(57)【要約】【課題】部品の手配及び管理を容易にすることができ、エレベータの据付納期の短縮化を図ることができるエレベータのレールブラケット装置を提供する。【解決手段】レールブラケット機構１０は、壁側取付部材１１、レール側取付部材１２、第１〜第３つなぎ部材１３〜１５、一対のレールクリップ１６Ｘ，１６Ｙ、複数のアンカーボルト１７、複数のボルト１８、及び複数のナット１９を有している。レール側取付部材１２は、レール背面部２ｂに取り付けられている。壁側取付部材１１は、昇降路壁１ａに取り付けられている。第１〜第３つなぎ部材１３〜１５は、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２を繋いでいる。第１及び第２つなぎ部材１３，１４は、昇降路壁１ａからガイドレール２を支持している。【選択図】図２
2011201695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の昇降を案内するためのレール案内面部とレール背面部とを有するガイドレールを昇降路の建築材から支持するエレベータのレールブラケット装置であって、
前記建築材に取り付けられた建築材側取付部材と、
前記レール背面部に取り付けられ、かつ前記建築材側取付部材と水平方向で対向するように配置されたレール側取付部材と、
一端部が前記建築材側取付部材に接続され、他端部が前記レール側取付部材に接続され、前記建築材側取付部材と前記レール側取付部材とを繋いで前記建築材から前記ガイドレールを支持し、前記建築材側取付部材及び前記レール側取付部材のそれぞれとのなす角の角度を調整可能な棒状の複数のつなぎ部材と
を備えることを特徴とするエレベータのレールブラケット装置。
【請求項２】
前記建築材側取付部材と前記レール側取付部材とを繋ぎ、前記複数のつなぎ部材の回動を規制する回動規制部材
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータのレールブラケット装置。
【請求項３】
前記複数のつなぎ部材の長手方向の中間部同士を繋ぎ、前記複数のつなぎ部材の回動を規制する回動規制部材
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのレールブラケット装置。
【請求項４】
前記レール側取付部材には、前記ガイドレールを構成する複数のレール部材のうち上下で隣り合うレール部材のレール背面部同士を渡すように配置された連結部材を前記ガイドレールに締結するための締結部材が挿入される長孔が設けられており、
前記レール側取付部材は、前記連結部材を介して前記レール背面部に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータのレールブラケット装置。
【請求項５】
前記レール側取付部材には、前記ガイドレールを構成する複数のレール部材の前記レール背面部にそのレール案内面部側から係合可能なレールクリップが設けられ、
前記レール側取付部材は、前記複数のレール部材のうち上下で隣り合うレール部材のレール背面部同士を渡すように配置された連結部材と前記レール背面部との両方を前記レールクリップと共同して挟むように配置されて、前記レール背面部に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータのレールブラケット装置。
【請求項６】
前記レール側取付部材は、前記複数のレール部材のうち上下で隣り合うレール部材のレール背面部同士の継目箇所と前記連結部材との両方を、前記レールクリップと共同して挟むように配置されている
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータのレールブラケット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご又は釣り合いおもりである昇降体の昇降を案内するガイドレールを、昇降路の建築材から支持するためのエレベータのレールブラケット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すような従来装置では、壁金具（建築材側取付部材）と、レール金具（レール側取付部材）とが溶接によって組み合わされてブラケットが作製され、このブラケットを介して、ガイドレールが昇降路壁から支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−１４０９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来装置では、各据付現場で昇降路壁からレール背面までの距離が求められて、壁金具とレール金具とのそれぞれの部品のサイズが決定され、各部品が溶接されて、据付現場に適合したブラケットが作製された。このように、据付現場に適合したブラケットが作製されるため、各金具について部品の種類が増大していた。これに伴い、部品の手配や管理に手間が掛かるため、エレベータの据付納期を長く設定する必要があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、部品の手配及び管理を容易にすることができ、エレベータの据付納期の短縮化を図ることができるエレベータのレールブラケット装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のエレベータのレールブラケット装置は、昇降体の昇降を案内するためのレール案内面部とレール背面部とを有するガイドレールを昇降路の建築材から支持するものであって、前記建築材に取り付けられた建築材側取付部材と、前記レール背面部に取り付けられ、かつ前記建築材側取付部材と水平方向で対向するように配置されたレール側取付部材と、一端部が前記建築材側取付部材に接続され、他端部が前記レール側取付部材に接続され、前記建築材側取付部材と前記レール側取付部材とを繋いで前記建築材から前記ガイドレールを支持し、前記建築材側取付部材及び前記レール側取付部材のそれぞれとのなす角の角度を調整可能な棒状の複数のつなぎ部材とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータのレールブラケット装置によれば、複数のつなぎ部材が、建築材側取付部材とレール側取付部材とを繋いで建築材からガイドレールを支持し、レール側取付部材及び建築材側取付部材のそれぞれとのなす角の角度を調整可能なので、これらの角の角度が調整されることによって、レール側取付部材と建築材側取付部材との間の距離が変化することから、従来装置のような据付現場に適合したブラケットを作製する必要がなくなり、部品の手配及び管理を容易にすることができ、エレベータの据付納期の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のレールブラケット機構を示す平面図である。
【図３】図２の壁側取付部材を示す斜視図である。
【図４】図２のレール側取付部材を示す斜視図である。
【図５】レール背面部と昇降路壁の壁面との間の距離が比較的短い場合のレールブラケット機構を示す平面図である。
【図６】レール背面部と昇降路壁の壁面との間の距離が比較的長い場合のレールブラケット機構を示す平面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるレールブラケット機構を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるレールブラケット機構を示す平面図である。
【図９】一般的なレール部材の連結構造を示す斜視図である。
【図１０】図８のレールブラケット機構を示す側面図である。
【図１１】図８のレールブラケット機構を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態４によるレールブラケット機構を示す平面図である。
【図１３】図１２のレールブラケット機構を示す斜視図である。
【図１４】図１３のレールクリップを拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
図１において、昇降路１内には、一対のガイドレール２Ｘ，２Ｙ（以下、総称として「ガイドレール２」ともいう）が立てて設けられている。ガイドレール２Ｘ，２Ｙは、水平方向に互いに間隔をおいて対向配置されている。また、ガイドレール２Ｘ，２Ｙは、それぞれ複数のレールブラケット機構（レールブラケット装置）１０を介して、昇降路１の昇降路壁１ａから支持されている。
【００１０】
昇降路１におけるガイドレール２Ｘ，２Ｙの間には、昇降体としてのかご３が設けられている。かご３は、かご室４と、かご枠５と、かご枠５に取り付けられた複数のガイドシュー６とを有している。ガイドシュー６は、ガイドレール２Ｘ，２Ｙに沿って摺動可能であり、かご３の昇降は、ガイドレール２Ｘ，２Ｙによって案内される。
【００１１】
図２は、図１のレールブラケット機構１０を示す平面図である。図３は、図２の壁側取付部材１１を示す斜視図である。図４は、図２のレール側取付部材１２を示す斜視図である。なお、図では、ボルト１８及びナット１９の一部を簡略化して示す（実施の形態２以降も同様）。
【００１２】
図２〜４において、ガイドレール２の水平断面形状は、Ｔ字状である。また、ガイドレール２は、ガイドシュー６と接触可能なレール案内面部２ａと、レール案内面部２ａと直角をなすように配置されたレール背面部２ｂとを有している。
【００１３】
レールブラケット機構１０は、建築材側取付部材としての壁側取付部材（壁側ブラケット）１１、レール側取付部材（レール側ブラケット）１２、第１〜第３つなぎ部材１３〜１５、一対のレールクリップ１６Ｘ，１６Ｙ、複数のアンカーボルト１７、複数のボルト（締結部材）１８、及び複数のナット（締結部材）１９を有している。
【００１４】
壁側取付部材１１、レール側取付部材１２、及び第１〜第３つなぎ部材１３〜１５は、例えばＬ型アングルによって構成されている。壁側取付部材１１、レール側取付部材１２、及び第１，第２つなぎ部材１３，１４は、全体として平面視台形状となるように配置されている。壁側取付部材１１は、Ｌ字第１面部１１ａとＬ字第２面部１１ｂとを有している。Ｌ字第１面部１１ａには、複数のボルト通し孔（丸孔）１１ｃが、壁側取付部材１１の長手方向に間隔をおいて配置されている。
【００１５】
Ｌ字第２面部１１ｂには、複数の長孔１１ｄが、壁側取付部材１１の長手方向に間隔をおいて配置されている。長孔１１ｄは、その孔の長さ（長径）が、壁側取付部材１１の長手方向に沿うように配置されている。アンカーボルト１７の軸部は、長孔１１ｄを通して、昇降路壁１ａに挿入されている。従って、壁側取付部材１１は、アンカーボルト１７によって、昇降路壁１ａに取り付けられている。
【００１６】
レール側取付部材１２は、Ｌ字第１面部１２ａとＬ字第２面部１２ｂとを有している。Ｌ字第１面部１２ａには、複数の長孔１２ｃが、レール側取付部材１２の長手方向に間隔をおいて配置されている。Ｌ字第２面部１２ｂには、複数の長孔１２ｄがレール側取付部材１２の長手方向に間隔をおいて配置されている。長孔１２ｄは、レール取付孔をなしている。長孔１２ｃ，１２ｄは、その孔の長さ（長径）が、レール側取付部材１２の長手方向に沿うように配置されている。
【００１７】
レールクリップ１６Ｘ，１６Ｙは、長孔１２ｄに軸部が挿入されたボルト１８と、そのボルト１８の軸部に螺着されたナット（図示せず）とによって、Ｌ字第２面部１２ｂに取り付けられている。レールクリップ１６Ｘ，１６Ｙは、水平方向におけるレール案内面部２ａ側から、レール背面部２ｂと係合されている。なお、レールクリップ１６Ｘ，１６Ｙの取付位置は、長孔１２ｄにおけるボルト１８の挿入位置を変化させることによって、調整可能である。
【００１８】
レール側取付部材１２のＬ字第２面部１２ｂは、レールクリップ１６Ｘ，１６Ｙと共同して、レール背面部２ｂを挟むように配置されている。従って、レール側取付部材１２は、レールクリップ１６Ｘ，１６Ｙと共同してレール背面部２ｂを挟むように配置されて、レール背面部２ｂに取り付けられている。ここで、レール側取付部材１２のＬ字第２面部１２ｂは、壁側取付部材１１のＬ字第２面部１１ｂと水平方向で対向している。
【００１９】
第１〜第３つなぎ部材１３〜１５の形状は、いずれも同一であり、棒状である。第１〜第３つなぎ部材１３〜１５のそれぞれの両端部には、ボルト通し孔（図示せず）が設けられている。第１〜第３つなぎ部材１３〜１５の一端部は、壁側取付部材１１の複数のボルト通し孔１１ｃのうちのいずれかに選択的に軸部が挿入された複数（３つ）のボルト１８と、これらのボルト１８のそれぞれの軸部に螺着された複数（３つ）のナット１９とによって、それぞれ壁側取付部材１１に接続されている。
【００２０】
第１〜第３つなぎ部材１３〜１５の他端部は、レール側取付部材１２の長孔１２ｃに軸部が挿入された複数（２つ）のボルト１８と、これらのボルト１８のそれぞれの軸部に螺着された複数（２つ）のナット１９とによって、それぞれレール側取付部材１２に接続されている。従って、第１〜第３つなぎ部材１３〜１５は、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２を繋いでいる。
【００２１】
第１及び第２つなぎ部材１３，１４は、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２のＬ字第１面部１１ａ，１２ａの上面側に配置されている。また、第１及び第２つなぎ部材１３，１４は、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２が互いに対向する方向に対する直交方向（図２の上下方向）で対称となるように配置されている。
【００２２】
第３つなぎ部材１５は、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２のＬ字第１面部１１ａ，１２ａの下面側に配置されている。即ち、第３つなぎ部材１５は、第１及び第２つなぎ部材１３，１４の下方（Ｌ字第１面部１２ｂ，１１ｂの裏面：図２の紙面奥側）に配置されている。
【００２３】
また、第１及び第２つなぎ部材１３，１４は、昇降路壁１ａからガイドレール２を支持している。第３つなぎ部材１５は、回動規制部材であり、レール側取付部材１２、及び第１及び第２つなぎ部材１３，１４についての回動を規制する。また、第３つなぎ部材１５は、第１及び第２つなぎ部材１３，１４のねじれる方向への変形を規制する。
【００２４】
ここで、壁側取付部材１１における第１〜第３つなぎ部材１３〜１５の接続位置（取付位置）、即ち複数のボルト通し孔１１ｃのうちのボルト１８が挿入される孔が他の孔へ変更されることによって、第１〜第３つなぎ部材１３〜１５のそれぞれと、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２のそれぞれとのなす角の角度（水平面における各つなぎ部材１３〜１５の傾き）が調整される。
【００２５】
また、レール側取付部材１２における第１〜第３つなぎ部材１３〜１５の接続位置（取付位置）、即ち長孔１２ｃにおけるボルト１８の挿入位置が変更されることによっても、第１〜第３つなぎ部材１３〜１５のそれぞれと、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２のそれぞれとのなす角の角度が調整される。
【００２６】
このように、第１〜第３つなぎ部材１３〜１５のそれぞれと、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２のそれぞれとのなす角の角度を調整することによって、壁側取付部材１１とレール側取付部材１２との間の距離（間隔寸法）を調整可能となる。例えば、レール背面部２ｂと、昇降路壁１ａの壁面との間の距離が比較的短い場合には、図５に示すように、壁側取付部材１１の長手方向外側のボルト通し孔１１ｃにボルト１８の軸部が挿入されて、第１及び第２つなぎ部材１３，１４が壁側取付部材１１に取り付けられる。
【００２７】
これに対して、レール背面部２ｂと、昇降路壁１ａの壁面との間の距離が比較的長い場合には、図６に示すように、壁側取付部材１１の長手方向中心側のボルト通し孔１１ｃにボルト１８の軸部が挿入されて、第１及び第２つなぎ部材１３，１４が壁側取付部材１１に取り付けられる。
【００２８】
次に、ガイドレール２の設置作業について説明する。まず、昇降路１の底部にガイドレール２が立てて設けられ、このガイドレール２のレール背面部２ｂにレール側取付部材１２が取り付けられる。そして、昇降路壁１ａの壁面に、レール側取付部材１２と水平方向で対向するように、壁側取付部材１１が取り付けられる。この後に、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２に、第１及び第２つなぎ部材１３，１４が仮止め状態（各ボルト１８及び各ナット１９の締め付けが比較的緩い状態）で取り付けられる。
【００２９】
そして、ガイドレール２の芯出し作業が行われ、ガイドレール２の傾きが調整される。最後に、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２に第３つなぎ部材１５が取り付けられ、各ボルト１８及び各ナット１９が締め付けられて、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２に、第１〜第３つなぎ部材１３〜１５が固定される。
【００３０】
このような作業を繰り返すことによって、複数のレールブラケット機構１０がガイドレール２と昇降路壁１ａの壁面との間に配置され、これらの複数のレールブラケット機構１０によって、ガイドレール２が昇降路壁１ａから支持される。
【００３１】
以上のように、実施の形態１によれば、第１及び第２つなぎ部材１３，１４が、壁側取付部材１１とレール側取付部材１２とを繋いで昇降路壁１ａからガイドレール２を支持し、壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２のそれぞれとのなす角の角度を調整可能である。この構成により、第１及び第２つなぎ部材１３，１４のそれぞれと壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２のそれぞれとのなす角の角度が調整されることによって、壁側取付部材１１とレール側取付部材１２との間の距離が変化することから、従来装置のような据付現場に適合したブラケットを作製する必要がなくなり、部品の汎用化を図ることができる。これとともに、部品の手配及び管理を容易にすることができ、エレベータの据付納期の短縮化を図ることができる。
【００３２】
また、第３つなぎ部材１５によって、第１及び第２つなぎ部材１３，１４の回動が規制されている。この構成により、各部材１１〜１５の溶接を省略した場合であっても、レールブラケット機構１０の強度や剛性を向上させることができ、エレベータの安全性を確保することができる。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態１では、回動規制部材として第３つなぎ部材１５が用いられ、この第３つなぎ部材１５によって、第１及び第２つなぎ部材１３，１４の回動、及びねじれる方向への変形が規制された。これに対して、実施の形態２では、第１及び第２つなぎ部材１３，１４の中間部同士を繋ぐ第４つなぎ部材２５が回動規制部材として用いられ、この第４つなぎ部材２５によって、第１及び第２つなぎ部材１３，１４の回動、及びねじれる方向への変形が規制される。
【００３４】
図７は、この発明の実施の形態２によるレールブラケット機構を示す平面図である。図７において、実施の形態２のレールブラケット機構２０は、実施の形態１のレールブラケット機構１０と同様に、部材１１〜１４等を有している。また、レールブラケット機構２０は、実施の形態１の第３つなぎ部材１５に代えて、第４つなぎ部材２５を有している。
【００３５】
実施の形態２の第１及び第２つなぎ部材１３，１４のそれぞれの長手方向中間部には、ボルト通し孔が設けられている。第４つなぎ部材２５は、Ｌ型アングルによって構成されている。第４つなぎ部材２５の長手方向の両端部には、それぞれ長孔２５ａが設けられている。長孔２５ａは、その孔の長さ（長径）が、第４つなぎ部材２５の長手方向に沿うように配置されている。
【００３６】
第４つなぎ部材２５の一端部（図７の上端部）は、第１つなぎ部材１３の長手方向中間部のボルト通し孔、及び第４つなぎ部材２５の一端部の長孔２５ａに軸部が挿入されたボルト１８と、そのボルト１８の軸部に螺着されたナット１９とによって、第１つなぎ部材１３に接続されている。第４つなぎ部材２５の他端部（図７の下端部）は、第２つなぎ部材１４の長手方向中間部のボルト通し孔、及び第４つなぎ部材２５の他端部の長孔２５ａに軸部が挿入されたボルト１８と、そのボルト１８の軸部に螺着されたナット１９とによって、第２つなぎ部材１４に接続されている。
【００３７】
つまり、第４つなぎ部材２５は、第１及び第２つなぎ部材１３，１４の長手方向の中間部同士を繋いでいる。この第４つなぎ部材２５によって、第１及び第２つなぎ部材１３，１４の回動、及びねじれる方向への変形が規制される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
以上のように、実施の形態２によれば、第１及び第２つなぎ部材１３，１４の中間部同士を繋ぐ第４つなぎ部材２５を回動規制部材として用いた構成であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
実施の形態３．
実施の形態１では、レールブラケット機構１０のレール側取付部材１２がレールクリップ１６Ｘ，１６Ｙを介して、レール背面部２ｂに取り付けられていた。これに対して、実施の形態３では、レール側取付部材１２が、連結部材（目板）７を介して、レール背面部２ｂに取り付けられている。
【００４０】
図８は、この発明の実施の形態３によるレールブラケット機構を示す平面図である。図９は、一般的なレール部材１０２の連結構造を示す斜視図である。図１０は、図８のレールブラケット機構１０を示す側面図である。図１１は、図８のレールブラケット機構１０を示す斜視図である。ここで、実施の形態３のレールブラケット機構１０の構成は、実施の形態１におけるレールクリップ１６Ｘ，１６Ｙが省略された構成と同様であり、ここでは、実施の形態１との違いを中心に説明する。
【００４１】
図８〜１１において、ガイドレール２は、上下に積み重ねられた複数のレール部材１０２（図では、２つのレール部材１０２Ａ，１０２Ｂのみを示す）によって構成されている。複数のレール部材１０２のうち上下で隣り合うレール部材１０２Ａ，１０２Ｂは、そのレール背面部２ｂ同士を渡すように配置された連結部材７によって、継ぎ合うように連結されている。
【００４２】
レール部材１０２の長手方向の両端部におけるレール背面部２ｂには、ボルト８の軸部を通すための複数のボルト通し孔が設けられている。連結部材７にも、その厚さ方向にボルト８の軸部を通すための複数のボルト通し孔が設けられている。連結部材７は、その連結部材７の複数のボルト通し孔のそれぞれと、レール背面部２ｂの複数のボルト通し孔とのそれぞれに軸部が挿入された複数のボルト８、及びこれらの複数のボルト８のそれぞれの軸部に螺着された複数のナット９によって、レール部材１０２Ａ，１０２Ｂのレール背面部２ｂに取り付けられている。
【００４３】
実施の形態３のレール側取付部材１２は、その長孔１２ｄ（図４参照）に軸部が連結部材７側から挿入されたボルト８と、そのボルト８の軸部に螺着されたナット９とによって、連結部材７を介して、レール背面部２ｂに取り付けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
ここで、連結部材７と昇降路壁１ａの壁面との間の距離は、レール部材１０２Ａ，１０２Ｂにおける連結部材７以外の箇所と昇降路壁１ａの壁面との間の距離に比べて、連結部材７の厚さ分短い。このため、実施の形態３では、第１及び第２つなぎ部材１３，１４のそれぞれと壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２のそれぞれとのなす角の角度が調整されて、壁側取付部材１１とレール側取付部材１２との間の距離が、連結部材７と昇降路壁１ａの壁面との間の距離に適合される。また、長孔１２ｄにおけるボルト８の軸部の挿入位置が調整されて、レール側取付部材１２の長孔１２ｄにボルト８の軸部が連結部材７側から挿入され、レール側取付部材１２が連結部材７に取り付けられている。
以上のように、実施の形態３によれば、連結部材７を介してレール背面部２ｂに、レール側取付部材１２を取り付ける場合であっても、実施の形態１とほぼ同様の部品構成のレールブラケット機構１０を用いることができる。
【００４５】
また、従来装置では、レールクリップによってレールとレールブラケットとが接続されていたため、レールブラケットが連結部材を避けるように配置されていた。即ち、従来装置では、レールブラケットの位置が連結部材の位置によって制限されていた。
これに対して、実施の形態１では、レール側取付部材１２がレール背面部２ｂに取り付けられ、実施の形態３では、レール側取付部材１２が連結部材７を介してレール背面部２ｂに取り付けられる。これにより、レールブラケット機構１０の位置を連結部材７の位置によらずに決定することができ、設計の自由度を向上させることができる。
【００４６】
実施の形態４．
実施の形態３では、連結部材７を貫通するボルト８によって、レール側取付部材１２がレール背面部２ｂに取り付けられていた。これに対して、実施の形態４では、一対のレールクリップ（特殊レールクリップ）３６Ｘ，３６Ｙによって、レール側取付部材１２がレール背面部２ｂに取り付けられる。
【００４７】
図１２は、この発明の実施の形態４によるレールブラケット機構を示す平面図である。図１３は、図１２のレールブラケット機構３０の一部を示す斜視図である。図１４は、図１２，１３のレールクリップ３６を拡大して示す斜視図である。なお、図１２，１３では、レール側取付部材１２の長孔１２ｃを省略して示す。
【００４８】
図１２〜１４において、実施の形態４のレールブラケット機構３０の構成の概要は、実施の形態１のレールブラケット機構１０の構成と同様であり、レールクリップ１６Ｘ，１６Ｙに代えて、レールクリップ３６Ｘ，３６Ｙ（以下、総称として「レールクリップ３６」ともいう）を有する点が異なる。
【００４９】
レールクリップ３６の断面形状は、連続Ｌ字状である。また、レールクリップ３６は、第１面部３６ａ、第２面部３６ｂ及び第３面部３６ｃを有している。レールクリップ３６の第１面部３６ａには、ボルト３８を通すためのボルト通し孔３６ｄが設けられている。レールクリップ３６の第１面部３６ａは、Ｌ字第２面部１２ｂの長孔１２ｄ（図４参照）に軸部が挿入されたボルト３８と、そのボルト３８の軸部に螺着されたナット３９とによって、レール側取付部材１２のＬ字第２面部１２ｂに取り付けられている。
【００５０】
レールクリップ３６の第３面部３６ｃは、レール案内面部２ａ側からレール背面部２ｂに係合可能である。レール側取付部材１２のＬ字第２面部１２ｂは、レールクリップ３６Ｘ，３６Ｙと共同して、レール背面部２ｂ及び連結部材７の両方を挟むように配置されている。従って、実施の形態３のレール側取付部材１２は、レールクリップ３６Ｘ，３６Ｙと共同してレール背面部２ｂ及び連結部材７の両方を挟むように配置されて、レール背面部２ｂに取り付けられている。
【００５１】
また、レール側取付部材１２及びレールクリップ３６Ｘ，３６Ｙは、上下で隣り合うレール部材１０２Ａ，１０２Ｂのレール背面部２ｂ同士の継目箇所に配置されている。この継目箇所とは、レール部材１０２Ａ，１０２Ｂのレール背面部２ｂ同士の継目を含むその継目の上下の周辺の箇所である。他の構成は、実施の形態１，３と同様である。
【００５２】
以上のように、実施の形態４によれば、レール側取付部材１２が、レールクリップ３６Ｘ，３６Ｙと共同してレール背面部２ｂ及び連結部材７の両方を挟むように配置されて、レール背面部２ｂに取り付けられている。この構成により、レールクリップ３６Ｘ，３６Ｙを用いた場合であっても、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、レール側取付部材１２及びレールクリップ３６Ｘ，３６Ｙは、上下で隣り合うレール部材１０２Ａ，１０２Ｂのレール背面部２ｂ同士の継目箇所に配置されている。この構成により、ガイドレール２における強度が比較的低い継目を昇降路壁１ａから支持可能となり、ガイドレール２の支持の安定性をより向上させることができる。
【００５４】
ここで、一般的なエレベータでは、ガイドレールの継目の強度を高めるために、ガイドレールや連結部材の厚さを増やすべく、ガイドレールや連結部材にサイズが比較的大きなものが用いられていた。これに対して、実施の形態４では、ガイドレール２の継目を昇降路壁１ａから支持可能となることから、一般的なエレベータに比べて、ガイドレール２や連結部材７の厚さを薄くすることができ、ガイドレール２や連結部材７のサイズを小さくすることができる。例えば、厚さ５０ｍｍから厚さ２５ｍｍに、あるいは厚さ７５ｍｍから５０ｍｍに、連結部材７の厚さを薄くすることができる。この結果、エレベータの製造コストを低減させることができ、エレベータを安価に提供することができる。
【００５５】
なお、実施の形態３，４では、実施の形態１と同様の第３つなぎ部材１５が回動規制部材として用いられた。しかしながら、第３つなぎ部材１５に代えて、実施の形態２と同様の第４つなぎ部材２５を回動規制部材として用いてもよい。また、実施の形態１〜４において、第３つなぎ部材１５及び第４つなぎ部材２５の両方を回動規制部材として用いてもよい。
【００５６】
さらに、実施の形態１〜４では、昇降路壁１ａを建築材として用いて、建築材側取付部材としての壁側取付部材１１を昇降路壁１ａに取り付けた構成について説明した。しかしながら、この例に限定するものではなく、例えば昇降路内の乗場に対応する箇所に設けられた建築梁を建築材として用いて、その建築梁に建築材側取付部材を取り付けてもよい。
【００５７】
また、実施の形態１〜４では、各部材１１〜１５，２５が各ボルト１８及び各ナット１９の締結によって接続されていたが、より高い強度を得るために、各部材１１〜１５，２５を溶接して補強してもよい。
【００５８】
さらに、実施の形態１〜４では、第１及び第２つなぎ部材１３，１４のそれぞれと壁側取付部材１１及びレール側取付部材１２のそれぞれとのなす角の角度を調整することによって、壁側取付部材１１とレール側取付部材１２との間の距離を変化させた。しかしながら、第１及び第２つなぎ部材１３，１４の長さ寸法を変更することによっても、壁側取付部材１１とレール側取付部材１２との間の距離を変化させることができる。これにより、長さ寸法を比較的短い寸法、中間寸法、比較的長い寸法（例えば３００ｍｍ、５００ｍｍ、８００ｍｍ）とする３種類のつなぎ部材を予め製造し、つなぎ部材の種類を選択することによって、レールブラケット機構１０を、殆どの据付現場に適用可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１  昇降路、１ａ  昇降路壁（建築材）、２，２Ｘ，２Ｙ  ガイドレール、２ａ  レール案内面部、２ｂ  レール背面部、３  かご（昇降体）、７  連結部材、８，１８，３８  ボルト（締結部材）、９，１９，３９  ナット（締結部材）、１０，２０，３０  レールブラケット機構、１１  壁側取付部材（建築材側取付部材）、１２  レール側取付部材、１２ｄ  長孔、１３  第１つなぎ部材、１４  第２つなぎ部材、１５  第３つなぎ部材（回動規制部材）、２５  第４つなぎ部材（回動規制部材）、１６Ｘ，１６Ｙ，３６，３６Ｘ，３６Ｙ  レールクリップ、１０２Ａ，１０２Ｂ  レール部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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