(57)【要約】【課題】一般廃棄物として処理可能な部位の二次汚染を防止するコンクリート構造物の解体方法を提供すること。【解決手段】放射性廃棄物として処理する内周部１０および中央部３０と一般廃棄物として処理可能な外周部２０とに跨る切断部位に冷却水を供給するとともに、内周部１０および中央部３０と外周部２０とを一括して切断するコンクリート構造物の解体方法において、冷却水がアルカリとなるように管理するので、内周部１０および中央部３０を切断することによって放射化した粉塵が冷却水に溶出しても、放射性物質は水酸化物塩として析出する。したがって、放射能を帯びた冷却水が一般廃棄物として処理可能な外周部２０に浸透する事態が回避され、一般廃棄物として処理可能な外周部２０の二次汚染を防止できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物として処理する部位と一般廃棄物として処理可能な部位とに跨る切断部位に冷却水を供給するとともに、前記放射性廃棄物として処理する部位と前記一般廃棄物として処理可能な部位とを一括して切断するコンクリート構造物の解体方法において、
前記冷却水がアルカリとなるように管理することを特徴とするコンクリート構造物の解体方法。
【請求項２】
前記冷却水のｐＨ値が１１〜１３となるように管理することを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の解体方法。
【請求項３】
前記コンクリート構造物が原子力施設の生体遮蔽壁であることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート構造物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の解体方法に関するもので、たとえば、原子力施設の生体遮蔽壁を構成するコンクリート構造物に好適なコンクリート構造物の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃炉となった原子力施設の生体遮蔽壁を構成するコンクリート構造物は、放射性廃棄物として処理する部位と一般廃棄物として処理可能な部位とを有している。このコンクリート構造物を解体する場合には、放射性廃棄物として処理する部位を複数方向から切断することにより複数のブロックに分割して撤去した後、一般廃棄物として処理可能な部位を爆破、破砕等することにより、解体することとしている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、放射性廃棄物として処理する部位と一般廃棄物として処理可能な部位とを一括して切断し、その後、別途設けた細断エリアで放射能レベルごとに切断するコンクリート構造物の解体方法が検討されている。また、コンクリート構造物の切断には、ダイヤモンドビーズをはめこんだワイヤーを切断箇所に巻き付け、ワイヤーを循環させるワイヤーソー装置の採用が検討されているが、ワイヤーソー装置は、ダイヤモンドビーズの焼き付きを防止するために、切断部位に冷却水を注水する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８３９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、放射性廃棄物として処理する部位と一般廃棄物として処理可能な部位とを一括して切断すると、冷却水に放射化した粉塵が混ざった廃液が一般廃棄物として処理可能な部位に浸透し、一般廃棄物として処理可能な部位が二次汚染される。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みたものであって、放射性廃棄物として処理する部位と一般廃棄物として処理可能な部位とを一括して切断する場合に、一般廃棄物として処理可能な部位の二次汚染を防止するコンクリート構造物の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、放射性廃棄物として処理する部位と一般廃棄物として処理可能な部位とに跨る切断部位に冷却水を供給するとともに、前記放射性廃棄物として処理する部位と前記一般廃棄物として処理可能な部位とを一括して切断するコンクリート構造物の解体方法において、前記冷却水がアルカリとなるように管理することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記コンクリート構造物の解体方法において、前記冷却水のｐＨ値が１１〜１３となるように管理することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記コンクリート構造物の解体方法において、前記コンクリート構造物が原子力施設の生体遮蔽壁であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるコンクリート構造物の解体方法は、冷却水がアルカリとなるように管理するので、放射性廃棄物として処理する部位を切断することによって放射化した粉塵が冷却水に溶出しても、放射性物質は水酸化物塩として析出する。したがって、放射能を帯びた冷却水が一般廃棄物として処理可能な部位に浸透する事態が回避され、一般廃棄物として処理可能な部位の二次汚染を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態であるコンクリート構造物の解体方法を適用する原子力施設の生体遮蔽壁を示す概念図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態であるコンクリート構造物の解体方法を示す工程図である。
【図３】図３は、図２に示したコンクリート構造物の切断工程を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるコンクリート構造物の解体方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、原子力施設の生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物の解体方法を例に説明するが、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態であるコンクリート構造物の解体方法を適用する原子力施設の生体遮蔽壁を示す概念図である。
【００１４】
図１に示すように生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物１は、内部に原子炉を収容する収容室Ｒが画成された円筒形状を有している。生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物１の内周部１０は、解体時までに放射化される。生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物１の放射能レベルは、内周側から外周側に向けて漸次低下する。生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物１の内周部１０は、放射能レベルの比較的低いものが該当するＬ２レベルであり、外周部２０は放射性物質として扱う必要のないものが該当するＣＬレベルである。また、内周部１０と外周部２０とに挟まれた中央部３０は、放射能レベルの極めて低いものが該当するＬ３レベルである。Ｌ２レベルの内周部１０とＬ３レベルの中央部３０とは放射性廃棄物として処理する必要があり、ＣＬレベルの外周部２０は一般廃棄物として処理可能である。
【００１５】
また、生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物１の表面域の毛細管空隙に満たされていた自由水は、空気にさらされることにより蒸発し減少している。このため、コンクリート構造物１の表面域には水が浸透する。一方、生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物１の内部域の毛細管空隙は自由水で満たされている。このため、コンクリート構造物１を切断した切断面の表面域には水が浸透しにくくなっている。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態であるコンクリート構造物の解体方法の工程図であり、図３は、図２に示したコンクリート構造物の切断工程を示す概念図である。
【００１７】
生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物１の解体方法は、生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物１を一括して切断し、その後、別途設けた細断エリア（図示せず）で放射能レベルごとに細断するものである。
【００１８】
図２に示すように、生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物１の解体方法は、塗装工程（ステップＳ１）、一括切断工程（ステップＳ２）、細断工程（ステップＳ３）を有している。
【００１９】
塗装工程（ステップＳ１）は、一般廃棄物として処理可能な部位の表面に水の浸透を防止する浸透防止材を塗装する工程である。一般廃棄物として処理可能な部位はＣＬレベルである外周部２０であり、一般廃棄物として処理可能な部位の表面は外周面２０Ａである。浸透防止材は、コンクリート表面からの水の浸透を防止できるものであればよく、たとえば、エポキシ系の塗料が用いられる。塗装は、コンクリート表面に浸透防止被膜２１を形成するものであればよく、吹き付け、塗布等、任意の方法が採用可能である。
【００２０】
このように、浸透防止被膜２１が形成された外周面２０Ａは水の浸透が防止され、水が付着しても外周面２０Ａから水が浸透することはない。
【００２１】
一括切断工程（ステップＳ２）は、放射性廃棄物として処理する部位と一般廃棄物として処理する部位とを一括して切断する工程である。放射性廃棄物とて処理する部位は、放射能レベルがＬ２レベルの内周部１０とＬ３レベルの中央部３０であり、一般廃棄物として処理する部位は、ＣＬレベルの外周部２０である。また、一括切断した結果得られるブロックの大きさは、取り扱いを考慮して決定される。
【００２２】
図３に示すように、一括切断工程（ステップＳ２）にはワイヤーソー切断装置４を用いる。ワイヤーソー切断装置４は、ダイヤモンドビーズをはめこんだワイヤー４１を切断箇所に巻き付け、ワイヤー４１を循環させて切断するものである。ワイヤーソー切断装置４は、ワイヤー４１を循環させるメインプーリ４２、ワイヤー４１を誘導するガイドプーリ４３、ワイヤー４１に一定の張力を付与するテンション装置４５を備えている。
【００２３】
また、切断時には、切断部位に冷却水を供給することにより、ダイヤモンドビーズの焼き付きを防止するとともに、切削ノイズの抑制、粉塵の発生を抑制する。
【００２４】
冷却水はアルカリとなるように管理している。具体的には、冷却水のｐＨ値が１１〜１３（強アルカリ）となるように管理している。管理は、たとえば、冷却水を貯留したタンク（図示せず）によって行われ、切断部位にはｐＨ値が１１〜１３に管理された冷却水を供給する。
【００２５】
このため、放射性廃棄部として処理する内周部１０および中央部３０と一般廃棄物として処理可能な外周部２０とに跨る切断部位に冷却水を供給するとともに、放射性廃棄部として処理する内周部１０および中央部３０と一般廃棄物として処理可能な外周部２０とを一括して切断すると、放射化した粉塵が冷却水に混ざり廃液となる。放射化した粉塵に含まれる放射性物質（たとえば、ユウロピウム、コバルト）はアルカリに管理した冷却水によってＯＨ−イオンと水酸化物塩（水酸化ユウロピウム、水酸化コバルト）を生成し、水酸化物塩が析出する。これら析出した物質は、外周部２０の外周面に付着することはあっても、外周面２０Ａから浸透することはない。したがって、析出した物質が外周面２０Ａに付着した場合であっても水洗浄することにより二次汚染が回避される。
【００２６】
なお、切断に際しては、粉塵の拡散を防止すべく、生体遮蔽壁Ｗを構成するコンクリート構造物１の切断箇所およびワイヤーソー切断装置４を可搬型バリア５で覆う。
【００２７】
細断工程（ステップＳ３）は、別途設けた細断エリア（図示せず）で、放射能レベルごと切断する工程である。この工程では、放射能レベルがＬ２レベルの内周部１０、放射能レベルがＬ３レベルの中央部３０、放射能レベルがＣＬレベルの外周部２０に分割する。細断工程（ステップＳ３）には、上述したワイヤーソー切断装置４など、任意の切断装置を用いる。
【００２８】
上述した本発明の実施の形態であるコンクリート構造物１の解体方法は、冷却水が強アルカリとなるように管理するので、放射性廃棄物として処理する内周部１０および中央部３０を切断することによって放射化した粉塵が冷却水中に溶出しても、放射性物質は水酸化物塩（たとえば、水酸化ユウロピウム、水酸化コバルト）として析出する。したがって、放射能を帯びた冷却水が一般廃棄物として処理可能な外周部２０に浸透する事態が回避され、一般廃棄物として処理可能な外周部の二次汚染を防止できる。
【００２９】
また、一般廃棄物として処理可能な外周部２０の外周面２０Ａに水の浸透を防止するエポキシ系の塗料で浸透防止被膜２１を形成した後、放射性廃棄物として処理する内周部１０および中央部３０と一般廃棄物として処理可能な外周部２０とを一括して切断するので、粉塵、水酸化物塩、冷却水が混ざった廃液は外周部２０の外周面２０Ａに付着することはあっても、外周面２０Ａから浸透することはない。したがって、廃液が外周部２０の外周面２０Ａに付着した場合であっても水洗浄することにより、一般廃棄物として処理可能な外周部２０の二次汚染を防止できる。
【００３０】
さらに、析出した水酸化物塩（たとえば、水酸化ユウロピウム、水酸化コバルト）は、廃液からスラッジを除去する場合に同時に除去することができ、廃液の放射能レベルを大幅に低下させることができる。また、除去した水酸化物塩は、再利用することも可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１    コンクリート構造物
１０    内周部
２０    外周部
２０Ａ    外周面
２１    浸透防止被膜
３０    中央部
４    ワイヤーソー切断装置
４１    ワイヤー
４２    メインプーリ
４３    ガイドプーリ
４５    テンション装置
５    可搬型バリア
Ｗ    生体遮蔽壁
Ｒ    収容室
【図１】
2011209053.tif 000003
【図２】
2011209053.tif 000004
【図３】
2011209053.tif 000005