(57)【要約】【課題】情報管理システムのセキュリティを確保しつつ、利用者が必要とする情報の共有化を促進する情報検索システムを提供する。【解決手段】情報３５が蓄積されたストレージへのアクセス権のない利用者２０４であっても、情報３５を検索するために作成された検索用インデックス６０に対するアクセス権、すなわち検索用アクセス権が設定されていれば、検索用インデックス６０に対するアクセス権の設定内容に応じた情報を利用することができるので、情報管理システム１２のセキュリティを確保しつつ、利用者２０４が必要とする情報の共有化を促進することができる情報検索システム１０が構築される。【選択図】図１０
2011123634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージに蓄積された情報に対するアクセス権が設定された情報管理システムの前記情報を間接的に検索し、検索結果を表示部に表示する情報検索システムであって、
前記ストレージに蓄積された前記情報を間接的に検索するための検索用インデックスを前記情報から作成する検索用インデックス作成部と、
前記情報に対する前記アクセス権の設定とは独立して、利用者の前記検索用インデックスに対するアクセス権（検索用アクセス権という。）を設定する検索用アクセス権設定部と、
当該情報検索システムの利用時に、前記利用者の前記検索用アクセス権を認証する検索用アクセス権認証部と、
前記検索用アクセス権認証部による認証結果に応じて、検索結果の前記表示部への表示内容を変更する検索結果表示制御部と、
を備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報検索システムにおいて、
任意の包括的な検索用アクセス権グループを設定する検索用アクセス権グループ設定部を、さらに、備え、
前記検索用アクセス権認証部は、設定された前記検索用アクセス権グループに基づいて、前記利用者の前記検索用アクセス権を認証する
ことを特徴とする情報検索システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報検索システムにおいて、
前記検索結果表示制御部は、
前記検索用アクセス権認証部による、前記利用者に対する前記検索用アクセス権の設定内容の認証結果に応じて、検索が許容された情報の件名、要約、本文、及び添付ファイルのうち、少なくとも１つを前記表示部に表示する
ことを特徴とする情報検索システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報検索システムにおいて、
前記検索用アクセス権認証部による、前記利用者に対する前記検索用アクセス権の設定内容の認証結果に応じて、前記ストレージに蓄積された前記情報の作成者及び（又は）作成部門への問い合わせ先を前記表示部に表示する
ことを特徴とする情報検索システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報検索システムにおいて、
前記検索用インデックス作成部は、
前記ストレージに蓄積された前記情報に秘密保持識別ラベルが付与されている場合には、前記検索用インデックスにも同一の秘密保持識別ラベルを付与し、
前記検索用アクセス権認証部は、前記検索用インデックスに前記秘密保持識別ラベルが付与されていた場合、前記検索結果表示制御部に通知し、
通知を受けた前記検索結果表示制御部は、前記検索用アクセス権又は前記検索用アクセス権グループの設定に拘わらず前記表示部に前記検索結果を表示しない
ことを特徴とする情報検索システム。
【請求項６】
請求項５記載の情報検索システムにおいて、
前記検索用アクセス権、前記検索用アクセス権グループ、及び前記秘密保持識別ラベルの付与の有無のうちの少なくとも１つを一覧表示し、及び（又は）当該一覧表示に基づき、前記検索用アクセス権、前記検索用アクセス権グループ、及び前記秘密保持識別ラベルの付与の有無の設定を行う検索用アクセス権一覧表示設定部をさらに備える
ことを特徴とする情報検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ストレージに蓄積された情報に対するアクセス権が設定された情報検索システム、特に企業内情報管理システムの前記情報を間接的に検索し、検索結果を表示部に表示する新規な情報検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業内情報管理システムには、用途やシステム規模等に応じてグループウェア、ファイルサーバ、及びＲＤＢ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）等のストレージが用いられている。
【０００３】
企業内情報管理システムの利用者はＩＤ（利用者を一意に識別する識別符号）により管理されている。そして、この利用者ＩＤに応じて、文書等の情報が格納されたファイルやＤＢ単位でアクセス権が設定されていることが多い。
【０００４】
資格区分等に応じてアクセス権限の高い上位の利用者はＩＤを用いて、例えば、自己の業務区分の範囲で、ストレージに蓄積されている情報を操作｛更新（登録）｝し、かつ相当の業務区分の範囲で検索（閲覧）することができるようになっている。しかし、その他の利用者は、例えば、自己の業務区分の範囲内での更新乃至検索の操作のみ、あるいは自己の業務区分の範囲内での検索の操作のみを行える権限等が設定され、その利用者に許容されたアクセス権の範囲でのみ情報に対する操作が行えるようになっている。
【０００５】
このように、ストレージに蓄積されている情報の開示を制限し、かつ情報の改竄を防止することで、企業内情報管理システムのセキュリティを確保している。
【０００６】
ところで、企業内情報管理システムに蓄積された情報は、アクセス権のある利用者にとっては、他の人が作成した情報を検索等できるため企業内情報の共有の一助となる。情報の共有により、企業内における重複業務遂行の回避や過去事例を参考にした業務改善等を効率的に行うことができる。
【０００７】
また、アクセス権の設定（管理）は、一般には、組織の改編や人事異動に応じて修正を行う必要があるが、その修正乃至管理に要する工数が膨大になっている。しかも、企業規模が大きくなるほど、アクセス権管理者側で当該情報を必要とする全ての対象者を事前に把握し、アクセス権を登録することはきわめて困難になる。
【０００８】
その一方、秘密情報の管理を確実に行うとの観点から、情報を必要な人だけに開示するという、いわゆるＮｅｅｄ  ｔｏ  Ｋｎｏｗの原則に従い、できる限りアクセス権を有する利用者を絞り込むことが好ましいという考え方がある。
【０００９】
そこで、アクセス権の管理工数の低減のため、社長等、上位の資格権限を有する利用者に対しては、アクセス権管理部門において、アクセス権の管理を組織の改編や人事異動に応じて修正するようにするが、上級の資格権限を有しない利用者は、当該利用者が主体的にアクセス管理部門の管理者に働きかけ、必要性を説明してアクセス権を取得しようとしなければ、アクセス権を付与しないようにすることも考えられる。
【００１０】
しかしながら、利用者が、アクセス権を主体的に取得しようとしても、そもそも当該情報へのアクセス権が無いので、当該情報の存在そのものを把握できない場合がある。その結果、社内に有用な情報が存在するにも拘わらず、その情報が活用されずに死蔵化してしまうおそれがあり、改善の余地がある。
【００１１】
情報管理システムに関する先行技術文献として、特許文献１、２を挙げることができる。
【００１２】
特許文献１には、ストレージに蓄積されている各ファイルからタイトルと本文とを取得し、ファイル情報を生成する一方（特許文献１の段落［００１９］）、ストレージに蓄積されている利用者の権限情報（特定の利用者又は特定のグループにアクセス権を与える情報と、全利用者に対してアクセス権を与える情報とがある。）を取得し、ファイル情報と権限情報に対し、ファイル毎に関連付けし、インデックスを生成して記憶することが記載されている（同、段落［００２１］、［００２７］）。そして、このインデックスに基づいて検索を行うことで、権限情報も考慮しつつファイルを高速に検索することが可能になると記載されている（同、段落［００３２］）。
【００１３】
特許文献２には、資格管理マスタにおいて、資格区分（社長、本社業務グループ、経理担当等）及び権限区分（ファイルの更新を可能、ファイルの閲覧を可能等）を業務（得意先代表登録業務、営業所別在庫一覧管理業務等）毎に直接対応付けることなく、資格業務区分（得意先管理業務、受注業務、発注業務等）毎に資格区分と権限区分とを対応付けた資格管理マスタＭ２を作成するとともに、資格業務区分と実際の業務名（得意先代表登録、営業所別在庫一覧等）を対応付けた業務管理マスタＭ３を作成するようにしている（特許文献２の段落［０００９］、［００１５］、［００１６］、図３、図４）。
【００１４】
この場合、業務管理マスタＭ３（同、図４）を参照することによって業務毎の資格業務区分を取得し、取得した資格業務区分と資格区分とをキーとすることにより資格管理マスタＭ２から権限区分を取得する。
【００１５】
従って、新たな業務を追加する際には、その業務が資格業務区分のいずれに該当するかを業務管理マスタＭ３に追加するだけで、その業務に関する権限区分が、資格区分と適切に対応付けられるようになると記載されている（同、［０００９］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−３４４２４５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記した特許文献１、２に係る技術においても、利用者が、アクセス権を主体的に取得しようとしても、そもそも当該情報へのアクセス権が無いので、当該情報の存在そのものを把握できない場合があり、その結果、社内に有用な情報が存在するのにも拘わらず、その情報が活用されず死蔵化してしまうという前述した課題が解決されるには至っていない。
【００１８】
この発明は、上記課題を考慮してなされたものであって、情報が蓄積されたストレージへのアクセス権がない利用者であっても、情報管理システムのセキュリティを確保しつつ、利用者が必要とする情報の共有化を促進することを可能とする情報検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この項では、先ず、（１）発明を概括的に説明し、次に、（２）発明を個別的に説明する。
【００２０】
（１）発明の概括的説明
第１に、アクセス権がないために探したい情報が探せないという課題に対し、情報が蓄積されたストレージへのアクセス権が無くても、ストレージに格納された前記情報を検索できるように検索用インデックスを作成する。検索用インデックスには、ストレージへのアクセス権管理（設定、認証）とは別の検索用アクセス権管理（設定、認証）を行うことでセキュリティを確保する。
【００２１】
検索用インデックスへのアクセス権管理では、「開示レベル」と「開示対象者範囲」をストレージのアクセス権管理とは別に設定できる。それらを設定することで、開示させたくない情報を除いて限定した範囲で広く開示対象とすることができる。しかも、ストレージそのものへの直接的なアクセスではなく、間接的なアクセスであるため、情報の改竄のおそれもない。
【００２２】
第２に、情報管理システムのセキュリティを確保しつつ、利用者が必要とする情報の共有化を促進する際のシステム管理者の負担の軽減という課題に対し、例えば、大規模な組織で運用される情報管理システムでは、ＩＤやアクセス権管理設定を行うシステム管理者と、業務内容や情報の重要性を判断してどのような権限を設定するかを決裁する責任者がそれぞれ異なる。そのため、柔軟なアクセス権設定は困難なことが多い。
【００２３】
そこで、この発明のように、検索用インデックスへのアクセス権管理だけを分離することで、ストレージ毎に異なる複雑なアクセス権設定に踏み入ることなく、「開示レベル」と「開示対象者範囲」を蓄積された情報の内容に応じて情報管理責任者だけで設定できるようになる。また、情報管理責任者で設定できるようにすることで、年度途中での新規プロジェクトメンバー設定等、人事異動に伴わない（情報管理システムのアクセス権が変更されない）場合にも対応できる。情報伝達の可視化にも寄与し、内部統制の一助ともなる。
【００２４】
（２）発明の個別的説明
この発明に係る情報検索システムは、ストレージに蓄積された情報に対するアクセス権が設定された情報管理システムの前記情報を間接的に検索し、検索結果を表示部に表示する情報検索システムであって、前記ストレージに蓄積された前記情報を間接的に検索するための検索用インデックスを前記情報から作成する検索用インデックス作成部と、前記情報に対する前記アクセス権の設定とは独立して、利用者の前記検索用インデックスに対するアクセス権（検索用アクセス権という。）を設定する検索用アクセス権設定部と、当該情報検索システムの利用時に、前記利用者の前記検索用アクセス権を認証する検索用アクセス権認証部と、前記検索用アクセス権認証部による認証結果に応じて、検索結果の前記表示部への表示内容を変更する検索結果表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、ストレージに蓄積された情報を間接的に検索するための検索用インデックスを検索用インデックス作成部により作成し、ストレージに蓄積された情報に対するアクセス権の設定とは独立して、利用者の前記検索用インデックスに対するアクセス権（検索用アクセス権）を検索用アクセス権設定部により設定し、当該情報検索システムの利用時に、前記検索用アクセス権認証部により利用者の前記検索用アクセス権を認証し、前記検索用アクセス権認証部による認証結果に応じて、検索結果の前記表示部への表示内容を検索結果表示制御部により変更するようにしたので、情報が蓄積されたストレージへのアクセス権のない利用者であっても、前記情報を間接的に検索するために作成された検索用インデックスに対するアクセス権、すなわち検索用アクセス権が設定されていれば、検索用インデックスに対するアクセス権の設定内容に応じて前記情報を利用することができるので、情報管理システムのセキュリティを確保しつつ、利用者が必要とする前記情報の共有化を促進することができる。
【００２６】
ここで、任意の包括的な検索用アクセス権グループを設定する検索用アクセス権グループ設定部を、さらに、備え、前記検索用アクセス権認証部は、設定された前記検索用アクセス権グループに基づいて、前記利用者の前記検索用アクセス権を認証するようにすることで、利用者個々の検索用インデックスに対するアクセス権を認証する必要がなくなるので、当該情報検索システムの負荷を低減することができる。
【００２７】
また、前記検索結果表示制御部は、前記検索用アクセス権認証部による、前記利用者に対する前記検索用アクセス権の設定内容の認証結果に応じて、検索が許容された情報の件名、要約、本文、及び添付ファイルのうち、少なくとも１つを前記表示部に表示するようにすることで、開示範囲を絞り込みながら開示対象者を絞り込まないようにすることができる。
【００２８】
さらにまた、前記検索用アクセス権認証部による、前記利用者に対する前記検索用アクセス権の設定内容の認証結果に応じて、前記ストレージに蓄積された前記情報の作成者及び（又は）作成部門への問い合わせ先を前記表示部に表示するようにすることで、検索用インデックスでは検索できなかった前記情報に対し、利用者が、情報の作成者及び（又は）作成部門への問い合わせを行うことができるようになるので、情報を死蔵化させることなく、有効活用が図れる。
【００２９】
さらにまた、前記検索用インデックス作成部は、前記ストレージに蓄積された前記情報に秘密保持識別ラベルが付与されている場合には、前記検索用インデックスにも同一の秘密保持識別ラベルを付与し、前記検索用アクセス権認証部は、前記検索用インデックスに前記秘密保持識別ラベルが付与されていた場合、前記検索結果表示制御部に通知し、通知を受けた前記検索結果表示制御部は、前記検索用アクセス権又は前記検索用アクセス権グループの設定に拘わらず前記表示部に前記検索結果を表示しないようにすることで、不用意な開示を防止することができる。
【００３０】
また、前記検索用アクセス権、前記検索用アクセス権グループ、及び前記秘密保持識別ラベルの付与の有無のうちの少なくとも１つを一覧表示し、及び（又は）当該一覧表示に基づき、前記検索用アクセス権、前記検索用アクセス権グループ、及び前記秘密保持識別ラベルの付与の有無の設定を行う検索用アクセス権一覧表示設定部をさらに備えることで、検索用アクセス権の管理及び設定が容易化される。
【００３１】
なお、この発明において、ストレージは、グループウェア、ファイルサーバ、ＲＤＢ又はメモリ等、情報を蓄積、記憶できる記憶装置及び（又は）記憶素子を意味する。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、情報が蓄積されたストレージへのアクセス権のない利用者であっても、前記情報を検索するために作成された検索用インデックスに対するアクセス権、すなわち検索用アクセス権が設定されていれば、検索用インデックスに対するアクセス権の設定内容に応じた情報を利用することができるので、情報管理システムのセキュリティを確保しつつ、利用者が必要とする情報の共有化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の一実施形態に係る情報検索システムが組み込まれた情報管理システムの全体構成図である。
【図２】図２Ａは情報管理サーバの概略構成図、図２ＢはＩＤ管理サーバの概略構成図、図２Ｃは情報検索サーバの概略構成図である。
【図３】検索用インデックスを作成する処理のフローチャートである。
【図４】ストレージから検索用インデックスを作成する処理の説明図である。
【図５】検索用インデックスに対するアクセス権を設定する処理のフローチャートである。
【図６】検索用インデックスの詳細構成説明図である。
【図７】検索用アクセス権設定画面の説明図である。
【図８】検索用インデックスの利用時における処理のフローチャートである。
【図９】検索結果画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】図１及び図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃから一部を抜き出して描いた、この発明の一実施形態に係る情報検索システムが組み込まれた情報管理システムの概略的説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、この発明に係る情報検索システムについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００３５】
図１は、この発明の一実施形態に係る情報検索システム１０が組み込まれた情報管理システム１２の全体構成図である。
【００３６】
情報管理システム１２は、この実施形態では、企業に適用され、基本的には、情報管理サーバ１４と、この情報管理サーバ１４に対して通信経路１０２、１０４を通じてそれぞれ接続されるＩＤ管理サーバ１６と、情報検索サーバ１８とから構成される。なお、情報検索サーバ１８とＩＤ管理サーバ１６とは、通信経路１０６を通じて接続される。
【００３７】
情報検索サーバ１８には、複数のクライアント２０（コンピュータ）が、通信経路１０８、又は通信経路１１２、Ｗｅｂサーバ２２、及び通信経路１１０を通じ接続される。複数のクライアント２０は、それぞれ、１又は複数人の情報管理責任者２０２及び利用者２０４に割り当てられている。
【００３８】
情報管理責任者２０２は、例えば、各部門の部門長程度の資格区分を有し、自己のクライアント２０を通じて、検索用インデックスに対する利用権限（検索利用権限）の設定等の管理を行う職務を有する。利用者２０４は、自己のクライアント２０を通じて情報検索サーバ１８に対しての情報の検索を行えるようになっている。
【００３９】
ＩＤ管理サーバ１６には、１又は複数のクライアント２４が通信経路１１４を通じて接続される。クライアント２４は、資格区分及び利用権限に応じて、情報管理サーバ１４内の情報に対して直接的に更新（登録）及び検索（閲覧）をすることができる利用者２０６、あるいは、情報管理サーバ１４内の情報に対して直接的に検索（閲覧）することのみが行える利用者２０６に割り当てられている。
【００４０】
情報管理サーバ１４及びＩＤ管理サーバ１６に対してそれぞれ通信経路１１６及び１１８を通じて管理用コンピュータ２６が接続される。管理用コンピュータ２６は、例えば、企業内のコンピュータやデータ通信に関する技術を開発乃至管理するＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）部門のシステム管理者２０８に割り当てられている。
【００４１】
この実施形態において、情報検索システム１０は、情報検索サーバ１８と、Ｗｅｂサーバ２２と、クライアント２０と、から構成される。なお、Ｗｅｂサーバ２２は、省略することができる。
【００４２】
図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃは、それぞれ、図１に示した情報管理サーバ１４、ＩＤ管理サーバ１６、及び情報検索サーバ１８の概略構成を示す説明図である。
【００４３】
情報管理サーバ１４、ＩＤ管理サーバ１６、及び情報検索サーバ１８は、それぞれＣＰＵ（不図示）と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びハードディスク等からなる記憶領域であるストレージ３０、４０、及び５０と、を備える。
【００４４】
さらに、情報管理サーバ１４、ＩＤ管理サーバ１６、及び情報検索サーバ１８の各ＣＰＵが各ストレージ３０、４０、及び５０内に格納されたプログラム（不図示）を実行することで機能を実現する各種の機能実現部（機能実現手段）を備える。
【００４５】
この実施形態において、情報管理サーバ１４は、アクセス権管理部３２と、アクセス権認証部３４と、を備える。
【００４６】
また、ＩＤ管理サーバ１６は、ＩＤ管理部４２と、ＩＤ認証部４４と、を備える。
【００４７】
さらに、情報検索サーバ１８は、検索用インデックス作成部５２と、検索用アクセス権設定部５４と、検索用アクセス権グループ設定部５５と、検索用アクセス権一覧表示設定部５６と、検索用アクセス権認証部５７と、検索結果表示制御部５８と、を備える。
【００４８】
情報管理サーバ１４のストレージ３０には、情報３５と、アクセス権管理情報３６と、が蓄積される。
【００４９】
ＩＤ管理サーバ１６のストレージ４０には、それぞれ処理の基本となるデータである、個人ＩＤマスタ４５と、部門ＩＤマスタ４６と、資格ＩＤマスタ４７が蓄積される。さらに、ストレージ４０には、インデックス作成用ＩＤ４８も蓄積される。これら個人ＩＤマスタ４５、部門ＩＤマスタ４６、資格ＩＤマスタ４７、及びインデックス作成用ＩＤ４８を総称して利用者ＩＤ管理情報４９という。
【００５０】
この場合、個人ＩＤマスタ４５には、社員番号（社長等経営者にも社員番号が付けられている。）、社員名、社員番号毎のパスワード、資格区分等が規定されている。
【００５１】
部門ＩＤマスタ４６には、部門番号、部門名、部門番号毎のパスワード等が規定されている。
【００５２】
資格ＩＤマスタ４７には、資格番号、資格区分（社長、経営者グループ、部門長、情報管理責任者、部長、課長、一般社員、システム管理者等）、資格区分毎のパスワード等が規定されている。
【００５３】
インデックス作成用ＩＤ４８は、検索用インデックスの作成権限を与えるＩＤである。
【００５４】
情報検索サーバ１８のストレージ５０には、検索用インデックス６０と、検索用インデックス属性情報６１と、検索用インデックス別アクセス権設定情報６２と、検索利用権限情報６３と、情報共有グループ情報６４が蓄積される。
【００５５】
次に、基本的には以上のように構成される情報検索システム１０が組み込まれた情報管理システム１２について、次に概略を説明する第１乃至第３の処理を説明する。
【００５６】
＜第１の処理＞は、情報検索サーバ１８が情報管理サーバ１４のストレージ３０から情報３５を読み取り、検索用インデックス６０を作成する処理である。
【００５７】
＜第２の処理＞は、第１の処理により作成した検索用インデックス６０に対するアクセス権（検索用アクセス権）を、情報管理責任者２０２がクライアント２０を通じて設定する処理である。
【００５８】
＜第３の処理＞は、利用者２０４のクライアント２０を通じての検索用インデックス６０の利用時における検索用アクセス権の認証処理、及び検索結果の返答に係る表示処理である。
【００５９】
なお、以下の説明において、「検索用インデックス」は、繁雑となるのを回避するために、単に、「インデックス」ともいう。
【００６０】
まず、検索用インデックス６０を作成する＜第１の処理＞について図３のフローチャートに基づき説明する。
【００６１】
ステップＳ１において、情報管理責任者２０２は、自己のクライアント２０を通じ通信経路１０８を通じて、又は通信経路１１０、Ｗｅｂサーバ２２、及び通信経路１１２を経由して情報検索サーバ１８に情報管理責任者ＩＤによりアクセスする。
【００６２】
このとき、情報検索サーバ１８は、情報管理責任者ＩＤを、通信経路１０６を通じてＩＤ管理サーバ１６に参照する。ＩＤ管理サーバ１６は、ＩＤ認証部４４により資格ＩＤマスタ４７を参照して、情報管理責任者ＩＤを認証したとき、インデックス作成用ＩＤ４８を情報検索サーバ１８に送信する。このようにして、情報管理責任者２０２の操作に基づき、インデックス作成用ＩＤ４８が取得され、このインデックス作成用ＩＤ４８に基づき、情報検索サーバ１８の検索用インデックス作成部５２が駆動される。
【００６３】
なお、インデックス作成用ＩＤ４８は、検索対象となりうる全ての文書、この実施形態では、情報管理サーバ１４のストレージ３０に格納された情報３５の全ての文書に対して読み取りアクセス権を有する。
【００６４】
次に、ステップＳ２において、情報検索サーバ１８の検索用インデックス作成部５２は、通信経路１０４を通じて情報管理サーバ１４のストレージ３０に格納されている全ての情報３５を読み込み、ストレージ５０中の空いている記憶領域に記憶する。
【００６５】
次いで、ステップＳ３において、検索用インデックス作成部５２は、読み込んだ情報３５から検索用インデックス６０を作成する。なお、このとき、情報３５を構成する「文書そのものに設定されたアクセス権設定を検索用アクセス権に承継させる」か、「情報管理責任者２０２が設定するまで一切アクセスできない」か、のいずれかのルールに基づいて検索用アクセス権を初期設定することができる。ここでは、アクセス権管理情報３６に記憶されている「文書そのものに設定されたアクセス権設定を検索用アクセス権に承継させる」のルールに基づいて検索用アクセス権が初期設定されるものとする。
【００６６】
図４は、検索用インデックス６０の作成処理のステップＳ３の処理内容、いわゆるインデクサとしての検索用インデックス作成部５２により検索用インデックス６０を作成する際の処理の説明図である。
【００６７】
図４から分かるように、この実施形態において、情報３５には、それぞれがファイルである文書１ａ、１ｂ、１ｃを管理するファイルサーバ３０２内の情報、電子会議室機能等に供されるそれぞれがファイルである文書２ａ、２ｂ、２ｃを管理するグループウェア３０４内の情報、データの抽出や結合を容易に行えるようにされるそれぞれがファイルである文書３ａ、３ｂ、３ｃを管理するＲＤＢ３０６内の情報がある。
【００６８】
検索用インデックス作成部５２は、これら全ての文書１ａ、１ｂ、１ｃ、２ａ、２ｂ、２ｃ、３ａ、３ｂ、３ｃから属性及びテキスト情報を抽出し、さらに添付ファイルをコピーし、必要に応じてリンクを生成し、文書１ａ、１ｂ、１ｃ、２ａ、２ｂ、２ｃ、３ａ、３ｂ、３ｃのそれぞれ対応する検索用インデックスＩＤＸ−１ａ、ＩＤＸ−１ｂ、ＩＤＸ−１ｃ、ＩＤＸ−２ａ、ＩＤＸ−２ｂ、ＩＤＸ−２ｃ、ＩＤＸ−３ａ、ＩＤＸ−３ｂ、ＩＤＸ−３ｃからなる検索用インデックス６０を作成する。
【００６９】
この場合、例えば、情報３５内の文書１ａの属性情報３０８は、図４に示すように、「項目名、内容」が、それぞれ、「ストレージアドレス、\\SERVER01\FOLDER1」、「ストレージ管理部門、総務部」、「システム管理責任者、総務部情報システム担当」になっている。
【００７０】
また、検索用インデックス６０内の検索用インデックスＩＤＸ−１ａに関する検索用インデックス属性情報６１は、「項目名、内容」が、それぞれ、「インデックスＩＤ、ＩＤＸ−１ａ」、「ストレージアドレス、\\SERVER01\FOLDER1」、「ストレージ管理部門、総務部」、「情報共有管理資格、総務部長」になっている。なお、検索用インデックス６０のそれぞれの情報（前記情報３５をコピーした情報）は、図４中、検索用インデックスＩＤＸ−１ａ、ＩＤＸ−１ｂ、ＩＤＸ−１ｃ、ＩＤＸ−２ａ、ＩＤＸ−２ｂ、ＩＤＸ−２ｃ、ＩＤＸ−３ａ、ＩＤＸ−３ｂ、ＩＤＸ−３ｃと円柱状に描いた記憶装置のフォルダに蓄積記憶されている。
【００７１】
以上のようにして検索用インデックス６０が作成される。
【００７２】
次に、検索用アクセス権の設定に係わる＜第２の処理＞について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
ステップＳ１１において、検索用インデックス作成部５２により、情報３５についての全ての検索用インデックス６０の一覧が作成されると、ステップＳ１２において、検索用アクセス権設定部５４を通じて、各検索用インデックス６０の検索利用権限（上記の初期設定）が参照され、ステップ１３において、検索利用権限の設定乃至修正処理が実行される。そして、ステップＳ１４において、検索利用権限の設定乃至修正処理結果が、各検索用インデックス６０に反映される。
【００７４】
これらステップＳ１２〜Ｓ１４の処理について、検索用インデックス６０の中、検索用インデックスＩＤＸ−１ａを例として処理を説明すると、図６に示すように、検索用インデックスＩＤＸ−１ａは、検索用インデックス属性情報６１の他に、検索用インデックス別アクセス権設定情報６２と、検索利用権限情報６３を備える。
【００７５】
検索用インデックス別アクセス権設定情報６２は、「項目名、内容」が、それぞれ、「検索用インデックスＩＤ、ＩＤＸ−１ａ」、「検索利用可能部門、総務部、法務部、経理部、会計部、広報部、人事部」、「検索利用可能資格、役員、本部長、部長、課長」、「検索利用可能利用者、○○太郎、□□花子」に設定されている。この設定乃至修正は、情報管理責任者２０２が検索用アクセス権設定部５４を通じて行う。
【００７６】
ステップＳ１２の処理「各検索用インデックスの検索利用権限参照」に係わる検索利用権限情報６３は、「項目名、内容」が、それぞれ、「検索用インデックスＩＤ、ＩＤＸ−１ａ」、「文書件名、制限なし（利用者２０４は誰でも件名を見ることができるとの意味）」、「文書要約、○○太郎、総務部、経理部、会計部、法務部、人事部」、「文書本文、部長、課長」、「添付ファイル、役員、本部長、□□花子」に設定されている。
【００７７】
ステップＳ１３の処理に係わる、検索利用権限情報６３の設定乃至修正は、情報管理責任者２０２が検索用アクセス権設定部５４及び検索用アクセス権グループ設定部５５を通じて行う。
【００７８】
図７は、情報管理責任者２０２が検索用アクセス権設定部５４、検索用アクセス権グループ設定部５５、及び検索用アクセス権一覧表示設定部５６を起動して、検索利用権限情報６３（図６参照）の設定に係わる検索用アクセス権設定画面３１０を自己のクライアント２０の表示部２３に表示させた状態を示している。検索用アクセス権設定画面３１０には、「検索用アクセス権設定」、「検索用インデックス；ＩＤＸ−１ａ」、及び「開示対象（部署、チーム）や開示範囲を設定してください。」など、検索用インデックスＩＤＸ−１ａに対する検索用アクセス権の設定乃至修正を促す表示がなされている。
【００７９】
総務部部門長の総務部長である情報管理責任者２０２は、検索用アクセス権設定画面３１０中に＜概要＞が、「この文書は、従業員が海外に出張した際の税務処理をまとめたものです。」と表示された設定対象の「海外出張税務処理基準」に関して、総務部の全員に対し、件名と要約を検索（閲覧）するアクセス権（権限）を付与乃至修正（取消）していることが分かる。この場合、ステップＳ１４の処理に係わる反映ボタン３１１が、情報管理責任者２０２のクライアント２０の表示部２３上で押される（選択される）ことで付与乃至修正が決定する。
【００８０】
同様に、経理部部門長の経理部長である情報管理責任者２０２は、設定対象の「海外出張税務処理基準」に関して、経理部の全員に対し、件名、要約、本文及び添付ファイルの全てを検索（閲覧）するアクセス権（権限）を付与している、いわゆるフルアクセスの利用権限を付与していることが分かる。
【００８１】
また、各情報管理責任者２０２は、検索用アクセス権設定画面３１０中のウインドウを「部門」から「個人」あるいは「資格」に切り替えて、図５に示した検索利用権限情報６３に示すように、「○○太郎」に、「文書要約」まで検索（閲覧）するアクセス権（権限）を付与することができるし、全部門の「部長」及び「課長」に「文書本文」まで検索（閲覧）するアクセス権（権限）を付与乃至修正することができる。
【００８２】
なお、検索利用権限情報６３に関し、検索利用権限を、○○太郎、総務部、部長、□□花子等の名称としているが、ＩＤ管理サーバ１６内に検索用インデックス６０の利用に関する統合ＩＤデータベースを設け、名称に代えて、利用者ＩＤ（個人ＩＤ）、部門ＩＤ、資格ＩＤを適用して管理するようにしてもよい。
【００８３】
以上のようにして、検索用アクセス権の設定乃至修正処理が行われる。
【００８４】
次に、利用者２０４のクライアント２０を通じての検索用インデックス６０の利用時における検索用アクセス権の認証処理、及び検索結果の返答に係る表示処理に係わる＜第３の処理＞について図８のフローチャートを参照して説明する。
【００８５】
ステップＳ２１において、情報検索サーバ１８の利用者２０４は、クライアント２０を起動し、利用者ＩＤ、パスワードを入力し、検索用インデックス６０を検索対象として指定する。この場合、情報検索サーバ１８の検索用アクセス権認証部５７は、ＩＤ管理サーバ１６のＩＤ管理部４２及びＩＤ認証部４４に対して、入力された利用者ＩＤ及びパスワードを送信し、ＩＤ認証部４４で認証がとれＩＤ管理部４２から認証ＯＫを得たとき、検索用インデックス６０に対する検索を許可する。
【００８６】
次いで、ステップＳ２２において、利用者２０４は、検索条件をキーワード又は自然文（話し言葉）により入力する。この実施形態では、「走行距離  電池容量」とキーワードで入力したものとする。
【００８７】
次いで、ステップＳ２３において、検索用インデックス６０を構成する全ての検索用インデックスに対して検索用インデックス毎に検索が実行される。
【００８８】
次に、ステップＳ２４において、ヒットした検索結果の有無を判定し、検索結果がなかった場合には、ステップＳ２５において、検索結果のない旨を、例えば、「検索結果なし」と、利用者２０４のクライアント２０の表示部２１に表示する。
【００８９】
その一方、ステップＳ２４において、検索結果があった場合、ステップＳ２６において、検索用アクセス権認証部５７を通じてその検索結果に対する利用者２０４のアクセス権の有無を検索用インデックス別アクセス権設定情報６２及び検索利用権限情報６３に基づき確認し、アクセス権がある場合には、検索結果表示制御部５８は、ステップＳ２７において、検索結果を、利用者２０４のクライアント２０の表示部（モニタ・ディスプレイ）２１上に表示する。
【００９０】
ステップＳ２６において、アクセス権がなかった場合には、ステップＳ２８において、アクセス権がない旨を表示する。
【００９１】
この場合、さらに、ステップＳ２９において、問い合わせ先の設定の有無を確認し、問い合わせ先の設定がなかった場合には、処理を終了する。ステップＳ２９において、問い合わせ先の設定があった場合には、ステップＳ３０にて、問い合わせ先を表示する。
【００９２】
図９は、利用者２０４がステップＳ２２において「走行距離  電池容量」とキーワードと入力し、検索ボタン３１４を押したときに、検索結果があり（ステップＳ２４：ＹＥＳ）かつアクセス権があった（ステップＳ２６：ＹＥＳ）場合のクライアント２０の表示部２１上に表示される検索結果画面３１２の例を示している。
【００９３】
この検索結果画面から、検索用インデックス６０として複製され情報検索サーバ１８に蓄積されているＲＤＢ３０６の「燃料電池の基礎知識」に関しては、利用者２０４には、いわゆるフルアクセスの利用権限があり、この場合、文書件名である燃料電池の基礎知識（ＲＤＢ）、文書要約、文書本文（元文書を開く）、テキストを見る、添付ファイルの各表示３１５をクリックすることでそれぞれ全てを検索（閲覧）することができる利用権限があることが分かる（図６の検索利用権限情報６３も参照）。
【００９４】
また、グループウェア（ＧＷ）３０４の「○○モーターショー展示内容」に関しては、利用者は、「要約のみ」の表示から、文書件名及び文書要約までの利用権限があることが分かる。利用者２０４が、「○○モーターショー展示内容」に関する文書本文や添付ファイルを検索（閲覧）したい場合には、「問い合わせ先を確認する」の表示３１６をクリックすることで問い合わせ先を確認することができる、ことが利用者２０４に分かる。
【００９５】
さらに、ファイルサーバ３０２にある「次世代大容量電池試験結果」に関しては、件名のみが表示され、その他の項目についてはアクセス権がないことが分かる。この場合には、他の項目については、「問い合わせ先を確認する」の表示３１８をクリックすることで問い合わせ先を確認することができる、ことが利用者２０４に分かる。
【００９６】
以上説明したように、上述した実施形態に係る情報検索システム１０は、情報管理サーバ１４のストレージ３０に蓄積された情報３５に対するアクセス権が設定された情報管理システム１２の前記情報３５を間接的に検索し、検索結果をクライアント２０の表示部２１に表示する情報検索システム１０であって、ストレージ３０に蓄積された情報３５を検索するための検索用インデックス６０を作成する検索用インデックス作成部５２と、情報３５に対するアクセス権の設定とは独立して設定された検索用インデックス６０に対するアクセス権である検索用アクセス権を設定する検索用アクセス権設定部５４と、情報検索システム１０の利用時に、利用者２０４の検索用インデックス６０に対する検索用アクセス権を認証する検索用アクセス権認証部５７と、検索用アクセス権認証部５７による認証結果に応じて、検索結果の表示部２１への表示内容を変更する検索結果表示制御部５８と、を備える。
【００９７】
図１０は、理解のさらなる容易化のために、図１及び図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃから一部を抜き出して描いたこの発明の一実施例に係る情報検索システム１０が組み込まれた情報管理システム１２の概略的説明図である。
【００９８】
情報３５が蓄積された情報管理サーバ１４のストレージ３０へのアクセス権のない利用者２０４であっても、情報３５を検索するために作成された検索用インデックス６０に対するアクセス権、すなわち検索用アクセス権が設定されていれば、検索用インデックス６０に対するアクセス権の設定内容に応じた情報を利用することができるので、情報管理システム１２のセキュリティを確保しつつ、利用者２０４が必要とする情報３５の共有化を促進することができる。
【００９９】
このように、情報３５の改竄防止や漏洩防止に主眼をおく既存の情報管理システムとは分離独立した情報検索用のアクセス権を設定することにより、情報３５の内容に対して責任を負う情報管理責任者２０２の判断で開示対象や開示範囲を任意に設定することができ、既存の情報管理システムの厳格性と情報共有に必要なアクセス権設定の柔軟性を両立することができる情報管理システム１２を構築することができる。
【０１００】
この場合、任意の包括的な検索用アクセス権グループを設定する検索用アクセス権グループ設定部５５を、さらに、備え、検索用アクセス権認証部５７は、設定された検索用アクセス権グループに基づいて、利用者２０４の前記検索用アクセス権の内容を認証するようにすることで、利用者２０４個々の検索用インデックス６０に対するアクセス権を認証する必要がなくなるので、情報検索システム１０の負荷を低減することができる。
【０１０１】
すなわち、例えば、通常、人事情報に連動して情報管理システムのアクセス権設定が行われているため、蓄積された情報毎のアクセス権設定を容易に変更することはできなかった。換言すれば、人事異動時にアクセス権を一括設定した後は、個々申請して個人単位でアクセス権設定をシステム管理者２０８が行うようになっていたことに対し、この実施形態では、情報管理責任者２０２がグループを新規に設定し、検索用のグループアクセス権を設定できるようにすることで、臨機応変にアクセス権付与が可能となる。
【０１０２】
また、検索結果表示制御部５８は、検索用アクセス権認証部５７による利用者２０４に対する前記検索用アクセス権の設定内容の認証結果に応じて、検索が許容された情報の件名、要約、本文、及び添付ファイルのうち、少なくとも１つを表示部２１に表示するようにすることで、開示範囲を絞り込みながら開示対象者を絞り込まないようにすることができる。
【０１０３】
すなわち、通常、情報管理システムを用いる場合、支障がない限り多くの開示対象者を設定することが望ましいが、蓄積されている情報の内容によってはそれが困難なこともある。例えば、結論は開示できるが、その検討過程のデータは開示できない等、営業秘密や著作権問題がある。そこで、検索用インデックス６０を作成し情報検索システム１０を構築して、開示対象者を絞り込むのではなく、開示範囲を絞り込むことで支障のない範囲で最大限企業内情報の共有化を図るための開示対象者、すなわち利用者２０４を設定することができる。
【０１０４】
さらに、検索用アクセス権認証部５７による、利用者２０４に対する前記検索用アクセス権の設定内容の認証結果に応じて、ストレージ３０に蓄積された情報３５の作成者及び（又は）作成部門への問い合わせ先を表示部２１に表示するようにすることで、利用者２０４が、直接、情報３５の作成者及び（又は）作成部門への問い合わせを行うことができる。すなわち、開示範囲を限定した場合、件名や要約しか表示されないことがあるが、情報３５の作成者や作成部門の連絡先を提示することで、利用者２０４は照会が可能になる。
【０１０５】
さらにまた、検索用インデックス作成部５２は、ストレージ３０に蓄積された情報３５に秘密保持識別ラベルが付与されている場合には、検索用インデックス６０にも同一の秘密保持識別ラベルを付与し、検索用アクセス権認証部５７は、検索用インデックス６０に前記秘密保持識別ラベルが付与されていた場合、その旨を検索結果表示制御部５８に通知し、通知を受けた検索結果表示制御部５８は、前記検索用アクセス権又は前記検索用アクセス権グループの設定に拘わらず表示部２１に情報３５を表示しないようにすることで、不用意な開示を防止することができる。
【０１０６】
すなわち、情報３５の種類・内容によっては、法令や契約上、その存在を知りえる人物や開示を受けることができる人物を特定されているものが存在する。これら情報については、情報管理責任者２０２がそのような全ての制約条件を知りうるとは限らず、情報検索システム１０を運用した場合に支障が生じる懸念がある。そこで、秘密保持識別ラベルが付与された情報については、アクセス権設定に優先して開示有無をラベルで決定できるようにすることで、不用意な開示を予防することができる。
【０１０７】
さらにまた、前記検索用アクセス権、前記検索用アクセス権グループ、及び前記秘密保持識別ラベルの付与の有無のうちの少なくとも１つを一覧表示し、及び（又は）当該一覧表示に基づき、前記検索用アクセス権、前記検索用アクセス権グループ、及び前記秘密保持識別ラベルの付与の有無の設定を行う検索用アクセス権一覧表示設定部５６をさらに備えることが好ましい。
【０１０８】
このように、アクセス権設定状況を一覧表示できるようにすることで、どこまでの対象（利用者２０４）にどの程度の情報が開示されているかを容易に把握することができる。この一覧を利用することで、システム管理のみならず、内部監査や内部統制にも利用できる。すなわち、必要な部署に必要な情報が開示されているか、またその逆は無いかを情報管理システム１２に依存せずに把握することが可能になる。さらに、表示だけではなく設定機能を備えることで、システム管理者２０８ではない情報管理責任者２０２でも容易に情報の開示・保護を設定することができる。
【０１０９】
なお、この発明は、上述の実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…情報検索システム                １２…情報管理システム
１４…情報管理サーバ                  １６…ＩＤ管理サーバ
１８…情報検索サーバ                  ２０…クライアント
２１…表示部                          ３０…ストレージ
３５…情報                            ５２…検索用インデックス作成部
５４…検索用アクセス権設定部          ５７…検索用アクセス権認証部
５８…検索結果表示制御部              ６０…検索用インデックス
２０２…情報管理責任者                ２０４、２０６…利用者
２０８…システム管理者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011123634.tif 000010
【図９】
2011123634.tif 000011
【図１０】
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