(57)【要約】【課題】コストをかけることなく複数の画像形成装置の利用制限を容易に行う。【解決手段】認証管理部２４は、第２のインタフェース２７を介して外部認証サーバ３０Ａからの問い合わせ結果を受信し、ユーザＡが正当であるときは、制限情報記憶部２３からユーザＡの制限情報を読み出し、この制限情報を第１のインタフェース２１を介して複合機１０Ａに送信する。また、認証管理部２４は、ユーザＡが正当でないときは、認証失敗を示すエラーを第１のインタフェース２１を介して複合機１０Ａに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置の利用制限をユーザ毎に表した制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、
前記サービス提供装置において入力されたユーザ情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けたユーザ情報に基づいて、ネットワークを介して接続された複数の認証装置のうちの何れの認証装置に、ユーザが正当な権限を有しているか否かを問い合わせるかを決定する認証装置決定手段と、
前記認証装置決定手段によって決定された前記認証装置に、前記受付手段により受け付けたユーザ情報を送信して、ユーザが正当な権限を有しているか否かについて問い合わせる問い合わせ手段と、
前記認証装置から前記ユーザが正当な権限を有しているとの応答があったときに、前記制限情報記憶手段から前記ユーザの制限情報を読み出して、読み出した制限情報に基づく情報を前記サービス提供装置に送信する送信手段と、
を備えた利用制限管理装置。
【請求項２】
前記認証装置決定手段は、前記受付手段により受け付けたユーザ情報の書式に基づいて、前記複数の認証装置のうちの何れの認証装置に問い合わせるかを決定する請求項１記載の利用制限管理装置。
【請求項３】
サービス提供装置において入力されたユーザ情報を受け付ける受付工程と、
前記受け付けたユーザ情報に基づいて、ネットワークを介して接続された複数の認証装置のうちの何れの認証装置に、ユーザが正当な権限を有しているか否かを問い合わせるかを決定する認証装置決定工程と、
前記決定された前記認証装置に、前記受け付けたユーザ情報を送信して、ユーザが正当な権限を有しているか否かについて問い合わせる問い合わせ工程と、
前記認証装置から前記ユーザが正当な権限を有しているとの応答があったときに、前記サービス提供装置の利用制限をユーザ毎に表した制限情報を記憶する制限情報記憶部から、前記ユーザの制限情報を読み出して、読み出した制限情報に基づく情報を前記サービス提供装置に送信する第１の送信工程と、
を備えた利用制限管理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
サービス提供装置において入力されたユーザ情報を受け付ける受付工程と、
前記受け付けたユーザ情報に基づいて、ネットワークを介して接続された複数の認証装置のうちの何れの認証装置に、ユーザが正当な権限を有しているか否かを問い合わせるかを決定する認証装置決定工程と、
前記決定された前記認証装置に、前記受け付けたユーザ情報を送信して、ユーザが正当な権限を有しているか否かについて問い合わせる問い合わせ工程と、
前記認証装置から前記ユーザが正当な権限を有しているとの応答があったときに、前記サービス提供装置の利用制限をユーザ毎に表した制限情報を記憶する制限情報記憶部から、前記ユーザの制限情報を読み出して、読み出した制限情報に基づく情報を前記サービス提供装置に送信する第１の送信工程と、
を実行させる利用制限管理プログラム。
【請求項５】
ユーザ情報を入力する入力手段を備えたサービス提供装置と、
前記サービス提供装置の利用制限をユーザ毎に表した制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、前記サービス提供装置において入力されたユーザ情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けたユーザ情報に基づいて、ネットワークを介して接続された複数の認証装置のうちの何れの認証装置に、ユーザが正当な権限を有しているか否かを問い合わせるかを決定する認証装置決定手段と、前記認証装置決定手段によって決定された前記認証装置に、前記受付手段により受け付けたユーザ情報を送信して、ユーザが正当な権限を有しているか否かについて問い合わせる問い合わせ手段と、前記認証装置から前記ユーザが正当な権限を有しているとの応答があったときに、前記制限情報記憶手段から前記ユーザの制限情報を読み出して、読み出した制限情報に基づく情報を前記サービス提供装置に送信する送信手段と、を備えた利用制限管理装置と、を有し、
前記サービス提供装置は、前記利用制限管理装置から送信された制限情報が示す利用制限に従ってサービスを提供すること
を特徴とする利用制限管理システム。
【請求項６】
前記サービス提供装置は、ユーザ情報と共に生体情報を記憶する記憶手段と、生体情報を入力する生体情報入力手段と、前記生体情報入力手段により入力された生体情報に対応するユーザ情報を送信する送信手段と、を備え、
前記認証装置は、前記サービス提供装置から送信されたユーザ情報に基づいてユーザの認証を行う
請求項５に記載の利用制限管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置の利用制限を行う利用制限管理装置、方法、プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、オフィスでは、ネットワークを介して、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、プリンタ、複写機、ファクシミリやこれらを統合した複合機等のＯＡ機器が共有して使用されている。例えば、プリンタを複数のパソコンで共有している場合には、ネットワークに接続した他部門の管理するプリンタでも使用できてしまう。
【０００３】
しかし、このような複合機において、すべての利用者が制限なく、プリンタ、コピー、スキャナ、ファクシミリなどのすべての機能を利用することができるとするのは、セキュリティの面から好ましくない。たとえば、利用者の所属する部門や利用者の役職によっては、複合機の利用自体を制限したい場合や、利用可能な機能を制限したい場合などが必要となってくる。
【０００４】
そこで、セキュリティ機能の強化を容易に実現することができる技術が提案されている（例えば特許文献１参照。）特許文献１では、画像形成装置は、利用者を識別する利用者コードをあらかじめ登録した利用者データベースと、画像形成装置の使用時に利用者コードを入力させるオペレーションパネルと、利用者データベースの利用者コードと入力された利用者コードとに基づいて、利用者に画像形成処理にかかるユーザサービスを提供するか否かを決定するセキュアアプリと、オペレーションパネルから取得したキーイベントをセキュアアプリ に送信するＳＣＳと、を備えている。
【０００５】
これにより、画像形成装置は、セキュアアプリによって、利用者データベースに登録された利用者コードに基づいて複合機の利用者を制限し、また利用者データベースに登録された利用権限に基づいて利用可能な機能の制限を行う。
【０００６】
また、各機器からユーザ情報の確認をサーバに行わせることで、ユーザ情報管理の時間的損失を減らす情報機器ネットワークシステムが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献２では、複合オフィス機器を使用する際、ＬＣＤにはユーザ名を促すメッセージが表示され、オペレータによってユーザ名が入ったカードが挿入されるまで待つ。カードによってユーザ名が入力された場合、オペレータにパスワード入力を促すメッセージをＬＣＤに表示する。そして、パスワードが入力されるまで待ち続ける。パスワードが入力された場合、ユーザ名とパスワードにマシン名を付加してユーザデータを作成し、サーバとして登録された複合オフィス機器にネットワークを経由して送信する。そして、サーバから応答を受け取り、アクセス許可データである場合、オペレータはＬＣＤおよびＫｅｙｓを用いて自分の希望する操作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３６５３０７３号公報
【特許文献２】特開２０００−２０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の場合、画像形成装置毎に利用者の設定を行う必要があり、複数の画像形成装置を対象とする場合、利用者の制限情報を画像形成装置ごとにメンテナンスする必要があり、情報の管理の点で問題となる。
【００１０】
また、特許文献２の場合、ユーザ情報が複数の異なる外部認証サービスで管理される場合に次の問題がある。制限情報が上限情報等を含み複雑化する場合、情報の保持構造が外部認証サービス毎に異なる。そのためデバイス毎に複数の外部認証サービスに対応する必要があり、開発工数やコストの面で問題がある。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、コストをかけることなく複数の画像形成装置の利用制限を容易に行うことができる利用制限管理装置、方法、プログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る利用制限管理装置は、サービス提供装置の利用制限をユーザ毎に表した制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、前記サービス提供装置において入力されたユーザ情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けたユーザ情報に基づいて、ネットワークを介して接続された複数の認証装置のうちの何れの認証装置に、ユーザが正当な権限を有しているか否かを問い合わせるかを決定する認証装置決定手段と、前記認証装置決定手段によって決定された前記認証装置に、前記受付手段により受け付けたユーザ情報を送信して、ユーザが正当な権限を有しているか否かについて問い合わせる問い合わせ手段と、前記認証装置から前記ユーザが正当な権限を有しているとの応答があったときに、前記制限情報記憶手段から前記ユーザの制限情報を読み出して、読み出した制限情報に基づく情報を前記サービス提供装置に送信する送信手段と、を備えている。
【００１３】
サービス提供装置とは、例えばコピー、スキャン、ファクシミリ送受信、画像処理、プリントなどの文書データ処理等の各種処理（サービス）を提供するデバイスをいう。制限情報記憶手段に記憶されている制限情報は、サービス提供装置の利用制限をユーザ毎に表している。利用可能なサービス提供装置とは、所定のユーザが利用できるサービス提供装置をいう。サービス提供装置の利用制限とは、サービス提供装置が備える機能の一部又は全部の利用制限をいう。
【００１４】
受付手段は、サービス提供装置において入力されたユーザ情報を受け付ける。認証装置決定手段は、受付手段により受け付けたユーザ情報に基づいて、ネットワークを介して接続された複数の認証装置のうちの何れの認証装置に、ユーザが正当な権限を有しているか否かを問い合わせるかを決定する。問い合わせ手段は、認証装置に受付手段により受け付けたユーザ情報を送信して、ユーザが正当な権限を有しているか否かについて問い合わせる。認証装置は、この問い合わせに対して応答する。
【００１５】
送信手段は、認証装置から前記ユーザが正当な権限を有しているとの応答があったときに、制限情報記憶手段から前記ユーザの制限情報を読み出し、そして読み出した制限情報に基づく情報をサービス提供装置に送信する。
【００１６】
これにより、利用制限管理装置は、サービス提供装置の利用制限を容易に管理することができる。なお、本発明は、利用制限管理方法及びプログラムにも適用可能である。
【００１７】
また、本発明に係る利用制限管理システムは、ユーザ情報を入力する入力手段を備えたサービス提供装置と、前記サービス提供装置の利用制限をユーザ毎に表した制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、前記サービス提供装置において入力されたユーザ情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けたユーザ情報に基づいて、ネットワークを介して接続された複数の認証装置のうちの何れの認証装置に、ユーザが正当な権限を有しているか否かを問い合わせるかを決定する認証装置決定手段と、前記認証装置決定手段によって決定された前記認証装置に、前記受付手段により受け付けたユーザ情報を送信して、ユーザが正当な権限を有しているか否かについて問い合わせる問い合わせ手段と、前記認証装置から前記ユーザが正当な権限を有しているとの応答があったときに、前記制限情報記憶手段から前記ユーザの制限情報を読み出して、読み出した制限情報に基づく情報を前記サービス提供装置に送信する送信手段と、を備えた利用制限管理装置と、を有し、前記サービス提供装置は、前記利用制限管理装置から送信された制限情報が示す利用制限に従ってサービスを提供することを特徴とする。
【００１８】
したがって、上記発明によれば、利用制限管理装置において複数のサービス提供装置の利用制限を容易に管理することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、複数のサービス提供装置の利用制限を容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る利用制限管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】制限情報記憶部に記憶されている制限情報を示す図である。
【図４】利用制限管理装置の認証管理部の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る利用制限管理システムの構成を示すブロック図である。利用制限管理システムは、コピー、ファクシミリ、スキャンの各機能を備えた複数の複合機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃと、各複合機の利用制限を管理する利用制限管理装置２０と、ユーザの認証を行う複数の外部認証サーバ３０Ａ、３０Ｂと、を備えている。以下、複合機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのうち任意のものを示すときは単に「複合機１０」という。同様に、外部認証サーバ３０Ａ、３０Ｂのうち任意のものを示すときは単に「外部認証サーバ３０」という。
【００２３】
図２は、複合機１０の構成を示すブロック図である。複合機１０は、原稿に記録された画像を読み取るスキャナ部１１と、感光体に静電潜像を記録し、静電潜像をモノクロトナーまたはカラートナーを用いて現像し、現像した画像を記録紙に転写して出力するプリンタ部１２と、ファクシミリ電文の送受信を行うファクシミリ（以下「ＦＡＸ」という。）部１３と、を備えている。
【００２４】
複合機１０は、さらに、全体を制御するコントローラ１４と、スキャナ部１１で読み取られた画像データやネットワークを介して受信した画像データ、ＦＡＸ受信電文のデータ等を記憶するメモリ１５と、アイコンを有する操作画面を表示すると共にアイコンへの接触に応じて操作情報を入力するコントロールパネル１６と、データを入出力するための入出力ポート１７と、ネットワークに接続された機器と通信を行う通信制御ユニット１８とを備えている。
【００２５】
スキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３、コントローラ１４、メモリ１５、コントロールパネル１６及び入出力ポート１７は、バスを介して相互に接続されている。入出力ポート１７は、通信制御ユニット１８を介してネットワークに接続されている。
【００２６】
メモリ１５には、上述したものの他に、複合機１０の機能を制限する制限情報が記憶されている。例えば、コントローラ１４は、メモリ１５に制限情報が記憶されている場合は、その制限情報に従ってスキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３を各々制御する。
【００２７】
コントロールパネル１６には、ログインの際に、ユーザのアカウント名及びパスワードが入力される。これらの情報は、入出力ポート１７、通信制御ユニット１８を介して、利用制限管理装置２０に送信される。
【００２８】
利用制限管理装置２０は、複合機１０から送信されたユーザＩＤ及びパスワードを外部認証サーバ３０に送信し、外部認証サーバ３０で認証されたユーザに関する制限情報を複合機１０に送信する。
【００２９】
具体的には、利用制限管理装置２０は、ネットワークを介して各複合機１０と接続するためのインタフェースである第１のインタフェース２１と、制限情報を設定する制限情報設定部２２と、制限情報を記憶する制限情報記憶部２３と、本装置の全体制御を行う認証管理部２４と、内部ユーザ情報を設定する内部ユーザ情報設定部２５と、内部ユーザ情報を記憶する内部ユーザ情報記憶部２６と、ネットワークを介して各外部認証サーバと接続するための第２のインタフェース２７と、を備えている。
【００３０】
制限情報設定部２２は、ユーザ毎に利用可能な複合機及びその複合機で利用できる機能を表す制限情報を制限情報記憶部２３に記憶する。
【００３１】
図３は、制限情報記憶部２３に記憶されている制限情報を示す図である。図３によると、ユーザＡは、複合機１０Ａ、１０Ｂについて、カラーコピーと白黒コピー、スキャンを利用することができるが、ファクスミリを利用することができない。なお、ユーザＡのこれまでのコピーの実績値は５００枚であり、ユーザＡはコピー上限値の１０００枚までコピーすることができる。また、ユーザＢは、複合機１０Ａ、１０Ｃについて、白黒コピー、ファクシミリを利用することができるが、スキャンを利用することができない。なお、ユーザＢのこれまでのコピーの実績値は１００枚であり、ユーザＢはコピー上限値がない。
【００３２】
認証管理部２４は、ユーザの正当性について外部認証サーバ３０に問い合わせを行い、正当であると認証されたユーザについての制限情報を複合機１０に送信する制御を行う。また、認証管理部２４は、外部認証サーバ３０で認証できないユーザ（例えば一時的なユーザ）についての認証も行う。
【００３３】
内部ユーザ情報設定部２５は、外部認証サーバ３０で認証できないユーザ（以下「内部ユーザ」という。）のユーザ情報（例えばアカウント名及びパスワード）を内部ユーザ情報記憶部２６に設定する。したがって、内部ユーザ情報記憶部２６には、内部ユーザ毎のユーザ情報が記憶されている。
【００３４】
外部認証サーバ３０は、複合機１０にログインしたユーザが正当であるか否かの認証を行う。外部認証サーバ３０は、ユーザ毎のユーザ情報（例えばアカウント名及びパスワード）を記憶した図示しないユーザ情報記憶部を有している。外部認証サーバ３０は、利用制限管理装置２０からユーザ情報の送信と共にそのユーザの問い合わせがあったときに、ユーザ情報記憶部にそのユーザ情報が存在するかを判定し、存在するときはそのユーザは正当であり、存在しないときはそのユーザは正当でないと判定する。
【００３５】
以上のように構成された利用制限管理システムは、次のようにしてユーザ毎に利用制限を管理する。
【００３６】
例えばユーザＡが複合機１０Ａのコントロールパネル１６にユーザ情報（アカウント名及びパスワード）を入力すると、複合機１０Ａはそのユーザ情報を利用制限管理装置２０に送信する。
【００３７】
図４は、利用制限管理装置２０の認証管理部２４の処理手順を示すフローチャートである。認証管理部２４は、次の処理を行うことによって、ユーザの複合機１０についての利用制限を行う。
【００３８】
ステップＳ１では、利用制限管理装置２０の認証管理部２４は、第１のインタフェース２１にユーザ情報が入力されるまで待機して、ユーザ情報が入力されたことを検知すると、ステップＳ２に進む。
【００３９】
ステップＳ２では、認証管理部２４は、入力されたユーザ情報に基づいて外部認証サーバ３０Ａ、３０Ｂのいずれに問い合わせを行うかまたは外部認証サーバへ問い合わせは行わず内部ユーザ情報で認証を行うかを決定する（ここでは外部認証サーバ３０Ａに決定する。）。例えば決定方法としては、“名字−名前”“名字．名前”“社員番号”等の入力されたアカウント名の書式から問い合わせるべき認証サーバを決定するようにしてもよい。そして、認証管理部２４は、第２のインタフェース２７を介して、外部認証サーバ３０Ａに対してユーザ情報を送信すると共にそのユーザ情報が示すユーザＡの正当性を問い合わせて、ステップＳ３に進む。ここで、外部認証サーバ３０Ａ、３０Ｂの両方に問い合わせるようにしてもよい。
【００４０】
ステップＳ３では、認証管理部２４は、第２のインタフェース２７を介して外部認証サーバ３０Ａからの問い合わせ結果を受信し、ユーザＡが正当であるか否かを判定し、正当であるときはステップＳ４に進み、正当でないときはステップＳ５に進む。
【００４１】
なお、外部認証サーバ３０で認証しない内部ユーザについては、認証管理部２４は、上述したステップＳ２及びＳ３の代わりに、次の処理を行う。
【００４２】
すなわち、認証管理部２４は、ステップＳ１で入力されたユーザ情報と同一の内部情報が内部ユーザ情報記憶部２６に記憶されているか否かを判定し、肯定判定のときはユーザＡが正当であると判定してステップＳ４に進み、否定判定のときはユーザＡが正当でないと判定してステップＳ５に進む。
【００４３】
ステップＳ４では、認証管理部２４は、制限情報記憶部２３からユーザＡの制限情報を読み出し、この制限情報を第１のインタフェース２１を介して複合機１０Ａに送信して、処理を終了する。
【００４４】
このとき、利用制限管理装置２０から送信されたユーザＡの制限情報は、複合機１０Ａの通信制御ユニット１８等を介してメモリ１５に入力される。そして、コントローラ１４はメモリ１５に記憶された制限情報に従って次のように制御する。
【００４５】
例えば、コントローラ１４は、コントロールパネル１６からユーザＡの指示があった場合、その指示に従ってスキャナ部１１を制御し又はプリンタ部１２でカラーコピーを制御できるが、ＦＡＸ部１３を制御しなくなる。すなわち、複合機１０Ａは、スキャン及びカラーコピーができるが、ファクシミリができなくなる。また、複合機１０Ａは、ユーザＡのコピー実績値がコピー上限値に達すると、そのコピーを使用不可に制御する。
【００４６】
一方、ステップＳ５では、認証管理部２４は、認証失敗を示すエラーを第１のインタフェース２１を介して複合機１０Ａに送信して、処理を終了する。これにより、複合機１０Ａは、ユーザＡにより使用できない状態になる。
【００４７】
以上のように、利用制限管理装置２０は、予めユーザ毎の利用制限を記憶しておき、ユーザの認証後、認証されたユーザが使用する複合機１０に制限情報を送信することにより、容易にユーザの複合機１０の利用を管理することができる。
【００４８】
また、オペレータは、非常に多くの複合機１０が存在する場合であっても、利用制限管理装置２０のみに制限情報を設定すればよい。この結果、複合機１０を追加する場合であっても、複合機１０の利用制限を設定するための対応工数及びコストを抑えることができる。
【００４９】
また、利用制限管理装置２０は、外部認証サーバ３０に登録したくないような一時的なユーザについても内部ユーザとして登録することができるので、一時的なユーザに対しても利用制限を設定しながら複数の複合機１０を共有させることができる。
【００５０】
［第２の実施形態］
つぎに、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。第２の実施形態に係る利用制限管理システムは、第１の実施形態の複合機１０に図示しない生体情報入力部を追加したものである。
【００５１】
本実施形態では、ユーザは、初回ログインでは、複合機１０にアカウント名、パスワード及び生体情報（本実施形態では例えば指紋）を入力する。そして、複合機１０は、入力されたアカウント名、パスワード及び指紋の組み合わせを記憶部に記憶し、アカウント名及びパスワードのみを利用制限管理装置２０に送信する。
【００５２】
利用制限管理装置２０は、複合機１０からアカウント名及びパスワードが送信されると、上述した図４に示すステップＳ１からステップＳ５までの処理を実行して、複合機１０に制限情報を送信する。これにより、複合機１０に利用制限が設定される。
【００５３】
ユーザは、２回目以降のログインでは、複合機１０の生体情報入力部を介して指紋のみを入力する。複合機１０は、入力された指紋に対応するアカウント名及びパスワードを利用制限管理装置２０に送信する。なお、複合機１０は、アカウント名、パスワード及び生体情報の組み合わせのデータについては、一定期間経過後に消去する。
【００５４】
以上のように、第２の実施形態では、複合機１０は、初回ログインの際に入力されたアカウント名、パスワード及び生体情報を記憶し、２回目以降のログインの際に生体情報が入力されると、その生体情報に対応するアカウント名及びパスワードを利用制限管理装置２０に送信する。これにより、複合機１０は、２回目以降のログインでは、セキュリティを確保しつつアカウント名及びパスワードの入力を省略できるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５５】
なお、本発明は、第１及び第２の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。例えば、第２の実施形態において、生体情報は、ユーザの人体から得られるユーザ固有の情報であれば特に限定されず、指紋の他に例えば手のひら静脈、虹彩等であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  複合機
２０  利用制限管理装置
２１  第１のインタフェース
２２  制限情報設定部
２３  制限情報記憶部
２４  認証管理部
２５  内部ユーザ情報設定部
２６  内部ユーザ情報記憶部
２７  第２のインタフェース
３０、３０Ａ、３０Ｂ  外部認証サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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