(57)【要約】【課題】小型化して再利用可能であって、それ自身が損傷しにくく、容易に小型化できる緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材１は、蛇腹部１１を有し膨張収縮可能な袋体１０と、通気口３１を有する通気部３０と、逆止弁４０と、ガイドピン５０と、弾性体６１，６５とを有している。袋体１０が膨張した使用状態では、逆止弁４０により通気口３１が塞がれ、袋体１０内の空気が流出しにくく、緩衝材１が緩衝力を発揮する。逆止弁４０が開放されて袋体１０が圧縮されると、袋体１０内の空気が通気口３１を介して外部に流出し、蛇腹部１１が折り畳まれる。ガイドピン５０がスライドしてその先端部が通気部３０の外部に突出した状態で、ロック板３５がガイドピン５０に係合することで、緩衝材１が圧縮された非使用状態のままでロックされる。緩衝材１を容易に小型化でき、小型化した状態で緩衝材１を取り除く作業を行え、緩衝材１が損傷しにくくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張及び収縮可能な袋体と、
前記袋体の一部又はその内部に配置されており、前記袋体が収縮した状態でその復元力を前記袋体を膨張させる力として前記袋体に加える膨張手段と、
前記袋体に気体を流出入させる通気部と、
前記通気部に設けられ前記袋体からの気体の流出を遮る逆止弁と、
前記袋体が収縮した状態で前記袋体の大きさを維持するロック機構とを備え、
前記袋体が膨張した状態で前記逆止弁により前記袋体からの気体の流出が遮られることで緩衝力を発揮し、前記逆止弁が開放されて前記袋体から気体が流出することにより前記袋体が収縮可能となる、緩衝材。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記袋体が所定の大きさに収縮した状態で互いに係合可能となる少なくとも２以上の部材を有する、請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記膨張手段は、
前記袋体の内部に配置されており、その端部の一方が前記袋体に接続されている線状の弾性体と、
前記弾性体の端部の他方に接続されており、略一直線上に前記袋体の一部に対してスライド可能に配置されているスライド部材とを有し、
前記袋体が収縮した状態で、前記弾性体が自然状態から変形した状態であり、前記弾性体の復元力により前記スライド部材が前記袋体の一部に対してスライドすると共に前記袋体が膨張する、請求項１又は２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記ロック機構は、
前記スライド部材と、
前記袋体が収縮した状態で前記スライド部材に係合可能な位置に配置された係合部材とを有する、請求項３に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記袋体は、その一部を構成するように形成された蛇腹部を有している、請求項１から４のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項６】
前記蛇腹部は、前記膨張手段の少なくとも１つであり、折り畳まれた状態で前記蛇腹部が伸びるように復元力を発生する、請求項５に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記蛇腹部は、その２つの端部が共に開口した筒形状を有し、
前記袋体は、前記蛇腹部と、前記蛇腹部を挟むように前記蛇腹部の２つの端部にそれぞれ接続された第１のピース及び第２のピースとを有しており、
前記ロック機構は、前記第１のピースに前記第２のピースに向けて突出するように設けられた第１の突出部と、前記第２のピースに前記第１のピースに向けて突出するように設けられた第２の突出部とを有し、前記蛇腹部が折り畳まれた状態で前記第１の突出部と前記第２の突出部とが係合することで、前記袋体が収縮した状態で前記袋体の大きさを維持する、請求項５又は６に記載の緩衝材。
【請求項８】
膨張及び収縮可能な袋体と、
前記袋体の一部又はその内部に配置されており、前記袋体が収縮した状態でその復元力を前記袋体を膨張させる力として前記袋体に加える膨張手段と、
前記袋体に気体を流出入させる通気部と、
前記通気部に設けられ前記袋体からの気体の流出を遮る逆止弁と、
前記膨張手段による前記袋体を膨張させる力に抗して、前記袋体が収縮した状態で前記袋体の大きさを維持するロック機構とを備える緩衝材の使用方法であって、
前記袋体が膨張した状態で、前記逆止弁を開放させる第１のステップと、
前記第１のステップが行われた後、前記袋体を外部から押圧して前記袋体の内部の気体を前記通気部を介して排出させる第２のステップと、
前記第２のステップにより前記袋体が収縮した状態で、前記袋体の大きさが維持されるように前記ロック機構によるロックを施す第３のステップと、
前記第３のステップにより前記ロックが施されている状態で、前記ロック機構によるロックを解除し、前記膨張手段により前記袋体を膨張させ、緩衝力を発揮可能にさせる第４のステップとを備える、緩衝材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝材及び緩衝材の使用方法に関し、特に物品の梱包時などに用いられる緩衝材及び緩衝材の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子機器（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンタ、ＦＡＸ製品などを含む）などの製品（物品；被梱包物と呼ぶことがある）の梱包時などには、緩衝材（梱包材）が使用される。緩衝材は、被梱包物の周囲や内部に配置されることで、梱包箱などに外力や振動が加えられても被梱包物が破損したり故障したりしないように、被梱包物を保護する。
【０００３】
梱包された物品の開梱は、例えばその物品のユーザのオフィスなど、スペースにそれほど余裕がない場所で実施されることがある。特にこのような場合において、被梱包物の保護の役割を一旦終えた緩衝材は、その体積が大きいと、その被梱包物の開梱後のセットアップ作業などの作業性の低下を招くことがある。また、緩衝材を保管するとき、緩衝材の体積が大きいと、広いスペースが保管場所として占有されてしまうため、保管場所の確保が困難である場合がある。また、緩衝材を保管するための運搬作業に必要なユーザの負担が大きくなる。これらの理由から、本来は再利用されるべき緩衝材であっても、一度だけ梱包に使用された後、廃棄される場合がある。緩衝材としては、再利用可能であり、非使用時には小型化できて保管するのに場所をとらないものが求められている。
【０００４】
このような問題に対して、下記特許文献１には、袋体の中にスポンジ状の弾性体を持つ緩衝材の構造が開示されている。使用時には、袋体の口の栓が外されることで、スポンジの弾性体により膨張した状態に復元される。不使用時には、袋体とスポンジとが押圧されて袋内部の空気が排出されることで縮小され、袋体の口に栓がされることで、縮小された状態で保管される。すなわち、この緩衝材は、袋体内部の弾性体を緩衝材として使用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１５０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の緩衝材を用いる場合、以下の問題が生じる。一旦梱包に用いた緩衝材を容易には小型化できないという問題と、緩衝材の取り外し時に緩衝材が損傷しやすいという問題とである。
【０００７】
すなわち、特許文献１に記載の緩衝材は、袋体内部に配置したスポンジ状の弾性体により緩衝機能を発揮させるものである。しかしながら、弾性体は被梱包物の各部位を保持するために十分な弾性力を有するものであり、袋体の保管時には、その弾性力に打ち勝って袋体を縮小させる必要がある。そのため、緩衝材を容易には小型化できず、袋体を縮小する際には、袋体内の気体を吸引する装置などを用いる必要がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の緩衝材では、繰り返し反復して使用する場合、被梱包物からの取り外し時のストレス回避が不十分となり、緩衝材が損傷する可能性がある。緩衝材は、被梱包物を損傷させてはならず、また、被梱包物からの取り外し時において、それ自身が損傷しないものである必要がある。
【０００９】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、小型化して再利用可能であって、それ自身が損傷しにくく、容易に小型化できる緩衝材及び緩衝材の使用方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、緩衝材は、膨張及び収縮可能な袋体と、袋体の一部又はその内部に配置されており、袋体が収縮した状態でその復元力を袋体を膨張させる力として袋体に加える膨張手段と、袋体に気体を流出入させる通気部と、通気部に設けられ袋体からの気体の流出を遮る逆止弁と、袋体が収縮した状態で袋体の大きさを維持するロック機構とを備え、袋体が膨張した状態で逆止弁により袋体からの気体の流出が遮られることで緩衝力を発揮し、逆止弁が開放されて袋体から気体が流出することにより袋体が収縮可能となる。
【００１１】
好ましくはロック機構は、袋体が所定の大きさに収縮した状態で互いに係合可能となる少なくとも２以上の部材を有する。
【００１２】
好ましくは膨張手段は、袋体の内部に配置されており、その端部の一方が袋体に接続されている線状の弾性体と、弾性体の端部の他方に接続されており、略一直線上に袋体の一部に対してスライド可能に配置されているスライド部材とを有し、袋体が収縮した状態で、弾性体が自然状態から変形した状態であり、弾性体の復元力によりスライド部材が袋体の一部に対してスライドすると共に袋体が膨張する。
【００１３】
好ましくはロック機構は、スライド部材と、袋体が収縮した状態でスライド部材に係合可能な位置に配置された係合部材とを有する。
【００１４】
好ましくは袋体は、その一部を構成するように形成された蛇腹部を有している。
【００１５】
好ましくは蛇腹部は、膨張手段の少なくとも１つであり、折り畳まれた状態で蛇腹部が伸びるように復元力を発生する。
【００１６】
好ましくは蛇腹部は、その２つの端部が共に開口した筒形状を有し、袋体は、蛇腹部と、蛇腹部を挟むように蛇腹部の２つの端部にそれぞれ接続された第１のピース及び第２のピースとを有しており、ロック機構は、第１のピースに第２のピースに向けて突出するように設けられた第１の突出部と、第２のピースに第１のピースに向けて突出するように設けられた第２の突出部とを有し、蛇腹部が折り畳まれた状態で第１の突出部と第２の突出部とが係合することで、袋体が収縮した状態で袋体の大きさを維持する。
【００１７】
この発明の他の局面に従うと、膨張及び収縮可能な袋体と、袋体の一部又はその内部に配置されており、袋体が収縮した状態でその復元力を袋体を膨張させる力として袋体に加える膨張手段と、袋体に気体を流出入させる通気部と、通気部に設けられ袋体からの気体の流出を遮る逆止弁と、膨張手段による袋体を膨張させる力に抗して、袋体が収縮した状態で袋体の大きさを維持するロック機構とを備える緩衝材の使用方法は、袋体が膨張した状態で、逆止弁を開放させる第１のステップと、第１のステップが行われた後、袋体を外部から押圧して袋体の内部の気体を通気部を介して排出させる第２のステップと、第２のステップにより袋体が収縮した状態で、袋体の大きさが維持されるようにロック機構によるロックを施す第３のステップと、第３のステップによりロックが施されている状態で、ロック機構によるロックを解除し、膨張手段により袋体を膨張させ、緩衝力を発揮可能にさせる第４のステップとを備える。
【発明の効果】
【００１８】
これらの発明に従うと、逆止弁により袋体からの気体の流出が遮られることで緩衝力が発揮され、逆止弁が開放されて袋体から気体が流出することで袋体が収縮する。したがって、小型化して再利用可能であって、それ自身が損傷しにくく、容易に小型化できる緩衝材及び緩衝材の使用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における緩衝材を示す側面図である。
【図２】図１の通気部近傍部位の拡大図である。
【図３】非使用状態における緩衝材を示す側面図である。
【図４】図３の通気部近傍部位の拡大図である。
【図５】使用状態における通気部を通気口側すなわち通気部の上面側から見た図である。
【図６】非使用状態における通気部を通気部の上面側から見た図である。
【図７】ガイドピンにロック板が係合した状態を示す図である。
【図８】緩衝材を用いて梱包された状態のＭＦＰの一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における緩衝材を示す側面図である。
【図１０】使用状態における緩衝材を示す側面図である。
【図１１】図１０の通気部の周辺部を示す図である。
【図１２】緩衝材が使用状態から非使用状態にされる過程における通気部の周辺部を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態における緩衝材を示す側面図である。
【図１４】使用状態における緩衝材を示す側面図である。
【図１５】図１４の通気部の周辺部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態における緩衝材について説明する。
【００２１】
緩衝材は、電子機器（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンタ、ＦＡＸ製品などを含む）などの物品（被梱包物）の梱包時などに使用される。緩衝材は、例えば、被梱包物が段ボール箱などの包装箱で包装されるとき、被梱包物と段ボール箱との隙間や、被梱包物の内部の隙間などに配置される。これにより、段ボール箱に外力が加わったり、被梱包物に振動が伝わったりしても、被梱包物の破損・損傷を防止できる。また、緩衝材は、被梱包物の内部で互いに接触する部品同士を離間させてその部品の変形などを防止するため、被梱包物の内部に配置されることがある。
【００２２】
以下に説明する実施の形態において、緩衝材は、その不使用時には収縮して小型化（縮小化）できるものである。緩衝材の使用時に所定のロック解除操作が行われることで、緩衝材は、縮小化された状態から必要な大きさに膨張し、緩衝力を発揮する状態に復元される。すなわち、緩衝材は、一定の大きさに復元され緩衝力を発揮可能な使用状態（膨張状態）と、使用状態から収縮し小型化された（縮小化された）非使用状態（収縮状態）とをとることができる。緩衝材は、適宜、使用状態から非使用状態にされたり、非使用状態から使用状態にされたりし、繰り返して梱包に使用可能なものである。すなわち、緩衝材は、再利用可能なものである。
【００２３】
緩衝材は、給排気の通気口に逆止弁を備えた袋体と、袋体を広げる（膨張させる）ために袋体の一部又は内部に配置された弾性体と、袋体の縮小時にその状態を保持させるために設けられた係合部とを有する。緩衝材の不使用時には、逆止弁が開放された状態で外部から押圧されて袋体内部の空気が排出され、袋体を縮小させた状態で、係合部によりその状態のまま緩衝材が保持される。使用時には、係合部の係合が解除されることで、袋体の一部又は袋体の内部に設置された弾性体の復元力により、袋体が必要な寸法形状に復帰し、使用状態になる。使用状態においては、逆止弁により袋体内部の空気が保持される。製品からの緩衝材の取り外し時においては、ユーザが逆止弁を開放させることにより、袋体内部の気圧が低下し、被梱包物や緩衝材へ過剰の負荷が加わることが防止される。
【００２４】
［第１の実施の形態］
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施の形態における緩衝材１を示す側面図である。
【００２６】
［緩衝材１の全体の構成］
【００２７】
図を参照して、緩衝材１は、使用状態である。緩衝材１は、袋体１０と、通気部３０と、逆止弁４０と、ガイドピン（膨張手段の一例、スライド部材の一例）５０と、弾性体（膨張手段の一例）６１，６５とを有している。
【００２８】
袋体１０は、その側周部分に蛇腹部１１を有する袋状に形成されている。すなわち、袋体１０は、蛇腹部１１が伸びることで膨張可能であり、蛇腹部１１が折り畳まれることで収縮可能である。袋体１０は、例えば、柔軟性のある合成樹脂のシートを用いて成形されている。袋体１０は、例えば、蛇腹部１１を構成するシートと、図において上方の面（以下の説明において、この面を単に上面と呼ぶ）となるシートと、図において下方の面（以下の説明において、この面を単に下面と呼ぶ）となるシートとを用いて成形されている。袋体１０は、各シートの周辺部が他のシートと接着／溶融などの方法で接合されることで、全体として一体化されている。これにより、袋体１０の内部には、空気を収納できる。袋体１０は、防水性を有している。
【００２９】
通気部３０は、例えば内部が空洞である略円柱形状を有しており、袋体１０の蛇腹部１１の一部に、袋体１０との間で気密を維持するようにして設けられている。通気部３０は、その上面（図において右側面）が外部に露出し、その底面が袋体１０の内部に埋入されるようにして、袋体１０に取り付けられている。通気部３０は、袋体１０の内部と緩衝材１の外気とを連通させるための通気口３１を有している。通気口３１は、通気部３０の上面に形成されている。通気部３０のうち袋体１０の内部側の部位には、通気部３０の内部と袋体１０の内部とが連通するように、図示しない孔部などが形成されている。これにより、通気部３０を介して、袋体１０の内部と外部とが連通している。
【００３０】
ガイドピン５０は、円柱形状を有するものである。ガイドピン５０は、袋体１０の内部から通気口３１に向く方向が長手方向となるように、通気部３０を貫通するようにして配置されている。ガイドピン５０は、その周面部で通気部３０により支持されている。ガイドピン５０は、その長手方向に、通気部３０に対してスライド可能である。
【００３１】
弾性体６１，６５は、それぞれ線状に形成されている。弾性体６１，６５は、例えば鋼線又は線状の板ばねである。弾性体６１の一端及び弾性体６５の一端は、それぞれ、ガイドピン５０の支持部５１に接続されている。弾性体６１の他端は、袋体１０の上面略中央部の支持部６３に接続されている。弾性体６５の他端は、袋体１０の下面略中央部の支持部６７に接続されている。弾性体６１，６５は、略円弧状に湾曲した状態が自然状態になるように形成されている。弾性体６１は、袋体１０の上面に向けて凸になるような向きで配置されている。弾性体６５は、袋体１０の下面に向けて凸になるような向きで配置されている。
【００３２】
本実施の形態において、弾性体６１，６５は、緩衝材１が使用状態であるときも、緩衝材１が非使用状態であるときも、常に、自然状態から変形した状態すなわち自然状態よりも各弾性体６１，６５の両端部が互いに離れた状態になるように配置されている。ここで、ガイドピン５０は、通気部３０に対して図において上下方向に変位しないように通気部３０により支持されている。そのため、弾性体６１は、その復元力により、袋体１０の上面をガイドピン５０に対して上方にすなわち通気部３０に対して上方に付勢する。同様に、弾性体６５は、その復元力により、袋体１０の下面を通気部３０に対して下方に付勢する。このように弾性体６１がガイドピン５０と袋体１０の上面との間で突っ張り、弾性体６５がガイドピン５０と袋体１０の下面との間で突っ張ることにより、蛇腹部１１が伸び、袋体１０が膨張状態になる。換言すると、弾性体６１，６５の復元力により、蛇腹部１１が伸び、袋体１０の上面と下面との間の寸法Ｄ１が大きくなる。
【００３３】
図２は、図１の通気部３０近傍部位の拡大図である。
【００３４】
図を参照して、通気部３０の上面には、ロック板（係合部材の一例）３５と、ロック板支点３７とが設けられている。通気部３０の内部には、逆止弁４０が回転軸４１を中心に回転可能に配置されている。逆止弁４０は、通気口３１を通気部３０の内側から塞いだり、通気口３１を開放したりするように配置されている。逆止弁４０は、袋体１０からの気体の流出を遮る。
【００３５】
緩衝材１が非使用状態から使用状態になるとき、逆止弁４０が図に２点鎖線で示す位置に変位し、通気口３１が開放される。これにより、通気口３１を介して緩衝材１の外部の空気が袋体１０の内部に流入し、袋体１０が弾性体６１，６５の復元力により膨張する。緩衝材１が使用状態であるときには、逆止弁４０が通気口３１を通気部３０の内側から塞ぐので、袋体１０の内部の空気が外部に流出しにくくなる。緩衝材１は、袋体１０が膨張した状態すなわち使用状態において、逆止弁４０により袋体１０からの気体の流出が遮られることで、より大きな緩衝力を発揮可能になり、緩衝材として機能する。
【００３６】
ガイドピン５０の側周面のうち、通気口３１側の先端部近傍部位には、溝部５３が形成されている。溝部５３は、その溝幅がロック板３５の厚みよりも大きくなるように形成されている。
【００３７】
［非使用状態の説明］
【００３８】
図３は、非使用状態における緩衝材１を示す側面図である。
【００３９】
図を参照して、非使用状態において、緩衝材１は、蛇腹部１１が折り畳まれ、袋体１０の上面と下面とが近接した状態となる。すなわち、袋体１０の上面と下面との間の寸法Ｄ２が、緩衝材１が使用状態であるときの寸法Ｄ１よりも小さくなる。
【００４０】
使用状態から非使用状態になると、袋体１０の上面又は下面とガイドピン５０との間の、図において上下方向の寸法が小さくなる。このとき、使用状態であるときと比べてガイドピン５０が図において右方向すなわち通気口３１側に向けて変位して、弾性体６１，６５のそれぞれの両端部間の間隔が使用状態と比べて大きくなり、弾性体６１，６５が全体として伸びる。非使用状態においては、使用状態と比べて、弾性体６１，６５の自然状態からの変形量が大きくなり、復元力が大きくなるので、弾性体６１，６５による袋体１０を膨張させる力は大きくなる。
【００４１】
図４は、図３の通気部３０近傍部位の拡大図である。
【００４２】
図を参照して、緩衝材１が使用状態から非使用状態にされる場合には、例えば、逆止弁４０がユーザにより通気口３１側から押し戻されたり重力により変位したりすることで、通気口３１が開放される。ユーザは、逆止弁４０を、例えばピンや指等を用いて袋体１０の内部側に押し戻し、開放できる。逆止弁４０が開放されて袋体１０から気体が流出することにより、袋体１０が収縮可能となる。逆止弁４０が開放された状態で、袋体１０に外力が加えられることで、袋体１０内の空気が外部に流出されながら、袋体１０が押しつぶされ、蛇腹部１１が折り畳まれる。
【００４３】
［ロック機構の説明］
【００４４】
ここで、緩衝材１は、ロック機構を有している。ロック機構は、袋体１０が収縮した状態すなわち非使用状態で、弾性体６１，６５による袋体１０を膨張させる力に抗して、袋体１０の大きさを維持する。本実施の形態において、ロック機構は、ガイドピン５０及びロック板３５などにより構成されている。
【００４５】
図を参照して、非使用状態においては、ガイドピン５０の先端部が通気口３１から緩衝材１の外部に露出する。本実施の形態において、緩衝材１の外部に露出したガイドピン５０の溝部５３にロック板３５が係合することにより、ガイドピン５０が通気部３０に対してスライド不可能に保持される。すなわち、非使用状態においては、弾性体６１，６５による復元力が大きくても、ガイドピン５０が、使用状態下の位置に変位不可能であるため、袋体１０が膨張しない。ガイドピン５０がロックされることにより、緩衝材１は、非使用状態のまま、保持される。これにより、緩衝材１の非使用時においては、緩衝材１を小型化した状態で取り扱うことができる。
【００４６】
図５は、使用状態における通気部３０を通気口３１側すなわち通気部３０の上面側から見た図である。
【００４７】
図を参照して、ガイドピン５０は、通気部３０の中心部に配置されている。ロック板３５は、おおまかに中心角が１８０度の扇形形状を有している。ロック板３５のうち、ロック板３５の外縁となる円弧の中心に相当する部分には、ガイドピン５０の径よりも小さい径を有する半円形状の切り欠き部３５ａが形成されている。
【００４８】
ロック板３５は、ロック板支点３７を回転軸として回転可能である。本実施の形態において、通気部３０の上面には、ロック板３５の回転可能な位置を規制するためのストッパ３９が設けられている。ストッパ３９は、通気部３０の上面から突出するように設けられている。ストッパ３９は、ロック板３５が図に示すように通気口３１の半分程度を覆う位置であるとき、ロック板３５の端部に当接する位置に設けられている。
【００４９】
使用状態においては、逆止弁４０が閉状態であるため、通気口３１が塞がれている。このとき、ガイドピン５０は通気部３０及び袋体１０の内部に位置しており、外部に露出しない。
【００５０】
図６は、非使用状態における通気部３０を通気部３０の上面側から見た図である。
【００５１】
図を参照して、緩衝材１が使用状態から非使用状態になるとき、逆止弁４０が開放され、ガイドピン５０が通気口３１を介して通気部３０の上面から突出する。このとき、ユーザは、ロック板３５を、ロック板支点３７を中心に回転させる。ロック板３５は、通気部３０の上面側から見たときの通気口３１の開口面積が大きくなるように変位する。これにより、ロック板３５は、ガイドピン５０の先端部に当接しないような位置に、すなわちガイドピン５０の変位を妨げないような位置に位置する。
【００５２】
ガイドピン５０の先端部が通気口３１から突出した状態で、ロック板３５によりガイドピン５０が通気部３０に対して固定されることで、緩衝材１がロックされる。すなわち、ロック板３５は、図に矢印Ｒで示す方向に、ロック板支点３７を中心に回転される。ロック板３５がストッパ３９に当接するまで回転すると、すなわち図に２点鎖線で示す位置まで回転すると、ガイドピン５０の溝部５３にロック板３５の切り欠き部３５ａが嵌入する。
【００５３】
図７は、ガイドピン５０にロック板３５が係合した状態の通気部３０を通気部３０の上面側から見た図である。
【００５４】
図を参照して、ガイドピン５０にロック板３５が係合することで、ガイドピン５０が図において紙面に垂直な方向にスライド不可能になり、ガイドピン５０が固定される。ガイドピン５０が固定されるので、緩衝材１はユーザの力などが加えられていない状態でも非使用状態から使用状態には戻らず、非使用状態のままとなる。すなわち、緩衝材１が、非使用状態のままで、ロック機構によりロックされる。
【００５５】
［緩衝材１の使用方法］
【００５６】
上述のように構成された緩衝材１は、以下のようにして使用できる。すなわち、図３に示すように、非使用状態にロックされている状態において、ユーザは、ロック板３５をロック板支点３７を中心に回転させ、ガイドピン５０とロック板３５との係合を解除する。これにより、ガイドピン５０は、通気部３０に対してスライド可能になる。ユーザは、ロック機構によるロックを解除し、弾性体６１，６５の復元力により、袋体１０を膨張させる。このとき、外気が通気口３１を介して袋体１０の内部に流入する。袋体１０の膨張が止まると、以後、逆止弁４０の働きにより袋体１０の内部の空気の略全部が袋体１０の内部に保持される。これにより、緩衝材１は、図１に示すような、緩衝力を発揮可能な使用状態になる。
【００５７】
緩衝材１の使用が終了すると、ユーザは、以下のようにして緩衝材１を非使用状態にできる。すなわち、ユーザは、逆止弁４０を指やピン等を用いて変位させて開放させ、気体を通気口３１から流出可能にする。その後、ユーザは、その状態で、袋体１０を上下方向から押圧し、袋体１０を圧縮することで、袋体１０の内部の空気を通気部３０を介して袋体１０の外部に排出させる。このとき、弾性体６１，６５の変形に伴い、ガイドピン５０が逆止弁４０を持ち上げた状態で通気部３０に対しスライドする。袋体１０が圧縮されると、ガイドピン５０の先端部が通気口３１から突出する。その後、ユーザは、袋体１０が圧縮され収縮した状態で、ロック板３５を回転させてガイドピン５０の溝部５３に係合させることにより、ロック機構によるロックを施す。これにより、緩衝材１が、使用状態より縮小化された非使用状態のまま、維持される。
【００５８】
［緩衝材１の使用例］
【００５９】
上述の緩衝材１の用途の一例について説明する。本実施の形態において、緩衝材１は、ＭＦＰを運搬のために梱包する際などに用いられる。
【００６０】
図８は、緩衝材１を用いて梱包された状態のＭＦＰ６００の一例を示す図である。
【００６１】
図を参照してＭＦＰ６００は、運搬用の段ボール箱（梱包箱の一例）５００の内部に収納されて梱包される。ＭＦＰ６００の梱包時には、ＭＦＰ６００と段ボール箱５００との隙間に配置される緩衝材１，２，３，４と、ＭＦＰ６００の内部に配置される緩衝材５，６，７とが用いられる。
【００６２】
ＭＦＰ６００は、例えば電子写真方式により画像を形成する機能と、画像を読み取る機能とを有するものである。ＭＦＰ６００の筐体６１０の内部には、給紙カセット６３１ａ，６３１ｂ、大容量カセット６３３、手差し部６３５、搬送部６４１、作像部６５０、及び定着部６６０などが設けられている。筐体６１０の内部の上方には、読込部６８０が設けられている。筐体６１０の上面には、原稿台６８５が設けられている。筐体６１０の下部には、回転可能なキャスタ６９０が設けられている。ＭＦＰ６００は、キャスタ６９０を接地させて移動させられる。
【００６３】
給紙カセット６３１ａ，６３１ｂ及び大容量カセット６３３には、用紙を装てん可能である。大容量カセット６３３には、給紙カセット６３１ａ，６３１ｂに装てん可能な用紙よりも多くの用紙を装てん可能である。用紙は、押上板支点６３３ｂを軸として回転可能な押上板６３３ａ上に装てんされる。押上板６３３ａがその下部のリフトアップレバー６３３ｃにより上方に押し上げられることで、用紙が上方に変位され、用紙が一枚ずつ給紙される。大容量カセット６３３には、後端作動ガイド６３３ｄが設けられている。大容量カセット６３３の上方には、挿入ローラ６４３が設けられている。
【００６４】
手差し部６３５は、筐体６１０の図において右側部に設けられている。手差し部６３５には、手差し部用紙６３５ａを載置できる。
【００６５】
作像部６５０は、感光体６５１、書込部６５３、及び転写ローラ６５５などを有している。作像部６５０は、電子写真方式で、搬送された用紙上にトナー画像を形成する。
【００６６】
定着部６６０は、定着ヒータ６６１を有している。定着部６６０は、定着ヒータ６６１によりトナー画像が形成された用紙を加熱することで、用紙にトナー画像を定着させる。
【００６７】
読込部６８０は、原稿台６８５上に載置された原稿をイメージセンサで走査することで原稿を読み取り、画像データとして出力する。
【００６８】
ＭＦＰ６００は、例えばユーザからの指示入力に基づいて、給紙カセット６３１ａ，６３１ｂ、大容量カセット６３３、及び手差し部６３５のいずれかから用紙を給紙して、作像部６５０及び定着部６６０によりその用紙上に画像を形成する。ＭＦＰ６００は、読込部６８０で読み取った画像データに基づいて画像を形成可能である。
【００６９】
ＭＦＰ６００は、その筐体６１０の隅部に使用状態とされた緩衝材１，２，３，４が配置されることで、筐体６１０やキャスタ６９０が段ボール箱５００の内面に直接には接触しないようにして、段ボール箱５００の内部に収納される。これにより、梱包状態において、段ボール箱５００に加わった衝撃が緩衝され、ＭＦＰ６００が保護される。
【００７０】
ＭＦＰ６００の梱包時において、筐体６１０の内部にも緩衝材５，６，７が配置される。図に示すように、緩衝材５，６は、それぞれ、給紙カセット６３１ａ，６３１ｂの用紙が装てんされる部位に用紙に代えて配置される。同様に、緩衝材７は、大容量カセット６３３の用紙が装てんされる部位に配置される。このように緩衝材５，６，７が配置されることにより、筐体６１０の内部において互いに接触するなどして加圧される部品同士を離間させ、長期にわたり加圧される部分を減らすことができ、部品の変形を防止できる。
【００７１】
ＭＦＰ６００の開梱やセットアップを行う場合、緩衝材１〜７は、それぞれ配置されていた部位から取り外される。このとき、ユーザは、緩衝材１〜７を、それらが梱包のため配置されている状態のままで、使用状態から縮小させることができる。これにより、緩衝材１〜７を容易に取り外し、容易にＭＦＰ６００を開梱することができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態において、緩衝材１は、非使用状態と使用状態とを容易に切り替えて用いることができる。非使用時には、緩衝材１を容易に小型化したうえで非使用状態としてロックできるので、緩衝材１を保管、運搬又は廃棄などするために必要なスペースを節減することができる。また、被梱包物の梱包時には、ロックを解除するだけの作業で緩衝材１を容易に使用状態にでき、確実にその緩衝力を発揮させることができ、緩衝材１の再利用も容易に行うことができる。
【００７３】
梱包に用いた緩衝材１は、小型化してから取り除くことができるので、緩衝材１を取り除く作業を容易に実行できる。このとき、緩衝材１が段ボール箱５００などの梱包箱や被梱包物に強く接触することを防止できるので、緩衝材１が破損することを防止でき、緩衝材１の再利用可能回数を増やすことができる。例えば、袋体１０が破れにくくなる。また、被梱包物の内部に配置した緩衝材１を取り除く場合にあっては、緩衝材１の破損を防止できると共に、その被梱包物自体の損傷を防止することができる。
【００７４】
［第２の実施の形態］
【００７５】
図９は、第２の実施の形態における緩衝材１０１を示す側面図である。
【００７６】
［緩衝材１０１の構造］
【００７７】
図には、非使用状態における緩衝材１０１を示す。図を参照して、第２の実施の形態において、緩衝材１０１の基本的な構成は、おおまかに、第１の実施の形態における緩衝材１と同様である。すなわち、緩衝材１０１は、袋体１１０と、蛇腹部（膨張手段の一例）１１１と、袋体１１０内の気体が流出入する通気部１３０と、逆止弁１４０と、ガイドピン１５０とを有している。緩衝材１０１は、緩衝材１と同様に、袋体１１０が膨張していることにより緩衝力を発揮可能な使用状態と、袋体１１０が収縮していることにより使用状態よりも縮小化された非使用状態とを容易に切替え可能なものである。
【００７８】
袋体１１０は、図においてその側周部分に蛇腹部１１１を有する袋状に形成されている。袋体１１０は、例えば、蛇腹部１１１を構成するシートと、図において左方の面（以下の説明において、この面を単に上面と呼ぶ）となる上面プレート（第１のピースの一例）１１０ａと、図において右方の面（以下の説明において、この面を単に下面と呼ぶ）となるプレート（第２のピースの一例）１１０ｂとを用いて成形されている。蛇腹部１１１は、図において左側と右側との２つの端部が共に開口した筒形状を有している。蛇腹部１１１の図において左側の開口の端縁部と、上面プレート１１０ａの周辺部とは、互いに接着／溶融などの方法で接合されている。また、蛇腹部１１１の図において右側の開口の端縁部と、下面プレート１１０ｂの周辺部とは、互いに接着／溶融などの方法で接合されている。これにより、袋体１１０は、袋体１０と同様に、全体として一体化されており、その内部に空気を収納できる。また、袋体１１０は、防水性を有している。
【００７９】
袋体１１０は、蛇腹部１１１が伸びて上面プレート１１０ａと下面プレート１１０ｂとが離れることで膨張可能であり、蛇腹部１１１が折り畳まれて上面プレート１１０ａと下面プレート１１０ｂとが近接することで収縮可能である。
【００８０】
本実施の形態において、蛇腹部１１１は、伸びた状態が自然状態となるように成形されている。図に示すように折り畳まれた状態において、蛇腹部１１１は、上面プレート１１０ａと下面プレート１１０ｂとが互いに離れ、蛇腹部１１１自体が伸びるように、復元力を発生する。すなわち、蛇腹部１１１は、袋体１１０の一部に配置されており、袋体１１０が収縮した状態でその復元力を袋体１１０を膨張させる力として袋体１１０に加える。袋体１１０は、それ自体が、上下方向（図において左右方向）に広がる力、すなわち膨張する力を有している。
【００８１】
通気部１３０は、下面プレート１１０ｂの略中央部に配置されている。通気部１３０は、下面プレート１１０ｂと一体に成形されている。通気部１３０の下面（図において右側面）には、通気口１３１が形成されている。通気部１３０の形状は第１の実施の形態における通気部３０と略同様である。通気部１３０を介して、袋体１１０に気体が流出入可能である。逆止弁１４０は、第１の実施の形態における逆止弁４０と同様に、通気口１３１を通気部１３０の内部側から開閉可能に塞ぐ。
【００８２】
上面プレート１１０ａには、下面プレート１１０ｂに向けて突出する凸部（第１の突出部の一例）１１５が設けられている。凸部１１５は、略球形状の先端部を有している。下面プレート１１０ｂには、凸部１１５に向けて突出する凹部（第２の突出部の一例）１３９が設けられている。凹部１３９は、例えば、下面プレート１１０ｂのうち通気部１３０が形成されている部位に形成されている。凹部１３９は、凸部１１５の先端部を挟み込むように略球面状の内面を有する先端部を有している。
【００８３】
凸部１１５と凹部１３９とは、係合爪と係合フックによるスナップフィットとして機能する、ロック機構を構成する。すなわち、図を参照して、緩衝材１０１が図に示すような非使用状態にあるときに、凸部１１５の先端部が凹部１３９の先端部に嵌ることで、凸部１１５と凹部１３９とが係合する。これにより、緩衝材１０１は、非使用状態のまま保たれる。袋体１１０にロック機構が設けられていることにより、袋体１１０が収縮した非使用状態で、蛇腹部１１１による袋体１１０を膨張させる力に抗して、袋体１１０の大きさが維持される。凸部１１５が凹部１３９から引き抜かれるように力が加えられると、凹部１３９の左右の内面が広がる方向に力が加わり、凸部１１５と凹部１３９との係合が解除される。
【００８４】
ガイドピン１５０は、ガイドピン５０と同様に一端近傍部に鍔部１５０ａが形成されている円柱形状を有している。ガイドピン１５０の鍔部１５０ａが設けられている側とは反対側の端部と、凸部１１５とは、ワイヤ１５１を介して接続されている。ガイドピン１５０の周囲には、鍔部１５０ａに引っかかる内径を有するばね１５５が配されている。ワイヤ１５１は、緩衝材１０１が使用状態であるときのその寸法に対応する長さを有している。ワイヤ１５１は、袋体１１０の内部にある凸部１１５から、通気部１３０の内部及び通気口１３１を貫通し、下面プレート１１０ｂ側から袋体１１０の外部に延びている。
【００８５】
図に示すように、緩衝材１０１が非使用状態であるときには、ガイドピン１５０は、袋体１１０の外部でワイヤ１５１に吊られている状態になる。また、非使用状態であるとき、通気口１３１をワイヤ１５１が貫通していることにより、逆止弁１４０が通気口１３１を塞ぐ状態にはならず、通気口１３１と袋体１１０の内部とで気体が流出入可能である。
【００８６】
図１０は、使用状態における緩衝材１０１を示す側面図である。
【００８７】
図を参照して、使用状態においては、凸部１１５と凹部１３９との係合が外れており、上面プレート１１０ａと下面プレート１１０ｂとが離れている。ワイヤ１５１は、下面プレート１１０ｂ側から上面プレート１１０ａ側に引かれ、袋体１１０の内部に引き込まれている。ガイドピン１５０は、ワイヤ１５１が接続されている側の端部から通気部１３０に貫入している。ここで、通気部１３０の内部で鍔部１５０ａがばね１５５を介して通気部１３０に引っかかることで、上面プレート１１０ａと下面プレート１１０ｂとがそれ以上離れることがないように、すなわちそれ以上蛇腹部１１１が伸びないように、袋体１１０の大きさが規制されている。換言すると、袋体１１０が使用状態であるときに、鍔部１５０ａが通気部１３０に引っかかるように、ワイヤ１５１の長さが設定されている。
【００８８】
図１１は、図１０の通気部１３０の周辺部を示す図である。
【００８９】
図を参照して、使用状態において、ガイドピン１５０は、通気部１３０の内壁に設けられた貫通孔１３５に貫入し、通気口１３１よりも袋体１１０の内部側に入り込む。このとき、逆止弁１４０は、ワイヤ１５１やガイドピン１５０に妨げられず、通気部１３０に対して回転し、通気口１３１を内側から覆う。これにより、使用状態において、袋体１１０内部の気体が通気口１３１から流出しにくくなり、緩衝材１０１は緩衝力を発揮できる。非使用状態において、貫通孔１３５には、ワイヤ１５１が貫通している。
【００９０】
ここで、図に示すように、貫通孔１３５は、ばね１５５の外径よりも小さな内径を有している。使用状態においては、ばね１５５が通気口１３１の内壁と鍔部１５０ａとの間で圧縮され、ばね１５５の復元力により、ワイヤ１５１が張られている。
【００９１】
［緩衝材１０１の使用方法］
【００９２】
上述のように構成された緩衝材１０１は、以下のようにして使用できる。すなわち、図９に示すように、凸部１１５と凹部１３９とが係合し、非使用状態にロックされている状態において、ユーザは、上面プレート１１０ａと下面プレート１１０ｂとを互いに引き離すように引張り、凸部１１５と凹部１３９との係合を外す。このようにロックが解除されると、蛇腹部１１１の復元力により、通気口１３１を介して袋体１１０の内部に気体が流入し、袋体１１０が膨張状態になる。袋体１１０が使用状態における大きさまで膨張し、ガイドピン１５０が通気部１３０に引っかかることで、袋体１１０の膨張が止まり、緩衝材１０１が使用可能となる。
【００９３】
緩衝材１０１の使用が終了すると、ユーザは、以下のようにして緩衝材１０１を非使用状態にできる。
【００９４】
図１２は、緩衝材１０１が使用状態から非使用状態にされる過程における通気部１３０の周辺部を示す図である。
【００９５】
図に示すように、ユーザは、例えばピン８００又はドライバなどを通気口１３１側から袋体１１０の内部に向けて差し込むことで、内部逆止弁１４０を変位させ、通気口１３１を開放させる。これにより袋体１１０の内部の気圧が下がる。ユーザは、その状態で、袋体１１０を上面プレート１１０ａと下面プレート１１０ｂとが互いに近づくように圧縮することで、袋体１１０の内部の空気を袋体１１０の外部に排出させる。このとき、ばね１５５の復元力により、ガイドピン１５０が通気口１３１から通気部１３０の外部に向けて突出する。これにより、ユーザは、ガイドピン１５０を通気部１３０の外部に摘出できる。ユーザは、袋体１１０をさらに圧縮し、凸部１１５を凹部１３９に近接させ、凸部１１５を凹部１３９に押し込み、凸部１１５と凹部１３９とを係合させる。これにより、緩衝材１０１が、使用状態より縮小化された非使用状態のまま、維持される。
【００９６】
緩衝材１０１は、上述の第１の実施の形態の緩衝材１と同様に、被梱包物の梱包に用いることができる。被梱包物の開梱時などにおいて、緩衝材１０１は、緩衝材１０１を被梱包物の周囲などに配置した状態のまま緩衝材１０１を非使用状態にする作業を行ったうえで、被梱包物から取り除くことができる。すなわち、第２の実施の形態においても、上述の第１の実施の形態と略同様の効果が得られる。
【００９７】
［第３の実施の形態］
【００９８】
第３の実施の形態における緩衝材の基本的な構成は、第２の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第３の実施の形態においては、通気部の位置及び蛇腹部の形状などの点において第２の実施の形態と異なる。
【００９９】
図１３は、第３の実施の形態における緩衝材２０１を示す側面図である。
【０１００】
［緩衝材２０１の構造］
【０１０１】
図には、非使用状態における緩衝材２０１を示す。図を参照して、緩衝材２０１は、第２の実施の形態における緩衝材１０１と同様に、袋体１１０と、蛇腹部１１１と、ガイドピン１５０とを有している。袋体１１０は、第２の実施の形態におけるそれの下面プレート１１０ｂとは異なる形状の下面プレート（第２のピースの一例）２１０ｂを有している。袋体１１０の上面プレート１１０ａと下面プレート２１０ｂとは、蛇腹部２１１を介して接続されている。
【０１０２】
下面プレート２１０ｂは、袋体１１０の下面（図において右側面）及び袋体１１０の側周面の下方をカバーするような桶形状を有している。蛇腹部２１１は、下面プレート２１０ｂの上端縁部と、上面プレート１１０ａの周縁部との間に接合されている。
【０１０３】
第３の実施の形態において、通気部２３０は、下面プレート２１０ｂの側周面の一部にその通気口２３１を開口させるように設けられている。通気部２３０の内部には、通気口２３１を通気部２３０の内側から覆うように、逆止弁１４０が設けられている。通気部２３０は、上述の第２の実施の形態における通気部１３０と同様に機能する。すなわち、通気部２３０の通気口２３１を介して、袋体１１０の内部との間で気体が流出入する。
【０１０４】
下面プレート２１０ｂの略中央部には、上面プレート１１０ａから突出する凸部１１５に対向するように、先端部に凹部１３９を有する突起２１３が設けられている。凸部１１５及び凹部１３９は、上述の第２の実施の形態と同様に、互いに係合することにより、緩衝材２０１を非使用状態に維持する。
【０１０５】
突起２１３のうち凹部１３９の下方（図において右方）には、貫通孔２１５が形成されている。凸部１１５とガイドピン１５０とを結ぶワイヤ１５１は、凸部１１５から貫通孔２１５を貫通し、貫通孔２１５から通気部２３０の通気口２３１を抜けてガイドピン１５０に接続されている。ガイドピン１５０及びばね１５５は、第２の実施の形態と同様に、緩衝材２０１が使用状態であるときに、通気部２３０に引っかかる。
【０１０６】
［緩衝材２０１の使用方法］
【０１０７】
上述のように構成された緩衝材２０１の使用方法は、緩衝材１０１の使用方法と略同様である。すなわち、図に示すように、凸部１１５と凹部１３９とが係合し、非使用状態にロックされている状態において、ユーザは、上面プレート１１０ａと下面プレート２１０ｂとを互いに引き離すように引張り、凸部１１５と凹部１３９との係合を外す。このようにロックが解除されると、蛇腹部２１１の復元力により、通気口２３１を介して袋体１１０の内部に気体が流入し、袋体１１０が膨張状態になる。
【０１０８】
図１４は、使用状態における緩衝材２０１を示す側面図である。
【０１０９】
図を参照して、袋体１１０が使用状態における大きさまで膨張すると、ガイドピン１５０が通気部２３０に引っかかる。このとき、ワイヤ１５１は、ガイドピン１５０と貫通孔２１５との間及び貫通孔２１５と凸部１１５との間で張られる。これにより、袋体１１０の膨張が止まり、緩衝材２０１が使用可能となる。
【０１１０】
図１５は、図１４の通気部１３０の周辺部を示す図である。
【０１１１】
図を参照して、使用状態において、ワイヤ１５１は袋体１１０の内部に引き込まれ、ガイドピン１５０は、通気部２３０の内部に深く埋入した状態になる。逆止弁１４０は、ワイヤ１５１やガイドピン１５０に遮られないので、通気口２３１を塞ぐ。袋体１１０の内部の気体は、逆止弁１４０に遮られることで袋体１１０の外部に流出しにくくなり、緩衝材２０１が緩衝力を発揮可能な状態になる。
【０１１２】
緩衝材２０１の使用が終了すると、ユーザは、以下のようにして緩衝材２０１を非使用状態にできる。
【０１１３】
ユーザは、例えばピン又はドライバなどを通気口２３１側から袋体１１０の内部に向けて差し込むことで、内部の逆止弁１４０を変位させ、通気口２３１を開放させる。ユーザは、その状態で、袋体１１０を圧縮して袋体１１０の内部の空気を外部に排出させる。ガイドピン１５０は、ばね１５５の復元力により、通気口２３１から通気部２３０の外部に向けて突出し、摘出される。袋体１１０がさらに圧縮されて凸部１１５と凹部１３９とが係合することで、緩衝材２０１は、非使用状態のまま維持される。
【０１１４】
緩衝材２０１も、上述の第１の実施の形態の緩衝材１や第２の実施の形態の緩衝材１０１と同様に、被梱包物の梱包に用いることができる。被梱包物の開梱時などにおいて、ユーザは、緩衝材２０１を被梱包物の周囲などに配置した状態のまま緩衝材２０１を非使用状態にする作業を行ったうえで、緩衝材２０１を被梱包物から取り除くことができる。
【０１１５】
緩衝材２０１においては、通気口２３１が、袋体１１０の蛇腹部２１１が設けられている面に露出するように設けられている。すなわち、緩衝材２０１の緩衝方向（例えば、図１３において左右方向）と通気口２３１及び逆止弁１４０との位置関係は、第２の実施の形態の緩衝材１０１におけるそれとは異なっている。緩衝材の使用時に、その周囲に被梱包物の部品や別の梱包箱などが配置されている場合などには、開梱時に、逆止弁１４０を開放させる作業を行うことが困難である場合がある。緩衝材２０１では、緩衝材２０１の緩衝方向側（蛇腹部２１１の伸縮方向）に別の部材等が配置されている場合においても、袋体１１０の側周面に設けられている通気口２３１にユーザがアクセスしやすい状態が保たれる。このような場合において緩衝材２０１を用いる場合、特にその取り外し作業が行いやすくなる。
【０１１６】
［実施の形態における効果］
【０１１７】
以上のように、緩衝材は、以下の効果を有するものである。すなわち、緩衝材は、袋体内部の空気を排出させないための逆止弁を有し、使用状態において袋体の内部に空気などの気体を保持する。したがって、緩衝材は、いわゆるエアーマットのように、確実に緩衝機能を発揮する。
【０１１８】
袋体の一部に設置されている弾性体や、折り畳まれた状態から伸びるように復元力を発生する蛇腹部は、袋体を使用状態における形状や寸法に復元させるための力を有する。そのため、わざわざユーザが袋体の内部に空気などを流入させる作業を行う必要がなく、容易に袋体を膨張させて緩衝材を使用状態にできる。弾性体や蛇腹部による袋体を使用状態に復元させるための力は、比較的弱く、緩衝力にさほど寄与しない。したがって、ユーザは、緩衝材を使用状態から非使用状態にするために袋体を圧縮する際、その作業を容易に行える。
【０１１９】
袋体の縮小時や、製品からの緩衝材の取り外し時には、ユーザが逆止弁を開放させられる。したがって、特別な機械や特別な工具などを必要とすることなく、容易に、袋体を縮小させて緩衝材を非使用状態にできる。また、被梱包物からの緩衝材の取り外し時において、緩衝材を縮小させられる。したがって、被梱包物への負荷を低減させた状態で緩衝材の取り外しを行えるので、緩衝材が損傷しにくく、緩衝材を反復して使用できる回数が増加する。なお、逆止弁は、緩衝材が使用状態とされて梱包に用いられている状態では、他の部材に接触しないように設けられている。したがって、使用状態に不用意に逆止弁が開放されて袋体内部の気圧が下がることを防止でき、確実に緩衝材の緩衝力を発揮させられる。
【０１２０】
袋体の縮小時すなわち非使用状態においては、スライドピンにロック板が係合したり、凸部と凹部とが係合したりすることで、緩衝材が非使用状態のままロックされる。したがって、緩衝材を保管、運搬又は廃棄などするために必要なスペースを節減することができる。また、被梱包物の梱包時には、ロックを解除するだけの作業で緩衝材を容易に使用状態にできる。
【０１２１】
［その他］
【０１２２】
袋体を膨張させる手段としては、上述の袋体の内部に配置された弾性体や、蛇腹部などに限られない。例えば、袋体の一部を構成するように配置された骨組み構造が、袋体を膨張させる手段として機能するようにしてもよい。また、例えば、袋体を膨張させる方向にその復元力が作用するように、樹脂ばねや金属ばねを袋体内部に設置してもよい。このような袋体を膨張させる手段による弾性力は、袋体を必要寸法形状に復元させて使用状態にするためのものであるので、緩衝力として働かない程度にすればよい。袋体を膨張させる手段による弾性力が、緩衝力として働くように、弾性体を袋体の内部に配置したり、袋体の一部となる蛇腹部などを構成してもよい。
【０１２３】
第１の実施の形態において、非使用状態において蛇腹部が伸びる方向に復元力を発生するようにしてもよい。
【０１２４】
緩衝材を非使用状態のまま維持するためのロック機構としては、上述の構成に限られるものではなく、袋体の内部に設けられるものであっても、外部に設けられるものであっても、いずれでもよい。また、ロック機構の構造は、スライドピンにロック板が係合するものや、いわゆるスナップフィット構造に限られない。例えば、袋体の外部に、非使用状態において互いに係合することで、袋体が膨張しないようにロックする部材を設けてもよい。
【０１２５】
袋体の形状は、上述に限られず、種々の形状とすればよい。逆止弁は、上述のように通風部の内部で回転可能なものに限られず、使用状態において袋体の内部の空気が流出しないように遮る種々の構造を採用することが可能である。
【０１２６】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２７】
１，１０１，２０１  緩衝材
１０，１１０  袋体
１１  蛇腹部
３０，１３０，２３０  通気部
３５  ロック板（係合部材の一例）
４０，１４０  逆止弁
５０  ガイドピン（膨張手段の一例、スライド部材の一例）
１１０ａ  上面プレート（第１のピースの一例）
１１０ｂ，２１０ｂ  下面プレート（第２のピースの一例）
１１１，２１１  蛇腹部（膨張手段の一例）
１１５  凸部（第１の突出部の一例）
１３９  凹部（第２の突出部の一例）
１５０  ガイドピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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