(57)【要約】【課題】記録媒体の反りを矯正しつつ記録媒体の搬送を安定化した画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置において、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、画像形成部によって画像が形成された記録媒体が通過していくことで記録媒体の反りを矯正する媒体矯正部と、画像形成部および媒体矯正部が収容された筐体であって、媒体矯正部を通過した記録媒体に対して処理を行う後処理装置が接続自在な筐体と、媒体矯正部が用紙を矯正する量を制御する制御部であって、後処理装置が筐体に接続されている場合には、後処理装置が筐体に接続されていない場合に比べて小さな矯正量で上記媒体矯正部に記録媒体を矯正させる制御部とを備えたことを特徴とする。【選択図】        図８
2011201659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体が通過していくことで該記録媒体の反りを矯正する媒体矯正部と、
前記画像形成部および前記媒体矯正部が収容された筐体であって、該媒体矯正部を通過した記録媒体に対して処理を行う後処理装置が接続自在な筐体と、
前記媒体矯正部が用紙を矯正する量を制御する制御部であって、前記後処理装置が前記筐体に接続されている場合には、該後処理装置が該筐体に接続されていない場合に比べて小さな矯正量で該媒体矯正部に記録媒体を矯正させる制御部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記後処理装置の前記筐体への接続を検知する検知部を備え、
前記制御部が、前記検知部によって前記後処理装置の接続が検知された場合には、該検知部によって該後処理装置の接続が検知されない場合に比べて小さな矯正量で該媒体矯正部に記録媒体を矯正させるものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、記録媒体のカール（反り）を除去するカール取り手段と、画像形成された記録媒体の後処理を行う後処理装置とを備え、後処理装置における動作モードに応じて、カール取り手段の動作条件を制御する装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３０９９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体の反りを矯正しつつ記録媒体の搬送を安定化した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る画像形成装置は、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
上記画像形成部によって画像が形成された記録媒体が通過していくことでこの記録媒体の反りを矯正する媒体矯正部と、
上記画像形成部および上記媒体矯正部が収容された筐体であって、この媒体矯正部を通過した記録媒体に対して処理を行う後処理装置が接続自在な筐体と、
上記媒体矯正部が用紙を矯正する量を制御する制御部であって、上記後処理装置が上前記筐体に接続されている場合には、この後処理装置がこの筐体に接続されていない場合に比べて小さな矯正量でこの媒体矯正部に記録媒体を矯正させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る画像形成装置は、
上記後処理装置の上記筐体への接続を検知する検知部を備え、
上記制御部が、上記検知部によって上記後処理装置の接続が検知された場合には、この検知部によってこの後処理装置の接続が検知されない場合に比べて小さな矯正量でこの媒体矯正部に記録媒体を矯正させるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る画像形成装置は、記録媒体の反りを矯正しつつ記録媒体の搬送を安定化することができる。
【０００８】
請求項２に係る画像形成装置は、特別な操作無しに、記録媒体の搬送を安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態である複写機を示す概略断面図である。
【図２】図１に示す複写機に給紙装置および後処理装置が接続された状態を示す図である。
【図３】複写機と後処理装置との間のコネクタの接続状態を表すブロック図である。
【図４】図１に示す定着器および反り矯正装置を示す構成図である。
【図５】図４に示す反り矯正装置の内部機構を示す構成図である。
【図６】定着器を通過した後の用紙の反りの変化を測定したグラフである。
【図７】定着器を通過した後の用紙の温度の変化を測定したグラフである。
【図８】制御部における制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態である複写機を示す概略断面図である。
【００１１】
図１に示す複写機１は、原稿から画像を読み取って画像データを生成する画像読取部１０と、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部２０と、用紙を搬送する用紙搬送部３０と、用紙の反りを矯正する反り矯正装置７０と、複写機１の各部を制御する制御部１Ａと、操作者の設定操作を受ける操作部１Ｂとを備えている。画像形成部２０、反り矯正装置７０、および制御部１Ａは、複写機１全体の構造を支持する筐体Ｆ内に収容されている。筐体Ｆは、複写機１の構造を支持する図示しないフレーム、および複写機１の外装用のカバーを有している。画像読取部１０は筐体Ｆの上部に設けられている。筐体Ｆ側面には、後述する後処理装置に電力および信号を供給するための電源コネクタ１Ｄおよび信号コネクタ１Ｅが配置されている。また、複写機１には、用紙を収容する用紙収容部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ、および画像の形成に用いるＹＭＣＫ各色のトナーを収容するトナー収容器６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋも備えられている。
【００１２】
画像形成部２０は、画像データに基づいて変調された露光光を照射する露光器２０Ｌと、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、およびブラック（Ｋ）色それぞれのトナー像が形成される４つの像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋとを備えている。４つの像形成部２０Ｙ〜２０Ｋは同様の構成を有しているため、これらを代表してイエローに対応する像形成部２０Ｙを取り上げて説明すると、像形成部２０Ｙは、感光体２１と、感光体２１表面を帯電させる帯電器２２と、感光体２１表面をトナーで現像する現像器２４と、トナー像を中間転写ベルトに転写する一次転写器２５とを備えている。感光体２１は円筒状の表面を有しており、円筒の軸周りである矢印ａ方向に回転する。
【００１３】
また、画像形成部２０には、像形成部２０Ｙ〜２０Ｙの感光体１１からトナー像が転写される中間転写ベルト２６と、中間転写ベルト２６からトナー像を用紙に転写する二次転写器２８と、トナーを用紙に定着する定着器２９も備えられている。中間転写ベルト２６は、ベルト支持ロール２６１，２６２，２６３によって支持された無端の帯状部材であり、像形成部２０Ｙ〜２０Ｋ、および二次転写器２８０をこの順に経由する矢印ｂの方向に循環移動する。
【００１４】
用紙搬送部３０は、用紙を搬送経路Ｒ１および表裏反転経路Ｒ２に沿って搬送する。用紙搬送部３０は、用紙収容部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃから用紙を取り出す取出ロール３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃと、用紙を搬送する搬送ロール３２と、二次転写器２８がトナー像を転写するタイミングに合わせて二次転写器２８に用紙を送り込むレジストレーションロール３５と、用紙を吸着させながら二次転写器２８から定着器２９まで搬送するベルト搬送器３６と、用紙を複写機１の外に排出する排出ロール３７と、用紙の搬送の向きを切り換えて搬送する切換搬送ロール３８と、用紙を両面印刷のため表裏反転経路Ｒ２に沿って搬送する両面搬送ロール３９とを備えている。
【００１５】
図１に示す画像形成部２０の基本動作を説明する。代表として例えばイエロー（Ｙ）に対応する像形成部２０Ｙについて説明すると、感光体２１が矢印ａ方向に回転駆動され、感光体２１の表面に帯電器２２によって電荷が付与される。露光器２０Ｌは、画像データ
に基づく露光光を感光体２１に照射することで感光体２１の表面に静電潜像を形成する。現像器２４は、静電潜像をイエローのトナーで現像することで、トナー像を形成する。像形成部２０Ｙの現像器２４には、トナー収容器６０Ｙからトナーが供給される。感光体２１は、トナー像の形成を受けてこのトナー像を保持する。感光体２１の表面に形成されたトナー像は、一次転写器２５によって中間転写ベルト２６に転写される。
【００１６】
イエロー以外の色に対応する３つの像形成部２０Ｍ〜２０Ｋも、イエローに対応する像形成部２０Ｙと同様にしてそれぞれの色に対応するトナー像を形成する。中間転写ベルト２６は矢印ｂの方向に循環移動しており、像形成部２０Ｙ〜２０Ｋは、中間転写ベルト２６に、それぞれの色のトナー像を重畳して転写していく。中間転写ベルト２６には、このようにして画像データに応じたトナー像が形成され、トナー像を保持して移動する。
【００１７】
用紙収容部５０Ａ〜５０Ｃに収容された用紙は、取出ロール３１Ａ〜３１Ｃによって取り出され、搬送ロール３２によって、搬送経路Ｒ１を図の矢印Ｃ方向に搬送される。この後、用紙は、レジストレーションロール３５によって二次転写器２８に送り込まれ、トナー像が転写される。この用紙は、ベルト搬送器３６によって定着器２９に搬送され、定着器２９でトナーが用紙上に定着される。この後、用紙は、反り矯正装置７０を通過することによって反りが矯正され、排出ロール３７によって排出され、積載トレイＴに積載される。
【００１８】
複写機１で両面印刷が実行される場合、用紙搬送部３０は、搬送経路Ｒ１から分岐して搬送経路Ｒ１に戻る表裏反転経路Ｒ２に沿って用紙を搬送し、表裏反転経路Ｒ２の途中で用紙の進行を折返しさせることによって表裏面を反転させる。より詳細には、反り矯正装置７０を経由した用紙は、切換搬送ロール３８によって搬送される途中で、切換搬送ロール３８の搬送方向切換わりによって逆向きに搬送され、続いて、両面搬送ロール３９により、表裏反転経路Ｒ２に沿って図の矢印Ｄ方向に搬送される。表裏反転経路Ｒ２を搬送された用紙は、搬送経路Ｒ１に戻り、搬送ロール３２、レジストレーションロール３５を再び経て、二次転写器２８で裏面すなわちトナー像が未転写の面にトナー像が転写される。
【００１９】
制御部１Ａは、画像読取部１０、画像形成部２０、用紙搬送部３０、および反り矯正装置７０の動作を制御する。制御部１Ａは、操作部１Ｂが受ける操作に応じて、各部の動作を制御する。
【００２０】
図２は、図１に示す複写機に給紙装置および後処理装置が付加された状態を示す図である。
【００２１】
図２に示すように複写機１には、付加機能を実現する装置として、大容量の給紙装置８０、および、後処理装置９０が付加される。
【００２２】
給紙装置８０には、複写機１に備えられた用紙収容部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃよりも多くの用紙が収容される。給紙装置８０は、収容された用紙を複写機１内に供給する。複写機１内に供給された用紙は搬送経路Ｒ１に沿って搬送され、用紙収容部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃから取り出された用紙と同様に、画像が形成される。
【００２３】
後処理装置９０は、複写機１の画像形成部２０で画像が形成され、反り矯正装置７０を通過した用紙に対し、その後の加工処理を行う装置である。後処理装置９０は、例えばカバーとなる用紙を供給する用紙供給部９１と、用紙に綴じ穴を形成するパンチ部９２と、複数の用紙からなる用紙束を綴じ針で綴じるステープラ９３と、用紙束を折りたたんで製本する製本部９４と、用紙が積載される３つの排出トレイ９５，９６，９７と、用紙を搬送する搬送ロール９８とを備えている。搬送ロール９８は、パンチ部９２、ステープラ９
３、および製本部９４を経由して、排出トレイ９５，９６，９７に至る搬送経路Ｒ３に沿って用紙を搬送する。後処理装置９０の各部は、排出トレイ９５，９６，９７からの用紙の取出しが容易で、後処理装置９０自体の容積および設置面積が小型化する位置に配置されている。搬送経路Ｒ３は、後処理装置９０の各部を経由するよう曲がっており、用紙は、この曲がった搬送経路Ｒ３に沿って搬送される。また、後処理装置９０には、後処理装置９０の各部に供給される電力を中継するケーブルの電源コネクタ９９Ａと、後処理装置９０の各部を制御するための信号を中継する信号コネクタ９９Ｂとが備えられている。
【００２４】
後処理装置９０を複写機１に付加するには、図１に示す複写機１から積載トレイＴを取り外し、複写機１の筐体Ｆに後処理装置９０を接続し、電源コネクタ９９Ａおよび信号コネクタ９９Ｂを、複写機１の電源コネクタ１Ｄおよび信号コネクタ１Ｅにそれぞれ接続する。これによって、複写機１の制御部１Ａが後処理装置９０の各部を、複写機１の画像形成部２０、用紙搬送部３０、および反り矯正装置７０と連動するよう制御する。
【００２５】
図３は、複写機と後処理装置との間のコネクタの接続状態を表すブロック図である。
【００２６】
後処理装置９０の電源コネクタ９９Ａが、複写機１の電源コネクタ１Ｄに接続され、後処理装置９０の信号コネクタ９９Ｂが、複写機１の信号コネクタ１Ｅにそれぞれ接続されることで、用紙供給部９１、パンチ部９２、ステープラ９３、製本部９４、搬送ロール９８等の各部が複写機１の電源部Ｐから電源の供給を受けるとともに、制御部１Ａによって制御される。
【００２７】
複写機１の電源コネクタ１Ｄには、後処理装置９０の電源コネクタ９９Ａが接続されたことを検知する検知部Ｓが設けられている。検知部Ｓは、例えば、電源コネクタ１Ｄと接続する際の電源コネクタ９９Ａによって押される機械的なスイッチである。制御部１Ａは、検知部Ｓからの検知信号によって、後処理装置９０の電源コネクタ９９Ａが接続されたことを検知する。このようして、制御部１Ａは、後処理装置９０が複写機１の筐体Ｆに接続されているか否かを検知し、接続の状態によって、反り矯正装置７０の動作を制御する。制御部１Ａによる反り矯正装置７０の制御については後述する。
【００２８】
図４は、図１に示す定着器および反り矯正装置を示す構成図である。
【００２９】
定着器２９は、加熱ロール２９１および加圧ロール２９２を備えている。加熱ロール２９１および加圧ロール２９２は、周面が互いに接して回転し、用紙を挟んで回転することにより、用紙を搬送する。加熱ロール２９１は円筒状であり内部にヒーターランプ２９１ａを備えている。加熱ロール２９１および加圧ロール２９２に挟み込まれる用紙上に形成されたトナー像は、加熱ロール２９１の表面に接し、ヒーターランプ２９１ａからの熱によって加熱されて、用紙上に定着する。
【００３０】
定着器２９には、用紙が搬送される方向における加熱ロール２９１および加圧ロール２９２よりも下流側に、加熱ロール２９１および加圧ロール２９２によって搬送された用紙を反り矯正装置７０に向けて案内する案内部材２９３，２９４が設けられている。案内部材２９３，２９４は、搬送される用紙の表裏面双方に対向する位置に配置されている。
【００３１】
反り矯正装置７０は、アッパーカール矯正部７１とダウンカール矯正部７２とを備えている。アッパーカール矯正部７１は、用紙の搬送方向における上流側に配置されており、中央部分が下向きに膨らみ、端部分が上に巻いた形状の（以降、単に上向きに反ったとも称する。）用紙を平らに矯正する。すなわち、用紙の反りを、中央部分が上向きに膨らみ、端部分が下向きに巻いた（以降、単に下向きに反ったとも称する。）向きに矯正する。ダウンカール矯正部７２は、下流側に配置されており、下向きに反った形状の用紙を平ら
に矯正する。すなわち、用紙の反りを、中央部分が下向きに膨らみ端部分が上向きに巻いた向きに矯正する。アッパーカール矯正部７１は、第１ロール７１１および第２ロール７１２を有しており、ダウンカール矯正部７２は、第３ロール７１３および第４ロール７１４を有している。
【００３２】
第１ロール７１１から第４ロール７１４までの４つのロールは、いずれも回転の中心に沿って延びた丸棒形状を有している。アッパーカール矯正部７１の第１ロール７１１および第２ロール７１２のうち、下側に配置された第１ロール７１１は金属製であり、周面に樹脂のチューブが被せられている。樹脂は例えば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）である。上側に配置された第２ロール７１２は、第１ロール７１１よりも大きな径を有しており、第１ロール７１１に反って延びている。第２ロール７１２は、第１ロール７１１よりも柔らかいスポンジ製であり周面に樹脂のチューブが被せられている。第１ロール７１１および第２ロール７１２のいずれの周面も樹脂製の層を有するが、これらの層は薄いため、周面の硬さは、これらの層の下の材料（金属／スポンジ）による。したがって、第１ロール７１１および第２ロール７１２が互いに押し付けられると、第２ロール７１２が変形し、第１ロール７１１が第２ロール７１２に食い込む。
【００３３】
第１ロール７１１は駆動ロールであり、第２ロール７１２は従動ロールである。第２ロール７１２は、上下動するように支持されており、下方に移動することで第１ロール７１１に押し付けられる。このとき、第１ロール７１１が押付力に応じて第２ロール７１２に食い込む。用紙は、第１ロール７１１と第２ロール７１２との間に挟みこまれて搬送される際に、第１ロール７１１が第２ロール７１２に食い込むことで形成された、上向きに膨らんだ、つまり下向きに反った経路の形に沿って矯正される。
【００３４】
ダウンカール矯正部７２は、アッパーカール矯正部７１と上下反対の構成となっている。すなわち、上側に配置された第３ロール７１３は金属製の棒であり、周面に樹脂のチューブが被せられている。下側に配置された第４ロール７１４は、第３ロール７１３よりも大きな径を有しており、第３ロール７１３に沿って延びている。第４ロール７１４は、第３ロール７１３よりも柔らかいスポンジ製であり周面に樹脂のチューブが被せられている。
【００３５】
第３ロール７１３は駆動ロールであり、第４ロール７１４は従動ロールである。第４ロール７１４は、上下動するように支持されており、上方に移動することで第３ロール７１３に押し付けられる。第３ロール７１３は、第４ロール７１４より硬いので、第３ロール７１３が第４ロール７１４に食い込む。用紙は、第３ロール７１３と第４ロール７１４との間に挟みこまれて搬送される際に、第３ロール７１３が第４ロール７１４に食い込むことで形成された、下向きに膨らんだ、すなわち上向きに反った形に沿って矯正される。
【００３６】
図５は、図４に示す反り矯正装置の内部機構を示す構成図である。
【００３７】
第１ロール７１１および第３ロール７１３は、第１の駆動力伝達部材７２１を介して、モータＭ１に駆動される。モータＭ１は、図１に示した複写機１の本体部に設けられており、反り矯正装置７０が本体部に装着される際に、図示しないカップリングを介して駆動力伝達部材７２１に機械的に結合される。
【００３８】
また、モータＭ１は、第２の駆動力伝達部材７２２を介して第１のカム７２３と回転駆動する。第１の駆動力伝達部材７２１および第２の駆動力伝達部材７２２は図示しないギアや一方向クラッチを有しており、モータＭ１の回転方向によって、第１ロール７１１および第３ロール７１３を駆動するか、または第１のカム７２３を駆動するかが切り替わる。
【００３９】
第２ロール７１２は、第１の軸受部材７２５に対し回転自在に保持されている。第１の軸受部材７２５は、回転軸７２５ａを中心として予め定めた角度範囲での回転が自在に支持されている。ロッカーアーム７２４は、第１のカム７２３に対するカムフォロワとして機能し、第１のカム７２３の回転角度に応じて、第１の軸受部材７２５を、第２ロール７１２が第１ロール７１１に向かう向きに押し付ける。
【００４０】
モータＭ１は、制御部１Ａ（図１）の制御に基づいて回転し、第１ロール７１１および第３ロール７１３を予め定めた駆動速度で回転駆動する。また、モータＭ１が逆回転すると第１のカム７２３が回転し、第１のカム７２３がロッカーアーム７２４および第１の軸受部材７２５を介して第２ロール７１２を上下動させる。第１のカム７２３の回転軸には、図示しない回転位置検出センサが設けられており、制御部１Ａは、回転位置検出センサからの検出信号に基づいて第１のカム７２３の回転位置を制御する。第２ロール７１２の上下動によって第１ロール７１１と第２ロール７１２との押付力が制御される。押付力は、第１のカム７２３の回転によって制御される。
【００４１】
第４ロール７１２は、第２の軸受部材７２７に回転自在に保持されている。第２の軸受部材７２７は回転軸７２７ａを中心として予め定めた角度範囲での回転が自在に支持されている。モータＭ２は、第２のカム７２６を回転駆動する。第２の軸受部材７２７自身は、第２のカム７２６に対するカムフォロワとして機能し、第２のカム７２６の回転角度に応じて、第４ロール７１４を第３ロール７１３に向かって押し付ける。モータＭ２は、制御部１Ａ（図１）の制御に基づいて回転し、第２のカム７２６を回転させる。モータＭ２もまた、図１に示した複写機１の本体部に設けられており、反り矯正装置７０が本体部に装着される際に、図示しないカップリングを介して第２のカム７２６に機械的に結合される。第２のカム７２６の回転軸にも、図示しない回転位置検出センサが設けられており、制御部１Ａは、回転位置検出センサからの検出信号に基づいて第２のカム７２６の回転位置を制御する。押付力は、第２のカム７２６の回転によって制御される。
【００４２】
反り矯正装置７０による用紙の反り矯正の量である矯正量は、アッパーカール矯正部７１で第１ロール７１１が第２ロール７１２に押し付けられる押付力と、ダウンカール矯正部７２で第３ロール７１３が第４ロール７１４に押し付けられる押付力に依存する。また、反り矯正装置７０によって用紙の反りが矯正される向きは、第１ロール７１１が第２ロール７１２に押し付けられる押付力と、第３ロール７１３が第４ロール７１４に押し付けられる押付力との大小関係による。すなわち、第１ロール７１１が第２ロール７１２に押し付けられる押付力が第３ロール７１３が第４ロール７１４に押し付けられる押付力よりも大きい場合、用紙は最終的に下向きに反る向きに矯正される。この逆に、第１ロール７１１が第２ロール７１２に押し付けられる押付力が第３ロール７１３が第４ロール７１４に押し付けられる押付力よりも小さい場合、用紙は上向きに反る向きに矯正される。
【００４３】
制御部１Ａは、第１ロール７１１が第２ロール７１２に押し付けられる押付力と、第３ロール７１３が第４ロール７１４に押し付けられる押付力とを制御することによって、反り矯正装置７０による矯正量を制御する。矯正量は、第３ロール７１３が第４ロール７１４に押し付けられる押付力が最小の状態で、第１ロール７１１が第２ロール７１２に押し付けられる押付力が最小の第１段階から最大の第５段階まで５段階で調整されることで、矯正量が下向きに５段階で制御される。この逆に、第１ロール７１１が第２ロール７１２に押し付けられる押付力が最小の状態で、第３ロール７１３が第４ロール７１４に押し付けられる押付力が最小の第１段階から最大の第５段階まで５段階で調整されることで、矯正量が上向きに５段階で制御される。制御部１Ａは、用紙や画像の種類、両面印刷実行の有無、および、後処理装置９０が付加されているか否かといった設定条件に応じて矯正量を決定する。
【００４４】
なお、アッパーカール矯正部７１およびダウンカール矯正部７２の一方が矯正を行っている場合、他方はロール間に隙間を空けて用紙を通過させるようにしてもよいが、搬送の安定性から、一方が矯正を行っている場合に他方でも押付力を付与することがより好ましい。例えば、反りの矯正が禁止された状態でも、アッパーカール矯正部７１およびダウンカール矯正部７２の双方の押付力が、用紙を搬送する程度の最小の段階に設定される。
【００４５】
ところで、画像形成部２０により画像が形成された用紙の反りは、典型的には、定着器２９の加熱および加圧によって用紙上に定着されたトナーが、温度の低下に伴い収縮することで生じる。
【００４６】
図６は、定着器を通過した後の用紙の反りの変化を測定したグラフである。また、図７は、定着器を通過した後の用紙の温度の変化を測定したグラフである。
【００４７】
図６のグラフは、用紙を定着器から排出させた後、反り矯正は行わずに平らな台の上に載せ、反りによって持ち上がる用紙の角の端の、台からの高さを測定した結果が示されている。このときの用紙には、上面全体に亘りベタ画像が形成されている。図６のグラフには２回の測定値が示されている。また図７には、定着器から排出された用紙の表面の温度測定値が示されている。図７には、ベタ画像（全３００％）が形成された用紙と、参考例として画像が形成されない白紙の用紙について、温度が示されている。なお、図７のグラフにおけるスパイク状の突起は、測定器が受けたノイズによるものである。
【００４８】
図６のグラフに示されるように、定着器からの排出直後は、用紙に反りはない。用紙は、排出後２〜３秒経過後に反り始め、反りの量が漸増していく。反りの量は、排出後約１２秒で安定する。すなわち、排出後１２秒経過以降では、用紙の端まで台からの高さが約１５ｍｍで安定する。また、この反りの量の変化は、図７に示す用紙の温度の変化に対応している。すなわち、定着器から排出された後、温度の低下に対応して反りの量が増加し、温度が安定した状態では、反りの量も安定する。すなわち、反った状態が固定する。
【００４９】
図１に示す複写機１において、反り矯正装置７０による押付力は、用紙の温度と反りが安定した時点おける自然の反りによって、押付力による反りが相殺するように設定される。例えば、図６に示した画像形成の条件では、矯正しない場合に、用紙の端の高さが、安定した状態で約１５ｍｍとなるので、反り矯正装置７０による押付力は、平らな用紙が通過した場合には、下向きに反るように設定される。
【００５０】
複写機１において、上記設定がなされた場合、画像形成部２０によって上面にベタ画像が形成され反り矯正装置７０を通過して排出された用紙は、積載トレイＴ上に排出された直後は、反り矯正装置７０の矯正により、下向きに反っている。この用紙は、温度の低下とともに、上向きに反る方向に変形して反りが戻り、最終的にほぼ平らな状態となる。つまり、反り矯正装置７０による矯正によって、最終的に反りの少ない平らな用紙が得られる。
【００５１】
続いて、図２に示すように、複写機１に後処理装置９０が付加された場合について説明する。後処理装置９０が付加された場合、複写機１によって画像が形成された用紙は、複写機１から排出された直後、後処理装置９０内の搬送経路Ｒ３を経由し、３つの排出トレイ９５，９６，９７のいずれかに排出される。例えば、綴じ針で綴じる設定がなされている場合には、用紙は搬送経路Ｒ３を経由しステープラ９３によって綴じ針で綴じられ、中段の排出トレイ９６上に排出される。綴じ針や綴じ穴といった後処理装置９０の加工機能が使用されない場合、複写機１から排出された用紙は、後処理装置９０内の搬送経路Ｒ３を経由し、上段の排出トレイ９５上に排出される。つまり、後処理装置９０における編集
加工機能の使用／不使用に拘わらず、用紙は、後処理装置９０内の搬送経路Ｒ３に沿って搬送される。用紙は、複写機１から排出されてから少なくとも約３秒以内の直後に処理装置９０内の搬送経路Ｒ３に沿って搬送される。
【００５２】
ここで、仮に、上述したように反り矯正装置７０が、後処理装置９０が接続されていない場合と同等の矯正量で用紙を矯正するように設定されていたとすると、画像形成部２０および反り矯正装置７０を通過して複写機１から排出された直後の用紙は、下向きに反った状態で、後処理装置９０内の搬送経路Ｒ３を搬送されることとなる。用紙の下向きに矯正された反りは、搬送経路Ｒ３に沿って搬送される間も、温度の低下に伴い徐々に戻っていくが、搬送経路Ｒ３を搬送される時間は短いため、用紙は下向きに反った状態で搬送経路Ｒ３に沿って搬送されることとなる。曲がった搬送経路Ｒ３に沿って搬送される用紙の矯正による反りが大きいと、用紙が搬送経路Ｒ３で詰まる原因となる。
【００５３】
本実施形態の複写機１では、制御部１Ａが、検知部Ｓからの信号によって、後処理装置９０の接続を検知した場合には、後処理装置の接続が検知されない場合に比べて小さく、搬送経路Ｒ３を安定して搬送される程度の反りとなる矯正量で、反り矯正装置７０に矯正を行わせる。
【００５４】
図８は、制御部１Ａにおける制御を説明するフローチャートである。
【００５５】
制御部１Ａは、後処理装置の接続状態を検知する（Ｓ１）。このステップで制御部１Ａは、検知部Ｓから供給された信号を読み出す。次に、制御部１Ａは、後処理装置が接続されているか否か判定する（Ｓ２）。後処理装置が接続されてないと判定した場合（Ｎｏ）、制御部１Ａは、反り矯正装置７０に反りを矯正させるための設定を行う（Ｓ３）。つまり、アッパーカール矯正部７１およびダウンカール矯正部７２の押付力を画像形成の条件に応じた押付力に設定することで、矯正量を設定する。例えば、図６に反り量を示した用紙の条件では、矯正しないと用紙が上向きに反り、用紙の端の高さが約１５ｍｍとなるので、反り矯正装置７０に対し、用紙を下向きに反るよう矯正し、矯正量を、上記約１５ｍｍの高さを打ち消すよう最大の第５段階に設定する。この後、制御部１Ａは、画像形成部２０、反り矯正装置７０、および用紙搬送部３０を制御して、画像形成を行わせる（Ｓ５）。これにより、図１に示す積載トレイＴには、温度が安定した状態で反りが矯正されたほぼ平らな用紙が積載される。
【００５６】
この一方、上記ステップＳ２の判定で、後処理装置が接続されていると判定した場合（Ｙｅｓ）、制御部１Ａは低減された矯正量を設定する（Ｓ４）。このステップで、御部１Ａは、後処理装置９０が接続されていない場合に比べ小さな矯正量で、反り矯正装置７０に用紙を矯正させる設定を行う。矯正量としては、搬送経路Ｒ３を詰まり無く安定して搬送される程度の矯正量に設定される。例えば、後処理装置が接続されてない場合の設定（Ｓ３）における矯正量が最大の第５段階であるのに対し、第２段階の矯正量とする。この後、制御部１Ａは、画像形成部２０、反り矯正装置７０、および用紙搬送部３０を制御して、画像形成を行わせる（Ｓ５）。この場合、用紙は、反り矯正装置７０によって下向きに反るよう矯正されるが、矯正量が、後処理装置９０が接続されていない場合に比べ小さく、搬送経路Ｒ３での詰まりが回避される程度となり、用紙の搬送が安定化する。
【００５７】
ここで、仮に、後処理装置に、複写機１内の反り矯正装置７０とは別の反り矯正装置が内蔵されている場合には、複写機１内の反り矯正装置７０で矯正し切れなかった分の矯正を、後処理装置内の矯正装置によって行わせる制御、すなわち、複写機１内の反り矯正装置７０による矯正と後処理装置内の矯正装置による矯正の双方によって用紙の矯正を行ってもよい。
【００５８】
なお、上述した実施形態では、本発明にいう制御部の例として、処理装置が接続されてない場合の矯正量を第２段階の矯正量とする例で示したが、本発明はこれに限られず、処理装置が接続されてない場合の矯正量は、後処理装置が接続されている場合に比べて小さく、矯正された用紙が後処理装置の搬送経路で詰まらない程度であればよい。例えば、処理装置が接続されてない場合の矯正量はゼロ、すなわち矯正を行わないものとしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態では、本発明にいう検知部の例として、電源コネクタ９９Ａが接続されたことを検知する機械的なスイッチを示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、信号コネクタが接続されたことを検知するであってもよい。また、検知部は例えば、コネクタが中継する電気信号の状態を検知するものであってもよい。また、検知部は、コネクタの接続を検知するものに限られず、例えば、接続された後処理装置自体に押されて動作するスイッチであってもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態では、本発明にいう制御部の例として、検知部Ｓによって接続が検知された場合に矯正を禁止する制御部１Ａを示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、後処理装置が接続されているか否かは、実際の接続の際に、操作者が操作部１Ｂの操作によって入力された、後処理装置が接続されていることを表すデータに基づいて矯正を禁止するものであってもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態では、本発明にいう、後処理装置の例として、用紙供給部９１、パンチ部９２、ステープラ９３、および製本部９４を備えた後処理装置９０を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、用紙供給部、パンチ部、ステープラ、および製本部からなる群のうちいずれか１つまたは２つ以上の装置を備えたものであってもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、画像形成装置の例としてカラー複写機を示したが、本発明にいう画像形成装置はこれに限られず、例えば、モノクロ複写機やプリンタ、ファクシミリであってもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、記録媒体の例として、紙製の用紙について説明したが、本発明にいう記録媒体はこれに限られず、例えば、樹脂製のシートであってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ    制御部
１    複写機
２０    画像形成部
７０    矯正装置
７１    アッパーカール矯正部
７２    ダウンカール矯正部
９０    後処理装置
Ｆ    筐体
Ｓ    検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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