(57)【要約】【課題】使用形態に応じて適切な時期にメンテナンスを要求する点検報知手段を備え、経年劣化による重大な事故を防止し、また必要以上にメンテナンスを要求したりすることのない燃焼機器を提供する。【解決手段】電源が投入される（Ｓ１）と、タイマにより運転時間の計時を開始する（Ｓ２）。そして、電源の投入後の１ヶ月間に所定の判別動作を実施し（Ｓ３）、当該判別動作において所定の条件が満たされると、報知期間を補正する（Ｓ４）。一方、所定の条件が満たされない場合には、報知期間は補正せず、予め設定されている報知期間そのままとする。その後、タイマによる計時にもとづき、運転時間が報知期間を経過したか否かを判断し（Ｓ５）、運転時間が報知期間を経過する（Ｓ５でＹＥＳ）と、表示部にメンテナンス要求メッセージを表示する（Ｓ６）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼手段が燃焼室の内部に設置されているとともに、電源部と、前記電源部を介して電力供給が開始されてからの運転時間を計時するタイマと、メンテナンスを要求する報知期間を記憶した記憶部と、前記メンテナンスを要する旨を報知する報知手段と、前記運転時間が前記報知期間に到達すると前記報知手段を作動させる点検報知制御部とからなる点検報知手段を有する燃焼機器であって、
前記点検報知手段が、前記燃焼手段の燃焼時間を計測する燃焼時間計測部と、前記燃焼手段の燃焼回数をカウントするカウント部とを備えており、前記点検報知制御部が、前記報知期間よりも短い所定の期間における前記燃焼時間及び／又は前記燃焼回数にもとづいて、前記報知期間を補正することを特徴とする燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば給湯器やコンロ等といった燃焼機器であって、特に所定の条件が満たされた場合にメンテナンスを要する旨を報知する点検報知手段を備えた燃焼機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器やコンロ等といった燃焼機器において、燃焼器具の累計燃焼時間や燃焼頻度数を記憶し、使用者の操作に応じて累計燃焼時間や燃焼頻度数を表示すると共に、当該累計燃焼時間や燃焼頻度数が予め設定されたメンテナンス値を超えると表示手段等によってメンテナンス要求を行うものが考案されている（たとえば特許文献１）。しかしながら、メンテナンスの要求はあくまで使用者の設定により行われるため、設定次第ではメンテナンスの要求が行われないことになる。そこで、使用者の設定に関係なくメンテナンスが要求されるように構成するとともに、燃焼時間の計時にかえて、使用開始（電源投入若しくは基板の設置等）からの運転時間を計時し、所定の運転期間（たとえば１０年間）を超えると、メンテナンスが要求されるような燃焼機器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−７１７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
燃焼機器は、運転の開始に伴い経年劣化するものの、この劣化度合いは、使用形態や設置環境等により大きく異なる。そのため、メンテナンスを報知する時期も使用形態に応じて変更した方が好ましい。たとえば、一般家庭用の燃焼機器では、通常使用した場合１０年程度の運転期間でメンテナンスが必要となるが、１日の燃焼回数が１００回を超えるような使い方をされると、もっと早いタイミング（たとえば８年）でメンテナンスを行わなければ重大な事故に繋がる懸念がある。一方、１日の燃焼回数が５０回にも満たないような場合には、運転期間が１０年を超えてもメンテナンスの必要はないため、１０年の運転期間でメンテナンスが要求されると、使用者にとって煩わしい。しかしながら、特許文献１に記載の燃焼機器や提案されている燃焼機器では、メンテナンス値やメンテナンスを要求する運転期間が一定の値として予め設定されているため、使用形態に応じてメンテナンスを報知する時期を変更することができないという問題がある。尚、特許文献１に記載の燃焼機器では、使用頻度が高ければ高いほど報知時期が早まるものの、使用形態に応じてメンテナンス値そのものを変更するわけではない。また、メンテナンス値は、通常使用した場合に１０年程度の使用期間を想定して設定されており、使用形態に応じて報知時期が早まると言っても、想定した使用期間からそれほど大きく変わるわけではない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、使用形態に応じて適切な時期にメンテナンスを要求する点検報知手段を備え、経年劣化による重大な事故を防止し、また必要以上にメンテナンスを要求したりすることのない燃焼機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、燃焼手段が燃焼室の内部に設置されているとともに、電源部と、前記電源部を介して電力供給が開始されてからの運転時間を計時するタイマと、メンテナンスを要求する報知期間を記憶した記憶部と、前記メンテナンスを要する旨を報知する報知手段と、前記運転時間が前記報知期間に到達すると前記報知手段を作動させる点検報知制御部とからなる点検報知手段を有する燃焼機器であって、前記点検報知手段が、前記燃焼手段の燃焼時間を計測する燃焼時間計測部と、前記燃焼手段の燃焼回数をカウントするカウント部とを備えており、前記点検報知制御部が、前記報知期間よりも短い所定の期間における前記燃焼時間及び／又は前記燃焼回数にもとづいて、前記報知期間を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電源が投入されてから所定期間かけて燃焼回数及び燃焼時間を求め、当該燃焼回数及び燃焼時間に応じて、予め設定されている報知期間を適切な報知期間に補正する。したがって、使用形態に応じた適切なタイミングでメンテナンスを要する旨を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】燃焼機器の一例である給湯器の説明図である。
【図２】点検報知手段のブロック構成を示した説明図である。
【図３】点検報知制御部による点検報知制御を示したフローチャート図である。
【図４】燃焼回数及び燃焼時間と報知期間とを対応させた表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態となる燃焼機器（ここでは、給湯器）について、図面にもとづき詳細に説明する。
【００１０】
給湯器１は、器具本体２内に、下方に給気ファン４を、上方に排気口５を夫々備えた燃焼室３を形成してなるもので、燃焼室３内部には、燃料ガスと給気ファン４からの一次空気との混合ガスを燃焼させるバーナ６が備えられているとともに、バーナ６からの燃焼排気中の熱を主に回収して伝熱管内の通水を加熱するフィンチューブ式の熱交換器７が設けられている。また、燃焼室３外部には、熱交換器７の入水側に接続された入水管８、及び出水側に接続された出湯管９が設けられている。尚、給湯器１は室内に設置されており、排気口５は室外へ開口している。
【００１１】
また、バーナ６へのガス管には主電磁弁１０及びガス比例弁１１が設けられており、給湯器１の各種動作を制御するコントローラ２０に電気的接続されている。さらに、入水管８には入水温度を監視する入水温度センサ１３が設けられている一方、出湯管９の下流側には使用者への出湯温度を監視する出湯温度センサ１４が夫々設けられており、どちらもコントローラ２０に電気的接続されている。加えて、入水管８には、水量を監視する水量センサ１２が設けられており、コントローラ２０に電気的接続されている。
【００１２】
以上のような給湯器１においては、出湯管９の下流側で接続された図示しない給湯栓を開いて器具内に通水させると、コントローラ２０は、水量センサ１２からの検出信号を得て主電磁弁１０及びガス比例弁１１を開き、バーナ６へガスを供給する。また、図示しないイグナイタを作動させてバーナ６を点火させる。そして、バーナ６の点火後、コントローラ２０は、出湯温度センサ１４で検出された出湯温度と、コントローラ２０に接続された図示しないリモコンで設定された設定温度との差に応じて、ガス比例弁１１の開度を制御してガス量を連続的に変化させ、出湯温度を設定温度に一致させる。また、このガス量の変化に応じて給気ファン４の回転数も変化させ、ガス量と空気量との比率を制御する。尚、給湯栓を閉じると、コントローラ２０は、水量センサ１２からの検出信号により給湯栓が閉じられた状態を検出し、主電磁弁１０及びガス比例弁１１を閉じ、バーナ６を消火する。
【００１３】
ここで、本発明の要部となる給湯器１における点検報知手段について、図２〜図４に基づき説明する。図２は、点検報知手段のブロック構成を示した説明図であり、図３は、点検報知制御部２４による点検報知制御を示したフローチャート図である。図４は、燃焼回数及び燃焼時間と報知期間とを対応させた表である。
点検報知手段は、給湯器１がメンテナンスを要する旨を報知するためのものであって、コントローラ２０と、メンテナンスを要する旨を報知する表示部２１と、バーナ６の炎を検出するためのフレームロッド２２とからなり、コントローラ２０には、上述したような燃焼に係る動作を制御する燃焼制御部２３と、後述する点検報知動作を制御する点検報知制御部２４と、バーナ６の燃焼回数をカウントするカウント部２５と、バーナ６の燃焼時間を計測する燃焼時間計測部２６と、電源が投入されてからの運転時間を計時するタイマ２７と、記憶部２８と、電源部２９とを備えている。尚、記憶部２８には、通常の家庭用給湯器の報知期間として「１０年」が予め設定されているとともに、表示部２１に表示するメンテナンス要求メッセージ（たとえば、「点検を行って下さい」）等も記憶されている。
【００１４】
そして、上記点検報知手段を備えた給湯器１では、使用場所に設置されて電源が投入される（Ｓ１）と、タイマ２７により運転時間の計時を開始する（Ｓ２）。また、点検報知制御部２４が、電源の投入後の１ヶ月間に後述する判別動作を実施する（Ｓ３）・そして、当該判別動作において所定の条件が満たされると、報知期間を補正する（Ｓ４）。一方、所定の条件が満たされない場合には、報知期間は補正せず、上記予め設定されている報知期間そのままとする。
その後、点検報知制御部２４は、タイマ２７による計時にもとづき、運転時間が報知期間を経過したか否かを判断し（Ｓ５）、運転時間が報知期間を経過する（Ｓ５でＹＥＳ）と、表示部２１にメンテナンス要求メッセージを表示する（Ｓ６）。尚、メンテナンス作業に伴い、点検作業者が外部端末等により所定の作業を実行することでメッセージ等はクリアされる。
【００１５】
また、点検報知制御部２４は、Ｓ３で以下のＡ及びＢにもとづき給湯器１の使用形態を判別する。
Ａ．１ヶ月間にわたってバーナ６を１分間以上にわたり燃焼させた使用態様を燃焼回数として累積カウントするとともに、１日平均の燃焼回数を算出する。そして、当該１日平均の燃焼回数に応じて、図４（ａ）に示す如く、報知期間を補正する（又は補正しない）。すなわち、１日平均の燃焼回数が３００回以上であると、業務用で使用されているとし、Ｓ４で報知期間を「１年６ヶ月」に補正する。また、１日平均の燃焼回数が１００回以上３００回未満であると、家庭用ではあるものの使用頻度が高いと判断し、Ｓ４で報知期間を「８年」に補正する。さらに、１日平均の燃焼回数が５０回未満であると、家庭用ではあるものの使用頻度が低いと判断して、Ｓ４で報知期間を「１１年」に補正する。尚、どの条件にも当てはまらない場合（すなわち、１日平均の燃焼回数が５０回以上１００回未満である場合）、通常の家庭用であると判断し、報知期間の補正を行わない。したがって、報知期間は当初設定されている「１０年」となる。
Ｂ．１ヶ月間におけるバーナ６の累積燃焼時間から１日の平均燃焼時間を算出する。そして、当該１日の平均燃焼時間に応じて、図４（ｂ）に示す如く、報知期間を補正する（又は補正しない）。すなわち、１日平均燃焼時間が１０時間以上であると、業務用で使用されているとし、Ｓ４で報知期間を「１年６ヶ月」に補正する。また、１日の平均燃焼時間が５時間以上１０時間未満であると、家庭用ではあるものの使用頻度が高いと判断し、Ｓ４で報知期間を「８年」に補正する。さらに、１日の平均燃焼時間が２時間未満であると、家庭用ではあるものの使用頻度が低いと判断して、Ｓ４で報知期間を「１１年」に補正する。尚、どの条件にも当てはまらない場合（すなわち、１日の平均燃焼時間が２時間以上５時間未満である場合）、通常の家庭用であると判断し、報知期間の補正を行わない。
【００１６】
以上のような報知期間の補正制御を実行する給湯器１によれば、電源が投入されてから所定期間かけて自身の使用形態を判別し、１日平均の燃焼回数及び燃焼時間に応じて、予め設定されている報知期間を適切な報知期間に補正する。したがって、使用形態に応じた適切なタイミングでメンテナンスを要する旨を報知することができる。
また、上記Ａ及びＢにもとづいて使用形態を判別するため、給湯器１の使用形態を正確に判別することができ、ひいては信頼性に富んだ報知を行うことができる。
【００１７】
なお、本発明の燃焼機器に係る構成は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、点検報知手段の具体的な構成や点検報知制御部での制御に係る構成等を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で必要に応じて適宜変更することができる。
【００１８】
たとえば、メンテナンス作業の終了後に次の報知期間として新たに１年間が設定され、メンテナンスが終了してから２年後、再びメンテナンスを要する旨が報知されるように構成することも可能である。このとき、タイマ２７をクリアしてもよいし、クリアすることなく１年間を計時させるようにしてもよい。また、タイマ２７をクリアしない場合、運転開始から何年（たとえば、補正していない場合は１１年）として設定することで新たな１年間を設定するように構成する等、報知期間の更新設定については種々の態様が考えられる。尚、新たに設定する報知期間が１年間に限定されないことは言うまでもないし、次の報知期間を設定するに際し、上記実施形態同様の判別動作を行って再び使用形態を判別し、当該判別にもとづいて異なる期間を設定するように構成することも当然可能である。
【００１９】
また、点検報知手段として、外部の時刻送信局から時刻情報を受信可能な通信部を設け、外部から時刻情報を受信しながらタイマ２７が運転時間を計時するように構成することも可能である。当該構成を採用することで、より正確に運転時間を計時することができるという効果がある。
さらに、点検報知手段として内部電源を設け、タイマ２７による運転時間の計時を一度開始すると、たとえコンセントからプラグが抜き取られる等して外部からの電力供給が遮断されても、内部電源により計時を続行するように構成してもよい。当該構成を採用しても運転時間のより正確な計時が可能となる。
加えて、燃焼時間や燃焼回数をＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶手段に記憶させるように構成することで、たとえ停電等が起こったとしても各種情報が消去されたりしないという効果がある。
【００２０】
また、上記実施形態では、表示部２１を給湯器１に設けるように構成しているが、給湯器１を操作するリモコン等に表示部を設けてもよいし、メッセージにより報知するのではなく、ＬＥＤを点灯若しくは点滅させたり、ブザーを鳴らす等してメンテナンスを要する旨を報知するように構成してもよい。
さらに、Ｓ３において、上記Ａ及びＢの両方を行うのではなく、上記Ａ若しくはＢの何れか一方により使用形態を判別してもよいし、使用形態をより細かく分類して判別し、判別した使用形態に応じて夫々適切な報知期間に補正する（たとえば、１年６ヶ月、３年、５年、８年、１１年に補正可能とする）ように構成してもよい。
さらにまた、上記実施形態では、燃焼回数をカウントするに際し、１分間以上燃焼状態が継続された回数をカウントしているが、バーナ６の点火が確認されたのであれば、燃焼状態が１分間未満であった場合も燃焼回数としてカウントするように構成しても何ら問題はない。
【００２１】
また、判別期間を、上記実施形態では１ヶ月としているが、より短い１週間としてもよいし、より長い半年としてもよく、適宜変更可能である。さらに、所定間隔を空けて上記判別動作を繰り返す（たとえば、３ヶ月毎に４回繰り返す）ことで、使用形態を判別するように構成してもよい。
加えて、上記実施形態では給湯器について説明しているが、調理器等の他の燃焼機器に対しても当然適用可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１・・給湯器（燃焼機器）、３・・燃焼室、６・・バーナ（燃焼手段）、２０・・コントローラ（点検報知手段）、２１・・表示部（報知手段）、２２・・フレームロッド（検出手段）、２４・・点検報知制御部、２５・・カウント部、２６・・燃焼時間制御部、２７・・タイマ、２８・・記憶部、２９・・電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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