(57)【要約】      （修正有）【課題】割引等のサービスを受けたい顧客が、自らが主体的に決めた広告などの受信条件に基づいて、割引等のサービスを受けることを可能とする。【解決手段】サーバは、店舗対応に、店ID、交換条件、顧客ID対応の情報受信条件を格納する権利記憶手段と、店舗端末から、顧客ID、情報受信条件、店IDを入力して、情報受信条件が、権利記憶手段に格納されている店ID対応の交換条件の何れかを満たす場合に、当該交換条件から特典価値情報を求めて、当該特典価値情報に基づく情報を出力する店舗端末に送信し、情報受信条件を店IDと顧客IDの組合せ対応の情報受信条件として権利記憶手段に格納する価値算出手段と、店舗端末から、顧客ID、配信情報、情報配信条件、店IDを入力して、情報配信条件が、店IDと顧客IDの組合せ対応の情報受信条件の何れかを満たす場合に、配信情報を、顧客ID対応の顧客端末に送信する情報配信手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗対応に、店ID、交換条件、顧客ID対応の情報受信条件を格納する権利記憶手段と、
ネットワークで接続された第１の店舗端末から、第１の顧客ID、情報受信条件、第１の店IDを入力して、入力した前記情報受信条件が、前記権利記憶手段に格納されている前記第１の店ID対応の交換条件の何れかを満たす場合に、
当該交換条件（合致交換条件）から特典価値情報を求めて、当該特典価値情報に基づく情報を出力する前記第１の店舗端末に送信し、入力した前記情報受信条件を前記第１の店IDと前記第１の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件として前記権利記憶手段に格納する価値算出手段と、
ネットワークを介して接続された第２の店舗端末から、第２の顧客ID、配信情報、情報配信条件、第２の店IDを入力して、前記情報配信条件が、前記第２の店IDと前記第２の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件の何れかを満たす場合に、
前記配信情報を、ネットワークを介して接続または前記第２の店舗端末と近接通信可能な、前記第２の顧客ID対応の顧客端末に送信する情報配信手段、を備える権利管理サーバ。
【請求項２】
前記情報受信条件は最大受信回数を包含し、
前記権利記憶手段は、格納している情報受信条件対応に、配信情報を送信した回数（既送信回数）の判定情報を格納し、
前記既送信回数が前記最大受信数回数以上であれば、前記配信情報の送信をしない前記情報配信手段、を備える請求項１の権利管理サーバ。
【請求項３】
顧客対応に、顧客ID、使用可能ポイント数、情報受信数、情報閲覧数を格納する顧客記憶手段と、
交換条件対応にサービスレートを格納する前記権利記憶手段と、
前記第１の店舗端末から使用ポイント数を受信して、前記顧客記憶手段の前記第１の顧客ID対応の情報受信数、情報閲覧数、前記合致交換条件対応のサービスレート、前記使用ポイント数、から前記特典価値情報を求め、前記第１の顧客ID対応の使用可能ポイント数から前記使用ポイント数を差し引く前記価値算出手段と、
前記配信情報の配信時に、前記顧客記憶手段の前記第２の顧客ID対応の情報受信数を１加算する前記情報配信手段と、
前記顧客端末から、顧客IDおよび配信情報の閲覧通知を受信すると、前記顧客記憶手段の前記顧客IDに対応する閲覧数を１加算する閲覧記録手段を備える請求項１または２の権利管理サーバ。
【請求項４】
格納している情報受信条件対応に、現状価格、依頼主端末アドレス、登録配信情報を格納する前記権利記憶手段と、
ネットワークで接続された依頼主端末から、入札価格、配信情報、配信条件を入力して、入力した前記配信条件が満たす情報受信条件（合致情報受信条件）を前記権利記憶手段から検索し、前記入札価格が前記合致情報受信条件対応の現状価格より大きければ、入力した入札価格、配信情報をそれぞれ、前記合致受信条件対応の現状価格、登録配信情報として前記権利記憶手段に格納する情報依頼手段と、
前記権利記憶手段に格納されている配信情報を、前記配信情報に対応する顧客IDの顧客端末に送信する前記情報配信手段、を備える請求項１乃至３の何れかの権利管理サーバ。
【請求項５】
前記顧客端末と、
前記店舗端末と、
請求項１乃至４のい何れかの権利管理サーバを包含する権利管理システム。
【請求項６】
店舗対応に、店ID、交換条件、顧客ID対応の情報受信条件を権利記憶手段に格納する権利記憶工程と、
ネットワークで接続された第１の店舗端末から、第１の顧客ID、情報受信条件、第１の店IDを入力して、入力した前記情報受信条件が、前記権利記憶手段に格納されている前記第１の店ID対応の交換条件の何れかを満たす場合に、
当該交換条件（合致交換条件）から特典価値情報を求めて、当該特典価値情報に基づく情報を出力する前記第１の店舗端末に送信し、入力した前記情報受信条件を前記第１の店IDと前記第１の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件として前記権利記憶手段に格納する価値算出工程と、
ネットワークを介して接続された第２の店舗端末から、第２の顧客ID、配信情報、情報配信条件、第２の店IDを入力して、前記情報配信条件が、前記第２の店IDと前記第２の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件の何れかを満たす場合に、
前記配信情報を、ネットワークを介して接続または前記第２の店舗端末と近接通信可能な、前記第２の顧客ID対応の顧客端末に送信する情報配信工程、を有する権利管理方法。
【請求項７】
前記情報受信条件は最大受信回数を包含し、
前記権利記憶手段は、格納している情報受信条件対応に、配信情報を送信した回数（既送信回数）の判定情報を格納し、
前記既送信回数が前記最大受信数回数以上であれば、前記配信情報の送信をしない前記情報配信工程、を有する請求項６の権利管理方法。
【請求項８】
顧客対応に、顧客ID、使用可能ポイント数、情報受信数、情報閲覧数を顧客記憶手段に格納する顧客記憶工程と、
交換条件対応にサービスレートを前記権利記憶手段に格納する前記権利記憶工程と、
前記第１の店舗端末から使用ポイント数を受信して、前記顧客記憶手段の前記第１の顧客ID対応の情報受信数、情報閲覧数、前記合致交換条件対応のサービスレート、前記使用ポイント数、から前記特典価値情報を求め、前記第１の顧客ID対応の使用可能ポイント数から前記使用ポイント数を差し引く前記価値算出工程と、
前記配信情報の配信時に、前記顧客記憶手段の前記第２の顧客ID対応の情報受信数を１加算する前記情報配信工程と、
前記顧客端末から、顧客IDおよび配信情報の閲覧通知を受信すると、前記顧客記憶手段の前記顧客IDに対応する閲覧数を１加算する閲覧記録工程を有する請求項６または７の権利管理方法。
【請求項９】
格納している情報受信条件対応に、現状価格、依頼主端末アドレス、登録配信情報を前記権利記憶手段に格納する前記権利記憶工程と、
ネットワークで接続された依頼主端末から、入札価格、配信情報、配信条件を入力して、入力した前記配信条件が満たす情報受信条件（合致情報受信条件）を前記権利記憶手段から検索し、前記入札価格が前記合致情報受信条件対応の現状価格より大きければ、入力した入札価格、配信情報をそれぞれ、前記合致受信条件対応の現状価格、登録配信情報として前記権利記憶手段に格納する情報依頼工程と、
前記権利記憶手段に格納されている配信情報を、前記配信情報に対応する顧客IDの顧客端末に送信する前記情報配信工程、を有する請求項６乃至８の何れかの権利管理方法。
【請求項１０】
店舗対応に、店ID、交換条件、顧客ID対応の情報受信条件を権利記憶手段に格納する権利記憶処理と、
ネットワークで接続された第１の店舗端末から、第１の顧客ID、情報受信条件、第１の店IDを入力して、入力した前記情報受信条件が、前記権利記憶手段に格納されている前記第１の店ID対応の交換条件の何れかを満たす場合に、
当該交換条件（合致交換条件）から特典価値情報を求めて、当該特典価値情報に基づく情報を出力する前記第１の店舗端末に送信し、入力した前記情報受信条件を前記第１の店IDと前記第１の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件として前記権利記憶手段に格納する価値算出処理と、
ネットワークを介して接続された第２の店舗端末から、第２の顧客ID、配信情報、情報配信条件、第２の店IDを入力して、前記情報配信条件が、前記第２の店IDと前記第２の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件の何れかを満たす場合に、
前記配信情報を、ネットワークを介して接続または前記第２の店舗端末と近接通信可能な、前記第２の顧客ID対応の顧客端末に送信する情報配信処理、をコンピュータに実行させる権利管理プログラム。
【請求項１１】
前記情報受信条件は最大受信回数を包含し、
前記権利記憶手段は、格納している情報受信条件対応に、配信情報を送信した回数（既送信回数）の判定情報を格納し、
前記既送信回数が前記最大受信数回数以上であれば、前記配信情報の送信をしない前記情報配信処理、を前記コンピュータに実行させる請求項６の権利管理プログラム。
【請求項１２】
顧客対応に、顧客ID、使用可能ポイント数、情報受信数、情報閲覧数を顧客記憶手段に格納する顧客記憶処理と、
交換条件対応にサービスレートを前記権利記憶手段に格納する前記権利記憶処理と、
前記第１の店舗端末から使用ポイント数を受信して、前記顧客記憶手段の前記第１の顧客ID対応の情報受信数、情報閲覧数、前記合致交換条件対応のサービスレート、前記使用ポイント数、から前記特典価値情報を求め、前記第１の顧客ID対応の使用可能ポイント数から前記使用ポイント数を差し引く前記価値算出処理と、
前記配信情報の配信時に、前記顧客記憶手段の前記第２の顧客ID対応の情報受信数を１加算する前記情報配信処理と、
前記顧客端末から、顧客IDおよび配信情報の閲覧通知を受信すると、前記顧客記憶手段の前記顧客IDに対応する閲覧数を１加算する閲覧記録処理を前記コンピュータに実行させる請求項６または７の権利管理プログラム。
【請求項１３】
格納している情報受信条件対応に、現状価格、依頼主端末アドレス、登録配信情報を前記権利記憶手段に格納する前記権利記憶処理と、
ネットワークで接続された依頼主端末から、入札価格、配信情報、配信条件を入力して、入力した前記配信条件が満たす情報受信条件（合致情報受信条件）を前記権利記憶手段から検索し、前記入札価格が前記合致情報受信条件対応の現状価格より大きければ、入力した入札価格、配信情報をそれぞれ、前記合致受信条件対応の現状価格、登録配信情報として前記権利記憶手段に格納する情報依頼処理と、
前記権利記憶手段に格納されている配信情報を、前記配信情報に対応する顧客IDの顧客端末に送信する前記情報配信処理、を前記コンピュータに実行させる請求項６乃至８の何れかの権利管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権利管理サーバ、権利管理システム、権利管理プログラム、および、権利管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ショッピングサイトに於ける商品購入時に、購買者に受信を許可する広告（広告主）を表示された選択肢から選択させ、選択された広告に応じて購入代金の割引を行うショッピング支援装置を開示する。
【０００３】
特許文献２は、コンテンツの購入時に、視聴者に受信を許可する広告（広告名）を表示された選択肢から選択させ、選択された広告に応じて購入代金の割引を行う有料コンテンツ配信システムを開示する。
【０００４】
特許文献３は、会員が複数の事業者から得ているポイントを管理し、事業者毎に他の事業者が付与しているポイントが、当該事業者の何ポイントに相当するかを示す情報を記憶するポイント管理装置を開示する。
【０００５】
特許文献４は、オークションによって広告枠の購入者と広告枠価格を決定して、広告データを配信する管理装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９７１４０号公報
【特許文献２】特開２００７−２６５２８６号公報
【特許文献３】特開２００３−９１６７２号公報
【特許文献４】特開２００２−２６８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に記載された技術は、商取引に於いて割引等のサービスを受けたい顧客が、自らが主体的に決めた広告などの受信条件に基づいて、割引等のサービスを受けることが出来ない。
【０００８】
特許文献１の装置は、装置が提示した広告主の広告受信許可／拒否の選択を顧客に許すに過ぎない。顧客の選択自由度は小さい。特許文献２も同様である。特許文献３および特許文献４は上述の課題解決に直接関係しない。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決する為の権利管理サーバ、権利管理システム、権利管理プログラム、および、信権利管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態の権利管理サーバは、店舗対応に、店ID、交換条件、顧客ID対応の情報受信条件を格納する権利記憶手段と、ネットワークで接続された第１の店舗端末から、第１の顧客ID、情報受信条件、第１の店IDを入力して、入力した前記情報受信条件が、前記権利記憶手段に格納されている前記第１の店ID対応の交換条件の何れかを満たす場合に、当該交換条件（合致交換条件）から特典価値情報を求めて、当該特典価値情報に基づく情報を出力する前記第１の店舗端末に送信し、入力した前記情報受信条件を前記第１の店IDと前記第１の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件として前記権利記憶手段に格納する価値算出手段と、ネットワークを介して接続された第２の店舗端末から、第２の顧客ID、配信情報、情報配信条件、第２の店IDを入力して、前記情報配信条件が、前記第２の店IDと前記第２の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件の何れかを満たす場合に、前記配信情報を、ネットワークを介して接続または前記第２の店舗端末と近接通信可能な、前記第２の顧客ID対応の顧客端末に送信する情報配信手段、を備える。
【００１１】
本発明の一実施形態の権利管理方法は、店舗対応に、店ID、交換条件、顧客ID対応の情報受信条件を権利記憶手段に格納する権利記憶工程と、ネットワークで接続された第１の店舗端末から、第１の顧客ID、情報受信条件、第１の店IDを入力して、入力した前記情報受信条件が、前記権利記憶手段に格納されている前記第１の店ID対応の交換条件の何れかを満たす場合に、当該交換条件（合致交換条件）から特典価値情報を求めて、当該特典価値情報に基づく情報を出力する前記第１の店舗端末に送信し、入力した前記情報受信条件を前記第１の店IDと前記第１の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件として前記権利記憶手段に格納する価値算出工程と、ネットワークを介して接続された第２の店舗端末から、第２の顧客ID、配信情報、情報配信条件、第２の店IDを入力して、前記情報配信条件が、前記第２の店IDと前記第２の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件の何れかを満たす場合に、前記配信情報を、ネットワークを介して接続または前記第２の店舗端末と近接通信可能な、前記第２の顧客ID対応の顧客端末に送信する情報配信工程、を有する。
【００１２】
本発明の一実施形態の権利管理プログラムは、店舗対応に、店ID、交換条件、顧客ID対応の情報受信条件を権利記憶手段に格納する権利記憶処理と、ネットワークで接続された第１の店舗端末から、第１の顧客ID、情報受信条件、第１の店IDを入力して、入力した前記情報受信条件が、前記権利記憶手段に格納されている前記第１の店ID対応の交換条件の何れかを満たす場合に、当該交換条件（合致交換条件）から特典価値情報を求めて、当該特典価値情報に基づく情報を出力する前記第１の店舗端末に送信し、入力した前記情報受信条件を前記第１の店IDと前記第１の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件として前記権利記憶手段に格納する価値算出処理と、ネットワークを介して接続された第２の店舗端末から、第２の顧客ID、配信情報、情報配信条件、第２の店IDを入力して、前記情報配信条件が、前記第２の店IDと前記第２の顧客IDの組合せ対応の情報受信条件の何れかを満たす場合に、前記配信情報を、ネットワークを介して接続または前記第２の店舗端末と近接通信可能な、前記第２の顧客ID対応の顧客端末に送信する情報配信処理、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による装置は、商取引に於いて割引等のサービスを受けたい顧客が、自らが主体的に決めた広告などの受信条件に基づいて、割引等のサービスを受けることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態の権利管理システム９０の全体構成を示す。
【図２】権利記憶手段２４の格納データを示す。
【図３】交換条件５１および情報受信条件６１のデータ構成を示す。
【図４】顧客記憶手段２３に格納されるデータを示す。
【図５】価値算出手段２０の動作フローチャート（その１）である。
【図６】価値算出手段２０の動作フローチャート（その２）である。
【図７】価値算出手段２０の、条件満足判定（１）時の動作フローチャートである。
【図８】情報配信手段２１の動作フローチャートである。
【図９】情報配信手段２１の条件満足判定（２）時の動作フローチャートである。
【図１０】閲覧記録手段２２の動作フローチャートである。
【図１１】第２の実施形態の権利管理システム９０の全体構成を示す。
【図１２】第２の実施形態の権利記憶手段２４が格納する受信表６０の構成を示す。
【図１３】情報依頼手段２５の動作フローチャートである。
【図１４】第２の実施形態の情報配信手段２１の動作フローチャートである。
【図１５】基本実施形態の権利管理サーバ１０の全体構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、第１の実施の形態の権利管理システム９０の全体構成を示す。権利管理システム９０は、各々１台以上の権利管理サーバ１０、顧客端末３０及び店舗端末３１から構成される。顧客端末３０は顧客が所持する携帯端末等である。顧客端末３０は自宅等に設置されたＰＣ（Personal Computer）であっても良い。店舗端末３１は店舗に設置されたPOS（Point of Sales）端末等である。
【００１６】
権利管理サーバ１０と店舗端末３１は、ネットワーク１２で相互に接続される。顧客端末３０は、ネットワーク１２経由で権利管理サーバ１０および店舗端末３１に接続されても良いし、Bluetooth規格通信等経由で店舗端末３１に接続され、当該店舗端末３１経由で権利管理サーバ１０に接続されても良い。
【００１７】
本システムは、例えば、店舗で商品の購入等をする顧客が、購買のたびに顧客自身への広告等の情報配信権を店舗、商品販売またはサービス等の事業者等（以降、店舗）に付与し、対価として当該店舗から割引、景品等の特典を受けることを可能とする。本システムは、顧客が顧客自身の判断で付与する権利の大きさ等を制御すること、店舗が付与された権利に応じた特典を与えることを可能とする。
【００１８】
権利管理サーバ１０は、顧客が発行した権利に応じた特典への交換価値を算出する価値算出手段２０、顧客に広告等の情報を送信する情報配信手段２１、配信された情報の閲覧情報を記録する閲覧記録手段２２、顧客記憶手段２３、権利記憶手段２４を備える。
【００１９】
価値算出手段２０、情報配信手段２１および閲覧記録手段２２の各々は、専用装置として実現されても良いし、コンピュータ１１である権利管理サーバ１０の図示しないプロセッサが、権利管理プログラム２９を実行することで実現されても良い。
【００２０】
顧客記憶手段２３、権利記憶手段２４は、一台以上の、ディスク装置等の記憶装置または記憶装置を備えた情報処理装置である。
【００２１】
顧客端末３０と店舗端末３１は、それぞれが備える近接通信手段３２を使用して、ネットワーク１２を経由せずに相互に通信可能であっても良い。近接通信手段３２は、RFID(Radio Frequency Identification)タグとリーダライタの組合わせ、Bluetooth規格の通信装置、赤外線通信装置等である。
【００２２】
顧客端末３０は、GPS（Global Positioning System）等の位置センサ３３を備え、その測定位置を権利管理サーバ１０等に送信しても良い。顧客端末３０は、顧客の識別子である顧客ID３４を記憶していても良い。顧客ID３４は、顧客端末３０のネットワーク１２上のアドレス、電話番号等でも良い。
【００２３】
店舗端末３１は、店舗の識別子である店ID３５を記憶していても良い。店ID３５は、店舗端末３１のネットワーク１２上のアドレス、当該アドレスのネットワークアドレス部分等の一部等でも良い。
【００２４】
図２は、権利記憶手段２４の格納データを示す。権利記憶手段２４は、例えば、一つの店表４０、店舗対応に存在する交換表５０、および、店舗対応に存在する受信表６０を格納する。店表４０の各エントリは店舗対応に存在し、各々、店ID３５と対応店舗の交換表５０および受信表６０へのポインタを格納する。
【００２５】
交換表５０は交換条件５１（図３参照）とサービスレート５２を対応させて格納する一以上のエントリを包含する。サービスレート５２は、店舗が顧客に与える特典を規定するデータである。サービスレート５２は、価格割引率、景品交換ポイント数、クーポン・チケット数、クーポン記載割引金額等である。交換表５０のエントリは、例えば、サービスレート５２の高い順（割引率の高い順等）に並んでいる。
【００２６】
なお、交換条件５１が単一である場合、または、交換条件５１によらずサービスレート５２が同一である場合、権利記憶手段２４はサービスレート５２を格納していなくても良い。さらに、交換条件５１の一部の値からサービスレート５２が求められる場合、例えば、サービスレート５２が後述する最大受信回数、ジャンルの数等から求められる場合も、権利記憶手段２４はサービスレート５２を格納していなくても良い。
【００２７】
受信表６０は、顧客対応に顧客ID３４および一以上の情報受信条件６１（図３参照）と既送信回数６２を格納する。
【００２８】
店表４０と交換表５０は、権利管理サーバ１０の管理者等により、店舗からの情報に基づいて予め設定されている。受信表６０の初期値は例えば０である。
【００２９】
図３は、交換条件５１および情報受信条件６１のデータ構成を示す。
【００３０】
情報受信条件６１は、顧客により店舗対応に入力されて、当該顧客の顧客ID３４に対応して当該店舗の受信表６０に格納される。情報受信条件６１は、当該顧客が当該店舗から広告等の配信情報を受信しても良い条件を記述している。交換条件５１は、店舗により入力されて、当該店舗の店ID３５に対応して受信表６０に格納される。店舗は、顧客が指定する情報受信条件６１が交換条件５１を満たす場合に、サービスレート５２に基づく特典を顧客に与える。
【００３１】
情報受信条件６１および交換条件５１は一以上の個別条件を包含する。各個別条件は条件名と条件値を包含する。条件名は、属性名または「最大受信回数」である。属性名は、「ジャンル」、「形態」等である。ここで、「条件名」は文字列又は条件名に割り振られたコード等である。個別条件中「最大受信回数」以外は、属性条件である。
【００３２】
条件名「ジャンル」は、広告である配信情報の商品・サービス分野を表し、条件値は「服」、「車」等である。条件値は、木構造に基づいた階層的な記述を許容しても良い。例えば、「車．トラック」または「トラック」は、「車」の下位ジャンルを示すこととしても良い。条件名「形態」は配信情報の形態の種類を表し、条件値は「テキストメール」、「電話」等である。
【００３３】
条件名「場所」は、条件値が示す範囲の場所に顧客端末３０が存在するときに、配信情報の受信を許容することを表し、条件値は「（緯度範囲，経度範囲）」、「（中心緯度経度，半径）」等である。条件名「受信時間帯」は、条件値が示す範囲の時間帯に、配信情報の受信を許容することを表し、条件値は「（開始時刻、終了時刻）」等である。
【００３４】
条件名「受信日」は、条件値が示す範囲の日に、配信情報の受信を許容することを表し、条件値は「曜日」等である。条件名「種類」は、配信情報の内容の種類を表し、条件値は「全て」、「クーポンのみ」等である。
【００３５】
条件名「対象年齢」は、配信情報がターゲットとする人の年齢を表し、条件値は「（下限，上限）」等である。条件名「対象性別」は、配信情報がターゲットとする人の性別を表し、条件値は「全」、「男」等である。
【００３６】
条件名「対象収入」は、配信情報がターゲットとする人の収入を表し、条件値は「（下限，上限）」等である。
【００３７】
条件名「最大受信回数」は、当該顧客が配信情報の受信を許容する回数であり、条件値は回数値である。
【００３８】
条件名は上述以外のものを含んでいても良い。また、おのおの情報受信条件６１または交換条件５１は、上述した全ての個別条件を包含していなくても良い。おのおの情報受信条件６１または交換条件５１は、異なる個別条件を含んでいても良い。
【００３９】
情報受信条件６１がある個別条件を含まないとき、例えば、配信情報の配信に於いて当該条件がどのようであっても受信可能であることを示す。交換条件５１がある個別条件を含まないとき、例えば、情報受信条件６１において当該条件がどのようであっても特典が付与され得ることを示す。
【００４０】
図４は、顧客記憶手段２３に格納されるデータを示す。顧客記憶手段２３は、顧客対応に顧客ID３４、顧客端末アドレス７０を格納する。顧客記憶手段２３は、顧客対応に使用可能ポイント数７１、情報受信数７２、情報閲覧数７３、未読累積時間７４、閲覧累積時間７５を格納していても良い。
【００４１】
顧客ID３４が顧客端末アドレス７０と同じであれば、顧客端末アドレス７０は不要である。
【００４２】
店舗が、ポイント会員システムを採用しているとき、会員である顧客に特典を付与する際、会員が使用するポイント数に応じて特典の程度を代えても良い。使用可能ポイント数７１は顧客が使用できるポイント数の最大値を格納する。
【００４３】
使用可能ポイント数７１は、例えば、顧客が会員登録した時点で権利管理サーバ１０等により初期値が与えられ、特典をうける為に使用されると減じられる。使用可能ポイント数７１は、配信された広告等の配信情報を閲覧したとき等に加算される。
【００４４】
使用可能ポイント数７１は、例えば、以下のような意味を持つ。
１）使用可能ポイント数７１は、顧客について許容される最大の負債量を意味する。この場合、顧客はポイントを使用して、当該ポイント数に応じた程度の特典を得る代わりに当該ポイント数の負債を負う（許容される最大の負債量が減る）。顧客は、配信された広告等の配信情報を閲覧することで、この負債を解消する（許容される最大の負債量を元に戻す）。
２）使用可能ポイント数７１は、顧客が、配信された広告等の配信情報を閲覧することで取得したポイントの蓄積量を意味する。この場合、顧客は蓄積したポイントを使用して、当該ポイント数に応じた程度の特典を得る代わりに、当該数のポイント数を消費する。
【００４５】
また、店舗は、顧客が配信された広告等の配信情報を閲覧実績に応じて特典の程度を代えても良い。情報受信数７２、情報閲覧数７３、未読累積時間７４、閲覧累積時間７５は、この為に使用される。例えば、情報受信数７２および情報閲覧数７３から算出される閲覧率に応じて特典への交換レートが変化するようにしても良い。
【００４６】
例えば、情報受信数７２は顧客が受信した配信情報数を、情報閲覧数７３は顧客が閲覧した配信情報数を格納する。例えば、未読累積時間７４は配信情報を受信してから閲覧するまでのタイムラグの、閲覧累積時間７５は受信した配信情報の閲覧開始から終了までの経過時間の累算値を格納する。
【００４７】
図５および図６は、価値算出手段２０の動作フローチャートである。価値算出手段２０は、例えば、顧客が店舗で商品の購入等をして、ＰＯＳ端末である店舗端末３１で精算をする場合に起動される。即ち、精算時に顧客から、広告等の情報配信をする権利を店舗に付与し、対価として店舗から特典を受ける旨の申し出を受けた店員等が、店舗端末３１から権利管理サーバ１０に起動指示を送信すると起動される。
【００４８】
起動された価値算出手段２０は、店舗端末３１から店ID３５、顧客の顧客ID３４、顧客の指定する情報受信条件６１および使用ポイント数を入力する（Ｓ１）。
【００４９】
店舗端末３１は、顧客ID３４と情報受信条件６１を、例えば、近接通信手段３２経由で顧客端末３０から受信して権利管理サーバ１０に転送する。情報受信条件６１は、例えば、顧客が予め作成して顧客端末３０の図示しない記憶装置に格納しておく。使用ポイント数は、例えば、店員が店舗端末３１に入力する。
【００５０】
価値算出手段２０は、使用ポイント数が、入力した顧客ID３４対応の使用可能ポイント数７１以下であることを確認し（Ｓ２でＹ）、入力した店ID３５対応の交換表５０（処理中交換表）にアクセスする（Ｓ３）。
【００５１】
価値算出手段２０は、処理中交換表に格納されている全交換条件５１を対象に、最初から順番に、入力した情報受信条件６１を満足するかの判定（図７の条件満足判定（１））を行う（Ｓ４）。満足する交換条件５１（合致交換条件）を発見した場合（Ｓ５でＹ）、価値算出手段２０は合致交換条件対応のサービスレート５２を処理中交換表から取得する（Ｓ１１）。
【００５２】
処理中交換表に格納されている全交換条件５１中に、合致交換条件がなかった場合、価値算出手段２０は異常終了を店舗端末３１に出力する（Ｓ６）。
【００５３】
価値算出手段２０は、入力した顧客ID３４対応の情報受信数７２および情報閲覧数７３を顧客記憶手段２３から取得して、閲覧率（情報閲覧数７３／情報受信数７２）を算出する（Ｓ１２）。
【００５４】
価値算出手段２０は、例えば、使用ポイント数、取得したサービスレート５２、閲覧率を乗算して、特典価値情報を算出する（Ｓ１３）。特典価値情報の算出に際し、価値算出手段２０は、未読累積時間７４および閲覧累積時間７５をパラメータとして使用しても良い。
【００５５】
例えば、価値算出手段２０は、入力した顧客ID３４対応の未読累積時間７４を全顧客の当該値の平均、分散値で正規化した値の大小に基づいて、特典価値情報を減じたり増加させたりしても良い。価値算出手段２０は、入力した顧客ID３４対応の閲覧累積時間７５を全顧客の当該値の平均、分散値で正規化した値の大小に基づいて、特典価値情報を増加させたり減じたりしても良い。
【００５６】
価値算出手段２０は、算出した特典価値情報を、特典価値情報に基づいた情報を出力する店舗端末３１に送信する（Ｓ１４）。店舗端末３１が出力する具体的情報および出力先は、店舗が与える特典に応じて様々である。例えば、特典価値情報が割引率や割引価格である場合、店舗端末３１は商品購入代金から割引価格を差し引いて決済代金を決済サーバ等に出力等する、または、割引価格を表記したクーポン券等を印刷等する。例えば、特典価値情報が景品交換ポイントである場合、店舗端末３１は、自身が備えるＩＣタグライタや磁気カードライタ経由で、顧客の会員カード等にポイントを加算等する。
【００５７】
次に価値算出手段２０は、店ID３５対応の受信表６０（処理中受信表）における、顧客ID３４対応のエントリに、入力した情報受信条件６１を格納し、既送信回数６２をゼロクリアする（Ｓ１５）。店舗端末３１から入力した顧客ID３４が処理中受信表に未登録な場合、価値算出手段２０は処理中受信表に当該顧客ID３４を追記する。
【００５８】
最後に、価値算出手段２０は、使用ポイント数を、入力した顧客ID３４対応の使用可能ポイント数７１から差し引いて（Ｓ１６）、処理を終了する。ここで、価値算出手段２０は、使用ポイント数を使用可能ポイント数７１から差し引く際に、閲覧率等を考慮しても良い。例えば、価値算出手段２０は、使用ポイント数と（１−閲覧率）との積を使用可能ポイント数７１から差し引いても良い。
【００５９】
図７は、価値算出手段２０の、条件満足判定（１）時の動作フローチャートである。価値算出手段２０は、判定対象の受信条件５１と情報受信条件６１の少なくとも一方が、条件名「最大受信回数」を包含しなければ（Ｓ２１でＹ）、属性条件について判定する。そうでない場合（Ｓ２１でＮ）、価値算出手段２０は情報受信条件６１の回数が交換条件５１の回数以上であれば（Ｓ２２でＹ）属性条件を判定し、そうでなければ（Ｓ２２でＮ）、価値算出手段２０は「満足せず」との判定結果を出力する（Ｓ２６）。
【００６０】
属性条件判定時、価値算出手段２０は、判定対象の交換条件５１の全属性名について、判定対象の情報受信条件６１が当該属性名を含まない（Ｓ２３でＹ）または、情報受信条件６１の条件値集合が交換条件５１の条件値集合を包む（Ｓ２４でＹ）ことを確認する。全属性名について上記確認が出来ると、価値算出手段２０は「満足する」との判定結果を出力する（Ｓ２５）。何れかの属性名について、判定対象の情報受信条件６１が有し（Ｓ２３でＮ）、かつ、その条件値集合が交換条件５１の条件値集合を包含しなければ（Ｓ２４でＮ）、価値算出手段２０は「満足せず」との判定結果を出力する（Ｓ２６）。
【００６１】
なお、情報受信条件６１の条件値集合が交換条件５１の条件値集合を包含するとは、例えば、属性名が「年齢」である場合、情報受信条件６１の条件値の下限値かつ上限値がそれぞれ、交換条件５１の条件値の下限値以下かつ上限値以上で有ることを意味する。
【００６２】
図８は、情報配信手段２１の動作フローチャートである。情報配信手段２１は、価値算出手段２０の終了後連続して起動されても良いし、別の機会に店舗端末３１から起動されても良い。
【００６３】
起動されると、情報配信手段２１は店舗端末３１から、店ID３５、顧客ID３４、配信情報、配信条件を入力する（Ｓ３１）。価値算出手段２０の終了後連続して起動される場合、価値算出手段２０が既に入力している情報は価値算出手段２０から取得しても良い。
【００６４】
配信情報、配信条件は、例えば、店舗のサーバが予め配信して店舗端末３１の図示しない記憶装置に格納しておく。なお、配信条件の記述は図３に記載した一以上の属性条件の組合せから構成される。
【００６５】
情報配信手段２１は、入力した店ID３５対応の受信表６０（処理中受信表）にアクセスする（Ｓ３２）。情報配信手段２１は、処理中受信表内の入力顧客ID３４対応の全情報受信条件６１について、入力した配信条件が情報受信条件６１を満足するかの判定（図９の条件満足判定（２））を行う（Ｓ３３）。満足する情報受信条件６１（合致受信条件）を検出すると（Ｓ３４でＹ）、情報配信手段２１は配信情報を顧客ID３４の顧客端末３０に送信する。更に同手段は、処理中受信表に於ける合致受信条件対応の既送信回数６２を１加算し、顧客記憶手段２３に於ける顧客ID３４対応の情報受信数７２を１加算する（Ｓ３５）。
【００６６】
情報配信手段２１は、配信情報の配信に当たり、顧客記憶手段２３から入力顧客ID３４対応の顧客端末アドレス７０を取得してネットワーク１２経由で配信する。但し、情報配信手段２１が価値算出手段２０の終了後連続して起動された場合等で、顧客端末３０と店舗端末３１が近接している場合は、店舗端末３１の近接通信手段３２経由で配信情報を配信しても良い。
【００６７】
なお、配信条件または情報受信条件６１が属性名「場所」を含み、顧客端末３０が配信条件および情報受信条件６１の両者から許容される場所（配信場所）にいない場合、送信は遅延される。即ち、配信情報は配信場所の記述と共に権利管理サーバ１０の図示しないメモリに一時保存され、権利管理サーバ１０が、配信場所の範囲内に顧客端末３０が入ったことを判定する迄送信待ちとなる。
【００６８】
ここで、配信場所は、配信条件または情報受信条件６１の何れか一方が属性名「場所」を含む場合は当該一方の条件値の範囲、両者が属性名「場所」を含む場合は両者の条件値の重複範囲となる。
【００６９】
配信条件または情報受信条件６１が属性名「受信時間帯」または「受信日」を含み、カレントな日時が配信条件および情報受信条件６１の両者から許容される範囲（配信時）でない場合、送信は遅延される。即ち、配信情報は配信可能場所の記述と共に権利管理サーバ１０の図示しないメモリに一時保存され、権利管理サーバ１０が、カレントな日時が配信時の範囲内に入ったことを判定する迄送信待ちとなる。
【００７０】
ここで、配信時は、配信条件または情報受信条件６１の何れか一方が属性名「受信時間帯」等を含む場合は当該一方の条件値の範囲、両者が属性名「受信時間帯」等を含む場合は両者の条件値の重複範囲となる。
【００７１】
図９は、情報配信手段２１の条件満足判定（２）時の動作フローチャートである。情報配信手段２１は、入力した配信条件の全属性名について、判定対象の情報受信条件６１が当該属性名を有さない（Ｓ４１でＹ）、または、配信条件の条件値と情報受信条件６１の条件値の範囲に重複部分が存在する（Ｓ４２でＹ）ことを確認する。全属性名について上記確認が出来き、かつ、情報受信条件６１に「最大受信回数」が無い若しくは既送信回数６２が「最大受信回数」の条件値より小さい場合（Ｓ４３でＹ）、情報配信手段２１は「満足する」との判定結果を出力する（Ｓ４４）。それ以外の場合（Ｓ４２でＮ、または、Ｓ４３でＮ）の場合、情報配信手段２１は「満足しない」との判定結果を出力する（Ｓ４５）。
【００７２】
図１０は、閲覧記録手段２２の動作フローチャートである。閲覧記録手段２２は、顧客端末３０から配信情報の閲覧報告を受信すると起動される。
【００７３】
起動された閲覧記録手段２２は、顧客端末３０から、顧客ID３４、未読滞留時間、および、閲覧時間を入力する（Ｓ５１）。例えば、顧客端末３０は、権利管理サーバ１０からの配信情報受信時間、未読状態の配信情報の閲覧開始時間、閲覧終了時間を記録することで、上述の値を取得する。
【００７４】
閲覧記録手段２２は、顧客記憶手段２３内の、顧客ID３４対応の使用可能ポイント数７１および情報閲覧数７３を１加算、未読滞留時間を未読累積時間７４に加算、閲覧時間を閲覧累積時間７５に加算する（Ｓ５２）。
【００７５】
本実施形態の権利管理サーバ１０は、商取引に於いて割引等の特典を受けたい顧客が、自らが主体的に決めた広告等の受信条件に基づいて、相応の割引等のサービスを受けることを可能とする。また、本サーバは、広告等を読んで貰いたい店舗が、広告等を多く受信する見込みの高い顧客に、手厚い割引等の特典を与えることを可能とする。即ち、本サーバは、顧客には広告受信程度の選択の自由を、店舗には将来の広告閲覧期待度に応じた適正な特典提供を可能とする。
【００７６】
その理由は、価値算出手段２０が、顧客の提示した配信情報の情報受信条件６１に応じて、割引サービス等の基礎データである特典価値情報を算出するからである。
【００７７】
本サーバは、さらに、顧客が自らの広告等の閲覧行為に基づいて、相応の割引等の特典を受けることを可能とする。また、本サーバは、店舗が、将来の受信条件の広さに加えて過去の閲覧実績の高い（将来閲覧期待が高い）顧客に、手厚い割引等の特典を与えることを可能とする。即ち、忠誠度の高い顧客と低い顧客への提供価値の差別化を図り、結果的に広告視聴実績を上げることが出来る。
【００７８】
その理由は、閲覧記録手段２２が配信情報の閲覧実績を顧客の使用可能ポイント数７１に反映し、価値算出手段２０が、顧客の提示した情報受信条件６１、使用ポイント数、閲覧率等の実績に応じて、特典価値情報を算出するからである。
【００７９】
本サーバは、顧客が購買機会ごとに受信情報の種類や程度を選択する制御権を得ることを可能とする。その理由は、顧客が購買機会ごとに情報受信条件６１を提示することが出来るからである。
【００８０】
本実施形態に於いて、権利管理サーバ１０が特典価値情報算出に当たりポイント数を考慮しない実装も可能である。この場合、顧客記憶手段２３は使用可能ポイント数７１を格納せず、店舗端末３１は使用ポイント数を入力しなくても良い。
【００８１】
また、本実施形態に於いて、権利管理サーバ１０が特典価値情報算出に当たり配信情報の閲覧実績を考慮しない実装も可能である。この場合、顧客記憶手段２３は情報受信数７２、情報閲覧数７３、未読累積時間７４および閲覧累積時間７５を格納しなくても良い。権利管理サーバ１０は、閲覧記録手段２２を備えなくても良い。
【００８２】
さらに、顧客ID３４を顧客端末３０のアドレスとした場合等は、顧客記憶手段２３は存在しなくても良い。
【００８３】
個別条件に「最大受信回数」を含む場合であっても、権利記憶手段２４は、必ずしも情報配信数をカウントアップする既送信回数６２を含まなくても良い。権利記憶手段２４は、最大受信数から情報配信数をカウントダウンするカウンタ等を含んでも良い。
【００８４】
図１１は、第２の実施形態の権利管理システム９０の全体構成を示す。本実施形態の権利管理システム９０は、第１の実施形態に較べてネットワーク１２に接続された依頼主端末３７を追加的に包含する。権利管理サーバ１０は、情報依頼手段２５を追加的に備える。
【００８５】
本実施形態の権利管理サーバ１０は、依頼主端末３７から情報配信の依頼を受けて、提示価格の高い依頼の配信情報を配信する。
【００８６】
図１２は、第２の実施形態の権利記憶手段２４が格納する受信表６０の構成を示す。本実施形態の受信表６０は、情報受信条件６１及び既送信回数６２以外に、情報受信条件６１対応に現状価格６３、依頼端末アドレス６４、送信実行条件６５および登録配信情報６６を格納する。現状価格６３及び登録配信情報６６の初期値は０である。
【００８７】
図１３は、情報依頼手段２５の動作フローチャートである。情報依頼手段２５は、依頼主端末３７が権利管理サーバ１０に情報配信依頼を送信することで起動される。
【００８８】
情報依頼手段２５は、依頼主端末３７から配信情報、入札価格、配信条件および当該端末のアドレスを入力し（Ｓ６１）、権利記憶手段２４に格納されている全情報受信条件６１を対象に以下の処理を行う。
【００８９】
情報依頼手段２５は、入力した配信条件が情報受信条件６１を満足するかの判定（図９で示す条件満足判定（２）の動作、但し、主体は情報依頼手段２５である）を行う（Ｓ６２）。満足する情報受信条件６１（合致受信条件）を検出すると（Ｓ６３でＹ）、入力した入札価格が合致受信条件対応の現状価格６３より大きいかをチェックする（Ｓ６４）。そうであれば（Ｓ６４でＹ）、情報依頼手段２５は入札価格を合致受信条件の現状価格６３に、端末のアドレスを依頼端末アドレス６４に、入力した配信情報を登録配信情報６６に格納する。更に情報依頼手段２５は、配信条件または情報受信条件６１が属性名「場所」、「受信時刻」、「受信日」を含むときは、前述した配信場所または配信日時を送信実行条件６５に格納する（Ｓ６５）。
【００９０】
図１４は、第２の実施形態の情報配信手段２１の動作フローチャートである。本実施形態の情報配信手段２１は、第１の実施形態の起動契機以外に、例えば、定期的に起動される。定期的に起動された（Ｓ７１でＹ）情報配信手段２１は、権利記憶手段２４に格納されている全情報受信条件６１を対象に以下の処理を行う。
【００９１】
対応する登録配信情報６６に配信情報が存在する場合（Ｓ７２でＹ）、情報配信手段２１は送信実行条件６５の満足確認を行う（Ｓ７３）。即ち、送信実行条件６５に配信日時が存在する場合、情報配信手段２１は、自身が備える図示されない時計等から得たカレント日時が配信日時の範囲内で有ることを確認する。
【００９２】
また、送信実行条件６５に配信場合が存在する場合、情報配信手段２１は、処理中の情報受信条件６１に対応する顧客ID３４の顧客端末３０の現在位置が配信場所の範囲内で有ることを確認する。なお、顧客端末３０の現在位置は、例えば、顧客記憶手段２３に格納されている顧客端末アドレス７０を使用して、顧客端末３０に問い合わせて取得する。
【００９３】
送信実行条件６５に配信日時も配信場合も格納されていない場合、情報配信手段２１は満足確認ができたもの（Ｓ７３でＹ）と判断する。
【００９４】
送信実行条件６５の適合が確認されると（Ｓ７３でＹ）、情報配信手段２１は登録配信情報６６を、処理中の情報受信条件６１に対応する顧客ID３４の顧客端末３０に送信する。更に情報配信手段２１は、受信表６０に於ける顧客ID３４対応の既送信回数６２を１加算し、顧客記憶手段２３に於ける顧客ID３４対応の情報受信数７２を１加算する（Ｓ７４）。
【００９５】
同手段は、現状価格６３を依頼端末アドレス６４の依頼主端末３７に送信する（Ｓ７５）。本現状価格６３情報は、例えば、送信代金の請求等に使用される。従って、情報配信手段２１は、現状価格６３を依頼主端末３７に送信する代わりに請求用履歴ファイルに蓄積しておいても良い。
【００９６】
最後に、情報配信手段２１は、現状価格６３、送信実行条件６５及び登録配信情報６６を０に戻す（Ｓ７６）。
【００９７】
なお、定期的に起動されたのでない場合（Ｓ７１でＮ）、情報配信手段２１は図８に示す第１の実施形態と同じ動作を行う（Ｓ７７）。
【００９８】
第２の実施形態の権利管理システム９０は、上述の点を除き、第１の実施形態と同じである。
【００９９】
本実施形態の権利管理サーバ１０は、店舗の適切なコストでの情報配信を可能とする。その理由は、情報依頼手段２５が、依頼主端末３７からの入札価格に基づいて配信する配信情報を選択するからである。即ち、依頼主端末３７は、コストが許容価格内の場合だけ情報を配信することが出来る。
【０１００】
図１５は、基本実施形態の権利管理サーバ１０の全体構成を示す。本実施形態の権利管理サーバ１０は、権利記憶手段２４、価値算出手段２０、情報配信手段２１を備える。権利記憶手段２４は、店舗対応に、店ID３５、交換条件５１、顧客ID３４対応の情報受信条件６１を格納する。
【０１０１】
価値算出手段２０は、ネットワーク１２で接続された第１の店舗端末３１から、第１の顧客ID３４、情報受信条件６１、第１の店ID３５を入力する。同手段は、入力した情報受信条件６１が、権利記憶手段２４に格納されている第１の店ID３５対応の交換条件５１の何れかを満たす場合に、当該交換条件５１（合致交換条件）から特典価値情報を求める。同手段は、当該特典価値情報に基づく情報を出力する第１の店舗端末３１に送信する。同手段は、入力した情報受信条件６１を第１の店ID３５と第１の顧客ID３４の組合せ対応の情報受信条件６１として権利記憶手段２４に格納する。
【０１０２】
情報配信手段２１は、ネットワーク１２を介して接続された第２の店舗端末３１から、第２の顧客ID３４、配信情報、情報配信条件、第２の店ID３５を入力する。同手段は、情報配信条件が、第２の店ID３５と第２の顧客ID３４の組合せ対応の情報受信条件６１の何れかを満たす場合に、配信情報を、ネットワーク１２を介して接続または第２の店舗端末３１と近接通信可能な、第２の顧客ID３４対応の顧客端末３０に送信する。
【０１０３】
本実施形態の権利管理サーバ１０は、商取引に於いて割引等のサービスを受けたい顧客が、自らが主体的に決めた広告などの受信条件に基づいて、割引等のサービスを受けることを可能とする。その理由は、価値算出手段２０が、顧客の提示した配信情報の情報受信条件６１に応じて、割引サービス等の基礎データである特典価値情報を算出するからである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    権利管理サーバ
１１    コンピュータ
２０    価値算出手段
２１    情報配信手段
２２    閲覧記録手段
２３    顧客記憶手段
２４    権利記憶手段
２５    情報依頼手段
３０    顧客端末
３１    店舗端末
３２    近接通信手段
３３    位置センサ
３４    顧客ID
３５    店ID
３７    依頼主端末
４０    店表
５０    交換表
５１    交換条件
５２    サービスレート
６０    受信表
６１    情報受信条件
６２    既送信回数
６３    現状価格
６４    依頼端末アドレス
６５    送信実行条件
６６    登録配信情報
７０    顧客端末アドレス
７１    使用可能ポイント数
７２    情報受信数
７３    情報閲覧数
７４    未読累積時間
７５    閲覧累積時間
９０    権利管理システム
【図１】
2011107861.tif 000003
【図２】
2011107861.tif 000004
【図３】
2011107861.tif 000005
【図４】
2011107861.tif 000006
【図５】
2011107861.tif 000007
【図６】
2011107861.tif 000008
【図７】
2011107861.tif 000009
【図８】
2011107861.tif 000010
【図９】
2011107861.tif 000011
【図１０】
2011107861.tif 000012
【図１１】
2011107861.tif 000013
【図１２】
2011107861.tif 000014
【図１３】
2011107861.tif 000015
【図１４】
2011107861.tif 000016
【図１５】
2011107861.tif 000017