(57)【要約】【課題】丸パイプおよび角パイプを回転自在かつ軸方向に移動自在に支持し、異なる種類のパイプに対応可能なワーク支持装置を提供する。【解決手段】ワーク支持装置６１は、軸心周りに回転自在な一対の受け部材６６を有する。受け部材６６は、概略円柱状で、周方向に沿って溝状に凹部７１が形成されている。凹部７１の断面は円弧状とされている。円弧状の凹部７１は、周方向に沿って受け部材６６の一方の回転方向先側に向かうにつれて円弧の径が小さくなるように形成されている。凹部の一対の軸心間に配置される部分を、パイプの外接円の径と同じ円弧となるように受け部材６６，６６を回転させる。そして、パイプを受け部材６６の軸心間に配置させ、パイプの最外周部を凹部の内周面に接触させた状態に保持する。【選択図】図３
2011020151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ等の長尺なワークを回転自在かつ軸方向に移動自在に支持するワーク支持装置であって、
前記ワークを支持する概略柱状の受け部材と、当該受け部材を略上下方向を向く軸心周りに回転自在に支持するベース部材とを備え、
前記受け部材の外周面には、前記ワークが配置される断面円弧状の凹部が周方向に沿って溝状に設けられ、
当該凹部の円弧の半径が前記受け部材の周方向に沿って当該受け部材の一方の回転方向の先側に向かうにつれて連続的に小さくされ、
前記ワーク断面の外接円と略同じ径となる前記凹部の円弧部分に前記ワークの最外周部分が接触するように前記受け部材の軸心周りの回転角度が設定されることを特徴とするワーク支持装置。
【請求項２】
前記凹部の円弧の中心が前記受け部材の軸心の方向と直交する一平面内の当該軸心を中心とする円上に配置され、
前記凹部に前記ワークを配置した状態で、前記ワークが接触した部分よりも前記凹部の径が小さい方が傾斜の下側となるように、前記受け部材の軸心が斜めとなっていることを特徴とする請求項１に記載のワーク支持装置。
【請求項３】
互いに鏡像対称となる少なくとも一対の左右の前記受け部材で１つの前記ワークを支持するように配置され、前記ワークの断面の外接円とほぼ同じ半径となる前記凹部の円弧部分が左右の受け部材の軸心を含む平面上に配置されるとともに、これら左右の受け部材の前記平面上に配置された前記円弧部分の中心が略一致した状態に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワーク支持装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ等の長尺なワークを加工するためのレーザ加工機等の加工機で用いられるワーク支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加工すべきパイプ（ワーク）を軸心回りに回転駆動可能に支持する回転支持部材と、当該回転支持部材に対向してパイプを回転自在に支える支持部材と、パイプを切断するためのレーザ加工ヘッドとを備えたパイプ加工用のレーザ加工機が知られている。
このレーザ加工機においては、レーザ加工ヘッド（切断トーチ）の少なくともパイプの軸方向に沿った移動と、パイプの回転とによりパイプを任意の形状に切断することができる。なお、切断には１本のパイプを２本のパイプに切り離すのではなく、パイプに任意の形状の穴をあける穴あけ加工も含まれる。
【０００３】
回転支持部材は、例えば、パイプ等の支持部材をチャックした状態でパイプを回転するようになっている。
それに対して、支持部材は、回転支持部材により回転する長尺なワークの自重による垂れ下がりや、高速回転による振れ回りを抑えるもので、例えば、２組のローラコンベアをＶ字状に配置し、これらローラコンベア間にパイプを支持するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
ローラコンベアのローラの回転中心は、ワークの長さ方向に対して直交し、ローラはワークの長さ方向への移動により回転する。
【０００４】
また、２本のローラをワークの長さ方向に沿って互いに間隔をあけて配置し、これら２本のローラ間にワークを配置して支持する支持部材が提案されている（例えば、特許文献２参照）。各ローラはワークの回転により回転することになる。また、ワークの径に応じて各ローラの間隔を変更することで、ワークの芯の位置を回転支持部材の回転中心に合わせることができる。
【０００５】
また、ワークを四方向からローラで挟むとともに、これらローラが回転支持部材の回転に対応して回転可能となっている支持部材が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５６５７６号公報
【特許文献２】特開平７−２０４８９２号公報
【特許文献３】特開２００１−１２１３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述の特許文献１および特許文献２に記載の発明では、円筒状のパイプを振れ回りを防止しながら回転自在に支持することが可能であるが、角型のパイプを回転自在に支持することが困難であり、特に、断面正方形ではなく長方形の角型パイプを回転自在に支持することが困難であった。すなわち、角型パイプを１回転させた場合に、角型パイプの最外周部（角部の頂点）が支持部材に接触していない状態となる時間が多くなってしまい、垂れ下がりや、振れ回りを防止するのが困難となる。
【０００８】
また、特許文献３に記載の発明においては、支持部材が例えばベアリングで支持されて回転することにより、ワークの断面形状が各種多角形であっても回転可能となるが、ワークと一緒に複数のパイプを有する支持部材が回転することにより、これが負荷イナーシャとなる。すなわち、パイプが回転した際に一体に回転する支持部材によりイナーシャが増大し、回転に際してワークが捩れる可能が高く、特に、細いパイプでは捩れが大きくなって加工精度の低下の原因となる虞がある。
【０００９】
また、支持部材の回転部分をモータで駆動させて回転させる方法も考えられ、支持部材を回転支持部材におけるワークの回転に同期させて回転することで、イナーシャの増大を防止できるが、モータや当該モータの回転支持部材の回転との同期制御等に高いコストがかかることになり、振れ防止の支持部材としてコスト面に問題がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ワークとして丸パイプだけではなく角パイプも回転自在かつ軸方向に移動自在に支持可能で、かつ、回転するワークに対するイナーシャの増大を防止できるワーク支持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のワーク支持装置は、パイプ等の長尺なワークを回転自在かつ軸方向に移動自在に支持するワーク支持装置であって、
前記ワークを支持する概略柱状の受け部材と、当該受け部材を略上下方向を向く軸心周りに回転自在に支持するベース部材とを備え、
前記受け部材の外周面には、前記ワークが配置される断面円弧状の凹部が周方向に沿って溝状に設けられ、
当該凹部の円弧の半径が前記受け部材の周方向に沿って当該受け部材の一方の回転方向の先側に向かうにつれて連続的に小さくされ、
前記ワーク断面の外接円と略同じ径となる前記凹部の円弧部分に前記ワークの最外周部分が接触するように前記受け部材の軸心周りの回転角度が設定されることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明においては、ワーク支持装置は、例えば、長尺なワークが従来の回転支持装置等により回転駆動可能に支持された状態で、当該回転支持装置等に支持されていない部分を支持することで、長尺なワークの垂れ下がりや振れ回りを防止する。
【００１３】
そして、ワーク支持装置のワークを支持する部分には、ワークを支持する概略柱状の受け部材がベース部材により軸心周りに回転自在に配置される。受け部材には、ワークを支持する断面円弧状の凹部が周方向に沿って溝状に形成されるとともに、当該凹部の円弧の半径が周方向に沿って受け部材の一方の回転方向先側に向かうにつれて小さくされている。言い換えると、当該凹部の円弧の半径が周方向に沿って受け部材の他方の回転方向先側（一方の回転方向後側）に向かうにつれて大きくされている。
【００１４】
このような受け部材によれば、受け部材の外周の凹部の位置によって、言い変えれば受け部材のワークに対する回転角度によって、断面円弧状の凹部の半径が異なることになり、例えば、ワークの断面の外接円と同じ径となる凹部の部分にワークが配置されるように受け部材を軸心周りに回転することにより、ワークは当該ワークの断面の外接円と同じ円弧の凹部に最外周部が接触した状態に支持されることになる。
【００１５】
そして、ワークが回転駆動された際にワークの最外周部分が凹部の内周面に接触しながら回転することになるので、ワークの垂れ下がりや、ワークの振れ回りを防止しながら、ワークを円滑に回転した状態に保持することができる。さらに、ワークと一体に回転する部材を設ける必要がないので、イナーシャの増加を防止することができる。
また、受け部材の回転角度を変更することにより、異なる径のワークに対応することができる。
【００１６】
なお、ワークの形状は、例えば、円筒状、円柱状、四角筒状、四角柱状、その他多角形の筒状や柱状の長尺な部材に対応することができる。また、四角筒状および四角柱状の場合に、断面が正方形状ではなく、長方形状であってもよい。
また、ワークが円筒状や円柱状の場合に、ワーク断面の外接円とワーク断面の外周縁の形状は一致することになる。また、加工すべきワークの径が決定され、ワークの加工がなされる際には、受け部材は回転しないようにベース部材に固定される。
【００１７】
また、受け部材は、ワークに対して左右に互いに対称となる（鏡像関係となる）ものが配置されることが好ましく、左右の受け部材で１つのワークを支持することが好ましい。なお、この際に左右の受け部材のワークの軸方向に沿った位置が同じになる必要はなく、左右の受け部材のワークの軸方向に沿った位置が異なるものとなっていてもよい。また、左右それぞれに配置される受け部材の数が異なってもよい。
【００１８】
請求項２に記載のワーク支持装置は、請求項１に記載の発明において、前記凹部の円弧の中心が前記受け部材の軸心の方向と直交する一平面内の当該軸心を中心とする円上に配置され、
前記凹部に前記ワークを配置した状態で、前記ワークが接触した部分よりも前記凹部の径が小さい方が傾斜の下側となるように、前記受け部材の軸心が斜めとなっていることを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の発明においては、前記凹部の円弧の中心が前記受け部材の軸心の方向と直交する一平面内の当該軸心を中心とする円上に配置されるので、例えば、異なる径のワークを上述のように凹部の径が対応する円弧部分に接触させて配置して支持させた際に、径の異なる各ワークの中心位置は、ワークの径に係らず同じとなる。
これにより、例えば、受け部材の回転角度を調整するだけで、高さ調整することなく、受け部材に支持されるワークの中心位置を、例えば、ワークを回転駆動するワーク回転駆動部（回転支持部材）に支持されるワークの中心位置と合わせることが可能となり。作業性を向上ずることができる。
【００２０】
また、この場合に、凹部の円弧の径が小さくなるほど、凹部の内周面の下端が上側に高くなり、ワークの外接円と同じ径となる凹部の位置より僅かに径が小さくなった部分がワークと干渉する虞があるので、受け部材の軸心を鉛直方向（ワークを水平とした場合にワークと直交する方向）に対して僅かに斜めとし、凹部のワークが接触している部分より径が小さくなる側を傾斜の下側とするように配置することで、ワークと受け部材との干渉を防止することができる。
【００２１】
請求項３に記載のワーク支持装置は、請求項１または２に記載の発明において、互いに鏡像対称となる少なくとも一対の左右の前記受け部材で１つの前記ワークを支持するように配置され、前記ワークの断面の外接円とほぼ同じ半径となる前記凹部の円弧部分が左右の受け部材の軸心を含む平面上に配置されるとともに、これら左右の受け部材の前記平面上に配置された前記円弧部分の中心が略一致した状態に配置されることを特徴とする。
【００２２】
請求項３に記載の発明においては、左右の受け部材の軸心を含む平面上にワークの外接円とほぼ同じ径の左右の凹部の円弧部分が配置されるとともに、これら円弧部分の中心が一致することで、２つの凹部の前記円弧部分が合わさって同じ径のより広い範囲に渡る円弧状の凹部が形成されることになる。たとえば、左右の受け部材に１／４円となる円弧状の凹部がそれぞれ左右対称に設けられた場合に、これらを合わせて１／２円となる円弧状の凹部が形成されることになる。そして、２つの凹部を合わせた円弧部分にワークが配置され、これら凹部の内周面にワークの最外周部が接触することになる。
【００２３】
これにより、ワークの垂れ下がりを確実に防止することができるとともに、断面が四角形や三角形のワークにおいて、少なくとも１つの角部が略常時、凹部内周面に接触した状態とすることができ、断面が四角形のワークでは、さらに、ほとんどの場合に２つの角部が凹部内周面に接触した状態となる。
これにより、ワークの垂れ下がりを防止するとともに、当該ワークの円滑な回転を促し、振れ回りを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のワーク支持装置によれば、断面形状（例えば、円形や四角形）や断面サイズ（径）が異なるワークに対応することができる受け部材で、ワークの振れ回りや垂れ下がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態のワーク支持装置を備えるレーザ加工機を示す斜視図である。
【図２】前記レーザ加工機の前記ワーク支持装置を含むパイプインデックス装置部分を示す図１の要部拡大図である。
【図３】前記ワーク支持装置を示す要部斜視図である。
【図４】前記ワーク支持装置を示す要部正面図である。
【図５】前記ワーク支持装置を示す要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の第１実施形態のワーク支持装置について説明する。
図１に示すように、レーザ加工機１は、レーザ光源（図示略）、レーザヘッド１２等を備えるレーザ加工機本体１１と、パイプ（ワーク）を回転駆動し、かつ軸方向に移動させるパイプインデックス装置３１とを備える。
図１に示すように、レーザ加工機本体１１には、レーザヘッド１２を例えば互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向に移動させる移動キャレッジ１３を備えている。そして、レーザ加工機本体１１は、レーザヘッド１２を移動させて、たとえば、ワークの切断加工を行う周知のものである。
【００２７】
なお、ここで、ワークをパイプＰとした場合に、レーザ加工機１に保持されたパイプＰは、その軸方向が水平なＹ軸方向に沿って配置される。Ｘ軸方向は、Ｙ軸方向に沿ったパイプＰの軸方向に直交する水平な方向とされる。Ｚ軸方向は、Ｙ軸方向に沿ったパイプＰの軸方向に直交するとともに鉛直方向に沿った方向とされる。
【００２８】
図２に示すように、パイプインデックス装置３１は、ワークを支持する部分の基部となるベース３２と、ベース３２上にＹ軸方向に沿って互いに間隔をあけて配置された一対の直動ガイド３３，３３と、直動ガイド３３，３３に案内されてＹ軸方向に沿って移動自在で、Ｙ軸方向に沿って配置されたパイプＰを支持するワーク移動支持部３４と、パイプＰをチャックした状態で回転する回転機構を備えてパイプＰをその軸心周りに回転駆動するとともに支持するワーク回転駆動部３５と、本発明にかかるワーク支持装置６１とを備える。
【００２９】
レーザ加工機１では、パイプインデックス装置３１のワーク回転駆動部３５により、パイプＰをその軸心周りに回転させるとともに、レーザヘッド１２を少なくともパイプＰの軸方向に沿ったＹ軸方向に移動させながらレーザをパイプＰに照射することで、パイプＰを切断加工するが、例えば、パイプＰに任意の形状の穴を開ける加工を行うことができる。
ワーク移動支持部３４は、ワーク回転駆動部３５に固定された状態のパイプＰに対して、パイプＰを支えた状態でパイプＰに対して軸方向に移動自在とされ、レーザヘッド１２が移動キャレッジ１３とともにＹ軸方向に移動した場合に、ワーク移動支持部３４もレーザヘッド１２と同様に移動し、パイプＰのレーザヘッド１２で加工される部分の近傍を支持するようになっている。なお、この場合に、ワーク移動支持部３４は、パイプＰに対して摺動する状態となる。
【００３０】
そして、ワーク支持装置６１は、パイプＰの軸方向への移動中や、パイプＰの回転駆動中に、ワーク回転駆動部３５から離れた位置で、パイプＰの垂れ下がりや振れ回りを防止するようにパイプＰを支持するようになっている。
図３から図５に示すように、ワーク支持装置６１は、前記直動ガイド３３，３３に案内されてＹ軸方向に移動自在で、かつ位置を固定可能な移動ベース（ベース部材）６２と、当該移動ベース６２を直動ガイド３３を備えるベース３２に位置決めするための位置決めプランジャピン６３と、パイプＰの端部の位置を決める可倒式原点突き当て部材６４と、ワーク支持装置６１の位置を検出するための位置検出マグネット６５と、パイプを支持する一対の受け部材６６とを備える。
【００３１】
前記移動ベース６２は、その下面側に２本の直動ガイド３３，３３に沿って移動自在に当該直動ガイド３３，３３に係合している被ガイド部（図示略）を備えている。
位置決めプランジャピン６３は、移動ベース６２を上下に貫通し、例えば、ベース３２に形成されたピン孔に挿入されることで、移動ベース６２を位置決めして固定するようになっている。なお、ピン孔は、ベース３２に直動ガイド３３，３３に沿って一列に複数並んで形成されており、位置決めプランジャピン６３が挿入されるピン孔の位置で、ワーク支持装置６１のＹ軸方向の位置が決定される。
【００３２】
可倒式原点突き当て部材６４は、起伏自在であり、起こした状態で、例えば、パイプＰの端面を当てることにより、パイプＰを原点位置に配置可能となっている。
また、位置検出マグネット６５は、ベース３２側に設けられた磁気センサにより、ワーク支持装置６１の位置を計測可能とするものである。
【００３３】
また、移動ベース６２には、移動ベース６２に対して斜めに配置された傾斜板６７と、傾斜板６７から直角（垂直）に延出する円柱状の一対のシャフト６８，６８とが設けられている。シャフト６８，６８は、Ｘ軸方向に間隔をあけて並んで配置されている。また、ワーク回転駆動部３５によるパイプＰの回転中心が、２本のシャフト６８，６８の中間地点を通過するようにシャフト６８，６８が配置されている。なお、ワーク回転駆動部３５によるパイプＰの回転の回転中心は、パイプＰと同様にＹ軸方向に沿ったものとなり、かつ、ワーク支持装置６１に支持されるパイプＰの中心と一致することになる。
【００３４】
前記シャフト６８，６８に受け部材６６，６６が回転自在にボルト６９により取り付けられている。なお、受け部材６６，６６には、その下面側からシャフト６８，６８が挿入可能なシャフト孔（図示略）が設けられている。受け部材６６，６６の軸心とシャフト６８，６８の軸心が一致した状態となっており、受け部材６６，６６がシャフト６８，６８周りに回転することで、受け部材６６、６６は軸心周りに回転することになる。
【００３５】
受け部材６６，６６は、概略円柱状の部材であり、上部の周囲に周方向に沿って断面円弧状の凹部７１が形成されている。この凹部７１は、その内周面が１／４の円となる円弧状とされている。そして、凹部７１は、内周面の上端の接線角度が受け部材６６，６６の回転中心となる軸心と略平行とされ、内周面の下端の接線角度が受け部材６６，６６の軸心と略直交する角度とされている。
【００３６】
凹部７１は、受け部材６６，６６の全周ではなく例えば２２５度の範囲内に限って周方向に形成されている。
また、凹部７１は、受け部材６６，６６の周方向に沿って受け部材６６，６６の一方の回転方向の先側に向かうにつれて径が連続的に小さくなるように形成されている。
また、凹部７１の円弧の中心が前記受け部材６６，６６の軸心の方向と直交する１平面内の当該軸心を中心とする円上に配置されるようになっている。
【００３７】
また、凹部７１の円弧の中心が配置される平面と、受け部材６６，６６の端面とが略一致している。また、１／４の円となる円弧状の凹部７１は、受け部材６６，６６の上側の端面側と周面側との両方に開放した状態となっている。
受け部材６６，６６の外周面に配置される凹部７１の下側縁（下端）は、概略円柱状の受け部材６６，６６の外周面に沿って周方向に略沿うとともに、凹部７１の径が大きい側から小さい側に向かって上方に向かうように傾斜した状態となっており、概略螺旋状となっている。
【００３８】
また、受け部材６６，６６の端面に配置される凹部７１の上側縁（上端）は、周方向に略沿うとともに、凹部７１の径が小さな方から大きな方に向かって受け部材６６，６６の軸心に近づくようになっており、概略渦巻状となっている。
また、受け部材６６，６６の凹部７１が形成された例えば２２５度の範囲に対して、残りの１３５度の部分が切り欠いた状態の形状となっており、この切り欠かれた形状の部分が、後述のようにパイプＰの軸方向移動の際に、受け部材６６，６６がパイプＰに干渉するのを防止するワーク逃げ部７２となっている。
【００３９】
ワーク逃げ部７２は、シャフト６８，６８の径より大きな径を有する概略円柱状であるが、ワーク逃げ部７２以外の部分より径が小さくなっている。また、ワーク逃げ部７２の下部は、円柱状に形成されるが、受け部材６６，６６の凹部７１が形成された部分の下部の径より小さな径とされている。また、ワーク逃げ部７２の下部より上では、上に向かうほど径が小さくなっている。また、ワーク逃げ部７２の一方の側縁側には、凹部７１の大径側の側縁７１ａが配置され、他方の側縁側には凹部７１の小径側の側縁７１ｂが配置されている。
【００４０】
また、傾斜板６７に配置されたシャフト６８，６８は、傾斜板６７の傾斜に対応して傾斜するが、傾斜方向は、Ｚ軸方向に沿って上側に向かうにつれて、Ｙ軸方向に沿ってワーク回転駆動部３５から離れる傾斜となっている。そして、シャフト６８，６８に対応して受け部材６６，６６も傾斜し、それらの軸心が傾いた状態となっている。
そして、一対の受け部材６６，６６は、それらの形状が鏡像の関係となるとともに、互いに平行な一対の受け部材６６，６６の一対の互いに平行な軸心の両方を含む平面内において、凹部７１の前記平面内の円弧部分の円弧の中心が互いに一致するように配置されている。また、一対の受け部材６６，６６の下部の外周面が、メンテナンスが可能な程度に互いに近接して配置されるように、円柱状の受け部材６６，６６の外径が決められている。
【００４１】
そして、各受け部材６６，６６は、凹部７１の加工すべきパイプＰの外接円Ｃと略同じ径となるか僅かにクリアランス程度に大きな径となる位置が、２つの受け部材６６，６６の軸心が含まれる１つの平面内に配置されるようにする。
このようにすることで、前記平面には、加工すべきパイプの外接円Ｃと同じか僅かに大きな径の１／４の円となる円弧状の凹部７１が互いに対向した状態に配置されて、これらを合わせて円の下側半分となる円弧が形成された状態となる。この状態で受け部材６６，６６は移動ベース６２に対して回転不可の状態に固定される。
【００４２】
この部分にパイプＰが配置されると、パイプＰの最外周部、例えば、円筒状のパイプの外周面や角型パイプの角の頂点が、受け部材６６，６６の凹部７１の当該受け部材６６，６６の２つの軸心を含む平面と交差する内周面部分に接触することになる。この部分での凹部７１の円弧の半径は、パイプＰの外径と略等しくなっており、パイプＰがその軸心を回転中心として回転可能な状態となっている。
これにより、ワーク回転駆動部３５で支持されて回転駆動されるパイプＰがワーク支持装置６１の位置で、垂れ下がったり、振れまわされたりするのを防止することができる。
【００４３】
また、受け部材６６，６６の凹部７１，７１は、回転することにより、これら受け部材６６，６６の軸心間に配置される部分の径が変化するので、一対の受け部材６６、６６をそれぞれ回転させるとともに、これらの軸心間に配置される凹部の径を加工すべきパイプＰの外接円Ｃの径にあわせることで、異なる径のパイプＰに対応することができる。
この際に、円弧状の凹部７１の円弧の中心位置が、軸心に直交する平面（受け部材６６，６６の端面を含む平面）内にある軸心を中心とする円上に配置されているので、受け部材６６，６６を回転しても、これらの軸心間に配置される凹部７１の円弧の中心位置が変化せず、当該凹部７１の部分でパイプＰを支持した場合にパイプＰの中心位置も変わらない。
【００４４】
この際のパイプＰの中心位置は、ワーク回転駆動部３５に支持されて回転させられるパイプＰの回転中心位置とＹ軸方向に沿った一直線上に配置される。
したがって、加工すべきパイプＰの形状や径が変更されても、受け部材６６，６６を回転して、当該パイプＰの外接円Ｃの半径と略同じ半径となる凹部７１，７１の部分がこれら受け部材６６，６６の軸心間に配置されるようにすることで、パイプＰの軸心がワーク回転駆動部３５における回転中心に対応するＺ軸上の位置に配置されるので、受け部材６６，６６等をＺ軸方向に調整する必要がなく、加工すべきパイプＰの変更の際の作業を簡単なものとすることができる。
【００４５】
また、受け部材６６，６６は、それらの軸心の間となる部分で、凹部７１，７１の半径が大きい方より半径が小さい方が傾斜の下側となるように傾斜している。すなわち、受け部材６６，６６の軸心が傾いている。ここで、上述のように円弧状の凹部７１，７１の円弧の半径に係らず、円弧の中心位置が軸心上の同じ位置（例えば、受け部材６６，６６の上側端面の位置）に対応しているので、一対の受け部材６６，６６の軸心間に配置される凹部７１，７１の内周面の下端側の位置が径が小さくなるほど高くなる傾向となり、パイプＰを支持した際に、上述のように一対の受け部材６６，６６の軸心の間となる部分（一対の受け部材６６，６６の軸心を含む平面内）ではなく、一対の軸心の間より径が小さくなった凹部７１，７１の内周面にパイプＰが接触してしまう。そこで、上述のように受け部材６６，６６を傾斜することで、一対の受け部材６６，６６の軸心の間となる部分以外（一対の軸心を含む平面の外側）の部分がパイプＰに接触するのを防止することができる。
【００４６】
なお、凹部７１，７１の下端部の当該凹部７１，７１の円弧の径が小さくなるほど上に向かう曲線の傾きは、受け部材の径と、凹部７１，７１の範囲と、凹部７１，７１の両端部の径等により決まる。また、受け部材６６，６６の傾斜角は、上述の凹部７１，７１の下端部の径が小さくなるほど上に向かう曲線の傾きに対応して決定されるものである。
以上のような受け部材６６，６６によれば、パイプＰの外接円Ｃと略同じ径の円弧状の凹部７１，７１でパイプＰを支持するので、円筒状や四角筒状のパイプＰを支持することができる。また、上述のように外接円Ｃの径が異なるパイプＰに対応可能で、この際に受け部材ｋ６６，６６を回転させるだけで、高さ位置の調整を必要としない。
【００４７】
また、上述のような凹部７１，７１の形状であっても、各受け部材６６，６６の凹部７１，７１の円弧を１／４以下の円として、凹部７１の下端部の接線を水平もしくは支持されるパイプＰから離れる方向に下側に傾いた状態とし、凹部７１の上端部の接線を垂直（鉛直）もしくは支持されるパイプＰから離れる方向に傾いた状態とし、かつ、上述のように軸心を傾いた状態とすることで、パイプＰが上述の一対の受け部材６６，６６の軸心を含む平面と交差する凹部７１，７１の内周面以外に接触してパイプＰの位置がずれるのを防止することができる。
【００４８】
また、Ｘ軸方向に並んで配置される受け部材６６，６６の上述のようにパイプＰの外接円Ｃと略同径となる円弧部分を当該受け部材６６，６６の２つの軸心を含む平面部分に配置した状態で、当該平面に直交してパイプＰが２つの凹部７１，７１内に配置される。この際に、パイプＰの径が大きく、凹部７１，７１の大径側を通過する際には、上述の逃げ部７２，７２同士の間を通過することになり、逃げ部７２，７２により受け部材６６，６６に干渉することなく、軸方向に移動可能となる。
【００４９】
なお、受け部材６６，６６は、複数対配置するものとしてもよいし、各対となる受け部材６６，６６がパイプの軸方向位置であるＹ軸方向に沿って位置がずれていてもよいし、パイプの左右で受け部材６６，６６がそれぞれ１つ以上配置されていれば、受け部材６６，６６の数が左右で異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
Ｐ      パイプ（ワーク）
６１    ワーク支持装置
６２    移動ベース（ベース部材）
６６    受け部材
７１    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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