(57)【要約】【課題】所望の振動吸収効果を確実に得ることができ、高温状態となる振動体に対しても使用することができ、且つオゾンが発生する環境下で使用した場合であっても十分な耐久性を得ることが可能な振動減衰装置の提供。【解決手段】振動減衰装置１は、ケース２と粉粒体３とを備える。ケース２は、密閉された閉空間６を内部に区画し、排気管に固定される。粉粒体３は、ケース２の閉空間９に非圧縮状態で収容され、ケース２の振動を受けて振動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された閉空間を内部に区画し、振動体に固定されるケースと、
前記ケースの閉空間に非圧縮状態で収容され、前記ケースの振動を受けて振動する粉粒体と、
を備えたことを特徴とする振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動体の振動エネルギを吸収する振動減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性を有するラバーを介してマスを振動体に固定し、ラバーによってマスを共振させることによって振動体の振動を吸収するダイナミックダンパが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のダイナミックダンパでは、所定の共振周波数において振動吸収効果を発揮するため、ラバーのバラツキや経時変化によって設計上の共振周波数と実際の共振周波数とが相違してしまうと、所望の振動吸収効果を得ることができない。
【０００５】
また、樹脂製のラバーを振動体に近接又は接触させるので、車両の排気管のように高温状態になる振動体に対して使用することができない。
【０００６】
さらに、車両の排気管の周辺のようにオゾンが発生する環境下で使用すると、ラバーが劣化して破断し易くなり、耐久性が不足する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであって、所望の振動吸収効果を確実に得ることができ、高温状態となる振動体に対しても使用することができ、且つオゾンが発生する環境下で使用した場合であっても十分な耐久性を得ることが可能な振動減衰装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明の振動減衰装置は、ケースと粉粒体とを備える。ケースは、密閉された閉空間を内部に区画し、振動体に固定される。粉粒体は、ケースの閉空間に非圧縮状態で収容され、ケースの振動を受けて振動する。
【０００９】
ケース及び粉粒体の材質としては、金属が好適である。また、閉空間に収容する粉粒体の量（総重量）は、振動体の振動の大きさやケースの重さに応じて設定される。
【００１０】
上記構成では、振動体からの振動を受けてケースが振動すると、閉空間内の粉粒体も振動しケースに衝突するという挙動を繰り返す。粉粒体は、このような挙動を繰り返すことによって、振動体の振動を吸収する。
【００１１】
すなわち、上記振動減衰装置は、所定の共振周波数において振動吸収効果を発揮するものではなく、粉粒体の挙動によって振動体の振動を吸収するものであるため、比較的広い周波数の範囲で振動吸収効果を発揮する。従って、所望の振動吸収効果を確実に得ることができる。
【００１２】
また、金属製のケース及び粉粒体を用いることにより、高温状態となる振動体に取り付けて使用することができ、且つオゾンが発生する環境下で使用した場合であっても十分な耐久性を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所望の振動吸収効果を確実に得ることができ、高温状態となる振動体に対しても使用することができ、且つオゾンが発生する環境下で使用した場合であっても十分な耐久性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の振動減衰装置の斜視図である。
【図２】図１の振動減衰装置のカバー部を外した状態を示す斜視図である。
【図３】図１の振動減衰装置を排気管に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】図１の振動減衰装置を使用した振動モデルを示す模式図である。
【図５】図１の振動減衰装置による振動低減効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１〜図３に示すように、振動減衰装置（ダンパ）１は、ケース２と多数の粉粒体３（図２参照）とを備え、車両の排気管（振動体）１０に取り付けられる。ケース２と粉粒体３とは、ともに金属製である。
【００１７】
ケース２は、Ｌ状に曲折形成された板状のブラケット部４と、ブラケット部４に固定された矩形箱状のケース本体５と、平板状のカバー部６とを有する。ケース本体５は、図中上方に開放面を有し、この開放面からケース本体５の内部に粉粒体３が流入される。粉粒体３を流入した後、カバー部６は、ケース本体５の開放面を閉止した状態でケース本体５に溶着される。これにより、ケース本体５の内部に密閉された矩形状の閉空間９が形成され、閉空間９内に粉粒体３が収容（封入）された状態となる。ブラケット部４には、排気管１０の外周に沿った湾曲形状の切り欠き７と、２箇所の取付穴８とが形成されている。
【００１８】
図３に示すように、排気管１０は、その途中で上流側排気管１１と下流側排気管１２とに分割され、上流側排気管１１と下流側排気管１２との間には、排気ブレーキバルブ１３が配置される。上流側排気管１１及び下流側排気管１２の各端面部には、それぞれ排気管側フランジ部１４が形成され、排気ブレーキバルブ１３には、バルブ側フランジ部１５が形成される。２つの排気管側フランジ部１４の間に排気ブレーキバルブ１３を配置した状態で、排気管側フランジ部１４とバルブ側フランジ部１５とをボルト１６及びナット１７により締結固定することによって、排気ブレーキバルブ１１が排気管１０の途中に取り付けられる。この取り付けに際し、ブラケット部４の２つの取付穴８にそれぞれボルト１６を挿通させてからナット１７を締め付けることにより、ブラケット部４（ケース２）が排気管側フランジ部１４（排気管１０）に固定される。
【００１９】
粉粒体３は、例えば金属製の剛球であり、閉空間９に非圧縮状態で収容される。非圧縮状態とは、ケース２の上下方向の振動を受けて振動し、閉空間９内で移動してケース２に衝突するという挙動を起こし得る程度に、粉粒体３が移動可能な状態をいう。
【００２０】
閉空間９に収容する粉粒体３の量（総重量）は、排気管１０振動の大きさやケース２の重さに応じて設定される。
【００２１】
次に、図４を参照して本実施形態の原理を説明する。図４は、エンジン２０からの振動を受ける排気管１０に振動減衰装置１を固定した状態を示す振動モデルの模式図である。
【００２２】
本モデルでは、粉粒体３の全体を、反発係数がゼロである１つのマスのかたまりとして扱う。排気管１０はエンジン２０に接続されており、エンジン２０によって排気管１０が加振され、排気管１０からの振動を受けてケース２が振動する。排気管１０の振動が大きくなると、粉粒体３全体が閉空間９内で移動してケース２に衝突するという挙動を繰り返す。粉粒体３は、このような挙動を繰り返すことによって、排気管１０の振動エネルギを吸収する。
【００２３】
なお、図４では上下方向に加振された場合を示しているが、加振方向を上下に限定するものではない。
【００２４】
次に、振動減衰装置１による排気管１０の振動低減効果を、図５を参照して説明する。
【００２５】
図５は、振動減衰装置１が有る場合（図中実線で示す）と無い場合（図中破線で示す）とのそれぞれにおいて、エンジン回転数を変化させながら排気管１０の振動レベルを測定した結果である。図５から明らかなように、エンジン回転数が１０００ｒｐｍ前後の比較的広い範囲において、振動減衰装置１が排気管１０の振動レベルを顕著に低減させていることが判る。
【００２６】
以上説明したように、振動減衰装置１は、所定の共振周波数において振動吸収効果を発揮するものではなく、粉粒体３の上下方向の挙動によって排気管１０の振動を吸収するものであるため、比較的広い周波数の範囲で振動吸収効果を発揮する。従って、所望の振動吸収効果を確実に得ることができる。
【００２７】
また、金属製のケース２及び粉粒体３を用いているので、高温状態となる排気管１０に取り付けて使用することができ、且つオゾンが発生する環境下で使用した場合であっても十分な耐久性を得ることができる。
【００２８】
なお、上記実施形態では、排気管１０に振動減衰装置１を固定する例を説明したが、振動減衰装置１の取り付け対象となる振動体は、排気管１０に限定されず、様々な構造物に取り付けてその振動エネルギを吸収することができる。また、ケース本体５の形状は、矩形箱状に限定されるものではなく、例えば有底筒状など他の形状であってもよい。
【００２９】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、振動体に固定される振動減衰装置として広く用いることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１：振動減衰装置
２：ケース
３：粉粒体
４：ブラケット部
５：ケース本体
６：カバー部
９：閉空間
１０：排気管（振動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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