(57)【要約】【課題】調査対象者の負担を増やすことなく、高頻度で適切な調査結果を取得することを可能とする。【解決手段】調査システム１０は、１年に一度の周期で第１の調査対象者について行われるＡＣＲ調査における、第１の接触者利用率と第１の非接触者利用率とを取得する。また、調査システム１０は、１ヶ月に一度の周期で第２の調査対象者について行われる接触率調査における、接触率と、非接触率と取得する。更に、調査システム１０は、取得した第１の接触者利用率、第１の非接触者利用率、接触率及び非接触率に基づいて、第２の調査対象者における、商品又は役務を利用した者に対する、当該商品又は役務に対応する所定のＣＭに接触した者の比率である利用者接触率を算出する。【選択図】図１
2011107901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象者に対する、複数の選択肢を有する複数の調査項目についての調査を行う調査システムであって、
第１の調査対象者に対して行われる第１の調査において、第１の調査項目における第１の選択肢を選択した者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第１の回答者比率と、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択しなかった者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択せず、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第２の回答者比率とを取得する第１の取得部と、
第２の調査対象者に対して行われる第２の調査において、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択した者の比率である第３の回答者比率と、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択しなかった者の比率である第４の回答者比率とを取得する第２の取得部と、
前記第１の回答者比率、前記第２の回答者比率、前記第３の回答者比率及び前記第４の回答者比率に基づいて、前記第２の調査対象者に対して、前記第２の調査項目についての調査が行われたと仮定した場合に、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第５の回答者比率を取得する第３の取得部と
を備える調査システム。
【請求項２】
前記第３の取得部は、前記第１の回答者比率と前記第３の回答者比率とを乗算して、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第６の回答者比率を取得し、前記第２の回答者比率と前記第４の回答者比率とを乗算して、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択せず、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第７の回答者比率を取得する請求項１に記載の調査システム。
【請求項３】
前記第３の取得部は、前記第６の回答者比率を、前記第６の回答者比率と前記第７の回答者比率とを加算した値で除算することにより、前記第５の回答者比率を算出する請求項２に記載の調査システム。
【請求項４】
調査対象者に対する、複数の選択肢を有する複数の調査項目についての調査を行う調査システムにおける調査方法であって、
前記調査システムが、第１の調査対象者に対して行われる第１の調査において、第１の調査項目における第１の選択肢を選択した者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第１の回答者比率と、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択しなかった者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択せず、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第２の回答者比率とを取得するステップと、
前記調査システムが、第２の調査対象者に対して行われる第２の調査において、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択した者の比率である第３の回答者比率と、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択しなかった者の比率である第４の回答者比率とを取得するステップと、
前記調査システムが、前記第１の回答者比率、前記第２の回答者比率、前記第３の回答者比率及び前記第４の回答者比率に基づいて、前記第２の調査対象者に対して、前記第２の調査項目についての調査が行われたと仮定した場合に、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第５の回答者比率を取得するステップと
を備える調査方法。
【請求項５】
前記第５の回答者比率を取得するステップは、前記調査システムが、前記第１の回答者比率と前記第３の回答者比率とを乗算して、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第６の回答者比率を取得し、前記第２の回答者比率と前記第４の回答者比率とを乗算して、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択せず、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第７の回答者比率を取得する請求項４に記載の調査方法。
【請求項６】
前記第５の回答者比率を取得するステップは、前記調査システムが、前記第６の回答者比率を、前記第６の回答者比率と前記第７の回答者比率とを加算した値で除算することにより、前記第５の回答者比率を算出する請求項５に記載の調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査対象者に対する、複数の選択肢を有する複数の調査項目についての調査を行う調査システム、及び、当該調査システムにおける調査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば１年に一度の周期で、所定の調査対象者に対する、多数の調査項目からなる調査（ＡＣＲ調査）が行われている（例えば、特許文献１参照）。例えば、ＡＣＲ調査として、テレビ番組を視聴した者の比率である接触率（視聴率）と、当該テレビ番組とともに放送されるＣＭに対応する商品又は役務を利用した者の比率である利用率との調査が行われる場合には、ＣＭの視聴と商品又は役務の利用とが対応付けられ、商品又は役務の利用者に対する、どの程度の利用者がＣＭを視聴したか、すなわち、ＣＭによる広告効果がどの程度であるかを把握することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８５２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したＡＣＲ調査は、本来は、１年に一度の周期よりも短い周期、例えば、１ヶ月に一度程度の周期で行われることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、ＡＣＲ調査は、調査項目が多く、調査対象者が調査用紙に記入する等の負担が発生するために、頻繁な調査は困難である。このため、調査対象者の負担を増やすことなく、高頻度で適切な調査結果を取得することが要求されている。
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明は、調査対象者の負担を増やすことなく、高頻度で適切な調査結果を取得することが可能な調査システム、及び、調査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、調査対象者に対する、複数の選択肢を有する複数の調査項目についての調査を行う調査システムであって、第１の調査対象者に対して行われる第１の調査において、第１の調査項目における第１の選択肢を選択した者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第１の回答者比率と、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択しなかった者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択せず、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第２の回答者比率とを取得する第１の取得部（ＡＣＲ調査結果取得部１５２）と、第２の調査対象者に対して行われる第２の調査において、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択した者の比率である第３の回答者比率と、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択しなかった者の比率である第４の回答者比率とを取得する第２の取得部（簡易調査結果取得部１５４）と、前記第１の回答者比率、前記第２の回答者比率、前記第３の回答者比率及び前記第４の回答者比率に基づいて、前記第２の調査対象者に対して、前記第２の調査項目についての調査が行われたと仮定した場合に、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第５の回答者比率を取得する第３の取得部（推定部１５６）とを備えることを要旨とする。
【０００８】
このような調査システムは、第１の調査対象者に対して行われる第１の調査において、第１の調査項目における第１の選択肢を選択した者に対する、第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第１の回答者比率と、第１の調査項目における第１の選択肢を選択しなかった者に対する、第１の調査項目における第１の選択肢を選択せず、且つ、第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第２の回答者比率とを取得する。
【０００９】
一方、調査システムは、第２の調査対象者に対して行われる第２の調査において、第２の調査対象者に対する、第１の調査項目における第１の選択肢を選択した者の比率である第３の回答者比率と、第２の調査対象者に対する、第１の調査項目における第１の選択肢を選択しなかった者の比率である第４の回答者比率とを取得する。更に、調査システムは、第１乃至第４の回答者比率に基づいて、第２の調査対象者に対して、第２の調査項目についての調査が行われたと仮定した場合に、第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者に対する、第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第５の回答者比率を取得する。
【００１０】
すなわち、第２の調査対象者について行われる第２の調査において、調査対象者の負担を軽減すべく、第２の調査項目についての調査が行われない場合であっても、当該第２の調査項目についての調査を行ったと同様の調査結果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、前記第３の取得部は、前記第１の回答者比率と前記第３の回答者比率とを乗算して、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第６の回答者比率を取得し、前記第２の回答者比率と前記第４の回答者比率とを乗算して、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択せず、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第７の回答者比率を取得することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、前記第３の取得部は、前記第６の回答者比率を、前記第６の回答者比率と前記第７の回答者比率とを加算した値で除算することにより、前記第５の回答者比率を算出することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、調査対象者に対する、複数の選択肢を有する複数の調査項目についての調査を行う調査システムにおける調査方法であって、前記調査システムが、第１の調査対象者に対して行われる第１の調査において、第１の調査項目における第１の選択肢を選択した者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第１の回答者比率と、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択しなかった者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択せず、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第２の回答者比率とを取得するステップと、前記調査システムが、第２の調査対象者に対して行われる第２の調査において、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択した者の比率である第３の回答者比率と、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択しなかった者の比率である第４の回答者比率とを取得するステップと、前記調査システムが、前記第１の回答者比率、前記第２の回答者比率、前記第３の回答者比率及び前記第４の回答者比率に基づいて、前記第２の調査対象者に対して、前記第２の調査項目についての調査が行われたと仮定した場合に、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第５の回答者比率を取得するステップとを備えることを用紙とする。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、前記第５の回答者比率を取得するステップは、前記調査システムが、前記第１の回答者比率と前記第３の回答者比率とを乗算して、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択し、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第６の回答者比率を取得し、前記第２の回答者比率と前記第４の回答者比率とを乗算して、前記第２の調査対象者に対する、前記第１の調査項目における第１の選択肢を選択せず、且つ、前記第２の調査項目における第２の選択肢を選択した者の比率である第７の回答者比率を取得することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第６の特徴は、前記第５の回答者比率を取得するステップは、前記調査システムが、前記第６の回答者比率を、前記第６の回答者比率と前記第７の回答者比率とを加算した値で除算することにより、前記第５の回答者比率を算出することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、調査対象者の負担を増やすことなく、高頻度で適切な調査結果を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る調査システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る、接触率調査、ＡＣＲ調査及び利用者接触率算出のスケジュールの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、利用者接触率算出の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る調査システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態に係る、加入者利用率算出の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
（１）調査システムの構成
図１は、本発明の第１の実施形態に係る調査システムの構成図である。調査システム１０は、例えばサーバやパーソナルコンピュータであり、制御部１０２、記憶部１０３、通信部１０６、モニタ１１０及び操作部１１６を含む。
【００２０】
制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、調査システム１０が具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、調査システム１０における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００２１】
通信部１０６は、図示しない他の通信装置との間で通信を行う。モニタ１１０は、制御部１０２を介して受信した画像を表示したり、操作内容を表示したりする。操作部１１６は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、作業者の操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。
【００２２】
制御部１０２は、ＡＣＲ調査結果取得部１５２、簡易調査結果取得部１５４及び推定部１５６を含む。以下、第１実施形態乃至第３実施形態のそれぞれについて説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
第１実施形態では、調査システム１０は、調査対象者に対する、テレビ放送の時間帯毎の接触率（視聴率）と、商品又は役務の利用率としての生命保険の加入率とを結びつける調査を行う。
【００２４】
（制御部の構成）
制御部１０２内のＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の周期で行われる第１の調査に対応するＡＣＲ調査の結果を取得する。図２に示すように、ＡＣＲ調査は、１年に一度、所定の期間（例えば２週間）行われ、少なくとも複数の調査対象者（第１の調査対象者）による、テレビ放送の時間帯毎の視聴状況と、生命保険の加入状況とを調査項目とするものである。所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況の調査項目は、見た、見ないの２つの選択肢からなる。また、生命保険の加入状況は、加入している、加入していないの２つの選択肢からなる。
【００２５】
具体的には、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、通信部１０６を介して、外部の通信装置（例えば、第１の調査対象者が所有するテレビ受像機に取り付けられた視聴率調査機）からの第１の調査対象者毎の所定時間帯毎（例えば、１分毎）のテレビ放送の視聴状況を取得する。取得される視聴状況には、対応する時間帯の情報と、視聴状況の情報（見た、見ないのいずれかの情報）とが含まれる。また、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者によって調査用紙に記入された生命保険の加入状況の調査結果を、作業者による操作部１１６の操作に応じて入力する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間毎のテレビ放送の視聴状況と、生命保険の加入状況との組み合わせを記憶部１０３に記憶させる。
【００２６】
その後、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、記憶部１０３に記憶された、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況及び生命保険の加入状況の組み合わせを読み出す。
【００２７】
次に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況及び生命保険の加入状況の組み合わせに基づいて、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴した第１の調査対象者に対する、生命保険に加入している者の比率である第１接触者利用率を算出する。また、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況及び生命保険の加入状況の組み合わせに基づいて、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴しなかった第１の調査対象者に対する、生命保険に加入している者の比率である第１非接触者利用率を算出する。
【００２８】
次に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況及び生命保険の加入状況の組み合わせのうち、第１の所定時間帯と視聴状況が「見た」を含むものを抽出し、その数（第１の接触者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、抽出した第１の調査対象者毎の第１の所定時間帯におけるテレビ放送の視聴状況及び生命保険の加入状況の組み合わせのうち、生命保険の加入状況が「加入」を含むものを抽出し、その数（第１の利用者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の利用者数を第１の接触者数で除算することで、第１接触者利用率を算出する。
【００２９】
また、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況及び生命保険の加入状況の組み合わせのうち、第１の所定時間帯と視聴状況が「見ない」を含むものを抽出し、その数（第１の非接触者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、抽出した第１の調査対象者毎の第１の所定時間帯におけるテレビ放送の視聴状況及び生命保険の加入状況の組み合わせのうち、生命保険の加入状況が「加入」を含むものを抽出し、その数（第２の利用者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第２の利用者数を第１の非接触者数で除算することで、第１非接触者利用率を算出する。
【００３０】
簡易調査結果取得部１５４は、第２の周期で行われる第２の調査に対応する接触率調査の結果を取得する。第１実施形態と同様、接触率調査は、１ヶ月に一度行われ、複数の調査対象者（第２の調査対象者）による、所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況を調査項目とする。所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況の調査項目は、見た、見ないの２つの選択肢からなる。なお、第２の調査対象者は、第１の調査対象者と同一、一部同一でもよく、更には異なっていてもよい。
【００３１】
具体的には、簡易調査結果取得部１５４は、通信部１０６を介して、外部の通信装置（例えば、第２の調査対象者が所有するテレビ受像機に取り付けられた視聴率調査機）からの第２の調査対象者毎の所定時間帯毎（例えば、１分毎）のテレビ放送の視聴状況を取得する。取得される視聴状況には、対応する時間帯の情報と、視聴状況の情報（見た、見ないのいずれかの情報）とが含まれる。取得された第２の調査対象者毎の所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況は記憶部１０３に記憶される。
【００３２】
その後、簡易調査結果取得部１５４は、記憶部１０３に記憶された、第２の調査対象者毎の所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況を読み出す。
【００３３】
次に、簡易調査結果取得部１５４は、第２の調査対象者毎の所定時間帯毎のテレビ放送の視聴状況に基づいて、全ての第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴した者の比率である接触率を算出するとともに、全ての第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴しなかった者の比率である非接触率を算出する。
【００３４】
推定部１５６は、ＡＣＲ調査結果取得部１５２により算出された第１接触者利用率及び第１非接触者利用率と、簡易調査結果取得部１５４により算出された接触率及び非接触率とに基づいて、第２の調査対象者における、生命保険に加入した者に対する、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴した者の比率である利用者接触率を算出する。図２に示すように、利用者接触率の算出は、１ヶ月に一度行われる。
【００３５】
次に、推定部１５６は、接触率に、第１接触者利用率を乗算することによって、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴し、且つ、生命保険に加入している者の比率である第２接触者利用率を算出する。
【００３６】
また、推定部１５６は、非接触率に、第１非接触者利用率を乗算することによって、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴せず、且つ、生命保険に加入している者の比率である第２非接触者利用率を算出する。
【００３７】
更に、推定部１５６は、第２接触者利用率を、第２接触者利用率と第２非接触者利用率とを加算した値で除算して、第２の調査対象者における、生命保険に加入している者に対する、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴している者の比率である利用者接触率を算出する。例えば、利用者接触率は、対応する第１の所定時間帯の情報とともに、モニタ１１０に表示される。
【００３８】
図３は、利用者接触率算出の一例を示す図である。図３において、毎月の接触率調査における調査対象者（第２の調査対象者）は１０００人であり、接触率調査によって、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴した者（接触者）は５０人（接触率５％）、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴しなかった者（非接触者）は９５０人（非接触率９５％）であると特定されている。
【００３９】
また、ＡＣＲ調査において、第１接触者利用率は２０％であり、第１非接触者利用率は１０％であると特定されている。
【００４０】
この場合、接触者５０人のうち、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴し、且つ、生命保険に加入している者は、第１接触者利用率である２０％に相当する１０人であると推定され、第２接触者利用率は１％となる。また、接触者５０人のうち、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴し、且つ、生命保険に加入していない者は、残りの４０人であると推定される。
【００４１】
一方、非接触者９５０人のうち、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴せず、且つ、生命保険に加入している者は、第２接触者利用率である１０％に相当する９５人であると推定され、第２接触者利用率は９．５％となる。また、非接触者９５０人のうち、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴せず、且つ、生命保険に加入していない者は、残りの８５５人であると推定される。
【００４２】
更に、利用者接触率は、第２接触者利用率である１％（０．０１）を、第２接触者利用率である１％（０．０１）と第２非接触者利用率である９．５％（０．０９５）とを加算した値で除算することによって算出され、９．５％（０．０９５）となる。
【００４３】
（第２実施形態）
第２実施形態では、調査システム１０は、調査対象者に対する、テレビ放送の時間帯毎及びチャンネル毎の接触率（視聴率）と、商品又は役務の利用率としての生命保険の加入率とを結びつける調査を行う。
【００４４】
（制御部の構成）
制御部１０２内のＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の周期で行われる第１の調査に対応するＡＣＲ調査の結果を取得する。第１実施形態と同様、ＡＣＲ調査は、１年に一度、所定の期間（例えば２週間）行われ、少なくとも複数の調査対象者（第１の調査対象者）による、テレビ放送の時間帯毎及びチャンネル毎の視聴状況と、生命保険の加入状況とを調査項目とするものである。所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況の調査項目は、見た、見ないの２つの選択肢からなる。また、生命保険の加入状況は、加入している、加入していないの２つの選択肢からなる。
【００４５】
具体的には、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、通信部１０６を介して、外部の通信装置（例えば、第１の調査対象者が所有するテレビ受像機に取り付けられた視聴率調査機）からの第１の調査対象者毎の所定時間帯毎（例えば、１分毎）のテレビ放送の視聴状況を取得する。取得される視聴状況には、対応する時間帯の情報と、対応するチャンネルの情報と、視聴状況の情報（見た、見ないのいずれかの情報）とが含まれる。
【００４６】
また、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者によって調査用紙に記入された生命保険の加入状況の調査結果を、作業者による操作部１１６の操作に応じて入力する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、生命保険の加入状況との組み合わせを記憶部１０３に記憶させる。
【００４７】
その後、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、記憶部１０３に記憶された、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、生命保険の加入状況との組み合わせを読み出す。
【００４８】
次に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、生命保険の加入状況との組み合わせに基づいて、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴した第１の調査対象者に対する、生命保険に加入している者の比率である第１接触者利用率を算出する。また、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、生命保険の加入状況との組み合わせに基づいて、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴しなかった第１の調査対象者に対する、生命保険に加入している者の比率である第１非接触者利用率を算出する。
【００４９】
次に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、生命保険の加入状況との組み合わせのうち、第１の所定時間帯と、第１のチャンネルと、視聴状況が「見た」を含むものを抽出し、その数（第１の接触者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、抽出した第１の調査対象者毎の第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送の視聴状況と、生命保険の加入状況との組み合わせのうち、生命保険の加入状況が「加入」を含むものを抽出し、その数（第１の利用者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の利用者数を第１の接触者数で除算することで、第１接触者利用率を算出する。
【００５０】
また、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、生命保険の加入状況との組み合わせのうち、第１の所定時間帯と、第１のチャンネルと、視聴状況が「見ない」を含むものを抽出し、その数（第１の非接触者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、抽出した第１の調査対象者毎の第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送の視聴状況と、生命保険の加入状況との組み合わせのうち、生命保険の加入状況が「加入」を含むものを抽出し、その数（第２の利用者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第２の利用者数を第１の非接触者数で除算することで、第１非接触者利用率を算出する。
【００５１】
簡易調査結果取得部１５４は、第２の周期で行われる第２の調査に対応する接触率調査の結果を取得する。図２に示すように、接触率調査は、１ヶ月に一度行われ、複数の調査対象者（第２の調査対象者）による、所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況を調査項目とする。所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況の調査項目は、見た、見ないの２つの選択肢からなる。なお、第２の調査対象者は、第１の調査対象者と同一、一部同一でもよく、更には異なっていてもよい。
【００５２】
具体的には、簡易調査結果取得部１５４は、通信部１０６を介して、外部の通信装置（例えば、第２の調査対象者が所有するテレビ受像機に取り付けられた視聴率調査機）からの第２の調査対象者毎の所定時間帯毎（例えば、１分毎）及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況を取得する。取得される視聴状況には、対応する時間帯の情報と、対応するチャンネルの情報と、視聴状況の情報（見た、見ないのいずれかの情報）とが含まれる。取得された第２の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況は記憶部１０３に記憶される。
【００５３】
その後、簡易調査結果取得部１５４は、記憶部１０３に記憶された、第２の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況を読み出す。
【００５４】
次に、簡易調査結果取得部１５４は、第２の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況に基づいて、全ての第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴した者の比率である接触率を算出するとともに、全ての第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴しなかった者の比率である非接触率を算出する。
【００５５】
推定部１５６は、ＡＣＲ調査結果取得部１５２により算出された第１接触者利用率及び第１非接触者利用率と、簡易調査結果取得部１５４により算出された接触率及び非接触率とに基づいて、第２の調査対象者における、生命保険に加入した者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴した者の比率である利用者接触率を算出する。第１実施形態と同様、利用者接触率の算出は、１ヶ月に一度行われる。
【００５６】
次に、推定部１５６は、接触率に、第１接触者利用率を乗算することによって、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴し、且つ、生命保険に加入している者の比率である第２接触者利用率を算出する。
【００５７】
また、推定部１５６は、非接触率に、第１非接触者利用率を乗算することによって、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴せず、且つ、生命保険に加入している者の比率である第２非接触者利用率を算出する。
【００５８】
更に、推定部１５６は、第２接触者利用率を、第２接触者利用率と第２非接触者利用率とを加算した値で除算して、第２の調査対象者における、生命保険に加入している者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴している者の比率である利用者接触率を算出する。例えば、利用者接触率は、対応する第１の所定時間帯及び第１のチャンネルの情報とともに、モニタ１１０に表示される。
【００５９】
（第３実施形態）
第３実施形態では、調査システム１０は、調査対象者に対する、ＣＭを視聴した者の比率である接触率（視聴率）と、商品又は役務の利用率としての生命保険の加入率とを結びつける調査を行う。
【００６０】
（制御部の構成）
制御部１０２内のＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の周期で行われる第１の調査に対応するＡＣＲ調査の結果を取得する。第１実施形態及び第２実施形態と同様、ＡＣＲ調査は、１年に一度、所定の期間（例えば２週間）行われ、少なくとも複数の調査対象者（第１の調査対象者）による、ＣＭの視聴状況と、生命保険の加入状況とを調査項目とするものである。ＣＭの視聴状況の調査項目は、見た、見ないの２つの選択肢からなる。また、生命保険の加入状況は、加入している、加入していないの２つの選択肢からなる。
【００６１】
具体的には、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、通信部１０６を介して、外部の通信装置（例えば、第１の調査対象者が所有するテレビ受像機に取り付けられた視聴率調査機）からの第１の調査対象者毎の所定時間帯毎（例えば、１分毎）のテレビ放送の視聴状況を取得する。取得される視聴状況には、対応する時間帯の情報と、対応するチャンネルの情報と、視聴状況の情報（見た、見ないのいずれかの情報）とが含まれる。
【００６２】
また、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者によって調査用紙に記入された、第１の所定時間帯の第１のチャンネルのテレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険の加入状況の調査結果を、作業者による操作部１１６の操作に応じて入力する。
【００６３】
更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、第１の所定時間帯の第１のチャンネルのテレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険の加入状況との組み合わせを記憶部１０３に記憶させる。
【００６４】
その後、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、記憶部１０３に記憶された、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、第１の所定時間帯の第１のチャンネルのテレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険の加入状況との組み合わせを読み出す。
【００６５】
次に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、第１の所定時間帯の第１のチャンネルのテレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険の加入状況との組み合わせに基づいて、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴した第１の調査対象者に対する、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険に加入している者の比率である第１接触者利用率を算出する。また、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、生命保険の加入状況との組み合わせに基づいて、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴しなかった第１の調査対象者に対する、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険に加入している者の比率である第１非接触者利用率を算出する。
【００６６】
次に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険の加入状況との組み合わせのうち、第１の所定時間帯と、第１のチャンネルと、視聴状況が「見た」を含むものを抽出し、その数（第１の接触者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、抽出した第１の調査対象者毎の第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送の視聴状況と、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険の加入状況との組み合わせのうち、生命保険の加入状況が「加入」を含むものを抽出し、その数（第１の利用者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の利用者数を第１の接触者数で除算することで、第１接触者利用率を算出する。
【００６７】
また、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第１の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況と、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険の加入状況との組み合わせのうち、第１の所定時間帯と、第１のチャンネルと、視聴状況が「見ない」を含むものを抽出し、その数（第１の非接触者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、抽出した第１の調査対象者毎の第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送の視聴状況と、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険の加入状況との組み合わせのうち、生命保険の加入状況が「加入」を含むものを抽出し、その数（第２の利用者数）を導出する。更に、ＡＣＲ調査結果取得部１５２は、第２の利用者数を第１の非接触者数で除算することで、第１非接触者利用率を算出する。
【００６８】
簡易調査結果取得部１５４は、第２の周期で行われる第２の調査に対応する接触率調査の結果を取得する。第１実施形態と同様、接触率調査は、１ヶ月に一度行われ、複数の調査対象者（第２の調査対象者）による、所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況を調査項目とする。所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況の調査項目は、見た、見ないの２つの選択肢からなる。なお、第２の調査対象者は、第１の調査対象者と同一、一部同一でもよく、更には異なっていてもよい。
【００６９】
具体的には、簡易調査結果取得部１５４は、通信部１０６を介して、外部の通信装置（例えば、第２の調査対象者が所有するテレビ受像機に取り付けられた視聴率調査機）からの第２の調査対象者毎の所定時間帯毎（例えば、１分毎）及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況を取得する。取得される視聴状況には、対応する時間帯の情報と、対応するチャンネルの情報と、視聴状況の情報（見た、見ないのいずれかの情報）とが含まれる。取得された第２の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況は記憶部１０３に記憶される。
【００７０】
その後、簡易調査結果取得部１５４は、記憶部１０３に記憶された、第２の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況を読み出す。
【００７１】
次に、簡易調査結果取得部１５４は、第２の調査対象者毎の所定時間帯毎及びチャンネル毎のテレビ放送の視聴状況に基づいて、全ての第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴した者の比率である接触率を算出するとともに、全ての第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴しなかった者の比率である非接触率を算出する。
【００７２】
推定部１５６は、ＡＣＲ調査結果取得部１５２により算出された第１接触者利用率及び第１非接触者利用率と、簡易調査結果取得部１５４により算出された接触率及び非接触率とに基づいて、第２の調査対象者における、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送でのＣＭに対応する生命保険に加入した者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴した者の比率である利用者接触率を算出する。第１実施形態と同様、利用者接触率の算出は、１ヶ月に一度行われる。
【００７３】
次に、推定部１５６は、接触率に、第１接触者利用率を乗算することによって、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴し、且つ、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険に加入している者の比率である第２接触者利用率を算出する。
【００７４】
また、推定部１５６は、非接触率に、第１非接触者利用率を乗算することによって、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴せず、且つ、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険に加入している者の比率である第２非接触者利用率を算出する。
【００７５】
更に、推定部１５６は、第２接触者利用率を、第２接触者利用率と第２非接触者利用率とを加算した値で除算して、第２の調査対象者における、第１の所定時間帯での第１のチャンネルのテレビ放送でのＣＭに対応する生命保険に加入している者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴している者の比率である利用者接触率を算出する。例えば、利用者接触率は、対応する第１の所定時間帯及び第１のチャンネルの情報とともに、モニタ１１０に表示される。
【００７６】
（２）調査システムの動作
次に、調査システム１０の動作を説明する。図４は、調査システム１０の動作を示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ１０１において、制御部１０２内のＡＣＲ調査結果取得部１５２は、１年に一度のＡＣＲ調査のタイミングにおいて、ＡＣＲ調査の結果としての第１接触者利用率を取得するとともに、第１非接触者利用率を取得する。
【００７８】
ステップＳ１０２以降の動作は、１ヶ月に一度の接触率調査のタイミングにおいて行われる。すなわち、ステップＳ１０２において、制御部１０２内の簡易調査結果取得部１５４は、接触率を取得するとともに、非接触率を取得する。
【００７９】
ステップＳ１０３において、制御部１０２内の推定部１５６は、接触率に第１接触者利用率を乗算することによって、第２接触者利用率を算出する。
【００８０】
ステップＳ１０４において、制御部１０２内の推定部１５６は、非接触率に第１非接触者利用率を乗算することによって、第２非接触者利用率を算出する。
【００８１】
ステップＳ１０５において、制御部１０２内の推定部１５６は、第２接触者利用率を、第２接触者利用率と第２非接触者利用率とを加算した値で除算して、利用者接触率を算出する。
【００８２】
その後は、１ヶ月に一度の接触率調査のタイミングにおいてステップＳ１０２以降の動作が繰り返される。また、１年に一度のＡＣＲ調査のタイミングにおいては、ステップＳ１０１以降の動作が繰り返される。
【００８３】
（３）作用・効果
調査システム１０は、１年に一度の周期で第１の調査対象者について行われるＡＣＲ調査における、第１接触者利用率及び第１非接触者利用率を取得する。第１実施形態では、第１接触者利用率は、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴した第１の調査対象者に対する、生命保険に加入している者の比率であり、第１非接触者利用率は、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴しなかった第１の調査対象者に対する、生命保険に加入している者の比率である。また、第２実施形態では、第１接触者利用率は、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴した第１の調査対象者に対する、生命保険に加入している者の比率であり、第１非接触者利用率は、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴しなかった第１の調査対象者に対する、生命保険に加入している者の比率である。また、第３実施形態では、第１接触者利用率は、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴した第１の調査対象者に対する、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険に加入している者の比率であり、第１非接触者利用率は、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴しなかった第１の調査対象者に対する、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険に加入している者の比率である。
【００８４】
また、調査システム１０は、１ヶ月に一度の周期で第２の調査対象者について行われる接触率調査における、接触率及び非接触率を取得する。第１実施形態では、接触率は、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴した者の比率であり、非接触率は、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴しなかった者の比率である。また、第２実施形態及び第３実施形態では、接触率は、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴した者の比率であり、非接触率は、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴しなかった者の比率である。
【００８５】
次に、調査システム１０は、取得した第１接触者利用率、第１非接触者利用率、接触率及び非接触率に基づいて、第２接触者利用率及び第２非接触者利用率を算出する。第１実施形態では、第２接触者利用率は、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴し、且つ、生命保険に加入している者の比率であり、第２非接触者利用率は、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴せず、且つ、生命保険に加入している者の比率である。また、第２実施形態では、第２接触者利用率は、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴し、且つ、生命保険に加入している者の比率であり、第２非接触者利用率は、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴せず、且つ、生命保険に加入している者の比率である。また、第３実施形態では、第２接触者利用率は、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴し、且つ、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険に加入している者の比率であり、第２非接触者利用率は、第２の調査対象者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴せず、且つ、当該テレビ放送におけるＣＭに対応する生命保険に加入している者の比率である。
【００８６】
更に、調査システム１０は、第２接触者利用率及び第２非接触者利用率に基づいて、利用者接触率を算出する。第１実施形態では、利用者接触率は、第２の調査対象者における、生命保険に加入している者に対する、第１の所定時間帯におけるテレビ放送を視聴している者の比率である。第２実施形態では、利用者接触率は、第２の調査対象者における、生命保険に加入している者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴している者の比率である。第３実施形態では、利用者接触率は、第２の調査対象者における、第１の所定時間帯での第１のチャンネルのテレビ放送でのＣＭに対応する生命保険に加入している者に対する、第１の所定時間帯における第１のチャンネルのテレビ放送を視聴している者の比率である。
【００８７】
これにより、短い周期で第２の調査対象者について行われる接触率調査において、調査対象者の負担を軽減すべく、接触率及び非接触率のみを調査した場合であっても、第２の調査対象者における利用者接触率を算出し、当該利用者接触率に基づいて、テレビ視聴と生命保険の加入との関係を把握することが可能となる。例えば、第３実施形態では、利用者接触率が高い場合には、ＣＭによる広告効果が高いと判断することができ、利用者接触率が低い場合には、ＣＭによる広告効果が低いと判断することができる。
【００８８】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８９】
上述した実施形態では、ＡＣＲ調査は１年に一度の周期で行われ、接触率調査は１ヶ月に一度の周期で行われたが、調査の周期はこれらに限定されない。
【００９０】
また、上述した実施形態では、テレビ放送の視聴率を接触率としたが、ラジオ放送、インターネット、屋外広告、店舗内広告等の様々な広告の媒体についての接触率を算出するようにしてもよい。
【００９１】
更には、第１の調査対象者について行われる第１の調査は、上述した実施形態における、商品等の利用率とテレビ放送の視聴率である接触率を調査するためのＡＣＲ調査に限定されない。また、第２の調査対象者について行われる第２の調査は、上述した実施形態における接触率調査に限定されない。
【００９２】
例えば、所定のブランドの商品等の利用状況と生命保険の加入状況を結びつける調査を想定する。この場合、１年に一度のＡＣＲ調査においては、所定のブランドの商品等の利用状況と生命保険の加入状況とが調査項目となり、毎月の調査では、所定のブランドの商品等の利用状況が調査項目となる。所定のブランドの商品等の利用状況の調査項目は、利用した、利用しないの２つの選択肢からなる。また、生命保険の加入状況の調査項目は、加入、非加入の２つの選択肢からなる。
【００９３】
図５は、生命保険の加入者の所定のブランドの商品等の利用率（加入者利用率）算出の一例を示す図である。図５において、毎月の所定のブランドの商品等の利用状況の調査（ブランド調査）における調査対象者（第２の調査対象者）は１０００人であり、ブランド調査によって、所定のブランドの商品等を利用した者（利用者）は５０人（接触率５％）、所定のブランドの商品等を利用しなかった者（非利用者）は９５０人（非利用率９５％）であると特定されている。
【００９４】
また、ＡＣＲ調査において、所定のブランドの商品等を利用した者に対する、所定のブランドの商品等を利用し、且つ、生命保険に加入した者の比率（第１利用者加入率）は２０％であり、所定のブランドの商品等を利用していない者に対する、所定のブランドの商品等を利用しておらず、且つ、生命保険に加入した者の比率（第１非利用者加入率）は１０％であると特定されている。
【００９５】
この場合、利用者５０人のうち、所定のブランドの商品等を利用し、且つ、生命保険に加入した者は、第１加入者利用率である２０％に相当する１０人であると推定され、全ての第２の調査対象者に対する、所定のブランドの商品等を利用し、且つ、生命保険に加入した者の比率（第２利用者加入率）は１％となる。
【００９６】
一方、非利用者９５０人のうち、所定のブランドの商品等を利用せず、且つ、生命保険に加入した者は、第１非加入者利用率である１０％に相当する９５人であると推定され、全ての第２の調査対象者に対する、全ての第２の調査対象者に対する、所定のブランドの商品等を利用せず、且つ、生命保険に加入した者の比率（第２非利用者加入率）は９．５％となる。
【００９７】
更に、第２の調査対象者における、生命保険の加入者に対する、所定ブランドの商品等を利用した者の比率である加入者利用率は、利用者加入率は、第２利用者加入率である１％（０．０１）を、第２利用者加入率である１％（０．０１）と第２非利用者加入率である９．５％（０．０９５）とを加算した値で除算することによって算出され、９．５％（０．０９５）となる。
【００９８】
更には、周期に関係なく、一部の調査項目が重複する２つの調査であれば、本発明を適用可能である。
【００９９】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の調査システム及び調査方法は、調査対象者の負担を増やすことなく、高頻度で適切な調査結果を取得することが可能であり、調査システム及び調査方法として有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…調査システム、１０２…制御部、１０３…記憶部、１０６…通信部、１１０…モニタ、１１６…操作部、１５２…ＡＣＲ調査結果取得部、１５４…簡易調査結果取得部、１５６…推定部
【図１】
2011107901.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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