(57)【要約】【課題】印刷対象の相違により第１の画像形成装置と第２の画像形成装置との間で生じる装置間用紙量の差を低減する。【解決手段】第１プリンタ動作制御部にて制御される前搬送動作および後搬送動作での連帳紙の搬送量と、第２プリンタ動作制御部にて制御される前搬送動作および後搬送動作での連帳紙の搬送量との何れか一方または双方を調整することにより、連帳紙の搬送停止後に第１プリンタと第２プリンタとの間に設定する用紙量を予め定められた用紙量に設定する。【選択図】図８
2011209440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に形成された記録材の第１面に画像を形成する第１画像形成手段と、
前記第１画像形成手段の前記記録材の搬送方向下流側に配置され、当該記録材を当該第１画像形成手段と跨って搬送しながら当該記録材の第２面に画像を形成する第２画像形成手段と、
前記第１画像形成手段での前記記録材の搬送開始から予め定められた搬送速度に到達した後までの前搬送動作と、当該記録材の搬送停止の開始から停止に至るまでの当該記録材に対する搬送方向上流側への戻し搬送を含む後搬送動作とを含んだ当該記録材の搬送動作を制御する第１搬送制御手段と、
前記第２画像形成手段での前記記録材の搬送開始から予め定められた搬送速度に到達した後までの前搬送動作と、当該記録材の搬送停止の開始から停止に至るまでの当該記録材に対する搬送方向上流側への戻し搬送を含む後搬送動作とを含んだ前記記録材の搬送動作を制御する第２搬送制御手段と、
前記第１搬送制御手段にて制御される前記前搬送動作および前記後搬送動作での前記記録材の搬送量と、前第２搬送制御手段にて制御される前記前搬送動作および前記後搬送動作での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方を調整することにより、当該記録材の搬送停止後に前記第１画像形成手段と前記第２画像形成手段との間に設定する記録材量を予め定められた記録材量に設定する記録材量設定手段と
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第１搬送制御手段は、前記後搬送動作での前記記録材に対する搬送方向上流側への搬送量と、前記前搬送動作での前記記録材に対する搬送方向下流側への搬送量とが一致するように制御し、前記第２搬送制御手段は、前記後搬送動作での前記記録材に対する搬送方向上流側への搬送量と、前記前搬送動作での前記記録材に対する搬送方向下流側への搬送量とが一致するように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第１画像形成手段と前記第２画像形成手段との間に存在する前記記録材量を計測する搬送量計測手段をさらに備え、
前記記録材量設定手段は、前記搬送量計測手段にて計測された前記記録材量に応じて、前記第１搬送制御手段にて制御される前記前搬送動作および前記後搬送動作での前記記録材の搬送量と、前記第２搬送制御手段にて制御される前記前搬送動作および前記後搬送動作での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方を調整することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記記録材量設定手段は、前記第１搬送制御手段にて制御される画像形成時での前記記録材の搬送量と、前記第２搬送制御手段にて制御される画像形成時での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方をさらに調整することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記記録材量設定手段にて設定される前記第１画像形成手段と前記第２画像形成手段との間の記録材量に関し、使用者による指示を受け付ける受付手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項６】
帯状に形成された記録材の搬送開始から予め定められた搬送速度に到達した後までの前搬送動作と、当該記録材の搬送停止の開始から停止に至るまでの当該記録材に対する搬送方向上流側への戻し搬送を含む後搬送動作とを含んだ搬送動作を行いながら当該記録材の一方の面に画像を形成する他の画像形成装置と跨って、当該記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録材の他方の面に画像を形成する画像形成機能部と、
前記搬送手段による前記記録材の搬送開始から予め定められた搬送速度に到達した後までの前搬送動作と、当該記録材の搬送停止の開始から停止に至るまでの当該記録材に対する搬送方向上流側への戻し搬送を含む後搬送動作とを含んだ当該記録材の搬送動作を制御する搬送制御手段とを備え、
前記搬送制御手段は、前記他の画像形成装置における前記前搬送動作および前記後搬送動作での前記記録材の搬送量と、自装置における前記前搬送動作および前記後搬送動作での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方を調整することにより、当該記録材の搬送停止後に当該他の画像形成装置と自装置との間に設定する記録材量を予め定めた記録材量に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送制御手段は、前記他の画像形成装置における前記後搬送動作での前記記録材に対する搬送方向上流側への搬送量と、前記前搬送動作での前記記録材に対する搬送方向下流側への搬送量とが一致するように制御させ、自装置における前記後搬送動作での前記記録材に対する搬送方向上流側への搬送量と、前記前搬送動作での前記記録材に対する搬送方向下流側への搬送量とが一致するように制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記他の画像形成装置と自装置との間に存在する前記記録材量を計測する搬送量計測手段をさらに備え、
前記搬送制御手段は、前記搬送量計測手段にて計測された前記記録材量に応じて、前記他の画像形成装置における前記前搬送動作および前記後搬送動作での前記記録材の搬送量と、自装置における前記前搬送動作および前記後搬送動作での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方を調整することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送制御手段は、前記他の画像形成装置における画像形成時での前記記録材の搬送量と、自装置における画像形成時での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方をさらに調整することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
帯状に形成された記録材の第１面に画像を形成する第１画像形成装置と、当該第１画像形成装置の当該記録材の搬送方向下流側にて当該記録材を当該第１画像形成装置と跨って搬送しながら当該記録材の第２面に画像を形成する第２画像形成装置との何れか一方または双方にて、当該記録材の搬送開始から予め定められた搬送速度に到達した後までの前搬送動作と、当該記録材の搬送停止の開始から停止に至るまでの当該記録材に対する搬送方向上流側への戻し搬送を含む後搬送動作とを含んだ当該記録材の搬送動作を制御する機能と、
前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置との間に設定する記録材量を予め定められた記録材量に設定するように、当該第１画像形成装置と当該第２画像形成装置との何れか一方または双方にて前記後搬送動作での前記記録材に対する搬送方向上流側への搬送量を調整する機能と、
前記後搬送動作での前記搬送方向上流側への前記記録材の搬送量と一致するように、前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置との何れか一方または双方にて前記前搬送動作での当該記録材に対する搬送方向下流側への搬送量を調整する機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置との何れか一方または双方における画像形成時での前記記録材の搬送量を調整する機能をさらに実現させることを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置との間に設定する記録材量に関し、使用者による指示を受け付ける機能をさらに実現させることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
帯状に形成された記録材である連帳紙を第１の画像形成装置とその搬送経路下流側に配置された第２の画像形成装置とに跨って搬送しながら、第１の画像形成装置にて第１面に画像を形成し、第２の画像形成装置にて第２面に画像を形成して、連帳紙の両面に連続的に画像を形成する画像形成システムが知られている。
例えば特許文献１には、第１のプリンタと第２のプリンタの中間に両プリンタの紙送り速度差を吸収する中間バッファ装置を設け、中間バッファ装置における連続紙（連帳紙）の滞留量を検出し、滞留量が第１の設定値以下になったとき第２のプリンタによる印刷及び紙送りを停止すると共に、滞留量が第２の設定値以上になったときに第１のプリンタによる紙送り及び印刷を停止する連続紙の両面画像形成システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２３７３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで一般に、第１の画像形成装置とその搬送経路下流側の第２の画像形成装置との間に設定される連帳紙の用紙量（装置間用紙量）は、画像形成終了時に、１ページに割り当てられる用紙長（連帳紙での搬送方向の長さ）の整数倍に設定される。それにより、印刷対象となる画像（画像データ長）によって設定される１ページ毎の用紙長に対応して、装置間用紙量は異なるものとなる。そのため、第１の画像形成装置と第２の画像形成装置との間に中間装置を配置し、例えば印刷対象となる画像の相違によって生じる装置間用紙量の差を吸収しているが、装置間用紙量の差が大きくなると中間装置での吸収も難しくなる。
本発明は、印刷対象の相違により第１の画像形成装置と第２の画像形成装置との間で生じる装置間用紙量の差を低減することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、帯状に形成された記録材の第１面に画像を形成する第１画像形成手段と、前記第１画像形成手段の前記記録材の搬送方向下流側に配置され、当該記録材を当該第１画像形成手段と跨って搬送しながら当該記録材の第２面に画像を形成する第２画像形成手段と、前記第１画像形成手段での前記記録材の搬送開始から予め定められた搬送速度に到達した後までの前搬送動作と、当該記録材の搬送停止の開始から停止に至るまでの当該記録材に対する搬送方向上流側への戻し搬送を含む後搬送動作とを含んだ当該記録材の搬送動作を制御する第１搬送制御手段と、前記第２画像形成手段での前記記録材の搬送開始から予め定められた搬送速度に到達した後までの前搬送動作と、当該記録材の搬送停止の開始から停止に至るまでの当該記録材に対する搬送方向上流側への戻し搬送を含む後搬送動作とを含んだ前記記録材の搬送動作を制御する第２搬送制御手段と、前記第１搬送制御手段にて制御される前記前搬送動作および前記後搬送動作での前記記録材の搬送量と、前第２搬送制御手段にて制御される前記前搬送動作および前記後搬送動作での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方を調整することにより、当該記録材の搬送停止後に前記第１画像形成手段と前記第２画像形成手段との間に設定する記録材量を予め定められた記録材量に設定する記録材量設定手段とを備えたことを特徴とする画像形成システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記第１搬送制御手段は、前記後搬送動作での前記記録材に対する搬送方向上流側への搬送量と、前記前搬送動作での前記記録材に対する搬送方向下流側への搬送量とが一致するように制御し、前記第２搬送制御手段は、前記後搬送動作での前記記録材に対する搬送方向上流側への搬送量と、前記前搬送動作での前記記録材に対する搬送方向下流側への搬送量とが一致するように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムである。
請求項３に記載の発明は、前記第１画像形成手段と前記第２画像形成手段との間に存在する前記記録材量を計測する搬送量計測手段をさらに備え、前記記録材量設定手段は、前記搬送量計測手段にて計測された前記記録材量に応じて、前記第１搬送制御手段にて制御される前記前搬送動作および前記後搬送動作での前記記録材の搬送量と、前記第２搬送制御手段にて制御される前記前搬送動作および前記後搬送動作での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方を調整することを特徴とする請求項２記載の画像形成システムである。
請求項４に記載の発明は、前記記録材量設定手段は、前記第１搬送制御手段にて制御される画像形成時での前記記録材の搬送量と、前記第２搬送制御手段にて制御される画像形成時での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方をさらに調整することを特徴とする請求項２記載の画像形成システムである。
請求項５に記載の発明は、前記記録材量設定手段にて設定される前記第１画像形成手段と前記第２画像形成手段との間の記録材量に関し、使用者による指示を受け付ける受付手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成システムである。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、帯状に形成された記録材の搬送開始から予め定められた搬送速度に到達した後までの前搬送動作と、当該記録材の搬送停止の開始から停止に至るまでの当該記録材に対する搬送方向上流側への戻し搬送を含む後搬送動作とを含んだ搬送動作を行いながら当該記録材の一方の面に画像を形成する他の画像形成装置と跨って、当該記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記記録材の他方の面に画像を形成する画像形成機能部と、前記搬送手段による前記記録材の搬送開始から予め定められた搬送速度に到達した後までの前搬送動作と、当該記録材の搬送停止の開始から停止に至るまでの当該記録材に対する搬送方向上流側への戻し搬送を含む後搬送動作とを含んだ当該記録材の搬送動作を制御する搬送制御手段とを備え、前記搬送制御手段は、前記他の画像形成装置における前記前搬送動作および前記後搬送動作での前記記録材の搬送量と、自装置における前記前搬送動作および前記後搬送動作での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方を調整することにより、当該記録材の搬送停止後に当該他の画像形成装置と自装置との間に設定する記録材量を予め定めた記録材量に設定することを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項７に記載の発明は、前記搬送制御手段は、前記他の画像形成装置における前記後搬送動作での前記記録材に対する搬送方向上流側への搬送量と、前記前搬送動作での前記記録材に対する搬送方向下流側への搬送量とが一致するように制御させ、自装置における前記後搬送動作での前記記録材に対する搬送方向上流側への搬送量と、前記前搬送動作での前記記録材に対する搬送方向下流側への搬送量とが一致するように制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記他の画像形成装置と自装置との間に存在する前記記録材量を計測する搬送量計測手段をさらに備え、前記搬送制御手段は、前記搬送量計測手段にて計測された前記記録材量に応じて、前記他の画像形成装置における前記前搬送動作および前記後搬送動作での前記記録材の搬送量と、自装置における前記前搬送動作および前記後搬送動作での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方を調整することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記搬送制御手段は、前記他の画像形成装置における画像形成時での前記記録材の搬送量と、自装置における画像形成時での当該記録材の搬送量との何れか一方または双方をさらに調整することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに、帯状に形成された記録材の第１面に画像を形成する第１画像形成装置と、当該第１画像形成装置の当該記録材の搬送方向下流側にて当該記録材を当該第１画像形成装置と跨って搬送しながら当該記録材の第２面に画像を形成する第２画像形成装置との何れか一方または双方にて、当該記録材の搬送開始から予め定められた搬送速度に到達した後までの前搬送動作と、当該記録材の搬送停止の開始から停止に至るまでの当該記録材に対する搬送方向上流側への戻し搬送を含む後搬送動作とを含んだ当該記録材の搬送動作を制御する機能と、前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置との間に設定する記録材量を予め定められた記録材量に設定するように、当該第１画像形成装置と当該第２画像形成装置との何れか一方または双方にて前記後搬送動作での前記記録材に対する搬送方向上流側への搬送量を調整する機能と、前記後搬送動作での前記搬送方向上流側への前記記録材の搬送量と一致するように、前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置との何れか一方または双方にて前記前搬送動作での当該記録材に対する搬送方向下流側への搬送量を調整する機能とを実現させることを特徴とするプログラムである。
【００１０】
請求項１１に記載の発明は、前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置との何れか一方または双方における画像形成時での前記記録材の搬送量を調整する機能をさらに実現させることを特徴とする請求項１０記載のプログラムである。
請求項１２に記載の発明は、前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置との間に設定する記録材量に関し、使用者による指示を受け付ける機能をさらに実現させることを特徴とする請求項１１記載のプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、印刷対象の相違により第１の画像形成装置と第２の画像形成装置との間で生じる装置間用紙量の差を低減することができる。
請求項２の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、画像形成の開始時または画像形成の中断からの再開時に画像抜けが生じることや、再度ページの先頭から新たな画像形成を行うことによる無駄な用紙部分が生じることを抑制することができる。
請求項３の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、記録材の搬送停止後に設定する第１画像形成手段と第２画像形成手段との間の記録材量をより高精度に設定することができる。
請求項４の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、記録材に不測の負荷が加わることを抑制しながら、記録材の搬送停止後に設定する第１画像形成手段と第２画像形成手段との間の記録材量を調整することができる。
請求項５の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、使用する記録材の特性等に対応させて使用者が自らにとって適した記録材量として経験的に設定したもの用いることができ、使用者の便宜の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項６の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、印刷対象の相違により他の画像形成装置との間で生じる装置間用紙量の差を低減することができる。
請求項７の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、画像形成の開始時または画像形成の中断からの再開時に画像抜けが生じることや、再度ページの先頭から新たな画像形成を行うことによる無駄な用紙部分が生じることを抑制することができる。
請求項８の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、記録材の搬送停止後に設定する他の画像形成装置との間の記録材量をより高精度に設定することができる。
請求項９の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、記録材に不測の負荷が加わることを抑制しながら、記録材の搬送停止後に設定する他の画像形成装置との間の記録材量を調整することができる。
【００１３】
請求項１０の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、印刷対象の相違により他の画像形成装置との間で生じる装置間用紙量の差を低減することができる。
請求項１１の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、記録材に不測の負荷が加わることを抑制しながら、記録材の搬送停止後に設定する他の画像形成装置との間の記録材量を調整することができる。
請求項１２の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、使用する記録材の特性等に対応させて使用者が自らにとって適した記録材量として経験的に設定したもの用いることができ、使用者の便宜の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の画像形成システムの全体構成を示した図である。
【図２】本実施の形態の第１プリンタおよび第２プリンタの構成を示した図である。
【図３】第１プリンタが形成するページレジストマークおよびページ識別マークの一例を示した図である。
【図４】制御コンピュータ、第１プリンタおよび第２プリンタのプリンタ制御部における連帳紙の搬送制御に関係する機能部の構成を示した図である。
【図５】第１プリンタおよび第２プリンタでの連帳紙についての搬送シーケンスを説明するための図である。
【図６−１】第２プリンタにて行われる連帳紙に関する搬送制御の内容を示したフローチャートである。
【図６−２】第２プリンタにて行われる連帳紙に関する搬送制御の内容を示したフローチャートである。
【図７】第１プリンタにて行われる連帳紙に関する搬送制御の内容を示したフローチャートである。
【図８】第１プリンタの前搬送および後搬送において搬送量変更量だけ搬送量を多くする搬送シーケンスを説明する図である。
【図９】第２プリンタの前搬送および後搬送において搬送量変更量だけ搬送量を多くする搬送シーケンスを説明する図である。
【図１０】第１プリンタおよび第２プリンタにて後搬送を行う際の前進の停止タイミングと後進の開始タイミングとが一致するように調整した搬送シーケンスの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成システムの説明＞
図１は、本実施の形態の画像形成システム１の全体構成を示した図である。図１に示した画像形成システム１は、画像形成装置として、帯状に形成された記録材である連帳紙Ｐに画像を形成する所謂「連帳プリンタ」が２台連結されて構成されている。そして、連帳紙Ｐの搬送経路上流側から下流側に向かって、連帳紙Ｐを供給する連帳紙給紙装置３００と、上流側に配置された第１画像形成手段（第１画像形成装置、画像形成装置）の一例としての第１プリンタ１００と、連帳紙Ｐの表裏を反転させる中間ユニット５００と、搬送方向下流側に配置された第２画像形成手段（第２画像形成装置、画像形成装置）の一例としての第２プリンタ２００と、連帳紙Ｐを巻き取る連帳紙巻取装置４００とを備えている。
また、本実施の形態の画像形成システム１は、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００の動作を制御する制御手段（制御装置）の一例としての制御コンピュータ６００を備えている。制御コンピュータ６００は、通信手段の一例としての通信ネットワーク７００を介して第１プリンタ１００および第２プリンタ２００に接続されている。
【００１６】
連帳紙給紙装置３００は、連帳紙ロール３１０を装着して、連帳紙Ｐを第１プリンタ１００に向けて供給する。
第１プリンタ１００は、連帳紙給紙装置３００から供給された連帳紙Ｐの表面（おもてめん：第１面）に対し、制御コンピュータ６００から送信された画像データに基づいて画像を形成する。また、第１プリンタ１００は、画像の形成に先立って、第１プリンタ１００にて生成される画像と第２プリンタ２００にて生成される画像との位置合わせを行うためのページレジストマーク（ＲＯＦ）と、連帳紙Ｐ上でのページを識別するためのページ識別マーク（ＩＤ）とを印刷する（後段参照）。
【００１７】
中間ユニット５００は、連帳紙Ｐの表裏を反転させて、連帳紙Ｐを第２プリンタ２００へ供給する。すなわち、中間ユニット５００には、連帳紙Ｐの搬送方向に対して４５°傾いて配置された表裏反転ロール５０１が設けられており、連帳紙Ｐを表裏反転ロール５０１に張架して搬送することで、連帳紙Ｐの表裏を反転させる。また、中間ユニット５００は、連帳紙Ｐを保持するループを形成し、この連帳紙Ｐのループ量を変動させることで、連帳紙Ｐの張力の大きな変動を抑えるバッファ機能も有している。それにより、第１プリンタ１００と第２プリンタ２００との間で、連帳紙Ｐの張力が過度に高まって連帳紙Ｐが破断したり、連帳紙Ｐに弛みが生じて、連帳紙Ｐの搬送方向にズレが生じたり、シワが生じることを抑制する。
第２プリンタ２００は、第１プリンタ１００と同様に構成され、第１プリンタ１００にて表面への印刷処理を終えた連帳紙Ｐの裏面（りめん：第２面）に、制御コンピュータ６００から送信された画像データに基づいて画像を印刷する。
連帳紙巻取装置４００は、第２プリンタ２００にて裏面への画像形成処理を終えた連帳紙Ｐを巻取ロール４１０に巻き取る。
【００１８】
制御コンピュータ６００は、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００に対し、通信ネットワーク７００を介してそれぞれ表面（第１面）に画像形成する画像データおよび裏面（第２面）に画像形成する画像データを予め定められたタイミングで出力する。また、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００の動作を制御する制御信号をそれぞれ出力する。制御コンピュータ６００は、後段で説明する画像形成処理の中断時や画像形成終了時におけるパス長設定値Ｌ（記録材量）を予め定められた用紙量に設定する記録材量設定手段として機能する。
通信ネットワーク７００は、通信回線やケーブルを利用して双方向に通信可能に構成され、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークにより構成される。
【００１９】
＜画像形成システムの動作の説明＞
本実施の形態の画像形成システム１では、制御コンピュータ６００の制御の下で、第１プリンタ１００は、連帳紙給紙装置３００から供給される連帳紙Ｐの表面に画像を形成する。そして、第１プリンタ１００にて表面に画像が形成された連帳紙Ｐは、中間ユニット５００に搬送される。中間ユニット５００は、搬送された連帳紙Ｐの表裏を反転させて、連帳紙Ｐを第２プリンタ２００へ搬送する。そして、表裏を反転された連帳紙Ｐが搬送された第２プリンタ２００は、連帳紙Ｐの裏面側に画像を形成する。このようにして両面に画像が形成された連帳紙Ｐは、連帳紙巻取装置４００に送られ、巻取ロール４１０に巻き取られる。
なお、本実施の形態の画像形成システム１では、第１プリンタ１００が連帳紙Ｐの表面に、第２プリンタ２００が連帳紙Ｐの裏面にそれぞれ画像を形成するが、第１プリンタ１００が連帳紙Ｐの裏面に、第２プリンタ２００が連帳紙Ｐの表面にそれぞれ画像を形成するように構成してもよい。
【００２０】
＜プリンタの説明＞
次に、本実施の形態の第１プリンタ１００および第２プリンタ２００の構成について説明する。
図２は、本実施の形態の第１プリンタ１００および第２プリンタ２００の構成を示した図である。図２に示したように、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００は、例えば電子写真方式の画像形成装置であって、画像形成機能部として、像保持体としての感光体ドラム３１と、感光体ドラム３１表面を予め定められた電位に帯電する帯電器３２と、感光体ドラム３１表面を画像データに基づいて露光する露光器３３とを備えている。さらに、感光体ドラム３１表面に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像器３４と、感光体ドラム３１表面に形成されたトナー像を連帳紙Ｐに転写する転写ロール３５と、感光体ドラム３１表面の残留トナーを除去するクリーナー３６と、連帳紙Ｐに形成されたトナー像をフラッシュ定着するフラッシュ定着器４１とを備えている。
【００２１】
また、搬送手段の一部を構成する給紙搬送系として、連帳紙給紙装置３００からの連帳紙Ｐを搬入する搬入ロール２１と、駆動モータ（不図示）からの駆動を受けて回転する駆動ロール２２と、転写ロール３５に搬入される連帳紙Ｐに張力を付与する張力付与部材２３と、転写ロール３５の上流側と下流側とにそれぞれ配置され、連帳紙Ｐを転写ロール３５に搬入／搬出する搬送ベルト部材２５,２６とを備えている。また、搬送手段の一部を構成する排紙搬送系として、連帳紙Ｐに張力を付与する張力付与ロール部材４２と、出口近傍にて連帳紙Ｐをニップし、連帳紙Ｐの搬送速度よりも速い周速で回転して連帳紙Ｐに張力を付与するテンションロール４３とを備えている。さらには、連帳紙Ｐへの片面印刷時において連帳紙Ｐを左右に揺動しながら収容容器４５に集積する連帳紙集積部材４４を備えている。
【００２２】
さらには、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００は、それぞれの動作全体を制御するプリンタ制御部５０を備えている。第１プリンタ１００および第２プリンタ２００各々に配置されたプリンタ制御部５０は、制御コンピュータ６００と通信ネットワーク７００を介して接続されている。
また、第２プリンタ２００は、連帳紙Ｐの搬送経路に沿って位置であって転写ロール３５の上流側の位置に、第１プリンタ１００にて生成されたページレジストマーク（ＲＯＦ）とページ識別マーク（ＩＤ）とを読み取る画像読取センサ３７を備えている。画像読取センサ３７としては、例えばラインＣＣＤ（Charge Coupled Device）が用いられる。
【００２３】
＜各プリンタの動作の説明＞
本実施の形態の第１プリンタ１００および第２プリンタ２００においては、画像形成システム１が起動されると、制御コンピュータ６００から通信ネットワーク７００を介して各プリンタ制御部５０に画像データが入力される。各プリンタ制御部５０は、入力された画像データに対して各種の画像処理を施し、露光器３３に出力する。
また、各プリンタ制御部５０に画像データが入力されるのに対応させて、プリンタ制御部５０は、用紙搬送動作を制御して、連帳紙Ｐに張力を付与しながら、連帳紙Ｐを予め定められた搬送速度で搬送する。
【００２４】
そして、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００は、各プリンタ制御部５０の制御の下でトナー像を形成する。すなわち、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００では、感光体ドラム３１が回転を開始し、感光体ドラム３１表面が帯電器３２によって予め定められた電位（例えば、−５００Ｖ）に帯電され、露光器３３によって画像データに対応した静電潜像が形成される。そして、現像器３４により感光体ドラム３１の静電潜像がトナーにより現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム３１表面に形成されたトナー像は、転写ロール３５によって連帳紙Ｐに転写される。その後、トナー像が形成された連帳紙Ｐは、フラッシュ定着器４１に搬入されて、連帳紙Ｐにトナー像が定着される。それにより、連帳紙Ｐの表面側に画像が形成される。
なお、第２プリンタ２００では、第１プリンタ１００から第２プリンタ２００までに要する連帳紙Ｐの搬送時間だけトナー像の形成開始が遅く設定されるが、連帳紙Ｐの搬送開始タイミングは一致するように設定される。
【００２５】
＜各プリンタ相互での画像位置合わせおよびページ認識の説明＞
上流側の第１プリンタ１００では、上記したように、画像データに基づく画像形成に先立って、連帳紙Ｐ上に、第１プリンタ１００にて生成される画像と第２プリンタ２００にて生成される画像との位置合わせを行うため基準となるページレジストマーク（ＲＯＦ）と、連帳紙Ｐ上でのページを識別するためのページ識別マーク（ＩＤ）とを形成する。
図３は、第１プリンタ１００が形成するページレジストマーク（ＲＯＦ）およびページ識別マーク（ＩＤ）の一例を示した図である。図３に示したように、第１プリンタ１００は、画像形成する先頭ページ（Ｐａｇｅ_１）の１ページ前（Ｐａｇｅ_０）に、ページレジストマーク（ＲＯＦ）と、次のページが先頭ページ（Ｐａｇｅ_１）であることを通知するページ識別マーク（ＩＤ_０）とを形成する。そして、第１プリンタ１００は、先頭ページ（Ｐａｇｅ_１）から順に最終ページ（Ｐａｇｅ_ｎ）まで、ページレジストマーク（ＲＯＦ）と、ページ数を識別するためのページ識別マーク（ＩＤ_１〜ＩＤ_ｎ）とを、各ページ内の画像領域よりも搬送方向下流側（図中矢印方向）に形成する。
なお、最終ページ（Ｐａｇｅ_ｎ）までの画像形成が終了すると、第１プリンタ１００は、第１プリンタ１００にて形成された最終ページ（Ｐａｇｅ_ｎ）が第２プリンタ２００に到達するまで、空白ページ（Ｐａｇｅ_ｐｏｓ）を搬送する。
【００２６】
第２プリンタ２００では、画像読取センサ３７が各ページのページレジストマーク（ＲＯＦ）およびページ識別マーク（ＩＤ）を読み取る。そして、第２プリンタ２００のプリンタ制御部５０が、画像読取センサ３７により読み取られたページレジストマーク（ＲＯＦ）に基づいて、各ページ毎に、第１プリンタ１００にて形成された画像との位置合わせを行う。
また、第２プリンタ２００のプリンタ制御部５０は、画像読取センサ３７にて読み取られたページ識別マーク（ＩＤ）に基づき、第１プリンタ１００にて形成された画像の先頭ページを認識する。さらには、第１プリンタ１００での画像形成完了ページを特定する。すなわち、第２プリンタ２００のプリント制御部５０は、第１プリンタ１００にて形成された画像の先頭ページを示すページ識別マーク（ＩＤ_０）を認識することにより、かかるページ識別マーク（ＩＤ_０）を読み取ったページの次のページ（Ｐａｇｅ_１）が先頭ページであることを認識し、次のページ（Ｐａｇｅ_１）から画像形成を開始させる。また、例えば画像形成システム１において画像形成が途中で一旦停止され、その後再開された場合には、第２プリンタ２００のプリント制御部５０は、第１プリンタ１００にて表面での画像形成が既に完了したページ（画像形成完了ページ）を特定し、画像形成完了ページの表面画像に組み合わせられる裏面画像を特定する。
なお、第２プリンタ２００は、第１プリンタ１００にて形成された画像の先頭ページが第２プリンタ２００に到達するまで、空白ページを搬送する。
【００２７】
＜各プリンタでの連帳紙に対する搬送制御の説明＞
本実施の形態の画像形成システム１では、制御コンピュータ６００、第１プリンタ１００のプリンタ制御部５０（以下、「プリンタ制御部５０Ａ」）、および第２プリンタ２００のプリンタ制御部５０（以下、「プリンタ制御部５０Ｂ」）が協働して、連帳紙Ｐの搬送制御を行う。
図４は、制御コンピュータ６００、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００のプリンタ制御部５０Ａ,５０Ｂにおける連帳紙Ｐの搬送制御に関係する機能部の構成を示した図である。図４に示したように、制御コンピュータ６００は、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００における連帳紙Ｐを搬送する搬送系（給紙搬送系および排紙搬送系）の動作を総合的に制御する動作制御部６０１と、搬送制御に関する演算処理を行う演算手段の一例としての演算処理部６０２と、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００各々における連帳紙Ｐの搬送量に関する情報を記憶する記憶部６０３と、通信ネットワーク７００を介してプリンタ制御部５０Ａおよびプリンタ制御部５０Ｂとの信号の送受信を制御するインターフェース６０４とを備えている。
【００２８】
第１プリンタ１００のプリンタ制御部５０Ａは、第１搬送制御手段の一例であって、第１プリンタ１００の搬送系の動作を制御する第１プリンタ動作制御部５１Ａと、第１プリンタ１００に配置された駆動モータ（不図示）の動作を制御するモータ制御部５２Ａとを備えている。さらに、制御コンピュータ６００から送られた連帳紙Ｐの搬送量に関する情報を記憶する記憶手段の一例としての搬送量記憶部５４Ａと、通信ネットワーク７００を介して制御コンピュータ６００との信号の送受信を制御するインターフェース５５Ａとを備えている。
第２プリンタ２００のプリンタ制御部５０Ｂは、第２搬送制御手段（搬送制御手段）の一例であって、第２プリンタ２００の搬送系の動作を制御する第２プリンタ動作制御部５１Ｂと、第２プリンタ２００に配置された駆動モータ（不図示）の動作を制御するモータ制御部５２Ｂと、第２プリンタ２００での連帳紙Ｐの搬送量を計測する搬送量計測手段の一例としての搬送量計測部５３Ｂとを備えている。さらに、搬送量計測部５３Ｂにて計測された連帳紙Ｐの搬送量に関する情報を記憶する記憶手段の一例としての搬送量記憶部５４Ｂと、通信ネットワーク７００を介して制御コンピュータ６００との信号の送受信を制御するインターフェース５５Ｂとを備えている。
【００２９】
本実施の形態の画像形成システム１では、プリンタ制御部５０Ａの搬送量計測部５３Ａおよびプリンタ制御部５０Ｂの搬送量計測部５３Ｂは、それぞれ第１プリンタ１００および第２プリンタ２００の例えば駆動モータの動作速度およびその動作速度での動作時間を計測することで、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００それぞれにおける連帳紙Ｐの搬送量（動作速度を動作時間により積分した値）を常時、監視している。そして、第１プリンタ１００のプリンタ制御部５０Ａ、および第２プリンタ２００のプリンタ制御部５０Ｂは、連帳紙Ｐの搬送量に関する情報を制御コンピュータ６００に送信する。制御コンピュータ６００は、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００から送信された連帳紙Ｐの搬送量に基づいて、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００での搬送動作を調整する。
【００３０】
ここで、プリンタ制御部５０Ａ,５０Ｂは、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００での搬送系の動作を制御するに際して、予め定められた処理プログラムに従ってデジタル演算処理を実行するＣＰＵ、ＣＰＵの作業用メモリ等として用いられるＲＡＭ、ＣＰＵでの処理に使用される各種設定値等が格納されるＲＯＭ、書き換え可能で電源供給が途絶えた場合にもデータを保持できる、電池によりバックアップされたフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、プリンタ制御部５０Ａ,５０Ｂに接続される制御コンピュータ６００等との信号の入出力を制御するインターフェース（インターフェース５５Ａ,５５Ｂ）を備えている。そして、ＣＰＵが、処理プログラムを外部記憶装置（不図示）から主記憶装置（ＲＡＭ）に読み込み、プリンタ制御部５０Ａ,５０Ｂ内の各機能部の機能を実現させる。
【００３１】
なお、この処理プログラムに関するその他の提供形態としては、予めＲＯＭに格納された状態にて提供され、ＲＡＭにロードされる形態がある。さらに、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なＲＯＭを備えている場合には、ＣＰＵがセッティングされた後に、プログラムだけがＲＯＭにインストールされ、ＲＡＭにロードされる形態がある。また、インターネット等のネットワークを介してプリンタ制御部５０Ａ,５０Ｂにプログラムが伝送され、プリンタ制御部５０Ａ,５０ＢのＲＯＭにインストールされ、ＲＡＭにロードされる形態がある。さらにまた、ＤＶＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等の外部記録媒体からＲＡＭにロードされる形態がある。
【００３２】
＜第１プリンタおよび第２プリンタでの連帳紙搬送シーケンスの説明＞
ここで、画像形成システム１にて画像形成処理を停止させる必要のある何らかの事態が発生したために、画像形成処理が途中で中断され、その後、画像形成処理が再開されたとする。その際の第１プリンタ１００および第２プリンタ２００での連帳紙Ｐの搬送シーケンスについて説明しておく。
図５は、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００での連帳紙Ｐについての搬送シーケンスを説明するための図である。図５において、縦軸が連帳紙Ｐの搬送速度Ｖ、横軸が画像形成処理の開始からの連帳紙Ｐの搬送時間ｔである。
図５に示したように、画像形成システム１にて画像形成処理が開始されると（Ｓｔａｒｔ）、連帳紙Ｐの搬送が開始されるが、その際に搬送速度が設定値であるＶ０に到達し、画像形成機能部にて画像形成処理（例えば、トナー像の連帳紙Ｐへの転写処理）が行われるまでの「前搬送動作」（以下、「前搬送」）を行う期間（Ｔ１：以下、「前搬送期間」）が設定される。これは、連帳紙Ｐの搬送速度Ｖが定常状態（設定値Ｖ０）となってからトナー像を連帳紙Ｐに転写するために設定される期間である。そして、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００では、感光体ドラム３１上のトナー像は、転写ロール３５の配置位置に到達するタイミングが連帳紙Ｐの搬送速度Ｖが定常状態（設定値Ｖ０）に到達した後となるように形成される。すなわち、感光体ドラム３１に形成されたトナー像は、画像形成処理の開始から前搬送期間Ｔ１後に転写ロール３５の配置位置への到達が始まる。そして、トナー像の連帳紙Ｐへの転写が実行される（画像形成期間：時間Ｔ２）。
【００３３】
この画像形成期間（時間Ｔ２）においては、第１プリンタ１００では、ページレジストマーク（ＲＯＦ）と、次のページが先頭ページであることを通知するページ識別マーク（ＩＤ_０）とからなる前ページ（図３のＰａｇｅ_０）、その後の画像データに基づく表面画像からなる先頭ページ（Ｐａｇｅ_１）からの各ページが形成される。また、第２プリンタ２００では、ページ識別マーク（ＩＤ_０）が形成された前ページを探索（サーチ）する探索処理、その後の画像データに基づく裏面画像からなる先頭ページ（Ｐａｇｅ_１）からの各ページが形成される。
【００３４】
この状態で、前搬送期間Ｔ１の経過から時間Ｔ２の後に、例えば、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００の何れかの現像器３４でトナーが不足した等といった、画像形成処理を停止させる必要のある事態が発生したとする（ｔｒｏｕｂｌｅ）。そうすると、画像形成システム１での画像形成処理は中断され、連帳紙Ｐを停止させる「後搬送動作」（以下、「後搬送」）を行う。この後搬送動作は、後搬送を開始してから時間Ｔ３までの前進期間（搬送速度＝＋Ｖ１〜０）と、時間Ｔ４の一時停止期間（搬送速度＝０）と、時間Ｔ５（＞Ｔ３）の後進期間（搬送速度＝０〜−Ｖ２）とからなる。すなわち、連帳紙Ｐを停止させるに際しては、連帳紙Ｐの搬送停止の開始から期間（Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５）を経て停止される（Ｓｔｏｐ）。なお、前進期間では、連帳紙Ｐを搬送方向下流側に搬送し、後進期間では、連帳紙Ｐを搬送方向上流側に搬送（戻り搬送）する。
この後搬送を行う期間（Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５：以下、「後搬送期間」）では、次に画像形成処理が再開される際（Ｒｅｓｔａｒｔ）に画像形成処理の開始時（Ｓｔａｒｔ）と同様の前搬送期間Ｔ１が設定されることを見込んで、前搬送期間Ｔ１での用紙搬送量分だけ連帳紙Ｐを戻すように逆方向に搬送（戻し搬送）している。それにより、画像形成処理の再開時には、中断した位置から再度、画像形成が開始されるので、中断の前後で画像抜けが生じたり、再度、ページの先頭から新たな画像形成を行うことによる無駄な用紙部分が生じる等の不都合を低減している。
【００３５】
なお、第１プリンタ１００における連帳紙Ｐの搬送は、プリンタ制御部５０Ａの第１プリンタ動作制御部５１Ａが、搬送量計測部５３Ａにて計測された連帳紙Ｐの搬送量（搬送速度Ｖを搬送時間ｔにより積分した値）に基づき、上記した連帳紙Ｐの搬送シーケンスに従って制御する。また、第２プリンタ２００における連帳紙Ｐの搬送は、プリンタ制御部５０Ｂの第２プリンタ動作制御部５１Ｂが、搬送量計測部５３Ｂにて計測された連帳紙Ｐの搬送量に基づき、上記した連帳紙Ｐの搬送シーケンスに従って制御する。
【００３６】
＜パス長設定値の説明＞
ところで、上記のような搬送シーケンスによる第１プリンタ１００および第２プリンタ２００での搬送制御においては、前搬送期間Ｔ１および後搬送期間（Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５）にて設定される連帳紙搬送量は、一般に、１ページに割り当てられる用紙長（搬送方向の長さ）を設定する画像データ長の大きさに拘わらず、固定されている。そのため、画像形成処理の中断時や画像形成終了時には、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００の双方において、連帳紙Ｐはページ内の同じ位置で停止する。そのため、第１プリンタ１００の転写ロール３５の配置位置から第２プリンタ２００の転写ロール３５の配置位置までに至る搬送経路上に実際に存在する連帳紙Ｐの用紙量（以下、「パス長設定値」：図１に示した「Ｌ」）は、画像データ長に応じて１ページに割り当てられる用紙長（画像領域長＋余白部分）の整数倍となる。
【００３７】
例えば、第１プリンタ１００と第２プリンタ２００との間に予め設定（規定）された規定用紙量が５００ｉｎｃｈであったとする。しかし、画像データ長に応じて割り当てられる１ページ分の用紙長が３ｉｎｃｈである場合には、３ｉｎｃｈ×１６７ｐａｇｅｓに相当する５０１ｉｎｃｈ（規定用紙量である５００ｉｎｃｈ以上となる３ｉｎｃｈの整数倍の最小用紙量）となるようにパス長設定値Ｌが制御される。一方、画像データ長に応じて割り当てられる１ページ分の用紙長が６０ｉｎｃｈである場合には、６０ｉｎｃｈ×９ｐａｇｅｓに相当する５４０ｉｎｃｈ（規定用紙量である５００ｉｎｃｈ以上となる６０ｉｎｃｈの整数倍の最小用紙量）となるようにパス長設定値Ｌが制御される。
そのため、画像データ長に応じて割り当てられる１ページ分の用紙長が３ｉｎｃｈである場合と６０ｉｎｃｈである場合とでは、５４０−５０１＝３９ｉｎｃｈ（≒９９ｃｍ）という大きな用紙量差（記録材量差）が発生する。そこで、一般には、第１プリンタ１００と第２プリンタ２００装置との間にバッファ機能をもった中間装置（例えば、本実施の形態の中間ユニット５００）を設けている。そして、中間装置において連帳紙Ｐを保持するループを形成し、この連帳紙Ｐのループ量を変動させることで、画像データ長に応じて割り当てられる１ページ分の用紙長によって生じるパス長設定値Ｌの差分（例えば、３９ｉｎｃｈ）を吸収している。
【００３８】
ところが、バッファ機能をもった中間装置が吸収可能な用紙量差には限界がある。また、用紙量差（パス長設定値Ｌの変動範囲）が大きくなると、中間装置でのループ量を大きくして連帳紙Ｐの保持量を高める必要から、中間装置の大型化を招くこととなり、設置スペースの拡大や、製造コストの上昇という不都合が生じる。さらには、中間装置を設計するに際しては、様々な画像データ長が用いられることを想定して用紙量差を割り出す必要があり、加えて、割り出した用紙量差に関する許容範囲が、実際に問題が生じないものか否かを確認する必要もある。さらにまた、画像形成システム１の可動時には、中間装置内でパス長設定値Ｌが許容範囲内に制御されているかを精度良く監視しておくことも必要となる。
【００３９】
そこで、本実施の形態の画像形成システム１では、画像データ長に応じて割り当てられる１ページ分の用紙長に対応させて、前搬送期間Ｔ１および後搬送期間（Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔ５）の何れか一方または双方にて設定される連帳紙搬送量を制御（調整）することにより、画像形成処理の中断時や画像形成終了時におけるパス長設定値Ｌを予め定められた用紙量に設定している。それにより、画像形成の中断後または終了後におけるパス長設定値Ｌの変動量を低減している。
そのため、画像形成の中断後または終了後に、例えば中間装置にて吸収が必要となるパス長設定値Ｌの変動範囲が小さくなり、様々な画像データ長が用いられる場合にも中間装置でのパス長設定値Ｌの変動に対する余裕量が高められる。それによって、中間装置の設計の自由度が高まり、小型化も容易となる。また、割り出したパス長設定値Ｌの許容範囲で実際に問題が生じないかを厳密に確認する必要性が低減され、さらには、画像形成システム１の稼動時にて中間装置内でパス長設定値Ｌが許容範囲内に制御されているかを監視する際の精度を高く設定する必要性も低減される。また、場合によっては中間装置にバッファ機能を備える必要がなくなり、設置スペースを小さくし、製造コストも低く抑えられる。
【００４０】
なお、本明細書における上記した「パス長設定値Ｌ」とは、画像形成システム１を稼動させた際に、第１プリンタ１００の転写ロール３５の配置位置から第２プリンタ２００の転写ロール３５の配置位置までに至る間の搬送経路上に実際に存在している連帳紙Ｐの用紙量を意味する。これに対し、本明細書の「規定用紙量」とは、第１プリンタ１００と第２プリンタ２００とを配置した際に、第１プリンタ１００の転写ロール３５の配置位置から第２プリンタ２００の転写ロール３５の配置位置までに至る間の搬送経路上にて設定されるべき連帳紙Ｐの用紙量を意味する。この「規定用紙量」は、制御コンピュータ６００に予め記憶されているものである。また、後段で述べる「ユーザ設定用紙量」とは、例えば使用する連帳紙Ｐの特性等に対応させてユーザ（使用者）が「パス長設定値Ｌ」（例えば、規定用紙量）を調整したものであって、ユーザ自らにとって適した「パス長設定値Ｌ」として経験的に設定したものを意味する。この「ユーザ設定用紙量」は、例えば、制御コンピュータ６００にてユーザが設定するものである。
【００４１】
＜第２プリンタにおける搬送制御の説明＞
次に、画像データ長に応じて割り当てられる１ページ分の用紙長に対応させて、前搬送期間および後搬送期間に設定される連帳紙搬送量の何れか一方または双方を調整して連帳紙Ｐの搬送を制御する際の制御内容について説明する。
まず、第２プリンタ２００にて行われる連帳紙Ｐに関する搬送制御について説明する。
図６−１および図６−２は、第２プリンタ２００にて行われる連帳紙Ｐに関する搬送制御の内容を示したフローチャートである。
図６−１に示したように、画像形成システム１での画像形成処理が開始されると、制御コンピュータ６００の動作制御部６０１（図４参照）は、記憶部６０３から第１プリンタ１００および第２プリンタ２００各々における連帳紙Ｐの搬送量に関する情報を消去する（ステップ１０１）。また、第２プリンタ２００の第２プリンタ動作制御部５１Ｂは、搬送量記憶部５４Ｂに記憶された連帳紙Ｐの搬送量に関する情報を消去する（ステップ１０２）。なお、画像形成システム１での画像形成処理の開始が中断からの再開である場合には、ステップ１０１〜１０２の処理は行わない。
【００４２】
引き続いて、第２プリンタ２００のプリンタ制御部５０Ｂ（第２プリンタ動作制御部５１Ｂ）は、モータ制御部５２Ｂを制御して前搬送（図５参照）を実行させる（ステップ１０３）。さらに、第２プリンタ動作制御部５１Ｂは、搬送量計測部５３Ｂにより連帳紙Ｐの搬送量の計測を開始するとともに（ステップ１０４）、画像読取センサ３７が第１プリンタ１００にて形成された先頭ページを認識するためのページ識別マーク（ＩＤ_０：図３参照）を検出するのを監視する（ステップ１０５でＮｏ）。
画像読取センサ３７が第１プリンタ１００にて形成された先頭ページを認識するためのページ識別マーク（ＩＤ_０）を検出すると（ステップ１０５でＹｅｓ）、第２プリンタ動作制御部５１Ｂは、搬送量計測部５３Ｂが画像読取センサ３７がページ識別マーク（ＩＤ_０）を検出するまでに計測した連帳紙Ｐの搬送量を通信ネットワーク７００を介して制御コンピュータ６００に送信する（ステップ１０６）。ここで制御コンピュータ６００に送信される連帳紙Ｐの搬送量は、実際に第１プリンタ１００の転写ロール３５の配置位置から第２プリンタ２００の転写ロール３５の配置位置までに至る間の搬送経路上に存在している連帳紙Ｐの用紙量、すなわち「パス長設定値Ｌ」である。
【００４３】
次に、制御コンピュータ６００は、画像形成処理を停止した際のパス長設定値Ｌを、第１プリンタ１００と第２プリンタ２００との間に予め設定された「規定用紙量」に設定するか、または、使用する連帳紙Ｐの特性等に対応させてユーザが設定した「ユーザ設定用紙量」に設定するかの何れが選択されているかを判定する。すなわち、ユーザは、例えば制御コンピュータ６００において、パス長設定値Ｌとして規定用紙量を用いるか、または、ユーザ自らが経験を元に設定したユーザ設定用紙量をパス長設定値Ｌとして用いるかを選択することができる。制御コンピュータ６００は、ユーザが選択したパス長設定値Ｌに関する設定情報から、パス長設定値Ｌとして規定用紙量が設定されているか、またはユーザ設定用紙量が設定されているかといった、パス長設定値Ｌに関する設定方法を判定する（ステップ１０７）。
【００４４】
そして、制御コンピュータ６００は、ステップ１０７にて判定されたパス長設定値Ｌに関する設定方法を用いて、第２プリンタ２００のプリンタ制御部５０Ｂ（第２プリンタ動作制御部５１Ｂ）から送信された連帳紙Ｐの搬送量（パス長設定値Ｌ）と、規定用紙量またはユーザ設定用紙量との差分（以下、「搬送量変更量」）を算出する（ステップ１０８）。
ここで、パス長設定値Ｌとして規定用紙量を用いる設定方法が選択されている場合には、制御コンピュータ６００は、画像データ長に応じて１ページに割り当てられる用紙長から認識できる画像形成システム１の稼動時のパス長設定値Ｌと、予め記憶されている規定用紙量とから、搬送量変更量を算出してもよい。ただし、搬送量計測部５３Ｂが画像読取センサ３７がページ識別マーク（ＩＤ_０）を検出するまでに計測した連帳紙Ｐの搬送量を用いることで、より精度の高い搬送量変更量が算出される。それにより、画像形成処理の中断時や画像形成終了時におけるパス長設定値Ｌがより精度の高く設定される。
【００４５】
続く図６−２に示したように、算出された搬送量変更量が負（−）または０であれば（ステップ１０９でＹｅｓ）、パス長設定値Ｌが規定用紙量またはユーザ設定用紙量よりも短いか、または等しい場合であるので、パス長設定値Ｌを長くするか、またはそのまま（規定値、設計値）維持するように制御する必要が生じる。そのために、制御コンピュータ６００は、ステップ１０８にて算出された搬送量変更量を、通信ネットワーク７００を介して第２プリンタ２００のプリンタ制御部５０Ｂに送信し、プリンタ制御部５０Ｂの搬送量記憶部５４Ｂに記憶させる（ステップ１１０）。
一方、算出された搬送量変更量が正（＋）であれば（ステップ１０９でＮｏ）、パス長設定値Ｌが規定用紙量またはユーザ設定用紙量よりも長い場合であるので、パス長設定値Ｌを短くするように制御する必要が生じる。そのために、制御コンピュータ６００は、ステップ１０８にて算出された搬送量変更量を、通信ネットワーク７００を介して第１プリンタ１００に送信し、プリンタ制御部５０Ａの搬送量記憶部５４Ａに記憶させる（ステップ１１１）。
なお、画像形成システム１での画像形成処理の開始が、中断からの再開である場合には、ステップ１０４〜１１１の処理は行わない。
【００４６】
その後、連帳紙Ｐへの各ページの画像形成が実行される（ステップ１１２）。そして、連帳紙Ｐへの各ページの画像形成が途中で中断されなければ（ステップ１１３でＮｏ）、最終ページへの画像形成が完了することにより（ステップ１１４）、プリンタ制御部５０Ｂ（第２プリンタ動作制御部５１Ｂ）は、モータ制御部５２Ｂを制御して、搬送量記憶部５４Ｂに記憶された搬送量変更量だけ長く設定した後搬送（図５参照）を実行させる（ステップ１１５）。そして、第２プリンタ動作制御部５１Ｂは、後搬送の終了により連帳紙Ｐの搬送を停止させる（ステップ１１６）。
一方、連帳紙Ｐへの各ページの画像形成等の実行中に連帳紙Ｐへの各ページの画像形成が途中で中断されれば（ステップ１１３でＹｅｓ）、プリンタ制御部５０Ｂ（第２プリンタ動作制御部５１Ｂ）は、その後直ちにモータ制御部５２Ｂを制御して、搬送量記憶部５４Ｂに記憶された搬送量変更量だけ長く設定した後搬送を実行させる（ステップ１１５）。
【００４７】
なお、ステップ１０３にて行われる前搬送が、連帳紙Ｐへの各ページの画像形成が途中で中断された後に行われる場合には、プリンタ制御部５０Ｂ（第２プリンタ動作制御部５１Ｂ）は、モータ制御部５２Ｂを制御して、搬送量記憶部５４Ｂに記憶された搬送量変更量だけ長く設定した前搬送（図５参照）を実施させる。すなわち、ステップ１１４での後搬送が、搬送量記憶部５４Ｂに記憶された搬送量変更量だけ長く設定されたものであるので、後搬送での搬送量変更量だけ連帳紙Ｐを多く搬送することにより、中断した位置から再度、画像形成が再開される。
【００４８】
＜第１プリンタにおける搬送制御の説明＞
次に、第１プリンタ１００にて行われる連帳紙Ｐに関する搬送制御について説明する。
図７は、第１プリンタ１００にて行われる連帳紙Ｐに関する搬送制御の内容を示したフローチャートである。
図７に示したように、画像形成システム１での画像形成処理が開始されると、制御コンピュータ６００の動作制御部６０１は、記憶部６０３から第１プリンタ１００および第２プリンタ２００各々における連帳紙Ｐの搬送量に関する情報を消去する（ステップ２０１）。また、第１プリンタ１００の第１プリンタ動作制御部５１Ａは、搬送量記憶部５４Ａに記憶された連帳紙Ｐの搬送量に関する情報を消去する（ステップ２０２）。なお、画像形成システム１での画像形成処理の開始が、中断からの再開である場合には、ステップ２０１〜２０２の処理は行わない。
【００４９】
引き続き、第１プリンタ１００のプリンタ制御部５０Ａ（第１プリンタ動作制御部５１Ａ）は、モータ制御部５２Ａを制御して前搬送（図５参照）を実行させる（ステップ２０３）。ここでの前搬送は、搬送量記憶部５４Ａに記憶された搬送量変更量によって調整された搬送量で実行される。
その後、連帳紙Ｐへの各ページの画像形成が実行され（ステップ２０４）、制御コンピュータ６００から通信ネットワーク７００を介して搬送量変更量を受信した場合には（ステップ２０５でＹｅｓ）、受信した搬送量変更量を搬送量記憶部５４Ａに記憶する（ステップ２０６）。そして、連帳紙Ｐへの各ページの画像形成が途中で中断されなければ（ステップ２０７でＮｏ）、最終ページへの画像形成が完了することにより（ステップ２０８）、プリンタ制御部５０Ａ（第１プリンタ動作制御部５１Ａ）は、モータ制御部５２Ａを制御して、搬送量記憶部５４Ａに記憶された搬送量変更量だけ長く設定した後搬送（図５参照）を実行させる（ステップ２０９）。そして、第１プリンタ動作制御部５１Ａは、後搬送の終了により連帳紙Ｐの搬送を停止させる（ステップ２１０）。
一方、連帳紙Ｐへの各ページの画像形成等の実行中に連帳紙Ｐへの各ページの画像形成が途中で中断されれば（ステップ２０７でＹｅｓ）、プリンタ制御部５０Ａ（第１プリンタ動作制御部５１Ａ）は、その後直ちにモータ制御部５２Ａを制御して、搬送量記憶部５４Ａに記憶された搬送量変更量だけ長く設定した後搬送を実行させる（ステップ２０９）。
【００５０】
＜搬送量変更量についての説明＞
ここで、図６−１のステップ１０８にて算出される搬送量変更量を具体的に説明する。
まず、図６−１のステップ１０７にて選択されたパス長設定値Ｌに関する設定方法が、例えばパス長設定値Ｌとして規定用紙量を用いるものである場合について説明する。
パス長設定値Ｌは、上記したように、画像形成システム１を稼動させた際に、第１プリンタ１００の転写ロール３５の配置位置から第２プリンタ２００の転写ロール３５の配置位置までに至る間の搬送系路上に実際に存在している連帳紙Ｐの用紙量である。そして、パス長設定値Ｌは、通常、画像データ長に応じて１ページに割り当てられる用紙長（画像領域長＋余白部分）の整数倍の用紙量であって、規定用紙量を超える最小用紙量が設定される。そのため、パス長設定値Ｌとして規定用紙量を設定する方法を用いる場合には、パス長設定値Ｌ（用紙量×Ｎ（Ｎ：整数））から規定用紙量を差し引いた正（＋）の差分が、画像形成処理の中断時や画像形成終了時にパス長設定値Ｌを調整するための搬送量変更量として算出される。
そして、この場合には、画像形成処理の中断時や画像形成終了時に規定用紙量になるようにパス長設定値Ｌを短く調整するので、上流側である第１プリンタ１００での前搬送および後搬送における搬送量を搬送量変更量だけ多くする。
【００５１】
図８は、第１プリンタ１００の前搬送および後搬送において搬送量変更量だけ搬送量を多くする搬送シーケンスを説明する図である。
図８に示した搬送シーケンスでは、第１プリンタ１００が後搬送期間Ｔ５において連帳紙Ｐを搬送速度（−Ｖ２）で後進させる後進期間の時間Ｔ５を、搬送量変更量分の搬送量を多くするように時間△ｔ１だけ長くした時間Ｔ５′（＞Ｔ５）に設定する。それにより、パス長設定値Ｌを現状のパス長設定値Ｌよりも搬送量変更量だけ長く調整する。
また、その結果、第１プリンタ１００の転写ロール３５の配置位置から第２プリンタ２００の転写ロール３５の配置位置までに至る間の搬送系路上での連帳紙Ｐの戻り量が増えている。そのため、次の画像形成処理の開始時または再開時には、前搬送期間Ｔ１にて連帳紙Ｐを搬送速度Ｖ１で前進させる前進期間の時間Ｔ１を、搬送量変更量分の搬送量を多くするように時間△ｔ２だけ長くした時間Ｔ１′（＞Ｔ１）に設定する。
それにより、画像形成処理の開始時または再開時には、停止または中断した位置から再度、画像形成が開始されるので、中断の前後で画像抜けが生じたり、再度、ページの先頭から新たな画像形成を行うことによる無駄な用紙部分が生じる等の不都合が低減される。
【００５２】
なお、パス長設定値Ｌから規定用紙量を差し引いた差分が殆ど０であると見做せる場合には、第１プリンタ１００の前搬送および後搬送における搬送量を、規定量（設計量）に設定してもよい。
【００５３】
次に、図６−１のステップ１０７にて選択されたパス長設定値Ｌに関する設定方法が、例えばパス長設定値Ｌとしてユーザ設定用紙量を用いるものである場合について説明する。
例えば、パス長設定値Ｌが、ユーザによって規定用紙量よりも増加／減少させたパス長設定値Ｌに調整された場合には、画像形成処理の中断時や画像形成終了時に設定するパス長設定値Ｌについても、ユーザによって増加／減少された分だけ長く／短くする調整を行う。そのため、例えばユーザによって規定用紙量よりも増加させたパス長設定値Ｌに調整された場合には、下流側である第２プリンタ２００の後搬送および前搬送において、増加された分だけ搬送量を多くして、規定用紙量よりも増加させたパス長設定値Ｌに設定することとなる。なお、この場合の搬送量変更量は、「可動時のパス長設定値Ｌ（用紙量×Ｎ（Ｎ：整数））−規定用紙量＋ユーザによる増加分」となる。
【００５４】
図９は、第２プリンタ２００の前搬送および後搬送において搬送量変更量だけ搬送量を多くする搬送シーケンスを説明する図である。
図９に示した搬送シーケンスでは、第２プリンタ２００が後搬送期間Ｔ５において連帳紙Ｐを搬送速度（−Ｖ２）で後進させる後進期間の時間Ｔ５を、搬送量変更量分の搬送量を多くするように時間△ｔ３だけ長くした時間Ｔ５″（＞Ｔ５）に設定する。それにより、パス長設定値Ｌを規定用紙量よりも搬送量変更量だけ長く調整する。
また、その結果、第１プリンタ１００の転写ロール３５の配置位置から第２プリンタ２００の転写ロール３５の配置位置までに至る間の搬送経路上での連帳紙Ｐの戻り量が増えている。そのため、次の画像形成処理の開始時または再開時には、前搬送期間Ｔ１にて連帳紙Ｐを搬送速度Ｖ１で前進させる前進期間の時間Ｔ１を、搬送量変更量分の搬送量を多くするように時間△ｔ４だけ長くした時間Ｔ１″（＞Ｔ１）に設定する。
それにより、画像形成処理の開始時または再開時には、停止または中断した位置から再度、画像形成が開始されるので、中断の前後で画像抜けが生じたり、再度、ページの先頭から新たな画像形成を行うことによる無駄な用紙部分が生じる等の不都合が低減される。
【００５５】
なお、ユーザによる調整量（増減量）が予め定められた量以下の小さなものであった場合には、第２プリンタ２００の前搬送および後搬送における搬送量変更量を０とし、一律に規定用紙量に設定してもよい。
【００５６】
また、ここでは、パス長設定値Ｌが、ユーザにより用紙長の整数倍の用紙量よりも増加させたパス長設定値Ｌに調整された場合には、下流側の第２プリンタ２００においては、図６−１のステップ１０５に示したページ識別マーク（ＩＤ_０）を検出するタイミングが遅くなっている。そのため、画像形成期間の時間Ｔ２は、ページ識別マーク（ＩＤ_０）の検出タイミングが遅くなった分だけ長い時間Ｔ２″（＞Ｔ２）となる。
【００５７】
一方、ユーザによって規定用紙量よりも減少させたパス長設定値Ｌに調整された場合には、上流側である第１プリンタ１００の後搬送および前搬送において、減少された分だけ搬送量を多くして、規定用紙量よりも減少させたパス長設定値Ｌに設定することとなる。なお、この場合の搬送量変更量は、「可動時のパス長設定値Ｌ（用紙量×Ｎ（Ｎ：整数））−規定用紙量−ユーザによる減少分」となる。
この場合には、搬送量変更量自体の値は異なるものとはなるが、上記の図８に示した搬送シーケンスの場合と同様に、第１プリンタ１００において、後搬送および前搬送での搬送量を搬送量変更量だけ多くするように調整する。
なお、ユーザによって規定用紙量よりも減少させたパス長設定値Ｌに調整された場合には、図９に示した搬送シーケンスとは反対に、下流側の第２プリンタ２００においては、図６−１のステップ１０５に示したページ識別マーク（ＩＤ_０）を検出するタイミングが早くなっている。そのため、下流側の第２プリンタ２００の画像形成期間の時間Ｔ２は、ページ識別マーク（ＩＤ_０）の検出タイミングが早くなった分だけ短い時間Ｔ２″（＜Ｔ２）となる。
【００５８】
ところで、パス長設定値Ｌとして、ユーザによって調整されたユーザ設定用紙量を用いる場合には、図９に示した搬送シーケンスのように、図６−１のステップ１０５に示したページ識別マーク（ＩＤ_０）を検出するタイミングによって、画像形成期間の終了タイミングが第１プリンタ１００と第２プリンタ２００とで異なるものとなる。それによって、後搬送を実施するに際して、前進の停止タイミング（例えば図９の時間Ｔ４の開始時点）と、後進の開始タイミング（例えば図９の時間Ｔ５,Ｔ５″の開始時点）とが、第１プリンタ１００と第２プリンタ２００とで一致しない。それによって、連帳紙Ｐに不測の負荷が加わることも想定される。
そこで、第１プリンタ１００と第２プリンタ２００とにおいて、後搬送を行う際の前進が停止されるタイミング（時間Ｔ４の開始時点）と後進が開始されるタイミング（期間Ｔ５の開始タイミング）とが一致するように、後搬送および前搬送に加えて画像形成期間（時間Ｔ２）での搬送量を調整するように構成してもよい。
【００５９】
図１０は、図９に示した搬送シーケンスについて、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００にて後搬送を行う際の前進の停止タイミングと後進の開始タイミングとが一致するように調整した搬送シーケンスの一例を示した図である。
図１０に示したように、例えば、第２プリンタ２００の画像形成期間がページ識別マーク（ＩＤ_０）の検出タイミングが遅くなった分だけ長い時間Ｔ２″（＞Ｔ２）となったことに対応させて、第１プリンタ１００の画像形成期間を時間△ｔ６だけ長くして、時間Ｔ２″に設定する。それによって、画像形成期間（時間Ｔ２″）の終了タイミングが一致することとなるので、後搬送における前進の停止タイミング（時間Ｔ４の開始時点）と後進の開始タイミング（時間Ｔ５ａ,Ｔ５″の開始時点）とが第１プリンタ１００と第２プリンタ２００とで一致する。
【００６０】
ここで、第１プリンタ１００の画像形成期間を時間△ｔ６だけ長くして、時間Ｔ２″に調整したことによって、第１プリンタ１００での連帳紙Ｐの搬送量が増える。そこで、画像形成期間を時間△ｔ６だけ長くしたことによって増加した搬送量分の連帳紙Ｐを逆方向に戻すために、第１プリンタ１００の後搬送での後進期間を時間△ｔ７だけ長くした時間Ｔ５ａ（＞Ｔ５）に設定する。
【００６１】
また、画像形成処理を再開させた後（Ｒｅｓｔａｒｔ）には、第２プリンタ２００において前進期間の時間Ｔ１が搬送量変更量分の搬送量を多くするように時間△ｔ４だけ長い時間Ｔ１″（＞Ｔ１）に設定されたことに対応させて、第１プリンタ１００においても、画像形成期間を時間△ｔ８だけ長くしている。それにより、画像形成期間（時間Ｔ２,Ｔ２ａ）の終了タイミングが一致することとなるので、後搬送における前進の停止タイミング（時間Ｔ４の開始時点）と後進の開始タイミング（時間Ｔ５ｂ,Ｔ５″の開始時点）とが第１プリンタ１００と第２プリンタ２００とで一致する。
【００６２】
なお、第１プリンタ１００において画像形成期間を時間△ｔ８だけ長くしたことにより、第１プリンタ１００での連帳紙Ｐの搬送量が増える。そこで、画像形成期間を時間△ｔ８だけ長くしたことによって増加した搬送量分の連帳紙Ｐを逆方向に戻すために、第１プリンタ１００の後搬送での後進期間を時間△ｔ９だけ長くした時間Ｔ５ｂ（＞Ｔ５）に設定している。
それにより、画像形成処理を再開させた後（Ｒｅｓｔａｒｔ）においても、後搬送における前進の停止タイミング（時間Ｔ４の開始時点）と後進の開始タイミング（時間Ｔ５ｂ,Ｔ５″の開始時点）とが第１プリンタ１００と第２プリンタ２００とで一致する。それによって、連帳紙Ｐに不測の負荷が加わることが抑制される。
【００６３】
このように、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００の何れか一方での後搬送および前搬送における搬送量に加えて、画像形成期間における連帳紙Ｐの搬送量を調整することによって、連帳紙Ｐに不測の負荷が加わることを抑制しながら、画像形成処理の中断時や画像形成終了時でのパス長設定値Ｌが調整される。
また、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００双方の後搬送および前搬送における搬送量を調整することによって、連帳紙Ｐに不測の負荷が加わることを抑制しながら、画像形成処理の中断時や画像形成終了時でのパス長設定値Ｌが調整される。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成システム１では、画像データ長に応じて割り当てられる１ページ分の用紙長に対応させて、前搬送期間および後搬送期間の何れか一方または双方にて設定される連帳紙搬送量を制御することにより、画像形成処理の中断時や画像形成終了時におけるパス長設定値Ｌを予め定められた用紙量に設定している。それにより、画像形成の中断後または終了後におけるパス長設定値Ｌの変動量を低減している。
【００６５】
なお、本実施の形態の画像形成システム１では、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００の動作を制御する制御コンピュータ６００を、第１プリンタ１００および第２プリンタ２００とは別体として配置した構成とした。このような構成の他に、制御コンピュータ６００を第１プリンタ１００または第２プリンタ２００の何れかの内部に配置する構成としてもよい。また、第１プリンタ１００のプリンタ制御部５０Ａまたは第２プリンタ２００のプリンタ制御部５０Ｂが制御コンピュータ６００の機能を併有する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…画像形成システム、５０（５０Ａ,５０Ｂ）…プリンタ制御部、５１Ａ…第１プリンタ動作制御部、５１Ｂ…第２プリンタ動作制御部、５３…搬送量計測部、５４Ａ,５４Ｂ…搬送量記憶部、１００…第１プリンタ、２００…第２プリンタ、３００…連帳紙給紙装置、４００…連帳紙巻取装置、５００…中間ユニット、６００…制御コンピュータ、６０１…動作制御部、６０２…演算処理部、６０３…記憶部、７００…通信ネットワーク
【図１】
2011209440.tif 000003
【図２】
2011209440.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011209440.tif 000006
【図５】
2011209440.tif 000007
【図６−１】
2011209440.tif 000008
【図６−２】
2011209440.tif 000009
【図７】
2011209440.tif 000010
【図８】
2011209440.tif 000011
【図９】
2011209440.tif 000012
【図１０】
2011209440.tif 000013