(57)【要約】【課題】記憶部の容量を確実に確保できる画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】ジョブの保存機能及び出力機能を備えた画像形成装置(4)であって、利用者に関わるジョブを保存可能な記憶部(32)と、この利用者に関わる保存ジョブを自ら操作して記憶部から消去した量に基づき、この利用者による装置の優先利用の是非を判定する優先処理判定部(54)と、優先処理判定部の判定が是である場合に当該利用者に関わるジョブの出力機能を、装置の現在の利用者に比して優先して利用させる処理実行部(56)とを具備する。【選択図】図３
2011020388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの保存機能及び出力機能を備えた画像形成装置であって、
利用者に関わるジョブを保存可能な記憶部と、
この利用者に関わる保存ジョブを自ら操作して前記記憶部から消去した量に基づき、この利用者による前記装置の優先利用の是非を判定する優先処理判定部と、
該優先処理判定部の判定が是である場合に当該利用者に関わるジョブの前記出力機能を、前記装置の現在の利用者に比して優先して利用させる処理実行部と
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記優先処理判定部は、
前記記憶部に継続して蓄積するジョブ蓄積期間内におけるジョブの保存量と、該ジョブ蓄積期間内における自ら操作したジョブの消去量とに基づいて当該利用者に関するジョブの残存率を求め、この残存率が前記記憶部の容量確保の貢献度を示す閾値よりも小さい場合に、この利用者を前記記憶部の容量確保に貢献した特典付与者と認定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記優先処理判定部は、前記特典付与者として認定された利用者に前記出力機能を優先して利用させた場合には、この特典付与者の認定をリセットすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
ジョブの保存機能及び出力機能を備えた画像形成装置のプログラムであって、
該プログラムは、前記装置のコンピュータに備えられており、該コンピュータに、
利用者に関わるジョブを記憶部に保存する手順と、
この利用者に関わる保存ジョブを自ら操作して前記記憶部から消去した量に基づき、この利用者による前記装置の優先利用の是非を判定する手順と、
この利用者が装置を優先利用できる旨を判定とした場合に当該利用者に関わるジョブの前記出力機能を、前記装置の現在の利用者に比して優先して利用させる手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブの保存機能及び出力機能を備えた画像形成装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置には記憶装置（例えばＨＤＤ）を備えるものがあり、例えばクライアントＰＣから送信されたデータをＨＤＤに保存しておき、この保存されたデータを印刷できる。
このＨＤＤは、大量のデータを長期的に保存可能に構成され、近年の情報量の増大に伴い、ＨＤＤにデータを保存するケースが増えている。
【０００３】
一方、このＨＤＤに保存されたデータはＨＤＤの容量を圧迫する。そこで、当該データは、この装置の利用者が操作パネルで手動にて選択した場合、或いは、この保存時に設定されたジョブ蓄積期間が経過した場合に、ＨＤＤから消去可能である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６０４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、ＨＤＤの容量をやはり圧迫するとの問題がある。
なぜならば、装置の利用者がＨＤＤを逐次管理し、自身のデータを操作パネルで意図的に消去していれば問題はないものの、管理しない利用者も存在し、この管理の不充分な利用者のデータは、ジョブ蓄積期間が経過しない限り、ＨＤＤから消去されず、管理の不充分な利用者が多数を占めると、ＨＤＤの容量不足が生じ易くなるからである。
【０００６】
このように、当該技術では、自らの操作によるＨＤＤの管理を促進させる点については依然として課題が残されている。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、ＨＤＤの容量を確実に確保できる画像形成装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための第１の発明は、ジョブの保存機能及び出力機能を備えた画像形成装置である。
そして、利用者に関わるジョブを保存可能な記憶部と、この利用者に関わる保存ジョブを自ら操作して記憶部から消去した量に基づき、この利用者による装置の優先利用の是非を判定する優先処理判定部と、優先処理判定部の判定が是である場合に当該利用者に関わるジョブの出力機能を、装置の現在の利用者に比して優先して利用させる処理実行部とを具備する。
【０００８】
第１の発明によれば、画像形成装置は記憶部を備え、この記憶部は利用者に関わるジョブを保存することができる（保存機能）。
ここで、この装置は優先処理判定部を備えており、記憶部からの消去状況を利用者毎に保持することができる。
詳しくは、この優先処理判定部は、利用者に関わる保存ジョブを、例えばジョブ蓄積期間の経過に伴う自動的な消去ではなく、利用者自らの操作で記憶部から消去した量を保持可能であり、この消去した量に基づき、この利用者が装置を優先利用できるか否かを判定する。
【０００９】
そして、この利用者が装置を優先利用できる旨を判定とした場合には、処理実行部は、記憶部の容量確保に積極的な姿勢を示した利用者に、その見返りとして装置の出力機能を優先して利用できるとの特典を与える。つまり、現在の利用者に関わるジョブの出力を中断し、上記積極的な姿勢を示した利用者に関わるジョブを出力している。
【００１０】
これにより、この優先処理されたジョブの利用者は、記憶部の容量確保に積極的な姿勢を示せば、装置の出力機能を優先利用できることを認識するので、自らの操作による記憶部の管理が促進される。この結果、記憶部の容量を確実に確保でき、装置の最適なパフォーマンスの獲得に寄与する。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明の構成において、優先処理判定部は、記憶部に継続して蓄積するジョブ蓄積期間内におけるジョブの保存量と、このジョブ蓄積期間内における自ら操作したジョブの消去量とに基づいて当該利用者に関するジョブの残存率を求め、この残存率が記憶部の容量確保の貢献度を示す閾値よりも小さい場合に、この利用者を記憶部の容量確保に貢献した特典付与者と認定することを特徴とする。
【００１２】
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、優先処理判定部は、記憶部への保存状況も利用者毎に保持可能であり、この利用者が装置を優先利用できるか否かは、ジョブの保存量や消去量から求められた残存率と、記憶部の容量確保の貢献度を示す閾値との比較から判定している。このように、記憶部の容量確保に積極的な姿勢の意義を明確にすれば、特典付与者を容易、且つ、確実に認定可能になる。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明の構成において、優先処理判定部は、特典付与者として認定された利用者に出力機能を優先して利用させた場合には、この特典付与者の認定をリセットすることを特徴とする。
第３の発明によれば、第２の発明の作用に加えてさらに、特典付与者として認定されると、この認定された利用者に関わるジョブの出力機能は現在の利用者に比して優先して利用できるが、この出力機能の優先利用後には、特典付与者の認定はリセットされ、その後、中断されたジョブの利用者と優先処理されたジョブの利用者とは同等に扱われる。
【００１４】
よって、この優先処理されたジョブの利用者は、装置の出力機能を改めて優先利用できるように、記憶部の容量確保に積極的な姿勢を採るし、また、中断されたジョブの利用者であっても、今後、記憶部の容量確保に積極的な姿勢を示せば、自身も装置の出力機能を優先利用できる旨を認識可能になるため、自らの操作による記憶部の管理がより一層促進される。
【００１５】
第４の発明は、ジョブの保存機能及び出力機能を備えた画像形成装置のプログラムである。
そして、このプログラムは、装置のコンピュータに備えられており、コンピュータに、利用者に関わるジョブを記憶部に保存する手順と、この利用者に関わる保存ジョブを自ら操作して記憶部から消去した量に基づき、この利用者による装置の優先利用の是非を判定する手順と、利用者が装置を優先利用できる旨を判定とした場合に当該利用者に関わるジョブの出力機能を、装置の現在の利用者に比して優先して利用させる手順とを実行させる。
【００１６】
第４の発明によれば、記憶部の容量確保に積極的な姿勢を示した利用者には、その見返りとして装置の出力機能を優先して利用できるとの特典を与えている。具体的には、現在の利用者に関わるジョブの出力を中断し、上記積極的な姿勢を示した利用者に関わるジョブを出力している。
これにより、この優先処理されたジョブの利用者は、記憶部の容量確保に積極的な姿勢を示せば、装置の出力機能を優先利用できることを認識するので、自らの操作による記憶部の管理が促進される。この結果、記憶部の容量を確実に確保でき、このプログラムを有した画像形成装置の最適なパフォーマンスの獲得に寄与する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記憶部の容量確保に積極的な姿勢を示した利用者に、その見返りとして装置の出力機能を優先して利用できるとの特典を与えるため、記憶部の容量を確実に確保できる画像形成装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例に係る見返り特典つきシステムの構成図である。
【図２】図１のＭＦＰの外観斜視図である。
【図３】図２のＭＦＰの概略構成図である。
【図４】図３のコントローラによる特典認定の動作フローチャートである。
【図５】図３のコントローラによる優先出力の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施例に係るシステムの構成図であり、当該システムは会社のオフィス等の如く複数の利用者（ユーザ）で画像形成装置を利用でき、例えばＬＡＮ等のネットワーク２を用いて構成される。このネットワーク２には、画像形成装置４、サーバ６及びクライアントＰＣ８がそれぞれ接続されている。
【００２０】
図２には、画像形成装置４の一例であるデジタル複合機、いわゆる多機能周辺機器（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、以下、ＭＦＰと称する）が右前上方から示されている。同図では、ユーザに相対するＭＦＰ４の正面と、このＭＦＰ４の右側面とが見えている。このＭＦＰ４は胴内排紙型の装置本体１０を備え、この本体１０の内側には排紙トレイ１５が形成されている。
【００２１】
排紙トレイ１５の上側には自動原稿搬送装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ、以下、ＡＤＦと称する）１７が搭載されており、ＭＦＰ４を複写機やファクシミリ、ネットワークスキャナとして利用するときには、このＡＤＦ１７から原稿を搬送し、その画像面は光学式のスキャナ部２２にて光学的に読み取られる。
【００２２】
スキャナ部２２の手前側には操作パネル２８が設置されている。このパネル２８には、ユーザの各種操作に供される複数の操作キーやスイッチが配置され、また、このパネル２８の中央部分には、文字情報や案内画像等の各種情報を表示する操作画面２９が設けられている。これらの操作内容は図３のコントローラ５０に通知される。
【００２３】
一方、図２で見て装置本体１０の下部にはフロントローディング式の用紙供給装置が配置される。この供給装置には、本体１０の高さ方向に沿って上下２段の給紙カセット１１が備えられ、各カセット１１はいずれも本体１０に対して着脱可能に構成される。なお、本体１０の右側面には開閉式の手差しトレイ１３も備えられている。
【００２４】
図３はＭＦＰ４の概略構成図である。当該ＭＦＰ４は、ネットワークインターフェース（ＩＦ）２６を介してネットワーク２に接続され、さらに、公衆回線にも接続されている。そして、ＭＦＰ４はプログラムの命令にしたがって各種動作を実行する。
このＭＦＰ４は、例えば、印刷機能（Ｃｏｐｙ機能）、送信機能（Ｓｅｎｄ機能）及び保存機能（Ｂｏｘ機能）を有する。
【００２５】
具体的には、ＨＤＤ（記憶部）３２はボックス領域３４を備え、クライアントＰＣ８から送信された印刷ジョブ、スキャナ部２２で読み込まれたスキャンジョブ、ＦＡＸ通信部２４にて受信したファクシミリジョブ等の種々のデータを逐次保存しており、Ｂｏｘ機能を有している。
さらに、ＭＦＰ４はメモリ３０を備えている。このメモリ３０はＲＯＭやＲＡＭ等を有しており、本実施例で云えば、ＩＣカードを用いた個人認証の他、特典認定や優先出力に関する処理動作のプログラム等が格納されている。
【００２６】
上述のＦＡＸ通信部２４はＳｅｎｄ機能も有し、ＨＤＤ３２に保存されたファクシミリジョブを相手先に向けて送信する。
また、プリントエンジン２０は、原稿をスキャナ部２２の画像読取位置に搬送するＡＤＦ１７、用紙を収納する給紙カセット１１や手差しトレイ１３、画像を用紙に転写する画像形成部に接続され、ＨＤＤ３２に保存された印刷ジョブを排紙トレイ１５に出力しており、Ｃｏｐｙ機能を有している。
【００２７】
なお、このプリントエンジン２０は、転写済みの用紙にソート、穴開けやステープル処理等を行う後処理装置にも接続可能である。
ここで、本実施例のＭＦＰ４にはカードリーダ４０が設置されている。詳しくは、このリーダ４０は、図２に示されるように、例えば箱型で形成され、手差しトレイ１３を有した装置本体１０の右側面に配置されており、ユーザが所持したＩＣカードに対峙するアンテナや、認証結果を表示可能なランプを有している。
【００２８】
このユーザ所持のＩＣカードは、例えば電源を有しないパッシブタイプであり、ＩＣチップが埋め込まれている。当該ＩＣチップは、そのメモリへのデータの書き換え・追記機能を有し、さらに、カードリーダ４０のアンテナとの通信機能を有している。
具体的には、ユーザが例えばクライアントＰＣ８を操作して印刷ジョブを作成し、このＰＣ８からネットワーク２を経由して印刷ジョブをＭＦＰ４に送信する。
【００２９】
その後、このユーザは先程作成した印刷ジョブを受け取るためにＰＣ８から離れてＭＦＰ４の前に立つ。そして、例えばプライベート印刷機能を利用すべく、所持したＩＣカードをカードリーダ４０にかざす。
カードリーダ４０のアンテナは電波を送信しており、このＩＣカードが当該電波を受信すると、その内部で必要な電力を生成し、カードリーダ４０からのリクエスト信号がＩＣチップに供給され、信号変調や復調、論理演算やメモリアクセス等を実行する。
【００３０】
一方、このＩＣチップからのアンサー信号は上記アンテナで受信されてカードリーダ４０に供給される。これにより、これらＩＣカードとカードリーダ４０との間では非接触の無線通信が可能になり、カードリーダ４０はＩＣカードのＩＣカード番号等の情報を読み取ることができる。
また、このカードリーダ４０はコントローラ５０に接続され（図３）、ＩＣカードの情報がコントローラ５０に向けて出力される。
【００３１】
コントローラ５０はＭＦＰ４の各種動作も制御する。このコントローラ５０はコンピュータとして機能する要素であり、ＣＰＵ等のハードウエア資源を有している。そして、コントローラ５０は、このハードウエア資源を用いて所定のプログラムを実行しており、上述のプリントエンジン２０、スキャナ部２２やＦＡＸ通信部２４を操作する。
【００３２】
ところで、本実施例のコントローラ５０は、認証判定部５２、優先処理判定部５４、及び処理実行部５６を備えている。
認証判定部５２は、カードリーダ４０からの読み取り結果を受け取ると、この受け取った情報と例えばサーバ６に格納されているＩＣカード番号やユーザの制限情報とを比較し、このＩＣカードを所持したユーザによるＭＦＰ４の利用の是非を判定する。
【００３３】
また、認証判定部５２は、サーバ６から当該ユーザのユーザＩＤやログ等も取得でき、上述の判定結果や取得結果は優先処理判定部５４に向けて出力される。
この優先処理判定部５４は、このユーザがＭＦＰ４を利用可能である場合に、当該ユーザによるＭＦＰ４の優先利用の是非を判定している。
【００３４】
具体的には、優先処理判定部５４は、本実施例で云えばＨＤＤ３２から消去された印刷ジョブの消去量、より詳しくは、このジョブの保存時に設定されたジョブ蓄積期間（例えば１週間）の経過によってＨＤＤ３２から自動的に消去された印刷ジョブの消去量ではなく、当該ユーザがパネル３８の操作画面２９を手動で選択してＨＤＤ３２から意図的に消去した印刷ジョブの消去量を取得している。
【００３５】
そして、この優先処理判定部５４は、この取得した意図的な印刷ジョブの消去量に基づいて、当該ユーザがＨＤＤ３２の容量確保に積極的な姿勢を示したか否かを判定し、先程作成した印刷ジョブ、或いは、ＨＤＤ３２に保存されている印刷ジョブを印刷する旨を決定する。この決定結果は処理実行部５６に向けて出力される。
【００３６】
処理実行部５６は、ＨＤＤ３２の容量確保に積極的な姿勢を示したユーザにその見返りとして特典を与えるべく、ＭＦＰ４の現在のユーザ、例えばＭＦＰ４の前に立って原稿を印刷している別のユーザの作業を中断させ、優先処理判定部５４で決定された印刷ジョブを印刷する旨をプリントエンジン２０に向けて出力する。
【００３７】
続いて、この処理実行部５６がこのエンジン２０からジョブの印刷完了の信号を受け取ると、このジョブが、仮に先程作成した印刷ジョブであり、当該ジョブのＨＤＤ３２への保存を操作画面２９で選択していた場合には、ジョブ蓄積期間を設定して当該ジョブをＨＤＤ３２に保存する。なお、仮にＨＤＤ３２に保存されている印刷ジョブであった場合には、ジョブ蓄積期間を改めて設定可能である。
【００３８】
図４，５は、プログラムがコントローラ５０に実行させる処理を示している。以下、上記の如く構成されたＭＦＰ４の本発明に係る作用について説明する。
仮に、印刷ジョブをＰＣ８からＭＦＰ４に送信したユーザＡが、先程作成した印刷ジョブを受け取るために、そのＩＣカードをカードリーダ４０にかざすと、認証判定部５２がＩＣカードの認証を開始する。
【００３９】
そして、まず、特典認定までの動作を示す図４のステップＳ４０１では、認証判定部５２が当該ＩＣカードを所持したユーザＡによるＭＦＰ４の利用の是非を判別し、このＭＦＰ４を利用できる場合、すなわち、ＹＥＳと判定したときにはステップＳ４０２に進む。なお、このステップＳ４０１にて、ＭＦＰ４を利用できない旨を判定したときには認証待ちの状態になる。
【００４０】
このステップＳ４０２は、ユーザＡによるＨＤＤ３２の管理を示している。
具体的には、このユーザＡは先程作成した印刷ジョブを排紙トレイ１５で受け取り、そのついでに、操作画面２９でユーザＡ自身のフォルダを閲覧し、ＨＤＤ３２に残されているユーザＡの印刷ジョブを選択してＨＤＤ３２から消去している。
【００４１】
続いて、ステップＳ４０３では、優先処理判定部５４がユーザＡによるＨＤＤ３２からの意図的な消去量に基づき、ユーザＡによるＭＦＰ４の優先利用の是非を判定する。
詳しくは、本実施例ではユーザＡに関する印刷ジョブの残存率を用いている。より具体的には、この残存率とは、ジョブ蓄積期間内におけるユーザＡの印刷ジョブの保存量（現在の全保存量）と、同じくジョブ蓄積期間内におけるユーザＡ自ら操作した印刷ジョブの消去量（現在の消去量）とを用い、例えば、これら現在の全保存量と現在の消去量との差から現在残っているジョブ残存量を求め、このジョブ残存量を現在の全保存量で除して求められる。
【００４２】
そして、優先処理判定部５４は、求められた当該ユーザＡに関する印刷ジョブの残存率が所定の閾値Ｚよりも小さいか否かを判別している。
具体的には、本実施例の閾値Ｚは、ＨＤＤ３２の容量確保に貢献している旨を擬制可能な値（例えば０．５）であり、この閾値Ｚは、上記ジョブ蓄積期間と同様に、メモリ３０に格納されている。
【００４３】
ここで、優先処理判定部５４は、仮に、当該ユーザＡに関する印刷ジョブの残存率が０．３３であった場合のように、当該残存率が閾値Ｚよりも小さい場合、すなわち、ＹＥＳと判定したときにはステップＳ４０４に進み、このユーザＡをＨＤＤ３２の容量確保に貢献した特典付与者と認定する。そして、この認定されたユーザＡをメモリ３０に格納してステップＳ４０５に進む。
【００４４】
一方、上記ステップＳ４０３にて、仮に、当該ユーザＡの残存率が０．６６であった場合の如く、当該残存率が閾値Ｚを超えていたときには直ちにステップＳ４０５に進む。
このステップＳ４０５では、優先処理判定部５４が、上記ステップＳ４０３で用いた例えばユーザＡによる現在の消去量をメモリ３０に格納し、一連のルーチンを抜ける。なお、上述した現在の全保存量や求められた残存率も、この消去量と同様にメモリ３０に格納可能である。
【００４５】
次に、優先出力に至るまでの動作を図５で説明する。
この例では、上述したユーザＡがＨＤＤ３２に保存されている印刷ジョブを印刷する場合を想定する。詳しくは、このユーザＡの例えば上司が資料ＸをＰＣ８で作成、或いはスキャナ部２２で取り込み、ＭＦＰ４のＨＤＤ３２に保存している。
【００４６】
その後、この上司が部下のユーザＡに対し、この資料Ｘの印刷物を検討するように指示した。
しかしながら、このユーザＡがＭＦＰ４から資料Ｘを印刷しようと考えた時点では、ユーザＡとは別のユーザＢが、原稿Ｙを当該ＭＦＰ４のＡＤＦ１７にセットし、パネル２８の所定スイッチを押下げて原稿Ｙをスキャナ部２２に読み込ませ初めたところであり、このＭＦＰ４の傍で原稿Ｙの印刷が完了するのを待っている（ジョブｊ）。
【００４７】
ここで、ユーザＡが、資料ＸをＭＦＰ４で受け取るために、そのＩＣカードをカードリーダ４０にかざすと、認証判定部５２がＩＣカードの認証を開始する。そして、図５のステップＳ５０１では、認証判定部５２が当該ＩＣカードを所持したユーザＡによるＭＦＰ４の利用の是非を判別する。そして、このＭＦＰ４を利用できるときにはステップＳ５０２に進む。
【００４８】
このステップＳ５０２では、ユーザＡが操作画面２９でＨＤＤ３２に保存されている資料Ｘを選択し、パネル２８の所定スイッチを押下げて資料Ｘの印刷をＭＦＰ４に指示する（ジョブＪ）。
続いて、ステップＳ５０３では、優先処理判定部５４が既に実行されているジョブがあるか否かを判別する。
【００４９】
そして、この想定例で云えば、ユーザＢによる原稿Ｙがスキャナ部２２で読み込まれて初めており、現在のＭＦＰ４はジョブｊを印刷中である場合、すなわち、ＹＥＳと判定したときにはステップＳ５０４に進む。
このステップＳ５０４では、優先処理判定部５４がユーザＡによるＭＦＰ４の優先利用の是非を判別する。
【００５０】
優先処理判定部５４がメモリ３０にアクセスし、仮に、図４で示されたように、このユーザＡが特典付与者であると認定されていた場合、すなわち、ＹＥＳと判定したときにはステップＳ５０５に進み、処理実行部５６が現在印刷中であるユーザＢのジョブｊの印刷を中断すべく、プリントエンジン２０に指示する。
【００５１】
この場合のエンジン２０は、原稿Ｙのうちスキャナ部２２で既に読み込まれた分については、給紙カセット１１や上述した画像形成部に信号を出力し、排紙トレイ１５に出力してステップＳ５０６に進む。
なお、処理実行部５６は、ユーザＢのジョブｊの印刷を中断した旨を操作画面２９に表示させており、ＭＦＰ４の傍に立っているユーザＢに了知させる。これにより、このユーザＢは、排紙トレイ１５に出力された一部の印刷物をトレイ１５から取り出して別途保管する。
【００５２】
次に、このステップＳ５０６では、処理実行部５６が特典付与者であるユーザＡのジョブＪの印刷をプリントエンジン２０に指示してステップＳ５０７に進み、このジョブＪの印刷が完了するまで、上述したステップＳ５０５〜５０７を繰り返す。
その後、ユーザＡのジョブＪの印刷が完了、つまり、資料Ｘの総てが排紙トレイ１５に出力された場合には、優先処理判定部５４は、メモリ３０に格納されていた当該ユーザＡに対する特典付与者の認定をリセットしてステップＳ５０８に進む。
【００５３】
このステップＳ５０８では、処理実行部５６が中断していたジョブｊの印刷を再開する旨を操作画面２９に表示し、当該ジョブｊの印刷の再開をエンジン２０に指示して一連のルーチンを抜ける。
ところで、上記ステップＳ５０３において、仮に、現在印刷中のジョブｊが存在していない場合にはステップＳ５０６に進んで、ユーザＡのジョブＪの印刷をプリントエンジン２０に直ちに指示する。
【００５４】
しかし、この場合には、上記ステップＳ５０４、つまり、優先処理判定部５４は、ユーザＡが特典付与者であると認定されているか否かをメモリ３０に問い合わせていないため、ステップＳ５０７でもユーザＡに対する特典付与者の認定をリセットすることなく、このジョブＪの印刷完了後に一連のルーチンを抜けることになる。
【００５５】
一方、上述したステップＳ５０４において、仮に、上述した残存率が閾値Ｚを未だ超えており、このユーザＡが特典付与者であると認定されなかったときにはステップＳ５０９に進み、所定スイッチを押下げた順番でジョブを実行する。
つまり、このステップＳ５０９では、処理実行部５６は、ユーザＡのジョブＪの印刷を待ち状態にし、現在印刷中であるユーザＢのジョブｊの印刷をそのまま継続させる（ステップＳ５１０，５１１）。
【００５６】
そして、このジョブｊの印刷が完了するまで、上述したステップＳ５０９〜５１１を繰り返し、当該ジョブｊの印刷が完了、つまり、原稿Ｙの総てが排紙トレイ１５に出力されたときにはステップＳ５１２に進み、処理実行部５６が待ち状態のジョブＪの印刷をエンジン２０に指示して一連のルーチンを抜ける。
なお、上述のステップＳ５０４にて、仮に、ユーザＡ及びユーザＢの双方がいずれも特典付与者であると認定されていた場合には、上記残存率の小さなユーザのジョブが優先処理される。
【００５７】
以上のように、本実施例によれば、ＭＦＰ４はＨＤＤ３２を備え、このＨＤＤ３２はユーザの印刷ジョブを保存することができる（保存機能）。
ここで、ＭＦＰ４は優先処理判定部５４を備えており、例えばジョブのユーザＩＤ等に基づいてＨＤＤ３２からの消去状況をユーザ毎に保持することができる。
【００５８】
詳しくは、この優先処理判定部５４は、このユーザの保存ジョブを、例えばジョブ蓄積期間の経過に伴う自動的な消去ではなく、ユーザ自ら操作画面２９で手動にて選択し、ＨＤＤ３２から消去した量を保持可能であり、この消去した量に基づき、このユーザがＭＦＰ４を優先利用できるか否かを判定する。
そして、優先処理判定部５４は、このユーザがＭＦＰ４を優先利用できる旨を判定とした場合には、処理実行部５６は、ＨＤＤ３２の容量確保に積極的な姿勢を示したユーザに、その見返りとしてＭＦＰ４の出力機能を優先して利用できるとの特典を与える。
【００５９】
つまり、例えばパネル２８の割り込みキーの押下げを別途要することなく、自動的に現在のユーザの印刷ジョブの出力を中断し、上記積極的な姿勢を示したユーザの印刷ジョブを出力している。
これにより、この優先処理されたジョブのユーザは、ＨＤＤ３２の容量確保に積極的な姿勢を示せば、ＭＦＰ４の出力機能を優先利用できることを認識するので、自らの操作によるＨＤＤ３２の管理が促進される。この結果、ＨＤＤ３２の容量を確実に確保でき、ＭＦＰ４の最適なパフォーマンスの獲得に寄与する。
【００６０】
また、優先処理判定部５４は、例えばジョブのユーザＩＤ等に基づいてＨＤＤ３２への保存状況もユーザ毎に保持可能であり、このユーザがＭＦＰ４を優先利用できるか否かは、ジョブの保存量や消去量から求められた残存率と、ＨＤＤ３２の容量確保の貢献度を示す閾値Ｚとの比較から判定している。このように、ＨＤＤ３２の容量確保に積極的な姿勢の意義を明確にすれば、特典付与者を容易、且つ、確実に認定可能になる。
【００６１】
さらに、特典付与者として認定されると、この認定されたユーザのジョブの出力機能は現在のユーザに比して優先して利用できる一方、この出力機能の優先利用後には、特典付与者の認定はリセットされて初期状態に戻り、その後、中断されたジョブのユーザと優先処理されたジョブのユーザとは同等に扱われる。
【００６２】
よって、この優先処理されたジョブのユーザは、ＭＦＰ４の出力機能を改めて優先利用できるように、ＨＤＤ３２の容量確保に積極的な姿勢を採るし、また、中断されたジョブのユーザであっても、今後、ＨＤＤ３２の容量確保に積極的な姿勢を示せば、自身もＭＦＰ４の出力機能を優先利用できる旨を認識可能になるため、自らの操作によるＨＤＤ３２の管理がより一層促進される。
【００６３】
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施例で説明した残存率は一例であり、現在の消去量、換言すれば、ジョブ蓄積期間内におけるユーザ自ら操作した印刷ジョブの消去量が容量確保の貢献度を示す閾値を超えたか否かで優先利用の是非を判定しても良い。
【００６４】
また、上記実施例では、印刷ジョブをＨＤＤ３２から消去する例で説明されている。しかし、ＨＤＤ３２の容量を圧迫し得る点を鑑みれば、本発明の利用者に関わる保存ジョブとは、ユーザが作成した印刷ジョブの他、ユーザが読み取らせたスキャナ部２２や、ユーザ宛てのファクシミリの各ジョブも該当し、この各ジョブを意図的に消去した場合にも、特典付与者として認定可能である。
【００６５】
さらに、上記実施例は、保存ジョブを現在実行中のジョブよりも優先して印刷する例であるが、本発明は、この保存ジョブに替えて、ＰＣ８で先程作成した印刷ジョブについて現在実行中のジョブよりも優先して印刷する場合にも適用可能である。
【００６６】
また、ユーザに付与できる特典としては、給紙カセット１１等の供給元を切り換えることにより、裏紙ではなく、新品の用紙で印刷しても良いし、この優先的な印刷に替えて、現在実行中のジョブよりも優先してファクシミリ送信しても良い。このファクシミリ送信の場合であっても、実行する順番の繰り上げによって優先利用が可能だからである。
【００６７】
最後に、上述したＭＦＰ４は画像形成装置の一例であり、本発明は、保存機能及び出力機能を備えた複写機、プリンタやファクシミリ等にも当然に適用可能である。
そして、これらいずれの場合にも上述と同様に、記憶部の容量を確実に確保できるとの効果を奏する。
【符号の説明】
【００６８】
４  ＭＦＰ（画像形成装置）
２８  操作パネル
２９  操作画面
３２  ＨＤＤ（記憶部）
３４  ボックス領域
５０  コントローラ（コンピュータ）
５４  優先処理判定部
５６  処理実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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