(57)【要約】      （修正有）【課題】室内設置物の地震時の挙動に係る動画を短時間で表示することが可能な室内被害動画表示システムを提供する。【解決手段】地震動条件取得手段で取得された地震動条件と、建物条件取得手段で取得された建物条件とに基づいて、対象建物の所定階数における床応答を算出する床応答算出手段Ｓ１０３と、前記床応答算出手段で算出された床応答に基づいて、被害パターン記憶手段に記憶される被害パターンの中から、算出された床応答に対応する被害パターンを選定する被害パターン選定手段Ｓ１０４と、前記被害パターン選定手段で選定された被害パターンに応じた動画データを前記動画データ記憶手段から取得する動画データ取得手段Ｓ１０５と、前記動画データ取得手段で取得された動画データを表示する表示手段Ｓ１０６とを有する。【選択図】図２
2011192144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象建物の所定階数における室内設置物の地震時の挙動に係る動画を表示する室内被害動画表示システムであって、
地震動条件を取得する地震動条件取得手段と、
建物条件を取得する建物条件取得手段と、
室内設置物の地震時挙動による被害パターンを記憶する被害パターン記憶手段と、
室内設置物の地震時の挙動に係る動画データを記憶する動画データ記憶手段と、
前記地震動条件取得手段で取得された地震動条件と、前記建物条件取得手段で取得された建物条件とに基づいて、対象建物の所定階数における床応答を算出する床応答算出手段と、
前記床応答算出手段で算出された床応答に基づいて、前記被害パターン記憶手段に記憶される被害パターンの中から、算出された床応答に対応する被害パターンを選定する被害パターン選定手段と、
前記被害パターン選定手段で選定された被害パターンに応じた動画データを前記動画データ記憶手段から取得する動画データ取得手段と、
前記動画データ取得手段で取得された動画データを表示する表示手段と、を有することを特徴とする室内被害動画表示システム。
【請求項２】
前記動画データ取得手段が、前記被害パターン選定手段で選定された被害パターンと、前記地震動条件取得手段によって取得される地震動条件とに応じた動画データを前記動画データ記憶手段から取得することを特徴とする請求項１に記載の室内被害動画表示システム。
【請求項３】
前記地震動条件取得手段によって取得される地震動条件が、地震動の大きさ、地震タイプであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の室内被害動画表示システム。
【請求項４】
前記建物条件取得手段によって取得される建物条件が、対象建物の構造、対象建物の総階数、対象階であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の室内被害動画表示システム。
【請求項５】
前記動画データ記憶手段が、室内設置物の被害パターンに応じた動画データを記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の室内被害動画表示システム。
【請求項６】
前記動画データ記憶手段が、地震タイプに応じた動画データを記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の室内被害動画表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象建物の所定階数における室内設置物の地震時の挙動に係る動画を表示する室内被害動画表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震時には、建物に構造的な被害が少ない場合でも、室内に置かれた家具・什器が転倒・移動して、居住者に危害を加えることが多い。このため、建物居住者の地震防災意識を啓蒙する手段として、地震時の室内被害状況を適切に予測し、動画によりわかりやすく提示することが考えられる。
【０００３】
なお、例えば、特許文献１（特開平１１−２３７３２１号公報）には、事前に設備機器・什器の耐震診断を行って、どれからどのような対策を講ずる必要があるか提案できれば、地震発生時の被害を最小限に抑えることができ、その耐震診断システムが提案されている。
【特許文献１】特開平１１−２３７３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、室内被害状況は、地震動の大きさや地震タイプ（遠距離大地震か直下地震かなど）、対象建物の構造や階数、対象階などの条件で異なる。このため、個別の条件に厳密に対応した動画を作成するためには、建物のシミュレーション解析による床応答の推定や、家具のシミュレーション解析に基づいた動画の作成を実行する必要があり、動画表示までに時間がかかる、という問題があった。
【０００５】
また、短時間で動画を表示するためには、動画データベースをあらかじめ作成しておくことが考えられるが、多様な地震動や建物の条件で網羅的に動画を作成すると、膨大な数の動画が必要となってしまう、という問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、対象建物の所定階数における室内設置物の地震時の挙動に係る動画を表示する室内被害動画表示システムであって、地震動条件を取得する地震動条件取得手段と、建物条件を取得する建物条件取得手段と、室内設置物の地震時挙動による被害パターンを記憶する被害パターン記憶手段と、室内設置物の地震時の挙動に係る動画データを記憶する動画データ記憶手段と、前記地震動条件取得手段で取得された地震動条件と、前記建物条件取得手段で取得された建物条件とに基づいて、対象建物の所定階数における床応答を算出する床応答算出手段と、前記床応答算出手段で算出された床応答に基づいて、前記被害パターン記憶手段に記憶される被害パターンの中から、算出された床応答に対応する被害パターンを選定する被害パターン選定手段と、前記被害パターン選定手段で選定された被害パターンに応じた動画データを前記動画データ記憶手段から取得する動画データ取得手段と、前記動画データ取得手段で取得された動画データを表示する表示手段と、を有することを特徴とする室。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の室内被害動画表示システムにおいて、前記動画データ取得手段が、前記被害パターン選定手段で選定された被害パターンと、前記地震動条件取得手段によって取得される地震動条件とに応じた動画データを前記動画データ記憶手段から取得することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の室内被害動画表示システムにおいて、前記地震動条件取得手段によって取得される地震動条件が、地震動の大きさ、地震タイプであることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の室内被害動画表示システムにおいて、前記建物条件取得手段によって取得される建物条件が、対象建物の構造、対象建物の総階数、対象階であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の室内被害動画表示システムにおいて、前記動画データ記憶手段が、室内設置物の被害パターンに応じた動画データを記憶することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の室内被害動画表示システムにおいて、前記動画データ記憶手段が、地震タイプに応じた動画データを記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の室内被害動画表示システムは、室内設置物の地震時の挙動に係る動画データを、予め記憶する動画データ記憶手段を有しており、この動画データ記憶手段から被害パターンに応じた動画データを取得し、取得された動画データを表示する構成であるので、本発明の室内被害動画表示システムによれば、室内設置物の地震時の挙動に係る動画を短時間で表示することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の室内被害動画表示システムにおいては、動画データ記憶手段が、多様な地震動や建物の条件で網羅的に作成された動画データを記憶するのではなく、室内設置物の被害パターンに応じた動画データを記憶するようにしているので、膨大な数の動画データを記憶する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムを実行させるシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムの処理のフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける対象階における床応答の算出例を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける被害パターンデータセット算出処理のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける転倒による被害パターン判定用チャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける個別設置物判定処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける被害パターンデータセットのデータ構造を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける被害パターン記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける動画データ記憶部のデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係
る室内被害動画表示システムを実行させるシステム構成の一例を示す図である。本発明に係る室内被害動画表示システムは、建物居住者の地震防災意識を啓蒙するために、地震時における室内の被害状況を動画によって表示するために利用されるものである。そこで、本発明に係る室内被害動画表示システムは、対象となる建物の所定階数における家具や什器などの室内設置物の地震時の挙動に係る動画を表示するようにしている。図１に係るシステム構成は、このような本発明に係る室内被害動画表示システムを実現するために用いられるものの一例である。
【００１６】
図１において、１０はシステムバス、１１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１３はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１４は外部情報機器との通信を司る通信制御部、１５はキーボードコントローラなどの入力制御部、１６はディスプレイコントローラなどの出力制御部、１７は外部記憶装置制御部、１８はキーボード、ポインティングデバイス、マウスなどの入力機器からなる入力部、１９はＬＣＤディスプレイなどの表示装置や印刷装置からなる出力部、２０はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の外部記憶装置、２１は外部記憶装置２２に記憶される被害パターン記憶部、２２は外部記憶装置２２に記憶される動画データ記憶部である。
【００１７】
図１において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３内のプログラム用ＲＯＭ、或いは、大容量の外部記憶装置２０に記憶されたプログラム等に応じて、外部機器と通信することでデータを検索・取得したり、また、図形、イメージ、文字、表等が混在した出力データの処理を実行したり、更に、外部記憶装置２０に格納されているデータベースの管理を実行したり、などといった演算処理を行うものである。
【００１８】
また、ＣＰＵ１１は、システムバス１０に接続される各デバイスを統括的に制御する。ＲＯＭ１３内のプログラム用ＲＯＭあるいは外部記憶装置２０には、ＣＰＵ１１の制御用の基本プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等が記憶されている。また、ＲＯＭ１３あるいは外部記憶装置２０には出力データ処理等を行う際に使用される各種データが記憶されている。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１９】
入力制御部１５は、キーボードや不図示のポインティングデバイスからの入力部１８を制御する。本発明に係る室内被害動画表示システムにおいては、ユーザーはこのような入力部１８を用いて、地震動条件及び建物条件入力をシステム側に入力する。地震動条件はどのような地震動を想定するかに応じて変更するものであり、建物条件はどのような建物の何階における室内の状況（家具や什器などの室内設置物の移動状況や転倒状況）に係る動画を表示させたいのかに応じて変更するものである。
【００２０】
また、出力制御部１６は、ＬＣＤディスプレイ等の表示装置やプリンタなどの印刷装置といった出力部１９の出力制御を行う。本実施形態に係る室内被害動画表示システムにおいては、出力部１９における表示装置を用いて、対象建物の所定階数における室内設置物の地震時の挙動に係る動画を表示する。
【００２１】
外部記憶装置制御部１７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶するＨＨＤ（Ｈａｒｄ
Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や、或いは場合によってはフレキシブルディスク（ＦＤ）等の外部記憶装置２０へのアクセスを制御する。
【００２２】
また、通信制御部１４は、ネットワークを介して、外部機器と通信を制御するものであり、これによりシステムが必要とするデータを、インターネットやイントラネット上の外
部機器が保有するデータベースから取得したり、外部機器に情報を送信したりすることができるように構成される。
【００２３】
外部記憶装置２０には、ＣＰＵ１１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）以外に、本発明の室内被害動画表示システムをＣＰＵ１１上で動作させるシステムプログラム、及びこのシステムプログラムで用いるデータなどがインストールされ保存・記憶されている。
【００２４】
また、本実施形態に係る室内被害動画表示システムにおいては、特に、外部記憶装置２０に被害パターン記憶部２１及び動画データ記憶部２２の２つのデータベースを予め登録するようにしている。被害パターン記憶部２１は、床応答の最大加速度Ａf（ｃｍ／ｓ2）及び床応答の最大速度Ｖf（ｃｍ／ｓ）に応じた被害パターンを記憶するテーブルである
。また、動画データ記憶部２２はユーザーに提示する動画データを記憶するものである。これらのテーブルについては後に詳しく説明する。
【００２５】
なお、基本的には、被害パターン記憶部２１及び動画データ記憶部２２は外部記憶装置２０に保存されていることが想定されているが、場合によっては、被害パターン記憶部２１及び動画データ記憶部２２に含まれるデータを、通信制御部１４を介してインターネットやイントラネット上の外部機器から取得するように構成することも可能である。
【００２６】
以上のように構成される本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける処理について図２を参照して説明する。図２は本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける処理のフローチャートを示す図である。
【００２７】
図２において、ステップＳ１００で室内被害動画表示システムの処理が開始されると、続いて、ステップＳ１０１に進み、ユーザーから入力される地震動条件が取得される。この地震動条件は、どのような地震動を想定した動画を表示させるかに応じて、ユーザーによって適宜入力される条件であり、より具体的には、地震動の大きさ（最大加速度Ａmax
及び最大速度Ｖmax）、地震タイプ（遠距離大地震、又は直下地震のいずれか）である。
【００２８】
また、ステップＳ１０２においては、ユーザーから入力される建物条件が取得される。この建物条件は、どのような建物のどの階における室内での、地震動に伴う室内設置物（家具・什器など）の移動状況や転倒状況に関する動画を表示させるかに応じて、ユーザーによって適宜入力される条件であり、より具体的には、対象建物の構造（鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のいずれか）、対象建物の総階数（最上階の階数）、動画を表示させたい室内が存在する対象階の階数である。
【００２９】
ステップＳ１０１及びステップＳ１０２で諸条件が入力され、これをシステム側が取得すると、次のステップＳ１０３においては、対象階における床応答を算出する。このステップＳ１０３で算出する床応答は、最大加速度（ｃｍ／ｓ2）：Ａf及び床応答の最大速度（ｃｍ／ｓ）：Ｖfである。
【００３０】
ステップＳ１０３における床応答の算出例について説明する。図３は本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける対象階における床応答の算出例を説明する図である。図３（Ａ）は対象建物における階数と最大加速度との関係を示す図であり、図３（Ｂ）は対象建物における階数と最大速度との関係を示す図である。
【００３１】
図３におけるＡｃｃHは対象建物最上階における床応答の最大加速度（ｃｍ／ｓ2）であり、ＡｃｃMは対象建物の最上階の半分の階における床応答の最大加速度（ｃｍ／ｓ2）であり、ＡｃｃLは対象建物１階における床応答の最大加速度（ｃｍ／ｓ2）であり、Ｖｅｌ
Hは対象建物最上階における床応答の最大速度（ｃｍ／ｓ）であり、ＶｅｌMは対象建物の最上階の半分の階における床応答の最大速度（ｃｍ／ｓ）であり、ＶｅｌLは対象建物１
階における床応答の最大速度（ｃｍ／ｓ）である。
【００３２】
図３（Ａ）において、ＡｃｃLとＡｃｃMとの間は線形の関係であり、ＡｃｃMとＡｃｃHとの間は線形の関係である。また、図３（Ｂ）において、ＶｅｌLとＶｅｌMとの間は線形の関係であり、ＶｅｌMとＶｅｌHとの間は線形の関係である。
【００３３】
本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける対象階における床応答の算出においては、対象建物に対して最大加速度Ａmax及び最大速度Ｖmaxの地震動が入力されたときに、対象建物の各階における床応答が図３の関係になるものとして算出するものである。従って、対象階における床応答を算出する上では、ＡｃｃH、ＡｃｃM、ＡｃｃL及
びＶｅｌH、ＶｅｌM、ＶｅｌLを算出して、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を求めておき、着
目している対象階に対する床応答の最大加速度Ａfを、また、着目している対象階に対す
る床応答の最大速度Ｖfを、図の矢印に示すように求める。
【００３４】
ＡｃｃH、ＡｃｃM、ＡｃｃL及びＶｅｌH、ＶｅｌM、ＶｅｌLの算出方法は以下の通りである。なお、以下の床応答の最大加速度Ａf、床応答の最大速度Ｖfを算出する場合Ｎは、Ｎ≧５を満たすものとする。
【００３５】
対象建物の構造が鉄骨造の場合におけるＡｃｃH、ＡｃｃM、ＡｃｃLは、以下の式（１
）乃至（３）により算出する。
【００３６】
【数１】
2011192144.tif 000003
【００３７】
【数２】
2011192144.tif 000004
【００３８】
【数３】
2011192144.tif 000005
ただし、ｆ1（Ｎ）は下式（４）である。
【００３９】
【数４】
2011192144.tif 000006
また、対象建物の構造が鉄骨造の場合におけるＶｅｌH、ＶｅｌM、ＶｅｌLは、以下の
式（５）乃至（７）により算出する。
【００４０】
【数５】
2011192144.tif 000007
【００４１】
【数６】
2011192144.tif 000008
【００４２】
【数７】
2011192144.tif 000009
ただし、ｆ2（Ｎ）は下式（８）である。
【００４３】
【数８】
2011192144.tif 000010
また、対象建物の構造が鉄筋コンクリート造の場合におけるＡｃｃH、ＡｃｃM、ＡｃｃLは、以下の式（９）乃至（１１）により算出する。
【００４４】
【数９】
2011192144.tif 000011
【００４５】
【数１０】
2011192144.tif 000012
【００４６】
【数１１】
2011192144.tif 000013
ただし、ｆ3（Ｎ）は下式（１２）である。
【００４７】
【数１２】
2011192144.tif 000014
また、対象建物の構造が鉄筋コンクリート造の場合の場合におけるＶｅｌH、ＶｅｌM、
ＶｅｌLは、以下の式（１３）乃至（１５）により算出する。
【００４８】
【数１３】
2011192144.tif 000015
【００４９】
【数１４】
2011192144.tif 000016
【００５０】
【数１５】
2011192144.tif 000017
以上のような床応答の算出の詳細については、田村和夫、中村豊、金子美香、神原浩「高層建物内の地震時安全性能評価技術の開発（その１）全体概要と建物の簡易応答評価手法」、日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿）２００５年９月を参照して援用するものとする。
【００５１】
なお、本実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける対象階における床応答の算出では、以上のような方法を用いたが、本発明に係る室内被害動画表示システムでは、以上のような床応答の算出例に限定されるものではない。他の床応答の算出方法としては、例えば、総階数が異なる複数の建物に対して、地震動が入力されたときの応答解析を行っておき、それぞれの建物における各階の床応答を予めテーブルとして保持しておき、このテーブルを参照することによって対象階における床応答を求めるようにしてもよい。或いは、対象建物を比較的に単純な形でモデル化しておき、このモデルによって地震動が入力されたときの対象階の床応答を算出するようにしてもよい。
【００５２】
図２のメインフローチャートに戻り、ステップＳ１０４においては、ステップＳ１０３で算出された床応答に基づいて、被害パターン記憶部２１に記憶されている被害パターンの中から、算出された床応答に対応する被害パターンを選定する処理が実行される。被害パターン記憶部２１には、所定の床応答の最大加速度Ａf（ｃｍ／ｓ2）及び床応答の最大速度Ｖf（ｃｍ／ｓ）に応じた被害パターンが記憶されている。このような被害パターン
記憶部２１のデータ構造は、例えば、図８に示すようなものとなる。ここで、被害パターン記憶部２１に記憶されるテーブルについてより詳しく説明する。
【００５３】
被害パターン記憶部２１は、複数の室内設置物各々が、所定の床応答によってどのようなパターンで転倒・移動するのかを予め算出してテーブル化したものである。複数の室内設置物各々の被害パターンの組み合わせを、本明細書では「被害パターンデータセット」と称する。被害パターン記憶部２１を作成するために、どの程度の床応答の時に、どのような被害パターンデータセットとなるのかを求める必要がある。このためのルーチンが被害パターンデータセット算出処理である。図４は本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける被害パターンデータセット算出処理のフローチャートを示す図である。
【００５４】
被害パターンデータは、床応答に伴い、家具や什器などの室内設置物がどのようなレベルで移動するか、或いは、どのようなレベルで転倒するかを表すために用いるパラメーターであり、被害パターンデータセット算出処理サブルーチンでは、室内の各設置物（本実施形態における例では、家具Ａ、家具Ｂ、家具Ｃの３つの設置物を想定する）それぞれの被害パターンデータを算出し、全ての設置物の被害パターンデータを組にした被害パターンデータセットを求める処理が行われる。
【００５５】
図４（Ａ）は被害パターンデータセット算出処理サブルーチンのフローを示しており、図４（Ｂ）は地震による挙動を動画表示する家具や什器などの室内設置物の寸法データを記憶する室内設置物寸法テーブルである。図４（Ｂ）に示す室内設置物寸法テーブルに記憶される各データは、ステップＳ２０２で参照される。
【００５６】
図４（Ａ）において、ステップＳ２００で被害パターンデータ算出処理のサブルーチンが開始されると、ステップＳ２０１乃至ステップＳ２０８によって構成されるループ処理が実行される。このループ処理においては、床応答の最大加速度Ａf及び床応答の最大速
度Ｖfのそれぞれの値をステップ的に変化させながら、網羅的に計算するループ処理が実
行される。
【００５７】
ループ処理中のステップＳ２０２では、図４（Ｂ）に示す室内設置物寸法テーブルにおける各寸法データが取得される。図４（Ｂ）に示すように、室内設置物の寸法データには、それぞれの室内設置物の重心高さｈ、奥行きの半分の長さｂ、床との間の摩擦係数が含まれている。
【００５８】
ステップＳ２０３では、取得された各値に基づいて、転倒限界加速度Ａo、転倒確率５
０％加速度Ａr、滑り加速度Ａsの算出処理が行われると共に、求められた転倒限界加速度Ａo及び転倒確率５０％加速度Ａrに基づいて、図５に示すような領域（Ｉ）、領域（ＩＩ）、領域（ＩＩＩ）が設定される。なお、図５において、それぞれの領域の境界をどちらの領域に含めるかは適宜設定することができる。
【００５９】
図５は転倒による被害パターン判定用のチャートであり、それぞれの領域の境界の境界は、転倒限界加速度Ａo及び転倒確率５０％加速度Ａrである。また、図５のチャートにおいて、横軸はＦe（＝Ａf／（２πＶf））であり、縦軸は床応答の最大加速度Ａfである。図５のチャートにおいて、対象階数の床応答が領域（Ｉ）に存在するときには、室内設置物の転倒による被害状況は皆無であり安定であるものと判定することができ、対象階数の床応答が領域（ＩＩ）に存在するときには、室内設置物の転倒による被害状況がある程度はあるものと判定することができ、対象階数の床応答が領域（ＩＩＩ）に存在するときには、室内設置物の転倒による被害状況が大きいものと判定することができる。
【００６０】
以下、転倒限界加速度Ａo、転倒確率５０％加速度Ａr、滑り加速度Ａsの算出のための
数式を挙げる。ステップＳ２０３においては、
Ｆb＞Ｆeのとき、
【００６１】
【数１６】
2011192144.tif 000018
Ｆb≦Ｆeのとき、
【００６２】
【数１７】
2011192144.tif 000019
である転倒限界加速度Ａoを算出すると共に、
Ｆb’＞Ｆeのとき、
【００６３】
【数１８】
2011192144.tif 000020
Ｆb’≦Ｆeのとき、
【００６４】
【数１９】
2011192144.tif 000021
である転倒確率５０％加速度Ａrを算出する。ただし、Ｆe（変数）、Ｆb（定数）、Ｆb’（定数）は下式（２０）乃至（２２）によって定められるものである。
【００６５】
また、ｈは家具などの室内設置物の重心高さ（ｃｍ単位）、ｂは室内設置物の奥行きの半分の長さ（ｃｍ単位）、Ａfは床応答の最大加速度（ｃｍ／ｓ2）、Ｖfは床応答の最大
速度（ｃｍ／ｓ）、ｇは重力加速度（ｃｍ／ｓ2）である。
【００６６】
【数２０】
2011192144.tif 000022
【００６７】
【数２１】
2011192144.tif 000023
【００６８】
【数２２】
2011192144.tif 000024
また、滑り加速度Ａsは下式（２３）によって算出される。
【００６９】
【数２３】
2011192144.tif 000025
移動量δ（ｃｍ単位）は下式（２４）によって算出される。この移動量δは、床応答に応じた室内設置物の移動量であり、後の個別家具判定処理のフローで用いるものである。
【００７０】
【数２４】
2011192144.tif 000026
以上のような転倒限界加速度Ａo、転倒確率５０％加速度Ａr、滑り加速度Ａsの算出の
詳細については、
・日本建築学会「非構造部材の耐震設計施工指針・同解説および耐震設計施工要領」１５章  家具、２００３年
・金子美香、林康裕「剛体の転倒率曲線の提案」日本建築学会構造系論文集、第５３６号、ｐｐ．５５−６２、２０００年１０月
の各文献を参照して援用するものとする。
【００７１】
図４に戻り、ステップＳ２０４では、個別設置物判定処理のサブルーチンが実行される。図６を参照して個別設置物判定処理のサブルーチンについて説明する。このサブルーチンによれば、それぞれの室内設置物による被害パターンが判定されることとなる。図６は本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける個別設置物判定処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【００７２】
図６において、ステップＳ３００において、個別設置物判定処理のサブルーチンが開始されると、続いて、ステップＳ３０１では、Ａo＞Ａsであるか否かが判定される。このステップでは、当該設置物が転倒しやすいものであるか、或いは移動しやすいものであるかが判定される。当該設置物が、転倒傾向が大きいものであるときにはステップＳ３０１における判定はＹＥＳとなりステップＳ３０２に進む。一方、当該設置物が、移動傾向が大きいものであるときにはステップＳ３０１における判定はＮＯとなりステップＳ３０７に進む。
【００７３】
ステップＳ３０２では床応答が図５チャート中の領域（Ｉ）に存在するか否かが判定される。ステップＳ３０２における判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ３０６に進み、床応答によっても当該設置物は安定であり、被害パターンは１であるものとする。一方、ステップＳ３０２における判定がＮＯであるときには、ステップＳ３０３に進む。
【００７４】
ステップＳ３０３では床応答が図５チャート中の領域（ＩＩ）に存在するか否かが判定される。ステップＳ３０３における判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ３０５に進み、当該設置物によって転倒被害の可能性があり、被害パターンは４であるものとする。ステップＳ３０３における判定がＮＯであるとき（床応答が図５チャート中の領域（ＩＩＩ）に存在するとき）には、ステップＳ３０４に進み、当該設置物による転倒被害が大であり、被害パターンは５であるものとする。
【００７５】
当該設置物の移動傾向が大きいときに進むステップＳ３０７では、式（２４）によって移動量δが算出される。続く、ステップＳ３０８では、δ＞５（ｃｍ）であるか否かが判定される。ステップＳ３０８における判定がＮＯであるときには、ステップＳ３１２に進み、床応答によっても当該設置物は安定であり、被害パターンは１であるものとする。一方、ステップＳ３０８における判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ３０９に進む。
【００７６】
ステップＳ３０９では、δ＞５０（ｃｍ）であるか否かが判定される。ステップＳ３０９における判定がＮＯであるときには、ステップＳ３１１に進み、当該設置物によって移
動被害の可能性があり、被害パターンは２であるものとする。ステップＳ３０９における判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ３１０に進み、当該設置物による移動被害が大であり、被害パターンは３であるものとする。
【００７７】
ステップＳ３１３では、リターンし元のルーチンに戻る。
【００７８】
図４のフローに戻り、ステップＳ２０５では、算出された被害パターンの値を被害パターンデータセットに追加する。図７は本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける被害パターンデータセットのデータ構造例を示す図である。図７に示すように、算出された被害パターン値が家具Ａのものであれば、被害パターンデータセットの１番目のものとし、算出された被害パターン値が家具Ｂのものであれば、被害パターンデータセットの２番目のものとし、算出された被害パターン値が家具Cのものであれば、被害パタ
ーンデータセットの３番目のものとする。
【００７９】
ステップＳ２０６では、全ての設置物について被害パターンの算出が終了したか否かが判定される。ステップS２０６における判定がＮＯであるときには、ステップＳ２０７に
進み、次の家具の被害パターンの算出を行うようにループし、判定がＹＥＳであるときにはステップＳ２０８に進む。ステップＳ２０８において、全ての床応答の最大加速度Ａf
及び床応答の最大速度Ｖfの組み合わせが終了したときには、前記ループを抜けて、ステ
ップＳ２０９に進み、処理を終了する。
【００８０】
以上のような被害パターンデータセット算出処理によって、どの程度の床応答の時に、どのような被害パターンデータセットとなるのかを求めることができ、これに基づいて、図８に示す被害パターン記憶部２１に記憶させるテーブルを作成することが可能となる。
【００８１】
さて、図２に示すメインルーチンに戻り、ステップＳ１０５では、求められた被害パターンデータセット、地震タイプに応じた動画データを取得する。
【００８２】
ここで、仮に図４（Ｂ）に示す室内設置物寸法テーブルに記憶される室内設置物の寸法データにおいて、家具Ａについてはｈa＝９７（ｃｍ）、ｂa＝４５（ｃｍ）、μa＝０．
３とし、家具Ｂについてはｈb＝８９（ｃｍ）、ｂb＝７０（ｃｍ）、μb＝０．１とし、
家具Ｃについてはｈc＝１５（ｃｍ）、ｂc＝７．５（ｃｍ）、μc＝０．３とする。この
とき、床応答の最大加速度Ａfが０〜１０００の範囲で、また、床応答の最大速度Ｖfが０〜１４０の範囲で変化したとすると、図４で説明した被害パターンデータセット算出処理によれば、被害パターンデータセットは図８に示すような値をとることとなる。図８は本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける被害パターン記憶部２１のデータ構造の一例を示す図である。
【００８３】
図８に示すような被害パターンデータセットの算出例によれば、例えば、最大加速度が５０＜Ａf≦１００で、かつ最大速度が１０＜Ｖf≦２０である床応答に対する被害パターンデータセットは（１，１，１）であり、最大加速度が１００＜Ａf≦１５０で、かつ最
大速度が１３０＜Ｖf≦１４０である床応答に対する被害パターンデータセットは（１，
１，１）である、というように被害パターンデータセットは同じものとなる。
【００８４】
図８における被害パターンデータセットが取り得るパターンは、（１，１，１）、（１，２，１）、（１，２，４）、（１，２，５）、（２，２，２）、（２，２，５）、（４，１，４）、（４，２，４）、（４，２，５）、（４，３，４）、（５，２，４）、（５，２，５）、（５，３，４）、（５，３，５）の計１４パターンとなる。
【００８５】
また、１つの被害パターンデータセットに対して、室内の被害状況を示す動画データは
、直下地震の場合で１つ、遠距離大地震の場合で１つの計２つを用意すればよいので、上記の１４パターンの倍の２８パターンの動画データを準備しておけばよいこととなる。すなわち、仮に先のような寸法データの家具Ａ、家具Ｂ、家具Ｃによる被害状況の動画データを、動画データ記憶部２２に準備するにあたっては、図９に示すようなＤ1乃至Ｄ28の
計２８の動画データを準備しておけばよいこととなる。図９は本発明の実施形態に係る室内被害動画表示システムにおける動画データ記憶部のデータ構造を示す図である。
【００８６】
すなわち、ステップＳ１０５では、算出された被害パターンデータセットと、地震タイプ（遠距離大地震、又は直下地震のいずれか）に応じて、動画データ記憶部２２に記憶されるＤ1乃至Ｄ28の計２８の動画データから、１つの動画データを選択する処理を実行す
る。
【００８７】
このように、本発明の室内被害動画表示システムにおいては、動画データ記憶部２２（動画データ記憶手段）が、多様な地震動や建物の条件で網羅的に作成された動画データを記憶するのではなく、室内設置物の被害パターンデータ（セット）に応じた動画データを記憶するようにしているので、膨大な数の動画データを記憶する必要がないのである。
【００８８】
次のステップＳ１０６においては、取得された動画データ記憶部２２から取得された動画データを出力部１９の表示装置で表示する処理を行い、ステップＳ１０７で、の室内被害動画表示システムの処理を終了する。
【００８９】
以上のように、本発明の室内被害動画表示システムは、室内設置物の地震時の挙動に係る動画データを、予め記憶する動画データ記憶部２２（動画データ記憶手段）を有しており、この動画データ記憶手段から被害パターンデータ（セット）に応じた動画データを取得し、取得された動画データを表示する構成であるので、本発明の室内被害動画表示システムによれば、室内設置物の地震時の挙動に係る動画を短時間で表示することが可能となる。
【００９０】
また、本発明の室内被害動画表示システムによれば、さまざまな地震動や建物条件に応じた室内被害状況を一般の人にもわかりやすく伝えることができる。
【００９１】
また、本発明の室内被害動画表示システムによれば、地震動の種類や建物の階数など、各種条件を変えたときの室内被害状況を比較することができる。
【００９２】
また、本発明の室内被害動画表示システムによれば、地震時の被害を正しく認識することで、地震防災意識の啓蒙につながる、という効果を享受することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０・・・システムバス、１１・・・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１２・・・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１３・・・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１４・・・通信制御部、１５・・・入力制御部、１６・・・出力制御部、１７・・・外部記憶装置制御部、１８・・・入力部、１９・・・出力部、２０・・・外部記憶装置、２１・・・被害パターン記憶部、２２・・・動画データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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