(57)【要約】【課題】安全性が向上したテレビを提供する。【解決手段】テレビ１は、開口部３７と、開口部３７を規定した周縁３７ａに沿う第１の係止部３８とが設けられた基部２５と、開口部３７に嵌り込むとともに開口部３７の中で基部２５に対して開口部３７の周方向に回転する支柱２６と、支柱２６に設けられ、支柱２６が基部２５に対して回転したときに第１の係止部３８に当接する第２の係止部４１と、支柱２６に設けられ、基部２５に支持された支持部４２と、支柱２６に固定されることで支持部との間で基部２５を挟む蓋部材２９とを具備する。蓋部材２９は、第１の係止部３８と第２の係止部４１とを覆う。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、前記第１の面の反対方向に位置する第２の面とを有し、前記第１の面から前記第２の面に亘る開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の係止部とが設けられた基部と、
映像を表示する表示装置を支持し、前記開口部に嵌り込むとともに前記開口部の中で前記基部に対して前記開口部の周方向に回転する支柱と、
前記支柱に設けられ、前記支柱が前記基部に対して回転したときに前記第１の係止部に当接する第２の係止部と、
前記支柱に設けられ、前記基部の第１の面に支持された支持部と、
前記支柱に固定されることで前記支持部との間で前記基部を挟むとともに、前記基部の第２の面の方向から前記第１の係止部と前記第２の係止部とを覆った蓋部材と、
を具備したことを特徴とするテレビ。
【請求項２】
前記基部は、前記基部が置かれた据付面に接することで前記支柱を支持したことを特徴とする請求項１に記載のテレビ。
【請求項３】
前記支柱が通る挿通孔が設けられるとともに、前記基部を覆ったカバー部材をさらに具備したことを特徴とする請求項２に記載のテレビ。
【請求項４】
前記支持部と前記基部の第１の面との間に挟まれた第１の摩擦緩和部材をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載のテレビ。
【請求項５】
前記蓋部材と前記基部の第２の面との間にはさまれた第２の摩擦緩和部材をさらに具備したことを特徴とする請求項４に記載のテレビ。
【請求項６】
前記基部に、前記周縁に沿う第３の係止部が設けられ、
前記第１の摩擦緩和部材に、第４の係止部が設けられ、
前記第４の係止部は、前記開口部の周方向に沿う前記第１の摩擦緩和部材の動きを規制するように前記第３の係止部に嵌合されたことを特徴とする請求項５に記載のテレビ。
【請求項７】
前記第２の摩擦緩和部材に、第５の係止部が設けられ、
前記第５の係止部は、前記開口部の周方向に沿う前記第２の摩擦緩和部材の動きを規制するように前記第４の係止部に嵌合されたことを特徴とする請求項６に記載のテレビ。
【請求項８】
前記第１の係止部は、前記周縁から前記開口部の径方向に延出した凹部であって、
前記第２の係止部は、前記支柱から突出するとともに、前記支柱が前記基部に対して回転したときに前記第１の係止部の内部で移動する突出部であることを特徴とする請求項１に記載のテレビ。
【請求項９】
第１の面と、前記第１の面の反対方向に位置する第２の面とを有し、前記第１の面から前記第２の面に亘る開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の係止部とが設けられた基部と、
画像を表示する表示装置を支持し、前記開口部に嵌り込むとともに前記開口部の中で前記基部に対して前記開口部の周方向に回転する支柱と、
前記支柱に設けられ、前記支柱が前記基部に対して回転したときに前記第１の係止部に当接する第２の係止部と、
前記支柱に設けられ、前記基部の第１の面に支持された支持部と、
前記支柱に固定されることで前記支持部との間で前記基部を挟むとともに、前記基部の第２の面の方向から前記第１の係止部と前記第２の係止部とを覆った蓋部材と、
を具備したことを特徴とするスタンド。
【請求項１０】
開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の当接部とが設けられた第１の部材と、
前記開口部に嵌り込むとともに、前記開口部の中で前記第１の部材に対して前記開口部の周方向に回転する第２の部材と、
前記第２の部材に設けられ、前記第２の部材が前記第１の部材に対して回転したときに前記第１の当接部に当接する第２の当接部と、
前記第２の部材に固定されることで前記第１の当接部と前記第２の当接部とを覆った覆い部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置が回動するテレビに関する。さらに、本発明は、表示装置を回動させるスタンドに関する。本発明は、相対的に回転する２つの部材を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶テレビのような薄型のテレビは、映像を表示する表示装置と、スタンドとを備えている。表示装置は、スタンドから外されて壁に掛けられることができる。一方、例えばテレビをテレビ台の上に設置する場合、表示装置はスタンドと共に用いられる。スタンドは、該表示装置を、例えばテレビ台の据付面の上に支持する。
【０００３】
スタンドは、該スタンドに対して表示装置を回動させるためのいわゆるＳＷＩＶＥＬ構造を有している。例えば特許文献１で開示されたモニタは、ベース部と、連結部と、回転板とを備えている。
【０００４】
連結部は、モニタ本体とベース部とを連結する。ベース部は、連結部を介してモニタ本体を支持する。連結部がベース部に対して回転することで、連結部に支持されたモニタ本体がベース部に対して回転する。回転板は、連結部に結合し、ベース部の内部で連結部とともに回転する。
【０００５】
このようなＳＷＩＶＥＬ構造は、表示装置が所定の角度以上に回転することを防止するための係止部を備えている。例えば、上記のモニタにおいて、回転板の外周部に被係止部が設けられている。さらに、ベース部の内部に係止部が設けられている。連結部が所定の角度だけ回転すると、被係止部が係止部と干渉する。これにより、連結部の回転角度が制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９８９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような係止部を有する部品が外部に露出していると、係止部に物が挟まれる場合がある。一方、特許文献１のモニタにおいて、ベース部は、上部プレートと下部プレートとによって形成されている。回転板は、この上部プレートと下部プレートとの間に位置している。このように、係止部を有する回転板が隠れているものの、回転板を覆うための下部プレートを用いるため、部品点数が増大する。
【０００８】
本発明の目的は、安全性が向上したテレビを提供することにある。さらに、本発明の目的は、安全性が向上したスタンドおよび電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の一つの形態に係るテレビは、  
基部と、支柱と、第２の係止部と、支持部と、蓋部材と、を具備する。前記基部は、第１の面と、前記第１の面の反対方向に位置する第２の面とを有するとともに、前記第１の面から前記第２の面に亘る開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の係止部とが設けられている。前記支柱は、映像を表示する表示装置を支持する。前記支柱は、前記開口部に嵌り込むとともに、前記開口部の中で前記基部に対して前記開口部の周方向に回転する。前記第２の係止部は、前記支柱に設けられ、前記支柱が前記基部に対して回転したときに前記第１の係止部に当接する。前記支持部は、前記支柱に設けられ、前記基部の第１の面に支持される。前記蓋部材は、前記支柱に固定されることで前記支持部との間で前記基部を挟むとともに、前記基部の第２の面の方向から前記第１の係止部と前記第２の係止部とを覆う。
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の一つの形態に係るスタンドは、  
基部と、支柱と、第２の係止部と、支持部と、蓋部材と、を具備する。前記基部は、第１の面と、前記第１の面の反対方向に位置する第２の面とを有するとともに、前記第１の面から前記第２の面に亘る開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の係止部とが設けられている。前記支柱は、画像を表示する表示装置を支持する。前記支柱は、前記開口部に嵌り込むとともに、前記開口部の中で前記基部に対して前記開口部の周方向に回転する。前記第２の係止部は、前記支柱に設けられ、前記支柱が前記基部に対して回転したときに前記第１の係止部に当接する。前記支持部は、前記支柱に設けられ、前記基部の第１の面に支持される。前記蓋部材は、前記支柱に固定されることで前記支持部との間で前記基部を挟むとともに、前記基部の第２の面の方向から前記第１の係止部と前記第２の係止部とを覆う。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の一つの形態に係る電子機器は、  
第１の部材と、第２の部材と、第２の当接部と、覆い部と、を具備する。前記第１の部材に、開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の当接部とが設けられている。前記第２の部材は、前記開口部に嵌り込むとともに、前記開口部の中で前記第１の部材に対して前記開口部の周方向に回転する。前記第２の当接部は、前記第２の部材に設けられ、前記第２の部材が前記第１の部材に対して回転したときに前記第１の当接部に当接する。前記覆い部は、前記第２の部材に固定されることで前記第１の当接部と前記第２の当接部とを覆う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のテレビによれば、安全性が向上する。本発明のスタンドおよび電子機器によれば、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一つの実施の形態にかかる液晶テレビを示す斜視図。
【図２】液晶テレビを後方向から示す斜視図。
【図３】液晶テレビの側面図。
【図４】液晶テレビのスタンドを下方向から示す斜視図。
【図５】スタンドを分解して示す斜視図。
【図６】スタンドの断面図。
【図７】スタンドの支持部材を分解して示す斜視図。
【図８】支持部材の支柱と基部とを示す説明図。
【図９】蓋部を除いてスタンドの一部を下方向から示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一つの実施の形態を図１ないし図９に基づいて説明する。なお、本明細書において、手前側（即ちユーザ側）を前方向、ユーザから見て奥側を後方向、ユーザから見て左側を左方向、ユーザから見て右側を右方向、ユーザから見て上方を上方向、ユーザから見て下方を下方向と定義する。
【００１５】
図１は、一つの実施の形態にかかる液晶テレビ１を示す斜視図である。図２は、液晶テレビ１を後方向から見た斜視図である。液晶テレビ１は、テレビおよび電子機器の一例である。図１に示すように、液晶テレビ１は、例えばテレビ台２の据付面２ａに置かれる。液晶テレビ１は、表示装置３とスタンド４とを備えている。
【００１６】
表示装置３は、扁平な筐体７と、液晶表示パネル８とを有している。液晶表示パネル８は、筐体７に収容されている。液晶表示パネル８は、映像を表示する表示画面８ａを有している。表示画面８ａは、筐体７に設けられたディスプレイ開口部７ａから筐体７の外部に露出している。さらに、表示装置３は、テレビチューナーおよびスピーカーを内蔵するとともに、複数のケーブルが接続される。表示装置３は、スタンド４によって図１の矢印Ｒ１で示す方向に回転させられる。
【００１７】
図３は、液晶テレビ１の側面図である。図４は、スタンド４を下方向から示す斜視図である。スタンド４は、カバー部材１１と、支持部材１２と、４つの第１のゴム足１５と、支柱カバー１６とを備えている。支持部材１２と、第１のゴム足１５と、支柱カバー１６とは、それぞれカバー部材１１に取り付けられている。
【００１８】
図５は、スタンド４を分解して示す斜視図である。図５に示すように、カバー部材１１は、例えば矩形のガラス板である。カバー部材１１は、下面２１と、上面２２とを有している。カバー部材１１に、挿通孔２３が設けられている。
【００１９】
図３に示すように、カバー部材１１の下面２１は、テレビ台２の据付面２ａと対向する。上面２２は、下面２１の反対方向に位置している。上面２２は、表示装置３の方向に向いている。カバー部材１１は、例えば塗装が施されることによって、カバー部材１１の厚み方向に遮光されている。
【００２０】
挿通孔２３は、下面２１から上面２２に亘って設けられている。第１のゴム足１５は、下面２１に、例えば両面テープで固定されている。第１のゴム足１５は、カバー部材１１の４つの角部１１ａにそれぞれ配置されている。第１のゴム足１５は、据付面２ａに接してカバー部材１１を支持する。
【００２１】
図６は、スタンド４の断面図である。図７は、支持部材１２を分解して示す斜視図である。図６に示すように、支持部材１２は、基部２５と、支柱２６と、第１の摩擦緩和部材２７と、第２の摩擦緩和部材２８と、蓋部材２９とを有している。基部２５は、基部および第１の部材の一例である。支柱２６は、支柱および第２の部材の一例である。蓋部材２９は、蓋部材および覆い部の一例である。
【００２２】
基部２５は、第１の面３１と、第２の面３２と、４つの第２のゴム足３３とを有している。第１の面３１は、カバー部材１１と対向している。図３に示すように、第２の面３２は、第１の面３１の反対方向に位置し、据付面２ａと対向している。
【００２３】
図５に示すように、基部２５の第１の面３１に、固定手段３５が取り付けられている。固定手段３５は、例えば両面テープである。基部２５は、固定手段３５によって、カバー部材１１の下面２１に固定されている。これにより、基部２５は、カバー部材１１に覆われる。
【００２４】
第２のゴム足３３は、例えば両面テープによって、基部２５の第２の面３２に固定されている。図３に示すように、第２のゴム足３３は、基部２５が置かれた据付面２ａに接している。第２のゴム足３３は、基部２５を支持する。
【００２５】
図７に示すように、基部２５には、開口部３７と、第１の係止部３８と、一対の第３の係止部３９とが設けられている。開口部３７は、第１の面３１から第２の面３２に亘って設けられている。第１の係止部３８は、第１の係止部および第１の当接部の一例である。
【００２６】
第１の係止部３８は、開口部３７を規定した基部２５の周縁３７ａに沿って設けられている。第１の係止部３８は、周縁３７ａから開口部３７の径方向に延出した凹部である。第１の係止部３８は、予め定められた表示装置３が回転可能な角度に対応した範囲に亘って設けられる。例えば、表示装置３が最大で３０°回転させられる場合、第１の係止部３８は、開口部３７の周方向において３０°に亘って設けられる。
【００２７】
図８は、支柱２６と開口部３７とを示す説明図である。図８に示すように、第３の係止部３９は、それぞれ周縁３７ａに沿って設けられている。第３の係止部３９は、周縁３７ａから開口部３７の径方向にそれぞれ延出した凹部である。一対の第３の係止部３９は、それぞれ反対方向に向かって延出している。
【００２８】
図３に示すように、支柱２６は、表示装置３を支持している。図６に示すように、支柱２６は、カバー部材１１の挿通孔２３を通っている。支柱２６は、開口部３７に嵌り込んでいる。
【００２９】
支柱２６は、開口部３７の中で、基部２５に対して図８の矢印Ｒ２で示す開口部３７の周方向に回転する。開口部３７の周方向Ｒ２は、図１に示す表示装置３が回転させられる方向Ｒ１と同じ方向である。支柱２６が開口部３７の周方向Ｒ２に回転することにより、表示装置３は矢印Ｒ１で示す方向に回転させられる。
【００３０】
図７に示すように、支柱２６には、第２の係止部４１と、支持部４２とが設けられている。第２の係止部４１は、第２の係止部および第２の当接部の一例である。第２の係止部４１は、支柱２６から突出する突出部である。第２の係止部４１は、支柱２６に一体に設けられている。支柱２６が開口部３７に嵌り込むと、第２の係止部４１は、凹部である第１の係止部３８の内部に入り込む。
【００３１】
図８に示すように、第２の係止部４１は、支柱２６が基部２５に対してＲ２方向に回転したときに、第１の係止部３８の内部で矢印Ｒ３で示す方向に移動する。支柱２６が基部２５に対して回転したときに、第２の係止部４１は、第１の係止部３８を規定する当接縁３８ａに当接する。言い換えると、表示装置３が回転可能な最大の角度まで回転させられると、第２の係止部４１が当接縁３８ａに干渉し、支柱２６の回転を規制する。
【００３２】
図６に示すように、支持部４２は、支柱２６に一体に設けられている。支持部４２は、支柱２６の径よりも大きい径を有している。支持部４２は、第１の摩擦緩和部材２７を介して基部２５の第１の面３１に支持される。
【００３３】
図７に示すように、第１の摩擦緩和部材２７は、設置部４５と、ガイド部４６と、一対の第４の係止部４７とを有している。第１の摩擦緩和部材２７には、ガイド孔４８と、第１の凹部４９とが設けられている。
【００３４】
第１の摩擦緩和部材２７は、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）によって形成されている。ＰＯＭは、耐摩耗性のような摺動特性に優れたエンジニアリングプラスチックとして知られる。なお、第１の摩擦緩和部材２７はＰＯＭに限らず、他の摺動特性に優れた材料を用いても良い。
【００３５】
設置部４５は、円環状に形成されている。設置部４５は、基部２５の第１の面３１に載せられる。図６に示すように、設置部４５は、支持部４２と、基部２５の第１の面３１との間に挟まれている。ガイド部４６は、円筒状に形成されている。ガイド部４６は、基部２５の開口部３７に嵌り込む。ガイド部４６は、周縁３７ａと支柱２６との間に挟まれている。ガイド部４６が開口部３７に嵌り込むと、ガイド部４６の先端が基部２５の第２の面３２から突出する。
【００３６】
ガイド孔４８は、設置部４５およびガイド部４６の内側に設けられている。ガイド孔４８に、支柱２６が通されている。第１の摩擦緩和部材２７がＰＯＭで形成されているため、支柱２６は、ガイド孔４８の中で滑らかに回転できる。
【００３７】
図７に示すように、第１の凹部４９は、ガイド孔４８を規定する設置部４５の周縁４８ａから、ガイド孔４８の径方向に延出して設けられている。第１の凹部４９は、第１の係止部３８よりも大きい範囲に亘って設けられている。すなわち、第１の凹部４９は、第１の係止部３８の内部を移動する第２の係止部４１の移動範囲よりも大きい範囲に亘って設けられている。
【００３８】
一対の第４の係止部４７は、第３の係止部３９にそれぞれ対応した位置において、ガイド部４６の外周から突出している。第４の係止部４７は、それぞれガイド部４６の延びる方向に向かって延びている。一対の第４の係止部４７は、それぞれ反対方向に向かって突出している。
【００３９】
図８に示すように、ガイド部４６が開口部３７に嵌り込むと、第４の係止部４７は、第３の係止部３９に嵌合される。これにより、第４の係止部４７は、開口部３７の周方向Ｒ２に沿う第１の摩擦緩和部材２７の動きを規制する。すなわち、第１の摩擦緩和部材２７は、第４の係止部４７と第３の係止部３９とが嵌合することにより、開口部３７の周方向Ｒ２への回転を規制される。
【００４０】
図７に示すように、第２の摩擦緩和部材２８には、嵌合孔５１と、一対の第５の係止部５２と、第２の凹部５３とが設けられている。第２の摩擦緩和部材２８は、例えばＰＯＭによって形成されている。なお、第２の摩擦緩和部材２８はＰＯＭに限らず、他の摺動特性に優れた材料を用いても良い。
【００４１】
第２の摩擦緩和部材２８は、円環状に形成されている。第２の摩擦緩和部材２８は、基部２５に第１の摩擦緩和部材２７が取り付けられた状態において、基部２５の第２の面３２に宛がわれる。
【００４２】
図６に示すように、嵌合孔５１に、第１の摩擦緩和部材２７のガイド部４６が嵌合する。第２の摩擦緩和部材２８が基部２５に宛がわれる際に、嵌合孔５１は、第２の面３２から突出したガイド部４６の先端に嵌合される。
【００４３】
図７に示すように、第２の凹部５３は、嵌合孔５１を規定する第２の摩擦緩和部材２８の周縁５１ａから、嵌合孔５１の径方向に延出して設けられている。第２の凹部５３は、第１の係止部３８よりも大きい範囲に亘って設けられている。すなわち、第２の凹部５３は、第１の係止部３８の内部を移動する第２の係止部４１の移動範囲よりも大きい範囲に亘って設けられている。
【００４４】
一対の第５の係止部５２は、第４の係止部４７にそれぞれ対応した位置に設けられている。第５の係止部５２は、それぞれ第２の摩擦緩和部材２８の周縁５１ａに沿って設けられている。第５の係止部５２は、周縁５１ａから嵌合孔５１の径方向にそれぞれ延出した凹部である。一対の第５の係止部５２は、それぞれ反対方向に向かって延出している。
【００４５】
第２の摩擦緩和部材２８の嵌合孔５１にガイド部４６が嵌合すると、第５の係止部５２に第４の係止部４７が嵌合する。これにより、第５の係止部５２は、開口部３７の周方向Ｒ２に沿う第２の摩擦緩和部材２８の動きを規制する。すなわち、第２の摩擦緩和部材２８は、第４の係止部４７と第５の係止部５２とが嵌合することにより、開口部３７の周方向Ｒ２への回転を規制される。
【００４６】
図６に示すように、蓋部材２９は、摺動面５６と、底面５７とを有している。底面５７は、摺動面５６の反対方向に位置している。摺動面５６は、基部２５の第２の面３２の方向から、支柱２６の先端部２６ａおよび第２の摩擦緩和部材２８に当接する。この状態で、蓋部材２９は、複数のねじ５８によって支柱２６に固定される。
【００４７】
蓋部材２９は、支柱２６の支持部４２との間で基部２５を挟み込む。さらに、蓋部材２９は、基部２５との間で第２の摩擦緩和部材２８を挟み込む。支持部４２と蓋部材２９とが基部２５を挟むことにより、支柱２６は基部２５に取り付けられる。
【００４８】
図９は、蓋部材２９を除いてスタンド４を下方向から示す斜視図である。図９に示すように、蓋部材２９をスタンド４から外すと、第１の係止部３８と第２の係止部４１とが外部に露出する。図４に示すように、支柱２６に蓋部材２９が取り付けられると、蓋部材２９は、基部２５の第２の面３２の方向から第１の係止部３８と第２の係止部４１とを覆う。
【００４９】
図６に示すように、支柱カバー１６は、カバー部材１１の上面２２から突出する支柱２６と、挿通孔２３とを覆っている。支柱カバー１６に、カバー開口部１６ａが設けられている。カバー開口部１６ａから、支柱２６が露出する。支柱カバー１６は、例えばねじによって支持部材１２の基部２５に固定されることにより、基部２５との間でカバー部材１１を挟む。
【００５０】
支柱２６が開口部３７の周方向に回転すると、支柱２６の支持部４２は、第１の摩擦緩和部材２７と擦れる。蓋部材２９は、支柱２６に固定されているため、支柱２６とともに回転する。蓋部材２９は、回転する際に第２の摩擦緩和部材２８と擦れる。
【００５１】
図８に示すように、支柱２６が回転すると、第２の係止部４１が、第１の係止部３８の内部でＲ３方向に移動する。支柱２６が回転可能な最大の角度まで回転させられると、第２の係止部４１は、第１の係止部３８を規定する当接縁３８ａに当接する。
【００５２】
前記構成の液晶テレビ１によれば、蓋部材２９が第１の係止部３８および第２の係止部４１を覆っている。これにより、第１の係止部３８と第２の係止部４１との間に、物が挟まれることを防止でき、安全性が向上する。さらに、第１の係止部３８と第２の係止部４１との間に埃が侵入することを防止できる。このため、埃によって支柱２６の回転性能が低下することを防止できる。
【００５３】
蓋部材２９は、支柱２６の支持部４２との間で基部２５を挟むとともに、第１の係止部３８および第２の係止部４１を覆っている。このように、支柱２６を基部２５に取り付けるための部材と、第１の係止部３８および第２の係止部４１を覆うための部材とが一体に設けられるため、部品点数を低減することができる。
【００５４】
支柱２６の支持部４２は、基部２５に支持されている。支柱２６は、表示装置３を支持している。基部２５の第２のゴム足３３は、据付面２ａに接している。このように、表示装置３は、支柱２６を介して基部２５に支持される。基部２５および支柱２６は、ガラス板であるカバー部材１１から独立して、表示装置３を支持する。これにより、万が一カバー部材１１が破損しても基部２５が表示装置３を支持するため、液晶テレビ１の転倒を防止することができる。
【００５５】
基部２５は、ガラス板であるカバー部材１１によって覆われている。これにより、液晶テレビ１の外観が良くなる。さらに、カバー部材１１は、基部２５の第１の面３１に固定されている。カバー部材１１は、４つの第１のゴム足１５によって支持されている。これにより、基部２５の安定性が増し、液晶テレビ１の安全性が向上する。
【００５６】
支柱２６の支持部４２と基部２５との間に、第１の摩擦緩和部材２７が挟まれている。基部２５と蓋部材２９との間に、第２の摩擦緩和部材２８が挟まれている。これにより、支柱２６は開口部３７の周方向Ｒ２に滑らかに回転することができる。さらに、第１の摩擦緩和部材２７および第２の摩擦緩和部材２８は、耐摩耗性に優れたＰＯＭで形成されている。これにより、支柱２６が回転する際に部材同士が擦れて発生する塵芥を低減することができる。
【００５７】
第１の摩擦緩和部材２７は、第３の係止部３９と第４の係止部４７とによって、開口部３７の周方向に沿う動きを規制されている。これにより、支柱２６が回転する際に、摩擦によって第１の摩擦緩和部材２７が回転することを防止できる。
【００５８】
支柱２６が回転する際の第１の摩擦緩和部材２７の回転を防止することにより、設計時に想定した部分でのみ擦れが生じる。例えば、支柱２６の支持部４２と、第１の摩擦緩和部材２７の支持部４２と対向した面とが擦れる。一方、基部２５と、第１の摩擦緩和部材２７の基部２５と対向した面とは擦れない。これにより、想定外の箇所で擦れによる塵芥が発生することを防止できる。
【００５９】
第２の摩擦緩和部材２８は、第４の係止部４７と第５の係止部５２とによって、開口部３７の周方向に沿う動きを規制されている。これにより、支柱２６が回転する際に、摩擦によって第２の摩擦緩和部材２８が回転することを防止できる。
【００６０】
支柱２６が回転する際の第２の摩擦緩和部材２８の回転を防止することにより、設計時に想定した部分でのみ擦れが生じる。例えば、蓋部材２９と、第２の摩擦緩和部材２８の蓋部材２９と対向した面とが擦れる。一方、基部２５と、第２の摩擦緩和部材２８の基部２５と対向した面とは擦れない。これにより、想定外の箇所で擦れによる塵芥が発生することを防止できる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施の形態に特定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施可能である。例えば、本発明は液晶テレビに限らず、パーソナルコンピュータのディスプレイ装置にも適用できる。
【００６２】
さらに、上記実施の形態では、第１の係止部３８が凹部であり、第２の係止部４１が突出部であったが、第１および第２の係止部の形状はこれに限らない。例えば、第１の係止部が開口部３７の周縁３７ａから突出する突出部で、第２の係止部が支柱２６に設けられた凹部であっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１…液晶テレビ，３…表示装置，２５…基部，２６…支柱，２９…蓋部材，３１…第１の面，３２…第２の面，３７…開口部，３７ａ…周縁，３８…第１の係止部，４１…第２の係止部，４２…支持部。
【図１】
2011211421.tif 000003
【図２】
2011211421.tif 000004
【図３】
2011211421.tif 000005
【図４】
2011211421.tif 000006
【図５】
2011211421.tif 000007
【図６】
2011211421.tif 000008
【図７】
2011211421.tif 000009
【図８】
2011211421.tif 000010
【図９】
2011211421.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の係止部とが設けられた基部と、
映像を表示する表示装置を支持し、前記開口部に嵌り込むとともに前記開口部の中で回転する支柱と、
前記支柱に設けられ、前記支柱が回転したときに前記第１の係止部に当接する第２の係止部と、
前記支柱に設けられ、前記基部に支持された支持部と、
前記支柱に固定されることで前記支持部との間で前記基部を挟むとともに、前記第１の係止部と前記第２の係止部とを覆った蓋部材と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記基部は、前記基部が置かれた据付面に接することで前記支柱を支持したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記支柱が通る挿通孔が設けられるとともに、前記基部を覆ったカバー部材をさらに具備したことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記支持部と前記基部との間に挟まれた第１の摩擦緩和部材をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記蓋部材と前記基部との間にはさまれた第２の摩擦緩和部材をさらに具備したことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記基部に、前記周縁に沿う第３の係止部が設けられ、
前記第１の摩擦緩和部材に、第４の係止部が設けられ、
前記第４の係止部は、前記開口部の周方向に沿う前記第１の摩擦緩和部材の動きを規制するように前記第３の係止部に嵌合されたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の摩擦緩和部材に、第５の係止部が設けられ、
前記第５の係止部は、前記開口部の周方向に沿う前記第２の摩擦緩和部材の動きを規制するように前記第４の係止部に嵌合されたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の係止部は、前記周縁から前記開口部の径方向に延出した凹部であって、
前記第２の係止部は、前記支柱から突出するとともに、前記支柱が前記基部に対して回転したときに前記第１の係止部の内部で移動する突出部であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
表示パネルが収容された筐体と、
開口部と、前記開口部周縁に沿う第１の当接部とが設けられた第１の部材と、
前記筐体と接続され、前記開口部に収容され前記開口部内で回転可能な部分を含む第２の部材と、
前記第２の部材に設けられ、前記第２の部材が前記第１の部材に対して回転したときに前記第１の当接部に当接する第２の当接部と、
前記第２の部材に固定され、前記第１の当接部と前記第２の当接部とを覆った覆い部と、
前記第２の部材に設けられ、前記覆い部との間で前記第１の部材を挟む部分と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の当接部とが設けられた基部と、
前記開口部の中で回転する支柱と、
前記支柱に設けられ、前記支柱が回転したときに前記第１の当接部に当接する第２の当接部と、
前記支柱に固定されることで前記第１の当接部と前記第２の当接部とを覆った覆い部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、相対的に回転する２つの部材を備えた電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、安全性が向上した電子機器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の一つの形態に係る電子機器は、  
基部と、支柱と、第２の係止部と、支持部と、蓋部材と、を具備する。前記基部は、開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の係止部とが設けられている。前記支柱は、映像を表示する表示装置を支持する。前記支柱は、前記開口部に嵌り込むとともに、前記開口部の中で回転する。前記第２の係止部は、前記支柱に設けられ、前記支柱が回転したときに前記第１の係止部に当接する。前記支持部は、前記支柱に設けられ、前記基部に支持される。前記蓋部材は、前記支柱に固定されることで前記支持部との間で前記基部を挟むとともに、前記第１の係止部と前記第２の係止部とを覆う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の一つの形態に係る電子機器は、  
第１の部材と、第２の部材と、第２の当接部と、覆い部と、挟む部分と、を具備する。前記第１の部材は、開口部と、前記開口部周縁に沿う第１の当接部とが設けられている。前記第２の部材は、前記開口部に収容され、前記開口部内で回転可能な部分を含む。前記第２の当接部は、前記第２の部材に設けられ、前記第２の部材が前記第１の部材に対して回転したときに前記第１の当接部に当接する。前記覆い部は、前記第２の部材に固定され、前記第１の当接部と前記第２の当接部とを覆う。前記第２の部材に、前記覆い部との間で前記第１の部材を挟む部分が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の一つの形態に係る電子機器は、  
基部と、支柱と、第２の当接部と、覆い部と、を具備する。前記基部に、開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の当接部とが設けられている。前記支柱は、前記開口部の中で回転する。前記第２の当接部は、前記支柱に設けられ、前記支柱が回転したときに前記第１の当接部に当接する。前記覆い部は、前記支柱に固定されることで前記第１の当接部と前記第２の当接部とを覆う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電子機器によれば、安全性が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、上記実施の形態では、第１の係止部３８が凹部であり、第２の係止部４１が突出部であったが、第１および第２の係止部の形状はこれに限らない。例えば、第１の係止部が開口部３７の周縁３７ａから突出する突出部で、第２の係止部が支柱２６に設けられた凹部であっても良い。
以下に、出願当初の特許請求の範囲の内容について付記する。
[１]第１の面と、前記第１の面の反対方向に位置する第２の面とを有し、前記第１の面から前記第２の面に亘る開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の係止部とが設けられた基部と、
映像を表示する表示装置を支持し、前記開口部に嵌り込むとともに前記開口部の中で前記基部に対して前記開口部の周方向に回転する支柱と、
前記支柱に設けられ、前記支柱が前記基部に対して回転したときに前記第１の係止部に当接する第２の係止部と、
前記支柱に設けられ、前記基部の第１の面に支持された支持部と、
前記支柱に固定されることで前記支持部との間で前記基部を挟むとともに、前記基部の第２の面の方向から前記第１の係止部と前記第２の係止部とを覆った蓋部材と、
を具備したことを特徴とするテレビ。
[２]前記基部は、前記基部が置かれた据付面に接することで前記支柱を支持したことを特徴とする[１]に記載のテレビ。
[３]前記支柱が通る挿通孔が設けられるとともに、前記基部を覆ったカバー部材をさらに具備したことを特徴とする[２]に記載のテレビ。
[４]前記支持部と前記基部の第１の面との間に挟まれた第１の摩擦緩和部材をさらに具備したことを特徴とする[１]に記載のテレビ。
[５]前記蓋部材と前記基部の第２の面との間にはさまれた第２の摩擦緩和部材をさらに具備したことを特徴とする[４]に記載のテレビ。
[６]前記基部に、前記周縁に沿う第３の係止部が設けられ、
前記第１の摩擦緩和部材に、第４の係止部が設けられ、
前記第４の係止部は、前記開口部の周方向に沿う前記第１の摩擦緩和部材の動きを規制するように前記第３の係止部に嵌合されたことを特徴とする[５]に記載のテレビ。
[７]前記第２の摩擦緩和部材に、第５の係止部が設けられ、
前記第５の係止部は、前記開口部の周方向に沿う前記第２の摩擦緩和部材の動きを規制するように前記第４の係止部に嵌合されたことを特徴とする[６]に記載のテレビ。
[８]前記第１の係止部は、前記周縁から前記開口部の径方向に延出した凹部であって、
前記第２の係止部は、前記支柱から突出するとともに、前記支柱が前記基部に対して回転したときに前記第１の係止部の内部で移動する突出部であることを特徴とする[１]に記載のテレビ。
[９]第１の面と、前記第１の面の反対方向に位置する第２の面とを有し、前記第１の面から前記第２の面に亘る開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の係止部とが設けられた基部と、
画像を表示する表示装置を支持し、前記開口部に嵌り込むとともに前記開口部の中で前記基部に対して前記開口部の周方向に回転する支柱と、
前記支柱に設けられ、前記支柱が前記基部に対して回転したときに前記第１の係止部に当接する第２の係止部と、
前記支柱に設けられ、前記基部の第１の面に支持された支持部と、
前記支柱に固定されることで前記支持部との間で前記基部を挟むとともに、前記基部の第２の面の方向から前記第１の係止部と前記第２の係止部とを覆った蓋部材と、
を具備したことを特徴とするスタンド。
[１０]開口部と、前記開口部を規定した周縁に沿う第１の当接部とが設けられた第１の部材と、
前記開口部に嵌り込むとともに、前記開口部の中で前記第１の部材に対して前記開口部の周方向に回転する第２の部材と、
前記第２の部材に設けられ、前記第２の部材が前記第１の部材に対して回転したときに前記第１の当接部に当接する第２の当接部と、
前記第２の部材に固定されることで前記第１の当接部と前記第２の当接部とを覆った覆い部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。