(57)【要約】【課題】記録媒体を積み重ね状態で収容する積層位置に対して適正に記録媒体を排出できる搬送装置を構成する。【解決手段】搬送装置としての搬送ユニットＣｄの搬送終端の排出位置から排出された記録媒体Ｐに対し、排出方向に押圧力を作用させる押出機構Ｆを備えた。この押出機構Ｆは、排出された記録媒体Ｐの排出方向の上流側に接触する押圧部材１２２と、この押圧部材１２２を作動させる作動機構と、作動機構を制御する制御装置とを備え、制御装置は記録媒体Ｐが排出された後、設定時間が経過した後に押圧部材１２２を作動させる制御を行う。【選択図】図１１
2011020776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って記録媒体を送り搬送終端の排出位置から、記録媒体を積み重ね状態で収容する積層位置に排出する搬送装置であって、
前記搬送終端の近傍に存在する前記記録媒体に接触して前記積層位置に押し出す押出機構を備えると共に、この押出機構が、前記記録媒体に接触する押圧部材と、この押圧部材を押圧方向に作動させる作動機構と、前記搬送終端の排出位置から前記記録媒体が排出された後の設定時間の経過後に前記作動機構を作動させる排出制御手段とを備えている搬送装置。
【請求項２】
前記押圧部材が、前記搬送終端の排出位置より排出方向での上流側の待機位置と、前記排出位置より排出方向の下流側の押出位置との間で作動自在に支持されている請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記記録媒体のカーリングによる突出方向と逆方向へのカーリング力を作用させるデカール機構が前記搬送終端より搬送上流位置に備えられると共に、このデカール機構が、前記搬送経路の搬送終端の近傍位置に備えられた矯正ローラと、この矯正ローラを前記記録媒体に前記カーリング力を作用させる接触位置及び前記記録媒体から離間する離間位置に切り換える切換機構と、前記矯正ローラを離間位置にセットして記録媒体を受け入れ、この後に前記矯正ローラを接触位置にセットし、記録媒体が通過した後に前記矯正ローラを待機位置にセットするデカール制御手段とを備えて構成され、前記作動機構が、前記切換機構の駆動力により作動する請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記切換機構が、アクチュエータの駆動力により制御軸と一体的に回転するカム体と、このカム体が１回転することにより前記矯正ローラを接触位置と離間位置とに切り換えるようにカム体と連動して作動する連動部材とを備えて構成され、
前記作動機構が、前記制御軸と一体的に回転する偏芯部材と、この偏芯部材が１回転することにより前記押圧部材を作動させるように偏芯部材と連動して作動する中間揺動アームを備えて構成されている請求項３記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿って記録媒体を送り搬送終端の排出位置から、記録媒体を積み重ね状態で収容する積層位置に排出する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成された搬送装置として特許文献１には、ソータを構成するトレイで成る積層位置に対して、ベルトコンベア型の搬送装置から記録媒体（文献では印画紙）を送り出す構成が示されている。この特許文献１では、トレイを基準にして反搬送装置側にストッパーが配置され、トレイを基準にして搬送装置側には作用位置と待避位置とに切換自在に案内体が配置されている。尚、案内体は、搬送レベルより低いレベルでトレイに記録媒体を案内する縦姿勢で配置されている。
【０００３】
また、特許文献１では、記録媒体のサイズが設定値未満である場合には、案内体を作用位置にセットすることにより、搬送装置から排出された記録媒体をストッパーと案内体とで位置を規制する状態で下方に案内し、記録媒体をトレイに積層状態で載置する。
【０００４】
搬送装置として特許文献２には、フィードローラによって排出口からスタッカ上に排出される記録媒体（文献では紙葉）に接触して、記録媒体を押し下げるウエイトが示されている。この特許文献２では、ウエイトは横向きの軸芯周りで揺動自在に支持され、排出口から記録媒体が排出される際には、記録媒体がウエイトの突起部に接触することでウエイトを揺動させる形態で持ち上げる。この後、記録媒体がスタッカ上に排出されると、ウエイトの揺動端部分が記録媒体の上面に接触し、記録媒体をスタッカ上に積載させることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９６５８６号公報  （段落番号〔００１７〕〜〔００３２〕、図３〜図７）
【特許文献２】実開平６−５３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
搬送装置から排出された記録媒体を所定の積層位置に送り込むため特許文献１に示される構成のように案内体やストッパー等のガイド手段を備えているものでは、搬送装置から排出された記録媒体がガイド手段に接触する際に抵抗力を受けることになる。
【０００７】
また、記録媒体は、搬送装置の搬送終端位置から排出される際の動慣性によって積層位置に達する。従って、例えば、積層位置において排出方向での上流側に縦向き姿勢のガイド手段が立設されているものでは、搬送装置から排出された記録媒体がガイド手段の上端位置に接触して動慣性を失い、ガイド手段の上端位置に接触した状態で滞留する不都合を招くことも考えられた。
【０００８】
このような不都合を解消するために、搬送装置の搬送終端から積層位置までのレベル差に充分の距離を取ることにより、搬送装置から排出された記録媒体をガイド手段の上方を飛び越えさせて、積層位置に落下させる構成を採用することも考えられる。このような構成では、ガイド手段の上端に記録媒体の接触する不都合を回避することが可能となる。しかしながら、このようにレベル差を設定することを想定すると、搬送装置を備えた機器の全体の大型化を招くことになり改善の余地がある。
【０００９】
このような不都合を解消するために、特許文献２に記載されるようにウエイトを用いることも考えられる。この特許文献２に記載されるようにウエイトを用いるものでは搬送装置の搬送終端から積層位置までのレベル差を大きく設定しなくて済むものの、ウエイトは搬送装置から排出される記録媒体に接触するため排出速度を低下させ、記録媒体を適正な位置まで送り込む作動を損なう不都合に繋がることも考えられる。
【００１０】
本発明の目的は、記録媒体を積み重ね状態で収容する積層位置に対して適正に記録媒体を排出できる搬送装置を合理的に構成する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の特徴は、搬送経路に沿って記録媒体を送り搬送終端の排出位置から、記録媒体を積み重ね状態で収容する積層位置に排出する搬送装置であって、
前記搬送終端の近傍に存在する前記記録媒体に接触して前記積層位置に押し出す押出機構を備えると共に、この押出機構が、前記記録媒体に接触する押圧部材と、この押圧部材を押圧方向に作動させる作動機構と、前記搬送終端の排出位置から前記記録媒体が排出された後の設定時間の経過後に前記作動機構を作動させる排出制御手段とを備えている点にある。
【００１２】
この構成によると、搬送終端の排出位置から記録媒体が排出された後に、その記録媒体が排出された後に設定時間が経過することにより姿勢が安定したタイミングで作動機構を作動させることにより、その記録媒体が適正な積層位置に至る経路途中に滞留した状態である場合でも、押圧部材を記録媒体に接触させて積層位置に送り込むことが可能となる。特に、搬送終端の排出位置から記録媒体が送り出された直後に押圧部材を作動させる制御形態では、排出された記録媒体が積層位置に適正に送られるものでも、その記録媒体に押圧部材が無駄に接触して記録媒体の姿勢を乱すことも考えられるが、本発明のように設定時間が経過するまで押圧部材を作動させない制御形態では、記録媒体に押圧部材が無駄に接触することもない。その結果、記録媒体を積み重ね状態で収容する積層位置に対して適正に記録媒体を排出できる搬送装置が構成された。
【００１３】
本発明は、前記押圧部材が、前記搬送終端の排出位置より排出方向での上流側の待機位置と、前記排出位置より排出方向の下流側の押出位置との間で作動自在に支持しても良い。
これによると、排出位置から排出される記録媒体を押圧部材に接触させることがなく、記録媒体が排出された後に、押圧部材を記録媒体に接触させて積層位置に送り込むことができる。
【００１４】
本発明は、前記記録媒体のカーリングによる突出方向と逆方向へのカーリング力を作用させるデカール機構が前記搬送終端より搬送上流位置に備えられると共に、このデカール機構が、前記搬送経路の搬送終端の近傍位置に備えられた矯正ローラと、この矯正ローラを前記記録媒体に前記カーリング力を作用させる接触位置及び前記記録媒体から離間する離間位置に切り換える切換機構と、前記矯正ローラを離間位置にセットして記録媒体を受け入れ、この後に前記矯正ローラを接触位置にセットし、記録媒体が通過した後に前記矯正ローラを待機位置にセットするデカール制御手段とを備えて構成され、前記作動機構が、前記切換機構の駆動力により作動しても良い。
これによると、搬送装置に搬送される記録媒体のカーリングをデカール機構で矯正できると共に、このデカール機構の切換機構の駆動力により、押圧部材を作動させることが可能となり、このデカール機構と切換機構とを駆動するために２つアクチュエータを備えずに済む。
【００１５】
本発明は、前記切換機構が、アクチュエータの駆動力により制御軸と一体的に回転するカム体と、このカム体が１回転することにより前記矯正ローラを接触位置と離間位置とに切り換えるようにカム体と連動して作動する連動部材とを備えて構成され、
前記作動機構が、前記制御軸と一体的に回転する偏芯部材と、この偏芯部材が１回転することにより前記押圧部材を作動させるように偏芯部材と連動して作動する中間揺動アームを備えて構成されても良い。
これによると、制御軸を１回転させることにより切換機構が矯正ローラを接触位置と離間位置とに作動させ、これと同様に制御軸を１回転させることにより作動機構が押圧部材を作動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】受渡システムの全体を示す斜視図である。
【図２】受付装置の斜視図である。
【図３】受渡装置の斜視図である。
【図４】受渡装置の縦断側面図である。
【図５】受渡装置の縦断正面図である。
【図６】挿入ユニットの構造を示す斜視図である。
【図７】収容ユニットと排出ユニット等を示す斜視図である。
【図８】押出機構とデカール機構との側面を表す断面図である。
【図９】押出機構とデカール機構との配置と制御系とを示す模式図である。
【図１０】デカール機構において矯正ローラが離間位置にある状態と接触位置にある状態とを示す断面図である。
【図１１】押圧部材が押出位置にある押出機構を示す断面図である。
【図１２】挿入部の挿入時における記録媒体の状態を示す側面図である。
【図１３】押出機構とデカール機構との作動形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１に示すように、顧客からオーダを受け付ける受付装置Ａと、銀塩式の印画紙で成る記録媒体Ｐに画像データをプリントする銀塩プリンタＢとを備えると共に、受付装置Ａからの情報に基づいて非感光型のプリント紙で成る記録媒体Ｐ（図３〜図５を参照）にプリントを行い、その記録媒体Ｐを収容し、収容した記録媒体Ｐを顧客に受け渡すことが可能な３台の受渡装置Ｃを備えて受渡システムが構成されている。この受渡システムではシステムのオペレータが顧客と対面してオーダを受け付けるカウンターテーブルＤと、手渡しラックＥとが併せて使用される。
【００１８】
この受渡システムでは、受付装置Ａと、銀塩プリンタＢと、受渡装置Ｃとが相互に情報の伝達を行えるように中継機Ｈと通信ケーブルＬとで接続されている。尚、情報の伝達を行うために通信ケーブルＬを用いた有線ＬＡＮの技術によって通信を行うものを想定しているが、イントラネットの技術や、無線通信の技術を用いても良い。
【００１９】
この受渡システムは、比較的大型のＤＰ店や大型電気店等に設置されるものであり、受付装置Ａは、画像データを保存したフラッシュメモリ等のメディアを顧客がセットしてプリントや電子アルバム等のオーダの受け付けが可能である。銀塩プリンタＢは、従来からミニラボと称されるものと同様の機能を有するものが用いられ、受付装置Ａで受け付けた情報に基づいたプリント処理や、顧客から受け付けた写真フィルムに基づくプリント処理等が可能である。
【００２０】
特に、この受渡システムでは、受渡装置Ｃに記録媒体Ｐが収容されているオーダの管理情報を銀塩プリンタＢの作業モニタ２３に表示すようにシステム全体の制御形態が設定されているが、オーダ管理情報を各受渡装置Ｃから取得してモニタ等に表示する専用のコンピュータ等の管理装置を備えても良い。
【００２１】
受渡装置Ｃは、受付装置Ａで受け付けたオーダデータと、画像データとを取得することにより、内蔵したプリンタＣａ（図４、図５を参照）によって記録媒体Ｐに画像データのプリントを行い、収容ユニットＣｂの収容空間に記録媒体Ｐを収容する処理を自動的に行い、この後、識別情報をプリントした引換証Ｒ（図２、図３を参照）を顧客が提示することにより、識別情報に対応するオーダの記録媒体Ｐを送り出し、顧客に受け渡す制御を行う処理を自動的に行える。
【００２２】
特に受渡装置Ｃは、ＤＰ店が閉店した後や、管理する人員が存在しない時間帯においても、引換証Ｒにプリントされた識別情報から顧客を識別し、その顧客のオーダの記録媒体Ｐを顧客に受け渡せるように店舗の外壁面や通路に面する部位に設置することも可能である。また、３台の受渡装置Ｃは等しい構成を有するものであるが、多種のプリントサイズに対応するために異なる幅の記録媒体Ｐを収容しても良い。また、この３つの受渡装置Ｃの前面には夫々を特定するための数字が表示されている。
【００２３】
〔受付装置〕
受付装置Ａは、図２に示すように、上部の受付端末ＡＵと、下部の料金受領端末ＡＤとで構成されている。受付端末ＡＵは、本体１の前面に対して、コンパクトフラッシュ（商標）や、ＳＤカード（商標）や、メモリースティック（商標）等のフラッシュメモリで成る半導体型メディア（図示せず）から撮影データを取得する複数種の半導体ドライブ２を備え、フロッピーディスク（商標）やＭＯやＣＤ−Ｒ等のディスク型メディア（図示せず）からの画像データ（撮影データ）を取得するディスクドライブ３と、引換証Ｒをプリントして排出する引換証プリンタ４を備えている。本体１の上面にはカメラ付き携帯電話機に接続して画像データ（撮影データ）の取得を実現するコネクタ５を備え、必要なデータを表示するように表示面にタッチパネル６を形成した液晶型のディスプレイ７を備えている。また、本体１の内部には受け付けた情報を処理して通信ケーブルＬを介して送り出す受付制御ユニット８を備えている。
【００２４】
料金受領端末ＡＤは縦長姿勢のケース１０の上部位置の硬貨投入孔１１Ａからの硬貨を受領する硬貨受領器１１と、紙幣挿入孔１２Ａからの紙幣を受領する紙幣受領器１２とを内蔵し、下部位置に釣り銭排出口１３Ａから釣り銭を排出する釣り銭排出器１３を備えている。
【００２５】
この受付装置Ａは、受付端末ＡＵにおいて、顧客が半導体ドライブ２やディスクドライブ３にメディアをセットした状態、あるいは、コネクタ５に携帯電話機を接続した状態で、ディスプレイ７に表示される案内に従って顧客がタッチパネル６に指を接触させる操作を行うことにより、メディアや携帯電話機から画像データを取得すると共に、プリント処理等に必要なオーダデータを取得する。
【００２６】
受付装置Ａにおいてプリント処理に必要な情報が確定した処理をオーダと称しており、この受渡システムでは、オーダを取得した場合に、料金受領端末ＡＤにおいて顧客が処理に必要な料金の支払いを行うことによって受渡システムがオーダの情報（オーダデータと画像データとを含む）を取得し、プリント処理に移行する。
【００２７】
〔銀塩プリンタ〕
銀塩プリンタＢは、図１に示すように、暗箱構造のハウジング２０を有すると共に、このハウジング２０の端部のコンソール２１の上面にフィルムスキャナ２２と、情報を表示する作業モニタ２３と、ドライブユニット２４と、キーボード２５等を備えると共に、プリントに必要な処理を行う主制御ユニット２６を備えている。
【００２８】
ハウジング２０の内部には、図面に示していないが、印画紙で成る記録媒体Ｐに露光を行う露光部と、露光後の記録媒体Ｐの現像処理を行う現象処理部と、現像処理後の記録媒体Ｐの乾燥を行う乾燥部とを備えている。そして、ハウジング２０の外部には乾燥後の記録媒体Ｐが送り出される搬送ベルト２７と、この搬送ベルト２７からの記録媒体Ｐをオーダ単位で仕分けるソータ２８とを備えている。
【００２９】
この銀塩プリンタＢは受付装置Ａから伝送された画像データとオーダデータとに基づいて、オペレータが操作を行うことで前述したハウジング２０の内部でのプリント処理が行われ、ドライブユニット２４においてＣＤ−Ｒ等を用いた電子アルバムの作成も可能となる。そして、プリントされた記録媒体Ｐ等は、識別情報を付したＤＰ袋等に挿入され、手渡しラックＥに保管される。
【００３０】
特に、主制御ユニット２６は、受渡システムを管理するコンピュータとしても機能するものであり、この主制御ユニット２６では受渡装置Ｃに記録媒体Ｐが収容されたオーダと、手渡しラックＥに保管される記録媒体Ｐのオーダの管理も行う機能を有している。尚、この受渡システムでは、これらのオーダの管理を行うために専用のコンピュータ等の処理装置を備えても良い。
【００３１】
〔受渡装置〕
受渡装置Ｃは、図３〜図７に示すように、本体部３０と、この本体部３０の前面にヒンジを介して開閉自在に支持されたドア部３１とを有する筐体を備えている。ドア部３１の前面の上部にはモニタ３３を備え、このモニタ３３の下部位置に記録媒体Ｐを排出する４つの排出口３４が形成され、この下側に引換証Ｒから識別情報を読み取るバーコードリーダ３５と、スピーカ３６とを備えている。尚、引換証Ｒとしては識別情報を磁気で記録したものであっても良い。この場合、識別情報を読み取る磁気式のリーダが備えられることになる。
【００３２】
本体部３０（筐体）の内部の下部にはプリンタＣａを備え、本体部３０の内部の上部には２つの収容ユニットＣｂが上下移動自在に支持されている。また、本体部３０の内部には前記プリンタＣａで画像データがプリントされた記録媒体Ｐを上方に送る搬送ユニットＣｄを備え、この搬送ユニットＣｄから送り出された記録媒体Ｐを上方に送り収容ユニットＣｂの収容空間Ｓに挿入する挿入ユニットＣｅを備えている。更に、本体部３０の内部の上部位置には収容ユニットＣｂの収容空間Ｓの記録媒体Ｐを４つ排出口３４から排出する４つの排出ユニットＣｆを備えている。尚、４つの排出口３４には開閉作動するシャッターユニット３７が備えられている。
【００３３】
本体部３０の内部（本体の内部）には搬送ユニットＣｄから送り出された記録媒体Ｐを積層する状態で受け止める２つのストッカーＣｇと、この２つのストッカーＣｇを左右方向に移動自在に支持するスライドプレート３８とを備えている。スライドプレート３８の位置調節により搬送ユニットＣｄから記録媒体Ｐが送り出される位置に２つのストッカーＣｇの一方を配置することで、配置されたストッカーＣｇに積層する状態で記録媒体Ｐを収容できるものにしている。この筐体内部の上部には、これらを制御するためのマイクロプロセッサを有した制御ユニットＣｈを備えている。
【００３４】
〔受渡装置：プリンタ〕
プリンタＣａは、下端にキャスタ４０を備えたプリンタ本体４１の内部の２箇所に記録紙で成るロール状の記録媒体Ｐを備えており、これらの記録媒体Ｐを搬送する複数の圧着ローラ４２を配置した搬送経路が形成されている。この搬送経路のプリント位置の上方には記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向に往復作動しながらインクを吐出するプリントヘッド４３が配置され、プリント位置の下方には記録媒体Ｐに負圧を作用させて平坦な基準面に沿わせる吸引機構４４が配置されている。搬送経路にはプリントヘッド４３で画像データがプリントされた記録媒体Ｐをプリントサイズに切断するカッター４５を備えており、このカッター４５の下方位置にはカッター４５での切断により発生する切断片を回収するトラッシュボックス４６と、これらを制御するプリント制御ユニット４７とが備えられている。
【００３５】
このプリンタＣａでは、受付装置Ａから伝送される画像データとオーダデータとに基づいてプリント制御ユニット４７が、圧着ローラ４２、プリントヘッド４３、カッター４５等を制御し、記録媒体Ｐに画像データをプリントし、プリントサイズに切断して送り出す制御を実現する。このプリンタＣａには制御時に記録媒体Ｐの位置を検出する複数の位置センサ（図示せず）を備えており、これらの位置センサからの検出信号はプリント制御ユニット４７に入力する。
【００３６】
また、プリンタＣａは、前述したように下端にキャスタ４０を備えているので筐体のドア部３１を開放することで前方側に引き出すことが可能であり、この引き出しにより記録媒体Ｐの補給や交換だけではなくトラッシュボックス４６の切断片の回収も可能にしている。また、このプリンタＣａでは２箇所にセットされる記録媒体の幅の選択により、幅が異なる複数種のプリントサイズに対応できる。図面には示していないが、このプリンタＣａを引き出した後に元の位置に戻した場合には、受渡装置Ｃのガイド部（図示せず）に対してプリンタＣａの基準部等が接当することでプリンタＣａと本体部３０との相対的な位置関係が決まり、このプリンタＣａにおける記録媒体Ｐの搬出位置と、搬送ユニットＣｄの搬送始端位置とが記録媒体Ｐの搬送に最適な位置関係になる。
【００３７】
このプリンタＣａはインクジェット型に限るものではなく、昇華形のプリンタや、熱転写型のプリンタ、静電式のプリンタ等を用いることができる。
【００３８】
〔受渡装置：収容ユニット〕
収容ユニットＣｂは、外壁５０と、水平姿勢に棚状に配置される複数の支持プレート５１とを備えることにより、収容ユニットＣｂの空間を区画して複数の収容空間Ｓが形成されている。また、２つの収容ユニットＣｂは左右に並列配置され、夫々のものに２列の支持プレート５１が備えられている。これにより収容ユニットＣｂは縦方向に多数で、横方向に４列の収容空間が配置されることになる。尚、４つの列のうち２列における支持プレート５１の上下間隔を標準的な間隔に設定してあり、他の２列を標準より大きい間隔に設定することにより収納可能な記録媒体Ｐの枚数を多くしている。
【００３９】
この２つの収容ユニットＣｂでは、上下位置調節機構５２により一方を上昇させる際に他方が下降する昇降形態が採用されている。上下位置調節機構５２は、上下の回転軸５２Ｓに備えたスプロケットに巻回する無端チェーン５２Ｃと、回転軸５２Ｓを駆動する位置調節モータ５２Ｍとを備えている。特に、２つの収容ユニットＣｂの一方を上昇させると同時に他方を下降させる作動形態を採用することにより、重心位置が高くなる現象を回避して重量バランスを良好に維持する。
【００４０】
上下位置調節機構５２により、収容目標となる収容空間Ｓの高さを挿入ユニットＣｅによる挿入高さに設定することや、排出目標となる収容空間Ｓの高さを排出ユニットＣｆによる排出高さに設定することが可能となる。尚、この高さはセンサ（図示せず）によって検知される。
【００４１】
〔受渡装置：搬送ユニット〕
搬送ユニットＣｄは、本発明の搬送装置の一例であり、プリンタＣａからの記録媒体Ｐを上方に搬送し、搬送終端の排出位置から図６、図９等に示す左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とを有した積層位置に記録媒体Ｐを排出する機能を有している。
【００４２】
この搬送ユニットＣｄは、図４及び図８〜図１１に示すように、搬送ケース１００を有すると共に、この搬送ケース１００の下端部にはプリンタＣａから送り出された記録媒体Ｐを上方送り出すスイッチバック機構ＳＢを備えている。また、搬送ケース１００の縦長ケース部分には記録媒体Ｐを上方に搬送する複数の圧着搬送ローラ１０１と、記録媒体Ｐを案内する複数のガイド板１０２とを備えている。
【００４３】
更に、搬送ケース１００の上端部には記録媒体Ｐを横方向に搬送する圧着搬送ローラ１０１と、記録媒体を搬送経路に沿って案内するガイド板１０２と、記録媒体Ｐを光学式に検出する検出機構１０３とを備えている。特に、この搬送ケース１００の上端位置の搬送終端の近傍には記録媒体Ｐのカーリングを取り除くデカール機構ＤＣを備えている。更に、この搬送終端の排出位置から横方向に排出された記録媒体Ｐを積層位置に案内する単一の傾斜ガイド１０４を搬送終端の外部位置に備え、この傾斜ガイド１０４に沿って排出された後に、搬出端の近傍に存在する記録媒体Ｐを積層位置に押し出す押出機構Ｆを備えている。
【００４４】
図面には示していないが、複数の圧着搬送ローラ１０１はタイミングベルト等を介して連係され、搬送モータによって同期した速度で駆動される。
【００４５】
スイッチバック機構ＳＢは、駆動ローラ１０５と、この駆動ローラ１０５の外周部に配置された従動ローラ１０６と、ガイド体１０７と、駆動ローラ１０５の外周部に配置された挟持ローラ１０８とを有している。図面には示していないが、駆動ローラ１０５は電動モータで正逆両方向に回転駆動される。
【００４６】
検出機構１０３は、発光ダイオード等の光源部１０３Ａと、フォトダイオード等の受光部１０３Ｂとを、搬送ユニットＣｄにおける搬送経路を挟む位置に配置した構造を有している。この検出機構１０３では、光線が遮断されることで記録媒体Ｐの存在することを判別する。
【００４７】
デカール機構ＤＣは、搬送経路の下側に配置される一対の搬送ローラ１１０と、搬送経路の上側に配置される矯正ローラ１１１と、この矯正ローラ１１１を支持し軸体１１３を中心に揺動自在な一対の揺動ブラケット１１４と、矯正ローラ１１１を図１０（ａ）に示す離間位置に付勢する復元バネ１１５と備えている。矯正ローラ１１１は前述した離間位置と、図１０（ｂ）に示す接触位置とに切換自在に構成されている。また、矯正ローラ１１１を接触位置にセットすることにより、記録媒体Ｐのカーリングによる突出方向と逆方向へのカーリング力を矯正ローラ１１１が作用させることになる。
【００４８】
更に、このデカール機構ＤＣは、制御軸１１６と、この制御軸１１６に備えた一対のカム体１１７と、制御軸１１６を回転駆動するアクチュエータとしての電動モータＤＭと、制御軸１１６の回転角度を検出するロータリエンコーダ１１８と、マイクロプロセッサを有した制御装置１１９（デカール制御手段及び排出制御手段の一例）とを備えている。尚、このデカール機構ＤＣにおいて搬送経路とは、一対の搬送ローラ１１０の上側と、矯正ローラ１１１の下側との間に形成される空間である。
【００４９】
制御装置１１９は、プリンタＣａからのプリント情報と、検出機構１０３の検出信号と、ロータリエンコーダ１１８とからの信号が入力する信号入力系を有すると共に、電動モータＤＭの起動と停止とを行う信号出力系を備えている。
【００５０】
尚、電動モータＤＭと、制御軸１１６と、カム体１１７と、揺動ブラケット１１４とで本発明の切換機構が構成されている。そして、揺動ブラケット１１４がカム体１１７と連動して作動する連動部材として機能する。また、搬送ローラ１１０は圧着搬送ローラ１０１と等しい速度で記録媒体Ｐを搬送するように、圧着搬送ローラ１０１と同期して駆動される。
【００５１】
このデカール機構ＤＣでは、矯正ローラ１１１の両端が揺動ブラケット１１４に対して回転自在に支持されている。また、この矯正ローラ１１１は、揺動ブラケット１１４が軸体１１３を中心に揺動することにより、記録媒体Ｐの上面から離間する離間位置と、記録媒体Ｐのカーリングによる突出方向と逆方向へのカーリング力を作用させる接触位置とに切換自在作動する。制御軸１１６は、電動モータＤＭの駆動力により一方の方向に駆動回転することにより、一対のカム体１１７の遊転ローラ１１７Ａが対応する揺動ブラケット１１４に接触し、復元バネ１１５の付勢力に抗して一対の揺動ブラケット１１４を揺動させる。
【００５２】
押出機構Ｆは、第１揺動軸１２１を中心にして揺動自在に支持された板状の一対の押圧部材１２２と、押圧部材１２２を待機位置に付勢する戻しバネ１２３とを備えている。押圧部材１２２は搬送終端の排出位置より排出方向で上流側となる待機位置と、排出位置より排出方向の下流側の押出位置との間で作動自在に支持されている。更に、この押出機構Ｆは、第２揺動軸１２４を中心にして揺動自在に支持された中間揺動アーム１２５と、この中間揺動アーム１２５の揺動端に遊転支承された操作ローラ１２６とを備えている。
【００５３】
この押出機構Ｆでは、一対の押圧部材１２２が、制御軸１１６の軸芯方向で傾斜ガイド１０４を挟む両サイド側に配置されている。この一対の押圧部材１２２は一体的に揺動するように、基端部分が連結した構造、あるいは、第１揺動軸１２１に連結された構造であるが、この一対の押圧部材１２２夫々が第１揺動軸１２１に対して独立に揺動する構造であっても良い。
【００５４】
制御軸１１６の中間部分には、この制御軸１１６と一体的に回転する偏芯部材１２７が備えられ、この偏芯部材１２７の外周の偏芯位置には回転自在に回転ローラ１２８が備えられている。中間揺動アーム１２５の上面には回転ローラ１２８が接当可能な接当面１２５Ａが形成されている。尚、電動モータＤＭと、制御軸１１６と、回転ローラ１２８を有する偏芯部材１２７と、この中間揺動アーム１２５とで本発明の作動機構が構成されている。
【００５５】
そして、電動モータＤＭの駆動力によって制御軸１１６が回転した場合には、偏芯部材１２７の回転ローラ１２８が中間揺動アーム１２５の接当面１２５Ａに接当することにより、この中間揺動アーム１２５を揺動させ、揺動端の操作ローラ１２６を押圧部材１２２に接当させる結果、戻しバネ１２３の付勢力に抗して押圧部材１２２を押出位置まで作動させる。特に、一対の押圧部材１２２が独立して作動する構造である場合には、回転ローラ１２８を有した一対の偏芯部材１２７と、一対の中間揺動アーム１２５とを備えることになる。
【００５６】
尚、記録媒体Ｐがデカール機構ＤＣに供給されないタイミングでは、カム体１１７が図１０（ａ）に示すホームポジションＨＰに設定され、回転ローラ１２８も略同じ姿勢に設定される。また、この搬送ユニットＣｄでは、デカール機構ＤＣと押出機構Ｆとを同じ電動モータＤＭの駆動力で作動する構成を採用していたが、デカール機構ＤＣと押出機構Ｆとで独立した電動モータ等のアクチュエータを備えても良い。また、夫々を専用の制御装置で独立して制御するように制御系を構成しても良い。この場合、一方の制御装置がデカール制御手段として機能し、他方の制御装置が排出制御手段として機能する。排出制御手段は後述するように排出位置から記録媒体Ｐが排出された後、設定時間が経過した後に押圧部材１２２を作動させる制御を行う。
【００５７】
〔受渡装置：搬送ユニットの制御形態〕
この搬送ユニットＣｄでは、プリンタＣａから送り出された記録媒体Ｐを駆動ローラ１０５と従動ローラ１０６とで圧着搬送することで、記録媒体Ｐの先端側をガイド体１０７が挟持ローラ１０８の方向に案内する。この搬送によって記録媒体Ｐの後端がガイド体１０７を通過する位置に達すると、駆動ローラ１０５の回転を一時的に停止させる。この後、駆動ローラ１０５を逆回転させることにより記録媒体Ｐを後端側から上方に送り出すことになり、結果として、搬送終端においてプリント面が上方に向かうことになる。
【００５８】
前述した制御装置１１９はデカール機構ＤＣの制御と、押出機構Ｆの制御とを行うものであり、その制御の概要を図１３のフローチャートに示している。つまり、制御時にはプリント情報として、インクの使用量と、プリンタＣａの記録媒体Ｐの巻き径（ロール径）と、プリントサイズとを取得する。検出機構１０３で記録媒体Ｐを検出しない状況では矯正ローラ１１１が図１０（ａ）に示す離間位置に維持され、検出機構１０３で記録媒体Ｐの搬送方向の下流側の端部を検出すると、この検出の後に矯正ローラ１１１を図１０（ｂ）に示す接触位置まで作動させ、矯正ローラ１１１を記録媒体Ｐの上面に接触させる（＃１０１〜＃１０３ステップ）。
【００５９】
矯正ローラ１１１を接触位置まで作動させるタイミングは、検出機構１０３で記録媒体Ｐを検出したタイミングと、搬送速度とに基づいて設定される。また、矯正ローラ１１１の接触位置が下方であるほど記録媒体Ｐのカーリングによる突出方向と逆方向へ強いカーリング力を作用させることになるが、記録媒体Ｐのプリントに使用されたインクの量が少ない場合には、カーリング量が少ないため矯正ローラ１１１の接触位置が上方に設定される。また、プリントされた記録媒体Ｐの巻き径（ロール径）が小さい場合にはカーリング量が大きいため矯正ローラ１１１の接触位置が、より下方に設定される。
【００６０】
プリンタＣａでは、オーダされた画像データの他に、オーダを特定し得る情報として、受付日時や顧客名等の情報をプリントした記録媒体Ｐがインデックスとしてプリントされ、オーダの最終に付加する形態で送り出される。このインデックスとしての記録媒体Ｐはプリントに使用されたインク量が少なくカーリング量が少ない。従って、インデックスとしての記録媒体Ｐに対する矯正ローラ１１１の接触位置は、他の記録媒体Ｐに対する矯正ローラ１１１の接触位置より上方に設定される。
【００６１】
この制御時には、電動モータＤＭの駆動力によりカム体１１７をホームポジションＨＰから図１０（ｂ）に示す矢印の方向に回転させる。これにより、カム体１１７の遊転ローラ１１７Ａを揺動ブラケット１１４に接触させ、矯正ローラ１１１を接触位置にまで作動させる。この作動時には、記録媒体Ｐのカーリング量に基づいて目標とする回動角度が設定され、ロータリエンコーダ１１８からのフィードバック信号により目標とする回動角度に達したことが判別されると、制御装置１１９が電動モータＤＭの回転を停止させる制御を行う。この制御により矯正ローラ１１１を所望の高さに設定して必要とするカーリング力を記録媒体Ｐに作用させる。
【００６２】
次に、搬送ローラ１１０の回転量に基づいて記録媒体Ｐが排出位置から排出された場合には、この排出から設定時間（数秒未満の時間）だけウエイトし（設定時間が経過するのを待ち）、制御軸１１６を回転させ偏芯部材１２７の回転により回転ローラ１２８を中間揺動アーム１２５に接当させ押圧部材１２２を押出位置まで作動させる。この作動の後に、制御軸１１６を更に回転させてカム体１１７がホームポジションＨＰに達するまで回転させることで、押圧部材１２２を待機位置まで作動させる。そして、この制御をリセットされるまで継続して行う（＃１０４〜＃１０８ステップ）。特に、搬送終端の排出位置から記録媒体Ｐが送り出された直後に押圧部材１２２を作動させる制御形態では、排出された記録媒体Ｐが積層位置に適正に送られるものでも、その記録媒体Ｐに押圧部材１２２が無駄に接触して記録媒体Ｐの姿勢を乱すことも考えられるが、本発明のように設定時間が経過するまで押圧部材１２２を作動させない制御形態では、記録媒体Ｐに押圧部材１２２が無駄に接触することもない。
【００６３】
この制御では、前述したウエイトが行われるため、記録媒体Ｐが排出位置から排出された後にもウエイトした時間（設定時間）だけ、矯正ローラ１１１は接触位置に維持される。これにより、例えば、図１１に仮想線で示す如く、記録媒体Ｐが左ガイドレール６４と右ガイドレール６５との上面に対して適正に積層されず、排出方向の上流側の端部が傾斜ガイド１０４に接触する状態で滞留した場合でも、記録媒体Ｐの排出に伴う動揺等が収まり安定した姿勢に達したタイミングで押圧部材１２２が記録媒体Ｐに押圧力を作用させることで、その記録媒体の積層位置への送り込みを実現している。
【００６４】
記録媒体Ｐが搬送終端の排出位置から記録媒体Ｐが排出されたタイミングの判定は、検出機構１０３で記録媒体Ｐの搬送方向の下流側の端部を検出したタイミングを基準として、この記録媒体Ｐの搬送速度と、記録媒体Ｐのサイズ（搬送方向での長さ）とに基づいて制御装置１１９が行う。
【００６５】
この実施の形態では、記録媒体Ｐが搬送終端の排出位置から排出される毎に、押出機構Ｆが作動する制御形態を採用しているが、排出された記録媒体Ｐが不適正な姿勢にあるか否かの判定を行うセンサを備え、このセンサの検出結果に基づいて記録媒体Ｐが不適正な姿勢にあることを判定した場合にのみ押出機構Ｆを作動させるように制御形態を設定しても良い。また、押出機構Ｆは搬送終端の排出位置から設定数の記録媒体Ｐが排出される毎に押圧部材１２２を作動させるように制御形態を設定しても良い。
【００６６】
〔受渡装置：挿入ユニット〕
挿入ユニットＣｅは、搬送ユニットＣｄから排出された記録媒体Ｐを積み重ねる積層状態で受け止めて一時的に収容し、上方に持ち上げるシフト部６０と、持ち上げられた記録媒体Ｐを収容ユニットＣｂに挿入する４つの挿入部８０とで構成されている。
【００６７】
シフト部６０は、本体部３０の左右の内壁に備えた縦長姿勢の一対の縦レール６１と、この一対の縦レール６１によって両端が案内される状態で昇降作動する横フレーム６２と、これを昇降作動させる昇降駆動機構６３とを備えている。このシフト部６０は、更に、横フレーム６２の上面において横方向に移動自在に備えられた左ガイドレール６４と、これと平行姿勢で横方向に移動自在に備えられた右ガイドレール６５とを備え、左ガイドレール６４を横方向に作動させる左作動機構６６と、右ガイドレール６５を横方向に作動させる右作動機構６７とを備えている。尚、シフト部６０には、横フレーム６２の位置、左ガイドレール６４の位置、右ガイドレール６５の位置を検知する位置センサ（図示せず）が備えられている。
【００６８】
昇降駆動機構６３は、昇降モータ６３Ｍと、昇降モータ６３Ｍで駆動される無端ベルト型の昇降ベルト６３Ｂとを有している。また、左作動機構６６は、左作動モータ６６Ｍと、この左作動モータ６６Ｍで駆動される無端ベルト型の左ベルト６６Ｂとを備え、右作動機構６７は左作動機構６６と同様に、右作動モータ６７Ｍと、この右作動モータ６７Ｍで駆動される無端ベルト型の右ベルト６７Ｂとを備えている。
【００６９】
更に、シフト部６０は、左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とで受け止める記録媒体Ｐの位置を決めるように、搬送ユニットＣｄから記録媒体Ｐが排出される排出方向の下流側に板状の可変ストッパー７２を備えている。つまり、スライドプレート３８の上面に支持フレーム７３が備えられ、この支持フレーム７３に可変ストッパー７２が支持され、この可変ストッパー７２の位置を調節する位置調節機構７４を備えている。
【００７０】
可変ストッパー７２は、記録媒体Ｐのサイズに対応して搬送ユニットから送り出された記録媒体Ｐの搬送下流側の位置を決めるように位置調節自在に備えられている。位置調節機構７４は、位置調節モータ７４Ｍと、位置調節モータ７４Ｍで駆動される無端ベルト型の位置調節ベルト７４Ｂとを有している。
【００７１】
挿入部８０は、２つの収容ユニットＣｂに対して合計４列に形成される収容空間Ｓに対応して同じ構造の４つのものを備えている。図４、図５、図７、図１２に示すように、夫々の挿入部８０は、シフト部６０で上方に持ち上げられた記録媒体Ｐに押圧する押圧片８１と、この押圧片８１の基端部をガイドするガイドフレーム８２と、挿入モータ８３と、この挿入モータ８３で駆動される無端ベルト型の挿入ベルト８４とを備え、この挿入ベルト８４に対して押圧片８１が連結している。ガイドフレーム８２の挿入下手側の端部には、記録媒体Ｐを収容ユニットＣｂに挿入する際に、積層状態の記録媒体Ｐの上端のものの浮き上がりを抑制して収容空間Ｓに案内する傾斜姿勢の一対のガイドプレート８５を備えている。この一対のガイドプレート８５は押圧片８１の作動経路を挟む２箇所に配置されている。
【００７２】
この挿入ユニットＣｅで記録媒体Ｐを収容空間Ｓに挿入する場合には、スライドプレート３８のスライド作動により、可変ストッパー７２を搬送ユニットＣｄから記録媒体Ｐが搬出される位置に配置し、位置調節機構７４の制御により可変ストッパー７２と傾斜ガイド１０４との間隔を記録媒体Ｐの長さ（搬送方向での寸法）に対応した値に設定する。また、左作動機構６６と右作動機構６７との制御により記録媒体Ｐの幅（搬送方向と直交する方向での寸法）に対応した値に左ガイドレール６４と右ガイドレール６５と間隔を設定し、昇降駆動機構６３の駆動で横フレーム６２と一体的に左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とを搬送ユニットＣｄから搬出される記録媒体Ｐを受け止める高さに配置する。
【００７３】
これにより、搬送ユニットＣｄから送り出される記録媒体Ｐを、可変ストッパー７２とで長さ方向での位置を規制し、左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とにより幅方向で位置を規制する。前述したように左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とで積層位置が構成されるものであり、左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とで設定枚数に達するまで記録媒体Ｐを積層して受け止める。この後、昇降駆動機構６３の制御により横フレーム６２と一体的に左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とを上昇させ、この上昇時に左作動機構６６と右作動機構６７との制御により左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とを挿入目標となる収容空間Ｓが存在する列まで横方向に移動させる。
【００７４】
この横フレーム６２の上昇作動時には、上下位置調節機構５２の制御により収容ユニットＣｂの挿入目標とする収容空間Ｓを挿入部８０により記録媒体Ｐを挿入可能な高さに設定する。この状態で、横フレーム６２が挿入部８０で挿入可能な高さに達すると、挿入モータ８３の制御により押圧片８１を前方に作動させ、この押圧片８１で積層状態の記録媒体Ｐを押圧し挿入目標とする収容空間Ｓに収容する。このように記録媒体Ｐを収容空間Ｓに挿入する際には、記録媒体Ｐの挿入方向での端部が上方に浮き上がっていても、ガイドプレート８５が記録媒体Ｐの端部に接触して案内することで収容空間Ｓに導入できる。
【００７５】
〔受渡装置：排出ユニット〕
排出ユニットＣｆは、４列の収容空間Ｓに対応して同じ構造の４つのものを備えており、指定されたオーダの記録媒体Ｐを収容空間Ｓから送り出す機能を有している。夫々の排出ユニットＣｆは、収容空間Ｓに収容されている記録媒体Ｐに接触する接当板９０と、これに連接されたアーム体９１と、排出モータ９３と、この排出モータ９３で駆動される無端ベルト型の排出ベルト９４とを備え、この排出ベルト９４に対してアーム体９１が連結している。
【００７６】
この排出ユニットＣｆで記録媒体Ｐを排出する際には、上下位置調節機構５２の制御により収容ユニットＣｂを昇降させることで排出目標とする記録媒体Ｐが収容された収容空間Ｓを排出ユニットＣｆで排出可能なレベルに設定する。この状態で排出目標の記録媒体Ｐが収容された列の排出モータ９３を制御することにより、接当板９０を前方に作動させ、この接当板９０で記録媒体Ｐを排出口３４から送り出す。このように記録媒体Ｐが排出される際には対応するシャッターユニット３７を開放作動させ、記録媒体Ｐは長さ方向で顧客が握って引き出せる程度の量だけ排出される。
【００７７】
シャッターユニット３７は、４つの排出口３４を開閉するように４つ備えられるものであり、図面には示していないが、夫々のシャッターユニット３７は、電動モータにより開閉作動が行われる。
【００７８】
〔受渡装置：ストッカー〕
ストッカーＣｇは、所謂、ＬサイズやＥサイズのように比較的多量にプリントされる頻度が高いサイズに対応し、上方に開放した矩形の枠体９６を有し、この枠体９６の内部には上方に向けてバネ付勢されたボトムプレート９７を備えている。前述したように２つのストッカーＣｇはスライドプレート３８に支持され、このスライドプレート３８はスライド駆動機構９８によってスライド作動する。スライド駆動機構９８はスライド駆動モータ９８Ｍと、このスライド駆動モータ９８Ｍの駆動力によって作動する無端ベルト型のスライドベルト９８Ｂとで構成されている。
【００７９】
このストッカーＣｇに記録媒体Ｐを積層する形態で収容する場合には、スライドプレート３８のスライド作動により、搬送ユニットＣｄから送り出される記録媒体Ｐを受け止める位置に、記録媒体Ｐに対応したサイズのストッカーＣｇを配置する。これにより、ストッカーＣｇには積層状態で記録媒体が収容されることになり、記録媒体Ｐの重量によりバネの付勢力に抗してボトムプレート９７が下降することになる。
【００８０】
この受渡装置Ｃでは、ストッカーＣｇに対して数百枚を超える記録媒体Ｐの収容が可能であり、この収容を行った場合には、オペレータが適宜ドア部３１を開放し、ストッカーＣｇに収容した記録媒体Ｐを人為的に取り出し、ＤＰ袋等に保存し前述した手渡しラックＥに対して人為的に保管することになる。特に、ストッカーＣｇに記録媒体Ｐを収容する際に、１つのオーダの記録媒体Ｐだけでなく複数のオーダの記録媒体Ｐを収容することも可能である。このように複数のオーダの記録媒体Ｐを収容する場合には、オーダの区切りを明らかにするためにオーダの特定が可能な情報を記録媒体Ｐにプリントし、記録媒体Ｐの最後に付加する制御も行われる。
【００８１】
〔システムの制御の概要〕
この受渡システムでは、画像データが記録されたメディアを顧客が受付装置Ａの受付端末ＡＵにセットして、顧客がプリント処理に必要なプリントサイズやプリント枚数等のオーダデータを入力することでオーダデータと画像データとが取得される。
【００８２】
これらのデータが取得されると、受渡装置Ｃにおいてプリントサイズが自動処理可能なサイズであり、受渡装置Ｃに収容可能である場合には、受渡装置Ｃでの処理に移行し、これらの処理の何れか１つでも不能である場合には銀塩プリンタＢでの処理に移行する。
【００８３】
次に、受付装置Ａにおいて料金を受領した場合には、受付制御ユニット８が識別情報を生成し、この識別情報と、領収額と、仕上がり日時と、受渡装置Ｃにおいて受渡可能であるか否かの情報とを引換証Ｒに引換証プリンタ４で発行（プリント）される。識別情報はバーコードとしてプリントされ、領収額と仕上がり日時とは文字としてプリントされ、受付処理は終了する。
【００８４】
尚、ＬサイズやＥサイズの所謂、サービスサイズと称されるサイズの記録媒体Ｐは基本的に受渡装置Ｃで受け渡すことになるが、枚数が多い場合にはストッカーＣｇに収容されるため、カウンターテーブルＤにおいてオペレータと対面して受け渡すことになる。また、大きいサイズのプリントもオペレータと対面して受け渡すことになるため、引換証Ｒには、受渡装置Ｃでの受渡が可能であるか否かの情報がプリントされる。
【００８５】
受渡装置Ｃで処理が可能な場合には受渡装置Ｃで処理を行う。受付装置Ａでは、画像データとオーダデータとに基づき、プリンタＣａにおいて長尺の記録媒体Ｐに画像データのプリントが行われ、プリントサイズに切断して搬送ユニットＣｄに送り込まれる。搬送ユニットＣｄによって記録媒体Ｐは上方に搬送され、左ガイドレール６４と右ガイドレール６５と可変ストッパー７２とで記録媒体Ｐを受け止める位置が設定される積層位置に排出され、この積層位置に積み重ねる状態で積層される。プリンタＣａによって画像データのプリントが行われる際には、オーダされた画像データの他に、オーダを特定し得る情報として、受付日時や顧客名等の情報を記録媒体Ｐにプリントされ、オーダの最終に付加する形態で送り出される。
【００８６】
特に、搬送ユニットＣｄで記録媒体Ｐを搬送する際には、スイッチバック機構ＳＢにおいて搬送方向を入れ換えることにより、排出される記録媒体Ｐのプリント部が上面に向かうように表裏の入れ換えが行われる。また、この搬送ユニットＣｄの搬送終端の近傍ではデカール機構ＤＣが記録媒体Ｐのインクの量や、記録媒体Ｐの巻き径等に応じてカーリング力を調節することにより最適なカーリング力を作用させてカーリングを取り除くことになる。
【００８７】
そして、搬送ユニットＣｄから記録媒体Ｐが排出された場合には、排出から設定時間が経過した後に、押出機構Ｆの押圧部材１２２を作動させ、記録媒体Ｐを積層位置に押し出す方向に力を作用させる。これにより、例えば、排出された記録媒体Ｐが傾斜ガイド１０４に接触する状態で滞留した状態にあっても、その記録媒体Ｐを左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とで成る積層位置に積み重ねる状態での排出を可能にしている。
【００８８】
積層位置に１オーダ分の記録媒体Ｐが積層されると、横フレーム６２と一体的に左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とを上昇させ、この上昇時に左作動機構６６と右作動機構６７とを同期作動させる制御により、左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とを挿入目標となる収容空間Ｓに対応する位置まで移動させる。この状態で挿入部８０の挿入モータ８３を制御することで左ガイドレール６４と右ガイドレール６５とに載置された１オーダ分の記録媒体Ｐが挿入目標となる収容空間Ｓに収容される。
【００８９】
このように収容空間Ｓに記録媒体Ｐが収容された後には、受渡装置Ｃのバーコードリーダ３５によって引換証Ｒの識別情報を取得することにより、制御ユニットＣｈが記録媒体Ｐの収容の有無が判断される。収納されている場合には、制御ユニットＣｈが排出目標とする記録媒体Ｐが収容された収容空間Ｓを排出ユニットＣｆでの排出可能なレベルまで移動させ、制御ユニットＣｈがシャッターユニット３７を開放し、排出モータ９３を制御することで識別情報に対応するオーダの記録媒体Ｐを収容空間Ｓから記録媒体Ｐが排出口３４から排出される。
【００９０】
尚、取得した識別情報に対応する記録媒体Ｐが、その受渡装置Ｃに収容されていない場合には、制御ユニットＣｈが他の受渡装置Ｃと銀塩プリンタＢとにおいて、収容情報を参照することにより、識別情報に対応する記録媒体Ｐの所在を探索し、他の受渡装置Ｃに存在する場合には、その受渡装置Ｃを特定する情報をモニタ３３に表示すると共に、この情報をスピーカ３６から音声で出力する。
【００９１】
このように本発明では、受渡装置Ｃでは、オペレータが人為的な操作を行わずともプリンタＣａでの記録媒体Ｐのプリントから収容ユニットＣｂに対して記録媒体Ｐを挿入する制御を行えるものとなり、オペレータの作業量の低減を実現している。また、収容空間Ｓに収容される記録媒体Ｐはデカール機構ＤＣによってカーリングが等しく低減された形態であるので、記録媒体Ｐの一部が収容ユニットＣｂの支持プレート５１等に接触することなく、収容空間Ｓに対して記録媒体Ｐを円滑に挿入できるものとなる。
【００９２】
受渡装置Ｃの搬送ユニットＣｄでは、デカール機構ＤＣが記録媒体Ｐのカーリング量に対応したカーリング力を作用させることでカーリングを解消できるものにしている。更に、このデカール機構ＤＣの駆動力を利用して押出機構Ｆの押圧部材１２２を作動させることにより、搬送終端の排出位置から排出された記録媒体Ｐが傾斜ガイド１０４に接触する姿勢で滞留する状況に陥った場合でも、その記録媒体Ｐを積層位置まで強制的に送り込み、適正な積み重ねを現出し、この積み重ね状態の記録媒体Ｐを収容空間Ｓに送り込む際にも乱れのないものにしている。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、記録媒体をトレー状の積層位置に排出する搬送装置にも利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１１１        矯正ローラ
１１４        連動部材（揺動ブラケット）
１１６        制御軸
１１７        カム体
１１９        デカール制御手段・排出制御手段（制御装置）
１２２        押出部材
１２５        中間揺動アーム
１２７        偏芯部材
ＤＣ          デカール機構
ＤＭ          アクチュエータ（電動モータ）
Ｆ            押出機構
Ｐ            記録媒体
【図１】
2011020776.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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