(57)【要約】【課題】携帯端末間で電力を簡易かつ効率的に受渡することが可能な、携帯端末、電力受渡システム、及び電力受渡方法を提供することを目的とする。【解決手段】電力受渡システム１は携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４を含んで構成される。携帯端末２は、携帯端末３及び携帯端末４から受信した電力情報に基づき目標残電力量を算出し、目標残電力量に基づき携帯端末３、携帯端末４に対して給電を行う。携帯端末３及び携帯端末４は、携帯端末２から受信した目標残電力量に基づいて自携帯端末が給電側であるかを判定し、その判定に従って、他の携帯端末に給電を行う。【選択図】図２
2011211422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末であって、
接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第１電力情報受信手段と、
前記第１電力情報受信手段により受信した電力情報に基づいて、自携帯端末及び接続された携帯端末の目標残電力量を算出する目標残電力量算出手段と、
前記目標残電力量算出手段により算出した目標残電力量に基づいて、接続された携帯端末に対して給電を行う第１給電手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１電力情報受信手段により受信した電力情報と前記目標残電力量算出手段により算出した目標残電力量とに基づいて、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する第１給電対象選択手段をさらに備え、
前記第１給電手段は、前記第１給電対象選択手段により選択した給電先携帯端末に対して給電を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
自携帯端末の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力量である必要残電力量を算出する第１必要残電力量算出手段をさらに備え、
前記第１給電手段は、前記第１必要残電力量算出手段により算出した必要残電力量または前記目標残電力量算出手段により算出した目標残電力量に基づいて給電を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記電力情報は残電力量を含み、
前記目標残電力量算出手段は、自携帯端末及び接続された携帯端末の残電力量の平均値を目標残電力量として算出する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末であって、
自携帯端末の電力情報を接続された携帯端末に対して送信する電力情報送信手段と、
接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第２電力情報受信手段と、
接続された携帯端末から目標残電力量を受信する目標残電力量受信手段と、
前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定する給電判定手段と、
前記給電判定手段により自携帯端末が給電側であると判定した場合、前記第２電力情報受信手段により受信した電力情報と、前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する第２給電対象選択手段と、
前記第２給電対象選択手段により選択した給電先携帯端末に対し、前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量に基づいて給電を行う第２給電手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
自携帯端末の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力量である必要残電力量を算出する第２必要残電力量算出手段をさらに備え、
前記第２給電手段は、前記第２必要残電力量算出手段により算出した必要残電力量または前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量に基づいて給電を行う、
ことを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
相互に接続された少なくとも３台の携帯端末を含む電力受渡システムであって、
一の携帯端末は、
接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第１電力情報受信手段と、
前記第１電力情報受信手段により受信した電力情報に基づいて、自携帯端末及び接続された携帯端末の目標残電力量を算出する目標残電力量算出手段と、
前記目標残電力量算出手段により算出した目標残電力量に基づいて、接続された携帯端末に対して給電を行う第１給電手段と、
を備え、
一の携帯端末以外の携帯端末は、
自携帯端末の電力情報を接続された携帯端末に対して送信する電力情報送信手段と、
接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第２電力情報受信手段と、
接続された携帯端末から目標残電力量を受信する目標残電力量受信手段と、
前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定する給電判定手段と、
前記給電判定手段により自携帯端末が給電側であると判定した場合、前記第２電力情報受信手段により受信した電力情報と、前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する第２給電対象選択手段と、
前記第２給電対象選択手段により選択した給電先携帯端末に対し、前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量に基づいて給電を行う第２給電手段と、
を備える、
ことを特徴とする電力受渡システム。
【請求項８】
少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末が、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第１電力情報受信ステップと、
前記携帯端末が、前記第１電力情報受信ステップにおいて受信した電力情報に基づいて、自携帯端末及び接続された携帯端末の目標残電力量を算出する目標残電力量算出ステップと、
前記携帯端末が、前記目標残電力量算出ステップにおいて算出した目標残電力量に基づいて、接続された携帯端末に対して給電を行う第１給電ステップと、
を含む電力受渡方法。
【請求項９】
少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末が、自携帯端末の電力情報を接続された携帯端末に対して送信する電力情報送信ステップと、
前記携帯端末が、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第２電力情報受信ステップと、
前記携帯端末が、接続された携帯端末から目標残電力量を受信する目標残電力量受信ステップと、
前記携帯端末が、前記目標残電力量受信ステップにおいて受信した目標残電力量に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定する給電判判定ステップと、
前記携帯端末が、前記給電判定ステップにおいて自携帯端末が給電側であると判定した場合、前記第２電力情報受信ステップにおいて受信した電力情報と、前記目標残電力量受信ステップにおいて受信した目標残電力量とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する第２給電対象選択ステップと、
前記携帯端末が、前記第２給電対象選択ステップにおいて選択した給電先携帯端末に対し、前記目標残電力量受信ステップにおいて受信した目標残電力量に基づいて給電を行う第２給電ステップと、
を含む電力受渡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末間で電力を受渡する、携帯端末、電力受渡システム、及び電力受渡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の高機能化、多機能化に伴い、電池の電力消費は増大する一方である。このため、外出中に電池残量がなくなるケースが多々あり、電池の持ち時間の長時間化が望まれている。このような状況の下、ユーザが携帯端末を利用していない場合は、省電力モードになる等、電力消費量を抑える技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ユーザが表示画面を見るために携帯端末本体に対して加えた物理的な挙動を検出するセンサを備え、当該センサに基づいて省電力モードに移行あるいは省電力モードから復帰する技術が開示されている。これによれば、誤って何らかの操作がされた場合であっても、省電力モードから復帰することがなくなるので、より省電力効果を高めることができる。また、特許文献２では、接触センサと顔向けセンサとを備え、これらの検知結果に基づいて、ユーザが実際に操作しようとする機能のみに電源を供給することによって、電池の消耗を低減する携帯型情報端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８０２１９号公報
【特許文献２】特開２００４−４６３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、長時間、様々な機能を使用するユーザが増えている現状においては、根本的な電池の持ち時間の解決は実現できない。電池の持ち時間の解決が実現できなければ、ユーザは電池残量が少なくなることを恐れ、最新の携帯端末を持っていながらも、外出先で機能またはサービスを使うことを控えてしまう恐れがある。また、万が一充電が出来ない場所で充電残量がなくなった場合は、再度充電するまで携帯端末を利用できない。さらに、充電残量がなくなった場合に別の携帯端末を持つ知人が近くにいても、携帯端末の電池の形状が異なれば電池を借りることができない。
【０００６】
本発明は、係る状況を鑑み、携帯端末間で電力を簡易かつ効率的に受渡することが可能な、携帯端末、電力受渡システム、及び電力受渡方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明の携帯端末は、少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末であって、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第１電力情報受信手段と、前記第１電力情報受信手段により受信した電力情報に基づいて、自携帯端末及び接続された携帯端末の目標残電力量を算出する目標残電力量算出手段と、前記目標残電力量算出手段により算出した目標残電力量に基づいて、接続された携帯端末に対して給電を行う第１給電手段と、を備えている。
【０００８】
また、本発明の電力受渡システムは、少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末が、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第１電力情報受信ステップと、前記携帯端末が、前記第１電力情報受信ステップにおいて受信した電力情報に基づいて、自携帯端末及び接続された携帯端末の目標残電力量を算出する目標残電力量算出ステップと、前記携帯端末が、前記目標残電力量算出ステップにおいて算出した目標残電力量に基づいて、接続された携帯端末に対して給電を行う第１給電ステップと、を含んでいる。
【０００９】
この発明によれば、少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末において、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信し、受信した電力情報に基づいて、自携帯端末及び接続された携帯端末の目標残電力量を算出し、算出した目標残電力量に基づいて接続された携帯端末に対して給電を行う。これにより、接続された携帯端末の電力情報に基づいて適切な目標残電力量を効率的に算出することができる。さらに、残電力量が小さい１台以上の接続された携帯端末に対して簡易に給電を行うことができる。
【００１０】
また、本発明の携帯端末において、前記第１電力情報受信手段により受信した電力情報と前記目標残電力量算出手段により算出した目標残電力量とに基づいて、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する第１給電対象選択手段をさらに備え、前記第１給電手段は、前記第１給電対象選択手段により選択した給電先携帯端末に対して給電を行うことが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、受信した電力情報と算出した目標残電力量とに基づいて、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択し、選択した給電先携帯端末に対して給電を行う。これにより、適切な給電先携帯端末を効率的に選択し、給電を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の携帯端末において、自携帯端末の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力量である必要残電力量を算出する第１必要残電力量算出手段をさらに備え、前記第１給電手段は、前記第１必要残電力量算出手段により算出した必要残電力量または前記目標残電力量算出手段により算出した目標残電力量に基づいて給電を行うことが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、自携帯端末の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力量である必要残電力量を算出し、算出した必要残電力量または算出した目標残電力量に基づいて給電を行う。これにより、必要残電力量に基づいて給電を行う場合、自携帯端末において必要電力を確保しつつ、接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。また、目標残電力量に基づいて給電を行う場合、当初の目標残電力量に基づいて接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。
【００１４】
また、本発明の携帯端末において、前記電力情報は残電力量を含み、前記目標残電力量算出手段は、自携帯端末及び接続された携帯端末の残電力量の平均値を目標残電力量として算出することが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、電力情報は残電力量を含み、自携帯端末及び接続された携帯端末の残電力量の平均値を目標残電力量として算出する。これにより、自携帯端末及び接続された携帯端末において残電力量を均一化することができる。
【００１６】
また、本発明の携帯端末は、少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末であって、自携帯端末の電力情報を接続された携帯端末に対して送信する電力情報送信手段と、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第２電力情報受信手段と、接続された携帯端末から目標残電力量を受信する目標残電力量受信手段と、前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定する給電判定手段と、前記給電判定手段により自携帯端末が給電側であると判定した場合、前記第２電力情報受信手段により受信した電力情報と、前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する第２給電対象選択手段と、前記第２給電対象選択手段により選択した給電先携帯端末に対し、前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量に基づいて給電を行う第２給電手段と、を備えている。
【００１７】
また、本発明の電力受渡システムは、少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末が、自携帯端末の電力情報を接続された携帯端末に対して送信する電力情報送信ステップと、前記携帯端末が、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第２電力情報受信ステップと、前記携帯端末が、接続された携帯端末から目標残電力量を受信する目標残電力量受信ステップと、前記携帯端末が、前記目標残電力量受信ステップにおいて受信した目標残電力量に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定する給電判定ステップと、前記携帯端末が、前記給電判定ステップにおいて自携帯端末が給電側であると判定した場合、前記第２電力情報受信ステップにおいて受信した電力情報と、前記目標残電力量受信ステップにおいて受信した目標残電力量とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する第２給電対象選択ステップと、前記携帯端末が、前記第２給電対象選択ステップにおいて選択した給電先携帯端末に対し、前記目標残電力量受信ステップにおいて受信した目標残電力量に基づいて給電を行う第２給電ステップと、を含んでいる。
【００１８】
この発明によれば、少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末において、自携帯端末の電力情報を接続された携帯端末に対して送信し、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信し、接続された携帯端末から目標残電力量を受信し、受信した目標残電力量に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定し、自携帯端末が給電側であると判定した場合、受信した電力情報と、受信した目標残電力量とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択し、選択した給電先携帯端末に対し、受信した目標残電力量に基づいて給電を行う。これにより、自携帯端末は、接続されたどの携帯端末に対して給電を行うのかを適切かつ効率的に選択することができる。さらに、残電力量が小さい１台以上の接続された携帯端末に対して簡易に給電を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の携帯端末において、自携帯端末の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力量である必要残電力量を算出する第２必要残電力量算出手段をさらに備え、前記第２給電手段は、前記第２必要残電力量算出手段により算出した必要残電力量または前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量に基づいて給電を行うことが好ましい。
【００２０】
この発明によれば、自携帯端末の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力量である必要残電力量を算出し、算出した必要残電力量または受信した目標残電力量に基づいて給電を行う。これにより、必要残電力量に基づいて給電を行う場合、自携帯端末において必要電力を確保しつつ、接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。また、目標残電力量に基づいて給電を行う場合、当初の目標残電力量に基づいて接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。
【００２１】
また、本発明の電力受渡システムは、相互に接続された少なくとも３台の携帯端末を含む電力受渡システムであって、一の携帯端末は、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第１電力情報受信手段と、前記第１電力情報受信手段により受信した電力情報に基づいて、自携帯端末及び接続された携帯端末の目標残電力量を算出する目標残電力量算出手段と、前記目標残電力量算出手段により算出した目標残電力量に基づいて、接続された携帯端末に対して給電を行う第１給電手段と、を備え、一の携帯端末以外の携帯端末は、自携帯端末の電力情報を接続された携帯端末に対して送信する電力情報送信手段と、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する第２電力情報受信手段と、接続された携帯端末から目標残電力量を受信する目標残電力量受信手段と、前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定する給電判定手段と、前記給電判定手段により自携帯端末が給電側であると判定した場合、前記第２電力情報受信手段により受信した電力情報と、前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する第２給電対象選択手段と、前記第２給電対象選択手段により選択した給電先携帯端末に対し、前記目標残電力量受信手段により受信した目標残電力量に基づいて給電を行う第２給電手段と、を備えている。
【００２２】
この発明によれば、相互に接続された少なくとも３台の携帯端末を含む電力受渡システムにおいて、一の携帯端末は、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信し、受信した電力情報に基づいて、自携帯端末及び接続された携帯端末の目標残電力量を算出し、算出した目標残電力量に基づいて接続された携帯端末に対して給電を行う。これにより、接続された携帯端末の電力情報に基づいて適切かつ効率的に目標残電力量を算出することができる。さらに、残電力量が小さい１台以上の接続された携帯端末に対して簡易に給電を行うことができる。
【００２３】
また、一の携帯端末以外の携帯端末は、自携帯端末の電力情報を接続された携帯端末に対して送信し、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信し、接続された携帯端末から目標残電力量を受信し、受信した目標残電力量に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定し、自携帯端末が給電側であると判定した場合、受信した電力情報と、受信した目標残電力量とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択し、選択した給電先携帯端末に対し、受信した目標残電力量に基づいて給電を行う。これにより、自携帯端末は、接続されたどの携帯端末に対して給電を行うのかを適切かつ効率的に選択することができる。さらに、残電力量が小さい１台以上の接続された携帯端末に対して簡易に給電を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、携帯端末間で電力を簡易かつ効率的に受渡することが可能な、携帯端末、電力受渡システム、及び電力受渡方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】電力受渡システム１の構成を示す図である。
【図２】携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４のハードウェア構成図である。
【図４】携帯端末２の処理を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末３、４の処理を示すフローチャートである。
【図６】携帯端末２の画面の一例を示す図である。
【図７】携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４の画面の一例を示す図である。
【図８】携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４のシーケンスを示す図である。
【図９】携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４のシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以降、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２７】
図１は、本発明に係る電力受渡システムの一実施形態を示す概要図である。図１に示すように、電力受渡システム１は、携帯端末２と携帯端末３と携帯端末４とを含んで構成される。図１に示すように、携帯端末同士は相互にケーブルを介して接続されており、ケーブルを介して携帯端末同士で電力を受け渡す。なお、携帯端末同士は相互にケーブルを介して接続することなく、電磁誘導型方式など、エネルギーを空間伝送する現象を利用して電気的な接続なしのワイヤレスで接続し、相互に電力を受け渡してもよい。また、本実施形態では、図１に示すように、接続される携帯端末は３台であるが、４台以上が接続され、相互に電力を受け渡してもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、自携帯端末以外の携帯端末に電力を送信する給電側となる携帯端末を携帯端末２とする。さらに本実施形態では、携帯端末同士を接続した際に、接続された携帯端末のうち後述の残電力割合が一番大きい携帯端末を携帯端末２とする。携帯端末３及び携帯端末４は給電側にも、自携帯端末以外の携帯端末から電力を受信する充電側にもなりえる携帯端末である。なお、携帯端末３と携帯端末４とは機能構成や処理は同じなので、以後の説明では携帯端末４の詳細な説明は省略する。
【００２９】
ここで、給電とは、対象の携帯端末の電力を別の携帯端末に渡すことである。給電により、給電元である対象の携帯端末の電力は減り、給電先である別の携帯端末の電力は増える。逆に、充電とは、別の携帯端末の電力を対象の携帯端末で受けることである。充電により、充電元である別の携帯端末の電力は減り、充電先である対象の携帯端末の電力は増える。
【００３０】
図２は、本実施形態の携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４の構成を示すブロック図である。図２に示される通り、この携帯端末２は、電池２１、電力情報送信部２２、電力情報受信部２３（第１電力情報受信手段）、目標残電力量算出部２４（目標残電力量算出手段）、目標残電力量送信部２５、給電対象選択部２６（第１給電対象選択手段）、必要残電力量算出部２７（第１必要残電力量算出手段）、給電部２８（第１給電手段）、及びコネクタ５８を含んで構成されている。また、この携帯端末３は、電池３１、電力情報送信部３２（電力情報送信手段）、電力情報受信部３３（第２電力情報受信手段）、目標残電力量受信部３４（目標残電力量受信手段）、給電判定部３５（給電判定手段）、給電対象選択部３６（第２給電対象選択手段）、必要残電力量算出部３７（第２必要残電力量算出手段）、給電部３８（第２給電手段）、充電部３９、及びコネクタ５８を含んで構成されている。
【００３１】
携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４は、ＣＰＵ等のハードウェアから構成されているものである。図３は、携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４のハードウェア構成図である。図２に示される携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ５１、主記憶装置であるＲＡＭ５２及びＲＯＭ５３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置５４、ディスプレイ等の出力装置５５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール５６、ハードディスク等の補助記憶装置５７、ケーブルを接続するコネクタ５８等を含むコンピュータシステムとして構成されている。図２に示す各機能ブロックの機能は、図３に示すＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ５１の制御のもとで入力装置５４、出力装置５５、通信モジュール５６を動作させるとともに、ＲＡＭ５２や補助記憶装置５７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３２】
以下、図２に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。まずは携帯端末２の各機能ブロックを説明する。
【００３３】
電池２１は、携帯端末２の機能を動作させる上で必要な電気エネルギー（電力）を蓄えた電池である。同様に、電池３１は、携帯端末３の機能を動作させる上で必要な電力を蓄えた電池である。
【００３４】
電力情報送信部２２は、携帯端末２の電池２１に蓄えられた電力に関する情報を含む電力情報を、接続された携帯端末３及び携帯端末４に対して送信する。電力情報は、電力の他に、電池２１が蓄えることのできる最大の電力である電池容量と、現在の電力の量を示す電力量と、電池容量に対する電力量の割合を示す残電力割合とを含む。なお、電力情報送信部２２は、電力情報を送信する際に、自携帯端末２の識別情報を共に送信する。
【００３５】
電力情報受信部２３は、接続された携帯端末３及び携帯端末４からそれぞれの電力情報を受信する。なお、電力情報受信部２３は電力情報を受信する際に、その電力情報を送信した携帯端末３及び携帯端末４の識別情報を共に受信する。これにより、接続された携帯端末３及び携帯端末４の電力情報を個別に管理することができる。
【００３６】
目標残電力量算出部２４は、自携帯端末２の電力情報と電力情報受信部２３により受信した電力情報とから、接続された携帯端末のうち、自携帯端末２の残電力割合が最大であることを判定する。次に、目標残電力量算出部２４は、電力情報受信部２３により受信した電力情報に基づいて、自携帯端末２及び接続された携帯端末３及び携帯端末４の目標残電力量を算出する。目標残電力量とは、接続された携帯端末同士での電力の受け渡しによって、携帯端末の電力量をどのくらいの値にするか、という目標値である。目標残電力量を目標残電力割合としてもよい。目標残電力割合とは、接続された携帯端末同士での電力の受け渡しによって、携帯端末の残電力割合をどのくらいの値にするか、という目標値である。本実施形態では目標残電力量として目標残電力割合を用いる。以降の説明では、目標残電力量として目標残電力割合を用いるが、目標残電力割合ではなく上記の目標残電力量の定義が示す目標残電力量としてもよい。
【００３７】
例えば、目標残電力量算出部２４は、自携帯端末２及び接続された携帯端末３及び携帯端末４の残電力割合の平均値を目標残電力割合として算出してもよい。具体的に説明すると、相互に接続する前の携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４の残電力割合がそれぞれ６０％、５０％、及び１０％であった場合、目標残電力量算出部２４は、６０％、５０％、及び１０％の平均値である４０％を算出し、算出した４０％を目標残電力割合とする。
【００３８】
目標残電力割合の算出方法は上述の算出方法に限るものではなく、例えば、目標残電力量算出部２４は、特定の１台あるいは特定の複数台の携帯端末の目標残電力割合を１００％として算出してもよく、また、特定の１台あるいは特定の複数台の携帯端末の目標残電力割合を０％として算出してもよい。
【００３９】
目標残電力量送信部２５は、目標残電力量算出部２４が算出した目標残電力割合を、接続された携帯端末３及び携帯端末４に送信する。
【００４０】
給電対象選択部２６は、電力情報受信部２３により受信した電力情報と目標残電力量算出部２４により算出した目標残電力割合とに基づいて、自携帯端末２の給電先となる給電先携帯端末を選択する。給電対象選択部２６は、例えば、接続された携帯端末３及び携帯端末４のうち、電力情報に含まれる残電力割合が目標残電力割合よりも小さい携帯端末３及び携帯端末４のいずれかまたは両方を給電先携帯端末として選択する。具体的に説明すると、例えば、相互に接続する前の携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４の残電力割合がそれぞれ６０％、５０％、及び１０％であり、目標残電力量算出部２４が、目標残電力割合を４０％として算出した場合、給電対象選択部２６は、残電力割合が１０％の携帯端末４を給電先携帯端末として選択する。
【００４１】
必要残電力量算出部２７は、自携帯端末２の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力量である必要残電力量を算出する。電力履歴とは、例えば、年月日・曜日・時刻における携帯端末の電力の消耗速度や充電するタイミングなどである。必要残電力量算出部２７は、自携帯端末２の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力割合である必要残電力割合を算出してもよい。本実施形態では必要残電力量として必要残電力割合を用いる。以降の説明では、必要残電力量として必要残電力割合を用いるが、必要残電力割合ではなく必要残電力量としてもよい。
【００４２】
必要残電力量算出部２７は、例えば、上述の電力履歴に基づいて、現時点で、次に充電を行うまでに電力がなくならないための必要残電力割合を算出する。具体的に説明すると、例えば、電力履歴に基づき、今後１時間あたり残電力割合が１０％ずつ少なくなり、５時間後に自宅で充電することが必要残電力量算出部２７により予想された場合、必要残電力量算出部２７は必要残電力割合として５０％を算出する。
【００４３】
給電部２８は、目標残電力量算出部２４により算出した目標残電力割合に基づいて、給電対象選択部２６により選択した給電先携帯端末に対して給電を行う。例えば、給電部２８は、目標残電力量算出部２４により算出した目標残電力割合に達するまで、給電対象選択部２６により選択した給電先携帯端末に対して給電を行ってもよい。具体的に説明すると、例えば、相互に接続する前の携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４の残電力割合がそれぞれ６０％、５０％、及び１０％であり、目標残電力量算出部２４が、目標残電力割合を４０％として算出し、給電対象選択部２６が、残電力割合が１０％の携帯端末４を給電先携帯端末として選択した場合、給電部２８は給電先携帯端末である残電力割合が１０％の携帯端末４に対して、給電先携帯端末の残電力割合が目標残電力割合である４０％に達するまで給電する。
【００４４】
また、給電部２８は、必要残電力量算出部２７により算出した必要残電力割合に基づいて、接続された携帯端末に対して給電を行う。例えば、給電部２８は、必要残電力量算出部２７により算出した必要残電力割合に達するまで、接続された携帯端末に対して給電を行う。なお、必要残電力量算出部２７により算出した必要残電力割合が、目標残電力量算出部２４により算出した目標残電力割合よりも大きい場合、給電部２８は、必要残電力割合の方を優先し、必要残電力割合に達するまで、接続された携帯端末に対して給電を行い、必要残電力割合に達すると給電を停止する。具体的に説明すると、例えば、相互に接続する前の携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４の残電力割合がそれぞれ６０％、５０％、及び１０％であり、目標残電力量算出部２４が、目標残電力割合を４０％として算出し、給電対象選択部２６が、残電力割合が１０％の携帯端末４を給電先携帯端末として選択し、必要残電力量算出部２７が必要残電力割合として５０％を算出した場合、給電部２８は給電先携帯端末である残電力割合が１０％の携帯端末４に対して、携帯端末２の残電力割合が必要残電力割合である５０％になるまで、すなわち１０％分の残電力割合を給電する（１０％分の残電力割合を給電しても給電先携帯端末の残電力割合は４０％に達しないと仮定）。
【００４５】
なお、必要残電力量算出部２７により算出した必要残電力割合が、目標残電力量算出部２４により算出した目標残電力割合よりも大きい場合、給電部２８は、目標残電力割合の方を優先し、目標残電力割合に達するまで、接続された携帯端末に対して給電を行ってもよい。給電部２８が必要残電力割合を優先して給電を行う場合、自携帯端末２において必要電力を確保しつつ、接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。また、給電部２８が目標残電力割合を優先して給電を行う場合、当初の目標残電力量に基づいて接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。
【００４６】
続いて携帯端末３の各機能ブロックを説明する。なお、携帯端末２の機能ブロックと同様の名称の機能ブロックについては、機能が同様のため詳細な説明は省略する。
【００４７】
電力情報送信部３２は、自携帯端末３の電力情報を接続された携帯端末２及び携帯端末４に対して送信する。電力情報受信部３３は、接続された携帯端末２及び携帯端末４からそれぞれの電力情報を受信する。目標残電力量受信部３４は、接続された携帯端末２から目標残電力割合を受信する。
【００４８】
給電判定部３５は、目標残電力量受信部３４により受信した目標残電力割合に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定する。給電判定部３５は、例えば、自携帯端末３の残電力割合が目標残電力割合よりも大きい場合、自携帯端末３自身を給電側と判定する。逆に、自携帯端末３の残電力割合が目標残電力割合よりも小さい場合、給電判定部３５は、自携帯端末３自身を充電側と判定してもよい。
【００４９】
具体的に説明すると、例えば、相互に接続する前の携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４の残電力割合がそれぞれ６０％、５０％、及び１０％であり、目標残電力量受信部３４が目標残電力割合４０％を受信した場合、給電判定部３５は、自携帯端末３を給電側と判定する。また、例えば、相互に接続する前の携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４の残電力割合がそれぞれ６０％、３０％、及び１０％であり、目標残電力量受信部３４が目標残電力割合４０％を受信した場合、給電判定部３５は、自携帯端末３を充電側と判定する。
【００５０】
給電対象選択部３６は、給電判定部３５により自携帯端末が給電側であると判定した場合、電力情報受信部３３により受信した電力情報と、目標残電力量受信部３４により受信した目標残電力割合とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する。給電対象選択部３６は、例えば、接続された携帯端末のうち、目標残電力割合よりも小さい残電力割合の携帯端末を給電先携帯端末として選択する。
【００５１】
具体的に説明すると、例えば、相互に接続する前の携帯端末２、携帯端末３及び携帯端末４の残電力割合がそれぞれ６０％、５０％、及び１０％であり、目標残電力量受信部３４が目標残電力割合４０％を受信し、給電判定部３５が自携帯端末３を給電側と判定した場合、給電対象選択部３６は携帯端末４を給電先携帯端末として選択する。
【００５２】
必要残電力量算出部３７は、自携帯端末３の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力割合である必要残電力割合を算出する。
【００５３】
給電部３８は、給電対象選択部３６により選択した給電先携帯端末に対し、目標残電力量受信部３４により受信した目標残電力割合に基づいて給電を行う。また、給電部３８は、必要残電力量算出部３７により算出した必要残電力割合に基づいて給電を行う。なお、必要残電力量算出部３７により算出した必要残電力割合が、目標残電力量受信部３４により受信した目標残電力割合よりも大きい場合、給電部３８は、必要残電力割合の方を優先し、必要残電力割合に達するまで、接続された携帯端末に対して給電を行い、必要残電力割合に達すると給電を停止する。または、必要残電力量算出部３７により算出した必要残電力割合が、目標残電力量受信部３４により受信した目標残電力割合よりも大きい場合、給電部３８は、目標残電力割合の方を優先し、目標残電力割合に達するまで、接続された携帯端末に対して給電を行ってもよい。
【００５４】
給電部３８が必要残電力割合を優先して給電を行う場合、自携帯端末３において必要電力を確保しつつ、接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。また、給電部３８が目標残電力割合を優先して給電を行う場合、当初の目標残電力量に基づいて接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。
【００５５】
充電部３９は、接続された携帯端末から充電を行う。例えば、給電判定部３５が、自携帯端末３自身を充電側と判定した場合、携帯端末３は、給電側の携帯端末（例えば携帯端末２や携帯端末４）から充電を行う。
【００５６】
続いて、このように構成された電力受渡システム１の処理について説明する。図４は電力受渡システム１に含まれる携帯端末２の処理を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、携帯端末２と携帯端末３と携帯端末４とのケーブル接続が処理される（Ｓ１）。次に、電力情報送信部２２は、携帯端末２の電力情報を取得する（Ｓ２）。ここでは、取得した電力情報に含まれる携帯端末２の残電力割合がａ％であったとする。次に、電力情報送信部２２は、Ｓ２で取得した電力情報を接続された携帯端末３及び携帯端末４に対して送信する（Ｓ３）。次に、電力情報受信部２３は、接続された携帯端末３及び携帯端末４からそれぞれの電力情報を受信する（Ｓ４、第１電力情報受信ステップ）。
【００５８】
次に、目標残電力量算出部２４は、接続された携帯端末のうち、自携帯端末２の残電力割合が最大であることを判定する（Ｓ５）。次に、目標残電力量算出部２４は、Ｓ４で受信した電力情報に基づいて、自携帯端末２及び接続された携帯端末３及び携帯端末４の目標残電力割合を算出する（Ｓ６、目標残電力割合算出ステップ）。ここでは、算出した目標残電力割合がｘ％であったとする。次に、目標残電力量送信部２５は、Ｓ６で算出した目標残電力割合を、接続された携帯端末３及び携帯端末４に対して送信する（Ｓ７）。次に、必要残電力量算出部２７は、自携帯端末２の電力履歴に基づいて、必要残電力割合を算出する（Ｓ８）。ここでは、算出した必要残電力割合をａ１％とする。
【００５９】
次に、携帯端末２の機能が、出力装置５５を介してダイアログ画面を表示するなどして、携帯端末２のユーザに対して、給電後の携帯端末２の残電力割合をａ１％にするかｘ％にするか、あるいは給電を行わないかの指示を促す（Ｓ９）。Ｓ９において、携帯端末２が、ユーザのａ１％の指示を受け付けた場合、給電対象選択部２６は、Ｓ４で受信した電力情報とＳ６で算出した目標残電力割合とに基づいて、自携帯端末２の給電先となる給電先携帯端末を選択する（Ｓ１０）。Ｓ１０に続き、給電部２８は、自携帯端末２の残電力割合がａ１％になるまで、Ｓ１０で選択した給電先携帯端末に対して給電を行う（Ｓ１１、第１給電ステップ）。
【００６０】
Ｓ９において、携帯端末２が、ユーザのｘ％の指示を受け付けた場合、給電対象選択部２６は、Ｓ４で受信した電力情報とＳ６で算出した目標残電力割合とに基づいて、自携帯端末２の給電先となる給電先携帯端末を選択する（Ｓ１２）。Ｓ１２に続き、給電部２８は、自携帯端末２の残電力割合がｘ％になるまで、Ｓ１２で選択した給電先携帯端末に対して給電を行う（Ｓ１３、第１給電ステップ）。また、Ｓ９において、携帯端末２が、給電を行わないというユーザの指示を受け付けた場合、給電を行わずにそのまま処理を終了する。
【００６１】
続いて、電力受渡システム１に含まれる携帯端末３の処理について説明する。図５は携帯端末３の処理を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、携帯端末２と携帯端末３と携帯端末４とのケーブル接続が処理される（Ｓ２１）。次に、電力情報送信部３２は、携帯端末３の電力情報を取得する（Ｓ２２）。ここでは、取得した電力情報に含まれる携帯端末３の残電力割合がｂ％であったとする。次に、電力情報送信部３２は、Ｓ２２で取得した電力情報を接続された携帯端末２及び携帯端末４に対して送信する（Ｓ２３、電力情報送信ステップ）。次に、電力情報受信部３３は、接続された携帯端末２及び携帯端末４からそれぞれの電力情報を受信する（Ｓ２４、第２電力情報受信ステップ）。
【００６３】
次に、目標残電力量受信部３４は、接続された携帯端末２から目標残電力割合を受信する（Ｓ２５、目標残電力割合受信ステップ）。ここでは、受信した目標残電力割合がｘ％であったとする。次に、給電判定部３５は、Ｓ２５で受信した目標残電力割合に基づいて、自携帯端末３が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるか、接続された他の携帯端末から充電を行う充電側であるかを判定する（Ｓ２６、給電判定ステップ）。Ｓ２６で給電側であると判定した場合、必要残電力量算出部３７は、自携帯端末３の電力履歴に基づいて、必要残電力割合を算出する（Ｓ２７）。ここでは、算出した必要残電力割合をｂ１％とする。
【００６４】
続いて、携帯端末３の機能が、出力装置５５を介してダイアログ画面を表示するなどして、携帯端末３のユーザに対して、給電後の携帯端末３の残電力割合をｂ１％にするかｘ％にするか、あるいは給電を行わないかの指示を促す（Ｓ２８）。
【００６５】
Ｓ２８において、携帯端末３が、ユーザのｂ１％の指示を受け付けた場合、給電対象選択部３６は、Ｓ２４で受信した電力情報と、Ｓ２５で受信した目標残電力割合とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する（Ｓ２９、第２給電対象選択ステップ）。Ｓ２９に続き、給電部３８は、自携帯端末３の残電力割合がｂ１％になるまで、Ｓ２９で選択された給電先携帯端末に対して給電を行う（Ｓ３０、第２給電ステップ）。
【００６６】
Ｓ２８において、携帯端末３が、ユーザのｘ％の指示を受け付けた場合、給電対象選択部３６は、Ｓ２４で受信した電力情報と、Ｓ２５で受信した目標残電力割合とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する（Ｓ３１、第２給電対象選択ステップ）。Ｓ３１に続き、給電部３８は、自携帯端末３の残電力割合がｘ％になるまで、Ｓ３１で選択した給電先携帯端末に対して給電を行う（Ｓ３２、第２給電ステップ）。
【００６７】
Ｓ２６において、充電側であると判定した場合、接続された携帯端末から充電を行う（Ｓ３３）。
【００６８】
なお、上記の各ステップにおいて、ユーザに情報を提示するため、またはユーザに指示を促すために、出力装置５５を介して適宜ダイアログ画面などを表示してもよい。例えば、図６はＳ５において携帯端末２に表示されるダイアログ画面の一例を示す図である。図６のダイアログ画面は、Ｓ４で受信した各携帯端末の電力情報に含まれる残電力割合を表示すると共に、選択可能なリンク文字列により電力を「３機種に均等に配分」する指示を促している。
【００６９】
図７は上記のダイアログ画面でユーザから「３機種に均等に配分」する指示を受け付けた直後に表示される確認画面であり、また、携帯端末３及び携帯端末４においてもＳ２５において表示されてもよい。そして、接続された全ての携帯端末から図７の画面において「ＹＥＳ」の指示を受け付けたら電力の受け渡しを実行し、一つの携帯端末において「ＮＯ」の指示を受け付けたら電力の受け渡しを行わないようにしてもよい。
【００７０】
続いて、このように構成された電力受渡システム１のシーケンスについて説明する。図８は電力受渡システム１に含まれる携帯端末２が給電側、携帯端末３及び携帯端末４が充電側となるシーケンスを示す図である。
【００７１】
まず、Ｔ１において、携帯端末２と携帯端末３と携帯端末４とのケーブル接続が処理される。次に、Ｔ２において、携帯端末２、携帯端末３、及び携帯端末４はそれぞれ自携帯端末の電力情報を取得する。次に、Ｔ３において、携帯端末２、携帯端末３、及び携帯端末４は接続された他の携帯端末に対してＴ２で取得した電力情報を送信し、接続された他の携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する。次にＴ４において、携帯端末２は、接続された携帯端末のうち、自携帯端末２の残電力割合が最大であることを判定する。次に、Ｔ５において、携帯端末２は目標残電力割合を算出する。次に、Ｔ６において、携帯端末２はＴ５で算出した目標残電力割合を携帯端末３及び携帯端末４に送信する。
【００７２】
次に、Ｔ７において、携帯端末２は給電先携帯端末を選択する。ここでは携帯端末３及び携帯端末４を給電先携帯端末として選択する。次に、Ｔ８において、携帯端末３は自携帯端末が給電側であるか充電側であるかを判定する。ここでは充電側であると判定する。同様にＴ９において、携帯端末４は自携帯端末が給電側であるか充電側であるかを判定し、ここでは充電側であると判定する。次に、Ｔ１０において、携帯端末２は給電先携帯端末である携帯端末３及び携帯端末４に対して給電を行う。
【００７３】
続いて、図９は電力受渡システム１に含まれる携帯端末２及び携帯端末３が給電側、携帯端末４が充電側となるシーケンスを示す図である。
【００７４】
Ｔ３１〜Ｔ３６については図８と同じなので説明を省略する。次に、Ｔ３７において、携帯端末２は給電先携帯端末を選択する。ここでは携帯端末４を給電先携帯端末として選択する。次に、Ｔ３８において、携帯端末３は自携帯端末が給電側であるか充電側であるかを判定する。ここでは給電側であると判定する。同様にＴ３９において、携帯端末４は自携帯端末が給電側であるか充電側であるかを判定し、ここでは充電側であると判定する。次にＴ４０において、携帯端末３は給電先携帯端末を選択する。ここでは携帯端末４を給電先携帯端末として選択する。次に、Ｔ４１において、携帯端末２及び携帯端末３は給電先携帯端末である携帯端末４に対して給電を行う。
【００７５】
次に、このように構成された電力受渡システム１の作用効果について説明する。
【００７６】
少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末２において、電力情報受信部２３により、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する。次に、目標残電力量算出部２４により、受信した電力情報に基づいて、自携帯端末２及び接続された携帯端末の目標残電力割合を算出する。次に、給電部２８により、算出した目標残電力割合に基づいて接続された携帯端末に対して給電を行う。これにより、接続された携帯端末の電力情報に基づいて適切な目標残電力割合を効率的に算出することができる。さらに、残電力割合が小さい１台以上の接続された携帯端末に対して簡易に給電を行うことができる。
【００７７】
また、給電対象選択部２６により、受信した電力情報と算出した目標残電力割合とに基づいて、自携帯端末２の給電先となる給電先携帯端末を選択する。次に、給電部２８により、選択した給電先携帯端末に対して給電を行う。これにより、適切な給電先携帯端末を効率的に選択し、給電を行うことができる。
【００７８】
また、必要残電力量算出部２７により、自携帯端末２の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力割合である必要残電力割合を算出する。次に、給電部２８により、算出した必要残電力割合または目標残電力量算出部２４により算出した目標残電力割合に基づいて給電を行う。これにより、必要残電力量に基づいて給電を行う場合、自携帯端末２において必要電力を確保しつつ、接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。また、目標残電力量に基づいて給電を行う場合、当初の目標残電力量に基づいて接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。
【００７９】
また、目標残電力量算出部２４により、自携帯端末２及び接続された携帯端末の残電力割合の平均値を目標残電力割合として算出する。これにより、自携帯端末２及び接続された携帯端末において残電力割合を均一化することができる。
【００８０】
また、少なくとも２台の携帯端末と接続された携帯端末３において、電力情報送信部３２により、自携帯端末３の電力情報を接続された携帯端末に対して送信する。次に、電力情報受信部３３により、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する。次に、目標残電力量受信部３４により、接続された携帯端末から目標残電力割合を受信する。
次に、給電判定部３５により、受信した目標残電力割合に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定する。次に、自携帯端末が給電側であると判定した場合、給電対象選択部３６により、受信した電力情報と、受信した目標残電力割合とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電対象となる給電先携帯端末を選択する。次に、給電部３８により、選択した給電先携帯端末に対し、受信した目標残電力割合に基づいて給電を行う。これにより、自携帯端末３は、接続されたどの携帯端末に対して給電を行うのかを適切かつ効率的に選択することができる。さらに、残電力割合が小さい１台以上の接続された携帯端末に対して簡易に給電を行うことができる。
【００８１】
また、必要残電力量算出部３７により、自携帯端末３の電力履歴に基づいて、現時点で最低限必要な残電力割合である必要残電力割合を算出する。次に、給電部３８により、算出した必要残電力割合または目標残電力量受信部３４により受信した目標残電力割合に基づいて給電を行う。これにより、必要残電力量に基づいて給電を行う場合、自携帯端末３において必要電力を確保しつつ、接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。また、目標残電力量に基づいて給電を行う場合、当初の目標残電力量に基づいて接続された携帯端末に対して給電を行うことができる。
【００８２】
また、相互に接続された少なくとも３台の携帯端末を含む電力受渡システム１において、一の携帯端末２は、電力情報受信部２３により、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する。次に、目標残電力量算出部２４により、受信した電力情報に基づいて、自携帯端末２及び接続された携帯端末の目標残電力割合を算出する。次に、給電部２８により、算出した目標残電力割合に基づいて接続された携帯端末に対して給電を行う。これにより、接続された携帯端末の電力情報に基づいて適切かつ効率的に目標残電力割合を算出することができる。さらに、残電力割合が小さい１台以上の接続された携帯端末に対して簡易に給電を行うことができる。
【００８３】
また、一の携帯端末以外の携帯端末のうち携帯端末３は、電力情報送信部３２により、自携帯端末３の電力情報を接続された携帯端末に対して送信する。次に、電力情報受信部３３により、接続された携帯端末からそれぞれの電力情報を受信する。次に、目標残電力量受信部３４により、接続された携帯端末から目標残電力割合を受信する。次に、給電判定部３５により、受信した目標残電力割合に基づいて、自携帯端末が接続された他の携帯端末に給電を行う給電側であるかを判定する。次に、自携帯端末が給電側であると判定した場合、給電対象選択部３６により、受信した電力情報と、受信した目標残電力割合とに基づいて、接続された携帯端末のうち、自携帯端末の給電先となる給電先携帯端末を選択する。次に、給電部３８により、選択した給電先携帯端末に対し、受信した目標残電力割合に基づいて給電を行う。これにより、自携帯端末３は、接続されたどの携帯端末に対して給電を行うのかを適切かつ効率的に選択することができる。さらに、残電力割合が小さい１台以上の接続された携帯端末に対して簡易に給電を行うことができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…電力受渡システム、２…携帯端末、３…携帯端末、２１…電池、２２…電力情報送信部、２３…電力情報受信部、２４…目標残電力量算出部、２５…目標残電力量送信部、２６…給電対象選択部、２７…必要残電力量算出部、２８…給電部、３１…電池、３２…電力情報送信部、３３…電力情報受信部、３４…目標残電力量受信部、３５…給電判定部、３６…給電対象選択部、３７…必要残電力量算出部、３８…給電部、３９…充電部、５８…コネクタ。
【図１】
2011211422.tif 000003
【図２】
2011211422.tif 000004
【図３】
2011211422.tif 000005
【図４】
2011211422.tif 000006
【図５】
2011211422.tif 000007
【図６】
2011211422.tif 000008
【図７】
2011211422.tif 000009
【図８】
2011211422.tif 000010
【図９】
2011211422.tif 000011