(57)【要約】      （修正有）【課題】施工性に優れ、耐硫酸性を向上させた硬化体が得られる耐硫酸性セメント組成物及びそれを使用する耐硫酸性モルタル組成物、耐硫酸性コンクリート組成物を提供する。【解決手段】セメント１００質量部に対して、芳香族アミノスルホン酸系高分子を固形分基準で１〜１２質量部含むことを特徴とする耐硫酸性セメント組成物であり、芳香族アミノスルホン酸系高分子化合物が、フェノール類と芳香族アミノスルホン酸又はその塩とのホルムアルデヒド縮合物であり、その重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００であることが好ましい。耐硫酸性セメント組成物は、さらに石灰石微粉末を３０〜４００質量部含むことが好ましい。耐硫酸性セメント組成物に、セメント１００質量部に対して、さらに細骨材を５０〜８００質量部含む、耐硫酸性モルタル組成物、この耐硫酸モルタル組成物に、さらに粗骨材を含む耐硫酸性コンクリート組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント１００質量部に対して、芳香族アミノスルホン酸系高分子を固形分基準で１〜１２質量部含むことを特徴とする耐硫酸性セメント組成物。
【請求項２】
芳香族アミノスルホン酸系高分子が、フェノール類と芳香族アミノスルホン酸又はその塩とのホルムアルデヒド縮合物である、請求項１記載の耐硫酸性セメント組成物。
【請求項３】
芳香族アミノスルホン酸系高分子の重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００である、請求項１又は２記載の耐硫酸性セメント組成物。
【請求項４】
セメント１００質量部に対して、石灰石微粉末を３０〜４００質量部含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の耐硫酸性セメント組成物。
【請求項５】
石灰石微粉末のブレーン比表面積が２０００〜２００００ｃｍ２／ｇである、請求項４項記載の耐硫酸性セメント組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の耐硫酸性セメント組成物に、セメント１００質量部に対して、さらに細骨材を５０〜８００部含む、耐硫酸性モルタル組成物。
【請求項７】
請求項６記載の耐硫酸性モルタル組成物に、さらに粗骨材を含む、耐硫酸性コンクリート組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項記載の耐硫酸性セメント組成物、請求項６記載の耐硫酸性モルタル組成物及び請求項７記載のコンクリート組成物からなる群より選ばれるいずれか１つの組成物を硬化させてなり、硫酸を含む水溶液と接触させることにより形成された石膏層を表面に有する、耐硫酸性硬化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道、温泉地、化学工場等の硫酸又は硫酸塩による腐食が問題になる箇所での使用に適し、かつ酸性雨に対する耐久性を向上させた耐硫酸性セメント組成物、耐硫酸性モルタル組成物及び耐硫酸性コンクリート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道、温泉地、化学工場等の硫酸又は硫酸塩に晒される箇所においては従来から、硫酸又は硫酸塩によるセメント硬化体の腐食が問題になっている。さらに近年、酸性雨によるセメントを使用した構造体全体の腐食も問題となっている。
【０００３】
セメント硬化体（セメントペースト、モルタル又はコンクリートの硬化体）は、硫酸に接触すると難溶性でかつ膨張性の石膏を形成すると共に、ケイ酸、アルミナ等が溶解して、シリカやアルミナのゲルを生成する。この膨張性の石膏やシリカやアルミナのゲルが溶出して、セメント硬化体が崩れやすくさせる、セメントに対する硫酸のこの作用は、当然のことながら酸の濃度に依存する。ｐＨが２を超える場合（硫酸濃度０．１％以下）、すなわち、酸の濃度が低い場合には、炭酸ガスや低濃度の酸による腐食、又は硫酸塩等の腐食性を示す塩類による場合と同様に、セメント硬化体を緻密化させること、例えば高性能ＡＥ減水剤等の使用により作業性を確保しながら水セメント比を低下させることにより、腐食物質の内部への浸透を抑制することができ、これにより耐食性を向上させることができる。しかし、硫酸の濃度が高くなると、セメント硬化体の緻密化のみでは対応が難しい。水セメント比を低くしてセメント硬化体を緻密化すると、酸によって生成される石膏の結晶成長による膨張圧を緩和する細孔が少なくなる。このため、例えばｐＨが２以下と非常に低くなると石膏が表面からはがれ易くなり、侵食が進行してセメント硬化体の耐食性が悪化する場合があり、セメント組成物に酸に対する抵抗性を期待することは困難である。
【０００４】
ｐＨが２以下（硫酸濃度０．１％以上）のときは、酸によるセメント硬化体の劣化を防止するために、セメント組成物にポリマーを複合させたポリマーセメントや、セメント組成物の表面を耐食性材料（例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂）で被覆し、化学的腐食性物質（例えば、硫酸）とセメント組成物の接触を防止する防食被覆（ライニング）材が用いられている。しかし、ポリマーセメントや防食被覆材は高価であるだけでなく、製造時又は施工時に特殊な工程が必要となるため汎用的な対策ではない。また、耐硫酸性の要望があっても、コストが多大となるのであれば耐硫酸性の向上よりもコストが重視される場合もある。
【０００５】
耐硫酸性を向上させた硬化体が得られるセメント組成物として、置換基としてスルホン酸のアルカリ金属塩を有する水溶性有機化合物、具体的にはナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩を含む水溶性有機化合物を、セメント１００質量部に対して０．５〜４質量部含むセメント組成物が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２３６８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示されるように、既往の研究により、ナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩等の水溶性有機化合物を含有する減水剤の添加量を、流動性の確保を目的とする添加量よりも多くすることにより、セメント組成物を硬化させた後の耐硫酸性が改善されることは公知である。しかしながら、特許文献１のセメント組成物では材料分離を生じるおそれがある。
そこで、本発明は施工が簡便であり、耐硫酸性を向上させた硬化体が得られ、材料分離を抑制することのできる、耐硫酸性セメント組成物、耐硫酸性モルタル組成物及び耐硫酸性コンクリート組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、耐硫酸性を付与する化合物の化学構造を種々研究し、セメント組成物、又はモルタル組成物の硬化後の耐硫酸性を大幅に向上させることができるとともに、流動性を維持したまま、材料分離を抑制することのできる最適な化学構造を有する化合物を見出し、本発明に至った。
【０００９】
本発明は、セメント１００質量部に対して、芳香族アミノスルホン酸系高分子を固形分基準で１〜１２質量部含む、耐硫酸性セメント組成物、及びそれを使用する耐硫酸性モルタル組成物、耐硫酸性コンクリート組成物に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る耐硫酸性セメント組成物、及びそれを使用する耐硫酸性モルタル組成物、耐硫酸性コンクリート組成物は、施工時に特別な工程を必要とすることなく、施工が簡便であり、流動性を維持したまま、材料分離を抑制することができ、これらの組成物を用いて得られる硬化体の耐硫酸性を向上することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の耐硫酸性セメント組成物、及びそれを使用する耐硫酸性モルタル組成物、耐硫酸性コンクリート組成物について詳述する。
本発明の耐硫酸性セメント組成物は、セメント１００質量部に対して、芳香族アミノスルホン酸系高分子を固形分基準で１〜１２質量部含む。
【００１２】
本発明で使用するセメントとしては、ＪＩＳで規定されるポルトランドセメントや混合セメントを挙げることができる。具体的には、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、及びそれらの低アルカリ型ポルトランドセメント、さらに高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等を挙げることが出来る。
【００１３】
本発明で使用する芳香族アミノスルホン酸系高分子は、芳香族アミノスルホン酸とフェノール類とのホルムアルデヒド縮合物であることが好ましい。芳香族アミノスルホン酸系高分子は、芳香族アミノスルホン酸とビスフェノール類とのホルムアルデヒド縮合物であることがより好ましい。芳香族アミノスルホン酸系高分子を形成する芳香族アミノスルホン酸は、芳香環、アミノ基及びスルホ基を有する化合物及び／又はその塩であり、具体的には４‐アミノベンゼンスルホン酸、３‐アミノベンゼンスルホン酸、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基で置換されたアミノベンゼンスルホン酸、例えば２−アミノ−５−メチルベンゼンスルホン酸、アミノナフタレンスルホン酸等が挙げられる。芳香族アミノスルホン酸の塩としては、上記芳香族アミンスルホン酸の金属塩、例えばナトリウム塩等のアルカリ金属塩やカルシウム塩等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。芳香族アミノスルホン酸系高分子を形成するフェノール類としては、具体的にはフェノール、ピロカテコール、ヒドロキノン、クレゾール、サリチル酸、２-メトキシフェノール等のフェノール類、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、４，４’‐ジヒドロキシジフェニルメタン（ビスフェノールＦ）、４，４’‐ジヒドロキシジフェニルスルホン（ビスフェノールＳ）、４，４’‐ジヒドロキシジフェニルエーテル（ＤＨＰＥ）、４，４’‐ジヒドロキシビフェニル（ＤＨＢＤ）、４，４’‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）ペンタン酸（ＤＰＡ）等のビスフェノール類が挙げられる。フェノール類は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
本発明では、芳香族アミノスルホン酸系のコンクリート混和剤を芳香族アミノスルホン酸系高分子として使用することが好ましい。芳香族アミノスルホン酸系のコンクリート混和剤は、通常その使用量が、セメント１００質量部に対して最大でも２．０質量部（固形分量で０．６４質量部）である。これは芳香族アミノスルホン酸系のコンクリート混和剤をセメント１００質量部に対して２．０質量部を超えて大量に添加すると凝結が異常に遅延する等、コンクリートの性状に悪影響を及ぼす場合があるためである。このような悪影響の問題を考慮して、これまで、芳香族アミノスルホン酸系のコンクリート混和剤を、セメント１００質量部に対して、２．０質量以上と大量に添加した場合の特性は検討されていない。本発明は、セメント１００質量部に対して、芳香族スルホン酸系のコンクリート混和剤等の芳香族スルホン酸系高分子を固形分基準で１〜１２質量部と大量に添加した場合であっても、従来問題とされていた凝結の遅延を抑制し、優れた耐硫酸性を有する硬化体が得られることを見出した。
【００１５】
本発明で使用する芳香族アミノスルホン酸系高分子の量としては、セメント１００質量部に対して、固形分基準で１〜１２質量部、好ましくは２〜１１質量部、より好ましくは３〜１０質量部、特に好ましくは３．５〜９．５質量部である。なお、芳香族アミノスルホン酸系高分子の量は、固形分量を基準とする。芳香族アミノスルホン酸系高分子の量が、セメント１００質量部に対して、１質量部未満であると、耐硫酸性向上の効果は小さく、１２質量部を超えると、コスト的に不利になるだけでなく、セメント組成物のフレッシュ性状や硬化性状が低下する場合があり好ましくない。
【００１６】
本発明で使用する芳香族アミノスルホン酸系高分子は、重量平均分子量が、好ましくは１０，０００〜５０，０００、より好ましくは２０，０００〜５０，０００、さらに好ましくは２３，０００〜４０，０００である。芳香族アミノスルホン酸系高分子の重量平均分子量が上記範囲内であれば、芳香族アミノスルホン酸系高分子を比較的大量に添加した場合であっても、流動性に大きな影響を与えることなく、得られる硬化体の強度の低下を抑制することができる。ここで、重量平均分子量は、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＦＣ法、プルラン換算）によって求めた値とする。
【００１７】
本発明による、セメント硬化体の耐硫酸性改善の機構は、完全に解明されているとはいえないが、本発明で使用する芳香族アミノスルホン酸系高分子が、セメント硬化体が硫酸に晒される際に生成する石膏の生成に影響を及ぼすためと解される。すなわち、本発明で使用する芳香族アミノスルホン酸系高分子は、そのスルホ基によって硫酸とセメントとの反応により生成する石膏に吸着し、その結晶成長を効率よくコントロールすると推測される。その結果、石膏の膨張性が抑制され、セメント粒子表面に緻密な石膏層が生成し、これが硫酸の侵食を防ぐことによって、硫酸のセメント硬化体のさらなる反応を抑制して、耐硫酸性を改善すると解される。芳香族アミノスルホン酸系高分子を、セメント１００質量部に対して、１〜１２質量部と比較的大量に添加した場合であっても、材料分離が問題となることはない。これは、芳香族アミノスルホン酸系高分子は、セメント粒子に対する分散作用が小さく、分子量が大きく、液相の粘性が比較的高いために材料分離が抑制されると考えられる。
【００１８】
一方、芳香族アミノスルホン酸系高分子を、セメント１００質量部に対して、１質量部以上と大量に添加した場合には、凝結が遅延することも推測されるが、凝結の遅延が問題になる場合には、硬化体の養生条件を変更することで、凝結の遅延を抑制することができる。具体的には、養生時間を２４時間以上十分に長くすることや、低温の雰囲気で養生する場合には、５０℃以上の高温養生を行うことで凝結の遅延が抑制される。その他に、硬化促進剤を添加することによって凝結を早めることも効果的である。硬化促進剤としては塩化カルシウム、塩化ナトリウム等の塩化物、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、硝酸カルシウム、硝酸ナトリウム等の硝酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン類、ギ酸カルシウム等の有機酸が使用できる。
【００１９】
本発明の耐硫酸セメント組成物は、セメント１００質量部に対して、さらに石灰石微粉末を３０〜４００質量部含むことが好ましい。本発明で使用する石灰石微粉末は、セメント１００質量部に対して、より好ましくは５０〜３５０質量部であり、さらに好ましくは７０〜３００質量部であり、特に好ましくは８０〜２５０質量部である。石灰石微粉末の量が、上記範囲内であると、セメント組成物からなるセメント硬化体が硫酸に晒された際に、より緻密な石膏層を生成することが可能となり、硬化体の耐硫酸性をさらに向上する効果も期待できる。
【００２０】
石灰石微粉末は、ブレーン比表面積が、好ましくは２０００〜２００００ｃｍ２／ｇのものを使用することができる。石灰石微粉末のブレーン比表面積は、より好ましくは２５００〜１５０００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは３０００〜１００００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは４０００〜７０００ｃｍ２／ｇのものを使用することができる。石灰石微粉末のブレーン比表面積が上記範囲内であると、材料分離を抑制することができ、良好なワーカビリティを維持することができる。ここで、石灰石微粉末のブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメント物理試験方法」に準じて測定した値とする。
【００２１】
本発明の耐硫酸性モルタル組成物は、上記耐硫酸性セメント組成物に、さらに細骨材を含む。本発明で使用する細骨材としては、川砂、陸砂、海砂、砕砂、高炉スラグ細骨材、石灰石細骨材等を使用することができる。耐硫酸性モルタル組成物中に含まれる細骨材は、セメント１００質量部に対して、好ましくは５０〜８００質量部、より好ましくは１００〜６５０質量部、さらに好ましくは１５０〜５００質量部、特に好ましくは１５０〜４００質量部、もっとも好ましくは１８０〜３００質量部であるである。
【００２２】
本発明の耐硫酸性コンクリート組成物は、耐硫酸モルタル組成物に、さらに粗骨材を含む。本発明で使用する粗骨材としては、砂利、砕石、高炉スラグ粗骨材、石灰石粗骨材等を使用することができる。粗骨材は、セメント１００質量部に対して、好ましくは２００〜３２０質量部、より好ましくは２３０〜２９０質量部、さらに好ましくは２５０〜２７０質量部である。粗骨材の配合量が上記範囲内であれば、良好なフレッシュ性状を得ることができる。
【００２３】
本発明の耐硫酸性セメント組成物、及びそれを使用する耐硫酸性モルタル組成物、耐硫酸性コンクリート組成物は、混練に先立ち各成分を予め混合して置くことも可能であるが、セメントに水を加えて混練する際に、芳香族アミノスルホン酸系高分子、細骨材及びその他混和剤を加えて調製することが好ましい。このように本発明の耐硫酸性セメント組成物又は耐硫酸性モルタル組成物は、簡便な方法によって調製することが可能であり、通常のセメント硬化体を形成する施設等において、容易かつ安価に調製することができる。
【００２４】
また、本発明の耐硫酸性セメント組成物、及びそれを使用する耐硫酸性モルタル組成物、耐硫酸性コンクリート組成物は、基本成分であるベースセメント、芳香族アミノスルホン酸系高分子、石灰石微粉末及び水に加えて、フレッシュ性状を調整するためリグニン系、ナフタレン系、ポリオール系、ポリカルボン酸系等の化合物であるＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、中性能減水剤、高機能減水剤、多機能減水剤等の化学混和剤や、増粘剤、消泡剤、空気量調整剤、硬化促進剤、硬化遅延剤、鉄筋防錆剤等の公知の添加剤を添加しても何等問題を生じず、ペースト、モルタル、コンクリートの材料として、従来公知の施工法で使用することができる。また、養生は常温養生だけではなく、蒸気養生や加熱養生でも製造することができる。
【００２５】
さらに本発明の耐硫酸性セメント組成物、耐硫酸性モルタル組成物及び耐硫酸性コンクリート組成物からなる群より選ばれるいずれか１つの組成物を硬化させてなる硬化体は、硫酸を含む水溶液と接触すると表面に緻密な石膏層が形成される。これらの表面に石膏層を有する硬化体は、石膏層により硫酸侵食が防止され、耐硫酸性が向上する。
【００２６】
本発明の耐硫酸性セメント組成物、及びそれを使用する耐硫酸性モルタル組成物、耐硫酸性コンクリート組成物は、優れた耐硫酸性が求められる温泉施設、下水道施設、化学工場等のコンクリート構造物、管、Ｕ字溝、コンクリートパイル等のセメントを用いたコンクリート製品に好適に使用することができる。さらにこれらのコンクリート製品の表面に塗布して防食被覆層を形成する防食被覆材料、その他、劣化部に対する補修材料等として好適に使用することができる。
【実施例】
【００２７】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をさらに詳しく説明する。なお、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００２８】
[使用材料]
以下に示す材料を使用した。
（１）セメント（Ｃ）：
普通ポルトランドセメント［宇部興産株式会社製］、ブレーン比表面積３２７０ｃｍ２／ｇ（ＪＩＳ Ｒ  ５２０１−１９９７  「セメントの物理試験」に準じて測定した。試料ベットのポロシティーは０．５０とした。）
（２）石灰石微粉末（ＬＳＰ）：
道路用石灰石粉末［宇部マテリアルズ株式会社製］、ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇ（ＪＩＳ Ｒ  ５２０１−１９９７  「セメントの物理試験」に準じて測定した。試料ベットのポロシティーは０．４７とした。）
（３）４−アミノベンゼンスルホン酸とビスフェノールＡとのホルムアルデヒド縮合物（芳香族アミノスルホン酸系高分子（ＡＳ））（固形分濃度３２質量％の水溶液、重量平均分子量２５，０００（ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＦＣ法、プルラン換算）で測定した。）
（４）ナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩（ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルムアルデヒド縮合物（ＮＳ）（固形分濃度４０質量％の水溶液、重量平均分子量（Ｍｗ）５１１０（ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＦＣ法、ポリスチレンスルホン酸換算）で測定した。）
（５）ＡＥ減水剤（ＡＥ）：
Ｎｏ．７０  ［ＢＡＳＦポゾリス株式会社製］
（５）空気量調整剤（ＡＤ）：
マイクロエア４０４［ＢＡＳＦポゾリス株式会社製］
（６）細骨材（Ｓ）：海砂（吸水率１．３４％、表乾密度２．５９ｇ／ｃｍ３、ＦＭ２．６６）と砕砂（吸水率１．３６％、表乾密度２．６８ｇ／ｃｍ３、ＦＭ２．７９）の１：１の混合物
（７）練混ぜ水（Ｗ）：
上下水道
【００２９】
[モルタル組成物の調製]
表１に示す配合割合で、ＪＩＳ  Ｒ５２０１‐１９９７「セメントの物理試験」における練混ぜ方法に準じてモルタル組成物を調製した。具体的には、以下のようにモルタル組成物を調製した。
練り鉢に水（Ｗ)１６０gと、所定量の芳香族アミノスルホン酸系高分子（ＡＳ）（固形分換算で１１．２ｇ（実施例１））又はナフタレンスルホン酸のアルカリ金属塩（ＮＳ）（固形分換算で０ｇ（比較例１）、１１．０ｇ（比較例２））と、ＡＥ減水剤（ＡＥ）（０ｇ（比較例２、実施例１）、１．４５５ｇ（比較例１））と、空気量調整剤（ＡＤ）０．０２９ｇとを投入し、次いで、セメント（Ｃ）２９１ｇと、石灰石微粉末（ＬＳＰ）２９１gとを投入し、ホバートミキサーで所定時間混練し、その後、細骨材（Ｓ）５８２gを投入してさらに混練してモルタル組成物を得た。
【００３０】
【表１】
2011201745.tif 000002
【００３１】
[フレッシュ性状試験]
得られたモルタル組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｒ５２０１‐１９９７の「セメントの物理試験方法  １１．フロー試験」に記載される方法において、打撃を与えずに測定した値（以下「０打フロー」という。）と、モルタル組成物の分離の有無を目視で確認した。結果を表２に示す。モルタル組成物の材料分離がある場合を×とし、モルタル組成物の材料分離がない場合を○とした。
【００３２】
[硫酸浸せき試験]
＜硬化体の調製＞
直径５ｃｍ×高さ１０ｃｍの円筒型枠に調製したモルタル組成物を流し込み、６５℃で一昼夜養生した後脱型し、その後２０℃、Ｒ．Ｈ．９０％以上の条件で６日間湿空養生してモルタル硬化体を得て、試験用の供試体とした。
＜耐硫酸性の評価＞
ＪＩＳ原案の「コンクリート溶液浸漬による耐薬品性試験方法」に基づいて、耐硫酸性の試験を行なった。具体的には、養生終了後の供試体を５質量％硫酸水溶液（ｐＨ約０．３、２０±２℃）に浸漬し、浸せき期間１週間、８週間経過後に硫酸水溶液から供試体を取り出した。取り出した供試体をブラシを用いて水洗し、水分をタオルで拭き取った後に質量を測定した。質量減少率は以下の式（１）で求めた。結果を表２に示す。また、耐硫酸性の向上効果を明確にするため比較例１の質量減少率を１とした場合の各実施例、比較例の質量減少率の比をカッコ書きで表２中に併記した。
質量減少率（％）＝（硫酸水溶液に浸漬する前の供試体の質量−硫酸水溶液に所定期間浸漬した後の供試体の質量）／（硫酸水溶液に浸漬する前の供試体の質量）×１００
・・・（１）
【００３３】
【表２】
2011201745.tif 000003
【００３４】
表２に示す結果から、実施例１の芳香族アミノスルホン酸系高分子を添加したモルタル組成物の０打フローは、３５０ｍｍ以下であり、高い流動性を維持しながら、材料分離を抑制することができることが確認できた。一方、ナフタレンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物を添加した比較例２のモルタル組成物は、０打フローが大きく、材料が分離した。
【００３５】
また、表２に示す結果から、実施例１の供試体は、硫酸浸漬後の質量減少率が硫酸浸漬後１週では−０．９％と少なく、また、硫酸浸漬後８週でも２．７％と、比較例１の質量減少率よりも少なかった。一般的なコンクリート混和剤であるＡＥ減水剤を添加した比較例１の硫酸浸漬後１週の供試体の質量減少率を１とした場合、実施例１の供試体の質量減少率は−０．１３であり、比較例１の硫酸浸漬後８週の供試体の質量減少率を１とした場合も、実施例１の供試体の質量減少率は０．０５であり、比較例１の供試体と比べて質量減少率が非常に小さい。この結果から、実施例１のモルタル組成物の硬化体は、硫酸の侵食が抑制され、耐硫酸性が向上していることが確認できた。
【００３６】
さらに実施例１の供試体は、表面が白色に変色しており、硫酸水溶液と接触することにより、表面に緻密な石膏層が形成されていることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の耐硫酸性セメント組成物、及びそれを使用する耐硫酸性モルタル組成物、耐硫酸性コンクリート組成物は、温泉地、下水道施設、化学工場等の硫酸又は硫酸塩に晒される可能性の高い箇所において使用するコンクリート構造物やコンクリート製品への適用は勿論、近年問題になっている酸性雨にも高い耐久性を示すことから、一般のコンクリート製品を形成するための組成物として利用価値が高い。