(57)【要約】【課題】圧力変動現象に基づいて圧力計の内部機構が破損するのを防止する。【解決手段】圧力計（１０）が、圧力を測定して表示針により表示する圧力測定表示部（１１）と、該圧力測定表示部から延びていて圧力検出通路（２２）が形成された取付部（２１）と、圧力検出通路に配置されていてオリフィス（６２）が形成されたオリフィス部材（６０）とを有している。なお、オリフィス部材を備える代わりに、圧力検出通路の一部にオリフィスが形成されていてもよい。また、圧力計組立体（１）が、圧力検出通路が形成された取付部を含む圧力計（１０）と、圧力計の取付部と管路とを接続する継手（３０、４０）とを有し、継手の内部通路の一部にオリフィス（４９）が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力検出通路が形成された取付部を含む圧力計と、
前記圧力計の前記取付部と管路とを接続する継手とを具備し、
前記取付部に取付けられる前記継手の先端部分にオリフィスが形成されている圧力計組立体。
【請求項２】
前記継手の内部通路に対して平行な前記オリフィスの長さはオリフィスの内径の約１０倍から３０倍である請求項１に記載の圧力計組立体。
【請求項３】
前記オリフィスが前記継手の内部通路において前記圧力計の前記取付部に隣接して配置されている請求項１または２に記載の圧力計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内を流れる流体の圧力を測定するために管路の途中に設けられた圧力計（プレッシャゲージ）、ならびにこのような圧力計および圧力計に接続された継手からなる圧力計組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７（ａ）は特許文献１に開示されるような従来技術の圧力計を示す図である。図７（ａ）に示すように、管路１０１内を流れる流体の圧力を測定する場合には、この管路１０１の途中に圧力計１０２を設けている。この圧力計１０２は、管路１０１が接続される継手１０４の取付孔１０５にねじ込むことにより取付けられており、この継手１０４に形成されて管路１０１と連通された流路１０６内を流れる流体の圧力を検出し、表示針１０７を有する表示部１０８にて流体の圧力を表示するようになっている。
【０００３】
図７（ｂ）は図７（ａ）に示される圧力計の部分拡大図である。図７（ｂ）に示されるように、圧力計１０２は継手１０４の取付穴１０５にねじ込まれるおねじが形成された取付部１１１と、この取付部１１１に固定された測定部１１２とを有している。取付部１１１には、圧力検出通路１１１ａが形成されており、この圧力検出通路１１１ａからの流体の圧力がフラム１１３に作用するようになっている。このフラム１１３は、有底円筒状に形成されており、その周面は、蛇腹状に形成された伸縮可能な蛇腹部１１４とされている。そして、このフラム１１３に、その上方側から、測定部１１２の作動棒１１５が挿入されている。つまり、この種の圧力計１０２では、測定部１１２の作動棒１１５に流体が直接ふれないように、伸縮可能なフラム１１３が設けられ、このフラム１１３を介して、流体の圧力が作動棒１１５に伝達されるようになっている。
【０００４】
さらに、特許文献１に開示される圧力計１０２においては、作動棒１１５の端部周りを被覆する保護キャップ１１９が設けられている。保護キャップ１１９は耐食性材料から形成されており、薬液が流れている管路１０１の圧力を測定する際に、圧力計１０２の内部機構が薬液により腐食するのを防止している。
【０００５】
そして、管路１０１内を流れる流体の圧力が、取付部１１１の圧力検出通路１１１ａからフラム１１３へ伝達され、これにより、このフラム１１３が流体の圧力によって上方へ収縮され、このフラム１１３に挿入された作動棒１１５が持ち上げられ、その作動棒１１５の移動にともなって、測定部１１２の表示部１０８の表示針１０７が回動されて、圧力が示されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば管路を開閉する弁（図示しない）が圧力計直下流の管路に設けられている場合には、管路１０１内の流体が弁によって急激に閉鎖されると圧力は弁の直前で急激に上昇し、弁を急激に開放すると圧力が急激に低下する、所謂水撃作用（ウォーターハンマ）が生ずる。このような水撃作用が生じた場合においても、圧力計は水撃作用の大きさに応じてリニアに応答するので、圧力計の内部機構部、例えばフラム、作動棒等が応答時の勢いにより破損する場合がある。
【０００８】
また、特許文献１に開示される圧力計は、前述したように耐薬品性に優れた材料を用いて薬液の影響を回避するようにしているが、水撃作用の影響までを防止することはできず、圧力計の破損が同様に懸念される。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、水撃作用などのような管路内の圧力変動現象に基づく内部機構の破損を抑制することのできる圧力計およびこのような圧力計を備えた圧力計組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために１番目の発明によれば、圧力を測定して表示針により表示する圧力測定表示部と、該圧力測定表示部から延びていて圧力検出通路が形成された取付部と、前記圧力検出通路に配置されていてオリフィスが形成されたオリフィス部材とを具備する圧力計が提供される。
すなわち１番目の発明においては、圧力計に接続された管路の圧力がオリフィスを通じて圧力測定表示部まで伝達される。このため、水撃作用などのような管路内の圧力変動現象に基づく衝撃が弱められ、圧力計の内部機構等が破損するのを抑制できる。さらに、１番目の発明においては、比較的高い精度が要求されるオリフィス部材を別途に作成した後で圧力計に組付けることができる。また、既存の圧力計にオリフィス部材を後付けすることにより、既存の圧力計を圧力変動現象から容易に保護することが可能となる。
【００１１】
２番目の発明によれば、圧力を測定して表示針により表示する圧力測定表示部と、該圧力測定表示部から延びていて圧力検出通路が形成された取付部とを具備し、前記圧力検出通路の一部にオリフィスが形成されている圧力計が提供される。
すなわち２番目の発明においては、圧力計に接続された管路の圧力がオリフィスを通じて圧力測定表示部まで伝達される。このため、水撃作用などのような管路内の圧力変動現象に基づく衝撃が弱められ、圧力計の内部機構等が破損するのを抑制できる。さらに、２番目の発明においてはオリフィスを容易に形成することが可能となる。
【００１２】
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記圧力検出通路に対して平行な前記オリフィスの長さはオリフィスの内径の約１０倍から３０倍である。
すなわち３番目の発明においては、このような寸法のオリフィスを用いた場合には圧力変動に基づく衝撃を弱めつつ、圧力計の応答性を維持することができる。
【００１３】
４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、前記オリフィスが前記圧力検出通路において前記圧力測定表示部に隣接して配置されている。
すなわち４番目の発明においては、圧力測定される液体が圧力測定表示部とオリフィスとの間に溜まるのを回避することができる。
【００１４】
５番目の発明によれば、圧力検出通路が形成された取付部を含む圧力計と、前記圧力計の前記取付部と管路とを接続する継手と、前記継手の内部通路に配置されていてオリフィスが形成されたオリフィス部材とを具備する圧力計組立体が提供される。
すなわち５番目の発明においては、管路の圧力が継手のオリフィスを通じて圧力計まで伝達される。このため、水撃作用などのような管路内の圧力変動現象に基づく衝撃が弱められ、圧力計の内部機構等が破損するのを抑制できる。さらに、５番目の発明においては、比較的高い精度が要求されるオリフィス部材を別途に作成した後で継手に組付けられる。
【００１５】
６番目の発明によれば、圧力検出通路が形成された取付部を含む圧力計と、前記圧力計の前記取付部と管路とを接続する継手とを具備し、該継手の内部通路の一部にオリフィスが形成されている圧力計組立体が提供される。
すなわち６番目の発明においては、管路の圧力が継手およびオリフィスを通じて圧力測定表示部まで伝達される。このため、水撃作用などのような管路内の圧力変動現象に基づく衝撃が弱められ、圧力計の内部機構等が破損するのを抑制できる。さらに、５番目の発明においてはオリフィスを容易に形成することが可能となる。
【００１６】
７番目の発明によれば、５番目または６番目の発明において、前記継手の内部通路に対して平行な前記オリフィスの長さはオリフィスの内径の約１０倍から３０倍である。
すなわち７番目の発明においては、このような寸法のオリフィスを用いた場合には圧力変動に基づく衝撃を弱めつつ、圧力計の応答性を維持することができる。
【００１７】
８番目の発明によれば、５番目から７番目のいずれかの発明において、前記オリフィスが前記継手の内部通路において前記圧力計の前記取付部に隣接して配置されている。
すなわち８番目の発明においては、圧力測定される液体が圧力測定表示部とオリフィスとの間に溜まるのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）本発明の第一の実施形態に基づく圧力計の正面図である。（ｂ）本発明の第一の実施形態に基づく圧力計の側面図である。
【図２】オリフィス部材の側断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）オリフィス部材を圧力計の取付部に挿入するのを説明するための図である。
【図４】（ａ）本発明の圧力計を使用する一つの例における正面図である。（ｂ）本発明の圧力計を使用する一つの例における側面図である。
【図５】（ａ）本発明の第二の実施形態に基づく圧力計の正面図である。（ｂ）本発明の第二の実施形態に基づく他の圧力計の正面図である。
【図６】（ａ）本発明に基づく圧力計組立体の正面図である。（ｂ）本発明に基づく他の圧力計組立体の正面図である。
【図７】（ａ）従来技術の圧力計を示す図である。（ｂ）図７（ａ）に示される圧力計の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同一または同様の部材には同一の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。
図１（ａ）および図１（ｂ）はそれぞれ本発明の第一の実施形態に基づく圧力計の正面図および側面図である。これら図面に示されるように、圧力計１０は、圧力を測定してそれを表示する圧力測定表示部１１と、圧力測定表示部１１から延びていて圧力検出通路２２が形成された取付部２１とを含んでいる。フッ素系材料から形成される取付部２１は、流体が流れる管路（図示しない）に直接的に接続されるか、または後述する継手３０に接続される。図１（ａ）および図１（ｂ）においては、取付部２１の先端には、製品出荷時に取付られる保護キャップ２９が配置されている。
【００２０】
圧力測定表示部１１は、ハウジング１２の下方部分内に配置される内部機構部１３（図示しない）を含んでいる。この内部機構部１３は公知の形式であるので説明を省略する。図示しない管路に圧力計１０が取付けられると、管路内の流体の圧力は取付部２１の圧力検出通路２２を通じて内部機構部１３に伝達される。内部機構部１３においては圧力の値が測定され、次いで、圧力測定表示部１１の前面に設けられた表示部１５の表示針１４が圧力値に応じて回動するようになっている。
【００２１】
図１（ｂ）に示されるように、本発明の圧力計１０においては圧力検出通路２２内にオリフィス部材６０が挿入されている。図２はオリフィス部材６０の側断面図である。オリフィス部材６０は圧力検出通路２２の内径よりもわずかに小さい外径を有する略円筒形状部材である。図示されるように、オリフィス部材６０には長手方向に延びる貫通孔としてのオリフィス６２が形成されている。オリフィス６２の内径はオリフィス部材６０の外径よりもかなり小さい。また、オリフィス６２の長さはオリフィス６２の内径の約１０倍から３０倍程度の範囲にありうる。
【００２２】
オリフィス部材６０はフッ素系材料から形成されるのが好ましく、腐食性の高い薬液の圧力を計測する場合にはオリフィス部材６０が薬液により腐食するのが防止される。また、後述するようにオリフィス部材６０は取付部２１を形成するフッ素系材料よりも強度の高いフッ素系材料から形成されるのがさらに好ましい。
【００２３】
オリフィス６２の前方側および後方側には外方に向かって直径が大きくなるようにテーパ部６３、６４がそれぞれ形成されている。これらテーパ部６３、６４は流体がオリフィス６２に流入および流出するのを助勢する。さらに、オリフィス部材６０の周面には、環状突出部６７が設けられている。環状突出部６７の外径は圧力検出通路２２の内径に概ね等しいかまたはこれよりもわずかに大きい。また、環状突出部６７はオリフィス部材６０の中心よりも前方側、つまりテーパ部６３側に形成されている。さらに、図示されるように、オリフィス部材６０の前方面および後方面にはオリフィス部材６０の挿入を容易にするための面取部６５、６６がそれぞれ形成されている。
【００２４】
図３（ａ）から図３（ｃ）はオリフィス部材を圧力計の取付部に挿入するのを説明するための図である。オリフィス部材６０を取付部２１の圧力検出通路２２に挿入するために、第一治具５０および第二治具５５が使用される。図３（ａ）に示されるように、第一治具５０はハンドル５１とハンドル５１から延びるロッド５２とを備えており、ロッド５２の外径は圧力検出通路２２の内径よりもわずかに小さい。また、略円筒形状部材である第二治具５５の両端面のそれぞれには、凹部５６、５７が互いに同軸に形成されている。これら凹部５６、５７の内径は圧力検出通路２２の内径に概ね等しい。さらに、図示されるように、これら凹部５６、５７の間にはストッパ５８が設けられている。
【００２５】
図３（ｂ）に示されるように、操作者が第一治具５０のハンドル５１を把持し、ストッパ５８に押当たるまでロッド５２を第二治具５５の凹部５６に挿入する。次いで、第二治具５５の凹部５７にオリフィス部材６０をその後方側から挿入する。凹部５７は、オリフィス部材６０の環状突出部６７から後方側端面までを受容するのに十分に深く形成されている。環状突出部６７はオリフィス部材６０の中心よりも前方側に設けられているので、第二治具５５によってオリフィス部材６０を支持したときに、オリフィス部材６０は容易に脱落しない。
【００２６】
この状態で、ハンドル５１を押込み、それにより、オリフィス部材６０を圧力検出通路２２に挿入する。オリフィス部材６０を圧力検出通路２２の入口に残しつつ、第一治具５０および第二治具５５を引抜き、第一治具５０と第二治具５５とを分離する。次いで、図３（ｃ）に示されるように、第一治具５０のロッド５２を圧力検出通路２２に押込んでオリフィス部材６０を圧力検出通路２２内の所望の位置まで挿入する。
【００２７】
図１（ｂ）を参照して分かるように、オリフィス部材６０は圧力測定表示部１１の直下に配置、言い換えればオリフィス部材６０は圧力測定表示部に隣接して配置されるのが好ましい。このような圧力計１０の使用時において水撃作用などによりオリフィス部材６０のオリフィス６２を通過した薬液が圧力測定表示部１１とオリフィス部材６０との間に溜まるのが回避される。
【００２８】
オリフィス部材６０を圧力検出通路２２内の所望の位置まで挿入すると、ロッド５２を引抜いた後で取付部２１の外部から熱と圧力とを加えてオリフィス部材６０を圧力検出通路２２内に熱融着させる。これにより、圧力検出通路２２が半径方向内側に向かって収縮し、オリフィス部材６０は圧力検出通路２２内に密封状態で固定されるようになる。このため、オリフィス部材６０と圧力検出通路２２の内面との間の隙間がなくなり、管路（図示しない）からの圧力はオリフィス部材６０のオリフィス６２のみを通じて内部機構部１３に伝達される。なお、当然のことながら、治具５０、５５を用いる方法とは異なる方法によりオリフィス部材６０を圧力検出通路２２に取付るようにしてもよい。
【００２９】
オリフィス部材６０は熱融着時に変形しない程度に十分な強度および耐熱性を備えているのが好ましく、特に取付部２１の材料よりも強度および耐熱性が高いのが好ましい。これにより、オリフィス部材６０のオリフィス６２の寸法が熱融着時に変化するのが防止される。このようなオリフィス部材６０の好ましい材料は、例えばＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）であり、取付部２１の好ましい材料は、例えばＰＦＡ（パーフルオロアルコキシエチレン）である。
【００３０】
図４（ａ）および図４（ｂ）はそれぞれ本発明に基づく圧力計１０を使用する一つの例における正面図および側面図である。この例においては、圧力計１０の取付部２１をＴ字継手３０の一つの接合部３１に接続し、ネジ付きキャップ３１ａにより固定している。従って、この場合には、一直線に並んだ他の接合部３２、３３の間を流れる流体の圧力が圧力計１０によって測定される。なお、図面には示さないものの、Ｔ字継手３０を介することなしに、圧力計１０を管路（図示しない）に直接的に取付けるようにしてもよい。
【００３１】
このような圧力計１０を使用した場合には、管路を流れる圧力はオリフィス部材６０のオリフィス６２を通じて圧力測定表示部１１の内部機構部１３まで伝達されることになる。このため、圧力変動現象に基づく衝撃、例えば水撃作用はオリフィス６２通過時に弱められ、従って、本発明においては内部機構部１３が破損するのが抑制される。なお、圧力が通過する通路の有効断面積はオリフィス６２通過時に低下するものの、圧力自体は変化せず、圧力計１０の圧力測定表示部１１において適切な圧力値を測定および表示できる。
【００３２】
オリフィス部材６０を配置することによって圧力測定表示部１１における応答性がわずかながら低下するものの、オリフィス６２の長さをオリフィス６２の内径の約１０倍から３０倍の範囲にした場合には応答性の低下はほとんど問題とならない。すなわち、オリフィス６２の寸法を前述した範囲に設定した場合には、圧力変動現象に基づく衝撃を弱めつつ、圧力計１０の応答性を維持することができる。
【００３３】
また、オリフィス６２が形成されたオリフィス部材６０を作成するためには比較的高い精度が必要とされるが、本実施形態においてはこのようなオリフィス部材６０は圧力計１０とは別途に作成される。このため、本実施形態においては取付部２１の歩留まりは低下しない。
【００３４】
さらに、オリフィス部材６０は既存の圧力計の圧力検出通路に後付けで挿入してもよい。つまり、本発明に基づくオリフィス部材６０を既存の圧力計に組み付けることにより、既存の圧力計を水撃作用などの圧力変動現象から容易に保護することもできる。
【００３５】
図５（ａ）は本発明の第二の実施形態に基づく圧力計の正面図である。図５（ａ）においては圧力計１０はＴ字継手３０に接続されており、接合部３１の接合部先端３１ｃが取付部２１の先端に係合している。さらに、ネジ付きキャップ３１ａが取付部２１を接合部先端３１ｃに螺合している。
【００３６】
図示されるように、第二の実施形態においては、取付部２１の圧力検出通路２２の内面が内側に向かって部分的に湾曲しており、それにより、オリフィス６９が形成されている。オリフィス６９は前述したオリフィス部材６０のオリフィス６２と概ね同様の寸法を有している。このオリフィス６９は取付部２１の成型時に同時に形成されるのが好ましく、それにより、オリフィス６９を容易に形成することができる。このような場合であっても、管路（図示しない）の圧力はＴ字継手３０およびオリフィス６９を通じて内部機構部１３（図示しない）に伝達されるので、前述したのと概ね同様な効果が得られる。
【００３７】
また、第二の実施形態においては、オリフィス６９が圧力検出通路２２の内面により形成されているので、オリフィス部材６０を圧力検出通路２２に挿入する工程およびこれらを熱融着する工程を排除でき、その結果、製造時間の短縮を図ることも可能である。前述した第一の実施形態においてはオリフィス部材６０が圧力検出通路２２に良好に熱融着しない場合もありうるが、熱融着工程を必要としない第二の実施形態においてはこのような熱融着不良に基づく不具合が事前に回避される。
【００３８】
また、図５（ｂ）は本発明の第二の実施形態に基づく他の圧力計の正面図である。圧力計１０の圧力検出通路２２にはオリフィス６９が図５（ａ）の場合と同様に形成されている。この圧力計１０はＴ字継手３０とは異なる構成のＴ字継手４０に接続されている。具体的には、貫通路が形成された挿入ピース４１ｂが圧力検出通路２２の入口に挿入保持され、次いで、挿入ピース４１ｂを備えた圧力検出通路２２が接合部先端４１ｃに挿入される。図５（ｂ）から分かるように、接合部先端４１ｃの内部流路と挿入ピース４１ｂの貫通路とは同軸でかつそれらの内径は互いに概ね等しい。その後、ネジ付きキャップ４１ａが取付部２１を接合部先端４１ｃに螺合する。このような構成であっても、前述したのと同様な効果が得られるのは明らかであろう。
【００３９】
図６（ａ）は本発明に基づく圧力計組立体の正面図である。図６（ａ）に示される圧力計組立体１は取付部２１を含む圧力計１０と、圧力計１０の取付部２１に接続されたＴ字継手３０とを主に含んでいる。図６（ａ）に示される圧力計１０の圧力検出通路２２にはオリフィス６２、６９が形成されていない点で前述した圧力計とは異なる。また、Ｔ字継手３０は図５（ａ）に示されるＴ字継手３０と概ね同様の構成であるものとする。
【００４０】
図６（ａ）に示される圧力計組立体１においては、Ｔ字継手３０の接合部３１における接合部先端３１ｃにオリフィス４９が形成されている。このオリフィス４９は前述したオリフィス６２等と概ね同様な内径を有しており、接合部３１全体にわたって形成されている。このオリフィス４９はＴ字継手３０の製造時に同時に形成されうるので、オリフィス４９を容易に形成することができる。また、図示されるように、圧力計１０がＴ字継手３０に接続された状態においては、オリフィス４９は圧力測定表示部１１に比較的近い場所に位置決めされることになる。
【００４１】
このような場合においても、管路（図示しない）を流れる圧力はＴ字継手３０およびオリフィス４９を通じて圧力測定表示部１１の内部機構部１３まで伝達されることになる。このため、圧力変動現象に基づく衝撃、例えば水撃作用はオリフィス６２通過時に弱められ、従って、内部機構部１３が破損するのを抑制できる。前述したように、オリフィス４９通過時に有効断面積は低下するものの、圧力自体は変化せず、圧力計１０の圧力測定表示部１１において適切な圧力値を測定および表示できる。
【００４２】
図６（ｂ）は本発明に基づく他の圧力計組立体の正面図である。図６（ｂ）に示される圧力計組立体１は取付部２１を含む圧力計１０と、圧力計１０の取付部２１に接続されたＴ字継手４０とを主に含んでいる。Ｔ字継手４０は図５（ｂ）に示されるＴ字継手４０と概ね同様の構成であるものとする。
【００４３】
図６（ｂ）に示される圧力計組立体１においては、Ｔ字継手４０の接合部４１における挿入ピース４１ｂにオリフィス４９が形成されている。このオリフィス４９は挿入ピース４１ｂの製造時に同時に形成されうるものとする。また、図示されるように、圧力計１０がＴ字継手４０に接続された状態においては、オリフィス４９は圧力測定表示部１１に比較的近い場所に位置決めされることになる。図６（ｂ）に示される圧力計組立体１においても、前述したのと同様な効果が得られるのは明らかであろう。
【００４４】
前述した実施形態に基づく圧力計の特徴および圧力計組立体の特徴を適宜組み合わせることは本発明の範囲に含まれる。従って、圧力計１０とこの圧力計１０に接続されたＴ字継手３０とを含む、図４（ａ）および図４（ｂ）に示されるような圧力計組立体は本発明の範囲に含まれるものとする。
【００４５】
また、図面には示さないものの、例えば接合部先端３１ｃに対応した形状のオリフィス部材６０が接合部３１の接合部先端３１ｃに挿入されて固定された圧力計組立体も本発明の範囲に含まれる。この場合、圧力計に接続された既存の継手にオリフィス部材６０を挿入することにより、この圧力計を圧力変動現象から同様に保護できるのは当業者であれば明らかであろう。
【００４６】
さらに、本発明は圧力計の形式について限定するものではなく、あらゆる形式の圧力計、例えばベローズ式の圧力計であっても前述したオリフィスを備えた構成である限りにおいては本発明の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４７】
１    圧力計組立体
１０    圧力計
１１    圧力測定表示部
１２    ハウジング
１３    内部機構部
１４    表示針
１５    表示部
２１    取付部
２２    圧力検出通路
２９    保護キャップ
３０    Ｔ字継手
３１    接合部
３１ａ    ネジ付きキャップ
３１ｃ    接合部先端
３２、３３    接合部
４０    Ｔ字継手
４１    接合部
４１ａ    ネジ付きキャップ
４１ｂ    挿入ピース
４１ｃ    接合部先端
６０    オリフィス部材
６２、６９、４９    オリフィス
６３、６４    テーパ部
６５、６６    面取部
６７    環状突出部
【図１】
2011209297.tif 000003
【図２】
2011209297.tif 000004
【図３】
2011209297.tif 000005
【図４】
2011209297.tif 000006
【図５】
2011209297.tif 000007
【図６】
2011209297.tif 000008
【図７】
2011209297.tif 000009