(57)【要約】【課題】架空電線などの鳥害対象物に鳥が止まることを防止する鳥害防止具において、設置場所に適合させるための長手方向の長さ寸法の調節を容易にすること。【解決手段】鳥害防止具１は、隣接する鳥害防止具１の円環部材１１と対向する際に、舌片１１ｄを回転させながらその先端部１１ｅを隣接する鳥害防止具１の円環部材１１の貫通孔１１ｃに挿入し、連結部分１１ｆが貫通孔１１ｃ内部に位置する状態で舌片１１ｄの回転を元に戻すことで、先端部１１ｅが貫通孔１１ｃを係止して抜けなくなり、隣接する鳥害防止具１の円環部材１１に対して着脱可能に連結させることができる。なお、逆の手順によって連結を解除することができる。この作業を繰り返すことによって所望の数量の鳥害防止具１を連結することができ、工場での製造時や現場での取付時などに、連結される鳥害防止具１の長さ寸法を設置場所に適合するように容易に調節することができる。【選択図】図１
2011024371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥害対象物の近傍に配置される際に前記鳥害対象物に鳥が近づくのを防止する鳥害防止具本体と、
前記鳥害防止具本体を前記鳥害対象物から所定距離の位置で保持可能な保持部と、
を備える鳥害防止具であって、
当該鳥害防止具と隣接する鳥害防止具とを所定間隔で着脱可能に連結する連結部を備えることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の鳥害防止具において、
前記連結部は、被係止部と係止部とから構成され、前記係止部が隣接する鳥害防止具の前記被係止部を係止することで、当該鳥害防止具と隣接する鳥害防止具とを連結することを特徴とする鳥害防止具。
【請求項３】
請求項２に記載の鳥害防止具において、
前記被係止部は、前記鳥害防止具本体または前記保持部に形成された孔を有し、
前記係止部は、前記鳥害防止具本体または前記保持部から延出し、先端部が前記被係止部の孔に挿入可能であり、前記被係止部の孔に挿入された前記先端部が前記被係止部の孔から抜けるのを防止可能な抜け止め部を有すること
を特徴とする鳥害防止具。
【請求項４】
請求項３に記載の鳥害防止具において、
前記被係止部の孔は長孔であり、
前記係止部の前記先端部以外の少なくとも一部は、前記被係止部の孔内部で回転可能であり、
当該鳥害防止具の前記鳥害防止具本体と隣接する鳥害防止具の前記鳥害防止具本体とが対向する際に、前記係止部を回転させながら前記先端部を前記被係止部の孔に挿入し、前記係止部の前記先端部以外の少なくとも一部が隣接する鳥害防止具の前記被係止部の孔内部に位置する際に前記係止部の回転を戻すことで、前記先端部が前記被係止部を係止して前記孔から抜けなくなって前記抜け止め部として機能すること
を特徴とする鳥害防止具。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の鳥害防止具において、
前記係止部の前記先端部は、先端に行くに従ってその断面積が小さくなるよう形成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項６】
請求項３〜請求項５の何れかに記載の鳥害防止具を、樹脂製の薄板に対して金型を用いて打ち抜き加工を行うことによって製造することを特徴とする鳥害防止具の製造方法。
【請求項７】
請求項３〜請求項５の何れかに記載の鳥害防止具を、成形加工によって製造することを特徴とする鳥害防止具の製造方法。
【請求項８】
請求項３〜請求項５の何れかに記載の鳥害防止具を、前記係止部が前記鳥害防止具本体に対して垂直に延出する姿勢で、樹脂製の薄板に対して金型を用いて打ち抜き加工を行うことによって製造することを特徴とする鳥害防止具の製造方法。
【請求項９】
請求項３〜請求項５の何れかに記載の鳥害防止具を、前記係止部が前記鳥害防止具本体に対して垂直に延出する姿勢で、成形加工によって製造することを特徴とする鳥害防止具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線などの鳥害対象物に鳥が止まることを防止する鳥害防止具において、設置場所に適合させるための長さ寸法の調節を容易にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、架空電線などの鳥害対象物に鳥が止まることを防止する鳥害防止具が知られている。
この種の鳥害防止具の中には、筒状に形成され、鳥害防止具の内部に鳥害対象物を内包するように設置することで、架空電線などの鳥害対象物に鳥が止まることを防止するものがある。
【０００３】
また、例えば特許文献１に記載の鳥害防止具としての鳥獣類防除具では、プラスチックから成る横長の略棒状体を二本平行に並べて成る支持体からその上方に、鳥獣類がその足で把持できない程細いプラスチック製の下端部が欠けた断面略円形状の枠体を設けている。そしてこの様な枠体を支持体に等間隔で多数並べて防除体を形成している。この枠体の間隔は、鳥獣類が入り込めないほどの狭い間隔と成っており、また上記当該鳥獣類防除具は、支持体の前端部及び後端部に設けた係止具によって、電線に回動自在に係止されている。さらに、この鳥獣類防除具は、その重量が支持体に偏っているので、常時この支持体が電線より下側に来るように成っている。またこの様にして鳥獣類防除具を電線に係止した際の、落下防止の為、鳥獣類防除具の略中間の箇所を安全ベルトで電線に留めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５２７６０号公報（第５頁、図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の鳥獣類防除具においては、上述のように、プラスチックから成る横長の略棒状体を二本平行に並べて成る支持体からその上方に、鳥獣類がその足で把持できない程細いプラスチック製の下端部が欠けた断面略円形状の枠体を設けているために、略棒状体の長さ寸法によって鳥獣類防除具の長さ寸法が決定されてしまい、設置場所に適合させるための長さ寸法の調節が困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、架空電線などの鳥害対象物に鳥が止まることを防止する鳥害防止具において、設置場所に適合させるための長さ寸法の調節を容易にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る鳥害防止具は、鳥害対象物の近傍に配置される際に前記鳥害対象物に鳥が近づくのを防止する鳥害防止具本体と、前記鳥害防止具本体を前記鳥害対象物から所定距離の位置で保持可能な保持部と、を備える鳥害防止具であって、当該鳥害防止具と隣接する鳥害防止具とを所定間隔で着脱可能に連結する連結部を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明によれば、連結部が、鳥害防止具と隣接する鳥害防止具とを所定間隔で着脱可能に連結する。このことにより、所望の数量の鳥害防止具を連結することで、鳥害防止具が所定間隔で並列配置されるとともに、設置場所に適合させるための長さ寸法の調節が可能となる。
【０００９】
したがって、架空電線などの鳥害対象物に鳥が止まることを防止する鳥害防止具において、工場での製造時や現場での取付時などに、設置場所に適合させるための長さ寸法の調節を容易にすることができる。
【００１０】
また、本発明の鳥害防止具によれば、筒状の形成された従来の鳥害防止具に比べて、軽量化することができるとともに積雪しにくくなり、風圧の影響も受けにくくなる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の鳥害防止具において、前記連結部は、被係止部と係止部とから構成され、前記係止部が隣接する鳥害防止具の前記被係止部を係止することで、当該鳥害防止具と隣接する鳥害防止具とを連結することを特徴とする。
【００１１】
このように構成された本発明によれば、連結部による当該鳥害防止具と隣接する鳥害防止具との連結をより確実に行うことができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の鳥害防止具において、前記被係止部は、前記鳥害防止具本体または前記保持部に形成された孔を有し、前記係止部は、前記鳥害防止具本体または前記保持部から延出し、先端部が前記被係止部の孔に挿入可能であり、前記被係止部の孔に挿入された前記先端部が前記被係止部の孔から抜けるのを防止可能な抜け止め部を有することを特徴とする。
【００１２】
このように構成された本発明によれば、連結部による当該鳥害防止具と隣接する鳥害防止具との連結をより確実に行うことができるとともに、連結された鳥害防止具群の長さ寸法を短く変更したい場合などに、所望数の鳥害防止具を連結された鳥害防止具群から取り外すことができる。また、被係止部の孔に先端部を挿入することで連結後の鳥害防止具が湾曲しやすくなり、鳥害対象物が直線状である場合であっても湾曲する場合であっても、その形状に対応した形状にしやすい。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の鳥害防止具において、前記被係止部の孔は長孔であり、前記係止部の前記先端部以外の少なくとも一部は、前記被係止部の孔内部で回転可能であり、当該鳥害防止具の前記鳥害防止具本体と隣接する鳥害防止具の前記鳥害防止具本体とが対向する際に、前記係止部を回転させながら前記先端部を前記被係止部の孔に挿入し、前記係止部の前記先端部以外の少なくとも一部が隣接する鳥害防止具の前記被係止部の孔内部に位置する際に前記係止部の回転を戻すことで、前記先端部が前記被係止部を係止して前記孔から抜けなくなって前記抜け止め部として機能することを特徴とする。
【００１４】
このように構成された本発明によれば、強風時や降雪時などの悪環境下においても、連結部による当該鳥害防止具と隣接する鳥害防止具との連結状態を維持することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の鳥害防止具において、前記係止部の前記先端部は、先端に行くに従ってその断面積が小さくなるよう形成されていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成された本発明によれば、高所など作業がしにくい場所であっても、係止部の先端部を隣接する鳥害防止具の被係止部の孔に対してスムーズに挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本実施形態の鳥害防止具１の正面図であり、（ｂ）は本実施形態の鳥害防止具１の側面図であり、（ｃ）は複数の、本実施形態の鳥害防止具１を連結した状態を示す説明図である。
【図２】他の実施形態の鳥害防止具の外側の円環部材を示す正面図である。
【図３】他の実施形態の鳥害防止具の内側の円環部材を示す正面図である。
【図４】他の実施形態の鳥害防止具を示す正面図である。
【図５】他の実施形態の鳥害防止具の外側の円環部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。
［１．鳥害防止具１の構成の説明］
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、鳥害防止具１は樹脂製であり、同心に配置された、異なる大きさの二つの円環状の部材（円環部材）１１，１２を板状の部材（支持部材）１３で連結した形状を有しており、鳥害対象物としての架空電線に取り付けられた際に、内側の円環部材１２が支持部材１３を介して外側の円環部材１１を支持し、架空電線に鳥が止まることを防止する機能を有する。
【００１８】
具体的には、鳥害防止具１においては、その一部が開放する外側の円環部材１１の一方の端部１１ａと同様にその一部が開放する内側の円環部材１２の一方の端部１２ａとを支持部材１３ａが連結するとともに、外側の円環部材１１の他方の端部１１ｂと内側の円環部材１２の他方の端部１２ｂとを支持部材１３ｂが連結する。
【００１９】
また、外側の円環部材１１には、二つの貫通孔１１ｃが形成されるとともに、外周からは二つの平板状の舌片１１ｄが径方向に延出している。舌片１１ｄは、隣接する鳥害防止具１との連結時に、舌片１１ｄの先端部１１ｅと隣接する鳥害防止具１の貫通孔１１ｃとが対向するように、そのほぼ中央部がクランク状に形成されている。
【００２０】
なお、本実施形態では、一方の貫通孔１１ｃの中心と円環部材１１，１２の中心とを結ぶ線分と他方の貫通孔１１ｃの中心と円環部材１１，１２の中心とを結ぶ線分とがなす角度は１８０度に設定されている。また、一方の貫通孔１１ｃの中心と円環部材１１，１２の中心とを結ぶ線分と、円環部材１１，１２に対して支持部材１３が位置する方向とがなす角度は９０度に設定されている。このことにより、内側の円環部材１２に架空電線を内包させることで鳥害防止具１を架空電線に取り付けた際に、架空電線に対して支持部材１３が下方に配置されるとともに貫通孔１１ｃおよび舌片１１ｄが側方に配置される。なお、鳥害防止具１の重心を低くして風の影響などで回転しにくくするために、一方の貫通孔１１ｃの中心と円環部材１１，１２の中心とを結ぶ線分と他方の貫通孔１１ｃの中心と円環部材１１，１２の中心とを結ぶ線分とがなす角度を１８０度よりも小さく設定してもよい。
【００２１】
貫通孔１１ｃは、舌片１１ｄの先端部１１ｅを挿入可能な長孔であり、その長手方向が円環部材１１の径方向に沿うよう形成されている。
舌片１１ｄの先端部１１ｅは、先端に行くに従ってその断面積が小さくなるよう形成されている。また、舌片１１ｄの先端部１１ｅと連続する部分（連結部分）１１ｆは、その幅寸法が貫通孔１１ｃの幅寸法よりも小さく形成されている。このことにより、舌片１１ｄは、先端部１１ｅを貫通孔１１ｃに挿入して連結部分１１ｆが貫通孔１１ｃ内部に位置する状態で回転可能である。なお、本実施形態の舌片１１ｄの先端部１１ｅは尖っているが、先端部１１ｅを丸く形成してもよい。
【００２２】
内側の円環部材１２は、その内径寸法が架空電線の外径寸法よりも大きく、且つその外径寸法が円環部材１１の内径寸法よりも小さく設定されており、その内部に架空電線を内包可能である。また、円環部材１２は、その厚み寸法が支持部材１３の厚み寸法よりも大きく設定されている。
【００２３】
支持部材１３においては、支持部材１３ａと支持部材１３ｂとが、外側の円環部材１１側から内側の円環部材１２側へ行くに従ってその離間寸法が小さくなるとともに、先端１３ｃ，１３ｄが細く形成されることで弾性を有する円環部材１２側の端部同士が互いに当接するスリット状に形成されている。図３（ｄ）に、支持部材１３ａの先端１３ｃおよび支持部材１３ｂの先端１３ｄの詳細を図示する。
【００２４】
このように構成される鳥害防止具１は、柔軟な樹脂製の薄板に対して金型を用いて打ち抜き加工を行うことにより製造される。なお、このような鳥害防止具１を、射出成形などの成形加工によって製造してもよい。
【００２５】
なお、円環部材１１は鳥害防止具本体に相当する。また、円環部材１１の貫通孔１１ｃは被係止部に相当するとともに円環部材１１の舌片１１ｄは係止部に相当し、貫通孔１１ｃと舌片１１ｄとが連結部に相当する。また、円環部材１２は保持部に相当する。また、支持部材１３は案内部および抜け止め部に相当する。
【００２６】
［２．実施形態の効果］
以上のように構成される鳥害防止具１は、隣接する鳥害防止具１の円環部材１１と対向する際に、舌片１１ｄを回転させながらその先端部１１ｅを隣接する鳥害防止具１の円環部材１１の貫通孔１１ｃに挿入し、連結部分１１ｆが貫通孔１１ｃ内部に位置する状態で舌片１１ｄの回転を元に戻すことで、先端部１１ｅが貫通孔１１ｃを係止して抜けなくなり、隣接する鳥害防止具１の円環部材１１に対して着脱可能に連結させることができる。
なお、図１（ｃ）では、支持部材１３ａの先端１３ｃおよび支持部材１３ｂの先端１３ｄの図示を省略している。なお、逆の手順によって連結を解除することができる。この作業を繰り返すことによって所望の数量の鳥害防止具１を連結することができ、工場での製造時や現場での取付時などに、連結される鳥害防止具１の長さ寸法を設置場所に適合するように容易に調節することができる。
【００２７】
また、本実施形態の鳥害防止具１によれば、筒状の形成された従来の鳥害防止具に比べて、軽量化することができるとともに積雪しにくくなり、風圧の影響も受けにくくなる。
また、本実施形態の鳥害防止具１によれば、貫通孔１１ｃに先端部１１ｅを挿入することで連結後の鳥害防止具１が湾曲しやすくなり、架空電線が直線状である場合であっても湾曲する場合であっても、その形状に対応した形状にしやすい。
【００２８】
また、本実施形態の鳥害防止具１によれば、強風時や降雪時などの悪環境下においても、貫通孔１１ｃに先端部１１ｅを挿入することで隣接する鳥害防止具１同士の連結状態を維持することができる。
【００２９】
［３．他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な態様にて実施することが可能である。
【００３０】
（１）図２（ａ）に例示するように、円環部材１１の外周側に凹凸部を形成してもよい。この場合、凸部の先端が尖っているとよい。また、凸部を針状に形成してもよい。また、図２（ｂ）に例示するように、針状の凸部を円環部材１１の外周の上部のみに形成してもよい。また、針状の凸部を円環部材１１の外周に放射状に形成してもよい。
【００３１】
このようにすれば、鳥が円環部材１１を足で掴もうとする際に、円環部材１１の凸部によって鳥が円環部材１１を足で掴みにくくすることができる。
（２）図２（ｃ）に例示するように、リング状に形成される円環部材１１を一部切断しておいてもよい。このようにすれば、鳥が円環部材１１を足で掴もうとすると円環部材１１が変形するので、鳥が円環部材１１を足で掴みにくくすることができる。
【００３２】
（３）図２（ｄ）に例示するように、貫通孔１１ｃおよび舌片１１ｄを支持部材１３ａ，１３ｂと一体に構成してもよい。このようにすれば、鳥害防止具１の重心が低くなり、鳥害防止具１が風の影響などで回転しにくくなる。このことは、図２（ｂ）に例示するような針状の凸部を円環部材１１の外周の上部のみに形成した場合に特に有効である。
【００３３】
（４）支持部材１３においては、図３（ａ）に例示するように、支持部材１３ａと支持部材１３ｂとが互いに当接するように構成してもよい。また、支持部材１３においては、図３（ｂ）に例示するように、支持部材１３ａの先端１３ｃと支持部材１３ｂの先端１３ｄとが互いに離間するように構成してもよい。さらに、支持部材１３においては、図３（ｃ）〜図３（ｆ）に例示するように、支持部材１３ａの先端１３ｃと支持部材１３ｂの先端１３ｄとが接触するように構成してもよい。また、支持部材１３においては、支持部材１３ａの先端１３ｃおよび支持部材１３ｂの先端１３ｄが先端に行くに従って幅寸法が小さくなるように形成してもよい（図３（ｂ）および図３（ｆ）参照）。また、支持部材１３においては、支持部材１３ａの先端１３ｃおよび支持部材１３ｂの先端１３ｄの付け根部分に逃がし空間を設けてもよい（図３（ｃ）〜図３（ｆ）参照）。
【００３４】
（５）図４に例示するように、鳥が架空電線に近づくのを防ぐ外側の円環部材１１と架空電線を内包するための円環部材１２とを一体化し（円環部材２１）、針状の凸部を円環部材２１の外周に放射状に形成してもよい。この場合、円環部材２１の内部と外部とを連通させるスリット２１ａを設け、スリット２１ａから架空電線を内部に取り入れ可能にする。
【００３５】
（６）図５に例示するように、架空電線を内包するための部材を複数備え（円環部材３２〜３４）、これら円環部材３２〜３４を支持部材３５ａ，３５ｂその一部が開放する外側の円環部材３１の一方の端部と同様にその一部が開放する内側の円環部材３２〜３４それぞれの一方の端部とを支持部材３５ａが連結するとともに、外側の円環部材３１の他方の端部と内側の円環部材３２〜３４それぞれの他方の端部とを支持部材３５ｂが連結するように構成してもよい。
【００３６】
このようにすれば、円環部材３２〜３４を内側から切り落とすことで、架空電線の外径寸法に合わせることができる。
（７）舌片１１ｄが円環部材１１に対して垂直に延出する姿勢で、柔軟な樹脂製の薄板に対して金型を用いて打ち抜き加工を行うことにより製造してもよい。なお、このような鳥害防止具１を、射出成形などの成形加工によって製造してもよい。
【００３７】
（８）リング状に形成される円環部材１１の形状については、上記実施形態の円形の他に、四角形や菱形、三角形などであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１，２，３…鳥害防止具、１１，２１，３１…円環部材、１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ…円環部材の端部、１１ｃ，２１ｃ，３１ｃ…貫通孔、１１ｄ，２１ｄ，３１ｄ…舌片、１１ｅ，２１ｅ…舌片の先端部、１１ｆ，２１ｆ…舌片の先端部との連結部分、１２，３２，３３，３４…円環部材、１２ａ，１２ｂ…円環部材の端部、１３，１３ａ，１３ｂ，３５，３５ａ，３５ｂ…支持部材、１３ｃ，１３ｄ…支持部材の先端、２１ａ…スリット
【図１】
2011024371.tif 000003
【図２】
2011024371.tif 000004
【図３】
2011024371.tif 000005
【図４】
2011024371.tif 000006
【図５】
2011024371.tif 000007