(57)【要約】【課題】商品の盗難を防止するために施錠ロックできる施錠装置を設けた商品展示ケースと、その施錠ロックを解除する解錠装置により構成された盗難防止装置を提供する。【解決手段】商品展示ケースの施錠装置は、少なくとも磁石解錠式の施錠手段(11)を備えており、被係止手段(11b)に係止した係止手段(11a)を解錠装置(3)の磁石(65)により引き寄せることにより施錠解除可能となるように構成されている。前記係止手段(11a)が被係止手段(11b)に係止した状態で、該係止手段(11a)の施錠解除方向への揺動を阻止するロック位置と揺動を許すアンロック位置の間で移動可能かつ前記ロック位置に向けて付勢されたロック体(56)によりセルフロック手段(55)が構成されており、解錠装置(3)には前記ロック体(56)をアンロック位置に移動させるロック解除手段が設けられている。【選択図】図１２
2011024650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠機構(2)を備えた商品展示ケース(1)と、解錠装置(3)とから成る構成において、
前記商品展示ケース(1)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)をＸ軸方向に向けて嵌脱自在に嵌合することにより商品収納室(6)を形成すると共に、該商品収納室の内側に防犯タグ(17)の取付部(18)を設けており、
前記施錠機構(2)は、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に臨む施錠部(9)に位置して、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)を嵌合したとき前記Ｙ軸方向に沿って商品展示ケース(1)の外部に向かうＹ１方向と内部に向かうＹ２方向に関して係止する磁石解錠式の施錠手段(11)を設け、該磁石解錠式の施錠手段(11)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ２方向に付勢された係止手段(11a)と、該係止手段をＹ２方向に対向して係止させる被係止手段(11b)を構成し、前記係止手段(11a)は、前記施錠部(9)の外部から磁石を作用させたとき、該磁石に磁着することにより該係止手段(11a)を被係止手段(11b)から離反させる磁性片(34a)を設けており、
更に、前記磁石解錠式の施錠手段(11)にセルフロック手段(55)が設けられ、該セルフロック手段(55)は、前記係止手段(11a)が被係止手段(11b)に係止した状態で、該係止手段(11a)のＹ１方向への揺動を阻止するロック位置とＹ１方向への揺動を許すアンロック位置の間で移動可能かつ前記ロック位置に向けて付勢されたロック体(56)を備えており、
前記解錠装置(3)は、前記施錠部(9)に対向する解錠部(63)を備え、該解錠部(63)は、前記セルフロック手段(55)のロック体(56)をアンロック位置に移動させるロック解除手段と、前記施錠手段(11)の磁性片(34a)をＹ１方向に引き寄せる磁石(65)を備えて成ることを特徴とする商品展示ケースの盗難防止装置。
【請求項２】
前記磁石解錠式の施錠手段(11)に加えて突片解錠式の施錠手段(10)を設けており、
前記突片解錠式の施錠手段(10)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ１方向に付勢された係止手段(10a)と、該係止手段をＹ１方向に対向して係止させる被係止手段(10b)を構成し、前記係止手段(10a)は、前記施錠部(9)の外部からＹ２方向の押圧力を受取ることにより該係止手段(10a)を被係止手段(10b)から離反させる係止解除作動部(12)を備えており、
前記解錠装置(3)は、施錠部(9)をＹ軸方向に進退させるように商品展示ケース(1)をスライド自在に載置させるテーブル部(62)と、前記施錠部(9)に対向する解錠部(63)とを備え、該解錠部(63)は、前記突片解錠式の施錠手段(10)の係止解除作動部(12)にＹ２方向の押圧力を与えるキー突片(64)を設けて成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の商品展示ケースの盗難防止装置。
【請求項３】
前記セルフロック手段(55)は、前記磁石解錠式の施錠手段11)の係止手段(11a)の両側縁に臨む一対のロック体(56,56)を備え、該ロック体(56,56)は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に交差するＺ軸方向で前記ロック位置とアンロック位置の間を移動可能なロック部(57)と、該ロック部(57)をロック位置に向けて付勢する弾性支持部(58,58)を備え、
前記突片解錠式の施錠手段(10)の係止解除作動部(12)は、Ｙ２方向に延出されたアンロック作動部(61)を設けており、
前記解錠部(63)のキー突片(64)により前記係止解除作動部(12)をＹ２方向に押動したとき、前記アンロック作動部(61)が一対の弾性支持部(58,58)を押し広げることにより、ロック部(57,57)をアンロック位置に移動させるように構成して成ることを特徴とする請求項２に記載の商品展示ケースの盗難防止装置。
【請求項４】
前記セルフロック手段(55)は、前記磁石解錠式の施錠手段(11)の係止手段(11a)に対向するロック体(56a)を備え、該ロック体(56a)は、Ｙ軸方向で前記ロック位置とアンロック位置の間を移動可能なロック部(57a)と、該ロック部(57a)をロック位置に向けて付勢する弾性支持部(58a)と、Ｙ２方向に押動されたとき前記ロック部(57a)をアンロック位置に移動させるアンロック作動部(61a)を備えており、
前記解錠部(63)のキー突片(64)により前記アンロック作動部(61a)を弾性支持部(58a)に抗してＹ２方向に押動可能とするように構成して成ることを特徴とする請求項２に記載の商品展示ケースの盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗内で商品を陳列し展示するケースに関して、万引き等による商品の盗難を防止するために開閉ロックできる施錠装置を設けた商品展示ケースと、その開閉ロックを解除する解錠装置により構成された盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の小売店等においては、展示商品の盗難を防止するため、各商品に防犯タグを貼着している。そこで、防犯タグを貼着したまま商品を店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【０００３】
しかしながら、通常、防犯タグは、粘着剤により商品に貼着されており剥離可能であるから、店外に持ち出す前に商品から剥離して廃棄されてしまうと、盗難防止の効果がない。
【０００４】
このため、例えば、ドラッグストアーで販売される化粧品等のような紙箱等の外装ケースに入れられた商品は、商品を抜き取った空の外装ケースだけを展示しており、これを購入する顧客は、空の外装ケースをレジカウンターに持参し、そこで店員により商品を外装ケースに挿入することが行われている。
【０００５】
しかしながら、顧客としては、空の外装ケースを吟味するだけで商品を購入することには抵抗があり、実際の商品を目視して吟味することを望むのが通例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本出願人は、先願として、施錠機構を備えた商品展示ケースと解錠装置とから成る盗難防止装置を提案した（特願２００８−１２８０７８号及び特願２００８−２１２９７６号）。
【０００８】
先願の盗難防止装置における商品展示ケースは、外装ケースに入れられた商品の場合は、商品を入れた外装ケースを展示ケースに収納し、又は外装ケースから取り出した商品を展示ケースに収納することにより店頭に展示される。或いは、外装ケースを有しない商品の場合は、当該商品を展示ケースに収納することにより店頭に展示される（以下、外装ケースの有無に関わらず、商品展示ケースに収納される商品を「商品」という）。商品展示ケースは、全体又は一部を透明とされ、外部から商品を肉眼で透視可能とされている。
【０００９】
この際、商品展示ケースは、内部に防犯タグを付設している。従って、顧客を装う不正者が商品展示ケースを店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【００１０】
商品展示ケースは、開閉構造とされ、開蓋することにより商品の出し入れが可能であるが、閉蓋状態では解錠装置を使用しなければ開蓋不能となるように施錠機構により開閉ロックされている。従って、顧客は、商品展示ケースを手にとって商品を透視することにより吟味し、購入を希望する場合はレジカウンターに持参すれば、権限を有する店員が解錠装置で施錠機構を解錠することにより商品展示ケースを開蓋し、商品を顧客に引き渡す。商品を取り出した後の空の商品展示ケースは、その後、当該店舗において再利用される。
【００１１】
商品展示ケースの施錠機構は、突片解錠式の施錠手段と磁石解錠式の施錠手段により構成された２種類の施錠手段を備えており、これに対して、解錠装置は、商品展示ケースを摺動自在に載置可能とするテーブル部と、該テーブル部から起立する解錠部を形成しており、該解錠部は、前記突片解錠式の施錠手段を解錠するためのキー突片と前記磁石解錠式の施錠手段を解錠するための永久磁石を備えている。
【００１２】
従って、権限を与えられた店員が商品展示ケースの施錠機構を解錠するときは、商品展示ケースを所定姿勢でテーブル部に載置し、解錠部に向けて摺動させると、前記２種類の施錠手段がワンタッチで同時に解錠される。
【００１３】
しかしながら、磁石解錠式の施錠手段は、揺動自在な係止手段を被係止手段に弾発付勢した状態で係止させ、外部から解錠装置の磁石を臨ませたとき、前記係止手段を被係止手段から後退させることにより係止解除するように構成されているため、次のような問題と課題がある。
【００１４】
例えば、係止手段と被係止手段の間における係止部分の寸法が小さい場合、商品展示ケースに衝撃が加えられると、一時的にせよ、係止が解除されるおそれがある。また、商品展示ケースを床面に落下する等、強い衝撃が与えられたとき、反動で係止手段が被係止手段から後退すると共に姿勢を偏位した状態で停止し、元の係止位置に戻らなくなるおそれがあるという問題がある。
【００１５】
また、不正者が外部から磁石を臨ませたとき、前記係止手段が被係止手段から後退して係止を解除するので、その状態を保持しながらドライバーの治具を使用すれば、突片解錠式の施錠手段を解錠することが不可能ではないから、この点を更に改良すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記課題を解決した商品展示ケースの盗難防止装置を提供するものであり、磁石解錠式の施錠手段にセルフロック手段を設けることにより、商品展示ケースに衝撃を加えたり、外部から磁石を臨ませたりしても、磁石解錠式の施錠手段が解錠されることがないように構成し、専用の解錠装置により、セルフロック手段のアンロックと磁石による係止解除を同時に行わなければ、磁石解錠式の施錠手段を解錠することができないように構成した点に特徴を有する。
【００１７】
そこで、本発明が手段として構成したところは、施錠機構(2)を備えた商品展示ケース(1)と、解錠装置(3)とから成る構成において、前記商品展示ケース(1)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)をＸ軸方向に向けて嵌脱自在に嵌合することにより商品収納室(6)を形成すると共に、該商品収納室の内側に防犯タグ(17)の取付部(18)を設けており、前記施錠機構(2)は、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に臨む施錠部(9)に位置して、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)を嵌合したとき前記Ｙ軸方向に沿って商品展示ケース(1)の外部に向かうＹ１方向と内部に向かうＹ２方向に関して係止する磁石解錠式の施錠手段(11)を設け、該磁石解錠式の施錠手段(11)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ２方向に付勢された係止手段(11a)と、該係止手段をＹ２方向に対向して係止させる被係止手段(11b)を構成し、前記係止手段(11a)は、前記施錠部(9)の外部から磁石を作用させたとき、該磁石に磁着することにより該係止手段(11a)を被係止手段(11b)から離反させる磁性片(34a)を設けており、更に、前記磁石解錠式の施錠手段(11)にセルフロック手段(55)が設けられ、該セルフロック手段(55)は、前記係止手段(11a)が被係止手段(11b)に係止した状態で、該係止手段(11a)のＹ１方向への揺動を阻止するロック位置とＹ１方向への揺動を許すアンロック位置の間で移動可能かつ前記ロック位置に向けて付勢されたロック体(56)を備えており、前記解錠装置(3)は、前記施錠部(9)に対向する解錠部(63)を備え、該解錠部(63)は、前記セルフロック手段(55)のロック体(56)をアンロック位置に移動させるロック解除手段と、前記施錠手段(11)の磁性片(34a)をＹ１方向に引き寄せる磁石(65)を備えて成る点にある。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態は、前記磁石解錠式の施錠手段(11)に加えて突片解錠式の施錠手段(10)を設けている。前記突片解錠式の施錠手段(10)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ１方向に付勢された係止手段(10a)と、該係止手段をＹ１方向に対向して係止させる被係止手段(10b)を構成し、前記係止手段(10a)は、前記施錠部(9)の外部からＹ２方向の押圧力を受取ることにより該係止手段(10a)を被係止手段(10b)から離反させる係止解除作動部(12)を備えており、前記解錠装置(3)は、施錠部(9)をＹ軸方向に進退させるように商品展示ケース(1)をスライド自在に載置させるテーブル部(62)と、前記施錠部(9)に対向する解錠部(63)とを備え、該解錠部(63)は、前記突片解錠式の施錠手段(10)の係止解除作動部(12)にＹ２方向の押圧力を与えるキー突片(64)を設けている。
【００１９】
本発明の第１実施形態において、前記セルフロック手段(55)は、前記磁石解錠式の施錠手段11)の係止手段(11a)の両側縁に臨む一対のロック体(56,56)を備え、該ロック体(56,56)は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に交差するＺ軸方向で前記ロック位置とアンロック位置の間を移動可能なロック部(57)と、該ロック部(57)をロック位置に向けて付勢する弾性支持部(58,58)を備え、前記突片解錠式の施錠手段(10)の係止解除作動部(12)は、Ｙ２方向に延出されたアンロック作動部(61)を設けており、前記解錠部(63)のキー突片(64)により前記係止解除作動部(12)をＹ２方向に押動したとき、前記アンロック作動部(61)が一対の弾性支持部(58,58)を押し広げることにより、ロック部(57,57)をアンロック位置に移動させるように構成している。
【００２０】
本発明の第２実施形態において、前記セルフロック手段(55)は、前記磁石解錠式の施錠手段11)の係止手段(11a)に対向するロック体(56a)を備え、該ロック体(56a)は、Ｙ軸方向で前記ロック位置とアンロック位置の間を移動可能なロック部(57a)と、該ロック部(57a)をロック位置に向けて付勢する弾性支持部(58a)と、Ｙ２方向に押動されたとき前記ロック部(57a)をアンロック位置に移動させるアンロック作動部(61a)を備えており、前記解錠部(63)のキー突片(64)により前記アンロック作動部(61a)を弾性支持部(58a)に抗してＹ２方向に押動可能とするように構成している。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、商品展示ケース１が少なくとも磁石解錠式の施錠手段１１を構成する施錠機構２を備え、解錠装置３が少なくとも前記施錠手段１１を解錠する磁石６５を備えた盗難防止装置において、セルフロック手段５５を設け、ロック体５６をロック位置とアンロック位置の間で移動させることにより、ロック位置では係止手段１１ａの係止解除方向への揺動を阻止し、アンロック位置では係止手段１１ａの係止解除方向への揺動を許し、常時はロック位置を保持するように付勢する構成であるから、商品展示ケース１を床面に落下する等、強い衝撃が与えられたときでも、反動で係止手段１１ａが後退することはなく、常に、係止手段１１ａを被係止手段１１ｂに係止させた施錠状態を保証することができる。
【００２２】
同様にして、不正者が外部から磁石を臨ませたときでも、ロック体５６がアンロック位置に移動させられない限り、係止手段１１ａが被係止手段１１ｂから後退して係止を解除することはないので、不正解錠が極めて困難であり、盗難防止効果が高い。
【００２３】
その一方で、解錠装置３は、セルフロック手段５５のロックを解除するロック解除手段と、磁石解錠式の施錠手段１１を解錠する磁石６５を備えているので、権限を有する店員等が解錠装置３を使用することにより、ほぼワンタッチの作業で商品展示ケース１を迅速に開放させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明における盗難防止装置の第１実施形態を示しており、（Ａ）は開閉ロックされた状態の商品展示ケースを正面側から示す斜視図、（Ｂ）は前記商品展示ケースを背面側から示す斜視図、（Ｃ）は解錠装置を示す斜視図である。
【図２】商品展示ケースを開蓋した状態で示す斜視図である。
【図３】商品展示ケースを開蓋すると共に外側壁板を分離した状態で示す斜視図である。
【図４】外側壁板を示しており、（Ａ）は外側壁板の外側を示す斜視図、（Ｂ）は外側壁板の内側を示す斜視図、（Ｃ）は突片解錠式の施錠手段に関して外側壁板に設けられた係止手段と係止解除作動部とアンロック作動部の作用を内側から示す斜視図である。
【図５】第１ケース構成体の要部を正面側から示す斜視図である。
【図６】第１ケース構成体の要部を背面側から示す斜視図である。
【図７】第１実施形態におけるセルフロック手段のロック状態を示す斜視図である。
【図８】セルフロック手段の作用を示し、（Ａ）はアンロック状態を示す斜視図、（Ｂ）は磁石解錠式の施錠手段が解錠された状態を示す斜視図である。
【図９】第１ケース構成体と第２ケース構成体を離反した状態で示す正面図である。
【図１０】第１ケース構成体と第２ケース構成体を離反した状態で示す縦断面図である。
【図１１】第１ケース構成体と第２ケース構成体を嵌合したときの作用を示しており、（Ａ）は嵌合終了直前の状態を示す断面図、（Ｂ）は嵌合終了状態を示す断面図である。
【図１２】解錠装置によりセルフロック手段と磁石解錠式の施錠手段と突片解錠式の施錠手段を同時に解除した状態を示す断面図である。
【図１３】本発明における盗難防止装置の第２実施形態を示しており、商品展示ケースを開蓋した状態で示す斜視図である。
【図１４】外側壁板を示しており、（Ａ）は外側壁板の外側を示す斜視図、（Ｂ）は外側壁板の内側を示す斜視図である。
【図１５】突片解錠式の施錠手段に関して外側壁板に設けられた係止手段と係止解除作動部とアンロック作動部の作用を内側から示す斜視図である。
【図１６】第１ケース構成体と第２ケース構成体を嵌合したときの作用を示しており、（Ａ）は嵌合終了直前の状態を示す断面図、（Ｂ）は嵌合終了状態を示す断面図である。
【図１７】解錠装置によりセルフロック手段と磁石解錠式の施錠手段と突片解錠式の施錠手段を同時に解除した状態を示す断面図である。
【図１８】セルフロック手段の他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１ないし図１２は、本発明の第１実施形態を示している。
【００２７】
（全体的構成）
図１に示すように、盗難防止装置は、施錠機構２を備えた商品展示ケース１と、解錠装置３とから構成されている。
【００２８】
図２に示すように、商品展示ケース１は、商品Ｍを載置する底部材４ａを構成する第１ケース構成体４と、前記商品Ｍを透視可能に囲繞すると共に下向きの開口部５を有する収納室６を形成するケース本体７ａを構成する第２ケース構成体７を、相互にＸ軸方向に向けて嵌脱自在に嵌合するように構成されている。即ち、第２ケース構成体７をＸ１方向に移動すると第１ケース構成体４の上方が開放され、第２ケース構成体７をＸ２方向に移動すると第１ケース構成体４に嵌合され、第１ケース構成体４の上方に収納室６を区成する。収納室６に収納された商品Ｍを外部から透視可能とするため、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の全体を合成樹脂により透明に形成しても良く、或いは、第１ケース構成体４又は第２ケース構成体７を部分的に透明に形成しても良い。尚、第１ケース構成体４及び第２ケース構成体７は、それぞれポリカーボネート等の硬質樹脂により成形するのが好ましい。図示実施形態の場合、ほぼ平板状に形成された底部材４ａの一端縁と、ほぼ直方体形状に形成されたケース本体７の一端縁を、ヒンジ手段８により枢結し、ほぼ水平に配置した底部材４ａに対してケース本体７が前記Ｘ軸方向から嵌脱自在に嵌合されるように、底部材４ａとケース本体７を矢印Ｒで示すように回動自在に構成している。しかしながら、図示の構成に限られるものではなく、ヒンジ手段８を着脱自在としても良く、更には、ヒンジ式ではなく、底部材４ａとケース本体７を相互に分離可能な入れ子式等により嵌脱自在に嵌合するように構成しても良い。
【００２９】
商品展示ケース１は、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に臨む正面部に施錠部９（図２は開放された第１ケース構成体４の施錠部９ａと第２ケース構成体７の施錠部９ｂを示す）を構成し、該施錠部９には、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７を嵌合したとき（図１に示す嵌合状態）、前記Ｙ軸方向に沿って商品展示ケース１の外部に向かうＹ１方向と内部に向かうＹ２方向に関して係止する施錠機構２が設けられ、該施錠機構２は、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１によるダブル施錠手段を構成している。
【００３０】
突片解錠式の施錠手段１０は、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ１方向に付勢された係止手段１０ａと、該係止手段１０ａをＹ１方向から係止させる被係止手段１０ｂを構成し、前記係止手段１０ａは、施錠部９の外部からＹ２方向の押圧力を受取可能とする係止解除作動部１２を備えている。
【００３１】
磁石解錠式の施錠手段１１は、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ２方向に付勢された係止手段１１ａと、該係止手段１１ａをＹ２方向から係止させる被係止手段１１ｂを構成しており、前記係止手段１１ａは、施錠部９の外部から磁石を作用させたとき、該磁石に磁着可能な磁性片３４ａを設けている。
【００３２】
前記施錠部９は、ケース本体７に設けられた内側壁板１３及び外側壁板１４と、両壁板１３、１４の間に形成された嵌入空間１５と、前記嵌入空間１５に対してＸ軸方向から嵌脱自在に嵌入されるように底部材４ａに設けられた起立壁板１６により構成され、外側壁板１４と底部材４ａの相互に、前記突片解錠式の施錠手段１０の係止手段１０ａと被係止手段１０ｂを設け、内側壁板１３と起立壁板１６の相互に、前記磁石解錠式の施錠手段１１の係止手段１１ａと被係止手段１１ｂを設けている。
【００３３】
図３及び図４に示すように、外側壁板１４は、ケース本体７に着脱自在に取付けられるように構成されており、該外側壁板１４の内側に防犯タグ１７の取付部１８を設けている。尚、防犯タグ１７は、粘着剤等により取付部１８に剥離可能に貼着される。
【００３４】
図示実施形態の場合、ケース本体７の正面側の端部には、該ケース本体７ａの両側壁７ｂ、７ｂと天壁７ｃのそれぞれの内側に沿って延びるリブ１９ａ、１９ａ、１９ｂが形成され、該リブから前記嵌入空間１５を形成するように離間した内側の位置に内側壁板１３が固設されている。これに対して、外側壁板１４は、前記リブ１９ａ、１９ａ、１９ｂを摺動自在に嵌合するように３辺に沿って延びる溝２０を形成し、該溝２０を挟んで外側に前記リブ１９ａ、１９ａ、１９ｂの上に重ね合わせられる板壁２１を形成すると共に、内側に前記内側壁板１３に沿って摺動自在に嵌合される枠壁２２を形成している。
【００３５】
この際、板壁２１は、外側表面から前記枠壁２２の近傍まで凹入する凹部２３を形成しており、これに対して、ケース本体７ａの背面壁７ｄの外側表面に凸部２４が形成されている。従って、ケース本体７ａに外側壁板１４を取付けられた商品展示ケース１は、底部材４ａとケース本体７ａを嵌合した状態で、複数の商品展示ケース１、１を積層したとき、上層に位置する商品展示ケース１の凸部２４が下層に位置する商品展示ケース１の凹部２３に嵌合するように構成されている。図例の場合、４個の凸部２４が凹部２３の４隅に嵌合するように構成されている。
【００３６】
外側壁板１４は、枠壁２２の端部に係止爪２５を設けており、内側壁板１３には前記係止爪２５を係脱自在に係止させる係止孔２６が形成されている。前記リブ１９ａ、１９ａ、１９ｂに対して、外側壁板１４の板壁２１を外側に配置すると共に枠壁２２を内側に配置した状態で摺動させると、前記溝２０にリブ１９ａ、１９ａ、１９ｂが嵌入され、完全に嵌入された位置で係止爪２５が係止孔２６に係止し、外側壁板１４を抜取り不能に固定する。外側壁板１４を抜取る必要があるときは、内側壁板１３の内側（収納室６の内部）から針部材等の治具の先端を係止孔２６に挿入することにより係止爪２５を係止孔２６から脱出させれば、外側壁板１４を抜取ることができる。従って、商品展示ケース１を使用する店舗において防犯タグ１７の張替えが可能である。
【００３７】
外側壁板１４を取付けた状態で、内側壁板１３と外側壁板１４の間に形成される嵌入空間１５は、収納室６の開口部５と並んでＸ軸方向に開口しており、従って、ケース本体７ａ（第２ケース構成体７）と底部材４ａ（第１ケース構成体４）を相互に嵌合させると、同時に、前記起立壁板１６が嵌入空間１５に嵌入され、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１による開閉ロックを同時に行うように構成されている。
【００３８】
（突片解錠式の施錠手段）
突片解錠式の施錠手段１０は、係止手段１０ａを外側壁板１４に設けている。図４に示すように、嵌入空間１５の開口に臨む板壁２１の縁部には切欠状の開口部２７、２７が形成されている。係止手段１０ａは、該開口部２７、２７に配置された係止解除作動部１２、１２の両側から内側に延びる脚部２８、２８を介して両側方に係止部２９、２９を延設し、該係止部２９、２９を揺動アーム３０、３０により揺動自在に形成している。係止部２９と板壁２１の間には挿入空間２９ｓが形成されており、前記揺動アーム３０、３０は該挿入空間２９ｓを狭める方向（上記のＹ１方向）に係止部２９、２９を弾発付勢する。換言すれば、図４（Ｃ）に示すように、外側壁板１４の外部から係止解除作動部１２を開口部２７の内部に向かう方向（上記のＹ２方向）に押圧力Ｐを与えると、揺動アーム３０、３０が揺動することにより前記挿入空間２９ｓを広げるが、押圧力Ｐを解除すると、揺動アーム３０、３０の弾発復元力により再び挿入空間２９ｓが狭められる。
【００３９】
これに対して、突片解錠式の施錠手段１０の被係止手段１０ｂは、図５に示すように、底部材４ａの端部４ｂから起立壁板１６に隣接して突出する一対のフック片３１、３１により構成されている。底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合したときに、フック片３１、３１は、前記挿入空間２９ｓに挿入されつつ該挿入空間２９ｓを押し広げるガイドテーパ面を有すると共に、完全に挿入された状態で揺動アーム３０が復元することにより挿入空間２９ｓが狭められたとき係止部２９に係止するフック部３２を備えている。
【００４０】
従って、突片解錠式の施錠手段１０は、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合するワンタッチの動作でフック部３２が係止部２９に係止し、底部材４ａとケース本体７ａを離反不能に開閉ロックする。そして、係止解除作動部１２に押圧力Ｐを与えると、前記開閉ロックが解除され、底部材４ａとケース本体７ａを離反可能とする。
【００４１】
図示実施形態において、突片解錠式の施錠手段１０は、係止手段１０ａを外側壁板１４に設け、被係止手段１０ｂを底部材４ａに設けているが、相互に反対側に設けた構成としても良い。また、一対の係止部２９、２９に一対のフック片３１、３１が係止する構成を図示したが、その個数は問わない。
【００４２】
図５に示すように、底部材４ａの端部４ｂは、フック片３１、３１の間に位置して肉盛り状の厚肉部５０を形成し、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合したとき、該厚肉部５０が係止解除作動部１２、１２に近接することにより、該厚肉部５０と係止解除作動部１２、１２の間にほとんど隙間を形成しないように構成している。そして、厚肉部５０の両側に位置して、端部４ｂに複数のリブ５１を形成し、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合したとき、該リブ５１を嵌合させる溝５２を外側壁板１４の端縁に形成している。
【００４３】
図示実施形態の場合、一対の開口部２７、２７に一対の係止解除作動部１２、１２を臨ませるように構成され、図８に示すように、一対の開口部２７、２７の間に外側壁板１４から板片１４ａを延設しており、第１ケース構成体４に第２ケース構成体５を嵌合した状態で、前記板片１４ａを厚肉部５０に当接又は近接させ、該板片１４ａの先端と厚肉部５０の間に隙間が生じないように構成している。
【００４４】
外側壁板１４は、上述のような構成のものとして合成樹脂により一体成形されているため、成形金型の関係上、図４（Ａ）に示すように、開口部２７の縁部と作動片１２の間に隙間Ｓが形成される。
【００４５】
（磁石解錠式の施錠手段）
磁石解錠式の施錠手段１１は、平行に配置された３個の係止手段１１ａを起立壁板１６に設けている。図５及び図６に示すように、係止手段１１ａは、起立壁板１６の起立端側から下向きにほぼコ字形の切欠溝３３を形成することにより、該切欠溝３３で囲まれた揺動片３４を形成し、該揺動片３４の自由端側で内側（収納室６の方向）に向けて突出する爪部３５を形成しており、更に、該爪部３５の反対側（収納室６に向かう方向と反対方向）に鉄片等の磁性片３４ａを設けている。揺動片３４は、切欠溝３３から爪部３５を突出する方向（上記のＹ２方向）に弾発付勢されており、反対側（ケースの外部）から磁石を臨ませると、爪部３５を切欠溝３３に没入する方向（上記のＹ１方向）に揺動する。
【００４６】
これに対して、磁石解錠式の施錠手段１１の被係止手段１１ｂは、図３に示すように、内側壁板１３に形成された３個の係止窓孔３６により構成されている。底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合する際、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入され、爪部３５は、内側壁板１３の端縁に当接することにより揺動片３４を弾力に抗して揺動させるガイドテーパ面を備えると共に、完全に挿入された状態で揺動片３４が復元することにより係止窓孔３６に係止する爪形状を有している。
【００４７】
従って、磁石解錠式の施錠手段１１は、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合するワンタッチの動作で爪部３５が係止窓孔３６に係止し、底部材４ａとケース本体７ａを離反不能に開閉ロックする。そして、外部から磁石を臨ませると、前記開閉ロックが解除され、底部材４ａとケース本体７ａを離反可能とする。
【００４８】
尚、図示実施形態において、磁石解錠式の施錠手段１１は、係止手段１１ａを起立壁板１６に設け、被係止手段１１ｂを内側壁板１３に設けているが、相互に反対側に設けた構成としても良い。また、３個の係止窓孔３６に３個の爪部３５が係止する構成を図示したが、その個数は問わない。
【００４９】
図５に示すように、中央に位置する揺動片３４を囲む切欠溝３３は、該揺動片３４の下端の両側と下側を開放する窓孔５３を連設し、該窓孔５３に臨んで前記厚肉部５０から起立する遮壁５４が設けられている。
【００５０】
（セルフロック手段）
前記磁石解錠式の施錠手段１１に対して、セルフロック手段５５が設けられている。図７に示すように、セルフロック手段５５は、３個の係止手段１１ａから選ばれた少なくとも１つの係止手段１１ａ（図例の場合、中央の係止手段１１ａ）を構成する揺動片３４の両側縁に臨む一対のロック体５６、５６により構成されている。一対のロック体５６、５６は、左右対称形に形成され、Ｙ２方向に弾発付勢された状態の揺動片３４に対して、Ｙ１方向に対向して該揺動片３４の両側縁に近接することにより、該揺動片３４のＹ１方向への揺動を阻止するロック部５７と、該ロック部５７を弾性的に支持する弾性支持部５８を備えている。図例の場合、弾性支持部５８は、遮壁５４からＹ１方向に延設された弾性アーム５９と、該弾性アーム５９から起立する作動アーム６０を備え、該作動アーム６０から前記ロック部５７をＹ２方向に延設しており、可撓性プラスチックにより前記遮壁５４に一体成形されている。
【００５１】
前記ロック部５７、５７は、弾性支持部５８の揺動を介して、Ｙ軸方向及びＸ軸方向に交差するＺ軸方向（揺動片３４の幅方向）に移動可能であり、図７に示すような揺動片３４の両側縁に対向して該揺動片３４のＹ１方向への揺動を阻止するロック位置と、図８に示すような揺動片３４の両側縁から外側方に退避することにより該揺動片３４がＹ１方向に揺動することを許すアンロック位置の間で移動可能であるが、常時は、前記弾性支持部５８、５８によりロック位置を保持するように付勢されている。
【００５２】
従って、上述のように揺動片３４により構成された係止手段１１ａが係止窓孔３６により構成された被係止手段１１ｂに係止した状態で、セルフロック手段５５は、図７に示すように、ロック部５７、５７をロック位置に保持することにより揺動片３４のＹ１方向への揺動を阻止するが、図８（Ａ）に矢印Ｆで示すアンロック作動手段により一対の弾性支持部５８、５８を押し広げると、ロック部５７、５７がアンロック位置に移動する。従って、この状態で、係止手段１１ａに磁石を臨ませると、図８（Ｂ）に示すように、係止手段１１ａは、Ｙ１方向に揺動し、被係止手段１１ｂに対する係止を解除する。
【００５３】
前記矢印Ｆで示したアンロック作動手段を構成するため、図４に示すように、突片解錠式の施錠手段１０を構成する係止手段１０ａにアンロック作動部６１が設けられている。図例の場合、アンロック作動部６１は、係止解除作動部１２、１２を連結した状態でＹ２方向に突出するように延出されている。この際、図示のように、アンロック作動部６１の両側面にガイドとなるテーパ面を形成することが好ましい。
【００５４】
（解錠装置）
解錠装置３は、図１（Ｃ）に示すように、商品展示ケース１をスライド自在に載置させるテーブル部６２と、該テーブル部６２の一端から起立する解錠部６３を備えている。解錠部６３は、テーブル部６２に臨む正面壁６３ａから突出するキー突片６４を突設し、該解錠部６３の内部に永久磁石６５を埋設している。
【００５５】
（開閉ロックの作用）
第１実施形態の作用に関して、図９は第１ケース構成体４に第２ケース構成体７を嵌合する前の状態における商品展示ケース１の施錠部９を示しており、図９のＡ−Ａ断面を図１０に示している。また、図１１（Ａ）は第１ケース構成体４に対して第２ケース構成体７をＸ２方向に移動させながら嵌合させたときの開閉ロックの動作を示し、図１１（Ｂ）は第１ケース構成体４に対して第２ケース構成体７を嵌合することにより開閉ロックされた状態を示している。
【００５６】
図１１（Ａ）に示すように、底部材４ａに対してケース本体７ａをＸ２方向に移動して被冠させると（図示実施形態の場合、ヒンジ手段８を支点としてケース本体７ａを底部材４ａに向けて回動すると）、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入され、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１がワンタッチで同時に開閉ロックされる。
【００５７】
突片解錠式の施錠手段１０は、図１１（Ａ）に示すように、被係止手段１０ｂのフック部３２が係止手段１０ａの挿入空間２９ｓに挿入されると、該フック部３２のガイドテーパ面３２ａに沿って係止部２９をＹ２方向に移動させ、これにより、フック部３２が挿入空間２９ｓに挿入されることを許す。
【００５８】
このように係止部２９が移動すると、同時にアンロック作動部６１がＹ２方向に移動し、セルフロック手段５５の一対の弾性支持部５８、５８を押し広げ、ロック部５７、５７をアンロック位置に移動させる。これにより、上述のように揺動片３４のＹ１方向への揺動を許す。
【００５９】
そして、フック部３２が挿入空間２９ｓに完全に挿入されると、図１１（Ｂ）に示すように、係止部２９が元の位置に戻り、フック部３２の係止縁３２ｂに係止される。この状態で、突片解錠式の施錠手段１０により、ケース本体４ａは、底部材４ａからＸ１方向に離反しないように開閉ロックされる。また、アンロック作動部６１が係止部２９と同行して元の位置に戻り、セルフロック手段５５の一対の弾性支持部５８、５８の間から退避し、ロック部５７、５７をロック位置に移動させる。これにより、上述のように揺動片３４のＹ１方向への揺動を阻止する。
【００６０】
磁石解錠式の施錠手段１１は、図１１（Ａ）に示すように、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入されると、爪部３５が内側壁板１３の下端縁に当接されることにより、該爪部３５を内側壁板１３から後退させるように揺動片３４をＹ１方向に揺動させる。内側壁板１３の下端縁が爪部３５に当接すると同時に、上述のように、フック部３２が係止部２９をＹ２方向に移動させ、アンロック作動部６１によりセルフロック手段５５のロック部５７、５７をアンロック位置に移動させ、揺動片３４のＹ１方向への揺動を可能とする。
【００６１】
起立壁板１６が嵌入空間１５に完全に挿入されると、図１１（Ｂ）に示すように、揺動片３４が復元することにより爪部３５を元の位置に戻し、該爪部３５の係止縁３５ｂを係止窓孔３６に挿入係止する。この状態で、磁石解錠式の施錠手段１１により、ケース本体４ａは、底部材４ａからＸ１方向に離反しないように開閉ロックされる。
【００６２】
これと同時に、上述のように係止部２９が元の位置に戻ることにより、アンロック作動部６１が弾性支持部５８、５８から退避し、セルフロック手段５５のロック部５７、５７をロック位置に移動させるので、揺動片３４はＹ１方向への移動が阻止される。
【００６３】
（開閉ロックの解除）
【００６４】
図１２は、解錠装置３により開閉ロック状態を解除する際の作用を示している。解錠装置３のテーブル部６２に底部材４ａを載置した状態で、Ｙ１方向にスライド移動すると、外側壁板１４が解錠部６３の正面壁６３ａに対面させられる。この対面配置の位置決めを容易とするため、図１に示すように、商品展示ケース１（図例では外側壁板１４の表面）と解錠装置３（図例では解錠部６３の上面）には、それぞれ位置合わせ用のマーク６６、６７が表示されている。尚、スライド移動を容易にすると共に、スライド移動により底部材４ａの下面に傷がつかないようにする目的で、底部材４ａの下面（例えば下面の４隅）に小突起６８が突設されている。
【００６５】
上述の配置状態となるように位置決めした後、図１２に示すように、商品展示ケース１をテーブル部６２の上でＹ１方向にスライド移動すると、キー突片６４が係止解除作動部１２に臨み、磁石６５が磁性片３４ａに臨む。
【００６６】
上述のように、突片解錠式の施錠手段１０は、外部から開口部２７を介して係止解除作動部１２に押圧力を付与したとき、換言すれば、係止解除作動部１２が内部に向けて押圧力を受けたとき前記開閉ロックを解錠するように構成されている。これと同時に、アンロック作動部６１がＹ２方向に前進することにより、セルフロック手段５５のロック部５７、５７をアンロック位置に移動させるように構成されている。反対に、磁石解錠式の施錠手段１１は、揺動片３４を外部に向けて引き寄せたとき前記開閉ロックを解除するように構成されている。
【００６７】
そこで、外側壁板１４が解錠部６３に接近するように商品展示ケース１をＹ１方向にスライド移動すると、キー突片４１により係止解除作動部１２がＹ２方向に押し込まれ、係止部２９をフック部３２から離脱させるので、突片解錠式の施錠手段１０の開閉ロックが解除される。同時に、アンロック作動部６１がＹ２方向に押し込まれ、セルフロック手段５５のロック部５７、５７をアンロック位置に移動させ、揺動片３４のＹ１方向への移動を許す。
【００６８】
解錠部６３の磁石６５により磁性片３４ａが引き寄せられ、揺動片３４をＹ２方向に揺動させ爪部３５を係止窓孔３６から離脱させるので、磁石解錠式の施錠手段１１の開閉ロックが解錠される。従って、この位置に商品展示ケース１を停止させた状態で、ケース本体７ａをＸ１方向に引き上げれば、商品Ｍを載置した底部材４ａの上方空間が開放される。このように、底部材４ａをテーブル部３９に載せ、商品展示ケース１をＹ１方向にスライド移動させるだけで商品展示ケース１を開蓋することができ、しかも、開蓋により商品Ｍが開放されるので、直ちに底部材４ａの上の商品Ｍを手にとることができる。
【００６９】
（第２実施形態）
図１３ないし図１７は、本発明の第２実施形態を示している。
【００７０】
第２実施形態が第１実施形態と相違する点は、突片解錠式の施錠手段１０における係止手段１０ａとセルフロック手段５５及びアンロック作動部の具体的構成にあり、商品展示ケース１の第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の全体的構成及び解錠装置３の全体的構成は、図１３に示すように、第１実施形態の構成と同様であるから、重複説明を省略し、同一構成部分に同一符号を示すことにより上述した説明を援用する。
【００７１】
図１４及び図１５に示すように、ケース本体７ａの外側壁板１４に設けられる突片解錠式の施錠手段１０における係止手段１０ａは、第１実施形態について説明した揺動アーム３０、３０を有する係止部２９、２９に代えて、孔又は凹部係止孔から成る係止部２９ａを備えた回動体６９により構成されている。この回動体６９は、板壁２１から起立するリブ壁２１ａ、２１ａに対して該回動体６９の両端を弾性軸部７０により連結され、可撓性プラスチックにより外側壁板１４に一体成形され、該弾性軸部７０をトーション軸（弾性捩じり軸）として弾性的に回動自在とされており、突片解錠式の施錠手段１０の被係止手段１０ｂを係止させる係止手段１０ａを構成すると共に、セルフロック手段５５のロック体５６ａを構成する。つまり、該回動体６９により前記係止手段１０ａと前記ロック体５６ａを兼用する構成とされている。
【００７２】
突片解錠式の施錠手段１０における係止手段１０ａとしての構成に関して、回動体６９は、外側壁板１４の板壁２１の内側に挿入空間２９ｓを有して配置されると共に該板壁２１に形成された開口部２７に臨む係止解除作動部１２を備えている。そこで、図１５に示すように、突片解錠式の施錠手段１０における被係止手段１０ｂを構成するフック片３１を前記挿入空間２９ｓに挿入し、外側壁板１４の外部から係止解除作動部１２に対して開口部２７の内方（Ｙ２方向）に向けて押圧力Ｐを与えると、前記弾性軸部７０が捩じり変形されることにより、前記係止解除作動部１２がＹ２方向に移動して挿入空間２９ｓを広げるが、押圧力Ｐを解除すると、弾性軸部７０の弾性復元力により再び挿入空間２９ｓを狭める位置に復帰する。そして、復帰した係止解除作動部１２の近傍に配置された係止部２９ａが前記フック片３１に係止する。
【００７３】
セルフロック手段５５としての構成に関して、回動体６９は、前記係止解除作動部１２の反対側に位置してロック部５７ａを設けており、該ロック部５７ａは、弾性軸部７０が変形されない状態の位置をロック位置とし、前記押圧力Ｐにより弾性軸部７０が捩じり変形された状態の位置をアンロック位置として、ロック位置とアンロック位置との間でＹ方向に移動するように構成されている。この際、前記弾性軸部７０は、前記ロック部５７ａをロック位置に向けて付勢する弾性支持部５８ａを構成する。また、フック片３１の押圧力Ｐを受ける係止解除作動部１２によりアンロック作動部６１ａを構成する。
【００７４】
（開閉ロックの作用）
第２実施形態の作用に関して、図１６（Ａ）は第１ケース構成体４に対して第２ケース構成体７をＸ２方向に移動させながら嵌合させたときの開閉ロックの動作を示し、図１６（Ｂ）は第１ケース構成体４に対して第２ケース構成体７を嵌合することにより開閉ロックされた状態を示している。
【００７５】
図１６（Ａ）に示すように、底部材４ａに対してケース本体７ａをＸ２方向に移動して被冠させると、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入され、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１がワンタッチで同時に開閉ロックされる。
【００７６】
突片解錠式の施錠手段１０は、図１６（Ａ）に示すように、被係止手段１０ｂのフック片３１が係止手段１０ａの挿入空間２９ｓに挿入されると、該フック片３１のガイドテーパ面に沿って係止解除作動部１２をＹ２方向に移動させ、これにより、フック片３１が挿入空間２９ｓに挿入されることを許す。
【００７７】
係止解除作動部１２の移動は、同時にアンロック作動部６１ａのＹ２方向への移動となるので、セルフロック手段５５の弾性支持部５８ｓを変形させ、ロック部５７ｓをＹ１方向に向けてアンロック位置に移動させ、揺動片３４のＹ１方向への揺動を許す。
【００７８】
そして、フック片３１が挿入空間２９ｓに完全に挿入されると、図１６（Ｂ）に示すように、係止解除作動部１２が元の位置に戻り、係止部２９ａをフック片３１に係止する。この状態で、突片解錠式の施錠手段１０により、ケース本体４ａは、底部材４ａからＸ１方向に離反しないように開閉ロックされる。また、アンロック作動部６１ａが元の位置に戻るので、セルフロック手段５５の弾性支持部５８ａにより、ロック部５７ａをロック位置に付勢し、該ロック部５７ａを揺動片３４に近接して対面させることにより、該揺動片３４のＹ１方向への揺動を阻止する。
【００７９】
磁石解錠式の施錠手段１１は、図１６（Ａ）に示すように、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入されると、爪部３５が内側壁板１３の下端縁に当接されることにより、該爪部３５を内側壁板１３から後退させるように揺動片３４をＹ１方向に揺動させる。内側壁板１３の下端縁が爪部３５に当接すると同時に、上述のように、フック片３１がアンロック作動部６１ａをＹ２方向に移動させ、セルフロック手段５５のロック部５７ａをアンロック位置に移動させ、揺動片３４のＹ１方向への揺動を可能とする。
【００８０】
起立壁板１６が嵌入空間１５に完全に挿入されると、図１６（Ｂ）に示すように、揺動片３４が復元することにより爪部３５を元の位置に戻し、該爪部３５の係止縁を係止窓孔３６に挿入係止する。この状態で、磁石解錠式の施錠手段１１により、ケース本体４ａは、底部材４ａからＸ１方向に離反しないように開閉ロックされる。
【００８１】
これと同時に、上述のように弾性支持部５８の復元によりアンロック作動部６１ａがＹ１方向に復帰し、セルフロック手段５５のロック部５７ａをロック位置に移動させるので、揺動片３４はＹ１方向への移動が阻止される。
【００８２】
（開閉ロックの解除）
【００８３】
図１２は、解錠装置３により開閉ロック状態を解除する際の作用を示している。解錠装置３のテーブル部６２に底部材４ａを載置した状態で、Ｙ１方向にスライド移動すると、外側壁板１４が解錠部６３の正面壁６３ａに対面させられ、キー突片６４が係止解除作動部１２に臨み、磁石６５が磁性片３４ａに臨む。
【００８４】
上述のように、突片解錠式の施錠手段１０は、外部から開口部２７を介して係止解除作動部１２に押圧力を付与したとき、換言すれば、係止解除作動部１２が内部に向けて押圧力を受けたとき前記開閉ロックを解錠するように構成されている。これと同時に、アンロック作動部６１ａがＹ２方向に押動することにより、セルフロック手段５５のロック部５７ａをアンロック位置に移動させるように構成されている。反対に、磁石解錠式の施錠手段１１は、揺動片３４を外部に向けて引き寄せたとき前記開閉ロックを解除するように構成されている。
【００８５】
そこで、外側壁板１４が解錠部６３に接近するように商品展示ケース１をＹ１方向にスライド移動すると、キー突片４１により係止解除作動部１２がＹ２方向に押し込まれ、係止部２９ａをフック片３１から離脱させるので、突片解錠式の施錠手段１０の開閉ロックが解除される。同時に、アンロック作動部６１ａがＹ２方向に押動され、セルフロック手段５５のロック部５７ａをアンロック位置に移動させ、揺動片３４のＹ１方向への移動を許す。
【００８６】
そして、解錠部６３の磁石６５により磁性片３４ａが引き寄せられ、揺動片３４をＹ２方向に揺動させて爪部３５を係止窓孔３６から離脱させるので、磁石解錠式の施錠手段１１の開閉ロックが解錠される。
【００８７】
これにより、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１が解錠されるので、解錠装置３の上で商品展示ケース１を停止させた状態で、ケース本体７ａをＸ１方向に引き上げれば、商品Ｍを載置した底部材４ａの上方空間が開放される。
【００８８】
（その他の実施形態）
本発明が図示実施形態に限定されないことは勿論であり、要するに、本発明は、少なくとも磁石解錠式の施錠手段１１を設けた商品展示ケース１と解錠装置３を備えた盗難防止装置に関して、前記磁石解錠式の施錠手段１１にセルフロック手段５５を設け、解錠装置３に前記セルフロック手段５５を解除するロック解除手段を設けることにより、磁石解錠式の施錠手段１１の係止手段１１ａを被係止手段１１ｂに係止した状態で、該係止手段１１ａの係止解除方向への移動を阻止するロック位置と、係止解除方向への移動を許すアンロック位置の間で、ロック体５６を移動可能かつ前記ロック位置に向けて付勢されるように構成し、解錠装置３の解錠部６３に設けたロック解除手段により前記ロック体５６をアンロック位置に移動させるように構成したものであれば良い。
【００８９】
従って、図示した第１実施形態及び第２実施形態の他、例えば、図１７に示すように、セルフロック手段５５のロック体５６ｂがＺ軸方向に向けてロック位置（図示省略した係止手段１１ａを係止解除方向に移動不能とする位置）とアンロック位置（係止手段１１ａを係止解除方向に移動不能とする位置）の間で移動自在とされ、ロック位置に付勢された構成とし、該ロック体５６ｂに磁石片を設けると共に、解錠装置３に設けた第２解錠部６３ａにロック解除手段を構成する永久磁石６５ａを埋設することにより、該永久磁石６５ａをＺ軸方向からロック体５６ｂに臨ませたとき、該ロック体５６ｂをアンロック位置に移動させるように構成しても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１  商品展示ケース
２  施錠機構
３  解錠装置
４  第１ケース構成体
６  商品収納室
７  第２ケース構成体
９  施錠部
１０  突片解錠式施錠手段
１０ａ  係止手段
１０ｂ  被係止手段
１１  磁石解錠式の施錠手段
１１ａ  係止手段
１１ｂ  被係止手段
１２  係止解除作動片
１７  防犯タグ
１８  取付部
２９、２９ａ  係止部
２９ｓ  挿入空間
３１  フック片
３４  揺動片
３４ａ  磁石片
３５  爪部
３６  係止窓孔
５５  セルフロック手段
５６、５６ａ  ロック体
５７、５７ａ  ロック部
５８、５８ａ  弾性支持部
６１、６１ａ  アンロック作動部
６２  テーブル部
６３  解錠部
６４  キー突片
６５  永久磁石
６９  回動体
７０  弾性軸部
【図１】
2011024650.tif 000003
【図２】
2011024650.tif 000004
【図３】
2011024650.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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