(57)【要約】【課題】  作業内容などに応じた適正な作業計画を支援する。【解決手段】  設備の配設位置を地図情報と関連付けて記憶した地図データベース４２と、作業ごとに、作業対象の設備や作業指定日、作業内容などの作業情報を記憶する作業対象データベース４１と、作業対象データベース４１に記憶された作業情報と地図データベース４２に記憶された配設位置とに基づいて、作業対象の設備を地図上に割り出し、割り出した結果に基づいて特定の地域を複数のエリアに分割するエリア分割ステップと、作業対象データベース４１に記憶された作業情報に基づいて、作業ごとに優先度を付加する優先度付加ステップと、を有する支援タスク５と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の配設位置を地図情報と関連付けて記憶した配設位置記憶手段と、
作業ごとに、作業対象の設備や作業指定日、作業内容などの作業情報を記憶する作業対象記憶手段と、
前記作業対象記憶手段に記憶された作業情報と前記配設位置記憶手段に記憶された配設位置とに基づいて、作業対象の設備を地図上に割り出し、割り出した結果に基づいて特定の地域を複数のエリアに分割するエリア分割ステップと、前記作業対象記憶手段に記憶された作業情報に基づいて、作業ごとに優先度を付加する優先度付加ステップと、を有する処理手段と、
を備えることを特徴とする作業計画支援システム。
【請求項２】
作業班ごとの保有労働量を記憶した作業班記憶手段と、
作業内容ごとの必要労働量を標準情報として記憶した作業標準記憶手段と、を備え、
前記処理手段は、前記作業班記憶手段に記憶された保有労働量と前記作業標準記憶手段に記憶された標準情報とに基づいて、前記作業対象記憶手段に記憶された作業ごとに担当可能な作業班を割り当てる作業班割当ステップを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の作業計画支援システム。
【請求項３】
作業内容ごとの必要労働時間を標準情報として記憶した作業標準記憶手段を備え、
前記処理手段は、前記作業対象記憶手段に記憶された作業情報と前記作業標準記憶手段に記憶された標準情報とに基づいて、作業班ごとに担当する前記作業対象記憶手段に記憶された作業を割り当てる作業割当ステップを有する、ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の作業計画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電線作業の作業日時や担当作業班などの計画を支援する作業計画支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高圧停電作業や活線作業などの配電線作業は、配電線工事会社などの各作業班によって日々行われており、作業の実施前に、各作業班がどの作業を行うかなどを計画する必要がある。すなわち、配電線工事会社の事業所などを起点として、始業時間から終業時間までの間に、どの作業班にどの現場でどのような作業を行わせるかを、作業内容、作業場所、作業班の作業能力などを考慮して、計画していた。そして、このような作業計画は、配電線工事会社の工事手配者などがひとりで、しかも手作業で行っていた。また、要求された日に電力系統設備の停止作業ができない場合に、作業要求期間内で作業計画の調整を行うようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−０９１６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、配電線作業には、高圧停電作業や低圧停電作業、活線作業、間接活線作業など多種多様な作業があり、また、本作業前の準備作業（無停電機材の取り付けなど）や本作業後の後作業（無停電機材の撤去など）がある。さらには、雨天などによる計画変更のための当日の予備作業や、その後の変更作業などもある。一方、作業班によって作業員の構成が異なり、作業班により作業能力・容量が異なることもある。このため、各作業内容や各作業班の構成などを考慮して作業日時や担当作業班などを計画する必要があり、作業経験や作業知識などが豊富で、熟練した工事手配者が計画しなければならなかった。しかも、計画には多大な労力と時間とを要するのみならず、工事手配者によって計画内容の適正性にバラツキが生じるおそれがあった。
【０００５】
そこでこの発明は、作業内容などに応じて、作業日時や担当作業班などを適正に計画することを支援する作業計画支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、設備の配設位置を地図情報と関連付けて記憶した配設位置記憶手段と、作業ごとに、作業対象の設備や作業指定日、作業内容などの作業情報を記憶する作業対象記憶手段と、前記作業対象記憶手段に記憶された作業情報と前記配設位置記憶手段に記憶された配設位置とに基づいて、作業対象の設備を地図上に割り出し、割り出した結果に基づいて特定の地域を複数のエリアに分割するエリア分割ステップと、前記作業対象記憶手段に記憶された作業情報に基づいて、作業ごとに優先度を付加する優先度付加ステップと、を有する処理手段と、を備えることを特徴とする作業計画支援システムである。
【０００７】
この発明によれば、処理手段のエリア分割ステップによって、作業対象の設備が地図上に割り出され、その結果に基づいて特定の地域が複数のエリアに分割される。さらに、処理手段の優先度付加ステップによって、作業対象記憶手段に記憶された作業ごとに優先度が付加される。つまり、優先度が付加された作業対象の設備が地図上に割り出され、しかも、その設備の配設位置に基づいて複数のエリアに分割される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業計画支援システムにおいて、作業班ごとの保有労働量を記憶した作業班記憶手段と、作業内容ごとの必要労働量を標準情報として記憶した作業標準記憶手段と、を備え、前記処理手段は、前記作業班記憶手段に記憶された保有労働量と前記作業標準記憶手段に記憶された標準情報とに基づいて、前記作業対象記憶手段に記憶された作業ごとに担当可能な作業班を割り当てる作業班割当ステップを有する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、処理手段の作業班割当ステップによって、作業班ごとの保有労働量と作業内容ごとの必要労働量とに基づいて、作業ごとに担当可能な作業班が割り当てられる。つまり、作業ごとに、必要労働量を満たす作業班が割り当てられる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の作業計画支援システムにおいて、作業内容ごとの必要労働時間を標準情報として記憶した作業標準記憶手段を備え、前記処理手段は、前記作業対象記憶手段に記憶された作業情報と前記作業標準記憶手段に記憶された標準情報とに基づいて、作業班ごとに担当する前記作業対象記憶手段に記憶された作業を割り当てる作業割当ステップを有する、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、処理手段の作業割当ステップによって、作業対象の設備や作業内容などと作業内容ごとの必要労働時間とに基づいて、作業班ごとに担当する作業が割り当てられる。つまり、作業班ごとに、必要労働時間を満たす作業が割り当てられる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、優先度が付加された作業対象の設備が地図上に割り出されるため、作業対象の設備の位置や作業の優先度を容易かつ確実に把握でき、作業日時の設定や担当作業班の割当などを適正に計画することが可能となる。しかも、作業対象の設備の配設位置に基づいて複数のエリアに分割されるため、エリアごとの計画が可能となり、作業日時の設定や担当作業班の割当などをより適正に計画することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、作業ごとにその必要労働量を満たす作業班が割り当てられるため、各作業の作業内容に応じた適正な作業班を、容易に割り当てることが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、作業班ごとにその必要労働時間を満たす作業が割り当てられるため、各作業の作業時間に応じた適正な作業班を、容易に割り当てることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態に係る作業計画支援装置を示す概略構成ブロック図である。
【図２】図１の装置の作業班データベースに記憶されたデータ例を示す図である。
【図３】図１の装置の作業標準データベースに記憶されたデータ例を示す図である。
【図４】図１の装置の支援タスクのフローチャートである。
【図５】図４の支援タスクによって作業対象の電力設備を地図上に表示した例を示す図である。
【図６】図５の地図を分割して拡大表示した例を示す図である。
【図７】図４の支援タスクによって作成した作業計画案の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態に係る作業計画支援装置（作業計画支援システム）１を示す概略構成ブロック図である。この作業計画支援装置１は、配電線作業の作業日時や担当作業班などの計画を支援するシステムであり、主として、入力部２と、表示部３と、作業対象データベース（作業対象記憶手段）４１と、地図データベース（配設位置記憶手段）４２と、作業班データベース（作業班記憶手段）４３と、作業標準データベース（作業標準記憶手段）４４と、支援タスク（処理手段）５と、これらを制御などする中央演算部６とを備えている。ここで、この実施の形態では、作業対象の設備が電力設備で、配電線工事会社にて作業計画を策定する場合について説明する。
【００１８】
入力部２は、キーボードやマウスなどから構成され、後述するような支援タスク５の起動指令や、作業対象データベース４１へのデータなどを入力するものである。表示部３は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成され、支援タスク５による演算結果や、各データベース４１〜４４のデータなどを表示するものである。
【００１９】
作業対象データベース４１は、作業（工事）の対象である対象作業ごとに、作業対象の電力設備や作業指定日、作業内容などの作業情報を記憶したデータベースである。具体的には、作業対象の電力設備が電柱の場合、その電柱の電柱番号が電力設備の識別情報として記憶されている。また、作業内容は、「工事種別」、「内容」、「数量」、「作業種別」から構成され、例えば、電柱の建替作業の場合、「工事種別」として電柱工事、「内容」として建替、「数量」として１本、「作業種別」として高圧停電が記憶されている（図３参照）。このようなデータは、入力部２から直接入力・登録されたり、あるいは、通信手段を介して、他の入力機器から入力・登録されるようになっている。すなわち、作業計画支援装置１の設置場所（管理センタなど）とは異なる場所（事業所など）から、作業情報を入力・登録できるようになっている。
【００２０】
地図データベース４２は、電力設備の配設位置を地図情報と関連付けて記憶したデータベースである。すなわち、電力設備が配設されている経緯と緯度を地図（地理）上に記憶したものであり、この地図データベース４２に基づいて、各電力設備間の距離や、事業所などと各電力設備との距離などが算出できるようになっている。
【００２１】
作業班データベース４３は、作業班ごとの保有労働量などを記憶したデータベースである。具体的には、図２に示すように、班ごとに、構成員名、各構成員の選択区分、選択区分ポイント、技能ポイントおよび、作業車の有無とその種類などが記憶されている。ここで、選択区分は、構成員（作業者）の職種を示し、選択区分ポイントは、選択区分による保有労働量（潜在労働量）をポイントで示したものである。例えば、選択区分が活線作業者の場合には、高圧線が充電されている線路を作業でき、作業制限がないため、選択区分ポイントが「１」として記憶される。また、選択区分が柱上作業者の場合には、低圧線以下の作業のみ可能であり、作業制限があるため、選択区分ポイントが「０．９」として記憶される。
【００２２】
一方、技能ポイントは、構成員の経験年数、理解度、技能などに基づいて付与されたポイントであり、標準レベルを「０」とし、標準よりも高い場合には、「＋０．１」などのポイントが付与され、標準よりも低い場合には、「−０．１」などのポイントが付与され、記憶される。さらに、高所作業車を有する場合には、高所での作業効率が向上するため、１台あたり０．２ポイントが付与、記憶される。そして、各構成員に対して、選択区分ポイントと技能ポイントとを加算した合計ポイントが記憶され、すべての構成員の合計ポイントと高所作業車などのポイントを加算した総計ポイントが、各作業班の総保有労働量として記憶されている。
【００２３】
作業標準データベース４４は、作業内容ごとの必要労働量や必要労働時間などの標準情報を記憶したデータベースである。具体的には、図３に示すように、「工事種別」、「内容」、「数量」（台数、本数、条数）および「作業種別」によって作業内容が識別され、各作業内容に対して、「作業種別による時間」、「実容量時間」、「必要人数」および「労働量」が記憶されている。そして、「作業種別による時間」と「実容量時間」とを加算した時間が必要労働時間に該当し、次式のように、この必要労働時間に「必要人数」を乗算した数値（ポイント）が、「労働量」つまり必要労働量に該当する。
「労働量」＝（「作業種別による時間」＋「実容量時間」）×「必要人数」
支援タスク５は、作業対象の電力設備を地図上に表示したり、作業班ごとに担当する作業を割り当てたりするプログラムであり、
作業対象データベース４１に記憶された作業情報と地図データベース４２に記憶された配設位置とに基づいて、作業対象の電力設備を地図上に割り出し、割り出した結果に基づいて特定の地域を複数のエリアに分割するエリア分割ステップと、
作業対象データベース４１に記憶された作業情報に基づいて、作業ごとに優先度を付加する優先度付加ステップと、
作業班データベース４３に記憶された保有労働量と作業標準データベース４４に記憶された標準情報とに基づいて、作業対象データベース４１に記憶された作業ごとに担当可能な作業班を割り当てる（割り出す）作業班割当ステップと、
作業対象データベース４１に記憶された作業情報と作業標準データベース４４に記憶された標準情報とに基づいて、作業班ごとに担当する作業対象データベース４１に記憶された作業を割り当てる（割り出す）作業割当ステップと、を有する。
【００２４】
具体的には、図４に示すように、まず、作業対象データベース４１に記憶されたすべての作業情報を取得し（ステップＳ１）、すべての作業に対して優先度を付加する（ステップＳ２、優先度付加ステップ）。すなわち、各作業の対象電力設備や作業指定日、作業内容などに基づいて、緊急性が高い作業に対して高い優先度を付加する。例えば、当日中に作業実施を要するものにはレベル１、１週間以内に作業実施を要するものにはレベル２、６ヶ月以内に作業実施を要するものにはレベル６、などというようにレベル・優先度を付加する。あるいは、重要性が高い電力設備を対象とする作業にはレベル１、などというようにレベル・優先度を付加する。
【００２５】
次に、優先度を付加した作業の対象電力設備を地図上に割り出して、表示部３に表示する（ステップＳ３）。すなわち、地図データベース４２に記憶された配設位置に基づいて、作業対象の電力設備を地図上に割り出し、さらに、ステップＳ２で付加した優先度を付して表示部３に表示する。具体的には、図５に示すように、作業対象の電力設備の位置を、優先度（レベル）に応じて表記を変えて地図上に表示する。例えば、レベル１の電力設備の位置を星印で、レベル２の電力設備の位置を×印で表示する。
【００２６】
続いて、割り出した地図上の地域を複数に分割する必要がある場合（ステップＳ４で「Ｙ」の場合）には、この地域を複数のエリアに分割する（ステップＳ５）。ここで、分割の要否の判断は、例えば、入力部２によって分割が指定された場合に分割要と判断したり、広い地域にわたって作業対象の電力設備が存在する場合に分割要と判断したりする。つまり、外部（人）からの入力により、あるいは自動で判断可能となっている。そして、地域を複数のエリアに分割した場合、図６に示すように、分割して指定したエリアにおける作業対象の電力設備の位置を、優先度に応じて表記を変えて地図上に表示する。このようにして、詳細なエリアごとに、作業対象の電力設備の位置を地図上に表示するものである。ここで、この実施の形態では、図５中の破線を予め分割線としているが、分割線を指定可能としてもよい。このようなステップＳ３〜Ｓ５が、エリア分割ステップに該当する。
【００２７】
次に、ステップＳ１で取得した作業ごとに、担当可能な作業班を割り当てる（ステップＳ６、作業班割当ステップ）。すなわち、各作業の必要労働量を満たす保有労働量を有する作業班を、作業ごとに割り当てる。具体的には、対象作業の必要労働量を作業標準データベース４４から取得し、この必要労働量以上の保有労働量を有する作業班を作業班データベース４３から検索、取得する。例えば、作業標準データベース４４（図３）の「作業種別による時間」が５分、「実容量時間」が４５分、「必要人数」が４人、「労働量」が２００Ｐの作業に対して、図２に示す第Ａ班が担当可能か否かは、次のようにして判断する。すなわち、第Ａ班の総保有労働量（総計ポイント）は５．２Ｐであり、この作業に対する保有労働量は、
「保有労働量」＝（「作業種別による時間」＋「実容量時間」）×５．２Ｐ＝２６０Ｐ
となり、必要労働量２００Ｐ以上であるため、第Ａ班は担当可能と判断される。このようにして、各作業に対して担当可能な作業班を割り出し、ひとつの作業に対して複数の作業班が割り出される場合もある。
【００２８】
続いて、作業班ごとに担当可能な作業を割り当てる（ステップＳ７、作業割当ステップ）。すなわち、各作業班が作業可能な時間と各作業の必要労働時間とに基づいて、各作業班で可能な作業を割り当てる。例えば、図２に示す第Ａ班の出退勤日程が次のようなものとする。ここで、このような出退勤日程は、作業班データベース４３に予め記憶してもよいし、入力部２で入力、指定してもよい。従って、当日の会議予定などに応じて、出退勤日程が変更可能となっている。
出発時刻      ８時４０分
作業開始時刻  ９時３０分
昼休憩        ６０分
作業終了時刻  １７時００分
帰社時刻      １７時３０分
この場合、出発時刻と作業開始時刻とから、最初の作業現場までの移動時間は５０分以内となり、作業終了時刻と帰社時刻とから、最後の作業現場からの移動時間は３０分以内となる。また、実労働時間は６時間３０分となる。そして、このような制限時間に対して担当可能な作業を、各作業の作業現場（対象電力設備の位置による移動時間）と必要労働時間とに基づいて割り当てる。この場合も、ステップ６と同様に、ひとつの作業班に対して複数の作業が割り当てられる場合がある。
【００２９】
さらに、ステップ６で割り当てた作業班と、ステップ７で割り当てた作業とに基づいて、各作業班の作業計画案を作成する（ステップＳ８）。すなわち、労働量の観点から各作業を担当可能な作業班と、時間的な観点から各作業班が担当可能な作業、との双方を満たすように、かつ、すべての作業班に作業が均等に割り当てられるように、各作業班の作業計画案を作成する。具体的には、例えば図７に示すように、各作業班に対して１日に複数の作業を割り当てる。また、作業規模が大きい場合には、複数の日にまたがってひとつの作業を作業班に割り当てる。そして、作成した作業計画案を表示部３に表示する（ステップＳ９）ものである。
【００３０】
このような構成の作業計画支援装置１によれば、支援タスク５を起動することで、まず、優先度が付加された作業対象の設備が地図上に割り出され、表示部３に表示されるため、作業対象の設備の位置や作業の優先度を容易かつ確実に把握できる。このため、作業日時の設定や担当作業班の割当などを適正に計画することが可能となる。しかも、複数のエリアに分割して表示することが可能なため、エリアごとの計画が可能となり、作業日時の設定や担当作業班の割当などをより適正に計画することが可能となる。さらに、労働量の観点と時間的な観点とから、各作業班の作業計画案が作成され、表示部３に表示されるため、この作業計画案に基づいて、作業日時の設定や担当作業班の割当などを、適正かつ容易に計画することが可能となる。このように、作業経験や作業知識などを有さなくても、適正かつ容易、短時間に作業を計画することが可能となる。
【００３１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、作業計画支援装置１に各データベース４１〜４４と支援タスク５とを備えているが、汎用コンピュータに支援タスク５を備え、サーバ上の各データベース４１〜４４にアクセスしながら、支援タスク５の処理を行うようにしてもよい。すなわち、複数の汎用コンピュータからひとつのサーバにアクセスすることで、複数の者が計画支援を受けられるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
この発明は、電力設備に限らず、通信設備や水道設備などその他の設備の作業計画にも利用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１        作業計画支援装置（作業計画支援システム）
２        入力部
３        表示部
４１      作業対象データベース（作業対象記憶手段）
４２      地図データベース（配設位置記憶手段）
４３      作業班データベース（作業班記憶手段）
４４      作業標準データベース（作業標準記憶手段）
５        支援タスク（処理手段）
６        中央演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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