(57)【要約】【課題】操作パネルの画像形成装置本体への着脱を容易にすることを目的とする。【解決手段】操作パネルを支持部材２０を介して画像形成装置本体のフレームに取り付ける操作パネルの取付構造であって、支持部材２０はフレームと係着する支持ブラケット２１を有し、支持ブラケット２１には鉤状の係止部２１ｄが、フレームには係止部２１ｄの鉤内に侵入して係合する板状の前面５２１が、それぞれ支持部材２０をフレームの上方から下方へ移動することにより係合する向きに設けられると共に、支持ブラケット２１がフレームに係着した状態で、係止部２１ｄが前面５２１の両面と３つの当接突部２１ｅ、２１ｆ、２１ｇを介して係合するように構成されており、当接突部２１ｅ、２１ｇは、前面５２１に対して前（Ｙ）側に存し、当接突部２１ｆは、前面５２１に対して後（−Ｙ）側であって、かつ、鉛直方向において前側の２つの突部の間に位置する。【選択図】図８
2011209568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルを、支持部材を介して画像形成装置本体のフレームに取り付ける操作パネルの取付構造であって、
前記支持部材は、フレームと係着する取付部を有し、
前記取付部と、フレーム側の取付部係着相当位置のいずれか一方には、鉤部もしくは溝部を有する係合部材が、他方には、当該係合部材の鉤内もしくは溝内に侵入して係合する板状の被係合部材が、それぞれ支持部材をフレームの上方から下方へ移動することにより係合する向きに設けられると共に、
前記支持部材の取付部がフレームに係着した状態で、前記係合部材の鉤部もしくは溝部が、相手方の板状の被係合部材の両面と３つ以上の複数の突部を介して係合するように構成されており、
前記複数の突部のうち少なくとも２つは、相手方の被係合部に対して第１の面側に存し、
前記複数の突部のうち残りの少なくとも１つは、相手方の被係合部に対して前記第１の面と反対側の第２の面側であって、かつ、鉛直方向において、前記第１の面側の少なくとも２つの突部の間に位置する
ことを特徴とする操作パネルの取付構造。
【請求項２】
前記複数の突部の数は、３つである
ことを特徴とする請求項１に記載の操作パネルの取付構造。
【請求項３】
前記突部の頂部が平坦に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作パネルの取付構造。
【請求項４】
前記係合部材は板状であって、前記支持部材の取付部側に設けられていると共に、前記フレーム側に設けられた被係合部材には前記板状の係合部材が挿入される溝部が形成され、
前記被係合部材に形成された溝部の対向する２つの内側面には相互に千鳥状に配された３つ以上の突部が形成され、前記支持部材の取付部がフレームに係着した状態で、前記被係合部材の溝部が、相手方の板状の係合部材の両面と前記３つ以上の複数の突部を介して係合するように構成されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の操作パネルの取付構造。
【請求項５】
前記係合部材は、前記支持部材の取付部側に２個設けられており、
それぞれフレームの被係合部材に対し、水平方向に異なる第１と第２の位置で係合している
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の操作パネルの取付構造。
【請求項６】
フレーム側から見たときに、前記第１と第２の位置の間に、前記操作パネルの重心を通過する鉛直線が位置するように、前記支持部材が前記操作パネルに取着されている
ことを特徴とする請求項５に記載の操作パネルの取付構造。
【請求項７】
前記操作パネルは、操作条件を表示する表示手段と、ユーザからの指示の入力を受け付ける受付手段を備え、
前記受付手段が、前記表示手段よりもユーザ側に存する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の操作パネルの取付構造。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の操作パネルの取付構造によって操作パネルが装置本体に取り付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像形成装置の本体部から張り出して設けられた操作パネルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタなどの画像形成装置においても、身長や身体障害の如何を問わずに良好な操作性を維持するため、いわゆるユニバーサルデザインの思想が普及しつつある。
そのため、特に、操作パネルを画像形成装置の本体部から正面側に張り出すように配置し、上下左右に角度変更自在な可動式にして、例えば、車椅子利用者に対しても良好な視認性と操作性を提供できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−３９８９４号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、操作パネルが画像形成装置の本体部から張り出していると、画像形成装置を輸送または搬入する際、取り扱いに注意を要するだけでなく、梱包サイズが大きくなってより多くの梱包材が必要となり、省資源化の観点からも好ましくない。
そこで、輸送時には操作パネルを本体部から取り外しておき、ユーザの使用場所に納品して設置する際に、操作パネルを取り付けるようにすることが合理的であるが、従来、複数のねじで操作パネルを本体部のフレームに取り付ける構成となっているため、操作パネルの取付け作業に手間がかかり、納品完了に時間を要してしまう。
【０００５】
また、納品完了後であっても、画像形成装置の置き場所を変更することも考えられ、このような場合、ユーザが、移動の際に操作パネルを疵付けないように、操作パネルを装置本体から一時的に取り外す際や、移動後に再び操作パネルを取り付ける際にも時間を要してしまう。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、操作パネルを備えた画像形成装置において、その輸送時等における利便性を向上させるため、操作パネルの画像形成装置本体への着脱を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、操作パネルを、支持部材を介して画像形成装置本体のフレームに取り付ける操作パネルの取付構造であって、前記支持部材は、フレームと係着する取付部を有し、前記取付部と、フレーム側の取付部係着相当位置のいずれか一方には、鉤部もしくは溝部を有する係合部材が、他方には、当該係合部材の鉤内もしくは溝内に侵入して係合する板状の被係合部材が、それぞれ支持部材をフレームの上方から下方へ移動することにより係合する向きに設けられると共に、前記支持部材の取付部がフレームに係着した状態で、前記係合部材の鉤部もしくは溝部が、相手方の板状の被係合部材の両面と３つ以上の複数の突部を介して係合するように構成されており、前記複数の突部のうち少なくとも２つは、相手方の被係合部に対して第１の面側に存し、前記複数の突部のうち残りの少なくとも１つは、相手方の被係合部に対して前記第１の面と反対側の第２の面側であって、かつ、鉛直方向において、前記第１の面側の少なくとも２つの突部の間に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、操作パネルを取り付ける際に、取付部とフレームとを互いに嵌め込んで係合させることにより操作パネルを画像形成装置本体に簡単に取り付けることができる。
逆に、操作パネルを取り外す場合には、取付部とフレームとの係合を解除すれば良い。
これにより、操作パネルの着脱作業を極めて容易に、かつ短時間で行うことができる。
【０００８】
さらに、係合部材が３つ以上の複数の突部を備えた形状をしていることにより、単に直線的な溝もしくは鉤が形成されている場合と比較して、より高い精度で金型を作成することができ、複数のネジで固定する場合と同様に操作パネルが画像形成装置本体に取り付けられたときのガタツキを抑制することができる。
また、前記複数の突部の数は、３つであってもよい。
【０００９】
これにより、操作パネルのガタツキ防止のために必要最小点数である３点で係合部材と被係合部材とが係合することとなり、金型形状の複雑化を抑制しつつ、操作パネルのガタツキを抑制することができる。
また、ここで、前記突部の頂部が平坦に形成されていてもよい。
これにより、ユーザが操作パネルを操作する際に取付部とフレームとの係合部位に加えられる力を分散させて、操作パネルが画像形成装置本体により安定的に支持される。
【００１０】
さらに、前記係合部材は板状であって、前記支持部材の取付部側に設けられていると共に、前記フレーム側に設けられた被係合部材には前記板状の係合部材が挿入される溝部が形成され、前記被係合部材に形成された溝部の対向する２つの内側面には相互に千鳥状に配された３つ以上の突部が形成され、前記支持部材の取付部がフレームに係着した状態で、前記被係合部材の溝部が、相手方の板状の係合部材の両面と前記３つ以上の複数の突部を介して係合するように構成されていてもよい。
【００１１】
これにより、フレーム側に溝部を設ける場合においても、操作パネルのガタツキを抑制しつつ、操作パネルを画像形成装置本体に簡単に取り付けることができる。
さらに、ここで、前記係合部材は、前記支持部材の取付部側に２個設けられており、それぞれフレームの被係合部材に対し、水平方向に異なる第１と第２の位置で係合していてもよい。
【００１２】
これにより、互いに水平方向に異なる第１と第２の位置に配置された２つの係合部材がそれぞれフレームの被係合部材と係合するため、１つの係合部材のみが被係合部材と係合して取付部がフレームと係着する場合と比較して、操作パネルが画像形成装置本体により安定的に支持される。
またさらに、フレーム側から見たときに、前記第１と第２の位置の間に、前記操作パネルの重心を通過する鉛直線が位置するように、前記支持部材が前記操作パネルに取着されていてもよい。
【００１３】
これにより、操作パネルが画像形成装置本体に取り付けられたときに、操作パネルの自重およびユーザが操作する際に操作パネルに加えられる力による負荷が、２つの係合部材それぞれの係合部位のいずれか一方にのみ集中的に加えられることがないため、操作パネルが画像形成装置本体により安定的に支持される。
ここでまた、前記操作パネルは、操作条件を表示する表示手段と、ユーザからの指示の入力を受け付ける受付手段を備え、前記受付手段が、前記表示手段よりもユーザ側に存してもよい。
【００１４】
これにより、受付手段が表示手段よりもユーザから遠い側に配置されている場合と比較して、ユーザが操作パネルを操作しやすいという効果がある。
また、本発明を上記の特徴を備える操作パネルの取付構造を用いた画像形成装置とすることもできる。この場合においても、上記と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の本体部のフレームに操作パネル組立体が取り付けられていない状態において、フレームに対して操作パネル側から見たときの操作パネル組立体とフレームの概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る操作パネル組立体の概略構成を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る操作パネル組立体の操作パネル支持機構の概略構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の本体部のフレームに操作パネル組立体が装着されていない状態において、フレームに対して操作パネルと反対側から見たときの操作パネル組立体の支持部材およびフレームの概略構成を示す一部拡大斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る操作パネル組立体の支持部材の概略構成を示す一部拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の本体部のフレームに操作パネル組立体が装着されていない状態における操作パネル組立体の支持部材およびフレームの概略構成を示す一部拡大側面図である。
【図８】画像形成装置の本体部のフレームに操作パネル組立体が取り付けられた状態における操作パネル組立体の支持部材およびフレームの概略構成を示す一部拡大側面図である。
【図９】図８に示す画像形成装置の本体部のフレームに操作パネル組立体が取り付けられた状態における操作パネル組立体の支持ブラケットおよびフレームの係合状態を示す一部拡大概略背面図である。
【図１０】図８に示す画像形成装置の本体部のフレームに操作パネル組立体が取り付けられた状態における、操作パネル組立体の支持部材およびフレームの係合状態を示す一部拡大概略斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る操作パネル組立体の概略構成を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る操作パネルの取付構造の実施の形態を、デジタル式複写機に適用した場合を例にして説明する。
図１は、当該デジタル式複写機（以下、単に「複写機」と言う。）１の外観斜視図である。
同図に示すように、複写機１は、操作パネル組立体Ａが複写機本体Ｂに取り付けられて成る。複写機本体Ｂは、公知の電子写真法によって記録シート上に画像を形成するものであり、記録シートが収容された最下部の給紙部７１と、給紙部７１から繰り出される記録シートにトナー画像を形成するために給紙部７１上に設けられた画像形成部７２と、画像形成部７２上に設けられた画像読取部８０とを備えている。
【００１７】
複写機１は、画像形成部７２と画像読取部８０との間のスペースをシート排出部７３として利用する、いわゆる胴内排紙型の複写機である。
操作パネル組立体Ａは、画像読取部８０の前面板のＸ方向における端部近傍の位置に着脱可能に取り付けられている（以下、それぞれ、Ｘ方向を右、−Ｘ方向を左、Ｙ方向を前、−Ｙ方向を後、Ｚ方向を上、−Ｚ方向を下とする）。
【００１８】
図２は、操作パネル組立体Ａの斜視図であり、操作パネル組立体Ａを、複写機本体Ｂから取り外した状態で示している。.なお、操作パネル組立体Ａは、画像読取部８０の前面板に設けられた開口部の内部に配置されたフレーム５０に取着されるが、同図においては、前記前面板および開口部については図示を省略している。以下、図５および図７〜図１０においても同様である。
【００１９】
図３は、操作パネル組立体Ａの側面図である。なお、同図においては、カバー部材６１（図２参照）を取り外して、操作パネル支持機構Ｃを露出させた状態で示している。
図４は、カバー部材６１および操作パネル１０が取り外された状態の操作パネル支持機構Ｃの斜視図である。
図５は、図２の状態において、操作パネル組立体Ａをフレーム５０に固定するための支持部材２０およびフレーム５０を後側から見た一部拡大斜視図である。
【００２０】
操作パネル組立体Ａは、ユーザに対して情報を表示すると共に、ユーザからプリント枚数や濃度などの画像形成条件を受け付けるものであって、図２に示すように、フレーム５０に取り付けられる操作パネル支持機構Ｃおよび、操作パネル支持機構Ｃによって支持された操作パネル１０などからなる。操作パネル支持機構Ｃは、画像読取部８０の前面板から前方側に水平状態で突出しており、操作パネル支持機構Ｃは、操作パネル１０を上下方向および左右方向への回動可能に支持している。
【００２１】
図２および図５に示すように、フレーム５０は、上部フレーム５１と下部フレーム５２とから成り、上部フレーム５１および下部フレーム５２は、金属等の平板材によって構成されている。下部フレーム５２は、支持部材２０が直接取り付けられる平板状の被係合部材である前面５２１を有し、当該前面５２１は、Ｘ軸に略平行に略垂直に設けられている。前面５２１の上方には、支持部材２０をネジで固定するための固定板５２１１が設けられており、当該固定板５２１１には操作パネル組立体Ａの支持部材２０をネジで固定するための固定穴５２１２が穿設されている。詳しくは後述する。下部フレーム５２は、さらに、前面５２１の左右の各側縁部からそれぞれ後方に延出する左右の各側面５２２を有する。上部フレーム５１は、開口部が下方に開口したコの字型のチャネル形状（溝形状）をしており、開口部に対向する上面５１１と、上面５１１の左右の各端部からそれぞれ下方に延出する左右の各側面５１２と、を有する。上部フレーム５１の左右各側面５１２は、下部フレーム５２の左右各側面５２２に沿うように、上面５１１から下方に略垂直状態で屈曲されている。上部フレーム５１の左右各側面５１２は、上面５１１が略水平になった状態で下部フレーム５２の左右各側面５２２の上縁部間を掛け渡すように、それぞれ下部フレーム５２の左右各側面５２２にビス留めされている。
【００２２】
下部フレーム５２の前面５２１の上部には、係合溝５２１ａが形成されている。係合溝５２１ａは、上方向に開口した垂直方向に長尺な溝である。上部フレーム５１の上面５１１の前部には、前方向に開口した開口部５１１ａ（図１０参照）が設けられており、係合溝５２１ａの開口と開口部５１１ａの開口とは、上面５１１と前面５２１との接合辺において一体化している。
【００２３】
係合溝５２１ａの対向する側縁部のうち左側（−Ｘ方向）の側縁部には、右方向に（Ｘ方向）に突出する突起状の当接突部５２１ｅおよび５２１ｇが、互いに所定の間隔を開けて形成されている。係合溝５２１ａの右側の側縁部において、当接突部５２１ｅおよび５２１ｇと対向する位置の間の位置には、左側に突出する突起状の当接突部５２１ｆが形成されている。
【００２４】
図２および図３に示すように、操作パネル１０は、操作パネル支持機構Ｃ上に取り付けられた入力操作部１１と、入力操作部１１よりも画像読取部８０側（後側）において、後方になるにつれて上方に位置するように傾斜した状態で設けられた表示パネル部１２とを有している。
入力操作部１１は、表示パネル部１２に対して前方に円弧状に突出した形状に構成されており、上面である操作面１１ａにテンキーなどの入力部材が設けられている。
【００２５】
表示パネル部１２は、タッチパネルを有する液晶表示パネルを有し、表示パネル部１２の上面にタッチパネルの表示面１２ａが設けられている。
図３、図４、図５に示すように、操作パネル支持機構Ｃは、フレーム５０の前面５２１に水平方向に突出した状態で取り付けられる支持部材２０、支持部材２０に対して水平方向に回動可能に取り付けられた位置決め部材３０、および、位置決め部材３０に対して垂直方向に回動可能に取り付けられ垂直回動部材４０等を有している。
【００２６】
支持部材２０には、開口部が上方に向って開口した状態でフレーム５０に取り付けられるコの字形のチャネル形状（溝形状）の支持ブラケット（取付部）２１が設けられている。支持ブラケット２１は、金属等の平板材によって構成されており、上側の開口部に対向する底面２１ａと、底面２１ａの左右各側縁部からそれぞれ垂直状態で上方に延出する左右各側面２１ｂとを有している。
【００２７】
支持ブラケット２１の各側面２１ｂの後方側には、フレーム５０に係止される鉤状の係止部２１ｄがそれぞれ設けられている。底面２１ａは、左右各係止部２１ｄがフレーム５０に係止されることによって、ほぼ水平状態で支持される。底面２１ａの前側の部分は、前方に半円形状に突出している。
支持ブラケット２１には、開口部が下方に開口したチャネル形状の連結ブラケット２２が取り付けられている。連結ブラケット２２も、金属等の平板材によって構成されており、下側の開口部に対向する上面２２ａと、当該上面２２ａの左右各側縁部からそれぞれ垂直状態で下方に延出する左右の側面２２ｂとを有している。
【００２８】
連結ブラケット２２の左右各側面２２ｂは、支持ブラケット２１の左右各側面２１ｂに沿うように、上面２２ａから下方にほぼ垂直状態で屈曲されている。連結ブラケット２２の左右各側面２２ｂは、支持ブラケット２１の左右各側面２１ｂにそれぞれビス留めされている。
連結ブラケット２２の上面２２ａは、支持ブラケット２１の底面２１ａと同様に、前側の部分が前方に半円形状に突出している。それぞれの半円形状に突出した部分同士は相互に対向しており、それらの部分に、水平回動中心軸２３が垂直状態で貫通している。水平回動中心軸２３は、上端部に頭部２３ａが設けられており、頭部２３ａが、連結ブラケット２２の上面２２ａに突き当てられている。水平回動中心軸２３には、連結ブラケット２２の上面２２ａと、支持ブラケット２１の底面２１ａとの間において、スリーブ２５が嵌合している。
【００２９】
水平回動中心軸２３の下端部は、支持ブラケット２１の底面２１ａから下方に延出しており、その延出部分にナット２４が結合されている。これにより、水平回動中心軸２３は、支持ブラケット２１および連結ブラケット２２から抜け止めされた状態で、両者の間において垂直状態で固定されている。
位置決め部材３０は、中空の直方体形状であって、軸方向が水平状態になるように配置されている。位置決め部材３０は、水平状態になった上面３１ａおよび下面３１ｂと、それぞれが垂直状態になった左右の各側面３１ｃとによって軸に直交する平面による断面が矩形状となるように構成されている。上面３１ａおよび下面３１ｂ、左右各側面３１ｃのそれぞれは、金属等の平板材によって構成されている。
【００３０】
位置決め部材３０の後側の端部は、支持ブラケット２１の底面２１ａと、連結ブラケット２２の上面２２ａとの間に挿入されており、この端部における上面３１ａおよび下面３１ｂを、水平回動中心軸２３が貫通している。これにより、位置決め部材３０は、垂直状態になった水平回動中心軸２３を中心として、水平方向に回動可能になっている。
位置決め部材３０の各側面３１ｃには、それぞれの前後方向の中程の上部には、水平状態になった垂直回動中心軸３２の両側の各端部がそれぞれ貫通している。
【００３１】
垂直回動部材４０は、金属等の平板材によって構成されており、位置決め部材３０の左右各側面３１ｃそれぞれの外側面に沿って垂直状態で回動する左右の各側面４１ａを有している。
左右各側面４１ａそれぞれの後側端部近傍には、垂直回動中心軸３２の両側の端部がそれぞれ貫通する不図示の貫通孔がそれぞれ設けられており、垂直回動中心軸３２が各貫通孔を貫通することによって、垂直回動部材４０は位置決め部材３０に対して垂直回動中心軸３２を中心に回動可能に軸支されている。
【００３２】
左右各側面４１ａの上側の側縁部には、前後方向（Ｙ軸方向）において中程よりも前側部分が、それぞれ、後方になるにつれて上方に位置するように傾斜し、傾斜状態になった当該側縁部には、左方向にほぼ直角に屈曲した支持面４１ｃがそれぞれ設けられている。
上記各支持面４１ｃ上には、操作パネル１０の裏面が、双方の支持面４１ｃの間にわたって支持されて、固定状態で取り付けられている。これにより、各支持面４１ｃと、操作パネル１０とが一体的に組み立てられており、垂直回動部材４０が位置決め部材３０に対して垂直回動中心軸３２を中心にして垂直方向に回動すると、各支持面４１ｃに固定された操作パネル１０も垂直方向に回動する。
【００３３】
また、位置決め部材３０が支持ブラケット２１および連結ブラケット２２に対して水平回動中心軸２３を中心にして水平方向に回動すると、位置決め部材３０と共に垂直回動部材４０も水平方向に回動し、各支持面４１ｃに固定された操作パネル１０も水平方向に回動する。
（操作パネル組立体Ａのフレーム５０への装着）
図６は、支持部材２０を右後方から見た一部拡大斜視図であり、図７は、操作パネル組立体Ａの支持ブラケット２１がフレーム５０に装着される前の状態を右側から見た一部拡大側面図である。支持ブラケット２１の左右の側面２１ｂの後側にそれぞれ設けられた左右各係止部２１ｄは、下方に開口した凹入部である係合溝（鉤部）２１ｃを有する鉤状形状をしており、当該係合溝２１ｃが鉤の内部となっている。左右の係合溝２１ｃの前側側縁部の上方にはそれぞれ後方に突出する突起状の当接突部２１ｅが形成され、後側側縁部の当接突部２１ｅと対向する部分よりも下方には、それぞれ前方に突出する突起状の当接突部２１ｆが形成されている。支持ブラケット２１の底面２１ａの後側側縁部には、後方に突出する一対の突起状の当接突部２１ｇが互いに所定の間隔を開けて形成されている。
【００３４】
当接突部２１ｅ、２１ｆ、および２１ｇの頂部は平坦になっており、それぞれの平坦面はＸ軸に平行で垂直な平面となっている。
ここで、複写機１のフレーム５０に操作パネル組立体Ａを装着する方法について説明する。
先ず、図２、図５、および図７に示すように、操作パネル組立体Ａの入力操作部１１を前側にして、操作パネル組立体Ａの後方に位置する支持ブラケット２１がフレーム５０の前面５２１の上方にあり、支持ブラケット２１の右側の係合溝２１ｃおよび左側の係合溝２１ｃが、それぞれ前面５２１の係合溝５２１ａおよび開口部５２１ｃの上方に位置するように保持する。そして、操作パネル組立体Ａを下方に移動させ、右側の係合溝２１ｃと係合溝５２１ａとを互いに一部緩挿させる。このとき、そのまま操作パネル組立体Ａを垂直方向下方に移動させたのでは、固定板５２１１と底面２１ａとが干渉してぶつかってしまう。そこで、操作パネル組立体Ａの前方部分を上方もしくは右側へと若干傾けて、固定板５２１１と底面２１ａとの干渉を回避しつつ操作パネル組立体Ａをさらに下方へと移動させる。このとき、開口部５２１ｃは係合溝５２１ａよりも大きく開口しているため、左側係止部２１ｄは開口部５２１ｃを通ってフレーム５０の内外を比較的自由に移動することができ、上記操作パネル組立体Ａを傾ける動作を妨げない。
【００３５】
底面２１ａが固定板５２１１よりも下方に来たら上記傾きを元に戻し、支持ブラケット２１の底面２１ａおよび左右各側面２１ｂと、連結ブラケット２２の上面２２ａおよび左右各側面２２ｂとによって囲まれた空間内に固定板５２１１を差し込む。そして、この状態で操作パネル組立体Ａを下方にさらに移動させて、右側係合溝２１ｃおよび左側係合溝２１ｃの上端部２１ｈを、それぞれ係合溝５２１ａの下端部５２１ｂおよび開口部５２１ｃの下端部５２１ｄに当接させ、支持ブラケット２１とフレーム５０の前面５２１とが互いに係止される状態にする。
【００３６】
また、上記のようにして操作パネル組立体Ａを前面５２１の上方から下方に降ろすのではなく、以下のようにしてしてもよい。即ち、操作パネル組立体Ａを、固定板５２１１の前方において支持部材２０が固定板５２１１に対向するように保持した状態で後方へ水平方向に移動させ、支持ブラケット２１の左右各側面２１ｂ、底面２１ａ、および連結ブラケット２２の上面２２ａにより囲まれた空間内部に固定板５２１１を挿入し、そのまま操作パネル組立体Ａを下方に移動させて支持ブラケット２１とフレーム５０の前面５２１とが互いに係止される状態にしてもよい。この場合、左右の係止部２１ｄは、それぞれ係合溝５２１ａおよび開口部５２１ｃに挿入されるため、左右の係止部２１ｄが前面５２１と干渉することなく操作パネル組立体Ａを水平方向後方へと移動させることができる。
【００３７】
図８は、係止部２１ｄが前面５２１に嵌め込まれ、互いに係合している状態を右側から見た一部拡大側面図である。同図に示す状態においては、右側（Ｘ方向）の係合溝２１ｃに、係合溝５２１ａの下方の部分が挟み込まれ、係合溝５２１ａに、右側の係止部２１ｄにおける係合溝２１ｃの上方の部分が挟み込まれ、上端部２１ｈと下端部５２１ｂとが互いに当接して係止されている。
【００３８】
同図に示す状態において、前面５２１の前側（第１の面側）に当接突部２１ｅと２１ｇの２つの当接突部が位置し、それぞれが前面５２１の前側の面（第１の面）に当接している。また、係止部２１ｄを係合溝５２１ａに嵌め込む方向（本実施の形態においては、鉛直方向）における当接突部２１ｅと２１ｇとの間の位置において、前面５２１の後側（第２の面側）に当接突部２１ｆが位置し、前面５２１の後側の面に当接している。
【００３９】
ユーザが操作パネル１０を操作しているときや、操作パネル１０の姿勢を変更しているときに、ユーザが操作パネル１０に加える力により、支持ブラケット２１には、当接突部２１ｆを中心とする上下方向の回転モーメントが加えられることになる場合がある。このとき、上記のような３つの当接突部を備える構成により、上方向の回転モーメントは当接突部２１ｅによって係止され、下方向の回転モーメントは当接突部２１ｇによって係止されるため、操作パネル組立体Ａの上下方向のガタツキが抑制される。
【００４０】
このとき、当接突部２１ｅ、２１ｆ、および２１ｇの頂部（当接部位）がそれぞれＸ軸に平行で垂直な平面となっていることにより、それぞれの当接部材が前面５２１に対して面当りとなって面接触により当接する。これにより、により当接部位に加えられる回転モーメントを点ではなく面で係止することができ、力を分散させてより安定してガタツキを抑制することができる。
【００４１】
なお、同図においては右側側面２１ｂで隠れて見えないが、左側（−Ｘ側）係止部２１ｄの係合溝２１ｃには、前面５２１における下端部５２１ｄの下方の部分が挟み込まれ、左側上端部２１ｈと下端部５２１ｄとが互いに当接して係止されている。左側係合溝２１ｃと前面５２１との係合においても、上記と同様に、左側の当接突部２１ｅ、２１ｆ、および２１ｇによってガタツキが抑制される。
【００４２】
上述のように、本実施の形態においては、右側の係止部２１ｄと、右側の当接突部２１ｇを含む底面２１ａの右側部分（左側の当接突部２１ｇは含まない）とにより右側の係合部材を形成し、左側の係止部２１ｄと、左側の当接突部２１ｇを含む底面２１ａの左側部分（右側の当接突部２１ｇは含まない）とにより左側の係合部材を形成している。前記左右の２個の係合部材は、それぞれ係合溝２１ｃを鉤の内側部分とする鉤部を有する。なお、ここでは、右側の鉤部には前記底面２１ａの右側部分が、左側の鉤部には前記底面２１ａの左側部分が含まれる。左右鉤部にはそれぞれ当接突部２１ｅ、２１ｆ、および２１ｇの３つの突部が設けられており、係合溝２１ｃにフレーム５０の前面５２１が嵌め込まれたときに、当接突部２１ｅおよび２１ｇは前面５２１の被係合部（取付部である支持ブラケット２１の係着相当位置）において片面側（第１の面側）（本実施の形態においては、前面側）に位置し、当接突部２１ｆは前面５２１の被係合部において反対面側（第２の面側）（本実施の形態においては、後面側）に位置し、それぞれの側において各当接突部は前面５２１の被係合部に当接している。また、左右各係合部材を前面５２１に嵌め込む方向である上下方向（鉛直方向）において、当接突部２１ｆは、当接突部２１ｅと２１ｇとの間の位置に設けられている。
【００４３】
また、取付部である支持ブラケット２１の右側の係合部材が係着される前面５２１の被係着相当位置（第１の位置）における部分は、前記支持ブラケット２１の右側係合部材に対する被係合部材となっている。それと同時に、前面５２１の前記第１の位置における部分は、溝部である係合溝５２１ａを有する係合部材となっており、当該係合溝５２１ａ内に支持ブラケット２１の右側係合部材が侵入して係合する。
【００４４】
支持ブラケット２１の左側の係合部材が係着される前面５２１の被係着相当位置（第２の位置）における部分は、前面５２１の開口部５２１ｃの下側の部分であり、支持ブラケット２１の左側の係合部材の鉤内に侵入して係合する板状の被係合部材となっている。
また、本実施の形態においては、３つの当接突部が上記のような位置関係になるように配設されていることにより、図７の破線で示す領域Ｄを設けることができ、これにより、係合溝２１ｃを前面５２１に嵌め込みやすくなり、取り付け作業時間の短縮を図ることができるという効果がある。
【００４５】
図９は、図８に示す係止部２１ｄとフレーム５０とが互いに係合している状態を係合溝５２１ａの後側から前方に向かって見た一部拡大概略背面図である。
同図においては、支持ブラケット２１の右側（Ｘ方向）の係合溝２１ｃに、前面５２１における係合溝５２１ａの下方の部分が挟み込まれ、前面５２１の係合溝５２１ａに、右側の係止部２１ｄにおける係合溝２１ｃの上方の部分が挟み込まれ、上端部２１ｈと下端部５２１ｂとが互いに当接して係合している。
【００４６】
同図に示す状態において、右側（Ｘ方向）係止部２１ｄの片側（第１の側）（本実施の形態においては、左側（−Ｘ側））に、当接突部５２１ｅと５２１ｇの２つの突部が位置し、それぞれが係止部２１ｄの左側の面に当接している。また、係止部２１ｄを係合溝５２１ａに嵌め込む方向（本実施の形態においては、鉛直方向）における当接突部５２１ｅと５２１ｇとの間の位置において、係止部２１ｄの反対側（第２の側）（本実施の形態においては、右側（Ｘ側）に当接突部５２１ｆが位置し、側面２１ｂの右側の面に当接している。
【００４７】
ユーザが操作パネル１０の右や左の端部近傍を操作のために押圧しているときや、操作パネル１０の姿勢を変更しているときにユーザが操作パネルに加える力により、支持ブラケット２１には、当接突部５２１ｆを中心とする左右方向の回転モーメントが加えられる場合がある。このとき、上記のような構成をとることにより、左方向（図９において時計回り）の回転モーメントは当接突部５２１ｅによって係止され、右方向（図９において反時計回り）の回転モーメントは当接突部５２１ｇによって係止されるため、操作パネル組立体Ａの左右方向に回転しようとするガタツキが抑制される。
【００４８】
図１０は、図８および図９に示す支持ブラケット２１がフレーム５０に嵌挿され、互いに係合している状態を右前方から見た一部拡大斜視図である。なお、カバー部材６１を取り除いた状態で示している。
図８、図９、および図１０に示す状態において、前面５２１の固定板５２１１（図２参照）の上に連結ブラケット２２の上面２２ａが載置され、固定板５２１１に穿設された固定穴５２１２と上面２２ａに穿設された固定穴２２ｃとが互いに一致して重なり合う。
【００４９】
このような状態にした後に作業者は、固定穴２２ｃにボルト２２ｄを挿入し、さらに、固定板５２１１に設けられた固定穴５２１２に挿通して、当該固定穴５２１２の下面に設けられたプロジェクションナット５２１３に螺合するだけで、さらに支持部材２０とフレーム５０とを強固に締結することができる。
逆に、操作パネル組立体Ａを複写機１のフレーム５０から取り外す場合には、上記と逆の手順を実施すればよい。
【００５０】
すなわち、一本のボルト２２ｄを取り外し、操作パネル組立体Ａを上方に若干（例えば、２センチほど）持上げた状態で、操作パネル組立体Ａの前方部分を上方もしくは右側へと傾けて、固定板５２１１と底面２１ａとがぶつからないようにしながら操作パネル組立体Ａをさらに上方へと移動させて係止部２１ｄを係合溝５２１ａの上方へと移動させた後、操作パネル組立体Ａを前側に引き寄せるだけで、操作パネル組立体Ａを複写機１のフレーム５０から簡単に取り外すことができる。
【００５１】
もしくは、ボルト２２ｄを取り外した後、操作パネル組立体Ａをそのまま前側に引き出すだけで、操作パネル組立体Ａを複写機１のフレーム５０から簡単に取り外すことができる。
図１１は、支持部材２０の後側から見た操作パネル組立体Ａの平面図である。同図において、一点鎖線Ｅは、操作パネル組立体Ａの重心を通る鉛直線である。同図に示すように、左右方向（Ｘ軸方向）において、鉛直線Ｅは、左右の係合部材の間を、より具体的には、左右の当接突部２１ｇの間を通っている。このように操作パネル組立体Ａの重心が、左右の当接突部２１ｇの間に存在することにより、操作パネル組立体Ａがより安定的にフレーム５０に対して取り付けられることとなる。加えて、操作パネル組立体Ａのフレーム５０への取り付けもしくは取り外しの際に、ボルト２２ｄが螺合されていない状態のとき、操作パネル組立体Ａが自重によって右側もしくは左側に傾き、左右いずれかの係止部２１ｄの前面５２１との係合状態が解除され、その結果操作パネル組立体Ａが不用意に落下する等の事態が発生する虞を低減することができる。
【００５２】
なお、操作パネル組立体Ａの寸法について一例を挙げるとすれば、操作パネル１０の幅（Ｘ軸方向の長さ）Ｓ１は、例えば、２５８[ｍｍ]であり、支持ブラケット２１の左右の側面２１ｂ間の左右方向（Ｘ軸方向）の距離Ｓ２は、例えば、４９[ｍｍ]であり、支持ブラケット２１の底面２１ａと垂直回動中心軸３２との垂直方向（Ｚ軸方向）の距離Ｓ３は、例えば、２２[ｍｍ]である。
【００５３】
以上、本実施の形態において説明したように、支持ブラケット２１の左右側面２１ｂの係合溝２１ｃとフレーム５０の前面５２１の係合溝５２１ａとが互いに係合して係止し合う構成により、操作パネル組立体Ａのフレーム５０への着脱が容易になり、作業時間の短縮を図ることができるのみならず、締結するネジの数を減らして部品点数を減少させ、コストダウンに資することもできる。
【００５４】
また、係止部２１ｄおよび前面５２１に形成されたそれぞれの係合溝の対向する側縁部の片側に２つの当接突部を、それらに相対する位置の間の位置における反対側の側縁部に１つの当接突部を設けて、これらの当接突部を相手側部材に当接させて互いに係合させる構成とすることにより、支持ブラケット２１およびフレーム５０の前面５２１を形成するための金型を作成する際に、精度の高い金型の作成が容易となり、その結果、フレーム５０に対する支持ブラケット２１のガタツキをより精度よく抑制して、ユーザに良好な操作性を提供することができる。
＜変形例＞
本発明は上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
（１）上記実施の形態では、操作パネル組立体Ａの係止部２１ｄとフレーム５０の前面５２１とが互いに係合しているとき、前面５２１の前側の面に当接突部２１ｅと当接突部２１ｇとが当接し、前面５２１の後側の面に当接突部２１ｆが当接する構成としたが、これに限るものではない。
【００５５】
例えば、前面５２１の後側の面に２つの当接突部が当接し、前側の面に１つの当接突部が当接するようにしてもよい。この場合においても、係止部２１ｄを前面５２１に嵌め込む方向（上記実施の形態においては、鉛直方向）における前記２つの当接突部の間の位置に前記１つの当接突部が配置されるようにするのが好ましい。このような構成にすることにより、ユーザが操作パネル１０を操作する際に加えられる上方向および下方向の回転モーメントが、上記実施の形態と同様にして係止され、操作パネル１０の上下方向のガタツキを抑制することができる。
（２）また、同様に、係合溝５２１ａの対向する側縁部のうち右側の側縁部に２つの当接突部が設けられ、左側の側縁部に１つの当接突部が設けられ、それぞれ側面２１ｂの右側および左側の面に当接するようにしてもよい。そしてこの場合においても、係止部２１ｄを前面５２１に嵌め込む方向（上記実施の形態においては、鉛直方向）における前記２つの当接突部の間の位置に前記１つの当接突部が配置されるようにするのが好ましい。このような構成にすることにより、ユーザが操作パネル１０を操作する際に加えられる右方向および左方向の回転モーメントが、上記実施の形態と同様にして係止され、操作パネル１０の左右方向のガタツキを抑制することができる。
（３）上記実施の形態では、操作パネル組立体Ａの支持ブラケット２１およびフレーム５０の前面５２１の両方にそれぞれ係合溝２１ｃおよび５２１ａが形成される構成としたが、これに限られない。
【００５６】
例えば、前面５２１が係合溝の形成されていない単なる板状部材で、側面２１ｂに形成された係合溝２１ｃに当該板状部材が嵌り込んで係合するとしてもよい。この場合においても、当接突部２１ｅ、２１ｆ、２１ｇにより操作パネル１０の上下方向のガタツキを抑制することができる。
また、上記とは逆に、側面２１ｂが係合溝の形成されていない単なる板状部材で、前面５２１に形成された係合溝５２１ａにはまり込んで係合するとしてもよい。この場合においても、ボルト２２ｄにより上面２２ａが固定板５２１１に締結されることにより操作パネル組立体Ａが画像形成装置本体に安定的に支持され、かつ、当接突部５２１ｅ、５２１ｆ、５２１ｇにより操作パネル１０の左右方向のガタツキを抑制することができる。
（４）さらには、フレーム５０の前面５２１の前側および後側の面に当接する当接突部の数の組合せは、２つと１つに限られず、それぞれ２つ以上であっても良い。この場合においても、前面５２１の前側および後側のいずれかの側に存する当接突部のうち少なくとも１つが、反対側に存する当接突部のうち少なくとも２つの当接突部の、支持ブラケット２１を前面５２１に嵌め込む方向（上記実施の形態においては、鉛直方向）における位置の間に配設されるようにするのが好ましい。このような構成にすることにより、変形例（１）と同様に上方向および下方向の回転モーメントが係止され、操作パネル１０の上下方向のガタツキを抑制することができる。
（５）また、同様に、係合溝５２１ａの対向するそれぞれの側縁部に設けられる当接突部の数の組合せも、２つと１つに限られず、それぞれ２つ以上であっても良い。この場合においても、側面２１ｂの右側および左側のいずれかの側に存する当接突部のうち少なくとも１つが、反対側に存する当接突部のうち少なくとも２つの当接突部の、支持ブラケット２１を前面５２１に嵌め込む方向（上記実施の形態においては、鉛直方向）における位置の間に配設されるようにするのが好ましい。このような構成にすることにより、変形例（２）と同様に、操作パネル１０の左右方向のガタツキを抑制することができる。
（６）上記実施の形態では、当接突部５２１ｅ、５２１ｆ、および５２１ｇの頂部については特に規定していないが（図面においては、上記各当接突部については半円状の突起として示している。）、それぞれ頂部がＹ軸に平行で垂直な平坦面となっていてもよい。この場合においても、左右方向の回転モーメントにより当接部位に加えられる力を点ではなく面で係止することができ、力を分散させて効率よくガタツキを防止することができる。
（７）上記実施の形態においては、操作パネル組立体Ａは、左右２つの係合溝２１ｃと前面５２１とが係合することにより、フレーム５０に係止される構成としたが、これに限られない。
【００５７】
例えば、１つの係合溝２１ｃが前面５２１に係合するとしてもよい。この場合においても、当接突部２１ｅ、２１ｆ、２１ｇにより操作パネルの上下方向のガタツキを抑制することができ、当接突部５２１ｅ、５２１ｆ、５２１ｇにより操作パネルの左右方向のガタツキを抑制することができる。
（８）上記実施の形態では、係止部２１ｄは鉤状の形状をしているとしたが、これに限られない。
【００５８】
例えば、係止部２１ｄが溝状の形状であってもよい。この場合においても、当該溝の対向する両側縁部に、上記実施の形態と同様に、当接突部２１ｅ、２１ｆ、２１ｇを設けることにより、操作パネルの上下方向のガタツキを抑制することができる。
（９）上記実施の形態では、係止部２１ｄと前面５２１とが互いに嵌め込まれる方向は上下方向としたが、これに限られない。
【００５９】
例えば、係止部２１ｄにおいて係合溝２１ｃが前後方向もしくは左右方向に形成され、上面５１１の一部等の横板状の部材と係合するようにしてもよい。
（１０）上記実施の形態では、係止部２１ｄが係合される前面５２１は、板状の部材としたがこれに限られない。
例えば、係止部２１ｄが係合する相手方部材として、係合溝を有する円柱状や角柱状の棒状部材であってもよい。
（１１）上記実施の形態では、連結ブラケット２２の上面２２ａとフレーム５０の固定板５２１１との締結には、ボルト２２ｄとプロジェクションナット５２１３を用いていたが、ボルト２２ｄの代わりにセルフタッピングネジを用いてもよく、その場合には、上述のプロジェクションナット５２１３は不要である。
【００６０】
また、上記ボルトに代えて、プッシュプルリベットなどの締結部材を用いてもよく、この場合にも、プロジェクションナットは不要となる。
（１２）上記実施の形態においては、図７に示すように、支持ブラケット２１の底面２１ａが連結ブラケット２２の上面２２ａに上下方向に対向して配置されており、単に、支持ブラケット２１を上方から降ろしただけでは、底面２１ａがフレーム５０の前面５２１に設けられた固定板５２１１に干渉してしまうため、操作パネル組立体Ａの前方部分を上方もしくは右側へと若干傾けて、固定板５２１１と底面２１ａとがぶつからないようにしながら操作パネル組立体Ａをさらに下方へと移動させるか、もしくは、操作パネル組立体Ａを、固定板５２１１の前方から、支持ブラケット２１の左右両側面２１ｂ、底面２１ａ、および連結ブラケット２２の上面２２ａにより囲まれる空間内部に固定板５２１１を挿入するように後方へと移動させた後、操作パネル組立体Ａを下方に移動させて、支持ブラケット２１をフレーム５０の前面５２１に係合させていたが、このような構成に限らない。
【００６１】
例えば、底面２１ａの左右方向中央部に、固定板５２１１が通過するのに十分な大きさの切り欠きを設け、支持ブラケット２１を上方から降ろす際に、底面２１ａが固定板５２１１と干渉しないようにしてもよい。
（１３）上記実施の形態においては、本発明を、複写機について説明したが、これに限らず、プリンタやファクシミリなどであってもよく、要するに、操作パネルを備えた画像形成装置であれば適用が可能である。
（１４）上記実施の形態および各変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、画像形成装置の本体から張り出した位置に設けられた操作パネルを有する画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ                                                      操作パネル組立体
Ｂ                                                      複写機本体
Ｃ                                                      操作パネル支持機構
１                                                      複写機
１０                                                    操作パネル
１１                                                    入力操作部
１２                                                    表示パネル部
２０                                                    支持部材
２１                                                    支持ブラケット
２１ａ                                                  底面
２１ｂ、２２ｂ、３１ｃ、４１ａ、５１２、５２２          側面
２１ｃ、５２１ａ                                        係合溝
２１ｄ                                                  係止部
２１ｅ、２１ｆ、２１ｇ、５２１ｅ、５２１ｆ、５２１ｇ    当接突部
２１ｈ                                                  上端部
２２                                                    連結ブラケット
２２ａ、３１ａ、５１１                                  上面
２２ｃ、５２１２                                        固定穴
２２ｄ                                                  ボルト
２３                                                    水平回動中心軸
２３ａ                                                  頭部
２４                                                    ナット
２５                                                    スリーブ
３２                                                    垂直回動中心軸
４０                                                    垂直回動部材
５０                                                    フレーム
５１                                                    上部フレーム
５２                                                    下部フレーム
５１１ａ、５２１ｃ                                      開口部
５２１                                                  前面
５２１ｂ、５２１ｄ                                      下端部
５２１１                                                固定板
５２１３                                                プロジェクションナット
６１                                                    カバー部材
【図１】
2011209568.tif 000003
【図２】
2011209568.tif 000004
【図３】
2011209568.tif 000005
【図４】
2011209568.tif 000006
【図５】
2011209568.tif 000007
【図６】
2011209568.tif 000008
【図７】
2011209568.tif 000009
【図８】
2011209568.tif 000010
【図９】
2011209568.tif 000011
【図１０】
2011209568.tif 000012
【図１１】
2011209568.tif 000013