(57)【要約】【課題】  膨大な業務の中から運用管理者がそれぞれの業務担当者に運用監視を移管する業務を切り出して公開し、各業務担当者の端末においては移管された業務を自由に再編成できるジョブ管理システムを提供する。【解決手段】  マネージャ・サーバと複数とクライアント端末がネットワークを介して接続されたジョブ管理システムであって、  前記マネージャ・サーバは、ジョブネット保存手段に保存された業務データ群に対し、前記クライアント端末ごとに実行指示可能であるか否かを個別に設定するための業務データ公開管理手段を有し、前記クライアント端末は、  前記マネージャ・サーバの業務データ公開管理手段から前記業務データ群を取得し、前記実行指示可能であるか否かの個別設定に従い、当該クライアント端末において実行指示可能な業務データのみを業務実行画面にツリー表示する業務表示管理手段を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2011008575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マネージャ・サーバと複数とクライアント端末がネットワークを介して接続されたジョブ管理システムであって、
前記マネージャ・サーバは、
ジョブネット保存手段に保存された業務データ群に対し、前記クライアント端末ごとに実行指示可能であるか否かを個別に設定するための業務データ公開管理手段を有し、
前記クライアント端末は、
前記マネージャ・サーバの業務データ公開管理手段から前記業務データ群を取得し、前記実行指示可能であるか否かの個別設定に従い、当該クライアント端末において実行指示可能な業務データのみを業務実行画面にツリー表示する業務表示管理手段を有すること
を特徴とするジョブ管理システム。
【請求項２】
前記業務データ群は、前記マネージャ・サーバにおいて複数のフォルダによって階層管理され、
前記クライアント端末における業務表示管理手段は、前記マネージャ・サーバから更に前記フォルダによる階層管理情報を取得し、前記業務データ群のうち、当該クライアント端末において実行指示可能な業務データのみを前記フォルダによる階層管理情報に従って業務実行画面にツリー表示することを特徴とする請求項１に記載のジョブ管理システム。
【請求項３】
前記クライアント端末における業務表示管理手段は、業務実行画面にツリー表示された業務データ群のうちユーザのドラッグ＆ドロップ操作により選択された任意の業務データをユーザ定義業務実行画面にコピーし、ユーザ独自に実行可能な業務データ群の構成を定義し表示する手段を有することを特徴とする請求項２に記載のジョブ管理システム。
【請求項４】
前記クライアント端末における業務表示管理手段は、当該クライアント端末において実行指示可能な業務データが前記マネージャ・サーバにおいて削除または非公開とされた場合、削除または非公開とされ業務データについて、前記業務実行画面には表示せず、前記ユーザ定義実行画面には特定の表示形態で表示する手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のジョブ管理システム。
【請求項５】
マネージャ・サーバと複数とクライアント端末がネットワークを介して接続されたジョブ管理システムに使用するプログラムであって、
前記マネージャ・サーバを、
ジョブネット保存手段に保存された業務データ群に対し前記クライアント端末ごとに実行指示可能であるか否かを個別に設定するための業務データ公開管理手段として機能させるステップを有し、
前記クライアント端末を、
前記マネージャ・サーバの業務データ公開管理手段から前記業務データ群を取得し、前記実行指示可能であるか否かの個別設定に従い、当該クライアント端末において実行指示可能な業務データのみを業務実行画面にツリー表示する業務表示管理手段として機能させるステップを有することを特徴とするジョブ管理システムに使用するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント端末とサーバから構成されるジョブ管理システムに係り、特に、ジョブの運用管理者と各業務担当者が役割分担を行ってジョブの実行や監視を行うことができるようにしたジョブ管理システム及び当該システムに使用するプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ジョブ管理システムにおいては、企業内の様々な業務をジョブまたはジョブネットとして定義して計画的に自動実行し、ミスや不正が起こりにくい安定した業務運用の実現を目標としている。特に大規模なジョブ管理システムでは、企業の基幹業務から特定部署向けの業務まで様々な業務が運用されている。
大規模なジョブ管理システムにおいて、一人のまたは少数の運用管理者が、それら全ての業務に対応するジョブやジョブネットを定義、編集し、かつ業務の実行、監視作業を行うとすると、運用管理者の作業負担、管理負担が非常に大きくなり、非現実的である。
この問題に対処するために、特許文献１、２に示す技術においては、ユーザ（利用者）に画面インタフェースを提供し、ジョブ定義、実行等をユーザの端末から行うことができるようにして、所定のジョブ定義、実行等を複数のユーザに分担させる方法を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６５１０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２６５１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しなしながら、特許文献１、２が想定しているユーザ（利用者）は、主として、ジョブやジョブネットの定義・編集に関して一定の知識・能力を有している技術者であって、企業全体から見れば、ごく限られた割合でしかない。それに対し、ジョブ管理システムが対象とする様々な業務に関連する業務担当者はずっと広範に渡り、それら多数の業務担当者は、一般にジョブやジョブネットの定義・編集に関する知識を有さないことが通常である。
したがって、ジョブシステム全体の運用の中で、このような業務担当者と運用管理者との役割分担を考えた場合、各業務に対応するジョブやジョブネットの定義、編集は、少数の運用管理者が一括して行い、一旦定義された膨大な業務の運用監視作業は、多数の業務担当者に、それぞれの業務に限定した範囲に分割して移管する、という方法が適している。
また、一旦運用監視作業を移管した業務については、各業務担当者のクライアント端末において、各業務担当者の事情に合わせて自由に再編成できるようにしておく方が、好都合である。
【０００５】
本発明は、膨大な業務の中から運用管理者がそれぞれの業務担当者に運用監視を移管する業務を切り出して公開し、各業務担当者の端末においては移管された業務を自由に再編成できるジョブ管理システム及び当該システムに使用するプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るジョブ管理システムは、マネージャ・サーバと複数とクライアント端末がネットワークを介して接続されたジョブ管理システムであって、
前記マネージャ・サーバは、
ジョブネット保存手段に保存された業務データ群に対し、前記クライアント端末ごとに実行指示可能であるか否かを個別に設定するための業務データ公開管理手段を有し、
前記クライアント端末は、
前記マネージャ・サーバの業務データ公開管理手段から前記業務データ群を取得し、前記実行指示可能であるか否かの個別設定に従い、当該クライアント端末において実行指示可能な業務データのみを業務実行画面にツリー表示する業務表示管理手段を有すること
を特徴とする。
また、前記業務データ群は、前記マネージャ・サーバにおいて複数のフォルダによって階層管理され、
前記クライアント端末における業務表示管理手段は、前記マネージャ・サーバから更に前記フォルダによる階層管理情報を取得し、前記業務データ群のうち、当該クライアント端末において実行指示可能な業務データのみを前記フォルダによる階層管理情報に従って業務実行画面にツリー表示することを特徴とする。
また、前記クライアント端末における業務表示管理手段は、業務実行画面にツリー表示された業務データ群のうちユーザのドラッグ＆ドロップ操作により選択された任意の業務データをユーザ定義業務実行画面にコピーし、ユーザ独自に実行可能な業務データ群の構成を定義し表示する手段を有することを特徴とする。
また、前記クライアント端末における業務表示管理手段は、当該クライアント端末において実行指示可能な業務データが前記マネージャ・サーバにおいて削除または非公開とされた場合、削除または非公開とされ業務データについて、前記業務実行画面には表示せず、前記ユーザ定義実行画面には特定の表示形態で表示する手段をさらに有することを特徴とする。
【０００７】
また、マネージャ・サーバと複数とクライアント端末がネットワークを介して接続されたジョブ管理システムに使用するプログラムであって、
前記マネージャ・サーバを、
ジョブネット保存手段に保存された業務データ群に対し前記クライアント端末ごとに実行指示可能であるか否かを個別に設定するための業務データ公開管理手段として機能させるステップを有し、
前記クライアント端末を、
前記マネージャ・サーバの業務データ公開管理手段から前記業務データ群を取得し、前記実行指示可能であるか否かの個別設定に従い、当該クライアント端末において実行指示可能な業務データのみを業務実行画面にツリー表示する業務表示管理手段として機能させるステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下のことが可能となる。
（１）企業内の膨大な業務の運用監視作業を、多数の業務担当者に移管するので、運用管理者の負荷軽減、運用コストの削減が実現できる。
（２）業務担当者には、それぞれの業務担当者に関連する業務のみを公開するので、業務担当者が自分の担当範囲外の業務を、業務内容を理解できずに誤って実行してしまう、等の支障を回避できる。
（３）業務担当者には、各業務を構成するジョブやジョブネットの内容は非公開としているので、ジョブの知識が乏しい業務担当者にとっても負担が軽くなる。また、クライアント端末において、データ量の多いジョブ内容の編集を一切行わないので、従来のジョブ管理システムに比べ、サーバ・クライアント間のトラフィックを軽減することができる。
（４）クライアント端末において、各業務担当者は、サーバ側（マネージャ）で運用管理者が定義したのとは別の業務階層（業務ツリー）を自由に再編成できるので、各運用管理者の実情に合わせた業務運用が容易となる。
（５）運用管理者が業務担当者に公開する業務は、実行権限と監視権限をそれぞれ別個に設定できるので、同一部門の業務担当者が複数名いる場合等でも、実行担当者と監視担当者を分けて設定する等、より柔軟な運用形態を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るジョブ管理システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】業務データを複数の業務担当者に委任する操作を示す概念図である。
【図３】クライアント端末に表示される機能選択画面を表示する図である。
【図４】マネージャに定義されている業務群の階層構造（ツリー）のデータ構成を示す図である。
【図５】階層構造データの画面表示イメージを示す図である。
【図６】業務実行ビューのツリーとユーザ定義ツリーを並べて表示したときのクライアント端末の画面である。
【図７】ユーザ定義ツリーの例におけるデータ構成を示す図である。
【図８】クライアント端末の業務表示処理部の表示処理を示すフローチャートである。
【図９】クライアント端末のツリー表示の変化を示す図である。
【図１０】クライアント端末の業務監視向け画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明に係るジョブ管理システムの一実施形態を表すブロック構成図である。
本実施形態のジョブ管理システムは、ジョブ全体の管理を行うマネージャ（サーバ）１、ジョブの実行・監視等を行うクライアント端末２、ジョブネットや実行環境等の各種設定を行う管理端末３、それぞれのジョブ実行を制御するエージェント（サーバ）４、及びネットワーク５から構成される。
マネージャ１は、管理端末３及びクライアント端末２からの要求を受け、各種ジョブの実行を管理するジョブ実行管理部１１、各ジョブの実行順序を定義したジョブネットを管理するジョブネット管理部１２、各ジョブネットをユーザの行う業務データとして捉え、それぞれの業務データの階層構造を定義する業務ツリーの構成管理及び各業務のユーザへの公開管理を行う業務データ公開管理部１３、ジョブネットの構成情報、業務ツリーの階層構造等を保存する、ジョブネット・業務ツリー保存部１４から成る。
【００１１】
クライアント端末２は、ジョブ管理システムが対象とする各業務を担当するユーザが使用する端末であり、マネージャ１に定義された業務ツリーを取り込んで、ユーザが個別に定義した業務ツリーと共に、クライアント端末２への表示を制御する業務表示管理部２１、各々の業務として定義されたジョブネットの実行・監視を指示するジョブネット実行・監視指示部２２、マネージャ１に定義された業務ツリー及びユーザが個別に定義した業務ツリーの双方を保存する業務ツリー保存部２３から成る。なお、ジョブ管理システムにおいて、クライアント端末２は複数存在するが、図１においては１つのみを代表して示し、他は省略している。
【００１２】
管理端末３は、ジョブ管理システムの運用を管理する運用管理者が使用する端末であり、ジョブネット・業務ツリー定義部３１によって、マネージャ１のジョブネット管理部１２、業務データ公開管理部１３に指令を与え、ジョブネットの構成、各ジョブネット（各業務に対応）の階層構造（業務ツリー）の編集、各業務のユーザへの公開（実行・監視権限の付与）等の各種定義を行う。
画面表示部３２では、ジョブネット管理部１２及び業務データ公開管理部１３を介してマネージャ１のジョブネット・業務ツリー保存部１４の状態を表示し、運用管理者は、画面表示部３２で表示された画面に対してＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）を介して各種定義を行う。
【００１３】
エージェント４は、ジョブ実行管理部１１によって実行を指示された各ジョブの実行を処理するジョブ実行処理部４１から成る。各ジョブが入出力とするデータは、図示しないが、ネットワーク５に接続された各サーバに所在しており、ジョブ実行管理部１１は、それらのデータの入出力管理も行う。
【００１４】
ところで、従来の多くのジョブ管理システムにおいては、ジョブネットの実行権限は運用管理者のみにあり、各業務担当者には、ジョブネットの実行権限は与えられていなかった。しかし、運用管理者が特定のジョブネットを各業務担当者へ解放し、各業務担当者が好きなタイミングでジョブネットを実行できるようにしておけば、各業務担当者にとっての利便性が高まり、運用管理者にとっても管理負担の軽減を図ることができる。
しかし他方で、各業務担当者が把握している業務（ジョブネット）は、例えば経理部の担当者であれば、経理に関する業務のみに関心があり、他の業務（例えば営業に関する業務、研究開発に関する業務等）に対しては無関心であり、また業務知識も無いため、ジョブ管理システム全体で運用している業務群を各業務担当者にすべて公開すると、担当者が自分の業務を把握できない、また業務によってはミスにより重大な業務運用への支障が発生する可能性があり、不都合である。
そこで、各業務担当者に必要な業務のみを公開するようにフィルタリングをかけることで、担当者の利便性の向上（どれが自分の担当業務かを把握する必要がない。表示されているものはすべて自分に関係のあるもの）および操作ミスが発生した場合の影響範囲の限定することができる（少なくとも自分の担当範囲でのみ支障が出る）。
【００１５】
図２は、上記の考え方に基づき、本発明で対象とする業務群から一部の業務群を切り出して、それぞれのユーザに個別の実行許可等を与えることができることを示す概念図である。
ジョブ管理システムの運用管理者３０は、管理端末３を介してマネージャ１のジョブネット管理部１２、業務データ公開管理部１３の状態を閲覧し、各種定義・編集を行う。
業務データ公開管理部１３では、それぞれのジョブネット（ユーザにとっての業務に相当）を、どの業務担当者に公開するかを定義することができる。
例えば、図２において業務担当者がＸ、Ｙ、Ｚの３名いたとすると、運用管理者３０は、業務担当者Ｘに対しては、ジョブネット（業務）２０１、２０２、２０３を、業務担当者Ｙに対しては、ジョブネット（業務）２０３、２０４を、業務担当者Ｚに対しては、ジョブネット（業務）２０５をそれぞれ公開する、というように設定できる。この場合、１つのジョブネットを複数の業務担当者に公開することも可能である。
【００１６】
他方、各業務担当者が保持するクライアント端末２の側から業務データ公開管理部１３の状態を閲覧すると、各クライアント端末２には、当該業務担当者に対して公開されたジョブネット（業務）しか表示されず、自分に対して公開されていないジョブネットは閲覧することができない。すなわち、同一の業務群（業務ツリー）であっても、各クライアント端末によって、見え方が異なるようになっている。これについては、図４以下で詳述する。
また、マネージャ１のジョブネット管理部１２においては、公開・実行対象となる各ジョブネットの構成を定義する。例えば、図２においてジョブネット２１を拡大表示すると、ジョブネット２１は、ジョブＡ（２２）、ジョブＢ（２３）、ジョブＣ（２４）、ジョブＤ（２５）の４つのジョブから成り、それぞれの実行順序は、図中の矢印で示すように定義されている。
ここで例えば運用管理者３０は、ジョブＤをジョブＣの後でなくジョブＢの後に実行するように編集することもできるし、ジョブＤを削除することや、新たなジョブＥを追加する、等の編集も可能である。ただし、これらのジョブネットの内部構成や実行順序は、各業務担当者にとっては非公開であり、いわばブラックボックスになっている。すなわち、業務データ公開管理部１３で管理して業務ツリーは、各業務データ（ジョブネット）のうち、業務名称、公開情報等の属性情報のみであって、業務データのうち、ジョブネットの構成等の実体データは、専らジョブネット管理部１２において管理している。
一般に、各業務担当者は、目的の業務（ジョブネット）を実行するために、どのようなジョブの構成、実行順序にすれば最適か等については不慣れなことが多く、そのようなジョブネットの内部構成等の編集は専ら運用管理者に任せることによって、各業務担当者は余分な負担から解放され、自らの業務の運用に専念することができる。
【００１７】
図３は、各ユーザがクライアント端末２からシステムにログインした際に表示される、機能選択画面３０１の例を示す図である。
ジョブ管理システムにおいて、業務担当者（ユーザ）が実施可能な機能は、業務実行と業務監視に大別される。
業務実行機能については、業務実行メニュー３０３によって、例えば業務実行指示３１１、業務実行結果の閲覧３１２、予約の閲覧３１３、お気に入りの整理３１４等の機能を選択することができる。
また、業務監視機能については、業務監視メニュー３０４によって、例えば業務監視の指示３２１、お気に入りの整理３２２等の機能を選択することができる。
ここで「お気に入りの整理」とは、クライアント端末２に取り込まれたマネージャ１の業務ツリー（管理者の視点で定義された階層構造や業務表示）を、各利用者の実行頻度や利用形態に合わせて利用者が自身の視点で再構成した、ユーザ個別の業務ツリーを定義することであり、これにより、各利用者にとってより使いやすく、操作ミスのないように配置することができるようになる。なお、お気に入りの整理（ユーザ定義ツリーの編集）機能については後述する。
【００１８】
以下、業務実行機能及び業務監視機能の主なメニューについて説明する。
業務実行指示３１１を選択すると、図示しないが、当該業務担当者（ユーザ）に公開されている（実行権限を付与されている）業務一覧の画面が表示され、ユーザは、いずれかの業務を選択して、即時実行するか、後で実行（実行する日時を予約）するかを指定することができる。また、定期的に繰り返し実行する業務については、「お気に入り」に登録することもできる。業務一覧の表示の仕方は、すべての業務を一度に表示してもよいし、後述する業務ツリー（図６参照）を表示して選択させてもよく、また、業務ツリーのルートフォルダ直下のフォルダ（業務グループ）のみ表示して、ユーザが選択する都度に下位の階層を表示するようにしてもよい。
【００１９】
ユーザが業務の実行指示を行うと、ジョブネット実行・監視指示部２２は、業務名（一意のＩＤ）を指定して、マネージャ１のジョブ実行管理部１１に業務実行を指示する。指示を受けたジョブ実行管理部１１は、当該業務名に対応するジョブネットの構成・各ジョブの定義をジョブネット・業務ツリー保存部１４から取り出し、エージェント４のジョブ実行管理部１１に当該ジョブネットの実行を指示する。なお、即時実行でなく予約実行が指定されている場合は、ジョブネット実行・監視指示部２２は、指定された日時にジョブ実行管理部１１対する実行指示を行う。
業務実行結果の閲覧３１２を選択すると、図示しないが、ユーザが実行指示した業務の実行結果が画面にて一覧表示される。各業務の実行結果のステータスとしては、「実行待ち」、「実行中」、「終了（成功）」、「終了（警告）」、「終了（失敗）」等があり、それぞれについて詳細なコメントを閲覧可能となっている。ここで、業務実行結果は、業務実行指示のルートとは逆順に、エージェント４のジョブ実行管理部１１から、マネージャ１のジョブ実行管理部１１を経由して、クライアント端末２のジョブネット実行・監視指示部２２及び業務表示管理部２１に伝達される。なお、最新の実行状況・実行結果については、実行結果表示画面３０５のように、メニュー選択画面３０２と同一の画面にリアルタイムで表示するようにしてもよい。
予約の閲覧３１３を選択すると、図示しないが、業務実行指示３１１で設定された業務の予約状況の一覧が画面にて表示される。
【００２０】
他方、本実施形態のジョブ管理システムにおいては、業務担当者は自分に公開された業務を実行する以外に、自分に関連する既存の業務の実行状況を監視する機能も有している。例えば、同一部門（例えば経理部）において業務担当者が複数名いる場合、業務の実行担当者は特定の一人と定めておいて、他の担当者は当該業務の実行状況の監視のみを担当する、等の運用形態が可能である。あるいは、業務の実行担当者が複数いて、それらを監視する部門まとめ者が一人いる、というような運用形態でもよい。即ち、運用管理者３０は、業務データ公開管理部１３において、各業務について実行権限を付与する（公開する）業務担当者とは別に、監視権限を付与する（公開する）業務担当者を設定することができる。
業務監視の指示３２１を選択すると、図示しないが、当該業務担当者（ユーザ）に公開されている（監視権限を付与されている）業務一覧の画面が表示され、ユーザは、いずれかの業務を選択して、業務の実行状況を監視することができる。また、業務実行メニュー３０３の業務実行結果の閲覧３１２のように、自分に監視権限が公開されている業務の実行結果を一覧表示する機能を設けてもよい。
このように、メニュー選択画面３０２においては、利用者の意思によって選択した機能のみ実行することができるため、利用者が操作ミスで関係のない機能を実行してしまうことを防ぐことができる。
【００２１】
図４は、マネージャ１の業務データ公開管理部１３に定義されている業務群の階層構造（ツリー）のデータ構成を示す図である。
業務群を構成するデータには、下位に要素等を持つフォルダデータと、下位に要素等を持たない要素データから成り、それぞれフォルダ・要素名４０１、種別４０２、親フォルダ４０３、公開ユーザＩＤ（実行）４０４、公開ユーザＩＤ（監視）４０５及びその他のフォルダ・要素属性情報４０６の各項目から成る。
前述したように、業務データ公開管理部１３に定義されているデータは、業務データのうち属性情報のみであり、ジョブネットの構成等の実体データは含まれていない。
フォルダ・要素名４０１は、各データについて一意に定義され、当該データを参照する際のＩＤとなる。
種別４０２は、当該データがフォルダか要素かの種別である。
親フォルダ４０３は、当該データの上位となる親フォルダを指し示す情報である。最上位に位置するフォルダをルートフォルダと呼び、ルートフォルダに対する親フォルダは存在しない。
公開ユーザＩＤ（実行）４０４は、フォルダ及び要素データについて定義され、要素データについては、当該要素の業務（ジョブネット）の実行権限をどのユーザに対して公開（許可）するかを列挙した項目である。また、フォルダデータについては、その直下の要素またはフォルダの公開情報を参照して、マネージャ１１によって自動的に設定される。
公開ユーザＩＤ（監視）４０５は、同様にフォルダ及び要素データについて定義され、要素データについては、当該要素の業務（ジョブネット）の監視権限をどのユーザに対して公開（許可）するかを列挙した項目である。
【００２２】
本実施形態では、フォルダデータの公開下位の要素データ等の公開情報を参照して、業務データ公開管理部１３が自動的に設定するようになっているが、管理者３０がフォルダデータに対して個別に公開ユーザ情報を設定し、下位の要素すべてに対して、特定のユーザに対してまとめて実行権限を与えることができるようにしてもよい。
その他のフォルダ・要素属性情報４０６には、例えばフォルダに対応する業務グループの性質を表す情報や、要素データに対応する実体データ（ジョブネットの構成等）が格納されている場所を指し示す情報等が定義されている。  
【００２３】
図５に、図４で定義された階層構造データの画面表示イメージを示す。
図４で定義されているように、業務ツリー５０１は、業務グループＡ１（５１１）と業務グループＢ（５２０）がルートフォルダ直下の最上位の階層（フォルダ）にあり、業務グループＡ１（５１１）には、更に下位の階層（フォルダ）として、業務グループＡ２（５１３）、業務グループＡ３（５１５）があり、各業務グループの下には、最下位の要素として業務Ａ１１（５１２）、業務Ａ２１（５１４）、業務Ａ３１（５１６）、業務Ａ３２（５１７）、業務Ａ３３（５１８）がある。最下位の要素である各業務は、それぞれジョブネットに相当する。
【００２４】
ここで、業務ツリー５０１全体のうち、ユーザＸに公開する（実行を許可する）業務は、図４を参照すると、業務グループＢ（５１９）、業務Ａ３３（５１８）以外であり、ユーザＸが保持するクライアント端末Ｘの画面における業務実行ビュー５０２には、業務ツリー５０１全体のうち、非公開の業務グループＢ（５２０）、業務Ａ３３（５１８）を除いたツリー構造が表示される。
【００２５】
他方、ユーザＹに対しては、図４を参照すると、業務ツリー５０１全体のうち、業務グループＡ３（５１５）以下の階層のみが非公開であり、ユーザＹが保持するクライアント端末Ｙの画面における業務実行ビュー５０３には、業務ツリー５０１全体のうち、非公開の業務グループＡ３（５１５）以下の階層を除いたツリー構造が表示される。
【００２６】
このように、業務データ公開管理部１３に定義されている同一の業務ツリーであっても、クライアント端末２に表示される業務実行ビューは、当該クライアント端末２を使用するユーザの実行権限によって、表示内容が異なる。
【００２７】
次に、各クライアント端末２において、それぞれのユーザが独自に定義できるツリー構造について述べる。
図６は、業務実行ビューに対して「お気に入りを整理する」メニュー３１４を選択したときにクライアント端末２に表示される画面である。図５の例に示したクライアント端末Ｘの場合、画面の左半分には、図５の業務実行ビュー５０２と同一のツリー６０２が表示される。画面の右半分は、ユーザがクライアント端末２の内部に個別に定義したツリー６０３であり、例えば、頻繁に実行する業務を「お気に入り」として個別に再構成して階層管理する場合等が考えられる。
ユーザは、画面左側に表示されたツリーの中から、適宜業務を選択して、ドラッグ＆ドロップ操作等により、画面右側に表示されたユーザ定義ツリーに業務を追加する。また、別の編集メニューによって、ユーザ定義ツリーに新たにフォルダを追加したり、ユーザ定義ツリーを適宜編集して、業務の位置を変えたり、削除したりすることも可能である。
ただし、ユーザ定義ツリーに定義される業務は、必ず業務データ公開管理部１３を反映した業務実行ビューに表示されている業務でなければならず、業務実行ビューに表示されていない業務をユーザ定義ツリーに追加することはできない。
【００２８】
ここで、業務実行ビューのツリー６０２は、業務データ公開管理部１３に定義されているツリーの構成を再現したものであり、管理者３０により、業務データ公開管理部１３のツリー定義や当該ユーザに対する公開業務が変更されると、それに伴って変更すべきものであるが、ユーザログイン時に、マネージャ１の業務データ公開管理部１３のツリー定義がクライアント端末２の業務表示処理部２１によってクライアント端末２に一旦取り込まれた後は、ユーザがログインしている間は、ツリー表示は変更されない。
しかし、業務データ公開管理部１３に定義された業務等のうち、管理者３０によって削除された業務や、当該ユーザに対する公開（実行許可）を停止された業務は、もはや当該ユーザにとっては実行不可となっているので、そのような業務を業務実行ビューのツリー６０２やユーザ定義ツリー６０３に表示されたままだと、ユーザに誤った情報を与え、好ましくない。
従って、クライアント端末２の業務表示処理部２１では、定期的に業務データ公開管理部１３のツリー変更の内容を、例えば再ログイン時のように、定期的に業務実行ビューのツリー６０２に反映させる必要がある。また、ユーザ定義ツリー６０３についても、その中の業務が削除されて、実質的に実行不可となった場合には、何らかの表示変更が必要である。
【００２９】
図７は、ユーザ定義ツリー６０３の例における、データ構成を示す図である。
ユーザ定義ツリー６０３の基本的なデータ構成は、業務データ公開管理部１３に定義された業務ツリーのデータ構成（図４）とほぼ共通している。ただし、ユーザ定義ツリー６０３には、公開ユーザＩＤ等の項目は存在しない。また、フォルダ・要素名７０１のうち、フォルダ名については、ユーザ定義ツリー独自の名称であるが（Ｃ１〜Ｃ３）、ユーザ定義ツリーに定義される要素（業務、ジョブネット）は、全て業務データ公開管理部１３に定義された業務ツリーから持ってきた要素のため、要素名もそれに対応する名称となっている（Ａ３１、Ａ２１等）。
【００３０】
図８は、業務データ公開管理部１３のツリー定義や公開情報の変更を、再ログイン時にクライアント端末２に反映させる場合における、クライアント端末２の業務表示処理部２１の表示処理のフローチャートを示したものである。
図８（ａ）に示す業務実行ビューのツリー表示処理では、まず、マネージャ１の業務データ公開管理部１３に定義されているツリー情報及び当該ユーザに対する業務の公開情報を取り込む（ステップ８０１）。
未処理のフォルダ（業務グループ）や要素（業務）が存在する場合（ステップ８０２）、次のフォルダ・要素を取り出し（ステップ８０３）、当該フォルダ・要素が、当該ユーザに対して公開されている（実行が許可されている）か否か判定する（ステップ８０４）。
公開されている場合、当該フォルダまたは要素を、ツリー中のしかるべき位置に表示し（ステップ８０５）、次の処理に移る。
公開されていない場合、そのようなフォルダや要素を表示することは不適切であるので、何も表示せずに次の処理に移る。
このようにして、未処理のフォルダや要素がなくなるまで、これらの処理を繰り返す。
【００３１】
図８（ｂ）に示す、ユーザ定義ツリー表示処理では、基になるツリーデータはクライアント端末２のみに保持されているので、まず、前回ログイン時のユーザ定義ツリーを取り込む（ステップ８１１）。
未処理のフォルダ（業務グループ）や要素（業務）が存在する場合（ステップ８１２）、次のフォルダ・要素を取り出し（ステップ８１３）、当該フォルダ・要素が、業務データ公開管理部１３のツリー定義において存続しており、かつ、当該ユーザに対して公開されている（実行が許可されている）か否か、対応する業務実行ビューのツリーデータ及び公開情報を参照して判定する（ステップ８１４）。
存続かつ公開されている場合、当該フォルダまたは要素を、ツリー中のしかるべき位置に実線で表示し（ステップ８１５）、次の処理に移る。
存続していないか、または公開されていない場合、そのようなフォルダや要素を実線で表示することは不適切であるが、ユーザが個別に定義したツリーデータにおいて、当該フォルダや要素を全く表示しないと、かえってユーザに混乱を与えるので、当該フォルダや要素は、もはや当該ユーザにとって実行不可になったことを示すために、破線で表示し（ステップ８１６）、次の処理に移る。
このようにして、未処理のフォルダや要素がなくなるまで、これらの処理を繰り返す。なお、ステップ８１５では存続かつ公開されているフォルダまたは要素を実線で表示しているが、これに代えて例えば「黒丸」などの他の表示形式で表示し、ステップ８１６では破線で表示する代わりに「白丸」や「灰色の丸」で表示するようにしてもよい。
【００３２】
このようにして、クライアント端末において再ログイン後に再表示されたツリーを図９に示す。
ここでは、図６のツリーで表示されている業務のうち、業務Ａ３２（５２７、６１５）が、管理者３０によって、ユーザＸに対して非公開（実行不可）にされた場合を考える。
再ログイン後の業務実行ビューのツリー８０２においては、業務Ａ３２は全く表示されなくなっている。それに対し、再ログイン後のユーザ定義ツリー８０３においては、業務Ａ３２（８２５）は、前回ログイン時と同じ位置に表示されるものの、もはやユーザＸにとって実行不可であることを示すために、破線９２５で表示されている。
【００３３】
図９では、マネージャ１の業務データ公開管理部１３のツリーに定義されている業務が削除されたり、非公開にされた場合における、クライアント端末２のツリー表示の変化について示したが、逆に、ジョブ定義マネージャ１１のツリーに新たに業務が追加されたり、これまでユーザＸに対して非公開だった業務が、新たに公開（実行許可）された場合は、再ログイン後の業務実行ビューのツリー９０２においては、新たに追加されたり、公開された業務が、相応の位置に自動的に表示されることになる。しかし、ユーザ定義ツリー９０３においては、ユーザが明示的に当該業務を加えない限り、ユーザ定義ツリー９０３の構成に変化はないので、再ログイン直後のユーザ定義ツリー９０３の表示は、前回ログイン時の表示と同一である。
なお、上記の実施形態においては、マネージャ１の業務データ公開管理部１３に定義されているツリー情報をクライアント端末２が取り込むタイミングはユーザログイン時としているが、ログイン中にユーザの所定の操作（例えば「業務データ取り込み」メニューの実施）によって取り込んだり、ログイン中に一定時間経過するごとに自動的に取り込んだりするような実施形態としてもよい。
【００３４】
以上は、クライアント端末２の業務実行向け画面について述べたが、次に、図１０を参照して、クライアント端末２の業務監視向け画面について説明する。
既に述べたように、運用管理者３０は、同一のユーザに対し、実行を許可する業務とは別に、監視を許可する業務を設定することができる。
クライアント端末２の業務表示管理部２１においては、業務監視向け画面１００１においても、図６の業務実行向け画面６０１と同様の表示制御を行い、当該業務担当者（ユーザ）に監視権限が公開されている業務のみを表示する。
クライアントＸの例で言うと、図４に示されたように、実行権限が公開された業務以外に、業務Ａ３３については監視権限が公開されているので、業務実行向け画面６０１には表示されなかった業務Ａ３３（１０１８）が表示される。
また、図３でお気に入りの整理３２２を選択すると、業務監視向け画面１００１専用のユーザ定義ツリー１００３が表示され、業務監視向け画面１００１においても、ドラッグ＆ドロップ操作等により、業務実行向け画面６０１では表示されなかった業務Ａ３３なども「お気に入り」に追加することができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態のジョブ管理システムによれば、膨大な業務の中から運用管理者３０がそれぞれの業務担当者に運用監視を移管する業務を切り出して公開し、各業務担当者のクライアント端末２においては移管された業務を自由に再編成することが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１  マネージャ（サーバ）
２  クライアント端末
３  管理端末
４  エージェント
５  ネットワーク
１１  ジョブ実行管理部
１２  ジョブネット管理部  
１３  業務データ公開管理部
２１  業務表示管理部
２２  ジョブネット実行・監視指示部
２３  業務ツリー保存部
３１  ジョブネット・業務ツリー定義部
３２  画面表示部
４１  ジョブ実行処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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