(57)【要約】【課題】ユーザーが専用の事前に設定したＩＤと当該ＩＤと対のパスワードを用いず、かつオペレーターが関与しつつ機密情報にはアクセスしない、機密情報の照会方法及びシステムを提供する。【解決手段】オペレーター端末（１０）から受信する指示にしたがってＩＤ及びパスワードを発行する認証情報発行部（３６）と、ＩＤ及びパスワードが認証された場合に確認コードを発行する確認コード発行部（３８）と、ユーザー端末（１２）から受信するＩＤ及びパスワードを認証し、オペレーター端末から受信する確認コードを認証する認証手段（４０）と、確認コードが認証された場合にユーザー端末と対話して機密情報データベース（４４）からユーザー端末へ提示される機密情報を抽出する機密情報抽出部（４２）とを備える。【選択図】図１
2011008415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーター端末及びユーザー端末と接続された機密情報照会システムであって、
前記オペレーター端末から受信する指示にしたがって当該オペレーター端末へ通知される第１の認証情報を発行する認証情報発行手段と、
前記第１の認証情報を前記オペレーター端末と関連付け、その後に前記ユーザー端末から受信する第２の認証情報を前記第１の認証情報と照合して認証する認証手段と、
前記第２の認証情報が前記第１の認証情報と一致すると認証された場合に前記第２の認証情報を送信したユーザー端末へ通知される第１の確認コードを発行する確認コード発行手段と、
前記ユーザー端末と対話して、記憶手段から当該ユーザー端末へ提示される機密情報を抽出する機密情報抽出手段とを備え、
前記認証手段は、発行された前記第１の確認コードを前記オペレーター端末および前記ユーザー端末と関連付け、その後に前記オペレーター端末から受信する第２の確認コードを前記オペレーター端末と関連付けられた前記第１の確認コードと照合して認証し、
前記機密情報抽出手段は、前記第２の確認コードが前記第１の確認コードと一致すると認証された場合に、前記ユーザー端末と対話して、前記記憶手段から当該ユーザー端末へ提示される機密情報を抽出する
ことを特徴とする機密情報照会システム。
【請求項２】
前記認証手段は、前記第２の認証情報が前記第１の認証情報と一致すると認証された場合に前記第１の認証情報と前記オペレーター端末と関連付けを解消することを特徴とする請求項１に記載の機密情報照会システム。
【請求項３】
前記認証手段は、前記第２の確認コードが前記第１の確認コードと一致すると認証された場合に、前記第１の確認コードと前記オペレーター端末および前記ユーザー端末と関連付けを解消することを特徴とする請求項１または２に記載の機密情報照会システム。
【請求項４】
オペレーター端末及びユーザー端末と接続された機密情報照会システムにおいて機密情報を照会する方法であって、
認証情報発行手段がオペレーター端末から受信した指示にしたがって当該オペレーター端末へ通知される第１の認証情報を発行することと、
認証手段が第１の認証情報をオペレーター端末と関連付けることと、
認証手段がユーザー端末から受信する第２の認証情報を第１の認証情報と照合して認証することと、
第２の認証情報が第１の認証情報と一致すると認証された場合に、確認コード発行手段が当該ユーザー端末へ通知される第１の確認コードを発行することと、
認証手段が発行された第１の確認コードをオペレーター端末およびユーザー端末と関連付けることと、
認証手段がオペレーター端末から受信する第２の確認コードを当該オペレーター端末と関連付けられた第１の確認コードと照合して認証することと、
第２の確認コードが第１の確認コードと一致すると認証された場合に、機密情報抽出手段がユーザー端末と対話して記憶手段から当該ユーザー端末へ提示される機密情報を抽出することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記第２の認証情報が前記第１の認証情報と一致すると認証された場合に、前記認証手段が前記第１の認証情報と前記オペレーター端末と関連付けを解消することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の確認コードが前記第１の確認コードと一致すると認証された場合に、前記認証手段が前記第１の確認コードと前記オペレーター端末および前記ユーザー端末と関連付けを解消することを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
オペレーター端末及びユーザー端末と接続されたコンピューターを機密情報照会システムとして動作させるためのプログラムであって、前記コンピューターを
前記オペレーター端末から受信する指示にしたがって当該オペレーター端末へ通知される第１の認証情報を発行する認証情報発行手段と、
前記第１の認証情報を前記オペレーター端末と関連付け、その後に前記ユーザー端末から受信する第２の認証情報を前記第１の認証情報と照合して認証する認証手段と、
前記第２の認証情報が前記第１の認証情報と一致すると認証された場合に前記第２の認証情報を送信したユーザー端末へ通知される第１の確認コードを発行する確認コード発行手段と、
前記ユーザー端末と対話して、記憶手段から当該ユーザー端末へ提示される機密情報を抽出する機密情報抽出手段と
して機能させ、
前記認証手段は、発行された前記第１の確認コードを前記オペレーター端末および前記ユーザー端末と関連付け、その後に前記オペレーター端末から受信する第２の確認コードを前記オペレーター端末と関連付けられた前記第１の確認コードと照合して認証し、
前記機密情報抽出手段は、前記第２の確認コードが前記第１の確認コードと一致すると認証された場合に、前記ユーザー端末と対話して、前記記憶手段から当該ユーザー端末へ提示される機密情報を抽出する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記認証手段は、前記第２の認証情報が前記第１の認証情報と一致すると認証された場合に前記第１の認証情報と前記オペレーター端末と関連付けを解消することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記認証手段は、前記第２の確認コードが前記第１の確認コードと一致すると認証された場合に、前記第１の確認コードと前記オペレーター端末および前記ユーザー端末と関連付けを解消することを特徴とする請求項７または８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機密情報を照会する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理技術や通信技術の発展により、ますます多くの情報がコンピューターで処理及び記録蓄積されるようになってきた。例えば、金融機関を利用して資産を分散運用する場合、運用状況等の情報は、金融機関のコンピューターで資産を処理し記録蓄積した処理結果に基づいて作成される。このような情報は、金融機関における口座情報、資産残高、分散状況、資産の所有者を特定する氏名や住所等の個人情報等を含み、機密情報として扱われる。機密情報は、金融機関のコンピューターで処理及び記録蓄積される情報に限らず、企業や商店のコンピューターに記録蓄積された取引契約、取引履歴及び決済情報等の情報や、病院のコンピューターに記録蓄積されたカルテ等の情報、行政機関のコンピューターに記録蓄積された各種登記や登録等の情報も機密情報に含まれる。
【０００３】
このような機密情報を照会する方法として、対面による照会がある。例えば、金融機関の利用者（ユーザー）は、金融機関の営業店の担当者（オペレーター）と対面して、担当者がコンピューターを操作し機密情報を抽出するにより、金融機関に開設した口座の残高証明書や取引証明書の照会（発行）をすることができる。同様に、登記簿謄本や抄本の照会（発行）も、行政機関の窓口で対面によって行われている。
【０００４】
機密情報を照会する別の方法としては、ユーザーがオペレーターと電話で対話することにより、オペレーターがコンピューターを操作し機密情報を抽出してユーザーに口頭で通知することにより、機密情報を照会する方法もある。
【０００５】
機密情報を照会するさらに別の方法としては、通信網とコンピューターを使用したオンラインによる照会がある。例えば、ユーザーは、当該金融機関のユーザーは、オンラインバンキングサービスシステムを介して、金融機関に開設した口座の残高を照会することができる。同様に、オンラインショッピングにおける取引履歴及び決済情報は、オンラインショッピングサービスシステムを介して、照会することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
対面により機密情報を照会する方法では、オペレーターが面識や身分証明書等の確認によりユーザーの本人確認を行えるため、第三者による不正な照会（いわゆる「なりすまし」による照会）を防止する効果が高い。例えば、金融機関の営業担当者（オペレーター）は、営業先の顧客（ユーザー）との面識や身分証明書等により、ユーザーの本人確認を行うことができる。また、非常に近い距離で直接対話することから盗聴防止効果も高い。さらに、金融機関のシステム管理者は、ユーザーが機密情報にアクセスするためのユーザー専用のＩＤとパスワードのような認証情報を事前に取り決めて管理する必要がなく、またユーザーはユーザー専用の認証情報を管理する必要がないので、ユーザー及び金融機関のシステム管理者の双方にとってユーザー専用の認証情報に関連する利点がある。その一方で、オペレーターがコンピューターを操作して機密情報にアクセスする必要があるため、オペレーターを介して機密情報が漏洩する可能性がある、つまり、営業担当者を介して機密情報が漏洩する可能性を排除することはできない。
【０００７】
電話での対話により機密情報を照会する方法では、オペレーターが保有する顧客情報等を基にした対話によりユーザーの本人確認を行えるため第三者による照会を防止する一定の効果が期待できる。また、金融機関のシステム管理者は、ユーザーが機密情報にアクセスするためのユーザー専用の認証情報を事前に取り決めて管理する必要がなく、またユーザーはユーザー専用の認証情報を管理する必要がないので、ユーザー及び金融機関のシステム管理者の双方にとってユーザー専用の認証情報に関連する利点がある。その一方で、対面により機密情報を照会する方法と同様に、オペレーターを介して機密情報が漏洩する可能性がある。さらには、電話の盗聴による機密情報の漏洩が生じる可能性がある。
【０００８】
オンラインにより機密情報を照会する方法では、ユーザー専用の認証情報を用いてオンラインシステムのコンピューターにアクセス（ログイン）するが、金融機関のシステム管理者及びユーザーの双方がユーザー専用の認証情報を厳正に管理している限りにおいては第三者による不正な照会は防止できる。また、オペレーターがコンピューターを操作して機密情報にアクセスする必要がないため、オペレーターを介して機密情報が漏洩する可能性を排除することができる。また、オンラインの通信を暗号化することにより、通信の盗聴による機密情報の漏洩を防止することもできる。その一方で、金融機関のシステム管理者がユーザー専用の認証情報を事前に設定し、金融機関のシステム管理者及びユーザーの双方がユーザー専用の認証情報を厳正に管理する必要があり、またユーザーが認証情報を亡失すると機密情報の照会ができなくなるなどユーザー及びシステム管理者の双方にとってユーザー専用の認証情報に関連する利便性が低下する一面がある。また、オンラインにより機密情報の照会では、照会時にタイムリーに面識や身分証明書等によるユーザーの本人確認を行うことができない。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ユーザーが機密情報をオンラインで照会する際に、ユーザーがユーザー専用の事前に設定したＩＤと当該ＩＤと対のパスワードを用いず、かつオペレーターが関与しつつ機密情報にはアクセスしない、機密情報の照会方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本願発明は、オペレーター端末及びユーザー端末と接続された機密情報照会システムであって、オペレーター端末へ通知される第１の認証情報を発行する認証情報発行手段と、ユーザー端末へ通知される第１の確認コードを発行する確認コード発行手段と、オペレーター端末、第１の認証情報、ユーザー端末及び第１の確認コードを関連付け、ユーザー端末から受信する第２の認証情報を第１の認証情報と照合して認証し、オペレーター端末から受信する第２の確認コードを第１の確認コードと照合して認証する認証手段と、ユーザー端末と対話して記憶手段（４４）から当該ユーザー端末へ提示される機密情報を抽出する機密情報抽出手段（４２）とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、オペレーター端末（１０）及びユーザー端末（１２）と接続された機密情報照会システム（３０）において機密情報を照会する方法であって、認証情報発行手段（３６）がオペレーター端末から受信した指示にしたがって当該オペレーター端末へ通知される第１の認証情報を発行することと（Ｓ１０６）、認証手段（４０）が第１の認証情報をオペレーター端末と関連付けることと（Ｓ１０８）、認証手段がユーザー端末から受信する第２の認証情報を第１の認証情報と照合して認証することと（Ｓ１１４）、第２の認証情報が第１の認証情報と一致すると認証された場合に、確認コード発行手段（３８）が当該ユーザー端末へ通知される第１の確認コードを発行することと（Ｓ１１６）、認証手段が発行された第１の確認コードをオペレーター端末およびユーザー端末と関連付けることと（Ｓ１１８）、認証手段がオペレーター端末から受信する第２の確認コードを当該オペレーター端末と関連付けられた第１の確認コードと照合して認証することと（Ｓ１２２）、第２の確認コードが第１の確認コードと一致すると認証された場合に、機密情報抽出手段（４２）がユーザー端末と対話して記憶手段（４４）から当該ユーザー端末へ提示される機密情報を抽出することと（Ｓ１２４）を含むことを特徴とする。
【００１２】
一実施形態では、認証手段は、第２の認証情報が第１の認証情報と一致すると認証された場合に第１の認証情報とオペレーター端末と関連付けを解消する。さらに、認証手段は、第２の確認コードが第１の確認コードと一致すると認証された場合、すなわち機密情報抽出手段がユーザー端末との対話を開始した場合に、第１の確認コードとオペレーター端末およびユーザー端末と関連付けを解消する。
【００１３】
一実施形態では、第１及び第２の認証情報はＩＤとパスワードの組みとすることができる。
【００１４】
本発明は、コンピューターに上記機密情報照会システムを実現させるためのプログラムとして実施することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、ユーザーが機密情報をオンラインで照会する際に、ユーザーがユーザー専用の事前に設定したＩＤと当該ＩＤと対のパスワードを用いず、かつオペレーターが関与しつつ機密情報にはアクセスしない、機密情報の照会方法及びシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る機密情報照会システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る機密情報照会システムによる機密情報照会方法を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る機密情報照会システムの認証部が使用する関連付けテーブルの一例を示す図であり、（ａ）は初期状態、（ｂ）及び（ｃ）は過渡状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
本願発明は、オペレーター端末及びユーザー端末と接続された機密情報照会システムであって、オペレーター端末へ通知される第１の認証情報を発行する認証情報発行手段と、ユーザー端末へ通知される第１の確認コードを発行する確認コード発行手段と、オペレーター端末、第１の認証情報、ユーザー端末及び第１の確認コードを関連付け、ユーザー端末から受信する第２の認証情報を第１の認証情報と照合して認証し、オペレーター端末から受信する第２の確認コードを第１の確認コードと照合して認証する認証手段と、ユーザー端末と対話して記憶手段から当該ユーザー端末へ提示される機密情報を抽出する機密情報抽出手段とを備える。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る機密情報照会システムの概略構成図である。  
機密情報照会システム３０は、オペレーター端末１０及びユーザー端末１２とＬＡＮ５０及びＷＡＮ５２をそれぞれ介して接続される。ＬＡＮ５０は及びＷＡＮ５２は、一例であって、これに限定されるものではない。
【００１９】
機密情報照会システム３０は、認証情報発行部３６と、認証部４０と、確認コード発行部３８と、機密情報抽出部４２とを備える。また、機密情報照会システム３０は、入出力部３２と、セッション管理部３４とをさらに備える。
【００２０】
各部は、コンピューター内におけるソフトウェアモジュール、ハードウェアモジュールまたはソフトウェアとハードウェアを組み合わせたモジュールとして構成される。
【００２１】
入出力部３２は、機密情報照会システム３０とオペレーター端末１０及びユーザー端末１２との間の通信の入出力を行う。
【００２２】
セッション管理部３４は、機密情報の照会毎の機密情報照会システム３０とオペレーター端末１０の間の一連の通信及び機密情報照会システム３０とユーザー端末１２との間の一連の通信をそれぞれ識別するためのセッション識別子を発行して管理する。本実施形態で説明するように、オペレーター端末１０が機密情報照会システム３０に対して認証情報の発行の指示を送信することで機密情報照会システム３０とオペレーター端末１０の間の情報の送受信を開始する場合には、これよりも以前にセッション管理部３４が機密情報照会システム３０とオペレーター端末１０の双方が保持する、セッションＩＤ（セッションＩＤ＃１）のような、セッション識別子を発行する。また、ユーザー端末１２が機密情報照会システム３０に対して認証情報を送信することで機密情報照会システム３０とユーザー端末１２との間の情報の送受信を開始する場合には、これよりも以前にセッション管理部３４が機密情報照会システム３０とユーザー端末１２の双方が保持する、セッションＩＤ（セッションＩＤ＃２）のような、セッション識別子を発行する。なお、機密情報照会システムが機密情報を照会するためのシステムであることを考慮すると、セッション識別子は、情報を暗号化して送受信するＳＳＬ（Secure Socket Layer）プロトコルのセッションに付与されるＳＳＬセッションＩＤをセッションＩＤと使用することが望ましい。ＳＳＬセッションＩＤは、端末のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとポート番号との組み合わせを用いて、通信相手（端末）を識別することができる。なお、セッション識別子はセッションＩＤに限らず、通信相手（端末）を識別することができる情報であり、かつ以下で説明するＩＤ及びパスワードのような認証情報あるいは確認コードともに、パケットやフレーム等のペイロードに格納されて、送受信される情報としてもよい。
【００２３】
認証情報発行部３６は認証情報発行手段に相当する。認証情報発行部３６は、オペレーター端末１０が送信した認証情報の発行の指示にしたがってオペレーター端末１０へ通知される認証情報（ユーザー端末１２から機密情報照会システム３０へ送信される認証情報と区別するために、本明細書において第１の認証情報という。）を発行する。例えば、認証情報発行部３６は、オペレーター端末１０からのＩＤ及びパスワード（以下、ＰＷＤと略す。）要求に応答して、ＩＤ及びＰＷＤの組みを発行する。後述するように、認証情報は、オペレータ（端末１０）とユーザー（ユーザー端末１２）とを関連付けるために認証部４０によって使用される情報である。したがって、認証情報は、ＩＤ及びＰＷＤの組みに限定されるものではなく、文字、数字、記号またはこれらの組み合わせからなる１つまたは複数の文字列とすることができる。
【００２４】
確認コード発行部３８は確認コード発行手段に相当する。後述するように、確認コード発行部３８は、ユーザー端末１２から受信した認証情報（機密情報照会システム３０からオペレーター端末１０へ送信される認証情報と区別するために、本明細書において第２の認証情報という。）が認証情報発行部３６により発行された認証情報（第１の認証情報）と一致すると認証情報発行部３６により認証された場合に、当該ユーザー端末１２へ通知される確認コード（オペレーター端末１０から機密情報照会システム３０へ送信される認証情報と区別するために、本明細書において第１の確認コードという。）を発行する。
【００２５】
認証部４０は認証手段に相当する。認証部４０は、認証情報発行部３６が発行したＩＤ及びＰＷＤの組み（第１の認証情報）をオペレーター端末１０と関連付け、その後にユーザー端末１２から受信するＩＤ及びＰＷＤの組み（第２の認証情報）を第１の認証情報と照合して認証する。また、認証部４０は、確認コード発行部３８により発行された確認コード（第１の確認コード）をオペレーター端末１０およびユーザー端末１２と関連付け、その後にオペレーター端末１０から受信する確認コード（機密情報照会システム３０からユーザー端末１２へ送信される認証情報と区別するために、本明細書において第２の確認コードという。）を当該オペレーター端末１０と関連付けられた確認コード（第１の確認コード）と照合して認証する。
【００２６】
認証部４０は、認証情報発行部３６が発行したＩＤ及びＰＷＤの組み（第１の認証情報）をオペレーター端末１０と関連付けるため、及び確認コード発行部３８により発行された確認コード（第１の確認コード）をオペレーター端末１０およびユーザー端末１２と関連付けるために、図３に示すような関連付けテーブル４６をメモリ内の領域に作成して使用する。図３（ａ）は関連付けテーブル４６の初期状態、（ｂ）及び（ｃ）は関連付けテーブル４６の過渡状態をそれぞれ示す図である。
【００２７】
機密情報抽出部４２は機密情報抽出手段に相当する。機密情報抽出部４２は、オペレーター端末１０から受信する確認コード（第２の確認コード）が当該オペレーター端末１０と関連付けられた確認コード（第１の確認コード）と一致すると認証部４０により認証された場合に、ユーザー端末１２と対話して機密情報データーベース４４から当該ユーザー端末１２へ提示される機密情報を抽出する。機密情報データーベース４４を記憶する記憶手段は、機密情報データーベース３０の内部に備えられていても、外部に備えられていても良い。また、機密情報抽出部４２は、複数の機密情報データーベース３０から機密情報を抽出するように構成してもよい。
【００２８】
また、図１には、入出力部２２と本人情報確認情報データーベース２４を備えた本人情報照会システム２０も示されている。本人情報照会システム２０は、オペレーター端末１０を操作するオペレーターが、ユーザー端末１２を操作するユーザーと電話等で会話して、当該ユーザーの本人確認を行うための本人確認情報を提供するためのものである。本人情報確認情報データーベース２４に格納された本人確認情報は、例えば、機密情報照会システムの利用申込時に届けられた氏名、住所、電話番号等の情報とすることができる。
【００２９】
したがって、本発明の一実施形態に係る機密情報照会システム機密情報照会方法が適用できるシナリオとしては、はじめに、ユーザーが電話等の通信手段を使用して、オペレーターに機密情報の照会を希望する旨を伝え、オペレーターはオペレーター端末１０を操作して、本人情報照会システム２０へ本人情報を要求し、その応答を参照して、オペレーターが通話中のユーザーの本人確認を行い、通話中のユーザーが本人であることを確認した後に、オペレーター及びユーザーがオペレーター端末１０及びユーザー端末１２をそれぞれ操作することにより、本発明の一実施形態の機密情報照会システムによる機密情報照会方法を実施するというシナリオが考えられる。
【００３０】
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る機密情報照会システムによる機密情報照会方法を説明する。該方法は、オペレーターがオペレーター端末１０を操作して、機密情報照会システム３０へアクセスすることでスタートする。
【００３１】
ステップＳ１０２において、セッション管理部３４が、機密情報照会システム３０とオペレーター端末１０との間の一連の通信を識別・管理するセッションＩＤ＃１（例えば、ＯＰＳＳＩＤ１０）を発行する。以降の機密情報照会システム３０とオペレーター端末１０との間の通信は、このセッションＩＤ＃１を用いる。
【００３２】
ステップＳ１０４において、入出力部３２がオペレーター端末１０から送信された認証情報の発行の指示（ＩＤ及びＰＷＤ発行要求）を受信する。
【００３３】
ステップＳ１０６において、認証情報発行部３６が、認証情報としてＩＤ（例えば、Ｘ）及びＰＷＤ（例えば、Ｙ）の組みを発行する。
【００３４】
ステップＳ１０８において、認証部４０が、認証情報発行部３６により発行されたＩＤ及びＰＷＤの組みを、認証情報の発行の指示を送信したオペレーター端末１０と関連付けて、関連付けテーブル４６に記憶し、オペレーター端末１０にＩＤ（Ｘ）及びＰＷＤ（Ｙ）を送信する。オペレーター端末１０を識別する情報として、セッションＩＤ＃１を用いる。図３（ｂ）は、セッションＩＤ＃１（ＯＰＳＳＩＤ１０）、ＩＤ（Ｘ）及びＰＷＤ（Ｙ）が関連付けて記憶された状態を示す。
【００３５】
ここで、オペレーター端末１０に表示されたＩＤ（Ｘ）及びＰＷＤ（Ｙ）を確認したオペレーターは、通話中のユーザーにユーザー端末１２から機密情報照会システム３０へアクセスしてＩＤ（Ｘ）及びＰＷＤ（Ｙ）を送信するように指示する。ユーザーは、オペレーターの指示にしたがって、ユーザー端末１２から機密情報照会システム３０へアクセスする。
【００３６】
ステップＳ１１０において、セッション管理部３４が、機密情報照会システム３０とユーザー端末１２との間の一連の通信を識別・管理するセッションＩＤ＃２（例えば、ＵＳＳＳＩＤ１２）を発行する。以降の機密情報照会システム３０とユーザー端末１２との間の通信は、このセッションＩＤ＃２を用いる。
【００３７】
ステップＳ１１２において、入出力部３２が、ユーザー端末１２からＩＤ（Ｘ）及びＰＷＤ（Ｙ）の組み（第２の識別情報）を受信する。
【００３８】
ステップＳ１１４において、認証部４０は、第２の識別情報（Ｘ及びＹ）を、関連付けテーブル４６に記憶された第１の識別情報と照合して、一致する識別情報（Ｘ及びＹ）に関連付けられたセッションＩＤ＃１（ＯＰＳＳＩＤ１０）とセッションＩＤ＃２（ＵＳＳＳＩＤ１２）を関連付けて記憶する。ステップＳ１１４において、セッションＩＤ＃１とセッションＩＤ＃２を関連付けることで、電話で対話中のオペレーター（端末１０）とユーザー（端末１２）が機密情報照会システムにおいて関連付けられたことになる。したがって、セッションＩＤ＃１とセッションＩＤ＃２を関連付けた以降に、認証部４０が、認証情報（ＩＤ（Ｘ）及びＰＷＤ（Ｙ））を、関連付けテーブル４６から消去し認証情報とオペレーター端末１０との関連付けを解消することにより、認証情報を再利用した不正アクセスを防止することができる。
【００３９】
ステップＳ１１６において、確認コード発行部３８が、ユーザー端末１２から受信した認証情報（第２の認証情報）が認証情報発行部３６により発行された認証情報（第１の認証情報）と一致すると認証情報発行部３６により認証されたことに応答して、確認コード（第１の確認コード）を発行する。
【００４０】
ステップＳ１１８において、認証部４０が、確認コード発行部３８により発行された確認コード（第１の確認コード）（Ｚ）を、セッションＩＤ＃１（及びセッションＩＤ＃２）と関連付けて関連付けテーブル４６に記憶して、入出力部３２を介してユーザー端末１２に確認コード（Ｚ）を送信する。図３（ｃ）は、セッションＩＤ＃２及び確認コード（Ｚ）（第１の確認コード）がセッションＩＤ＃１（ＯＰＳＳＩＤ１０）と関連付けられて記憶された状態を示す。
【００４１】
ここで、ユーザー端末１２に表示された認証コード（Ｚ）を確認したユーザーは、通話中のオペレーターに確認コード（Ｚ）を伝える。オペレーターは、オペレーター端末１０から機密情報照会システム３０へアクセスして確認コード（Ｚ）を送信する。
【００４２】
ステップＳ１２０において、入出力部３２がオペレーター端末１０から確認コード（Ｚ）（第２の確認コード）を受信する。上記のとおり、照会システム３０とオペレーター端末１０との間の通信には、セッションＩＤ＃１が用いられている。
【００４３】
ステップＳ１２２において、認証部４０が、オペレーター端末１０から受信した確認コード（Ｚ）（第２の確認コード）と当該確認コードを受信したときのセッションＩＤ＃１（ＯＰＳＳＩＤ１０）の組み合わせを、関連付けテーブル４６に記憶された確認コード（Ｚ）（第１の確認コード）とセッションＩＤ＃１（ＯＰＳＳＩＤ１０）との組み合わせと照合して認証する。一致すると認証された場合に、ステップＳ１２４へ進む。本実施形態では、この段階でオペレーターの関与は完了し、ユーザー端末１２が機密情報抽出部４２と対話を開始することができることになるので、認証部４０が、関連付けテーブル４６を初期状態に戻し、セッションＩＤ＃１、セッションＩＤ＃２及び確認コードの相互間の関連付けを解消して、これらの情報を再利用した不正アクセスを防止することができる。なお、以降のユーザー端末１２と機密情報照会システム３０との間の通信は、セッション管理部３４によりセッションＩＤ＃２が維持／変更されて管理されるため、ユーザー端末１２は機密情報抽出部４２と対話することができる。
【００４４】
ステップＳ１２４において、機密情報抽出部４２が、セッションＩＤ＃２を使用してユーザー端末１２と対話し、機密情報データーベース４４から機密情報を抽出してユーザー端末１２へ送信する。
【００４５】
なお、認証部４０が、ステップＳ１０８において関連付けテーブル４６に記憶した認証情報（第１の認証情報）を、所定時間経過後に消去するようにしてもよい。すなわち所定時間が経過する以前に、ステップＳ１１４において認証部４０によりユーザー端末１２から受信した認証情報（第２の認証情報）に一致する認証情報として検出されない関連付けテーブル４６内の認証情報（第１の認証情報）は、認証部４０が消去することにより、再利用による不正アクセスを防止することが望ましい。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態の機密情報照会方法及びシステムによれば、ユーザーがユーザー専用の事前に設定したＩＤと当該ＩＤと対のパスワードを用いず、かつオペレーターが関与しつつ機密情報にはアクセスせずに、ユーザーが機密情報をオンラインで照会することができる。本実施形態の機密情報照会方法及びシステムによれば、オペレーターが保有するユーザー（顧客）の情報（契約情報等）を基にした対話によりユーザーの本人確認を行えるため、第三者による機密情報の不正な照会を防止する一定の効果が期待できる。また、本実施形態の機密情報照会方法及びシステムによれば、電話での対話による本人確認の後にオペレーターからユーザーにＩＤ及びパスワードを口頭で伝えてオンラインで再度確認して機密情報を提供するが、ＩＤ及びパスワードがオペレーターの端末に関連付けられ、その有効性が回数（１回）または所定時間により制限され、さらに、オペレーター端末とユーザー端末とが関連付けられ、当該関連付けが確認コードにより確認されるので、仮にＩＤ及びパスワードが盗聴されたとしても本人確認されたユーザー以外に機密情報が渡らない。さらに、ユーザーへの機密情報の提供がオペレーターを介さずにオンラインで行われるため、オペレーターを介した機密情報の漏洩を防止することができる。さらにまた、ユーザー専用の認証情報を事前に設定しておく必要がないため、認証情報に関するシステム管理者及びユーザー双方の利便性の低下を防止することができる。
【００４７】
尚、上記の説明では、金融機関のコンピューターで処理及び記録蓄積される機密情報をユーザーが照会する場合を実施例として説明したが、本願発明に係る機密情報照会システム及び照会方法は、企業や商店のコンピューターに記録蓄積された取引契約、取引履歴及び決済情報等の機密情報や、病院のコンピューターに記録蓄積されたカルテ等の機密情報、行政機関のコンピューターに記録蓄積された各種登記や登録等の機密情報を照会するために使用することができる。例えば、カルテ等の機密情報を照会する実施形態では、ある掛かり付け病院を有する患者が別の病院へ救急搬送されたとすると、搬送先の病院の医師（ユーザー）から電話で患者のカルテの照会申請を受けた掛かり付け病院の関係者（オペレーター）は、面識や医師会の情報等により本人確認を行った後、図２を参照して上述した本発明の一実施形態に係る機密情報照会方法を開始することにより、掛かり付け病院のコンピューターに記録蓄積されたカルテ等の機密情報を搬送先の病院の医師に照会させることができる。
【００４８】
また、金融機関、企業、商店、病院及び行政機関等のサービス提供者が作成した情報のうち、利用者に機密情報として通知すべき情報を機密情報データーベースに格納することができるように構成すれば、サービス提供者は、本願発明に係る機密情報照会システム及び照会方法を使用して、能動的に当該情報を利用者に提供することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  オペレーター端末
１２  ユーザー端末
２０  本人情報照会システム
２２  入出力部
２４  本人情報データーベース
３０  機密情報照会システム
３２  入出力部
３４  セッション管理部
３６  認証情報（ＩＤ，パスワード）発行部
３８  確認コード発行部
４０  認証部
４２  機密情報抽出部
４４  機密情報データーベース
４６  関連付けテーブル
５０  ＬＡＮ
５２  ＷＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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