(57)【要約】【課題】複数サイズの用紙の定着を連続的に行う定着装置の定着処理の質を向上する。【解決手段】加熱ローラ７０の表面に、複数のカーボンナノチューブの長手方向が沿うように配向して配置されたカーボンナノチューブシート７５が、定着処理を行う最大の幅寸法を有するサイズの用紙Ｐ１よりも幅寸法の小さいサイズの用紙Ｐ２の両側縁部が通過する位置の所定寸法だけ内側の位置と、所定寸法だけ外側の位置と、に亘って跨ぐように設けられている。カーボンナノチューブシート７５が配置された領域内では、熱伝導率が高いため、用紙Ｐ２を連続的に定着処理した場合に、両端縁部の温度低下を緩和し、次に幅寸法の大きいサイズの用紙Ｐ１を定着処理する際に、用紙Ｐ１面内に定着ムラが発生することを抑制した。【選択図】図３
2011059473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップ部において用紙を挟みながら搬送して、用紙上に形成された未定着トナー像を加熱により定着するための、少なくとも一方が加熱回転体である定着用回転体対を備える定着装置であって、
前記加熱回転体の外周面に、当該加熱回転体の軸方向、または、当該加熱回転体の周方向、または、前記軸方向と前記周方向とを合成した方向に、沿って複数のカーボンナノチューブが配向されたカーボンナノチューブ群が配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ニップ部に複数サイズの用紙が通紙され、前記加熱回転体における、最大幅寸法を有する用紙が通紙される通紙領域内に、前記最大幅寸法を有する用紙よりも幅寸法の短い用紙の通紙領域が重なり、
前記加熱回転体における前記カーボンナノチューブ群が配置される範囲は、前記最大幅寸法を有する用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の内側領域であり、且つ２番目に幅寸法の長い用紙の幅方向の両端縁を含む両端縁部が接触する領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ群が配置される領域は、前記定着ニップ部に通紙される複数サイズの用紙のうち、最大幅寸法を有する用紙よりも幅寸法の小さい用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の内側位置から、前記最大幅寸法を有する用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の外側位置に亘る領域であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱回転体の温度を検知する温度センサを有し、当該温度センサを、前記加熱回転体における、前記最大幅寸法を有する用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の外側領域の前記カーボンナノチューブ群に対向するように配置したことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記温度センサは、前記加熱回転体に接触して温度を検知する接触型の温度センサであることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブ群は、第１のカーボンナノチューブ群であり、当該第１のカーボンナノチューブ群の配向方向と異なる方向に配向された複数のカーボンナノチューブでなる第２のカーボンナノチューブ群を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１のカーボンナノチューブ群と前記第２のカーボンナノチューブ群とは、前記加熱回転体の外周面に積層されていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１カーボンナノチューブ群におけるカーボンナノチューブの長手方向は、前記加熱回転体の軸方向に平行であり、
前記第２カーボンナノチューブ群におけるカーボンナノチューブの長手方向は、前記加熱回転体の周方向に平行であることを特徴とする請求項６または７に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置および画像形成装置に関し、更に詳しくは、加熱部材の表面温度に急峻な落差が発生することを防止できる定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザープリンタや複写機などの画像形成装置では、トナーによって用紙の表面に形成したトナー像を溶融して定着させる定着装置が用いられている。このような定着装置は、発熱手段としてハロゲンヒータなどが内側に配置された加熱ローラと、この加熱ローラに圧接する加圧ローラとを備えている。
【０００３】
加熱ローラの熱は用紙によって奪われて、その表面温度にムラが発生し、定着ムラの要因となる。このことから、加熱ローラの表面温度の均一化を図るために、カーボンナノチューブなどが混入された表面層をローラ表面全域に亘って設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この表面層は、フッ素系樹脂を基材とし、カーボンナノチューブもしくはカーボンナノファイバーをフィラーとして混入した複合材料でなる。
【０００４】
この他の加熱ローラとしては、ローラ表面に、長手方向がローラの半径方向に沿うようにカーボンナノチューブを分散配合したコーティング層を設けたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０４３７４号公報
【特許文献２】特開２００８―１８０９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された定着ローラの場合、カーボンナノチューブなどが混入された表面層を設けているが、カーボンナノチューブの配向については一切開示されていない。
【０００７】
また、上記特許文献２に開示された加熱ローラでは、カーボンナノチューブがその長手方向をローラの半径方向に沿うように配置されているため、ローラ内部のヒータの熱をローラ表面側へ伝達する能力に優れるものの、カーボンナノチューブを介して熱がローラの軸方向（主走査方向）および周方向（副走査方向）に伝達されにくいものであった。したがって、このような配置のカーボンナノチューブでは、ローラ表面の温度の均一化に寄与するものではなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、このような問題点に着目して創案されたものであり、定着処理の質を向上できる定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の特徴は、定着ニップ部において用紙を挟みながら搬送して、用紙上に形成された未定着トナー像を加熱により定着するための、少なくとも一方が加熱回転体である定着用回転体対を備える定着装置であって、加熱回転体の外周面に、この加熱回転体の軸方向、または、加熱回転体の周方向、または、軸方向と周方向とを合成した方向に、沿って複数のカーボンナノチューブが配向されたカーボンナノチューブ群が配置されていることを要旨とする。
【００１０】
本発明では、加熱回転体の表層に、熱伝導率の大きい、複数のカーボンナノチューブが、特定方向に沿って配向して配置されたカーボンナノチューブ群が設けられているため、熱をより速やかに伝導させて、このカーボンナノチューブ群が設けられている領域内の加熱回転体の表面温度を均一化することができる。したがって、この加熱回転体を含む定着用回転体対の定着ニップ部を通過する用紙の定着処理の質を向上することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の定着装置では、定着ニップ部に複数サイズの用紙が通紙され、加熱回転体における、最大幅寸法を有する用紙が通紙される通紙領域内に、最大幅寸法を有する用紙よりも幅寸法の短い用紙の通紙領域が重なり、加熱回転体におけるカーボンナノチューブ群が配置される範囲は、最大幅寸法を有する用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の内側領域であり、且つ２番目に幅寸法の長い用紙の幅方向の両端縁を含む両端縁部が接触する領域を含む構成である。
【００１２】
このような構成において、幅寸法の小さい用紙の定着工程から幅の広い用紙の定着工程に切り替えた場合、幅寸法の小さい用紙の定着処理が連続して熱が用紙側へ奪われるが、カーボンナノチューブ群のカーボンナノチューブで熱伝達が効率的に行われるため、加熱回転体における、この用紙の両端縁部が接触する部分とこれら両端縁部の外側の領域との間の温度の落差が大きくなることを抑制できる。したがって、幅寸法の小さい用紙から広い用紙の定着工程に切り替えた場合に広い用紙に定着ムラが発生することを抑制できる。
【００１３】
また、カーボンナノチューブ群が配置される領域は、定着ニップ部に通紙される複数サイズの用紙のうち、最大幅寸法を有する用紙よりも幅寸法の小さい用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の内側位置から、最大幅寸法を有する用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の外側位置に亘る領域となる構成としてもよい。この場合、加熱回転体の温度を検知する温度センサを、最大幅寸法を有する用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の外側領域のカーボンナノチューブ群の存在する領域に配置した構成にすることにより、最大幅寸法を有する用紙の両端縁部より内側の領域の温度検知が可能となる。したがって、温度センサは、加熱回転体における、最大幅寸法を有する用紙の両端縁部が接触する領域よりも外側の領域に配置することが可能となるため、用紙の干渉を受けることがなく、加熱回転体に接触して温度を検知する接触型の温度センサを用いることが可能となる。
【００１４】
また、カーボンナノチューブ群は、第１のカーボンナノチューブ群であり、この第１のカーボンナノチューブ群の配向方向と異なる方向に配向された複数のカーボンナノチューブでなる第２のカーボンナノチューブ群を更に備えることが好ましい。特に、第１のカーボンナノチューブ群と第２のカーボンナノチューブ群とは、加熱回転体における用紙と接触する外周面に積層されていることが好ましい。例えば、第１カーボンナノチューブ群におけるカーボンナノチューブの長手方向は、加熱回転体の軸方向に平行であり、第２カーボンナノチューブ群におけるカーボンナノチューブの長手方向は、加熱回転体の周方向に平行とすることができる。このように、第１のカーボンナノチューブ群と第２のカーボンナノチューブ群のカーボンナノチューブの配向方向を交差させたことにより、カーボンナノチューブ群による熱の伝達方向が異なり２次元的に温度の均一化を達成することが可能となる。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、画像形成装置であって、上記構成の定着装置を備えることを要旨とする。このような定着装置を備えるため、定着処理の質の高い画像形成装置を実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、幅の狭い用紙の定着処理の直後に幅の広い用紙の定着処理を行った場合に、定着ムラの発生を抑制して定着の質を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る定着装置を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る定着装置の加熱ローラへ幅の狭い用紙を連続的に通紙した場合の表面温度分布を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る定着装置の加熱ローラのカーボンナノチューブシートを示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る定着装置の加熱ローラの斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る定着装置の斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る定着装置の加熱ローラを示す説明図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る定着装置の加熱ローラを示す説明図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態に係る定着装置の加熱ローラを示す説明図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態に係る定着装置の加熱ローラを示す説明図である。
【図１１】本発明の第７の実施の形態に係る定着装置の加熱ローラを示す説明図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施の形態に係る定着装置が適用された画像形成装置の詳細を図面に基づいて説明する。但し、加熱ローラなどの表面層の図面は模式的なものであり、各層の厚みや寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００１９】
(第１の実施の形態)
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る定着装置を適用した画像形成装置としてのカラー複写機の概略を示す全体構成図である。以下、図１を参照して、第１の実施の形態に係わるカラー複写機の内部構成の概略について説明する。なお、本実施の形態に係るカラー複写機は、タンデム型のカラー画像形成装置と称されるものである。
【００２０】
カラー複写機は、原稿３０に形成された色画像を読み取って画像情報を取得し、この画像情報に基づいて感光ドラム上に各色の画像を形成した後、用紙上に色を重ね合わせた画像を形成する装置である。ここで、カラー複写機から出力される用紙上に形成される画像を「出力画像」と呼ぶ。なお、本発明の画像形成装置は、本実施の形態のようなカラー複写機や、モノクロ用の複写機、カラー用又はモノクロ用のプリンタやファクシミリ装置、これらの複合機等に適用してもよい。
【００２１】
カラー複写機は、本体１０１の上部に、画像入力部１１及びＡＤＦ４０（自動原稿搬送装置）が配設されている。ＡＤＦ４０は、自動給紙モード（ＡＤＦモード）時に、一又は複数の原稿３０を自動給紙するように動作する。ここにＡＤＦモードとは、ＡＤＦ４０に載置された原稿３０を自動給紙して原稿画像を自動的に読み取る動作をいう。
【００２２】
ＡＤＦ４０は、原稿載置部４１、ローラ４２ａ、ローラ４２ｂ、ローラ４３、搬送ローラ４４及び排紙皿４６を有している。原稿載置部４１には一又は複数の原稿３０が載置される。原稿載置部４１の下流側にはローラ４２ａ及びローラ４２ｂが設けられている。ＡＤＦモードが選択されたとき、原稿載置部４１から繰り出された原稿３０は、下流側のローラ４３によってＵ字回転するように搬送される。なお、ＡＤＦモードが選択された場合、原稿３０の記録面は原稿載置部４１で上に向けて載置される。
【００２３】
また、画像入力部１１は、原稿３０に形成された色画像を読み取るように動作する。画像入力部１１には、例えば、カラー用のスリットスキャン型のスキャナが使用される。画像入力部１１にはアレイ状に配列されたイメージセンサ５８が備えられ、例えば、ＡＤＦモード時に、原稿３０がローラ４３によってＵ字状に反転した際に、その原稿３０の表面を読み取って画像読取信号Ｓｏｕｔを出力するようになっている。
【００２４】
イメージセンサ５８には、例えば３ラインカラーＣＣＤ（Charge Coupled Device）撮像装置が使用される。イメージセンサ５８は、複数の受光素子列が主走査方向に配置されて構成される赤（Ｒ）色、緑（Ｇ）色及び青（Ｂ）色光検出用の３つの読み取りセンサを備え、３つの読み取りセンサは、主走査方向と直交する副走査方向の異なる位置で画素を分割してＲ色、Ｇ色及びＢ色の光情報を同時に読み取る。
【００２５】
画像入力部１１で読み取られた原稿３０は、搬送ローラ４４により搬送されて排紙皿４６へ排紙される。また、イメージセンサ５８は、プラテンモード時に、原稿３０を読み取って得たＲＧＢ色系の画像読取信号を出力するようになっている。ここにプラテンモードとは、プラテンガラス上に載置された原稿３０に光学駆動系を走査して原稿画像を自動的に読み取る動作をいう。
【００２６】
画像入力部１１は、イメージセンサ５８の他に、第１のプラテンガラス５１、第２のプラテンガラス５２（ＡＤＦガラス）、光源５３、ミラー５４、５５、５６、結像光学部５７及び特に図示しない光学駆動部を有している。この光学駆動部は原稿３０又はイメージセンサ５８を副走査方向に相対的に移動するように動作する。副走査方向とは、イメージセンサ５８を構成する複数の受光素子の配置方向を主走査方向としたとき、この主走査方向と直交する方向をいう。ミラー５４〜５６は、原稿３０で反射された光を折り返すように配置され、結像光学部５７は、折り返された光をイメージセンサ５８上で結像させる。このように、ＡＤＦ４０の原稿載置部４１に載置された原稿３０は前述したローラ４２ａ、４２ｂ、４３及び搬送ローラ４４により搬送され、画像入力部１１の光学系（光源５３、ミラー５４、５５、５６、結像光学部５７及び光学駆動部を含む）により原稿３０の片面又は両面の画像が走査露光され、原稿３０の画像情報を反映する反射光がイメージセンサ５８により読み込まれる。
【００２７】
イメージセンサ５８は、入射光の光量に応じて光電変換する。光電変換されたアナログの画像読取信号は画像入力部１１内においてＡ／Ｄ変換されてデジタルの画像読取信号Ｓｏｕｔが画像入力部１１から出力される。画像入力部１１には制御部１５を介して画像処理部３１が接続され、デジタルの画像読取信号Ｓｏｕｔが画像処理部３１において、画像圧縮処理及び変倍処理等がなされ、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色成分のデジタルの画像データとなる。さらに、画像処理部３１は、その画像データを３次元色情報変換テーブルによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ色用の画像データＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋに変換し、その色変換後の画像データＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋを、画像形成部６０を構成する書込ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋへ転送する。
【００２８】
画像形成部６０は、画像入力部１１により読み取って得た画像データＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋに基づいて色画像を形成する。画像形成部６０には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫの色毎に感光ドラムを有する複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無終端状の中間転写体６とが備えられている。なお、このカラー複写機では、１つの画像形成部６０を有するものであり、画像形成部６０が最下流の画像形成部となる。さらに、画像形成部６０の下流側には、中間転写体６から用紙に転写したトナー像を定着するための定着装置１７が備えられている。なお、この定着装置１７については、後で詳述する。
【００２９】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、Ｙ色のトナー像を形成する像形成体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配置されたＹ色用の帯電部２Ｙ、書込ユニット３Ｙ、現像部４Ｙ及び像形成体用のクリーニング部８Ｙを有する。マゼンダ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、Ｍ色のトナー像を形成する像形成体としての感光体ドラム１Ｍと、Ｍ色用の帯電部２Ｍ、書込ユニット３Ｍ、現像部４Ｍ及び像形成体用のクリーニング部８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、Ｃ色のトナー像を形成する像形成体としての感光体ドラム１Ｃと、Ｃ色用の帯電部２Ｃ、書込ユニット３Ｃ、現像部４Ｃ及び像形成体用のクリーニング部８Ｃを有する。黒（ＢＫ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、ＢＫ色のトナー像を形成する像形成体としての感光体ドラム１Ｋと、ＢＫ色用の帯電部２Ｋ、書込ユニット３Ｋ、現像部４Ｋ及び像形成体用のクリーニング部８Ｋを有する。
【００３０】
帯電部２Ｙと書込ユニット３Ｙ、帯電部２Ｍと書込ユニット３Ｍ、帯電部２Ｃと書込ユニット３Ｃ及び帯電部２Ｋと書込ユニット３Ｋは、画像データＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋに基づいて、各々の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に静電潜像を形成する。書込ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、画像形成すべき用紙の搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向にライン上に複数の光変調素子を配置した固体走査型の書込ユニットであり、本例では光変調素子としてＬＥＤ素子が用いられたＬＥＤアレイヘッド光学系が使用されている。
【００３１】
現像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の静電潜像を現像して、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、ＢＫ色のトナー像を形成する。現像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによる現像は、使用するトナー極性と同極性（例えば負極性）の直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される反転現像にて行われる。
【００３２】
中間転写体６は、複数のローラにより回転可能に支持されている。１次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、中間転写体６を挟んで感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向する位置に設置されている。使用するトナーと反対極性（例えば正極性）の１次転写バイアス（特に図示しない）を１次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋに印加することにより、各々の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、ＢＫ色のトナー像は、回転する中間転写体６上に逐次転写される。このようにして、各色のトナー像を重ね合わされたカラートナー像が中間転写体６上に１次転写して形成される。
【００３３】
また、画像形成部６０の下方には、画像形成部６０に用紙Ｐを搬送するように動作する搬送部２０が備えられ、搬送部２０は、用紙Ｐを収容する給紙トレイ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを有している。給紙トレイ２０Ａ等に収容された用紙Ｐは、給紙トレイ２０Ａ等に設けられた送り出しローラ２１及び給紙ローラ２２Ａにより給紙され、搬送ローラ２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３等を経て、２次転写ローラ７Ａに搬送され、用紙Ｐ上の一方の面（表面）にカラートナー像が中間転写体６から用紙Ｐへ一括して２次転写される。
【００３４】
定着装置１７は、カラートナー像が転写された用紙Ｐに熱及び圧力を加えてトナーを用紙Ｐ上に溶着させて定着処理する。定着処理後の用紙Ｐは、搬送ローラ２４に挟持されて排紙トレイ２５に排紙される。転写後の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周面上に残った転写残トナーは、クリーニング部８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋにより除去されて次の画像形成サイクルに入る。
【００３５】
用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、表面に画像を形成した後、定着装置１７から排出された用紙Ｐが分岐部２６により排紙トレイ２５へ向かう搬送路から分岐される。次いで、用紙Ｐは、下方の循環通紙路２７Ａを経て、再給紙機構（ＡＤＵ機構）である反転搬送路２７Ｂより表裏を反転され、再給紙搬送部２７Ｃを経由して前述した転写経路に合流する。
【００３６】
反転搬送された用紙Ｐは、レジストローラ２３を経て、再度２次転写ローラ７Ａに搬送され、用紙Ｐの裏面上にカラー画像（カラートナー像）が一括転写される。一方、２次転写ローラ７Ａにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した中間転写体６上に残された残留トナーは、中間転写ベルト用のクリーニング部８Ａにより除去される。
【００３７】
定着処理後の用紙Ｐを搬送する搬送路に隣接して画質レベル測定部６５が設置されている。中間転写体６の外側には、隣接した位置にガンマカーブ測定部７３が設置されている。画質レベル測定部６５は画質レベル測定用センサを備え、ガンマカーブ測定部７３はガンマカーブ測定用センサを備える。画質レベル測定用センサ及びガンマカーブ測定用センサは、それぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンダ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色及び黒（ＢＫ）色光検出用の４つの読み取りセンサからなる。
【００３８】
画質レベル測定部６５は、カラー複写機から出力される出力画像の画質レベルを測定するように動作する。例えば、画質レベル測定用センサは、定着装置１７から排紙トレイ２５へ搬送される用紙Ｐの一方の面で反射される光を光電変換して出力画像の色データを取得する。画質レベル測定部６５は、出力画像の色データ（出力）とこの出力画像の色データに対応して書込ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋへ転送される画像データＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋ（入力）との相対関係を出力画像の画質レベルとして測定する。
【００３９】
ガンマカーブ測定部７３は、出力画像を形成するための一連の画像形成工程の途中で形成される中間画像の画質レベルを測定するように動作する。例えば、ガンマカーブ測定用センサが、中間転写体６の外周面で反射される光を光電変換してカラートナー像の色データを取得する。ガンマカーブ測定部７３は、カラートナー像の色データ（出力）とこのカラートナー像の色データに対応して書込ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋへ転送される画像データＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋ（入力）との相対関係を中間画像の画質レベルとして測定する。なお、中間画像の画質レベルは制御部１５の制御の下で補正される。
【００４０】
ここでは、中間画像の一例として、中間転写体６上に形成されたカラートナー像について説明するが、これ以外に、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、ＢＫ色の各トナー像や静電潜像であっても構わない。
【００４１】
（定着装置）
図１および図２に示すように、本実施の形態の定着装置１７は、加熱回転体としての加熱ローラ７０と、加圧回転体としての加圧ローラ８０とを備えている。これら加熱ローラ７０と加圧ローラ８０とは、定着用回転体対を構成している。なお、本実施の形態に係る定着装置１７は、２つの異なるサイズの用紙、すなわち、幅寸法が長いＷ１の用紙Ｐ１と、幅寸法が短い用紙Ｐ２を定着するものとする。
【００４２】
図２および図５に示すように、加熱ローラ７０は、例えばアルミニウムや鉄などの金属で形成されたローラ本体７１を備えている。また、図２に示すように、ローラ本体７１の内側には、加熱手段としてハロゲンヒータ７６が配置されている。
【００４３】
図５に示すように、このローラ本体７１の表面には、ローラの両端側部分とローラの中央部分に、周方向に沿った３領域に形成された帯状のコーティング層７４と、これらコーティング層７４同士の間の領域に配置されたカーボンナノチューブ群としてのカーボンナノチューブシート７５と、が設けられている。
【００４４】
図２および図４に示すように、カーボンナノチューブシート７５は、互いに同じ幅の下側カーボンナノチューブシート７２と上側カーボンナノチューブシート７３とが順次積層されてなる。
【００４５】
図３に示すように、加熱ローラ７０におけるカーボンナノチューブシート７５の形成領域は、加熱ローラ７０を通過する各サイズ（本実施の形態では２サイズ）の用紙のうち幅の狭いほうの用紙Ｐ２の両側縁部が通過する位置を含み、かつ加熱ローラ７０の回転方向に沿って帯状をなす領域である。図３に示すように、カーボンナノチューブシート７５は、加熱ローラ７０における、幅の狭いほうの用紙Ｐ２の幅方向の両端縁部が接触する位置（加熱ローラ７０の周面に破線で示す。）より所定寸法内側の位置と所定寸法外側の位置とに亘る帯状の領域に形成されている。なお、上側カーボンナノチューブシート７５とコーティング層７４とは、面一になるように設定されている。
【００４６】
図４に示すように、これら下側カーボンナノチューブシート７２、上側カーボンナノチューブシート７３は、それぞれ、複数のカーボンナノチューブＣＮＴ群が、その長手方向が互いに平行をなすように配向させた薄膜状のシート体である。なお、本実施の形態では、下側カーボンナノチューブシート７２と上側カーボンナノチューブシート７３に含まれるカーボンナノチューブＣＮＴ群の長手方向は互いに直交するように設定されている。なお、上側カーボンナノチューブシート７３のカーボンナノチューブＣＮＴ群の長手方向は、ローラ本体７１の軸方向（主走査方向）又は周方向（副走査方向）に平行をなすように設定してもよいし、軸方向と周方向とを合成した方向に沿うように設定してもよい。
【００４７】
カーボンナノチューブは、直径１〜２μｍで、軸方向の長さが１００μｍ〜１０ｃｍの炭素原子から構成されるナノサイズの円筒状の物質であり、軸方向の熱伝達率は最大約６０００Ｗ／ｍＫである。因みに、金（Ａｕ）の熱伝達率３００Ｗ／ｍＫであり、アルミニウム（Ａｌ）の熱伝達率は２００Ｗ／ｍＫである。そして、カーボンナノチューブは、引っ張り強度や、弾力性に優れ、機械的強度が大きい。
【００４８】
図２に示すように、本実施の形態における加圧ローラ８０は、ローラ本体８１の周面に反発性を有する弾性層８２を有し、弾性層８２の表面にコーティング層８３を備えている。なお、加圧ローラ８０は、このような構成に限定されるものではない。
【００４９】
ここで、図３を用いて加熱ローラ７０表面の温度分布について説明する。図３の温度分布を示す実線ａは、カーボンナノチューブシート（下側カーボンナノチューブシート７２および上側カーボンナノチューブシート７３）７５が導入されていない従来の加熱ローラで連続的に用紙Ｐ２が定着処理されたときの加熱ローラ７０表面の温度分布を示す。従来はカーボンナノチューブシート７５が設けられていないため、幅の狭い用紙Ｐ２が連続的に定着処理された場合、用紙Ｐ２の両端縁部が接触する部分でＴＡ−ＴＣの急峻な温度の落差が発生しいていた。
【００５０】
本実施の形態では、上記の位置関係でカーボンナノチューブシート７５を配置したことにより、幅の狭い用紙Ｐ２の両端縁部が接触する部分を含む帯状の領域の温度ＴＢが、図３において破線ｂで示すように、急峻に落ち込むことがなく、ＴＡ＞ＴＢ＞ＴＣの関係で温度の落差が緩和されている。したがって、幅の狭い用紙Ｐ２を連続的に定着処理した後に、幅の広い用紙Ｐ１の定着処理を行った場合、前工程で用紙Ｐ２の両端縁部が接触する部分を含む帯状の領域（カーボンナノチューブシート７５）の温度が大幅に低下することがない。その結果、次に定着処理が施される用紙Ｐ１の定着にムラが発生することを抑制することができる。
【００５１】
また、本実施の形態に係る定着装置１７では、加熱ローラ７０の表面において、カーボンナノチューブシート７５を温度の落差を緩和すべき領域に形成するだけでよいため、カーボンナノチューブＣＮＴの量が増えることを抑制することができ、大幅なコスト削減を可能にする。
【００５２】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る定着装置を示す斜視図である。本実施の形態の定着装置は、上記第１の実施の形態の加熱ローラ７０に代えて加熱ベルト７８を用いたものである。本実施の形態においては、加圧ローラ８０は上記第１の実施の形態のものと同様であるため、その説明は省略する。また、本実施の形態に係る定着装置は、上記第１の実施の形態と同様のカラー複写機をはじめとする各種の画像形成装置に適用することができる。
【００５３】
図６に示すように、本実施の形態において、加熱ベルト７８は、一対の平行をなすローラ７７Ａ、７７Ｂに掛けられている。上側のローラ７７Ｂの上方には、加熱ベルト７８に対向して加熱ベルト７８へ向けて熱を放射するベルト加熱部材９０が設けられている。そして、加熱ベルト７８の外側表面には、長手方向が互いに平行をなすよう配向された多数のカーボンナノチューブを備えた一対の帯状のカーボンナノチューブシート７９が間隔を隔てて回転方向（副走査方向）に沿って周回するように設けられている。なお、カーボンナノチューブシート７９の配置領域は、上記した第１の実施の形態と同様に、用紙Ｐ２の幅方向の両端縁部が接触する位置を含み、この位置より所定寸法内側の位置と所定寸法外側の位置とに亘る帯状の領域に形成されている。なお、カーボンナノチューブシート７９を含む加熱ベルト７８の外側表面は、全体として面一になるように設定されている。
【００５４】
本実施の形態では、加熱ベルト７８にカーボンナノチューブシート７５を配置したことにより、幅の狭い用紙Ｐ２の両端縁部が接触する部分を含む帯状の領域の温度ＴＢが、図３において破線ｂで示すように、急峻に落ち込むことがなく、温度ＴＡと温度ＴＣとの間の温度ＴＢで均一化されている。したがって、幅の狭い用紙Ｐ２を連続的に定着処理した後に、幅の広い用紙Ｐ１の定着処理を行った場合、前工程で用紙Ｐ２の両端縁部が接触する部分を含む帯状の領域（カーボンナノチューブシート７９）の温度は、大幅に低下していない。その結果、次に定着処理が施される用紙Ｐ１の定着温度にムラが発生することを抑制することができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る定着装置１７では、加熱ベルト７８の表面において、温度の落差を緩和すべき領域のみに、カーボンナノチューブシート７９を設ければよいため、カーボンナノチューブの量が増えることを抑制することができ、コストの増加を抑えることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態においても、カーボンナノチューブシート７９は、カーボンナノチューブ群が配向された下側カーボンナノチューブシートと上側カーボンナノチューブシートとを互いに配向方向が交わるように積層する構成としてもよい。
【００５７】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る定着装置における加熱ローラ７０を示す説明図である。なお、本実施の形態に係る定着装置は、４種類のサイズの用紙、すなわち、最も長い幅Ｗ１の用紙（例えばＡ３サイズの用紙）Ｐ１と、２番目に長い幅Ｗ２の用紙（例えばＢ４サイズの用紙）Ｐ２と、３番目に長い幅Ｗ３の用紙（例えばＡ４サイズの用紙）Ｐ３と、４番目に長い幅Ｗ４の用紙（例えばＢ５の用紙）Ｐ４を定着できるものである。
【００５８】
本実施の形態においては、加圧ローラは上記第１の実施の形態のものと同様であるため、その説明は省略する。また、本実施の形態に係る定着装置は、上記第１の実施の形態と同様のカラー複写機をはじめとする各種の画像形成装置に適用することができる。
【００５９】
図７に示すように、この加熱ローラ７０の表面には、３対の帯状のカーボンナノチューブシート７５Ａ，７５Ａ、７５Ｂ，７５Ｂ、７５Ｃ，７５Ｃと、これらカーボンナノチューブシート７５Ａ、７５Ｂ、７５Ｃ以外の領域に形成された帯状のコーティング層７４と、を有する。
【００６０】
カーボンナノチューブシート７５Ａ、７５Ｂ、７５Ｃは、上記第１の実施の形態と同様に、互いに同じ幅の下側カーボンナノチューブシート７２と上側カーボンナノチューブシート７３とが順次積層された構成でもよい。
【００６１】
加熱ローラ７０における一対のカーボンナノチューブシート７５Ａ，７５Ａの形成領域は、図７に示すように、加熱ローラ７０を通過する各サイズ（本実施の形態では４サイズ）の用紙のうち２番面に幅の広い用紙Ｐ２の両側縁部が通過する位置を含み、この位置から所定寸法外側と所定寸法内側の位置に亘る領域で、かつ加熱ローラ７０の回転方向に沿って帯状をなす領域である。
【００６２】
また、加熱ローラ７０における一対のカーボンナノチューブシート７５Ｂ，７５Ｂの形成領域は、加熱ローラ７０を通過する用紙のうち３番目に幅の広い用紙Ｐ３の両端縁部が通過する位置を含み、この位置から所定寸法外側と所定寸法内側の位置に亘る領域で、かつ加熱ローラ７０の回転方向に沿って帯状をなす領域である。
【００６３】
さらに、加熱ローラ７０における一対のカーボンナノチューブシート７５Ｃ，７５Ｃの形成領域は、加熱ローラ７０を通過する用紙のうち４番目に幅の広い用紙Ｐ３の両端縁部が通過する位置を含み、この位置から所定寸法外側と所定寸法内側の位置に亘る領域で、かつ加熱ローラ７０の回転方向に沿って帯状をなす領域である。
【００６４】
加熱ローラ７０の表面におけるカーボンナノチューブシート７５Ａ，７５Ａ、７５Ｂ，７５Ｂ、７５Ｃ，７５Ｃ同士の間や、加熱ローラ７０におけるカーボンナノチューブシート７５Ａ，７５Ａの外側領域には、コーティング層７４が設けられている。これらカーボンナノチューブシート７５Ａ，７５Ａ、７５Ｂ，７５Ｂ、７５Ｃ，７５Ｃとコーティング層７４は、加熱ローラ７０の表面で面一となるように設けられている。
【００６５】
本実施の形態では、上記の位置関係でカーボンナノチューブシート７５Ａ，７５Ａ、７５Ｂ，７５Ｂ、７５Ｃ，７５Ｃを配置したことにより、上記第１の実施の形態と同様に、幅の狭い用紙Ｐ２の両端縁部が接触する部分を含む帯状の領域の温度ＴＢが、図３において破線ｂで示すように、急峻に落ち込むことがなく、温度ＴＡと温度ＴＣの間の温度ＴＢで均一化されている。したがって、幅の狭い用紙Ｐ２を連続的に定着処理した後に、幅の広い用紙Ｐ１の定着処理を行った場合、前工程で用紙Ｐ２の両端縁部が接触する部分を含む帯状の領域（カーボンナノチューブシート７５Ａ）の温度低下が抑制されている。その結果、次に定着処理が施される用紙Ｐ１の定着にムラが発生することを抑制できる。
【００６６】
本実施の形態に係る定着装置１７では、用紙Ｐ１を連続的に定着処理した後に、用紙Ｐ１よりも幅の広い用紙Ｐ２の定着処理を行う場合に、用紙Ｐ１の両側縁部が通過する位置で温度の落差が急峻となることを緩和して用紙Ｐ２の定着処理の質を向上できる。
【００６７】
同様にして、用紙Ｐ３を連続的に定着処理した後に、用紙Ｐ３よりも幅の広い用紙Ｐ２の定着処理を行う場合に、用紙Ｐ３の両側縁部が通過する位置（カーボンナノチューブシート７５Ｂの領域）で温度の落差が急峻となることを緩和して用紙Ｐ２の定着処理の質を向上できる。さらに、用紙Ｐ４を連続的に定着処理した後に、用紙Ｐ４よりも幅の広い用紙Ｐ３の定着処理を行う場合に、用紙Ｐ４の両側縁部が通過する位置（カーボンナノチューブシート７５Ｃの領域）で温度の落差が急峻となることを緩和して用紙Ｐ２の定着処理の質を向上できる。
【００６８】
また、用紙Ｐ４を連続的に定着処理した後に、用紙Ｐ２、Ｐ１を定着処理する場合においても、用紙Ｐ４の両側縁部が通過する位置（カーボンナノチューブシート７５Ｃの領域）で温度の落差が急峻となることが緩和されるため、用紙Ｐ２、Ｐ１の定着処理の質を向上できる。さらに、用紙Ｐ３を連続的に定着処理した後、用紙Ｐ１の定着処理を行う場合も同様の作用・効果により、用紙Ｐ１の定着処理の質を向上できる。
【００６９】
本実施の形態に係る定着装置１７では、上記効果に加えて、加熱ローラ７０の表面において、カーボンナノチューブシート７５を温度の落差を緩和すべき領域に形成するだけでよいため、カーボンナノチューブＣＮＴの量が増えることを抑制することができ、コストの増加を抑制することができる。
【００７０】
（第４の実施の形態）
図８は、本発明の第４の実施の形態に係る定着装置における加熱ローラ７０を示す説明図である。本実施の形態においては、加圧ローラは上記第１の実施の形態のものと同様であるため、その説明は省略する。また、本実施の形態に係る定着装置は、上記第１の実施の形態と同様のカラー複写機をはじめとする各種の画像形成装置に適用することができる。
【００７１】
図８に示すように、本実施の形態に係る定着装置における加熱ローラ７０は、定着可能な複数のサイズの用紙のうち、最も長い幅Ｗ１の用紙（例えばＡ３サイズの用紙）Ｐ１の両端縁部が接触する位置よりも内側で、且つ２番目に長い幅Ｗ２の用紙（例えばＢ４サイズの用紙）Ｐ２の両端縁部が接触する位置よりも所定寸法外側の位置よりも内側の全体にカーボンナノチューブシート７５Ｄが設けられている。本実施の形態においては、定着可能な最も幅の広いサイズの用紙Ｐ１よりも幅の狭い、例えば用紙Ｐ３、Ｐ２、Ｐ１のいずれかの用紙を連続的に定着処理した後に、この定着処理を施した用紙よりも幅の広い用紙の定着処理を行う場合に、カーボンナノチューブシート７５Ｄの高い熱伝導率に起因して、連続的に定着処理を施した用紙の両側縁部が通過する位置で温度の落差が急峻となることを緩和できる。したがって、その後に定着処理を行う用紙へ及ぶ熱の面内均一性を向上でき、定着処理の質を向上できる。
【００７２】
（第５の実施の形態）
図９は、本発明の第５の実施の形態に係る定着装置における加熱ローラを示す正面図である。本実施の形態では、加熱ローラ７０の表面に形成されるカーボンナノチューブシート７５Ｅの配置領域は、定着ニップ部に通紙される各サイズの用紙のうち、最大幅寸法Ｗ１を有する用紙よりも幅寸法の小さい用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の内側領域から、最大幅寸法Ｗ１の用紙を有する用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の所定寸法外側の位置に亘る領域である。なお、本実施の形態では、加熱ローラ７０において、カーボンナノチューブシート７５Ｅを、最大幅寸法Ｗ１の用紙の幅方向の両方の端縁部が接触する位置の所定寸法外側の位置より内側に位置する領域全部に配している。
【００７３】
また、図９に示すように、本実施の形態では、加熱ローラ７０表面において、最大幅寸法Ｗ１の用紙の幅方向の一方の端縁部が接触する位置の外側に延在された部分のカーボンナノチューブシート７５Ｅに、温度センサ１００を対向するように配置している。この温度センサ１００は、カーボンナノチューブシート７５Ｅに接触して、加熱ローラ７０表面の温度を検知する接触型の温度センサである。
【００７４】
本実施の形態においては、最も幅寸法の長い用紙Ｐ１の側端縁が接触する位置より外側領域にカーボンナノチューブシート７５Ｅが延設されているため、外側領域に温度センサ１００を配置することにより内側領域の温度検知の精度を向上できる。このような位置に温度センサ１００を配置したことにより、加熱ローラ７０における幅の狭い用紙の通紙部分の温度を、非通紙領域の温度検知することにより検知することが可能となる。また、本実施の形態における他の効果も、上記第１の実施の形態と同様である。
【００７５】
このような定着装置は、上記した第１の実施の形態に係るカラー複写機のような画像形成装置や、その他、モノクロ用の複写機、カラー用又はモノクロ用のプリンタやファクシミリ装置、これらの複合機等に適用してもよい。したがって、これら各種の画像形成装置は、定着装置１７における通紙する領域の温度の検知性を向上させることができる。したがって、本実施の形態では、加熱ローラ７０表面の温度検知の精度を向上して、定着装置１７の温度制御を適切に行えるという効果がある。
【００７６】
（第６の実施の形態）
図１０は、本発明の第６の実施の形態に係る定着装置の加熱ローラ７０を示す説明図である。本実施の形態に係る定着装置は、２つのサイズの用紙、すなわち、幅寸法が長いＷ１の用紙Ｐ１と、幅寸法が短い用紙Ｐ２を定着するものとする。
【００７７】
本実施の形態では、加熱ローラ７０の表面に形成されるカーボンナノチューブシート７５Ｆの配置領域は、定着ニップ部に通紙される各サイズの用紙のうち、最大幅寸法Ｗ１を有する用紙よりも幅寸法の小さい用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の所定寸法内側の位置から、最大幅寸法Ｗ１の用紙を有する用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の所定寸法外側の位置に亘る領域である。
【００７８】
また、図１０に示すように、本実施の形態では、加熱ローラ７０表面において、最大幅寸法Ｗ１の用紙の幅方向の一方の端縁部が接触する位置の外側に延在された部分のカーボンナノチューブシート７５Ｆに、温度センサ１００を対向するように配置している。この温度センサ１００は、カーボンナノチューブシート７５Ｆに接触して、加熱ローラ７０表面の温度を検知する接触型の温度センサである。
【００７９】
本実施の形態においては、最も幅寸法の長い用紙Ｐ１の側端縁が接触する位置より外側領域にカーボンナノチューブシート７５Ｆが延設されているため、外側領域に温度センサ１００を配置することにより内側領域の温度検知の精度を向上できる。また、本実施の形態における他の効果も、上記第１の実施の形態と同様である。
【００８０】
（第７の実施の形態）
本実施の形態に係る定着装置は、図１１に示すように、４つのサイズの用紙Ｐ１〜Ｐ４を定着するようになっている。
【００８１】
本実施の形態では、加熱ローラ７０の表面に形成されるカーボンナノチューブシート７５Ｇの配置領域は、定着ニップ部に通紙される各サイズの用紙のうち、最小幅寸法Ｗ４を有する用紙Ｐ４の幅方向の両端縁部が接触する位置より所定寸法の内側の位置から、最大幅寸法Ｗ１の用紙を有する用紙Ｐ１の幅方向の両端縁部が接触する位置の所定寸法外側の位置に亘る領域である。
【００８２】
また、図１１に示すように、本実施の形態では、加熱ローラ７０表面において、最大幅寸法Ｗ１の用紙の幅方向の両端縁部が接触する位置の外側に延在された部分のカーボンナノチューブシート７５Ｇに、温度センサ１００を対向するように配置している。この温度センサ１００は、カーボンナノチューブシート７５Ｇに接触して、加熱ローラ７０表面の温度を検知する接触型の温度センサである。
【００８３】
本実施の形態においては、最も幅寸法の長い用紙Ｐ１の側端縁が接触する位置より外側領域にカーボンナノチューブシート７５Ｇが延設されているため、外側領域に温度センサ１００を配置することにより内側領域（用紙Ｐ１〜Ｐ４を通紙する領域）の温度検知の精度を向上できる。また、本実施の形態における他の効果も、上記第１の実施の形態と同様である。
【００８４】
これらの定着装置は、上記した第１の実施の形態に係るカラー複写機のような画像形成装置や、その他、モノクロ用の複写機、カラー用又はモノクロ用のプリンタやファクシミリ装置、これらの複合機等に適用してもよい。したがって、これら各種の画像形成装置は、定着装置１７における通紙する領域の温度の検知性を向上させることができる。したがって、本実施の形態では、加熱ローラ７０表面の温度検知の精度を向上して、定着装置１７の温度制御を適切に行えるという効果がある。
【００８５】
(その他の実施の形態)
以上、第１〜第７の実施の形態について説明したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【００８６】
例えば、本実施の形態では、加熱ローラ７０側や加熱ベルト７８にカーボンナノチューブＣＮＴ群としてのカーボンナノチューブシートを設けたが、加圧ローラの表面にもカーボンナノチューブシートを上記実施の形態と同様の領域に形成してもよい。
【００８７】
また、第３〜第７の実施の形態においても、カーボンナノチューブシートとして下側カーボンナノチューブシートと上側カーボンナノチューブシートを積層した複数層構造のものを用いてもよい。
【００８８】
さらに、上記各実施の形態では、加熱ローラ７０、加熱ベルト７８にカーボンナノチューブシートを部分的に配置したが、図１２に示すように、加熱ローラなどの表面全部に、複数のカーボンナノチューブが配向されたカーボンナノチューブシート７５Ｈを設ける構成も本発明の適用範囲である。
【００８９】
また、上記各実施の形態では、加熱ローラや加熱ベルトへ、複数の異なるサイズの用紙の中心線が互いに重なるような配置で通紙する場合について説明したが、複数の異なるサイズの用紙の幅方向の一方の縁部が重なるように通紙する場合においても、本発明を適用できるものであり、幅寸法の短い用紙を連続的に定着処理した後に、幅寸法の長い用紙の定着処理を行う場合においても、幅寸法の長い用紙の定着ムラの発生を抑制できる。
【符号の説明】
【００９０】
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４…用紙
１７…定着装置
７０…加熱ローラ
７１…ローラ本体
７２…下側カーボンナノチューブシート
７３…上側カーボンナノチューブシート
７４…コーティング層
７５、７５Ａ〜７５Ｈ、７９…カーボンナノチューブシート
８０…加圧ローラ
１００…温度センサ
【図１】
2011059473.tif 000003
【図２】
2011059473.tif 000004
【図３】
2011059473.tif 000005
【図４】
2011059473.tif 000006
【図５】
2011059473.tif 000007
【図６】
2011059473.tif 000008
【図７】
2011059473.tif 000009
【図８】
2011059473.tif 000010
【図９】
2011059473.tif 000011
【図１０】
2011059473.tif 000012
【図１１】
2011059473.tif 000013
【図１２】
2011059473.tif 000014