(57)【要約】【課題】省エネルギーおよび省コストに貢献することができる給湯システムを提供する。【解決手段】給湯器から給湯を受ける貯湯槽から出した湯を、または、貯湯槽から出した湯を給水と混合することで利用者に利用させる給湯システムであって、再加熱手段と、昇温制御部１３７と、残湯量検出部７２と、第１湯量算出部１２５と、供給湯量算出部１２８とを備える。再加熱手段は、貯湯槽から出される湯を昇温して貯湯槽へ戻すことが可能である。昇温制御部１３７は、貯湯槽から出される湯を再加熱手段に昇温させる昇温制御を行う。残湯量検出部７２は、貯湯槽内の残湯量を検出する。第１湯量算出部１２５は、昇温制御により昇温される湯を給水と混合させることで補うことが可能な湯の量である第１湯量を算出する。供給湯量算出部１２８は、第１湯量と残湯量とから給湯器の貯湯槽への供給湯量を算出する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器（２ａ１，・・・，２ａｎ）から給湯を受ける貯湯槽（７）から出した湯を、または、前記貯湯槽（７）から出した湯を給水と混合することで利用者に利用させる給湯システム（１）であって、
前記貯湯槽（７）から出される湯を昇温して前記貯湯槽（７）へ戻すことが可能な再加熱手段（９）と、
前記貯湯槽（７）から出される湯を前記再加熱手段（９）に昇温させる昇温制御を行う昇温制御部（１３７）と、
前記貯湯槽（７）内の残湯量を検出する残湯量検出部（７２）と、
前記昇温制御により昇温される湯を前記給水と混合させることで補うことが可能な湯の量である第１湯量を算出する第１湯量算出部（１２５）と、
前記第１湯量と前記残湯量とから前記給湯器（２ａ１，・・・，２ａｎ）の前記貯湯槽（７）への供給湯量を算出する供給湯量算出部（１２８）と、
を備える給湯システム（１）。
【請求項２】
所定時間帯に、前記給湯器（２ａ１，・・・，２ａｎ）に前記貯湯槽（７）への前記供給湯量の分の湯の定期供給を実行させる湯定期供給実行部（１３３）をさらに備える、
請求項１に記載の給湯システム（１）。
【請求項３】
前記利用者の予約に関する情報から前記利用者が利用する湯量を予測する利用湯量予測部（１２３）と、
前記利用湯量予測部（１２３）が予測する予測利用湯量と前記貯湯槽（７）内に最低貯えるべき最低貯湯量との和から、前記再加熱手段（９）を使用しない場合に前記貯湯槽（７）内に貯えるべき基本貯湯量を算出する基本貯湯量算出部（１２４）と、
前記基本貯湯量から前記第１湯量を差し引くことにより実際に前記貯湯槽（７）内に貯える必要貯湯量を算出する必要貯湯量算出部（１２６）と、
をさらに備え、
前記供給湯量算出部（１２８）は、前記必要貯湯量から前記残湯量を差し引いて前記供給湯量を算出する、
請求項２に記載の給湯システム（１）。
【請求項４】
前記所定時間帯になるときの残湯量である予測残湯量が前記最低貯湯量未満になるか否かを予測する第１残湯量予測部（１３５）をさらに備え、
前記第１残湯量予測部（１３５）が前記予測残湯量が前記最低貯湯量未満になると予測する場合、前記昇温制御部（１３７）は昇温制御を行う、
請求項２に記載の給湯システム（１）。
【請求項５】
前記予測残湯量が、前記最低貯湯量から前記第１湯量を差し引いた湯量である第２湯量未満になるか否か、を予測する第２残湯量予測部（１３６）と、
前記所定時間帯以外の時間帯に、前記給湯器（２ａ１，・・・，２ａｎ）に前記貯湯槽（７）への湯の臨時供給を実行させる湯臨時供給実行部（１３８）と、
をさらに備え、
前記第２残湯量予測部（１３６）が前記予測残湯量が前記第２湯量未満になると予測する場合、
前記昇温制御部（１３７）は前記昇温制御を停止し、前記湯臨時供給実行部（１３８）は前記給湯器（２ａ１，・・・，２ａｎ）に前記臨時供給を実行させる、または、前記昇温制御部（１３７）の前記昇温制御に加えて、前記湯臨時供給実行部（１３８）は前記給湯器（２ａ１，・・・，２ａｎ）に前記臨時供給を実行させる、
請求項４に記載の給湯システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００７−２４８００３号公報）に記載のように、給水を受けてその水を加熱する給湯器と、給湯器で加熱された水を給湯配管を介して貯める貯湯槽とを有し、貯湯槽に貯められている湯をユーザに利用させる、病院やホテル等の大型施設に使用される給湯システムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような給湯システムにおいては、例えば、予約人数や予約部屋数等の予約に関する情報を基に貯湯槽内に貯めるべき湯量を決定している場合が多い。しかし、顧客に利用されるであろう予測湯量を外した場合には、湯が余ったり、湯の追加が必要になったりすることが想定される。湯が余る場合、放熱によるエネルギーロスが生じることが想定される。また、貯湯槽内に湯の保温用のヒータが設けられている場合は、貯湯槽内に余る湯量が多ければ多いほどヒータの稼働に係るエネルギーが必要になる。他方、湯の追加が必要な場合は、給湯器の稼働に係るエネルギーが必要になることが想定される。しかし、省エネルギーや省コストを考慮すると、上述のような状況を抑制できることが望ましい。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、省エネルギーおよび省コストに貢献することができる給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る給湯システムは、給湯器から給湯を受ける貯湯槽から出した湯を、または、貯湯槽から出した湯を給水と混合することで利用者に利用させる給湯システムであって、再加熱手段と、昇温制御部と、残湯量検出部と、第１湯量算出部と、供給湯量算出部とを備える。再加熱手段は、貯湯槽から出される湯を昇温して貯湯槽へ戻すことが可能である。昇温制御部は、貯湯槽から出される湯を再加熱手段に昇温させる昇温制御を行う。残湯量検出部は、貯湯槽内の残湯量を検出する。第１湯量算出部は、昇温制御により昇温される湯を給水と混合させることで補うことが可能な湯の量である第１湯量を算出する。供給湯量算出部は、第１湯量と残湯量とから給湯器の貯湯槽への供給湯量を算出する。
【０００６】
第１発明に係る給湯システムでは、利用者の利用する湯量の補助が可能な第１湯量を考慮して供給湯量を算出することで、給湯器で生成すべき湯量を少なくすることが可能になる。これにより、省エネルギーおよび省コストに貢献することができる。
【０００７】
第２発明に係る給湯システムは、第１発明に係る給湯システムであって、湯定期供給実行部をさらに備える。湯定期供給実行部は、所定時間帯に、給湯器に貯湯槽への供給湯量の分の湯の定期供給を実行させる。
【０００８】
ここで、例えば、所定時間帯とは、比較的コストが安価な夜間電力を使用できる時間帯である。
【０００９】
第２発明に係る給湯システムでは、比較的コストが安価な夜間電力を使用できる時間帯に定期供給を実行すれば、コストを抑制することができる。
【００１０】
第３発明に係る給湯システムは、第２発明に係る給湯システムであって、利用湯量予測部と、基本貯湯量算出部と、必要貯湯量算出部とをさらに備える。利用湯量予測部は、利用者の予約に関する情報から利用者が利用する湯量を予測する。基本貯湯量算出部は、利用湯量予測部が予測する予測利用湯量と貯湯槽内に最低貯えるべき最低貯湯量との和から、再加熱手段を使用しない場合に貯湯槽内に貯えるべき基本貯湯量を算出する。必要貯湯量算出部は、基本貯湯量から第１湯量を差し引くことにより実際に貯湯槽内に貯える必要貯湯量を算出する。そして、供給湯量算出部は、必要貯湯量から残湯量を差し引いて供給湯量を算出する。
【００１１】
第３発明に係る給湯システムでは、供給湯量の算出の際に第１湯量を考慮することで、貯湯槽内に予め貯えておくべき湯量を少なくすることができる。また、これにより、給湯器へ要求する貯湯槽への供給湯量も減らすことができる。
【００１２】
第４発明に係る給湯システムは、第２発明に係る給湯システムであって、第１残湯量予測部をさらに備える。第１残湯量予測部は、所定時間帯になるときの残湯量である予測残湯量が最低貯湯量未満になるか否かを予測する。そして、第１残湯量予測部が予測残湯量が最低貯湯量未満になると予測する場合、昇温制御部は昇温制御を行う。
【００１３】
第４発明に係る給湯システムでは、昇温制御部が昇温制御を行うことにより、別途給湯器を稼働させなくても、所定時間帯において予測残湯量が最低貯湯量未満にならないようにすることが可能になる。
【００１４】
第５発明に係る給湯システムは、第４発明に係る給湯システムであって、第２残湯量予測部と、湯臨時供給実行部とをさらに備える。第２残湯量予測部は、予測残湯量が、最低貯湯量から第１湯量を差し引いた湯量である第２湯量未満になるか否か、を予測する。湯臨時供給実行部は、所定時間帯以外の時間帯に、給湯器に貯湯槽への湯の臨時供給を実行させる。そして、第２残湯量予測部が予測残湯量が第２湯量未満になると予測する場合、昇温制御部は昇温制御を停止し、湯臨時供給実行部は給湯器に臨時供給を実行させる、または、昇温制御部の昇温制御に加えて、湯臨時供給実行部は給湯器に臨時供給を実行させる。
【００１５】
第５発明に係る給湯システムでは、貯湯槽内の絶対的な湯量の不足を抑制することで、利用者への湯の提供不足を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明に係る給湯システムでは、利用者の利用する湯量の補助が可能な第１湯量を考慮して供給湯量を算出することで、給湯器で生成すべき湯量を少なくすることが可能になる。これにより、省エネルギーおよび省コストに貢献することができる。
【００１７】
第２発明に係る給湯システムでは、比較的コストが安価な夜間電力を使用できる時間帯に定期供給を実行すれば、コストを抑制することができる。
【００１８】
第３発明に係る給湯システムでは、供給湯量の算出の際に第１湯量を考慮することで、貯湯槽内に予め貯えておくべき湯量を少なくすることができる。また、これにより、給湯器へ要求する貯湯槽への供給湯量も減らすことができる。
【００１９】
第４発明に係る給湯システムでは、昇温制御部が昇温制御を行うことにより、別途給湯器を稼働させなくても、所定時間帯において予測残湯量が最低貯湯量未満にならないようにすることが可能になる。
【００２０】
第５発明に係る給湯システムでは、貯湯槽内の絶対的な湯量の不足を抑制することで、利用者への湯の提供不足を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る給湯システムの概略構成図。
【図２】給湯器制御部の概略構成図。
【図３】再加熱器制御部の概略構成図。
【図４】コントローラの概略構成図。
【図５】予約管理サーバの概略構成図。
【図６】遠隔管理サーバの概略構成図。
【図７】定期供給制御の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】臨時制御の処理の流れを示すフローチャート。
【図９】臨時供給制御の処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】開放型貯湯槽内の湯の使用傾向を示すイメージ図。
【図１１】従来の貯湯槽内の湯の使用傾向を示すイメージ図。
【図１２】変形例（Ｈ）に係る給湯システムの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る給湯システム１について説明する。
【００２３】
なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２４】
＜給湯システム１の概略構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る給湯システム１の概略構成図である。給湯システム１は、いわゆるヒートポンプ式の給湯システムであって、ホテル、病院や大浴場等の大型施設（具体的には、大型施設を利用する利用者）に湯を供給するために使用されるシステムである。給湯システム１は、主として、複数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎと、再加熱器９と、コントローラ１１０と、予約管理サーバ１４０と、遠隔管理サーバ１８０とから構成されている。再加熱器９は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから供給される湯を貯えるための開放型貯湯槽７から出される湯を再加熱して開放型貯湯槽７へと戻す。コントローラ１１０は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎや再加熱器９等を制御および監視する。予約管理サーバ１４０は、施設を利用する利用者の情報等を管理する。遠隔管理サーバ１８０は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎや再加熱器９等を遠隔管理する。なお、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎは施設の屋外に設置されている。また、コントローラ１１０および予約管理サーバ１４０は、施設内の管理者が存する部屋に設置されている。また、遠隔管理サーバ１８０は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを遠隔から管理する遠隔管理サービスを提供する組織により運営される遠隔管理センター１７０内に設置されている。
【００２５】
この給湯システム１では、基本的に、当日に利用者に利用される湯は、コスト面を考慮して前日から当日にかけての夜間電力を使用できる時間帯（以下、夜間電力使用可能時間帯といい、例えば、２２時から８時までの時間帯である）の適当な時間帯に適当な台数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎによって生成されて開放型貯湯槽７内に貯えられている（これを、以下、定期供給という）。よって、原則として、この夜間電力を使用して適当な台数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎによって生成される湯量で当日の利用者による利用湯量を補っている。
【００２６】
ここで、定期供給に係る制御を以下、定期供給制御といい、該制御については後述する。また、夜間電力使用可能時間帯において定期供給が行われている時間帯を定期供給時間帯という。
【００２７】
また、給湯システム１では、常時利用者に湯を提供することができるように、開放型貯湯槽７から出される湯が再度開放型貯湯槽７内へ戻るような循環サイクル１２が形成されている。循環サイクル１２には、施設の居室等における蛇口やシャワー（図示せず）に接続される供給先給湯配管１３が接続されており、居室等で蛇口がひねられると循環サイクル１２内を循環する湯が供給先給湯配管１３を介して居室等に供給されるようになっている。
【００２８】
なお、開放型貯湯槽７内の湯の温度（以下、貯湯槽内湯温という）は、衛生上の観点から約６０℃に保たれている。しかし、一般的に利用者が利用する湯の温度は約３０℃〜４５℃であると考えられるため、給湯システム１では、居室等における蛇口の近くに一定量の水を混合させる混合栓（図示せず）が設けられている。混合栓で開放型貯湯槽７から出される湯と水とを混合させることで利用者の利用に適した温度の湯を利用者に提供している。但し、この給湯システム１が大浴場に使用されるような場合には、給水がされずに開放型貯湯槽７から出される湯がそのまま利用されることもある。なお、貯湯槽内湯温は、開放型貯湯槽７内に設けられる貯湯槽内湯温センサ７１（図４を参照）によって検出される。
【００２９】
以下、給湯システム１の各構成要素について説明する。
【００３０】
＜各部の構成＞
（１）給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの構成
以下、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎについて説明する。なお、ここでは給湯器２ａ１についてのみ説明するが、給湯器２ａ２，・・・，２ａｎは、給湯器２ａ１と同様の構成である。
【００３１】
給湯器２ａ１は、主として、熱源ユニット（図示せず）と、密閉型貯湯槽ユニット（図示せず）とから構成される。熱源ユニットは、圧縮機、水熱交換器、膨張弁、熱交換器等が含まれる冷媒回路構成機器を有しており、これらは環状に接続されている。密閉型貯湯槽ユニットは、主として、密閉型貯湯槽と、水循環ポンプとを有し、これらは環状に接続されている。この密閉型貯湯槽ユニットにおいては、密閉型貯湯槽から出される水は熱源ユニット内の水熱交換器において冷媒と熱交換が行われ加熱されることで湯となり再度密閉型貯湯槽へと戻される。密閉型貯湯槽に貯えられる湯は、給湯配管１１を介して開放型貯湯槽７へと供給される。
【００３２】
また、給湯器２ａ１は、図２に示すように、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成される給湯器制御部２０ａ１と、通信部２１ａ１とを有している。
【００３３】
給湯器制御部２０ａ１は、給湯器２ａ１に関する機器データを、所定の間隔でコントローラ１１０に送信したり、コントローラ１１０から送信される制御指令を受信したりする。なお、通信部２１ａ１と、コントローラ１１０とは、ローカルエリアネットワーク５（以下、ＬＡＮ５という）を介して接続されている。
【００３４】
ここで、機器データには、給湯器２ａ１の運転状況を表すデータ（第１運転状況データという）、給湯器２ａ１の異常に関するデータ（第１異常データという）、給湯器２ａ１の単位時間当たりの生成可能な湯量（以下、供給可能湯量という（算出方法については後述する））のデータ等が含まれる。
【００３５】
なお、第１異常データは、給湯器２ａ１に設けられる各種のセンサ（例えば、給湯器２ａ１に供給される水の温度（すなわち、給水温度）を検出する給水温度センサ２５ａ１、給湯器２ａ１から供給される湯の温度（すなわち、給湯温度）を検出する給湯温度センサ２６ａ１、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度を検出する冷媒温度センサ２７ａ１、冷媒回路の所定の位置における圧力を検出する冷媒圧力センサ２８ａ１等）から取得した数値を所定の閾値と比較する等をし、所定の閾値を超える等の異常を検出した場合に給湯器制御部２０ａ１によって作成されるデータである。
【００３６】
また、給湯器制御部２０ａ１は、コントローラ１１０を介して管理者から入力される制御指令に基づいて、給湯器２ａ１の運転の制御を行う。運転の制御とは、具体的には、圧縮機やファンの回転数、膨張弁の開度等の各種機器の動作の制御である。制御指令とは、例えば、定期供給制御における稼働／停止の指令や、定期供給時間帯以外の時に所定条件下において適当な給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させて開放型貯湯槽７への給湯を行わせる臨時供給制御（後述する）における稼働／停止の指令等である。
【００３７】
また、給湯器制御部２０ａ１は、リモコン１９０を介して管理者から入力される制御指令に基づいても給湯器２ａ１の運転の制御を行う。なお、リモコン１９０は、管理者からの給湯器２ａ１，・・・，２ａｎに対する運転指令の入力を受け付けるために施設内に設置されるものであり、コントローラ１１０とＬＡＮ５を介して接続されている。
【００３８】
さらに、給湯器制御部２０ａ１は、給水温度、外気温度、給湯温度、給湯配管１１内の湯の温度、定期供給時間帯以外の時における前回の給湯器２ａ１の稼働時からの経過時間（以下、第２経過時間という）、ＣＯＰ値等やこれらの任意の組み合わせに基づいて、上述した供給可能給湯量を算出する。なお、外気温度は、給湯器２ａ１の外部に設置される外気温度センサ１７（図４を参照）によって検出される。また、給湯配管１１内の湯の温度は、給湯配管１１内に配置される給湯配管内湯温センサ１８（図４を参照）によって検出される。また、第２経過時間は、後述するタイマー１１５を構成する第２タイマーによって計測される。
【００３９】
通信部２１ａ１は、給湯器２ａ１の、コントローラ１１０等の他の機器への通信を可能にするインターフェースである。
【００４０】
（２）再加熱器９の構成
再加熱器９は、循環サイクル１２内に配置され、開放型貯湯槽７から出されて循環サイクル１２内を循環する湯を再加熱する機器である。
【００４１】
再加熱器９は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎとほぼ同様の構成であるため、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎとの相違点について簡単に説明する。再加熱器９の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎとの異なる点は、主として、開放型貯湯槽７から出される湯を再加熱して開放型貯湯槽７へと戻す点や、再加熱器９に流入する湯の温度が給湯器２ａ１，・・・，２ａｎに流入する水の温度よりも高い点等である。ここで、図１に示すように、この給湯システム１では、再加熱器９で再加熱される湯が開放型貯湯槽７内へ流入する構成を採っていることにより、貯湯槽内湯温が放熱によるエネルギーロスにより下がったとしても別途給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させることなく、貯湯槽内湯温を上げることが可能になる。これにより、原則として、夜間電力使用可能時間帯以外の時間帯に給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させることを抑制できるため、省エネルギーに貢献し、かつ、コストを抑制することができる。また、貯湯槽内湯温が下がることにより衛生上の問題が発生する恐れがあると考えられるがこの状況を避けることができるようになる。さらに、開放型貯湯槽７内に開放型貯湯槽７内の湯の温度を一定に保つためのヒータを設けなくても開放型貯湯槽７内の湯の保温が可能であるので、ＣＯＰの向上を図ることができる。
【００４２】
また、再加熱器９は、図３に示すように、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成される再加熱器制御部９０と、通信部９１とを有している。
【００４３】
再加熱器制御部９０は、再加熱器９に関する機器データを所定の間隔でコントローラ１１０に送信したり、コントローラ１１０からＬＡＮ５を介して送られる制御指令を受信したりする。ここで、機器データには、再加熱器９の運転状況を表すデータ（第２運転状況データという）や再加熱器９の異常に関するデータ（第２異常データという）等が含まれる。
【００４４】
なお、第２異常データは、第１異常データと同様に、再加熱器９に設けられる各種のセンサ（例えば、再加熱器９に流入する湯の温度を検出する再加熱器入湯温度センサ９２、再加熱器９から出される湯の温度を検出する再加熱器出湯温度センサ９３、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度を検出する冷媒温度センサ９４、冷媒回路の所定の位置における圧力を検出する冷媒圧力センサ９５等）から取得した数値を所定の閾値と比較する等をし、所定の閾値を超える等の異常を検出した場合に再加熱器制御部９０によって作成されるデータである。
【００４５】
また、再加熱器制御部９０は、コントローラ１１０からＬＡＮ５を介して送られる制御指令に基づいて再加熱器９内の各種機器の動作を制御している。具体的には、再加熱器制御部９０は、基本的に、開放型貯湯槽７から出されて循環サイクル１２内を循環する湯を常時６０℃以上に保つように圧縮機やファンの回転数等を一定に制御している（再加熱器通常制御という）。但し、所定の状況下においては、再加熱器制御部９０は、開放型貯湯槽７から出されて再加熱器９内に流入する湯の温度を再加熱器９から出す際には８０℃になるように、圧縮機やファンの回転数を上げる等の制御を行う（再加熱器臨時制御という）。再加熱器臨時制御は、コントローラ１１０の制御部１１６を構成する昇温制御部１３７（後述する）が行う昇温制御において行われる制御である。該昇温制御については、後に詳述する。
【００４６】
通信部９１は、再加熱器９の、コントローラ１１０等の他の機器への通信を可能にするインターフェースである。
【００４７】
（３）コントローラ１１０の構成
コントローラ１１０は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎ、再加熱器９、その他給湯配管１１内に設けられる閉鎖弁１４（図１を参照）や循環サイクル１２内に設けられる循環ポンプ１５（図１を参照）等の各種機器を制御および監視する機能を有している。また、コントローラ１１０は、図４に示すように、主として、通信部１１１と、入力部１１２と、記憶部１１３と、時刻計測部１１４と、タイマー１１５と、制御部１１６とを有している。
【００４８】
（ａ）通信部１１１
通信部１１１は、コントローラ１１０の、各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎ、再加熱器９、予約管理サーバ１４０、遠隔管理サーバ１８０等への通信を可能にするインターフェースである。コントローラ１１０は、この通信部１１１によって、各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎや再加熱器９の各種のデータの受信が可能になったり、コントローラ１１０の制御部１１６による制御指令を各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎ、再加熱器９等に対して送信できるようになったりしている。
【００４９】
また、通信部１１１は、リモコン１９０との通信を可能にする。管理者によってリモコン１９０に入力される操作指令のデータは、ＬＡＮ５を介してコントローラ１１０に送信される。
【００５０】
（ｂ）入力部１１２
入力部１１２は、主として、マウスおよびキーボードから構成されており、管理者がコントローラ１１０への操作命令を入力するために用いられる。
【００５１】
（ｃ）記憶部１１３
記憶部１１３には、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎ等を制御するための制御データや制御プログラムが記憶されている。具体的には、記憶部１１３には、給湯器データ記憶領域１１３ａと、再加熱器データ記憶領域１１３ｂと、気象情報記憶領域１１３ｃと、利用者情報記憶領域１１３ｄと、最低貯湯量記憶領域１１３ｅと、残湯量データ記憶領域１１３ｆと、定期供給情報記憶領域１１３ｇと、臨時制御情報記憶領域１１３ｈとが確保されている。
【００５２】
（ｃ−１）給湯器データ記憶領域１１３ａ
給湯器データ記憶領域１１３ａには、コントローラ１１０の制御部１１６の命令により給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎから所定の間隔で送られる給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのそれぞれに関する機器データが格納されている。
【００５３】
（ｃ−２）再加熱器データ記憶領域１１３ｂ
再加熱器データ記憶領域１１３ｂには、コントローラ１１０の制御部１１６の命令により再加熱器制御部９０から所定の間隔で送られる再加熱器９に関する機器データが格納されている。
【００５４】
（ｃ−３）気象情報記憶領域１１３ｃ
気象情報記憶領域１１３ｃには、遠隔管理サーバ１８０からインターネット６を介してコントローラ１１０に送られる毎日の最新の気象情報が記憶される。
【００５５】
（ｃ−４）利用者情報記憶領域１１３ｄ
利用者情報記憶領域１１３ｄには、予約管理サーバ１４０からＬＡＮ５を介してコントローラ１１０に送られる、施設を利用する利用者の毎日の情報である利用者情報のデータが記憶される。ここで、例えば、給湯システム１がホテルや旅館等の宿泊施設に使用される場合、利用者情報は、主として、予約者数、予約者の年齢層、予約者の男女比、予約部屋数等である。
【００５６】
（ｃ−５）最低貯湯量記憶領域１１３ｅ
最低貯湯量記憶領域１１３ｅには、開放型貯湯槽７内に最低貯えておくべき最低貯湯量のデータが記憶されている。該最低貯湯量は、管理者によって決定される任意の値であり、管理者がコントローラ１１０の入力部１１２を介して入力することにより最低貯湯量記憶領域１１３ｅにデータとして格納される。
【００５７】
なお、最低貯湯量は、管理者によって決定されるものに限られず、例えば、制御部１１６が、過去の実績から決定する値（例えば、過去の運転実績から得られる平均値）であってもよいし、後述する残湯量データ記憶領域１１３ｆに格納される残湯量のデータや、所定時刻における残湯量のデータから得られる利用者による湯の使用傾向に応じて変更する値であってもよい。
【００５８】
（ｃ−６）残湯量データ記憶領域１１３ｆ
残湯量データ記憶領域１１３ｆには、水圧センサ７２によって検出される開放型貯湯槽７内の残湯量が定期的（例えば、１分毎）にデータとして蓄積されている。なお、残湯量データ記憶領域１１３ｆに格納される毎分の残湯量のデータは、例えば、毎時における残湯量のデータとして、リモコン１９０の液晶表示部（図示せず）に表示される。よって、管理者は、開放型貯湯槽７内の残湯量を知ることができ、利用者による湯の使用傾向や減少率を知ることができる。
【００５９】
（ｃ−７）定期供給情報記憶領域１１３ｇ
定期供給情報記憶領域１１３ｇには、制御部１１６が定期供給制御を実行するために必要な各種のデータや制御プログラムが記憶されている。
【００６０】
（ｃ−８）臨時制御情報記憶領域１１３ｈ
臨時制御情報記憶領域１１３ｈには、定期供給時間帯以外の時間帯に行われる、昇温制御および臨時供給制御（ここでは、以下、両制御を総称して臨時制御という）の実行のために必要な各種のデータや制御プログラムが格納されている。
【００６１】
（ｄ）時刻計測部１１４
時刻計測部１１４は、日時計機能を有し、時刻を計測する。
【００６２】
（ｅ）タイマー１１５
タイマー１１５は、第１タイマーおよび第２タイマーから構成される。
【００６３】
第１タイマーは、適当な給湯器２ａ１，・・・，２ａｎが定期供給を開始する時刻（すなわち、定期供給時間帯が始まる時刻）である定期供給開始時刻からの経過時間（以下、第１経過時間という）を計測する。第２タイマーは、第２経過時間を計測する。
【００６４】
（ｆ）制御部１１６
制御部１１６は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されており、データ取得部１２１と、データ送信部１２２と、利用湯量予測部１２３と、基本貯湯量算出部１２４と、第１湯量算出部１２５と、必要貯湯量算出部１２６と、残湯量予測部１２７と、定期供給湯量算出部１２８と、給湯器決定部１２９と、第１経過時間算出部１３０と、定期供給開始時刻算出部１３１と、プログラム作成部１３２と、湯定期供給実行部１３３と、第２湯量算出部１３４と、第１残湯量予測部１３５と、第２残湯量予測部１３６と、昇温制御部１３７と、湯臨時供給実行部１３８と、時刻判定部１３９とを有している。
【００６５】
（ｆ−１）データ取得部１２１
データ取得部１２１は、給湯システム１の各種機器におけるデータを取得する。具体的には、データ取得部１２１は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのそれぞれの機器データおよび再加熱器９の機器データを、それぞれ給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎおよび再加熱器制御部９０から所定の間隔で取得する。また、データ取得部１２１は、水圧センサ７２によって検出される開放型貯湯槽７内の残湯量のデータや貯湯槽内湯温センサ７１によって検出される貯湯槽内湯温のデータを所定の間隔で（本実施形態では、毎分）取得する。また、データ取得部１２１は、予約管理サーバ１４０から送信される利用者情報のデータや遠隔管理サーバ１８０から送信される気象情報のデータを所定の間隔で（本実施形態では、毎日）取得する。さらに、データ取得部１２１は、時刻測定部１１４によって計測される時刻のデータや、タイマー１１５によって計測される各種の時間のデータを所定の間隔で取得する。
【００６６】
なお、データ取得部１２１によって取得される各種のデータはそれぞれ、上述したように、記憶部１１３内に確保されている所定の記憶領域に格納される。
【００６７】
（ｆ−２）データ送信部１２２
データ送信部１２２は、記憶部１１３内に確保される所定の記憶領域に格納される一部のデータを、遠隔管理サーバが実行する各種の遠隔管理サービスに利用されるように、遠隔管理サーバ１８０に送信する。具体的には、データ送信部１２２は、給湯器データ記憶領域１１３ａに記憶される給湯器２ａ１，・・・，２ａｎそれぞれの第１運転状況データおよび再加熱器９の第２運転状況データを、１日１回遠隔管理サーバ１８０に送信する。また、データ送信部１２２は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎそれぞれの第１異常データおよび再加熱器９の第２異常データを、給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎから取得すると直ちに遠隔管理サーバ１８０に送信する。
【００６８】
（ｆ−３）利用湯量予測部１２３
利用湯量予測部１２３は、記憶部１１３内に確保されている利用者情報記憶領域１１３ｄに格納される利用者情報から当日に利用者が利用する利用湯量を予測する。具体的には、利用湯量予測部１２３は、予め記憶部１１３内に確保される所定の領域に格納された、利用者情報と利用者が利用すると予測される予測利用湯量との関係を示すテーブルに基づいて利用湯量を予測している。予測利用湯量は、利用湯量予測部１２３によって記憶部１１３内に確保されている定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される。
【００６９】
なお、利用湯量予測部１２３は、利用湯量の予測において、利用者情報だけでなく、季節、日付、曜日、外気温度等を考慮してもよい。また、利用湯量予測部１２３は、予測利用湯量を、過去の定期供給の実績を学習して自動的に予測してもよい。
【００７０】
（ｆ−４）基本貯湯量算出部１２４
基本貯湯量算出部１２４は、本来開放型貯湯槽７内に貯えるべき湯量、すなわち、混合栓における一定の給水量および再加熱器９における昇温制御を考慮しない場合に開放型貯湯槽７内に貯めるべき基本貯湯量を算出する。具体的には、基本貯湯量算出部１２４は、定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される予測利用湯量と、最低貯湯量記憶領域１１３ｅに格納される最低貯湯量との和から基本貯湯量を算出する。該基本貯湯量は、基本貯湯量算出部１２４によって定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される。
【００７１】
なお、基本貯湯量の算出には、開放型貯湯槽７の放熱特性を考慮してもよい。
【００７２】
（ｆ−５）第１湯量算出部１２５
第１湯量算出部１２５は、昇温制御部１３７による昇温制御によって昇温された、開放型貯湯槽７から出される湯を混合栓において給水と混合させることで、利用者が利用する湯量を補うことが可能な湯量（以下、第１湯量という）を算出する。該第１湯量は、第１湯量算出部１２５によって定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される。
【００７３】
なお、第１湯量に関しては、後に簡単に説明する。
【００７４】
（ｆ−６）必要貯湯量算出部１２６
必要貯湯量算出部１２６は、記憶部１１３内に確保される定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される基本貯湯量から第１湯量を差し引くことによって、実際に開放型貯湯槽７に貯える必要貯湯量を算出する。すなわち、該必要貯湯量は、基本貯湯量に対して、混合栓において一定に供給される水量および再加熱器９における昇温制御を考慮して算出されるものである。該必要貯湯量は、必要貯湯量算出部１２６によって定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される。
【００７５】
（ｆ―７）残湯量予測部１２７
残湯量予測部１２７は、定期供給開始時刻における残湯量を予測する（以下、定期供給開始時刻において予測される残湯量を、予測残湯量という）。該予測残湯量は、残湯量予測部１２７によって定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される。
【００７６】
（ｆ−８）定期供給湯量算出部１２８
定期供給湯量算出部１２８は、定期供給情報記憶領域１１３ｇに記憶される必要貯湯量から予測残湯量を差し引いて、開放型貯湯槽７へ定期供給すべき定期供給湯量を算出する。該定期供給湯量は、定期供給情報記憶領域１１３ｇにデータとして格納される。
【００７７】
（ｆ−９）給湯器決定部１２９
給湯器決定部１２９は、記憶部１１３内に確保されている定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される定期供給湯量のデータと、記憶部１１３内に確保されている給湯器データ記憶領域１１３ａに格納される各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの機器データ（具体的には、各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの第１運転状況データおよび供給可能給湯量のデータ）とに基づいて、複数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのうち開放型貯湯槽７への定期供給を行わせる給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの台数を決定する。なお、該台数は、望ましくは省エネルギー対策の観点から１台であるが、１台の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎで定期供給湯量の分の湯量を補えない場合はそれ以上であっても構わない。また、該台数および定期供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎは、記憶部１１３内に確保されている定期供給情報記憶領域１１３ｇにデータとして記憶される。
【００７８】
（ｆ−１０）第１経過時間算出部１３０
第１経過時間算出部１３０は、定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される定期供給湯量のデータおよび定期供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの供給可能湯量のデータとから、定期供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させる時間、すなわち、第１経過時間を算出する。該第１経過時間は、第１経過時間算出部１３０によって、記憶部１１３内に確保される定期供給情報記憶領域１１３ｇにデータとして記憶される。
【００７９】
（ｆ−１１）定期供給開始時刻算出部１３１
定期供給開始時刻算出部１３１は、定期供給情報記憶領域１１３ｇに記憶される第１経過時間と夜間電力が終了する時刻とから定期供給開始時刻を算出する。具体的には、夜間電力使用可能時間帯が終了する時刻からα（時間）を減算した時刻から第１経過時間を減算することによって定期供給開始時刻を算出している。該定期供給開始時刻は、記憶部１１３内に確保されている定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される。なお、夜間電力が終了する時刻は、定期供給情報記憶領域１１３ｇに記憶されている。
【００８０】
ここで、定期供給開始時刻を算出するのに、夜間電力使用時間帯が終了する時刻（具体的には、夜間電力使用可能時間帯が終了する時刻からα時間を減算した時刻）から第１経過時間を差し引くのは、放熱によるエネルギーロスを防止するためである。また、外気温度が高い時間帯のほうが給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの効率が高いためである。
【００８１】
（ｆ―１２）プログラム作成部１３２
プログラム作成部１３２は、定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される定期供給を実行するために必要な各種のデータを基に定期供給に係るスケジュールのプログラムの作成等を行う。なお、該プログラムは、定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される。なお、該プログラムは、管理者がコントローラ１１０の入力部１１２を介して新たなプログラムを入力する手動更新、または、プログラム作成部１３２による自動更新によって毎日更新される。
【００８２】
（ｆ−１３）湯定期供給実行部１３３
湯定期供給実行部１３３は、定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される定期供給に係るスケジュールのプログラムに基づいて定期供給の制御処理を行う。定期供給の制御処理については後の＜制御部１１６の制御について＞で説明する。
【００８３】
（ｆ−１４）第２湯量算出部１３４
第２湯量は、臨時供給制御を開始するための判断条件として使用される開放型貯湯槽７内の湯量である。第２湯量算出部１３４は、最低貯湯量記憶領域１１３ｅに格納される最低貯湯量から定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される第１湯量を差し引いて第２湯量を算出する。第２湯量は、第２湯量算出部１３４によって、臨時制御情報記憶領域１１３ｈに格納される。
【００８４】
（ｆ−１５）第１残湯量予測部１３５
第１残湯量予測部１３５は、残湯量データ記憶領域１１３ｆに定期的に格納される開放型貯湯槽７内の残湯量を監視し、該残湯量と最低貯湯量記憶領域１１３ｅに記憶される最低貯湯量とを比較して、予測残湯量が最低貯湯量未満になるか否かを予測する。
【００８５】
（ｆ―１６）第２残湯量予測部１３６
第２残湯量予測部１３６は、残湯量データ記憶領域１１３ｆに定期的に格納される開放型貯湯槽７内の残湯量を監視し、該残湯量と臨時制御情報記憶領域１１３ｈに記憶される第２湯量とを比較して、予測残湯量が第２湯量未満になるか否かを予測する。
【００８６】
（ｆ−１７）昇温制御部１３７
昇温制御部１３７は、所定条件を満たす場合（具体的には、第１残湯量予測部１３５が予測残湯量が最低貯湯量未満になると予測する場合）に、昇温制御を行う。昇温制御は、再加熱器制御部９０に、再加熱器臨時制御を行わせる制御である。すなわち、昇温制御部１３７が昇温制御を実行すると、再加熱器制御部９０は、再加熱器９内の圧縮機やファンの回転数を上げる等を行って冷媒を加熱することで、再加熱器９内に流入する湯の温度を８０℃まで上げる。なお、昇温制御の処理の流れについては、後の＜制御部１１６の制御について＞で説明する。
【００８７】
（ｆ−１８）湯臨時供給実行部１３８
湯臨時供給実行部１３８は、所定条件を満たす場合（具体的には、第２残湯量予測部１３６が予測残湯量が第２湯量未満になると予測する場合）に、定期供給時間帯以外の時間帯に、適当な給湯器２ａ１，・・・，２ａｎに開放型貯湯槽７への湯の臨時供給を行わせる。なお、湯臨時供給実行部１３８によって行われる臨時供給を臨時供給制御といい、臨時供給制御の処理の流れについては、後の＜制御部１１６の制御について＞で説明する。
【００８８】
（ｆ−１９）時刻判定部１３９
時刻判定部１３９は、時刻計測部１１４によって計測される時刻を監視し、該時刻と定期供給開始時刻とを比較して、該時刻が定期供給開始時刻になったか否かを判定する。
【００８９】
＜第１湯量に関して＞
ここで、第１湯量に関して簡単に説明する。
【００９０】
給湯システム１では、開放型貯湯槽７から出される湯は混合栓で一定量Ｑ１（ｇ）の給水と混合される。
【００９１】
例えば、このＱ１（ｇ）の給水の温度をｔ（℃）上昇させて４０℃にするために必要な熱量はＱ１ｔ（ｃａｌ）である。
【００９２】
この場合、例えば、開放型貯湯槽７から出される湯の温度が６０℃で、開放型貯湯槽７から出される湯量がＱ２（ｇ）である場合、この湯が放出する熱量は２０Ｑ２（ｃａｌ）である。また、例えば、昇温制御部１３７による昇温制御により開放型貯湯槽７から出される湯の温度が７０℃となり、開放型貯湯槽７から出される湯量がＱ３（ｇ）である場合、この湯が放出する熱量は３０Ｑ３（ｃａｌ）である。よって、Ｑ１ｔ＝２０Ｑ２＝３０Ｑ３の関係式が成り立ち、Ｑ３＝２／３Ｑ２の関係式が成立する。
【００９３】
すなわち、貯湯槽内湯温が上昇することにより、開放型貯湯槽７から出すべき湯量を少なくすることができる。この貯湯槽内湯温を上昇させることで減少できる湯量が第１湯量である。
【００９４】
（４）予約管理サーバ１４０の構成
予約管理サーバ１４０は、図５に示すように、記憶部１４１と、通信部１４２と、制御部１４３と、入力部１４４とを有している。
【００９５】
記憶部１４１はハードディスク等から構成される。記憶部１４１内に確保される所定の領域には、利用者情報が格納されている。
【００９６】
通信部１４２は、予約管理サーバ１４０のコントローラ１１０への通信を可能にする。
【００９７】
制御部１４３は、記憶部１４１内に確保される所定領域に記憶されている利用者情報のデータをコントローラ１１０へ送信する。
【００９８】
入力部１４４は、主として、キーボードおよび操作ボタンから構成されており、管理者が利用者の利用者情報を入力するのに使用される。
【００９９】
（５）遠隔管理サーバ１８０の構成
遠隔管理サーバ１８０は、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎや再加熱器９を制御および監視する機能を有しており、図６に示すように、通信部１８１と、入力部１８２と、記憶部１８３と、制御部１８４とを有している。
【０１００】
通信部１８１は、遠隔管理サーバ１８０の通信機能を担っており、遠隔管理サーバ１８０のインターネット６への接続、すなわち、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎや再加熱器９との通信を可能にしている。
【０１０１】
入力部１８２は、主として、キーボードおよび操作ボタンから構成されており、遠隔管理サーバ１８０の操作者が遠隔管理サーバ１８０に対して操作命令を入力するのに使用されるものである。
【０１０２】
記憶部１８３には、主として、給湯器データ記憶領域１８３ａと、再加熱器データ記憶領域１８３ｂと、気象情報記憶領域１８３ｃとが確保されている。
【０１０３】
給湯器データ記憶領域１８３ａには、コントローラ１１０から遠隔管理サーバ１８０へと送られてくる、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのそれぞれの機器データが記憶される。
【０１０４】
再加熱器データ記憶領域１８３ｂには、コントローラ１１０から送られる再加熱器９の機器データが記憶される。
【０１０５】
気象情報記憶領域１８３ｃには、気象会社（サイト）から送られる毎日の最新の気象情報が記憶される。
【０１０６】
制御部１８４は、記憶部１８３内に格納される各種のデータに基づいて、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎにおける異常を検査したり、給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの利用態様に関する利用者向けの報告書・提案書を作成したりする。また、制御部１８４は、気象情報記憶領域１８３ｂに格納されている気象情報をコントローラ１１０の制御部１１６に送信する。
【０１０７】
＜制御部１１６の制御について＞
以下、制御部１１６の具体的な制御処理について図７〜図９を用いて説明する。
【０１０８】
（１）定期供給制御の処理の流れ
以下、制御部１１６が実行する定期供給制御の処理の流れについて図７を参照しながら説明する。
【０１０９】
まず、ステップＳ１で、利用湯量予測部１２３は、利用湯量を予測する。次に、ステップＳ２で、基本貯湯量算出部１２４は、予測利用湯量と最低貯湯量との和から基本貯湯量を算出する。次に、ステップＳ３で、第１湯量算出部１２５は、第１湯量を算出する。次に、ステップＳ４で、必要貯湯量算出部１２６は、基本貯湯量から第１湯量を差し引くことにより必要貯湯量を算出する。次に、ステップＳ５で、定期供給湯量算出部１２８は、必要貯湯量から予測残湯量を減算することによって、定期供給湯量を算出する。
【０１１０】
ここで、図１０に示すように、実際に開放型貯湯槽７内に貯える湯量である必要貯湯量は、基本貯湯量から第１湯量を減算した湯量である。
【０１１１】
従来の給湯システムでは、夜間電力使用可能時間帯において行われる給湯によって本実施形態における基本貯湯量まで貯えなければならないが、本実施形態における給湯システム１では、混合栓における給水量と再加熱器９の昇温制御による開放型貯湯槽７内の湯の熱量の上昇を考慮しているので、開放型貯湯槽７内に貯えるべき湯量を基本貯湯量よりも第１湯量の分だけ少なくすることができる。
【０１１２】
これにより、適当な給湯器２ａ１，・・・，２ａｎによって生成すべき給湯量および開放型貯湯槽７内の湯の放熱ロスを減らすことができる。よって、省エネルギーおよび省コストに貢献できる。
【０１１３】
ステップＳ６では、給湯器決定部１２９は、複数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのうち開放型貯湯槽７への定期供給を行わせる給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの台数および定期供給を行わせる給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを決定する。次に、ステップＳ７では、第１経過時間算出部１３０は、第１経過時間を算出する。次に、ステップＳ８では、定期供給開始時刻を算出する。
【０１１４】
ステップＳ９では、プログラム作成部１３２は、定期供給情報記憶領域１１３ｇに格納される各種のデータを基に、例えば、「１：５５から６時間、３台の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎに定期供給を行わせる」というプログラムを組む。該プログラムに基づいて、湯定期供給実行部１３３は、定期供給制御の処理を開始する。湯定期供給実行部１３３が定期供給制御の処理を開始すると、１：５５になると（すなわち、時刻計測部１１４によって計測される時刻が定期供給開始時刻になると）、給湯器決定部１２９によって決定された３台の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎに稼働指令を送信する。次に、第１タイマーが第１経過時間の６時間を計測すると（すなわち、７：５５になると）、ステップＳ１０に示すように、定期供給を行っている３台の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎに定期供給の停止の旨の指令を送信する。
【０１１５】
（２）臨時制御の処理の流れ
次に、制御部１１６が実行する臨時制御の処理の流れについて図８および図９を参照しながら説明する。
【０１１６】
ステップＳ１１では、第１残湯量予測部１３５は、予測残湯量が最低貯湯量未満になるか否かを予測する。予測残湯量が最低貯湯量未満になると判定する場合は、ステップＳ１２へ移行する。他方、予測残湯量が最低貯湯量未満にならないと判定する場合は、ステップＳ１１を繰り返す。
【０１１７】
ステップＳ１２では、昇温制御部１３７は、昇温制御を開始する。すなわち、昇温制御部１３７は、昇温制御を開始する旨の制御指令を再加熱器制御部９０に送信する。再加熱器制御部９０は、該制御指令を受けて再加熱器通常制御を停止し、再加熱器臨時制御を開始する。
【０１１８】
ここで、昇温制御の開始のタイミングは、開放型貯湯槽７内の残湯量が実際に最低貯湯量を下回った時点である。なお、昇温制御の開始のタイミングは、これに限られるものではなく、開放型貯湯槽７内の湯の使用傾向等から昇温制御部１３７が決定するものであってもよいし、予め管理者が入力部１１２を介して記憶部１１３に設定したものであってもよい。例えば、省エネルギーおよび省コストを考慮して夜間電力使用可能時間帯に入ってから昇温制御を開始するといった処理構成であってもよい。
【０１１９】
なお、上述のように、貯湯槽内湯温が上昇すると開放型貯湯槽７から出すべき湯量を減らすことができるので、制御部１１６は、昇温制御においては、循環ポンプ１５の回転数を下げる制御を行っている。
【０１２０】
ステップＳ１３では、第２残湯量予測部１３６は、予測残湯量が第２湯量未満になるか否かを予測する。予測残湯量が第２湯量未満になると予測する場合は、ステップＳ１４へ移行する。予測残湯量が第２湯量未満にならないと予測する場合は、ステップＳ１５へ移行する。
【０１２１】
ステップＳ１４では、昇温制御部１３７が昇温制御を終了する。具体的には、昇温制御部１３７は、昇温制御を終了する旨の制御指令を再加熱器制御部９０に送信する。再加熱器制御部９０は、該制御指令を受けて再加熱器臨時制御を終了し、再加熱器通常制御を再開する。
【０１２２】
なお、ステップＳ１４で昇温制御を停止した後は、湯臨時供給実行部１３８が臨時供給制御の実行を開始する。臨時供給制御の処理の流れについては後述する。なお、昇温制御を停止した後とは、昇温制御の停止と同時のタイミングも含むものとする。
【０１２３】
ステップＳ１５では、時刻判定部１３９は、時刻計測部１１４によって計測される時刻が定期供給開始時刻になったか否かを判定する。時刻が定期供給開始時刻になったと判定する場合は、ステップＳ１６へ移行し、他方、時刻が定期供給開始時刻になっていないと判定する場合は、ステップＳ１５を繰り返す。
【０１２４】
ステップＳ１６では、昇温制御部１３７は、昇温制御を終了する。すなわち、昇温制御部１３７は、再加熱器制御部９０に昇温制御を終了する旨の制御指令を送信する。
【０１２５】
（２−ａ）臨時供給制御の処理の流れ
以下、湯臨時供給実行部１３８が実行する臨時供給制御の処理の流れについて図９を参照しながら説明する。
【０１２６】
ステップＳ３１では、開放型貯湯槽７内に臨時供給すべき臨時供給量を算出する。この臨時供給量は、定期供給開始時刻において残湯量が最低貯湯量未満にならないように補助的に供給される湯量であり、開放型貯湯槽７内の湯の利用者による利用状況（例えば、現在の開放型貯湯槽７内の残湯量、利用者による湯の使用傾向、これらの組み合わせ、または、これらと湯の温度等の任意の組み合わせ等）に基づいて算出される。なお、臨時供給量のデータは、記憶部１１３内に確保される臨時制御情報記憶領域１１３ｈに格納される。
【０１２７】
なお、臨時供給量は、利用者による利用状況から算出することに限られず、過去の実績等から予め決定される任意の湯量であってもよい。
【０１２８】
ステップＳ３２では、臨時供給量のデータおよび各給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの供給可能湯量のデータとから、複数の給湯器２ａ１，・・・，２ａｎのうち臨時供給を行わせる給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの台数を決定する。なお、臨時供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎおよび臨時供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの台数は、臨時制御情報記憶領域１１３ｈに格納される。
【０１２９】
ステップＳ３３では、ステップＳ３２で決定した臨時供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎに臨時供給の開始の旨の制御指令を送信する。このとき、制御部１１６は、閉鎖弁１４を開の状態となるように制御している。
【０１３０】
ステップＳ３４では、臨時供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量が、臨時制御情報記憶領域１１３ｈに格納される臨時供給量に達したか否かを判定する。臨時供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量が臨時供給量に達したと判定する場合は、ステップＳ３５へ移行する。他方、臨時供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量が臨時供給量に達していないと判定する場合は、ステップＳ３４を繰り返す。
【０１３１】
ステップＳ３５では、臨時供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎの給湯器制御部２０ａ１，・・・，２０ａｎに停止指令を送信する。このとき、制御部１１６は、閉鎖弁１４を閉の状態となるように制御する。
【０１３２】
ここで、臨時供給制御の開始のタイミングは、開放型貯湯槽７内の残湯量が実際に第２湯量を下回った時点である。なお、臨時供給制御の開始のタイミングは、昇温制御の開始のタイミングと同様に可変である。
【０１３３】
＜本実施形態に係る給湯システム１の特徴＞
（１）
従来、特許文献１（特開２００７−２４８００３号公報）の給湯システムのように、湯を貯える開放型の貯湯槽から出される湯のみを循環させる循環経路を設け、かつ、その循環経路内に湯を再加熱する再加熱手段を設けることによって、施設を利用する利用者に常時所定温度以上の湯を供給することが可能となっている。
【０１３４】
上記のような給湯システムでは、湯を貯える貯湯槽が開放型であるため、放熱によるエネルギーロスにより開放型の貯湯槽に貯えられた湯の温度が下がることが想定される。このため、貯湯槽内に、貯湯槽内の湯の温度を一定に保つための保温用のヒータが設けられているものが多い。
【０１３５】
しかし、省エネルギーおよび省コストに、より貢献することが望ましいため、本実施形態に係る給湯システム１では、開放型貯湯槽７内にヒータを設けずに、開放型貯湯槽７から出されて再加熱器９で再加熱される湯を再度開放型貯湯槽７内へ流入させる構成を採っている。
【０１３６】
これにより、省エネルギーおよび省コストに貢献しつつ、貯湯槽内湯温を所定温度（例えば、６０℃）未満にならないようにすることができる。また、昇温制御部１３７による昇温制御が行われると、再加熱器９から出される湯の温度が高くなるので、貯湯槽内湯温をより高くすることも可能である。さらに、これらにより、衛生上の問題を避けることもできる。
【０１３７】
（２）
従来、当日の利用者情報から開放型の貯湯槽内に貯えるべき貯湯量を前日に予測して決定する給湯システムが提案されている。また、従来の給湯システムでは、上述したように、開放型の貯湯槽内に保温用ヒータが設けられているものが多い。
【０１３８】
このようなシステムにおいて、当日に利用者が実際に利用する利用湯量が予測よりも少ない場合は、貯湯槽内には湯が余ることになる。開放型の貯湯槽内に余る湯量が多ければ多いほど、保温用ヒータの稼働に係るエネルギー量が多くなりコストも高くなるため、できるだけ貯湯槽内に余る湯量は少ないほうが好ましい。
【０１３９】
他方、利用湯量が予測よりも多い場合は、夜間電力を使用できる時間帯以外の時間帯に別途適当な給湯器を稼働させて貯湯槽への給湯を行うことが必要になると考えられる。これは、省エネルギーおよび省コストを考慮するとできるだけ抑制できることが望ましいと考えられる。
【０１４０】
そこで、本実施形態では、混合栓において供給される一定の給水量を利用して、開放型貯湯槽７から出される湯の温度を再加熱器９を用いて昇温させ開放型貯湯槽７内の湯の熱量を上げている。すなわち、開放型貯湯槽７内の湯の熱量を上げてこの湯と給水とを混合させたものを利用者に利用させる湯量として補うことにより、開放型貯湯槽７から出すべき湯量を減らしている。
【０１４１】
よって、従来の給湯システムでは、図１１に示すように、実際に開放型の貯湯槽内に貯えるべき湯量は本実施形態でいう基本貯湯量までであるが、本実施形態に係る給湯システム１では、実際に開放型貯湯槽７内に貯えるべき湯量は、図１０に示すように、貯湯槽内湯温を上昇させることで減少できる湯量（すなわち、第１湯量）の分を、基本貯湯量から差し引いた量（すなわち、必要貯湯量）までである。
【０１４２】
予め開放型貯湯槽７内に貯えるべき湯量を減らすことができることにより、放熱ロスを抑制することができる。また、定期供給湯量を減らすことができるので、定期供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎを稼働させるために係るエネルギーも抑制することができる。
【０１４３】
（３）
図１０における最上の曲線グラフは当日に利用者が利用する利用湯量が予測利用湯量よりも少ない場合を示し、中央の曲線グラフは利用湯量が予測利用湯量と同等である場合を示し、最下の曲線グラフは利用湯量が予測利用湯量よりも多い場合を示している。
【０１４４】
（２）で開放型貯湯槽７内に貯えるべき湯量を減らすことができると説明したが、このため、利用湯量が予測利用湯量と同等以上である場合は、定期供給開始時刻において開放型貯湯槽７内の残湯量が最低貯湯量を下回ると考えられる。
【０１４５】
一方、従来の給湯システムは、貯湯槽内の残湯量が貯湯槽内に最低貯えておくべき貯湯量（本実施形態でいう最低貯湯量に相当）を下回る場合は給湯器を稼働させて足し湯を行うものが多い。
【０１４６】
しかし、上述したように足し湯を行うのは、省エネルギーおよび省コストを考えるとできるだけ抑制できることが好ましいと考えられる。
【０１４７】
そこで、本実施形態では、予測残湯量が最低貯湯量を下回ると予測する場合は、足し湯（臨時供給制御）は行わずにまず昇温制御を開始する。
【０１４８】
本実施形態において、臨時供給制御を開始するのは、予測残湯量が最低貯湯量よりも少ない湯量（具体的には、最低貯湯量から第１湯量を差し引いた湯量）である第２湯量を下回ると予測する場合である。すなわち、臨時供給制御の開始を判断するための湯量を従来よりも低く設定している。
【０１４９】
これにより、省エネルギーおよび省コストに貢献することができる。
【０１５０】
＜本実施形態に係る給湯システム１の変形例＞
（Ａ）
上記実施形態では、昇温制御および臨時供給制御の終了の条件は、時刻が定期供給開始時刻になったと判定される場合であると説明したが、本発明はこれに限られるものではない。
【０１５１】
例えば、過去の運転実績のデータ等から、開放型貯湯槽７内の湯の使用傾向に応じた昇温制御を実行すべき実行時間を予め記憶部１１３に設定しておき、現在の時刻から昇温制御の開始時刻を差し引いた第３経過時間が該実行時間を過ぎた場合に昇温制御を終了する処理構成としてもよい。
【０１５２】
なお、この場合、タイマー１１５は、第３経過時間を計測する第３タイマーを有する構成とする。
【０１５３】
また、例えば、貯湯槽内湯温を監視し、貯湯槽内湯温が所定温度（例えば、７０℃）に達してから所定の時間を経過した場合に昇温制御を終了してもよい。なお、この場合、制御部１１６は、貯湯槽内湯温が所定温度に達したか否かを判定する貯湯槽内湯温判定部を有し、タイマー１１５は貯湯槽内湯温が所定温度に達してからの経過時間を計測する第４タイマーを有する構成とする。また、この場合、貯湯槽内湯温を直接監視することにより次の処理段階に移行するか否かを決定するものに限られず、例えば、貯湯槽内湯温が７０℃以上になっていると想定される時間を管理者が入力部１１２を介して予め記憶部１１３に設定しておき、該時間を過ぎているか否かによって次の処理段階へ移行するか否かを決定してもよい。
【０１５４】
また、例えば、制御部１１６が、所定時間毎（例えば、１分毎）に開放型貯湯槽７内の残湯量の予測を実行する予測部を有し、予測部が予測した残湯量が最低貯湯量を超えると判定する判定部が、最低貯湯量を超えると判定する場合に昇温制御を終了する処理構成としてもよい。
【０１５５】
（Ｂ）
上記実施形態では、再加熱器臨時制御においては、再加熱器９から出す湯の温度が８０℃になるようにすると説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、再加熱器制御部９０は、再加熱器９から出す湯の温度を、過去の運転実績から算出される一定の温度（例えば、５℃）の分だけ上がるように制御してもよいし、開放型貯湯槽７内の湯の残湯量や湯の使用傾向に応じて変更するように制御してもよい。
【０１５６】
（Ｃ）
上記実施形態では、定期供給制御の終了は、第１タイマーによって計測される第１経過時間が終了した時点であると説明したが、これに限られるものではない。例えば、給湯配管１１内に設けられる流量センサ１６が検出する、定期供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎから出される湯量が定期供給湯量に達した場合に定期供給制御を終了する制御処理としてもよい。
【０１５７】
（Ｄ）
上記実施形態では、開放型貯湯槽７内の残湯量が最低貯湯量未満になるか否かの判断時点を定期供給開始時刻としているが、本発明はこれに限られるものではない。
【０１５８】
例えば、夜間電量使用可能時間帯の開始時刻を判断時点に追加してもよいし、該開始時刻のみを判断時点としてもよい。
【０１５９】
前者の場合は、利用者への湯の提供不足の防止をより強化できる。後者の場合は、臨時供給を行う給湯器２ａ１，・・・，２ａｎによる湯の生成量を減らすことが可能になる。なお、この場合、夜間電力使用可能時間帯の開始時刻から定期供給開始時刻までの間は最低貯湯量で補うことが可能である。
【０１６０】
（Ｅ）
上記実施形態では、臨時供給制御の終了条件は、流量センサ１６によって検出される流量が臨時供給量に達することであると説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、時刻が定期供給開始時刻になることを終了条件としてもよい。
【０１６１】
（Ｆ）
上記実施形態では、給湯器２ａ１は、密閉型貯湯槽ユニットを有すると説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、密閉型貯湯槽ユニットを有しない構成であってもよい。この場合、給湯器２ａ１に供給される水は、熱源ユニット内の水熱交換器において冷媒と熱交換が行われ加熱されることで湯となり給湯配管１１を介して開放型貯湯槽７へと供給されるようになっている。
【０１６２】
（Ｇ）
上記実施形態では、第２残湯量予測部１３６が予測残湯量が第２湯量未満になると予測する場合は、昇温制御１３７は昇温制御を停止し、湯臨時供給実行部１３８は臨時供給制御の実行を開始すると説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、昇温制御部１３７による昇温制御と、湯臨時供給実行部１３８による臨時供給制御とが同時に実行されてもよい。この場合、利用者によって大量に湯が使われる場合等であっても、開放型貯湯槽７内の湯切れを防止することをより強化することができる。
【０１６３】
（Ｈ）
上記実施形態では、再加熱器９によって再加熱される湯は、開放型貯湯槽７内に戻されると説明したが、本発明はこれに限られるものではない。
【０１６４】
例えば、図１２に示すように、再加熱器９から出される湯を、開放型貯湯槽７と供給先給湯配管１３とを接続する配管に流す配管１２ａと、再加熱器９と開放型貯湯槽７とを接続する配管内に介在し配管１２ａと接続される三方弁１９と、を設ける構成とし、三方弁１９を切り換える制御を行うことによって、再加熱器９から出される湯を開放型貯湯槽７内へ戻す／戻さないを決定してもよい。
【０１６５】
これにより、昇温制御のときに、必要な湯量だけを昇温することができる。よって、省エネルギーおよび省コストに貢献する。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明では、省エネルギーおよび省コストに貢献することができるので、有用である。
【符号の説明】
【０１６７】
１  給湯システム
２ａ１，・・・，２ａｎ  給湯器
７  開放型貯湯槽（貯湯槽）
９  再加熱器（再加熱手段）
７２  水圧センサ（残湯量検出部）
１２３  利用湯量予測部
１２４  基本貯湯量算出部
１２５  第１湯量算出部
１２６  必要貯湯量算出部
１２８  定期供給湯量算出部（供給湯量算出部）
１３３  湯定期供給実行部
１３５  第１残湯量予測部
１３６  第２残湯量予測部
１３７  昇温制御部
１３８  湯臨時供給実行部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６８】
【特許文献１】特開２００７−２４８００３号公報
【図１】
2011052914.tif 000003
【図２】
2011052914.tif 000004
【図３】
2011052914.tif 000005
【図４】
2011052914.tif 000006
【図５】
2011052914.tif 000007
【図６】
2011052914.tif 000008
【図７】
2011052914.tif 000009
【図８】
2011052914.tif 000010
【図９】
2011052914.tif 000011
【図１０】
2011052914.tif 000012
【図１１】
2011052914.tif 000013
【図１２】
2011052914.tif 000014