(57)【要約】【課題】幅木が建枠からの外れることを防止すると共に、幅木の取り付け、取り外しを簡便に行う。【解決手段】建枠４と、建枠４の第１横材４１に一方端が係止され建枠４の第２横材４２に他方端が係止される足場板５とを備える足場に取り付けられる幅木２の固定構造１であって、幅木２の一方端部を第１横材４１に係止する第１係止部材１１と、幅木２の他方端部に幅木２に垂直な方向に形成された第１軸１２と、第１軸１２を支点として幅木２に沿って回動可能に構成された第２係止部材１３と、第２係止部材１３の上端部に係合し、第２係止部材１３の上端部を幅木２の右向きに付勢可能に構成された付勢部材１４とを備え、付勢部材１４が第２係止部材１３の上端部を右向きに付勢することによって、第２係止部材１３が第１軸１２を支点として回動され、第２係止部材１３の下端部が第２横材４２に係合する方向に付勢されて第２横材４２に係止される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建枠と、該建枠の第１横材に一方端が係止され該建枠の第２横材に他方端が係止される足場板とを備える足場に取り付けられる幅木の固定構造であって、
前記幅木の一方端部を前記第１横材に係止する第１係止部材と、
前記幅木の他方端部近傍に前記幅木に垂直な方向に形成された第１軸と、
前記第１軸を支点として前記幅木に沿って回動可能に構成された第２係止部材と、
前記第２係止部材の上部に係合し、前記第２係止部材の上部を前記幅木の長手方向に付勢可能に構成された付勢部材とを備え、
前記付勢部材が前記第２係止部材の上部を前記長手方向に付勢することによって、前記第２係止部材が前記第１軸を支点として回動され、前記第２係止部材の下部が前記第２横材に係合する方向に付勢されて前記第２横材に係止される、幅木の固定構造。
【請求項２】
前記第１軸は、前記幅木の他方端部近傍の下端部近傍に形成され、
前記付勢部材は、前記幅木の他方端部の上端部近傍において前記第２係止部材の上端部を付勢する、請求項１に記載の幅木の固定構造。
【請求項３】
前記第２係止部材は、前記幅木の前記足場板と離間する側の面に沿って配設される、請求項１又は２に記載の幅木の固定構造。
【請求項４】
前記第２係止部材は、その下端部が前記幅木の長手方向であって前記第２横材に近接する方向に曲がった略Ｌ字型に形成された板状部材である、請求項１から３の何れか１項に記載の幅木の固定構造。
【請求項５】
前記第２係止部材は、当該第２係止部材の下端部に、前記第２横材に嵌合するべく当該第２横材の外周と略同一の内径に形成された断面視円弧状の板状部材を備える、請求項１から４の何れか１項に記載の幅木の固定構造。
【請求項６】
前記付勢部材は、
前記幅木の他方端の上端部近傍に前記幅木に垂直な方向に形成された第２軸と、
前記第２軸を支点として回動可能に構成された第１揺動部材と、
前記第１揺動部材の、前記第１揺動部材が第１位置に回動された場合に前記第２軸よりも前記第２係止部材の上端部と離間する側に設けられ、かつ、前記幅木に垂直な方向の第３軸と、
前記第２係止部材の上端部と係合可能に形成され、前記第３軸を支点として回動可能に構成された第２揺動部材とを備える、請求項１から５の何れか１項に記載の幅木の固定構造。
【請求項７】
前記第１揺動部材が前記第１位置に回動された場合に、前記第１揺動部材を前記第１位置に固定する固定部材を備える、請求項６に記載の幅木の固定構造。
【請求項８】
前記固定部材は、該固定部材の一方端部に設けられる前記幅木に垂直な方向の第４軸を支点として回動可能に形成され、かつ、該固定部材の他方端部で前記第１揺動部材の端部近傍に係合して前記第１揺動部材を前記第１位置に固定し、
前記第１揺動部材は、該第１揺動部材の前記端部近傍に、前記固定部材が回動された場合に前記固定部材の前記他方端部が描く円弧の半径方向の外向きに突出した凸部を有する、請求項７に記載の幅木の固定構造。
【請求項９】
前記第１揺動部材の凸部は、前記半径方向に動作可能に構成され、かつ、付勢手段によって前記半径方向の外向きに付勢される、請求項８に記載の幅木の固定構造。
【請求項１０】
前記付勢部材が前記第２係止部材の上端部を前記長手方向に付勢している状態で、前記付勢部材を固定する固定部材を備える、請求項１に記載の幅木の固定構造。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の幅木の固定構造を備える、幅木。
【請求項１２】
当該幅木の下端に一方側が固定された蝶番と、
前記蝶番の他方側に固定され、前記蝶番を支点として当該幅木に当接する垂直位置と前記足場板に水平な水平位置との間を回動可能に構成された板状の落下防止板とを備える、請求項１１に記載の幅木。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建枠および足場板を備える足場に取り付けられる幅木の固定構造に関する。また、建枠および足場板を備える足場に取り付けられる幅木に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に、わく組足場に幅木を配設することが開示されている（例えば、特許文献１等）。また、労働安全衛生規則の改正（平成２１年６月１日から施行）に伴い、わく組足場に幅木を配設することが労働安全衛生規則第５６３条第１項第３号に規定されている。
【０００３】
従来の幅木の配設方法の一例について、図１３を参照して説明する。図１３に示すように、幅木２は、長手方向の両端に係止部材１５および１６を備え、係止部材１５、１６がそれぞれ、建枠４の第１横材４１、第２横材４２にそれぞれ係止して建枠４に取り付けられる。具体的には、係止部材１５はボルト１５２および１５３によって幅木２に固定され、係止部材１５の下端には第１横材４１の外周と略同一の内径に形成された円弧状の板状部材１５１が設けられる。同様に、係止部材１６はボルト１６２および１６３によって幅木２に固定され、係止部材１６の下端には第２横材４２の外周と略同一の内径に形成された円弧状の板状部材１６１が設けられる。そして、幅木２を建枠４に取り付ける際には、係止部材１５の板状部材１５１が第１横材４１に、係止部材１６の板状部材１６１が第２横材４２にそれぞれ係合するようにして、幅木２が第１横材４１および第２横材４２に載せ置かれて取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２００１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１３に示す従来の幅木２の配設方法では、係止部材１５の板状部材１５１が第１横材４１に、係止部材１６の板状部材１６１が第２横材４２にそれぞれ載せ置かれるため、足場の振動等に起因して、幅木２が建枠４から外れるおそれがあった。また、幅木２を建枠４にボルト止め等して固定する方法もあるが、幅木２の取り付けおよび取り外しに手間がかかる。
【０００６】
それ故に本発明の目的は、幅木が建枠からの外れることを防止できると共に、幅木の取り付け、取り外しを簡便に行うことの可能な幅木の固定構造および幅木を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、本発明の理解を助けるために後述する実施形態との対応関係の一例を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
本発明に係る幅木の固定構造は、建枠（４）と、該建枠の第１横材（４１）に一方端が係止され該建枠の第２横材（４２）に他方端が係止される足場板（５）とを備える足場に取り付けられる幅木（２）の固定構造（１）である。幅木の固定構造は、第１係止部材（１１）と、第１軸（１２）と、第２係止部材（１３）と、付勢部材（１４）とを備える。第１係止部材（１１）は、上記幅木の一方端部を上記第１横材に係止する。第１軸（１２）は、上記幅木の他方端部近傍に上記幅木に垂直な方向に形成される。第２係止部材（１３）は、上記第１軸を支点として上記幅木に沿って回動可能に構成される。付勢部材（１４）は、上記第２係止部材の上部に係合し、上記第２係止部材の上部を上記幅木の長手方向に付勢可能に構成される。上記付勢部材が上記第２係止部材の上部を上記長手方向に付勢することによって、上記第２係止部材が上記第１軸を支点として回動され、上記第２係止部材の下部が上記第２横材に係合する方向に付勢されて上記第２横材に係止される。
【０００９】
上記幅木の固定構造によれば、付勢部材が第２係止部材の上部を長手方向に付勢することによって、第２係止部材の下部が第２横材に係合する方向に付勢されて第２横材に係止されるため、幅木が建枠（ここでは、第１横材および第２横材）から外れることを防止できる。また、付勢部材によって第２係止部材を付勢させて、幅木を建枠に簡便に取り付けることができると共に、付勢部材による第２係止部材の付勢を解除することによって、幅木を建枠から簡便に取り外すことができる。
【００１０】
また、上記第１軸は、上記幅木の他方端部近傍の下端部近傍に形成され、上記付勢部材は、上記幅木の他方端部の上端部近傍において上記第２係止部材の上端部を付勢してもよい。
【００１１】
上記幅木の固定構造によれば、第１軸から第２係止部材の上端部（＝付勢部材による付勢位置）までの距離を、第１軸から第２係止部材の下端部（＝第２係止部材の第２横材への係合位置）までの距離より大きくすることができる。これにより、「てこの原理」によって、第２係止部材の下端部を第２横材へ付勢する付勢力を大きくすることがことができるため、幅木が建枠から外れることをより確実に防止できる。
【００１２】
また、上記第２係止部材は、上記幅木の上記足場板と離間する側の面に沿って配設されてもよい。
【００１３】
上記幅木の固定構造によれば、作業者が足場板上を歩行する場合に、第２係止部材が作業者や建築部材等と接触することを防止することができる。従って、第２係止部材によって作業者の歩行が妨害されることを防止することができる。
【００１４】
また、上記第２係止部材は、その下端部が上記幅木の長手方向であって上記第２横材に近接する方向に曲がった略Ｌ字型に形成された板状部材であってもよい。
【００１５】
上記幅木の固定構造によれば、第２係止部材を構成する略Ｌ字型の板状部材を、適正な厚み（例えば、４．５ｍｍ）および適正な幅（例えば、２５ｍｍ）とすることによって、第２係止部材の強度、弾性係数を適正な大きさとすることができる。また、第２係止部材を略Ｌ字型に構成することで、第２係止部材が第２横材に係止されやすくすることができる。
【００１６】
また、上記第２係止部材は、当該第２係止部材の下端部に、上記第２横材に嵌合するべく当該第２横材の外周と略同一の内径に形成された断面視円弧状の板状部材（１３１）を備えてもよい。
【００１７】
上記幅木の固定構造によれば、第２係止部材の下端部に形成された断面視円弧状の板状部材が第２横材に嵌合するため、幅木が建枠から外れることを更に確実に防止できる。
【００１８】
また、上記付勢部材（１４）は、第２軸（１４２）と、第１揺動部材（１４３）と、第３軸（１４４）と、第２揺動部材（１４５）とを備えてもよい。第２軸（１４２）は、上記幅木の他方端の上端部近傍に上記幅木に垂直な方向に形成される。第１揺動部材（１４３）は、上記第２軸を支点として回動可能に構成される。第３軸（１４４）は、上記第１揺動部材の、上記第１揺動部材が第１位置（水平位置）に回動された場合に上記第２軸よりも上記第２係止部材の上端部と離間する側に設けられ、かつ、上記幅木に垂直な方向に構成される。第２揺動部材（１４５）は、上記第２係止部材の上端部と係合可能に形成され、上記第３軸を支点として回動可能に構成される。
【００１９】
上記幅木の固定構造によれば、第２揺動部材（１４５）と第２係止部材の上端部とが係合した状態で、第２軸（１４２）を支点として第１揺動部材（１４３）を第１位置（例えば、水平位置）に回動させることによって（所定方向に（例えば、足場板側から見て時計回りに）回動させることで第１位置に移動させることによって）、第２揺動部材（１４５）で第２係止部材の上端部を幅木の長手方向に付勢することができる。このため、幅木を建枠に簡便に取り付けることができる。また、第２軸を支点として第１揺動部材を上記所定方向と逆方向に（例えば、足場板側から見て反時計回りに）回動させることによって、第２揺動部材による第２係止部材の上端部への付勢を解除することができる。このため、幅木を建枠から簡便に取り外すことができる。
【００２０】
また、上記第１揺動部材が上記第１位置に回動された場合に、上記第１揺動部材を上記第１位置に固定する固定部材（１４６）を備えてもよい。
【００２１】
上記によれば、固定部材によって第１揺動部材を第１位置に固定することができる。これにより、第２揺動部材で第２係止部材の上端部を幅木の長手方向に付勢した状態が解除されることを防止することができる。
【００２２】
また、上記固定部材は、該固定部材の一方端部に設けられる上記幅木に垂直な方向の第４軸（１４７）を支点として回動可能に形成され、かつ、該固定部材の他方端部で上記第１揺動部材の端部近傍に係合して上記第１揺動部材を上記第１位置に固定してもよい。さらに、上記第１揺動部材は、該第１揺動部材の上記端部近傍に、上記固定部材が回動された場合に上記固定部材の上記他方端部が描く円弧の半径方向の外向きに突出した凸部（１４３Ｄ）を有する。
【００２３】
上記によれば、固定部材を回動させることで第１揺動部材を第１位置に固定することができる。また、凸部によって、固定部材の意図しない回動を防止することができ、第１揺動部材を第１位置により確実に固定することができる。
【００２４】
また、上記第１揺動部材の凸部（１４８Ｄ）は、上記半径方向に動作可能に構成され、かつ、付勢手段（１４８Ｅ）によって上記半径方向の外向きに付勢されてもよい。
【００２５】
上記によれば、凸部によって、固定部材によって確実に第１揺動部材を固定することができる。また、固定部材の意図しない回動を確実に防止することができ、第１揺動部材を第１位置により確実に固定することができる。従って、より確実に第２係止部材を付勢して第２横材に係止させることができる。これにより、幅木が建枠から外れることを更に確実に防止できる。
【００２６】
また、上記付勢部材（１４）が上記第２係止部材の上端部を上記長手方向に付勢している状態で、上記付勢部材を固定する固定部材（１４６）を備えてもよい。
【００２７】
上記幅木の固定構造によれば、固定部材（１４６）によって付勢部材が固定されるので、作業者や建築部材等が付勢部材と接触することによって、付勢部材による付勢が解除されることを防止することができるので、幅木が建枠から外れることを更に確実に防止できる。
【００２８】
本発明に係る幅木は、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の幅木の固定構造（１）を備える。
【００２９】
上記幅木によれば、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の幅木の固定構造を備えるため、幅木が建枠からの外れることを防止できると共に、幅木の取り付け、取り外しを簡便に行うことができる。
【００３０】
また、本発明に係る幅木は、蝶番（３１）と、落下防止板（３２）とを備えてもよい。蝶番（３１）は、当該幅木の下端に一方側が固定される。落下防止板（３２）は、上記蝶番の他方側に固定され、上記蝶番を支点として当該幅木に当接する垂直位置と上記足場板に水平な水平位置との間を回動可能に構成された板状の部材である。
【００３１】
上記幅木によれば、足場板に水平な水平位置に落下防止板を回動させることによって、足場板と幅木との間の隙間を無くす（または、狭くする）ことができるので、建築資材等の落下を防止することができる。また、当該幅木に当接する垂直位置に落下防止板を回動させることによって、当該幅木の運搬の際に落下防止板が邪魔になることを防止することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、幅木が建枠からの外れることを防止できると共に、幅木の取り付け、取り外しを簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る幅木の取り付け状態の一例を示す斜視図
【図２】幅木の一例を示す平面図、正面図
【図３】幅木の一例を示す側面図
【図４】付勢部材の一例を示す正面図
【図５】支持部材１４１の一例を示す図
【図６】第１揺動部材１４３の一例を示す図
【図７】第２揺動部材１４５の一例を示す図
【図８】固定部材１４６の一例を示す図
【図９】付勢部材の動作の一例を説明するための正面図
【図１０】固定部材１４６によって第１揺動部材１４３が固定される様子を示す図
【図１１】第１揺動部材１４３の変形例である揺動部材１４８を示す図
【図１２】第２係止部材に作用するトルクの釣り合いの一例を説明する図
【図１３】従来の幅木の一例を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る幅木および幅木の固定構造について説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る幅木２の取り付け状態の一例を示す斜視図である。図１に示すように、建築用等に用いられる枠組足場は、建枠４および足場板５を備えている。また、足場板５の長手方向の両端部には、鉤状の係止部材５１，５２（係止部材５１を便宜上、図示省略）がそれぞれ、幅方向両端位置に２箇所設けられている。係止部材５１，５２は、それぞれ、建枠４の第１横材４１、第２横材４２に係止されて、足場板５が建枠４に固定されている。
【００３６】
図１に示すように、幅木２は、足場板５上を歩行する作業者の安全性を向上するために、足場板５に沿って足場板５に対して垂直に配設される板状部材である。幅木２は、建枠４および足場板５の近傍に設置され、作業者や建築資材等が建枠４の交さ筋かいの間や建枠４と足場板５との間から落下することを防止する。また、幅木２は、本発明に係る幅木２の固定構造１によって、第１横材４１、第２横材４２に係止されて建枠４に固定される。更に、幅木２と足場板５との間の隙間を埋めて、作業者や建築資材等の落下を防止するために、幅木２には、図３を用いて後述する落下防止構造３が設けられている。
【００３７】
図２は、幅木２の一例を示す平面図、正面図である。図２（ａ）は、幅木２の一例を示す平面図であり、図２（ｂ）は、幅木２の一例を示す正面図である。ここでは、図２を用いて、主に幅木２の固定構造１の一例について説明する。図２に示すように、幅木２の固定構造１は、第１係止部材１１、第１軸１２、第２係止部材１３、および、付勢部材１４を備えている。
【００３８】
第１係止部材１１は、幅木２の一方端部（ここでは、右端部）を第１横材４１に係止する部材である。また、第１係止部材１１は、幅木２の足場板５側からの側面視において（図２（ｂ）に示すように）略Ｌ字型に形成された板状部材である。すなわち、第１係止部材１１は、その下端部が幅木２の長手方向であって第１横材４１に近接する方向に向かって折れ曲がった形状の板状部材である。第１係止部材１１は、幅木２の上端部、および、下端部近傍において、ボルト１１２，１１３によって幅木２に固定されている。更に、第１係止部材１１の下端部には、第１横材４１に嵌合するべく第１横材４１の外周と略同一の内径（例えば、半径２１．５ｍｍ）に形成された断面視円弧状の板状部材１１１が設けられている。
【００３９】
第１軸１２は、第２係止部材１３を幅木２に沿って回動自在に支持する軸であって、幅木２の他方端部（ここでは、左端部）近傍に幅木２に垂直な方向に形成されている。より具体的には、第１軸１２は、幅木２の他方端部（ここでは、左端部）の下端部近傍に形成されている。
【００４０】
第２係止部材１３は、第１軸１２を支点として幅木２に沿って回動可能に構成された部材である。また、第２係止部材１３は、幅木２の足場板５と離間する側からの側面視において略Ｌ字型に形成された板状部材である。すなわち、第２係止部材１３は、その下端部が幅木２の長手方向であって第２横材４２に近接する方向に向かって折れ曲がった形状の板状部材である。第２係止部材１３は、上記略Ｌ字型を構成する短辺側部材の所定位置に孔１３２（図３参照）が形成され、孔１３２に第１軸１２が回動可能に嵌合される。更に、第２係止部材１３は、幅木２の足場板５と離間する側の面に沿って配設される。また、第２係止部材１３の下端部には、第２横材４２に嵌合するべく第２横材４２の外周と略同一の内径（例えば、半径２１．５ｍｍ）に形成された断面視円弧状の板状部材１３１が設けられている。
【００４１】
このようにして、第２係止部材１３が、幅木２の足場板５と離間する側の面に沿って配設される板状部材であるため、作業者が足場板５上を歩行する場合に、第２係止部材１３が作業者の運搬する建築部材等と接触することを防止することができる。従って、第２係止部材１３によって作業者の歩行が妨害されることを防止することができる。
【００４２】
また、第２係止部材１３の下端部に形成された断面視円弧状の板状部材１３１が第２横材４２に嵌合するため、幅木２が建枠４から外れることを確実に防止できる。
【００４３】
付勢部材１４は、第２係止部材１３の上端部に係合し、第２係止部材１３の上端部を幅木２の長手方向（ここでは、右向き）に付勢可能に構成された部材である。付勢部材１４が第２係止部材１３の上端部を長手方向（ここでは、右向き）に付勢することによって、第２係止部材１３が第１軸１２を支点として回動され、第２係止部材１３の下端部（ここでは、板状部材１３１）が第２横材４２に係合する方向に（ここでは、左向きに）付勢されて第２横材４２に係止される。なお、付勢部材１４の詳細な構成については、図４を用いて後述する。
【００４４】
図３は、幅木２の一例を示す側面図である。図３に示すように、幅木２には、幅木２と足場板５との間の隙間を埋めて、作業者や建築資材等の落下を防止するための落下防止構造３が設けられている。落下防止構造３は、蝶番３１および落下防止板３２を備えている。
【００４５】
蝶番３１は、落下防止板３２を回動自在に幅木２に固定するものである。また、蝶番３１は、幅木２の下端に一方側（ここでは、左側）が略水平に溶接等で固定され、他方側（ここでは、右側）が、落下防止板３２に溶接等で固定されている。
【００４６】
落下防止板３２は、蝶番３１の他方側（ここでは、右側）に固定され、蝶番３１を支点として幅木２に当接する垂直位置（図３の破線位置）と足場板５（図示省略）に水平な水平位置（図３の実線位置）との間を回動可能に構成された板状の部材である。
【００４７】
落下防止板３２は、水平位置（図３の実線位置）に回動されることによって、幅木２と足場板５との間の隙間を埋めて、建築資材等の落下を防止することができる。また、落下防止板３２は、垂直位置（図３の破線位置）に回動されることによって、幅木２の運搬の際に落下防止板３２が邪魔になることを防止することができる。
【００４８】
図４は、付勢部材１４の一例を示す正面図である。付勢部材１４は、第２係止部材１３の上端部に係合し、第２係止部材１３の上端部を幅木２の長手方向（ここでは、右向き）に付勢可能に構成された部材であって、支持部材１４１、第２軸１４２、第１揺動部材１４３、第３軸１４４、第２揺動部材１４５、および、固定部材１４６を備えている。
【００４９】
支持部材１４１は、幅木２の上端部にボルト等で固定され、第２軸１４２を回動可能に支持する部材である。図５は、支持部材１４１の一例を示す図である。図５（ａ）は、支持部材１４１の一例を示す平面図であり、図５（ｂ）は、支持部材１４１の一例を示す正面図である。図５に示すように、支持部材１４１は、側面部１４１Ａおよび１４１Ｂで幅木２を挟むようにして幅木２の上端部にボルト等で固定される。支持部材１４１は、第２軸支持部１４１Ｃで第２軸１４２を支持する。
【００５０】
図４に戻り、第２軸１４２は、支持部材１４１（支持部材１４１の第２軸支持部１４１Ｃ）によって回動可能に支持され、幅木２に垂直な方向に形成された軸である。また、第２軸１４２は、第１揺動部材１４３の一方端部（ここでは、左端部）を回動可能に支持する。
【００５１】
第１揺動部材１４３は、第２軸１４２を支点として回動可能に構成された部材である。図６は、第１揺動部材１４３の一例を示す図である。図６（ａ）は、第１揺動部材１４３の一例を示す平面図であり、図６（ｂ）は、第１揺動部材１４３の一例を示す正面図である。図６に示すように、第１揺動部材１４３の一方端部（ここでは、左端部）には、第２軸１４２が挿通される孔１４３Ａが形成されている。また、第１揺動部材１４３には、第２軸１４２と作業者によって把持される第１揺動部材１４３の把持部１４３Ｃ（ここでは、右端部）との間に、孔１４３Ｂが形成されている。具体的には、孔１４３Ｂは、図４および図６に示すように、第１揺動部材１４３が水平位置（第１位置）に回動された場合において、第１揺動部材１４３の第２軸１４２に対して第２係止部材１３の上端部と離間する側に形成されている。第１揺動部材１４３の孔１４３Ｂには、第３軸１４４が挿通される。第１揺動部材１４３の把持部１４３Ｃ（ここでは、右端部）は、幅木２の建枠４（ここでは、第１横材４１、第２横材４２）への係止を解除する際に、固定部材１４６が第１揺動部材１４３から外された状態（図９（ａ）に示す状態）で、作業者によって第２軸１４２を支点として左上方へ回動される。逆に、幅木２を建枠４（ここでは、第１横材４１、第２横材４２）係止させる際には、第１揺動部材１４３の把持部１４３Ｃ（右端部）は、作業者によって把持されて第２軸１４２を支点として右下方へ回動される（詳細は後述する）。さらに、図６（ｂ）に示すように、第１揺動部材１４３の右端部は、下方に向かって湾曲して形成されている。また、第１揺動部材１４３の右端部近傍には、上方に突出した凸部１４３Ｄが設けられる。
【００５２】
図４に戻り、第３軸１４４は、第１揺動部材１４３の第２軸１４２に対して第２係止部材１３の上端部と離間する側に形成された孔１４３Ｂに回動可能に挿通され、幅木２に垂直な方向に形成された軸である。また、第３軸１４４は、第２揺動部材１４５を回動可能に支持する。
【００５３】
第２揺動部材１４５は、第２係止部材１３の上端部と係合可能に形成され、第３軸１４４を支点として回動可能に構成された部材である。図７は、第２揺動部材１４５の一例を示す図である。図７（ａ）は、第２揺動部材１４５の一例を示す平面図であり、図７（ｂ）は、第２揺動部材１４５の一例を示す正面図である。ここでは、第２揺動部材１４５は、図２（ａ）および図７（ａ）に示すように、第２係止部材１３の上端部を囲むように、平面視略コの字型に形成されている。
【００５４】
図４に戻り、固定部材１４６は、第２揺動部材１４５が第２係止部材１３の上端部と係合して長手方向に（ここでは、右側に）付勢している状態で、第１揺動部材１４３を固定する部材である。図８は、固定部材１４６の一例を示す図である。図８（ａ）は、固定部材１４６の一例を示す正面図であり、図８（ｂ）は、固定部材１４６を図８（ａ）の矢印の方向から見た図である。図８に示すように、固定部材１４６は、幅木２の上端部近傍に設置された幅木２に垂直な第４軸１４７（支持部材１４１を固定する第４軸１４７）を支点として回動可能に構成された略コの字型の部材であって、第１揺動部材１４３の把持部１４３Ｃ（右端部）を囲むように係合して第１揺動部材１４３を固定する。
【００５５】
図９は、付勢部材１４の動作の一例を説明するための正面図である。図９（ａ）は、付勢部材１４による第２係止部材１３の付勢を解除した状態の一例を示す正面図であり、図９（ｂ）は、第２係止部材１３の上端部と第２揺動部材１４５とが係合する様子を示す正面図であり、図９（ｃ）は、付勢部材１４が第２係止部材１３を付勢した状態の一例を示す正面図である。
【００５６】
以下、図９（ａ）に示す第２係止部材１３の付勢を解除した状態から、図９（ｃ）に示す第２係止部材１３を付勢した状態に移行する場合の付勢部材１４の動作について説明する。
【００５７】
まず、作業者は、第１揺動部材１４３の把持部１４３Ｃを把持し、第２軸１４２を支点として第１揺動部材１４３の把持部１４３Ｃを左方向へ回動させる。この第１揺動部材１４３の回動に伴って、第３軸１４４が第２軸１４２を支点として左方向に回動する。そして、第３軸１４４の回動に伴って、第２揺動部材１４５が左方向に移動し、図９（ｂ）に示すように第１揺動部材１４３が垂直位置（第２位置）に回動された場合、第２揺動部材１４５の左端部が第２係止部材１３の上端部と係合する。さらに、作業者が、第１揺動部材１４３の把持部１４３Ｃを第２軸１４２を支点として右方向へ回動させると、第３軸１４４が右方向に回動する。そして、第３軸１４４の右方向への回動に伴って、第２揺動部材１４５が右方向に移動し、図９（ｃ）に示すように第１揺動部材１４３が水平位置（第１位置）に回動された場合、第２揺動部材１４５の左端部が、第２係止部材１３の上端部を右方向に付勢する。最後に、作業者は、固定部材１４６を回動させて、第１揺動部材１４３の把持部１４３Ｃ（右端部）に係合させて第１揺動部材１４３を水平位置（第１位置）に固定する（図４）。
【００５８】
第２係止部材１３の付勢を解除する順序は、上記と逆である。まず、作業者は、図４に示す第１揺動部材１４３の右端部が固定部材１４６で固定された状態から、固定部材１４６を回動させて第１揺動部材１４３の把持部１４３Ｃへの係合を解除する（図９（ｃ））。次に、作業者は、第１揺動部材１４３の把持部１４３Ｃを把持し、第２軸１４２を支点として左上方へ回動させる。この第１揺動部材１４３の回動に伴って、第３軸１４４が第２軸１４２を支点として左上向きに回動し、第２揺動部材１４５の右端部が、左上向きに移動する。これにより、第２揺動部材１４５による第２係止部材１３の上端部への付勢が解除される（図９（ｂ））。そして、作業者が、第２揺動部材１４５を第３軸１４４を支点として右上方に回動させると、第２揺動部材１４５の左端部と第２係止部材１３の上端部との係合が解除される（図９（ａ））。
【００５９】
このようにして、第１揺動部材１４３を第２軸１４２を支点として回動させることによって、幅木２を建枠４に簡便に取り付けることができると共に、幅木２を建枠４から簡便に取り外すことができる。
【００６０】
ここで、固定部材１４６によって第１揺動部材１４３が固定される様子を図１０を用いて説明する。図１０は、固定部材１４６によって第１揺動部材１４３が固定される様子を示す図である。図１０において、第１揺動部材１４３と固定部材１４６以外の部材は省略されている。
【００６１】
上述したように、固定部材１４６は、幅木２の上端部に設置された幅木２に垂直な第４軸１４７を支点として回動可能に構成される。すなわち、固定部材１４６は、当該固定部材１４６の一方端部に設けられた幅木に垂直な方向の第４軸１４７を支点として回動可能に構成される。固定部材１４６が回動された場合、固定部材１４６の他方端部は円弧を描き、第１揺動部材１４３の端部（右端部）と係合する（図１０（ｂ））。ここで、図１０に示すように、第１揺動部材１４３の右端部は、固定部材１４６の他方端部が描く円弧と略同一のＲを有するように形成される。これにより、固定部材１４６を回動させて第１揺動部材１４３の右端部に係合させ易い。
【００６２】
ここで、第１揺動部材１４３の右端部近傍には、固定部材１４６の他方端部が描く円弧の半径方向の外向きに突出した凸部１４３Ｄが設けられている。第４軸１４７と凸部１４３Ｄの上面との距離は、固定部材１４６の他方端部が描く円弧の半径と略同一か、当該円弧の半径よりも僅かに大きく設定される。従って、固定部材１４６が回動された場合に、固定部材１４６の他方端部が、第１揺動部材１４３の右端部近傍に設けられた凸部１４３Ｄに僅かに接触する。しかしながら、作業者が、所定の力以上でさらに左方向に固定部材１４６を回動させると、固定部材１４６は第１揺動部材１４３の凸部１４３Ｄを超えて、図１０（ｃ）の位置に回動する。これにより、第１揺動部材１４３は固定部材１４６によって水平位置に固定される。
【００６３】
以上のようにして、固定部材１４６によって付勢部材１４（ここでは、第１揺動部材１４３）が固定されるので、作業者の運搬する建築部材等が付勢部材１４と接触することによって、付勢部材１４による付勢が解除されることを防止することができるので、幅木２が建枠４から外れることを確実に防止できる。
【００６４】
また、第１揺動部材１４３の凸部１４３Ｄによって、固定部材１４６が第１揺動部材１４３の固定を解除する方向（右方向）に回動することを防止することができる。すなわち、固定部材１４６が図１０（ｃ）の位置に回動されている場合において、右方向に回動させると、固定部材１４６は凸部１４３Ｄに接触する。この場合において、固定部材１４６が図１０（ｃ）の位置から図１０（ｂ）の位置に回動されるためには、固定部材１４６は所定の力以上で回動される必要がある。このため、作業者が意図して第１揺動部材１４３の固定を解除する場合以外は、第１揺動部材１４３の固定は解除され難い。
【００６５】
なお、上述した第１揺動部材１４３は単なる一例であって、他の変形例に置き換えることができる。図１１は、第１揺動部材１４３の変形例である揺動部材１４８を示す図である。図１１（ａ）は、第１揺動部材１４３の変形例である揺動部材１４８の構成を示す図であり、図１１（ｂ）は、揺動部材１４８の動作を示す図である。
【００６６】
図１１に示すように、揺動部材１４８は、孔１４８Ａと、孔１４８Ｂと、把持部１４８Ｃと、凸部１４８Ｄと、付勢手段１４８Ｅとを備える。孔１４８Ａ、孔１４８Ｂ、把持部１４８Ｃは、上述した第１揺動部材１４３の孔１４３Ａ、孔１４３Ｂ、把持部１４３Ｃと同様である。また、揺動部材１４８の凸部１４８Ｄは、第１揺動部材１４３の凸部１４３Ｄと同様である。揺動部材１４８の右端部近傍には、孔が設けられ、当該孔に凸部１４８Ｄが挿通される。凸部１４８Ｄは、付勢手段１４８Ｅの一方端部にビスやリベット等で固定される。付勢手段１４８Ｅの他方端部は揺動部材１４８の上面部（把持部１４８Ｃを構成する部分の一部）にビスやリベット等で固定される。付勢手段１４８Ｅの一方端部は、揺動部材１４８の上面部（把持部１４８Ｃ）に固定されない。従って、図１１（ｂ）に示すように、矢印の方向の力Ｆが凸部１４８Ｄに加えられた場合、付勢手段１４８Ｅがたわむ。これにより、揺動部材１４８の凸部１４８Ｄは、上方向に付勢された状態で、上下方向に動作可能となる。すなわち、揺動部材１４８の凸部１４８Ｄは、付勢手段１４８Ｅによって、固定部材１４６の他方端部が描く円弧の半径方向（の外向き及び内向き）に動作可能であり、半径方向の外向きに付勢される。このような構成によって、固定部材１４６を図１０（ａ）の状態から左方向に回動させる場合、作業者は揺動部材１４８の凸部１４８Ｄを下方向に押すことで揺動部材１４８を図１０（ｃ）の位置に回動させることができる。また、揺動部材１４８の凸部１４８Ｄが下方向に押されない場合は、凸部１４８Ｄと固定部材１４６とが接触するため、固定部材１４６は図１０（ｃ）の位置から図１０（ｂ）の位置に回動され難い。すなわち、揺動部材１４８の凸部１４８Ｄが固定部材１４６に接触するため、固定部材１４６による揺動部材１４８の水平位置（第１位置）への固定を解除する方向に固定部材１４６が回動され難い。従って、より確実に揺動部材１４８を水平位置（第１位置）に固定することができ、付勢部材１４をより確実に固定することができる。なお、揺動部材１４８の凸部１４８Ｄを付勢する付勢手段としては、上述した板状の付勢手段１４８Ｅに限られない。例えば、凸部１４８Ｄを付勢する付勢手段として、コイル状のバネが用いられてもよい。
【００６７】
本実施形態では、付勢部材１４が支持部材１４１、第２軸１４２、第１揺動部材１４３、第３軸１４４、第２揺動部材１４５、および、固定部材１４６を備える場合について説明したが、付勢部材１４が第２係止部材１３の上端部を幅木２の長手方向に付勢可能に構成されていればよい。例えば、付勢部材１４が、第２係止部材１３の上端部に係止される係止部材と、該係止部材を幅木２の長手方向に付勢する部材（例えば、一方端が前記係止部材に係止されたバネを有し、該バネが固有長から伸ばされた状態で、他方端が第２係止部材１３から離間する幅木２の所定位置に係止される部材）とを備える形態でもよい。
【００６８】
図１２は、第２係止部材１３に作用するトルクの釣り合いの一例を説明する図である。第２係止部材１３の上端部には、付勢部材１４から付勢力Ｐ１が作用する。そして、第２係止部材１３が、第１軸１２を支点として回動するため、第２係止部材１３の下端部（ここでは、板状部材１３１）から第２横材４２に向けて付勢力Ｐ２が作用する。ここで、第１軸１２から付勢力Ｐ１の作用点までの距離をＬ１、第１軸１２から付勢力Ｐ２の作用点までの距離をＬ２とすると、第２係止部材１３に作用する力の釣り合いの関係は、次の（１）式で表される。
Ｐ１×Ｌ１＝Ｐ２×Ｌ２      （１）
【００６９】
上記（１）式を付勢力Ｐ２について解くと、次の（２）式が得られる。
Ｐ２＝Ｐ１×Ｌ１／Ｌ２      （２）
ここで、図２（ｂ）に示すように、第１軸１２は、幅木２の下端部近傍に形成されているため、距離Ｌ１は距離Ｌ２より大きい。従って、上記（２）式より、付勢力Ｐ２は付勢力Ｐ１より大きいため、第２係止部材１３を第２横材４２に向けてより大きな付勢力Ｐ２で付勢することができる。これにより、幅木２が建枠４から外れることを更に確実に防止できる。
【００７０】
また、第２係止部材１３が、幅木２の足場板５と離間する側からの側面視において略Ｌ字型に形成された板状部材であるため、第２係止部材１３を第２横材４２に係止する際の作業が容易になる。すなわち、図２（ｂ）に示すように、第２係止部材１３が略Ｌ字型に形成されることにより、第２係止部材１３の上端部が付勢部材１４によって付勢されると、第２係止部材１３の板状部材１３１は第２横材４２に係合する。一方、図２（ｂ）において第２係止部材１３が直線状に形成されると、第２係止部材１３の上端部が付勢部材１４によって付勢されも第２係止部材１３の板状部材１３１は第２横材４２に係合しない。ここで、第２係止部材１３が直線状に形成されたと仮定して、第２係止部材１３の上端部を付勢部材１４で付勢して第２係止部材１３の板状部材１３１を第２横材４２に係合させるためには、第２係止部材１３全体を図２（ｂ）に示す位置よりも左側に位置させる必要がある。そうすると、付勢部材１４は、必然的に図２（ｂ）に示す位置よりも左側に位置させる必要がある。このような場合において、幅木２を図１に示すように建枠４の縦材４３に近接させて設置すると、縦材４３が存在するため、付勢部材１４を動作させて第２係止部材１３を第２横材４２に係止させる作業がし難い場合がある。従って、第２係止部材１３が幅木２の足場板５と離間する側からの側面視において略Ｌ字型に形成されることにより、第２係止部材１３を第２横材４２に係止する際の作業が容易になる。
【００７１】
なお、本発明に係る幅木の固定構造および幅木は、上記実施形態に限定されず、下記の形態でも良い。
【００７２】
本実施形態では、幅木２の固定構造１が、幅木２を建枠４の横材（ここでは、第１横材４１および第２横材４２）に係止させる場合について説明したが、幅木２を建枠４の縦材に係止させる形態でもよい。更には、幅木２の固定構造１が、幅木２を建枠４の横材および縦材に係止させる形態でもよい。この場合には、幅木２が建枠４から外れることを更に確実に防止できる。
【００７３】
本実施形態では、付勢部材１４が第２係止部材１３を、第１横材４１と第２横材４２との間隔を拡げる方向（幅木２の長手方向であって外方（中央から両端に向かう方向）に付勢する場合について説明したが、付勢部材が第２係止部材を、第１横材４１と第２横材４２との間隔を狭める方向（幅木２の長手方向であって内方（両端から中央に向かう方向））に付勢する形態でもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、付勢部材１４が第２係止部材１３の上端部を付勢することで、第２係止部材１３の下端部（板状部材１３１）で第２係止部材１３を第２横材４２に係止した。他の実施形態では、付勢部材１４が第２係止部材１３の上端部に限らず、上端部と第１軸１２との間の部分（第２係止部材１３の上部）を付勢することで、第２係止部材１３の下部（下端部と第１軸１２との間の部分）で第２係止部材１３が第２横材４２に係止されてもよい。
【００７５】
本実施形態では、幅木２の固定構造１が幅木２に固定されている場合について説明したが、幅木２の固定構造１が、幅木２に着脱自在に構成されている形態でもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…幅木の固定構造
１１…第１係止部材
１２…第１軸
１３…第２係止部材
１３１…板状部材
１３２…孔
１４…付勢部材
１４１…支持部材
１４２…第２軸
１４３…第１揺動部材
１４３Ａ、１４３Ｂ…孔
１４３Ｃ…把持部
１４３Ｄ…凸部
１４４…第３軸
１４５…第２揺動部材
１４６…固定部材
１４７…第４軸
１４８…揺動部材
１４８Ａ、１４３Ｂ…孔
１４８Ｃ…把持部
１４８Ｄ…凸部
１４８Ｅ…付勢手段
２…幅木
３…落下防止構造
３１…蝶番
３２…落下防止板
４…建枠
４１…第１横材
４２…第２横材
４３…縦材
５…足場板
５１、５２…係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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