるまでの状態を原料フィルムという。また、原料フィルムとは、その後、延伸されるのに十分な程度にフィルム状になっていれば良く、完全なフィルムの状態である必要はなく、もちろん、完成したフィルムとしての性能を有さなくても良い。また、必要に応じて、原料フィルムを成形した後、一旦フィルムを保管もしくは移動し，その後フィルムの延伸を行っても良い。
【００９２】
原料フィルムを延伸する方法としては、従来公知の任意の延伸方法が採用され得る。具体的には、例えば、ロールや熱風炉を用いた縦延伸、テンターを用いた横延伸、およびこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等がある。また、縦と横を同時に延伸する同時二軸延伸方法も採用可能である。ロール縦延伸を行った後、テンターによる横延伸を行う方法を採用しても良い。
【００９３】
本発明の位相差フィルムは、一軸延伸フィルムの状態で最終製品とすることができる。さらに、延伸工程を組み合わせて行って二軸延伸フィルムとしても良い。二軸延伸を行う場合、必要に応じ、縦延伸と横延伸の温度や倍率などの延伸条件が同等であってもかまわなく、また、意図的に変えることにより、フィルムに機械的な異方性を付与してもかまわない。
【００９４】
フィルムの延伸温度および延伸倍率は、得られたフィルムの機械的強度および表面性、厚み精度を指標として適宜調整することができる。延伸温度の範囲は、ＤＳＣ法によって求めたフィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは、（Ｔｇ−３０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲である。より好ましくは、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲である。さらに好ましくは、（Ｔｇ℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲である。延伸温度が高すぎる場合、得られたフィルムの厚みむらが大きくなりやすい上に、伸び率や引裂伝播強度、耐揉疲労等の力学的性質の改善も不十分になりやすい。また、フィルムがロールに粘着するトラブルが起こりやすい。逆に、延伸温度が低すぎる場合、延伸フィルムの濁度が高くなりやすく、また、極端な場合には、フィルムが裂ける、割れる等の工程上の問題を引き起こしやすい。好ましい延伸倍率は、延伸温度にも依存するが、１．１倍から３倍の範囲で選択される。より好ましくは、１．３倍〜２．５倍である。さらに好ましくは、１．５倍〜２．３倍である。延伸倍率が上記範囲内であれば、フィルムの伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質を大幅に改善することができる。
【００９５】
上記のように適切な延伸温度および延伸倍率を選定することにより、好ましい負の配向複屈折を有する位相差フィルムを作製することができる。
【００９６】
本発明にかかる位相差フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、１０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１５μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、２０μｍ〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００９７】
フィルムの厚みが上記範囲内であれば、光学特性が均一で、ヘーズが良好な位相差フィルムとすることができる。
【００９８】
一方、フィルムの厚みが上記範囲を越えると、フィルムの冷却が不均一になり、光学的特性が不均一になる傾向がある。また、フィルムの厚みが上記範囲を下回ると、フィルムの取扱が困難になることがある。
【００９９】
本発明にかかる位相差フィルムは、ヘーズが３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１％以下が特に好ましい。
【０１００】
本発明にかかる位相差フィルムのヘーズが上記範囲内であれば、フィルムの透明性を高いものとすることができる。それゆえ、本発明にかかる位相差フィルムを、透明性が要求される用途に好適に用いることができる。
【０１０１】
本発明にかかる位相差フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましい。
【０１０２】
全光線透過率が、上記範囲内であれば、フィルムの透明性を高いものとすることができる。それゆえ、本発明にかかる位相差フィルムを、透明性が要求される用途に好適に用いることができる。
【０１０３】
本発明にかかる位相差フィルムは、引裂強度が０．７Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、０．９Ｎ／ｍｍ以上がより好ましく、１．０Ｎ／ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、引裂強度の好ましい範囲に上限はないが、一般に５．０Ｎ／ｍｍ以下である。引裂強度は引張試験機を用い、ＪＩＳＫ−７１２８−１（トラウザー引裂法）によって測定することができる。
【０１０４】
本発明における位相差フィルムは、引張強度が、ＭＤ方向において、６５Ｎ／ｍｍ2以上であることが好ましく、ＴＤ方向において、４５Ｎ／ｍｍ2以上であることが好ましい。引張伸びは、ＭＤ方向、ＴＤ方向ともに５．０％以上であることがが好ましい。引張強度あるいは引張伸びが上記範囲を外れる場合は、優れた機械的強度が発揮されない。なお、引張強度あるいは引張伸びは、例えば、ＪＩＳ Ｋ７１６２に従って測定し得る。
【０１０５】
本発明における上記位相差フィルムにおいては、透湿度が、３〜１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであることが好ましく、５〜６０ｇ／ｍ2・２４ｈｒであることがより好ましい。上記透湿度が１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒを超えると、耐湿性に劣るおそれがある。上記透湿度が３ｇ／ｍ2・２４ｈ未満の場合、接着性に劣るおそれがある。
【０１０６】
本発明における位相差フィルムは、位相差フィルムを構成する樹脂の溶融粘度が低いために、フィルター濾過が容易であることから、フィルム中の異物量が少ない。また、揮発成分含量が少ないことからロール汚染に起因する異物も少なく、結果として、フィルム中の異物量が、１０個／ｍ2以下が好ましい。
【０１０７】
本発明における位相差フィルムは、位相差フィルムを構成する樹脂をフィルター濾過して製膜することにより得られる。フィルター濾過を行う際、樹脂を滞留させる必要があり、濾過滞留温度が高い、もしくは濾過滞留時間が長い場合、樹脂が一部分解したものに由来する揮発ガスの発生が懸念される。よってフィルター濾過を低温、もしくは短時間で行う必要がある。
【０１０８】
本発明における位相差フィルムは、位相差フィルムを構成する樹脂の溶融粘度が低いために、フィルター濾過を低温で行うことができることから、フィルム中の樹脂分解物由来の異物量が少なくなる。また、揮発成分含量が少ないことからロール汚染に起因する異物も少なくなる。
【０１０９】
（位相差フィルム）
本発明における位相差フィルムについて詳細に説明する。位相差フィルムの面内位相差（Ｒｅ）および厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の値は、それぞれ、下記数式（Ｉ）および（ＩＩ）で定義される。測定波長は、５９０ｎｍである。
（Ｉ）    Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ
なお、上記式中において、ｎｘ、ｎｙ、およびｎｚは、それぞれ、面内屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向（進相軸方向）をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率を表す。また、ｄはフィルムの厚さ（単位ｎｍ）である。
【０１１０】
本発明では、位相差フィルムの厚み４０μｍあたりの面内位相差が１０〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜１８０ｎｍであることがより好ましく、１０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。そして、厚み方向位相差は−１０〜−２５０ｎｍであることが好ましく、−２０〜−２３０ｎｍであることがより好ましく、−３０〜−２００ｎｍであることがさらに好ましい。また、本発明ではＮｚ係数が０．２〜１０であることが好ましく、０．３〜８であることがより好ましく、０．５〜６であることがさらに好ましい。これらの調整は、延伸倍率および温度を変えることにより行うことが出来る。ここで、Ｎｚ係数の値は、下記数式（ＩＩＩ）で定義される。
（ＩＩＩ）  Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
【０１１１】
本発明の位相差フィルムを上記の範囲とすることで、例えば特許文献２に記載されているように、広視野角で 視角変化による、コントラスト低下および色相変化がない表示性能を与えることができる。
【０１１２】
本発明にかかる位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が、２０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることが好ましく、１０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることがより好ましく、５×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることがさらに好ましい。
【０１１３】
光弾性係数が上記範囲内であれば、本発明にかかる位相差フィルムを液晶表示装置に用いても、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生したりすることがない。
【０１１４】
一方、光弾性係数の絶対値が２０×１０-12ｍ2／Ｎより大きいと、液晶表示装置に用いた場合、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生しやすくなったりする傾向がある。この傾向は、高温多湿環境下において、特に顕著となる。
【０１１５】
なお、等方性の固体に外力を加えて応力（△Ｆ）を発生させると、一時的に光学異方性を呈し、複屈折（Δｎ）を示すようになるが、本明細書において、「光弾性係数」とは、その応力と複屈折との比が意図される。すなわち、光弾性係数（ｃ）は、以下の式により算出される。
【０１１６】
ｃ＝△ｎ／△Ｆ
ただし、本発明において、光弾性係数はセナルモン法により、波長５１５ｎｍにて、２３℃、５０％ＲＨにおいて測定した値である。
【０１１７】
また、本発明における位相差フィルムにおいて、フィルム化の際に、必要に応じて熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤等の加工性改良剤、あるいは、フィラーなどの公知の添加剤やその他の重合体を含有していてもかまわない。特に、フィルムの滑り性を改善する目的でフィラーを含有させても良い。フィラーとして、無機または有機の微粒子を用いることができる。無機微粒子の例としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムなどの金属酸化物微粒子、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなどのケイ酸塩微粒子、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、およびリン酸カルシウムなどを用いることが出来る。有機微粒子としては、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂などの樹脂微粒子を用いることができる。
【０１１８】
本発明の位相差フィルムは、紫外線吸収剤、可塑剤、熱安定剤などの各種安定剤を適宜配合することができる。
【０１１９】
本発明の位相差フィルムには、必要に応じて表面処理を施し、他の材料との接着性を改善することも可能である。表面処理の方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、コロナ放電処理や火花処理などの電気的処理、低圧または常圧下でのプラズマ処理、オゾン存在下または非存在下での紫外線照射処理、クロム酸等による酸処理、アルカリけん化処理、火焔処理、およびシラン系プライマー処理もしくはチタン系プライマー処理などが挙げられる。これらの方法により、フィルム表面の表面張力を５０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上にすることが可能である。
【０１２０】
また、本発明にかかる熱可塑性樹脂組成物によれば、上記一般式（１）〜（３）で表される構造単位の組成比を変更することにより、位相差の小さなフィルムを製造することができる。つまり、本発明にかかるイミド化アクリル樹脂は、位相差フィルム等の光学補償フィルムの製造に好適に用いることができる。
【０１２１】
本発明にかかる位相差フィルムは、上説したような特性を有するため、そのまま最終製品として各種用途に用いることができる。また、上説したような各種加工を施すことにより、用途の幅を広げることができる。
【０１２２】
本発明にかかる位相差フィルムは、上説したように、光学的均質性、透明性等の光学特性に優れている。そのため、これらの光学特性を利用して、光学的等方フィルム、偏光子保護フィルムや透明導電フィルム等液晶表示装置周辺等の公知の光学的用途に特に好適に用いることができる。
【０１２３】
また、本発明の位相差フィルムは、偏光子に貼り合わせて、偏光板として用いることができる。すなわち、本発明にかかる位相差フィルムは、偏光板の偏光子保護フィルムとして用いることができる。上記偏光子は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意の偏光子を用いることができる。具体的には、例えば、延伸されたポリビニルアルコールにヨウ素を含有させて得た偏光子等を挙げることができる。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、各成分の合成例の記載における部は重量部を示す。
【０１２５】
＜イミド化率＞
イミド化率の算出は、ＩＲを用いて下記の通り行った。すなわち、生成物のペレットを塩化メチレンに溶解し、その溶液をＳｅｎｓＩＲ  Ｔｅｃｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＴｒａｖｅｌＩＲを用いて、室温にてＩＲスペクトルを測定した。得られたＩＲスペクトルより、１７２０ｃｍ-1のエステルカルボニル基に帰属される吸収強度（Ａｂｓester）と、１６６０ｃｍ-1のイミドカルボニル基に帰属される吸収強度（Ａｂｓimide）との比からイミド化率（Ｉｍ％（ＩＲ））を求めた。なお、ここで、「イミド化率」とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【０１２６】
＜ガラス転移温度＞
各組成物のガラス転移温度は、（株）島津製作所  示差走査熱量計ＤＳＣ−５０型を用い、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定し、中点法により決定した。
【０１２７】
＜厚み測定＞
位相差フィルムの厚み（ｄ）は、デジマティックインジケーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した。
【０１２８】
＜面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈ測定＞
得られた二軸延伸フィルムから、４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０゜で面内位相差Ｒｅを測定した。試験片の厚み（ｄ）および、アッベ屈折計（株式会社アタゴ製  ３Ｔ）で測定した屈折率ｎ、自動複屈折計で測定した波長５９０ｎｍ、面内位相差Ｒｅおよび４０°傾斜方向の位相差値から３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、厚み方向位相差Ｒｔｈを計算した。
【０１２９】
＜配向複屈折＞
未延伸フィルムをガラス転移温度より５℃高い温度で、延伸倍率２倍で一軸延伸して得られた一軸延伸フィルムから、４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０゜で面内位相差Ｒｅを測定した。面内位相差Ｒｅの解析により、延伸方向の屈折率から延伸方向に垂直な方向の屈折率を引いた値を配向複屈折とした。ここで、本発明における位相差フィルムを延伸したとき、延伸方向に屈折率が小さくなるため、延伸方向がｎｙ（進相軸方向）、延伸方向に垂直な方向がｎｘ（遅相軸方向）となる。よって本発明における位相差フィルムの配向複屈折は（ｎｙ−ｎｘ）と表すことができる。
【０１３０】
＜酸価測定＞
樹脂０．３ｇを塩化メチレン３７．５ｍＬに溶解し、さらにメタノール３７．５ｍＬを加えた。次に０．１ｍｍｏｌ％の水酸化ナトリウム水溶液５ｍＬとフェノールフタレインのエタノール溶液数滴を加えた。次に０．１ｍｍｏｌ％の塩酸を用いて逆滴定を行い、中和に要する塩酸の量から酸価を求めた。
【０１３１】
＜分子量測定＞
生成物約０．５ｇを２ｍｌのクロロホルムに溶解し、島津製作所製分取ＨＰＬＣ（ＲＩ検出器：ＲＩＤ−１０Ａ、ＵＶ検出器：ＳＰＤ−１０Ａ、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ製Ｋ−８０６Ｍ）を用いて、流量１０ｍｌ／ｍｉｎの条件で測定した。分子量既知のポリスチレン溶液についての測定で得られた検量線から、重量平均分子量を算出した。
【０１３２】
＜樹脂の溶融粘度＞
樹脂４０ｇを用いて、東洋精機製作所製キャピログラフおよび直径１ｍｍ長さ１０ｍｍのキャピラリーを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準じ、せん断速度１２２秒-1、温度２６０℃における溶融粘度を測定した。
【０１３３】
＜加熱脱着装置による揮発ガス量の測定＞
生成物のペレットをそのまま用いて、パーキンエルマー製加熱脱着装置ＴｕｒｂｏＭａｔｒｉｘ  ＡＴＤを装着したガスクロマトグラフィー（アジレントテクノロジー製６８９０ｐｌｕｓ）／マススペクトル（アジレントテクノロジー製５９７３）（ＧＣ／ＭＳ）で測定した。
約２０ｇのペレットをサンプルチューブに入れ、石英ウールで両端を固定し、加熱脱着装置で２８０℃、３０分間加熱し、発生したガス成分を−３０℃でテナックス管にて捕集し、その後２８０℃に加熱して脱着させて、ＧＣ／ＭＳ測定を行った。ＧＣ／ＭＳの条件は、カラム：ＤＢ−５ＭＳ（０．２５ｍｍＩＤ×３０ｍ）、オーブン温度：４０℃（５ｍｉｎ保持）→１０℃／ｍｉｎ→３２０℃（１０ｍｉｎ保持）、キャリアガス：Ｈｅ）とした。スチレンを用いて検量線を作成し、ＧＣ／ＭＳにより得られるトータルイオンクロマトグラム（ＴＩＣ）の全面積から揮発ガス量（μｇ／ｇ）を計算した。
【０１３４】
（実施例１）
原料の樹脂として市販のメタクリル酸メチル−スチレン共重合体（電気化学工業株式会社製ＴＸ−１００Ｓ、揮発ガス発生量６４００μｇ／ｇ、分子量Ｍｗ１４４０００）、イミド化剤としてモノメチルアミンを用いて、イミド化樹脂を製造した。使用した押出機は口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機である。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数は３００ｒｐｍとした。メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（以下、「ＭＳ樹脂」ともいう）を１ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルから樹脂に対して１０重量部のモノメチルアミン（三菱ガス化学株式会社製）を注入した。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンをベント口の圧力を−０．０９２ＭＰａに減圧して除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化してイミド化アクリル樹脂（Ａ−１）を得た。
【０１３５】
なお、得られたイミド化アクリル樹脂（Ａ−１）は、上説の実施形態に記載した一般式（１）で表されるグルタミルイミド単位と、一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位と、一般式（３）で表されるスチレンが共重合したイミド化アクリル樹脂に相当する。
【０１３６】
得られたイミド化アクリル樹脂の分子量Ｍｗは、原料樹脂の分子量Ｍｗとほぼ同程度になった。
【０１３７】
得られたイミド化メタクリル系樹脂を、１００℃で５時間以上乾燥後、１５ｍｍφ単軸押出機と１５０ｍｍ幅のＴダイとを用いて２８０℃で押し出すことにより得られたシート状の溶融樹脂を冷却ロールで冷却して幅１２０ｍｍ、厚み１３０μｍの未延伸フィルムを得た。
【０１３８】
得られた未延伸フィルムをガラス転移温度より５℃高い温度で、延伸倍率２倍で一軸延伸することにより、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの配向複屈折を測定した。配向複屈折は−３．７０×１０-3であった。
【０１３９】
また、得られた未延伸フィルムをガラス転移温度より５度高い温度、延伸倍率２．２倍で延伸し、その後ガラス転移温度より１０度高い温度、延伸倍率２．８倍で逐次二軸延伸を行うことにより、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈを測定した。Ｒｅは５５ｎｍ、Ｒｔｈは−１３７ｎｍであった。
【０１４０】
（実施例２）
原料の樹脂として市販のメタクリル酸メチル−スチレン共重合体（電気化学工業株式会社製ＴＸ−１００Ｓ、揮発ガス発生量６４００μｇ／ｇ、分子量Ｍｗ１４４０００）を用い、モノメチルアミンの供給量を１６重量部とした以外は、実施例１と同様に行い、イミド化アクリル樹脂（Ａ−２）を得た。
【０１４１】
（比較例１）
原料の樹脂として市販のメタクリル酸メチル−スチレン共重合体（新日鐵化学株式会社製ＭＳ−６００、分子量Ｍｗ１９３０００）を用い、押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、樹脂の供給量を０．７５ｋｇ／ｈｒ、モノメチルアミンの供給量を３０重量部とした以外は、実施例１と同様に行い、イミド化アクリル樹脂（Ａ−３）を得た。
【０１４２】
得られた未延伸フィルムをガラス転移温度より５℃高い温度で、延伸倍率２倍で一軸延伸することにより、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの配向複屈折を測定した。配向複屈折値は−１．４９×１０-3であった。
【０１４３】
原料、得られたイミド化アクリル樹脂および位相差フィルムの物性をそれぞれ表１及び表２に示す。
【０１４４】
【表１】
2011059188.tif 000008
【０１４５】
【表２】
2011059188.tif 000009