(57)【要約】【課題】  電子マネー、クレジットカードなど二以上の支払手段による支払に付与されるポイントを、一のポイントに集約するポイント集約装置を提供する。【解決手段】  ポイント集約サーバの会員データベースには、顧客がポイントを集約したいポイントサービスの会員番号と、顧客が支払に用いる電子マネー等の支払手段のカード番号が関連付けて記憶され、商品データベースには、キャンペーンの対象商品の商品コードと、対象商品を購入すると付与されるボーナスポイントが関連付けて記憶されている。顧客が店舗でキャンペーン対象商品を購入し、いずれかの支払手段で支払を行うと、購入した商品の商品コードと支払手段のカード番号がポイント集約サーバに送信され、商品コードから顧客に付与される獲得ポイントが、カード番号からポイントサービスの会員番号がそれぞれ特定され、顧客毎のポイント残高を管理するポイント管理サーバに送信される。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二以上の支払手段による支払に付与されるポイントを一のポイントに集約するポイント集約装置であって、
ポイントを保有するポイント会員を識別するために割り当てられた会員コードを、前記ポイント会員が商品の購入又はサービスの利用に対する支払に使用する二以上の支払手段のそれぞれについて前記ポイント会員を識別するために割り当てられた識別コードと関連付けて記憶する会員情報記憶手段と、
購入時又は利用時にポイントが付与される商品又はサービスを識別する商品コードを、前記商品の購入又は前記サービスの利用に付与されるポイント数と関連付けて記憶する商品情報記憶手段と、
ポイント会員が購入した商品又は利用したサービスの商品コードと、前記商品の購入又は前記サービスの利用に対する支払に前記ポイント会員が使用した支払手段の識別コードを受け付ける購入情報受付手段と、
前記購入情報受付手段が受け付けた識別コードをキーに前記会員情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用によりポイントを獲得するポイント会員の会員コードを特定する会員特定手段と、
前記購入情報受付手段が受け付けた商品コードをキーに前記商品情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用により前記ポイント会員が獲得するポイント数を特定する獲得ポイント特定手段と、
を備えることを特徴とするポイント集約装置。
【請求項２】
前記会員特定手段が特定した会員コードと、前記獲得ポイント特定手段が特定したポイント数を、ポイント会員の保有するポイント残高を管理するポイント管理装置に送信する獲得ポイント送信手段を備えること
を特徴とする請求項１記載のポイント集約装置。
【請求項３】
ポイント会員の保有するポイント残高を、前記ポイント会員の会員コードと関連付けて記憶するポイント残高記憶手段と、
前記ポイント残高記憶手段に記憶された前記会員特定手段が特定した会員コードに対応するポイント残高を、前記獲得ポイント特定手段が特定したポイント数を加算して更新するポイント残高更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のポイント集約装置。
【請求項４】
ポイント会員が操作する会員端末から、前記ポイント会員の会員コードと、前記ポイント会員が商品の購入又はサービスの利用に対する支払に使用する二以上の支払手段それぞれの識別コードを受け付けて、前記会員コードと二以上の前記識別コードを関連付けて前記会員情報記憶手段に記憶させる会員情報受付手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のポイント集約装置。
【請求項５】
商品又はサービスを提供する提供者端末から、ポイントが付与される商品又はサービスの商品コードと、前記商品の購入又は前記サービスの利用に付与されるポイント数を受け付けて、前記商品コードと前記ポイント数を関連付けて前記商品情報記憶手段に記憶させる商品情報受付手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のポイント集約装置。
【請求項６】
二以上の支払手段による支払に付与されるポイントを一のポイントに集約するポイント集約システムであって、
ポイントを保有するポイント会員を識別するために割り当てられた会員コードを、前記ポイント会員が商品の購入又はサービスの利用に対する支払に使用する二以上の支払手段のそれぞれについて前記ポイント会員を識別するために割り当てられた識別コードと関連付けて記憶する会員情報記憶手段と、
購入時又は利用時にポイントが付与される商品又はサービスを識別する商品コードを、前記商品の購入又は前記サービスの利用に付与されるポイント数と関連付けて記憶する商品情報記憶手段と、
ポイント会員が購入した商品又は利用したサービスの商品コードと、前記商品の購入又は前記サービスの利用に対する支払に前記ポイント会員が使用した支払手段の識別コードを受け付ける購入情報受付手段と、
前記購入情報受付手段が受け付けた識別コードをキーに前記会員情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用によりポイントを獲得するポイント会員の会員コードを特定する会員特定手段と、
前記購入情報受付手段が受け付けた商品コードをキーに前記商品情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用により前記ポイント会員が獲得するポイント数を特定する獲得ポイント特定手段と、
前記会員特定手段が特定した会員コードと、前記獲得ポイント特定手段が特定したポイント数を、ポイント会員の保有するポイント残高を管理するポイント管理装置に送信する獲得ポイント送信手段と、
を備えるポイント集約装置と、
ポイント会員の保有するポイント残高を、前記ポイント会員の会員コードと関連付けて記憶するポイント残高記憶手段と、
前記ポイント集約装置から、前記獲得ポイント送信手段の送信した会員コードとポイント数を受信する獲得ポイント受信手段と、
前記ポイント残高記憶手段に記憶された前記獲得ポイント受信手段が受信した会員コードに対応するポイント残高を、前記獲得ポイント受信手段が受信したポイント数を加算して更新するポイント残高更新手段と、
を備えるポイント管理装置と、
からなることを特徴とするポイント集約システム。
【請求項７】
ポイントを保有するポイント会員を識別するために割り当てられた会員コードを、前記ポイント会員が商品の購入又はサービスの利用に対する支払に使用する二以上の支払手段のそれぞれについて前記ポイント会員を識別するために割り当てられた識別コードと関連付けて記憶する会員情報記憶手段、購入時又は利用時にポイントが付与される商品又はサービスを識別する商品コードを、前記商品の購入又は前記サービスの利用に付与されるポイント数と関連付けて記憶する商品情報記憶手段を備えたポイント集約装置によって実行される、二以上の支払手段による支払に付与されるポイントを一のポイントに集約するポイント集約方法であって、
前記ポイント集約装置が、ポイント会員が購入した商品又は利用したサービスの商品コードと、前記商品の購入又は前記サービスの利用に対する支払に前記ポイント会員が使用した支払手段の識別コードを受け付ける購入情報受付ステップと、
前記ポイント集約装置が、前記購入情報受付ステップで受け付けた識別コードをキーに前記会員情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用によりポイントを獲得するポイント会員の会員コードを特定する会員特定ステップと、
前記ポイント集約装置が、前記購入情報受付ステップで受け付けた商品コードをキーに前記商品情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用により前記ポイント会員が獲得するポイント数を特定する獲得ポイント特定ステップと、
を有することを特徴とするポイント集約方法。
【請求項８】
前記ポイント集約装置が、前記会員特定ステップで特定した会員コードと、前記獲得ポイント特定ステップで特定したポイント数を、ポイント会員の保有するポイント残高を管理するポイント管理装置に送信する獲得ポイント送信ステップを有すること
を特徴とする請求項７記載のポイント集約方法。
【請求項９】
前記ポイント集約装置は、ポイント会員の保有するポイント残高を、前記ポイント会員の会員コードと関連付けて記憶するポイント残高記憶手段を備えていて、
前記ポイント集約装置が、前記ポイント残高記憶手段に記憶された前記会員特定ステップで特定した会員コードに対応するポイント残高を、前記獲得ポイント特定ステップで特定したポイント数を加算して更新するポイント残高更新ステップを有すること
を特徴とする請求項７記載のポイント集約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー、クレジットカードなど二以上の支払手段による支払に付与されるポイントを、一のポイントに集約するためのポイント集約装置、ポイント集約システム及びポイント集約方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品を販売する小売業者やサービスを提供する事業者の間では、自社の店舗やサービス施設に顧客を誘導するために、ポイントカードを発行することが広く行われている。ポイントカードの利用者は、ポイントカードを発行する事業者の店舗で商品を購入したり、サービスを利用したりすることによってポイントを獲得し、貯まったポイントを指定された商品やサービスと交換したり、値引きに利用したりすることができる。
【０００３】
このようなポイントサービスは、電子マネーやクレジットカードなどの決済サービスの提供者にも多く採用されている。ポイントサービスを提供する電子マネーやクレジットカードによって商品の購入やサービスの利用に対する支払を行うと、それぞれの電子マネーやクレジットカードに対応するポイントが、電子マネーの利用者やクレジットカードの会員に付与されることになる。
【０００４】
こうしたポイントサービスを利用すれば、例えば、商品を提供する企業が電子マネーやクレジットカードの発行企業と提携し、特定のキャンペーン対象商品を購入した顧客が、提携した電子マネーやクレジットカードによって購入代金の支払を行うと、通常のポイントにボーナスポイントを加算して付与することによって、ポイントサービスを特定の商品の販売促進に活用することが可能になり、このような利用形態に対応した発明も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６２３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、特許文献１に開示されたような発明を利用すると、電子マネーの利用者を対象に特定の商品の販売促進を行うことが可能になるが、電子マネーの利用者にとっては、キャンペーン商品を購入してポイントを獲得するためには、指定された電子マネーによって購入代金の支払を行わなければならない。ところが、図１に示したように、顧客が複数の電子マネーやクレジットカードを利用していたとしても、キャンペーンによるポイントを獲得するためにはキャンペーンで指定された電子マネーで支払を行わなければならないことになる。
【０００７】
さらに、そもそも顧客がキャンペーンで指定された電子マネーを利用していない場合には、たとえキャンペーン商品を購入したとしてもキャンペーンによるポイントの付与が受けられない。商品を提供する企業側からすれば、販売促進のターゲットが特定の電子マネーの利用者に限られてしまうことになるので、キャンペーンによる販売促進効果が制限されるという問題が生じることになる。
【０００８】
また、特定の電子マネーに付与されるポイントにボーナスポイントが加算される方式だと、顧客自身がどのポイントサービスにポイントを加算するかを選択することができないため、各々の企業が異なる電子マネーと提携してキャンペーンを行うと、顧客にとっては獲得したポイントが分散して累積させることとなってしまう。
【０００９】
すなわち、ボーナスポイントを付与するキャンペーンによる販売促進効果を高めるためには、顧客が利用している電子マネー、クレジットカードなどのうち、どの支払手段によって支払を行ったとしても、顧客が希望するポイントサービスでボーナスポイントを獲得できる仕組みが求められるところである。
【００１０】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、電子マネー、クレジットカードなど二以上の支払手段による支払に付与されるポイントを、一のポイントに集約するためのポイント集約装置、ポイント集約システム及びポイント集約方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決する本発明は、二以上の支払手段による支払に付与されるポイントを一のポイントに集約するポイント集約装置であって、ポイントを保有するポイント会員を識別するために割り当てられた会員コードを、前記ポイント会員が商品の購入又はサービスの利用に対する支払に使用する二以上の支払手段のそれぞれについて前記ポイント会員を識別するために割り当てられた識別コードと関連付けて記憶する会員情報記憶手段と、購入時又は利用時にポイントが付与される商品又はサービスを識別する商品コードを、前記商品の購入又は前記サービスの利用に付与されるポイント数と関連付けて記憶する商品情報記憶手段と、ポイント会員が購入した商品又は利用したサービスの商品コードと、前記商品の購入又は前記サービスの利用に対する支払に前記ポイント会員が使用した支払手段の識別コードを受け付ける購入情報受付手段と、前記購入情報受付手段が受け付けた識別コードをキーに前記会員情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用によりポイントを獲得するポイント会員の会員コードを特定する会員特定手段と、前記購入情報受付手段が受け付けた商品コードをキーに前記商品情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用により前記ポイント会員が獲得するポイント数を特定する獲得ポイント特定手段と、を備えることを特徴とするポイント集約装置である。
【００１２】
本発明では、顧客が利用する電子マネー、クレジットカードなど二以上の支払手段のカード番号等をあらかじめ登録し、ポイントを集約するポイントサービスの会員番号等と関連付けて記憶しておいて、ポイント付与の対象商品等の支払がいずれかの支払手段によって行われると、支払時に用いられたカード番号等からポイントサービスの会員番号等を特定し、ここにポイントを付与することによって、どの支払手段を用いても獲得したポイントを一のポイントに集約することを可能にしている。
【００１３】
尚、本発明において、ポイントとはポイントサービスの提供者によってポイント会員に付与され、商品やサービスとの交換や値引き等に利用できるものが該当し、その名称はポイントと称するものに限られず、航空会社によって提供されるマイレージ等も含まれる。また、会員コードとは、このようなポイントサービスの種別と、ポイントサービスを利用するポイント会員に割り当てられる会員番号等を識別できるコードであり、識別コードとは、支払に用いる電子マネーやクレジットカードの種別と、これらにおいて発行されたカード毎に割り当てられたカード番号等を識別できるコードのことである。
【００１４】
本発明は、前記会員特定手段が特定した会員コードと、前記獲得ポイント特定手段が特定したポイント数を、ポイント会員の保有するポイント残高を管理するポイント管理装置に送信する獲得ポイント送信手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１５】
この構成では、各々のポイント会員のポイント残高は、ポイント集約装置とは異なるポイント管理装置で管理され、獲得したポイント数等の情報は、ポイント集約装置からポイント管理装置に送信される。
【００１６】
本発明は、ポイント会員の保有するポイント残高を、前記ポイント会員の会員コードと関連付けて記憶するポイント残高記憶手段と、前記ポイント残高記憶手段に記憶された前記会員特定手段が特定した会員コードに対応するポイント残高を、前記獲得ポイント特定手段が特定したポイント数を加算して更新するポイント残高更新手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１７】
この構成では、各々のポイント会員のポイント残高もポイント集約装置で管理され、獲得したポイント数等の情報を反映して、ポイント集約装置で管理するポイント残高が更新される。
【００１８】
本発明は、ポイント会員が操作する会員端末から、前記ポイント会員の会員コードと、前記ポイント会員が商品の購入又はサービスの利用に対する支払に使用する二以上の支払手段それぞれの識別コードを受け付けて、前記会員コードと二以上の前記識別コードを関連付けて前記会員情報記憶手段に記憶させる会員情報受付手段を備えることを特徴としてもよい。
【００１９】
このように構成すると、ポイントを獲得するために支払時に利用する電子マネーやクレジットカード等を、ポイント会員自身の操作によって指定することが可能になる。
【００２０】
本発明は、商品又はサービスを提供する提供者端末から、ポイントが付与される商品又はサービスの商品コードと、前記商品の購入又は前記サービスの利用に付与されるポイント数を受け付けて、前記商品コードと前記ポイント数を関連付けて前記商品情報記憶手段に記憶させる商品情報受付手段を備えることを特徴としてもよい。
【００２１】
このように構成すると、ポイントの付与対象とするキャンペーン商品等を、商品やサービスの提供者自身の操作によって指定することが可能になる。
【００２２】
また、本発明は、本発明にかかるポイント集約装置と、ポイント残高を管理するポイント管理装置とからなるポイント集約システムとして特定することもできる。
【００２３】
本発明にかかるポイント集約システムは、二以上の支払手段による支払に付与されるポイントを一のポイントに集約するポイント集約システムであって、ポイントを保有するポイント会員を識別するために割り当てられた会員コードを、前記ポイント会員が商品の購入又はサービスの利用に対する支払に使用する二以上の支払手段のそれぞれについて前記ポイント会員を識別するために割り当てられた識別コードと関連付けて記憶する会員情報記憶手段と、購入時又は利用時にポイントが付与される商品又はサービスを識別する商品コードを、前記商品の購入又は前記サービスの利用に付与されるポイント数と関連付けて記憶する商品情報記憶手段と、ポイント会員が購入した商品又は利用したサービスの商品コードと、前記商品の購入又は前記サービスの利用に対する支払に前記ポイント会員が使用した支払手段の識別コードを受け付ける購入情報受付手段と、前記購入情報受付手段が受け付けた識別コードをキーに前記会員情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用によりポイントを獲得するポイント会員の会員コードを特定する会員特定手段と、前記購入情報受付手段が受け付けた商品コードをキーに前記商品情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用により前記ポイント会員が獲得するポイント数を特定する獲得ポイント特定手段と、前記会員特定手段が特定した会員コードと、前記獲得ポイント特定手段が特定したポイント数を、ポイント会員の保有するポイント残高を管理するポイント管理装置に送信する獲得ポイント送信手段と、を備えるポイント集約装置と、ポイント会員の保有するポイント残高を、前記ポイント会員の会員コードと関連付けて記憶するポイント残高記憶手段と、前記ポイント集約装置から、前記獲得ポイント送信手段の送信した会員コードとポイント数を受信する獲得ポイント受信手段と、前記ポイント残高記憶手段に記憶された前記獲得ポイント受信手段が受信した会員コードに対応するポイント残高を、前記獲得ポイント受信手段が受信したポイント数を加算して更新するポイント残高更新手段と、を備えるポイント管理装置と、からなることを特徴とするポイント集約システムである。
【００２４】
さらに、本発明は、本発明にかかるポイント集約装置によって実行されるポイント集約方法として特定することもできる。
【００２５】
本発明にかかるポイント集約方法は、ポイントを保有するポイント会員を識別するために割り当てられた会員コードを、前記ポイント会員が商品の購入又はサービスの利用に対する支払に使用する二以上の支払手段のそれぞれについて前記ポイント会員を識別するために割り当てられた識別コードと関連付けて記憶する会員情報記憶手段、購入時又は利用時にポイントが付与される商品又はサービスを識別する商品コードを、前記商品の購入又は前記サービスの利用に付与されるポイント数と関連付けて記憶する商品情報記憶手段を備えたポイント集約装置によって実行される、二以上の支払手段による支払に付与されるポイントを一のポイントに集約するポイント集約方法であって、前記ポイント集約装置が、ポイント会員が購入した商品又は利用したサービスの商品コードと、前記商品の購入又は前記サービスの利用に対する支払に前記ポイント会員が使用した支払手段の識別コードを受け付ける購入情報受付ステップと、前記ポイント集約装置が、前記購入情報受付ステップで受け付けた識別コードをキーに前記会員情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用によりポイントを獲得するポイント会員の会員コードを特定する会員特定ステップと、前記ポイント集約装置が、前記購入情報受付ステップで受け付けた商品コードをキーに前記商品情報記憶手段を検索して、前記商品の購入又は前記サービスの利用により前記ポイント会員が獲得するポイント数を特定する獲得ポイント特定ステップと、を有することを特徴とするポイント集約方法である。
【００２６】
本発明にかかるポイント集約方法は、前記ポイント集約装置が、前記会員特定ステップで特定した会員コードと、前記獲得ポイント特定ステップで特定したポイント数を、ポイント会員の保有するポイント残高を管理するポイント管理装置に送信する獲得ポイント送信ステップを有することを特徴とすることもできる。
【００２７】
本発明にかかるポイント集約方法は、前記ポイント集約装置は、ポイント会員の保有するポイント残高を、前記ポイント会員の会員コードと関連付けて記憶するポイント残高記憶手段を備えていて、前記ポイント集約装置が、前記ポイント残高記憶手段に記憶された前記会員特定ステップで特定した会員コードに対応するポイント残高を、前記獲得ポイント特定ステップで特定したポイント数を加算して更新するポイント残高更新ステップを有することを特徴とすることもできる。
【００２８】
本発明にかかるポイント集約方法は、前記ポイント集約装置が、ポイント会員が操作する会員端末から、前記ポイント会員の会員コードと、前記ポイント会員が商品の購入又はサービスの利用に対する支払に使用する二以上の支払手段それぞれの識別コードを受け付けて、前記会員コードと二以上の前記識別コードを関連付けて前記会員情報記憶手段に記憶させる会員情報受付ステップを有することを特徴としてもよい。
【００２９】
本発明にかかるポイント集約方法は、前記ポイント集約装置が、商品又はサービスを提供する提供者端末から、ポイントが付与される商品又はサービスの商品コードと、前記商品の購入又は前記サービスの利用に付与されるポイント数を受け付けて、前記商品コードと前記ポイント数を関連付けて前記商品情報記憶手段に記憶させる商品情報受付ステップを有することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によって、電子マネー、クレジットカードなど二以上の支払手段による支払に付与されるポイントを、一のポイントに集約することができる。そのため、商品等を提供する企業にとっては、特定の商品等の販売を促進したい場合に、特定の電子マネー等に支払手段が制限されることなく、幅広い顧客層をターゲットにしてキャンペーンを実施することが可能になる。顧客にとっては、利用している電子マネー、クレジットカード等のうちどの支払手段によって支払を行ったとしても、希望するポイントサービスにポイントを集約して蓄積することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来のポイントサービスを活用した特定商品の販売キャンペーンの仕組みを示す図である。
【図２】本発明を用いたポイントサービスを活用した特定商品の販売キャンペーンの仕組みを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の概要を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の概要を示す図である。
【図５】本発明によるポイント集約の流れの一例を示す第１の図である。
【図６】本発明によるポイント集約の流れの一例を示す第２の図である。
【図７】本発明によるポイント集約の流れの一例を示す第３の図である。
【図８】本発明によるポイント集約の流れの一例を示す第４の図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるポイント集約システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるポイント集約装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明にかかるポイント集約方法の処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下は本発明の実施形態の一例を示したものであるので、本発明は以下の説明で示される実施形態に限定されるものではない。また、以下の説明では、キャンペーン商品を購入した場合にボーナスポイントが加算される例について説明するが、本発明は、特定のサービスの利用にボーナスポイントを付与する場合にも、同様に適用することができる。
【００３３】
図１は、従来のポイントサービスを活用した特定商品の販売キャンペーンの仕組みを示している。企業が特定の商品（以下、サービスの場合も同じ）の販売を強化したい場合、電子マネーやクレジットカードの発行企業と提携（図１の例では電子マネーＡと提携）して、特定のキャンペーン対象商品を購入した顧客が提携した電子マネーやクレジットカードによって購入代金を支払うと、電子マネーやクレジットカードを利用すると付与されるポイントに、ボーナスポイントを加算することによって、特定の商品の販売を促進することが行われている。
【００３４】
この場合、顧客は複数の電子マネーやクレジットカードを支払手段として利用していたとしても、キャンペーン商品を購入してポイントを獲得するためには、指定された電子マネー（電子マネーＡ）によって購入代金を支払はなければならない。顧客が主に他の支払手段（例えば電子マネーＢ）を利用してポイントを貯めている場合、顧客にとっては、あまり利用していないポイント（電子マネーＡ）にボーナスポイントが加算されてしまうため、支払手段が制限されていることがキャンペーン対象商品への誘導効果を低下させてしまうことになる。
【００３５】
また、そもそも顧客がキャンペーンで指定された電子マネー（電子マネーＡ）を利用していない場合は、キャンペーン商品購入による特典が利用できないことになり、キャンペーンによる販売促進の対象となる層が特定の電子マネー（電子マネーＡ）の利用者に制限されてしまうことになる。
【００３６】
本発明では、このような課題に対応して、図２に示したように、顧客がキャンペーン商品を購入する際にどの支払手段（図２の例では電子マネーＡ、Ｂ、クレジットカードＡ、Ｂ）を利用して代金を支払ったとしても、顧客の希望する支払手段（図２の例では電子マネーＡ）の提供するポイントサービスや、これらの支払手段以外の他のポイントサービス（例えば、航空会社の提供するマイレージサービス）にボーナスポイントが加算されるポイント集約の仕組みを提供するものである。
【００３７】
図３、図４は、それぞれ本発明の第１、第２の実施形態を示している。図５〜図８に示した本発明によるポイント集約の流れの一例を参照しながら、以下に本発明の実施形態の概要を説明する。
【００３８】
本発明にかかるポイント集約装置に対応するポイント集約サーバには、会員データベースと商品データベースが設けられており、それぞれ次のようなデータが記憶されている。
【００３９】
会員データベースには、顧客がポイントを貯めたいポイントサービスで割り当てられたポイント会員の会員番号に、顧客が支払手段として利用する電子マネー、クレジットカード等のカード番号が関連付けて記憶されている。ここに記憶される会員番号とカード番号は、例えば、顧客が操作する端末からインターネット等を介して登録できるよう構成すればよい。図５の例では、顧客がポイントを集約したいポイントサービスであるポイントＸの会員番号９９９９に対して、顧客が支払手段として登録した電子マネーＡのカード番号１１１１、電子マネーＢのカード番号２２２２、クレジットカードＡのカード番号３３３３、クレジットカードＢのカード番号４４４４が関連付けて記憶されている。
【００４０】
商品データベースには、ボーナスポイントの対象となるキャンペーン商品の商品コードに、加算されるポイント数が関連付けて記憶されている。ここに記憶される商品コードとポイント数は、例えば、商品提供者が操作する端末からインターネット等を介して登録できるよう構成すればよい。図５の例では、商品提供者のキャンペーン商品である商品の商品コードＡ、Ｂ、Ｃについて、それぞれ加算されるポイント数として、１０ポイント、２０ポイント、３０ポイントが関連付けて記憶されている。
【００４１】
店舗等でキャンペーン商品を購入する顧客は、あらかじめポイント集約サーバの会員データベースにカード番号を登録した電子マネーやクレジットカードを用いて、購入代金の支払を行う。店舗のＰＯＳレジ等で読み取られた購入する商品の商品コードと顧客が利用した支払手段のカード番号を含む売上情報は、店舗の売上情報の管理システム等を経由して、カードの利用情報としてカード発行者のホストに送信される。さらに、カード発行者のホストが受信した売上情報から、顧客が購入した商品の商品コードと顧客が利用した支払手段のカード番号を含む情報が、ポイント集約サーバに送信される。
【００４２】
図６の例では、顧客はキャンペーン商品である商品Ａを購入し、電子マネーＡを利用して支払を行っており、店舗のＰＯＳレジ等で読み取られた購入する商品の商品コードＡと、顧客が支払に利用した電子マネーＡのカード番号１１１１が、店舗の売上情報の管理システム等を経由してカード発行者のホストに送信され、さらにポイント集約サーバに送信されている。
【００４３】
尚、本発明では、ポイント集約サーバが商品コードとカード番号を受け付けることができればよいので、ポイント集約サーバがこれらの情報を受け付けるルートは、カード発行者のホストを経由するルートに限定されるものではなく、例えば、店舗の売上情報の管理システム等からこれらのデータが直接送信されるよう構成してもよい。また、キャンペーン商品についてポイントを加算するためにポイント集約サーバにこれらの情報を送信する他に、通常のポイントを付与するための構成として、別途、ポイント管理サーバにもこれらの情報を直接送信するよう構成してもよい。
【００４４】
商品コードとカード番号を受け付けたポイント集約サーバでは、商品コードをキーに商品データベースを検索して、購入した商品に加算されるボーナスポイントのポイント数を特定する。また、カード番号をキーに会員データベースを検索して、ポイントを集約するポイントサービスにおける顧客の会員番号を特定する。
【００４５】
図７の例では、商品データベースを検索して、商品コードＡに加算されるボーナスポイントが１０ポイントであることが特定されている。また、会員データベースを検索して、電子マネーＡのカード番号１１１１の支払で発生したポイントを集約するポイントサービスがポイントＸであり、その会員番号が９９９９であることが特定されている。
【００４６】
このようにして、ボーナスポイントが加算される顧客のポイントサービスの会員番号と獲得したポイント数が特定されるので、図３に示した第１の実施形態では、ポイント残高を管理するポイント管理サーバにこれらのデータを送信して、特定された会員番号のポイント残高に特定されたポイント数を加算して更新させる。また、図２に示した第２の実施形態では、ポイント集計サーバにポイント残高を管理するポイントデータベースが設けられているので、特定された会員番号のポイント残高に特定されたポイント数を加算して更新する。
【００４７】
図８は、第１の実施形態における例を示したものであるが、ポイント集約サーバで特定されたポイントＸの会員番号が９９９９と、加算されるボーナスポイントが１０ポイントという情報が、ポイント管理サーバに送信される。ここでポイント管理サーバは、ポイントＸのポイントサービスの提供者が運営し、各々の会員のポイント残高を管理するサーバとなるが、ポイント残高を管理するポイントデータベースの受信した会員番号９９９９のポイント残高に、ボーナスポイント１０ポイントを加算して更新する。
【００４８】
尚、顧客がポイントを集約したいポイントサービスは、顧客によってそれぞれ異なるものになることが考えられるので、ポイント集約サーバは一のポイント管理サーバと接続されるだけでなく、様々なポイントサービスに対応できるように複数のポイント管理サーバと接続することが好ましい。この場合は、ポイント集約サーバで会員データベースを参照して特定されたポイントを集約するポイントサービスの種別（図７、図８の例であればポイントＸ）から、会員番号等を送信するポイント管理サーバを特定することになる。
【００４９】
第２の実施形態の場合も上記と同様に対応できることが好ましく、ポイント集約サーバのポイントデータベースではポイントサービス別のポイント残高を管理することとして、会員データベースを参照して特定されたポイントサービスの種別に対応するポイント残高を、ボーナスポイントを加算して更新することになる。
【００５０】
図９、図１０は、それぞれ本発明の第１、第２の実施形態におけるポイント集約システムの構成を示している。図１１に示した本発明にかかるポイント集約方法の処理フローを示すフローチャートも用いて、本発明にかかるポイント集約システムの構成と動作について説明する。
【００５１】
図９の第１の実施形態において、ポイント集約サーバ１０は、本発明にかかるポイント集約装置に対応する。さらに、ポイント管理サーバ２０とあわせて、本発明にかかるポイント集約システムを構成する。図１０の第２の実施形態では、ポイント集約サーバ１０が本発明にかかるポイント集約装置に対応する。
【００５２】
図９において、ＣＰＵ、メインメモリ等を備えたコンピュータであるポイント集約サーバ１０は、会員情報登録部１１、商品情報登録部１２、購入情報受信部１３、ポイント演算部１４、ポイント情報送信部１５、会員データベース１６、商品データベース１７を含んで構成されている。ポイント集約サーバ１０の物理的な構成は特に限定されるものではなく、一のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、二以上のコンピュータによって構成されるものであってもよい。
【００５３】
会員情報登録部１１、商品情報登録部１２、購入情報受信部１３、ポイント演算部１４、ポイント情報送信部１５の各部はいずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能に対応するアプリケーションプログラムがコンピュータのＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が実行されることによって各々の機能が実現される。図１０におけるポイント閲覧受付部１９も同様である。
【００５４】
会員データベース１６、商品データベース１７には、それぞれコンピュータのＨＤＤの所定の記憶領域が割り当てられるが、これらを制御するデータベースサーバには、ポイント集約サーバ１０と異なるコンピュータが用いられるよう構成されてもよい。図１０におけるポイントデータベース１８も同様である。
【００５５】
先に図５〜図８等を用いて説明したように、会員データベース１６には、顧客がポイントを貯めたいポイントサービスで割り当てられたポイント会員の会員番号に、顧客が支払手段として利用する電子マネー、クレジットカード等のカード番号が関連付けて記憶される。商品データベース１７には、ボーナスポイントの対象となるキャンペーン商品の商品コードに、加算されるポイント数が関連付けて記憶される。
【００５６】
ポイント管理サーバ２０もＣＰＵ、メインメモリ等を備えたコンピュータであって、ポイント情報受信部２１、ポイント閲覧受付部２３はいずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能に対応するアプリケーションプログラムがコンピュータのＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が実行されることによって各々の機能が実現される。
【００５７】
ポイントデータベース２２にはコンピュータのＨＤＤの所定の記憶領域が割り当てられるが、これを制御するデータベースサーバにはポイント管理サーバ２０と異なるコンピュータが用いられてもよい。ポイントデータベース２２には、ポイントサービスを利用するそれぞれの会員の会員番号に、ポイント残高等の情報が関連付けて記憶されている。
【００５８】
顧客端末３０は、顧客が操作するパーソナルコンピュータや携帯電話等の端末装置であって、インターネット経由でポイント集約サーバ１０やポイント管理サーバ２０にアクセスすることができる。
【００５９】
例えば、ポイント集約サーバ１０にアクセスすると、会員情報登録部１１を起動して、会員データベース１６にポイントサービスの会員番号や、支払手段として用いる電子マネー等のカード番号を登録することができる。また、ポイント管理サーバ２０にアクセスすると、ポイント閲覧受付部２３を起動し、ポイントデータベース２２に記憶されたポイント残高等を読み出して確認することができる。
【００６０】
店舗端末４０は店舗に設置されるＰＯＳレジ等の端末で、カードリーダ４１によって電子マネーやクレジットカードのカード番号等を読み取ることができる。また、バーコードリーダ４２によって顧客が購入する商品の商品コードを読み取って、店舗端末４０はカード番号と商品コード等の売上情報をカード発行者システム５０に送信する。さらに、カード番号と商品コードはカード発行者システム５０からポイント集約サーバ１０に送信されるが、これらのデータがポイント集約サーバ１０に送信されるまでのルートは、先に説明したとおり特に限定されるものではない。
【００６１】
商品提供者システム６０は、商品提供者に設置されるコンピュータ等であって、インターネット等を経由してポイント集約サーバ１０にアクセスすることができる。ポイント集約サーバ１０にアクセスすると、商品情報登録部１２を起動して、商品データベース１７にキャンペーン商品の商品コードや、購入時に加算されるポイント数を登録することができる。
【００６２】
ポイント集約サーバ１０におけるポイント集約のための動作手順は、図１１のフローチャートに示したとおりである。購入情報受信部１３が起動されて、カード発行者システム５０等から、顧客が購入した商品の商品コードと支払に用いたカード番号を受信する（Ｓ１）。
【００６３】
続いて、ポイント演算部１４が起動されて、受信した商品コードをキーに商品データベース１７を検索する（Ｓ２）。商品データベース１７に商品コードや加算されるポイント数が記憶されているかどうかから、商品コードに対応する商品がボーナスポイントの付与対象として登録された商品かを確認し（Ｓ３）、対象となっていなければ顧客にボーナスポイントは付与されず、処理を終了する。商品コードと加算されるポイント数が記憶されていれば、加算されるポイント数を読み出して、購入数量が二以上である場合には、単価に数量を乗じるなどの演算を行い、顧客の獲得ポイント数を特定する（Ｓ４）。
【００６４】
また、受信したカード番号をキーに会員データベース１６を検索する（Ｓ５）。会員データベース１６にカード番号が登録されているかどうかを確認し（Ｓ６）、登録されていなければ顧客にボーナスポイントは付与されず、処理を終了する。カード番号が登録されていれば、カード番号と関連付けて記憶されたポイントサービスの会員番号を読み出して特定する（Ｓ７）。
【００６５】
続いて、第１の実施形態では、ポイント情報送信部１５が起動されて、特定されたポイントサービスの会員番号と獲得ポイント数を、ポイントサービスの種別によって特定されるポイント管理サーバ２０に送信する（Ｓ８）。これを受信したポイント管理サーバ２０では、ポイント情報受信部２１が起動され、ポイントデータベース２２の受信したポイントサービスの会員番号に対応するポイント残高を、受信した獲得ポイント数を加算して更新する。第２の実施形態では、ポイントデータベース１８の特定されたポイントサービスの会員番号に対応するポイント残高を、特定された獲得ポイント数を加算して更新する（Ｓ８）。
【符号の説明】
【００６６】
１０  ポイント集約サーバ
１１  会員情報登録部
１２  商品情報登録部
１３  購入情報受信部
１４  ポイント演算部
１５  ポイント情報送信部
１６  会員データベース
１７  商品データベース
１８  ポイントデータベース
１９  ポイント閲覧受付部
２０  ポイント管理サーバ
２１  ポイント情報受信部
２２  ポイントデータベース
２３  ポイント閲覧受付部
３０  顧客端末
４０  店舗端末
４１  カードリーダ
４２  バーコードリーダ
５０  カード発行者システム
６０  商品提供者システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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