(57)【要約】      （修正有）【課題】ハブの円筒部と磁性部材との間の環状隙間に接着剤を均一に介在させ、それにより、ハブの歪みを防止できる軸受装置を提供する。【解決手段】スピンドルモータ９０２は、静止部９０３と、静止部に対して回転自在に支持される回転部９０４とを備え、回転部は、上下方向に延びる中心軸に対して径方向に広がる円板部９５１及び円板部の外縁部から下方へ延びる円筒部９５２を有するハブ９４２と、円筒部の内周面に接着剤９６１を介して固定された磁性部材９４３とを有し、ハブと磁性部材との間に、円筒部の内周面と磁性部材の外周面との間の径方向隙間を含む環状隙間９７０と、環状隙間の下端部に連通して、径方向隙間より径方向の間隔が大きい環状下開口９８０とを有し、環状下開口の容積は、環状隙間の容積と等しいか、それよりも大きい。【選択図】図１
2011024351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
前記静止部に対して回転自在に支持される回転部と
を備え、
前記回転部は、
上下方向に延びる中心軸に対して径方向に広がる円板部及び前記円板部の外縁部から下方へ延びる円筒部を有するハブと、
前記円筒部の内周面に接着剤を介して固定された磁性部材と
を有し、
前記ハブと前記磁性部材との間に、
前記円筒部の内周面と前記磁性部材の外周面との間の径方向隙間を含む環状隙間と、
前記環状隙間の下端部に連通して前記径方向隙間より径方向の間隔が大きい環状下開口と
を有し、
前記環状下開口の容積は、前記環状隙間の容積と等しいか、それよりも大きいスピンドルモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のスピンドルモータにおいて、
前記磁性部材はマグネットとヨークとを有し、
前記円筒部、前記ヨーク、及び前記マグネットが径方向に重なっており、
前記ハブは、アルミニウム合金により形成されているスピンドルモータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスピンドルモータにおいて、
前記径方向隙間は、
前記環状下開口に直接的に連通する第１隙間と、
前記第１隙間の上方に位置して前記第１隙間より径方向の間隔が小さい第２隙間と
を含むスピンドルモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のスピンドルモータにおいて、
前記径方向隙間は、
前記第２隙間の上方に位置して前記第２隙間より径方向の間隔が小さい第３隙間
をさらに含むスピンドルモータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記環状隙間の上開口が、テーパ状に広がっているスピンドルモータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記ハブは、前記環状下開口に面するテーパ面を有するスピンドルモータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のスピンドルモータと、
前記スピンドルモータの前記ハブに支持されたディスクに対し、情報の読み出し及び書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、
前記スピンドルモータ及び前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備えたディスク駆動装置。
【請求項８】
上下に延びる中心軸に対して径方向に広がる円板部及び前記円板部の外縁部から下方へ延びる円筒部を有するハブと、前記円筒部の内周面に接着剤を介して固定される磁性部材とを有するスピンドルモータの製造方法であって、
ａ）前記ハブの前記円筒部の径方向内側に、前記磁性部材を嵌合挿入させる工程と、
ｂ）前記工程ａ）の嵌合挿入を完了させ、前記ハブと前記磁性部材との間に、前記円筒部の内周面と前記磁性部材の外周面との間の径方向隙間を含む環状隙間と、前記環状隙間の下端部に連通して前記径方向隙間より径方向の間隔が大きく、その容積が前記環状隙間の容積と等しいか、それよりも大きい環状下開口と、を形成する工程と、
ｃ）前記工程ｂ）の後に、前記環状下開口に接着剤を供給する工程と、
ｄ）前記工程ｃ）の後に、前記接着剤を加熱する工程と、
を備えるスピンドルモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピンドルモータ、ディスク駆動装置、及びスピンドルモータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置や光ディスク装置には、ディスクをその中心軸を中心として回転させるためのスピンドルモータが搭載されている。スピンドルモータは、装置のハウジングに固定される静止部と、ディスクを支持しつつ回転する回転部とを有する。スピンドルモータは、静止部と回転部との間に発生する磁束により、中心軸を中心としたトルクを発生させ、これにより、静止部に対して回転部を回転させる。
【０００３】
例えば、特開２００６−３３１５５８号公報には、ベースにステータが固定され、ロータハブにロータヨーク及びロータマグネットが固定され、ステータから発生する磁場とロータマグネットとの相互作用により、回転駆動するスピンドルモータが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−３３１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００６−３３１５５８号公報の段落００３０には、ロータハブの円筒部の内周面に、ロータヨークが接着剤にて固定されることが記載されている。しかしながら、例えば、ロータハブの円筒部の内周面に接着剤を塗布した後、ロータヨークを挿入して固定しようとすると、ロータハブとロータヨークとの間に、接着剤を全周に亘って均一に分布させることが難しい。そして、接着剤の分布が不均一であると、接着剤の硬化に伴いロータハブに歪みが発生しやすい。そのような歪みは、スピンドルモータとして要求されている品質レベルでは一般に許容される範囲内ではあるが、さらに高品質のスピンドルモータを得るために、ロータハブの歪みの発生を防止することが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、ハブの円筒部と磁性部材との間の環状隙間に接着剤を均一に介在させ、それにより、ハブの歪みを防止できる軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の第１発明は、静止部と、前記静止部に対して回転自在に支持される回転部とを備え、前記回転部は、上下方向に延びる中心軸に対して径方向に広がる円板部及び前記円板部の外縁部から下方へ延びる円筒部を有するハブと、前記円筒部の内周面に接着剤を介して固定された磁性部材とを有し、前記ハブと前記磁性部材との間に、前記円筒部の内周面と前記磁性部材の外周面との間の径方向隙間を含む環状隙間と、前記環状隙間の下端部に連通して前記径方向隙間より径方向の間隔が大きい環状下開口とを有し、前記環状下開口の容積は、前記環状隙間の容積と等しいか、それよりも大きいスピンドルモータである。
【０００７】
本願の第２発明は、上下に延びる中心軸に対して径方向に広がる円板部及び前記円板部の外縁部から下方へ延びる円筒部を有するハブと、前記円筒部の内周面に接着剤を介して固定される磁性部材とを有するスピンドルモータの製造方法であって、ａ）前記ハブの前記円筒部の径方向内側に、前記磁性部材を嵌合挿入させる工程と、ｂ）前記工程ａ）の嵌合挿入を完了させ、前記ハブと前記磁性部材との間に、前記円筒部の内周面と前記磁性部材の外周面との間の径方向隙間を含む環状隙間と、前記環状隙間の下端部に連通して前記径方向隙間より径方向の間隔が大きく、その容積が前記環状隙間の容積と等しいか、それよりも大きい環状下開口と、を形成する工程と、ｃ）前記工程ｂ）の後に、前記環状下開口に接着剤を供給する工程と、ｄ）前記工程ｃ）の後に、前記接着剤を加熱する工程と、を備えるスピンドルモータの製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本願の第１発明によれば、スピンドルモータの製造工程において、環状下開口に接着剤を供給し、供給した接着剤を環状隙間に浸透させることができる。環状下開口には、接着剤を一度に供給できるため、接着剤中に気泡が混入することを防止できる。これにより、環状隙間に接着剤を均一に介在させることができ、ハブの歪みを防止できる。
【０００９】
本願の第２発明によれば、環状下開口に接着剤を供給し、供給した接着剤を環状隙間に浸透させることができる。環状下開口には、接着剤を一度に供給できるため、接着剤中に気泡が混入することを防止できる。これにより、環状隙間に接着剤を均一に介在させることができ、ハブの歪みを防止できる。また、接着剤を加熱することにより、接着剤の粘度を下げ、環状隙間への接着剤の浸透を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、スピンドルモータの部分縦断面図である。
【図２】図２は、ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、スピンドルモータの縦断面図である。
【図４】図４は、磁性部材保持部の円筒部、ヨーク、ロータマグネット、及びこれらの近傍部位の拡大縦断面図である。
【図５】図５は、環状隙間及び環状下開口の近傍を、図４よりさらに拡大して示した縦断面図である。
【図６】図６は、ハブとヨークとを固定するときの手順を示したフローチャートである。
【図７】図７は、ハブにヨークを嵌合挿入する様子を示した図である。
【図８】図８は、環状下開口に接着剤を供給した様子を示した図である。
【図９】図９は、環状隙間へ接着剤が浸透する様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、中心軸９に沿う方向を上下方向とし、ハブの円板部の外縁部から円筒部が延びる向きを下として、各部材の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明に係る軸受装置、スピンドルモータ、及びディスク駆動装置が、実際の機器に搭載されたときの設置姿勢を限定するものではない。
【００１２】
＜１．一実施形態に係るスピンドルモータ＞
図１は、本発明の一実施形態に係るスピンドルモータ９０２の部分縦断面図である。図１に示したように、スピンドルモータ９０２は、静止部９０３と回転部９０４とを備える。回転部９０４は、静止部９０３に対して、回転自在に支持されている。
【００１３】
回転部９０４は、ハブ９４２と、磁性部材９４３とを有する。ハブ９４２は、円板部９５１及び円筒部９５２を有する。円板部９５１は、上下方向に延びる中心軸に対して径方向に広がる部位である。円筒部９５２は、円板部９５１の外縁部から下方へ延びる部位である。磁性部材９４３は、円筒部９５２の内周面に、接着剤９６１を介して固定されている。
【００１４】
ハブ９４２と磁性部材９４３との間には、環状隙間９７０と、環状下開口９８０とが設けられている。環状隙間９７０は、円筒部９５２の内周面と磁性部材９４３の外周面との間の径方向隙間を含む空間である。環状下開口９８０は、環状隙間９７０の下端部に連通して径方向隙間より径方向の間隔が大きい空間である。環状下開口９８０の容積は、環状隙間９７０の容積と等しいか、それよりも大きい。
【００１５】
スピンドルモータ９０２の製造工程においては、まず、ハブ９４２の円筒部９５２の径方向内側に、磁性部材９４３を嵌合挿入させる。ハブ９４２に対する磁性部材９４３の嵌合挿入が完了すると、ハブ９４２と磁性部材９４３との間に、環状隙間９７０と環状下開口９８０とが形成される。続いて、環状下開口９８０に接着剤９６１を供給する。その後、接着剤９６１を加熱する。
【００１６】
環状下開口９８０に供給された接着剤９６１は、毛細管力により、徐々に環状隙間９７０に浸透する。上述の通り、環状下開口９８０の容積は、環状隙間９７０の容積と等しいか、それよりも大きい。このため、環状下開口９８０には、環状隙間９７０に介在させる接着剤９６１を、一度に供給できる。したがって、接着剤９６１の中に気泡が混入することを防止できる。これにより、環状隙間９７０に接着剤９６１を均一に浸透させることができる。その結果、接着剤９６１の硬化時に発生するハブ９４２の歪みを抑制できる。
【００１７】
＜２．より具体的な実施形態＞
＜２−１．ディスク駆動装置の構成＞
続いて、本発明のより具体的な実施形態について説明する。
【００１８】
図２は、ディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、磁気ディスク１２（以下、単に「ディスク１２」という）を回転させつつ、ディスク１２に対する情報の読み出し及び書き込みを行う装置である。図２に示したように、ディスク駆動装置１は、装置ハウジング１１、２枚のディスク１２、アクセス部１３、及びスピンドルモータ２を備えている。
【００１９】
装置ハウジング１１は、２枚のディスク１２、アクセス部１３、及びスピンドルモータ２を内部に収容する筐体である。アクセス部１３は、スピンドルモータ２に支持されたディスク１２の記録面に沿ってヘッド１３１を移動させて、ディスク１２に対する情報の読み出し及び書き込みを行う。なお、アクセス部１３は、ディスク１２に対して情報の読み出し及び書き込みのいずれか一方のみを行うものであってもよい。
【００２０】
＜２−２．スピンドルモータの構成＞
続いて、スピンドルモータ２の構成について説明する。図３は、スピンドルモータ２の縦断面図である。図３に示したように、スピンドルモータ２は、静止部３と回転部４とを備えている。
【００２１】
静止部３は、ベース部材３１、ステータユニット３２、及び静止軸受ユニット３３を有する。
【００２２】
ベース部材３１は、ディスク駆動装置１の装置ハウジング１１（図２参照）の一部であり、装置ハウジング１１の他の部位と一体に形成されている。ただし、ベース部材３１と装置ハウジング１１とは、互いに固定された別体の部材であってもよい。ベース部材３１は、径方向（中心軸９に直交する方向。以下同じ）に広がる平板部３１１と、平板部３１１の内縁部から上方へ向けて突出した略円筒形状のホルダ部３１２とを有する。ベース部材３１は、例えば、アルミニウム合金等の金属により形成される。
【００２３】
ステータユニット３２は、ステータコア３２１とコイル３２２とを有する。ステータユニット３２は、コイル３２２に与えられた駆動電流に応じて、磁束を発生させる機能を有する。ステータコア３２１は、円環形状のコアバック３２１ａと、コアバック３２１ａから径方向外側に向けて突出した複数本のティース部３２１ｂと、を有する。コアバック３２１ａは、ベース部材３１のホルダ部３１２の外周面に固定されている。ステータコア３２１は、例えば、電磁鋼板を軸方向（中心軸９に沿う方向。以下同じ）に積層させた積層鋼板により形成されている。また、コイル３２２は、ステータコア３２１の各ティース部３２１ｂの周囲に巻回された導線により構成されている。
【００２４】
静止軸受ユニット３３は、回転部４側のシャフト４１を回転自在に支持するための機構である。静止軸受ユニット３３は、スリーブ３３１とキャップ３３２とを有する。スリーブ３３１は、ベース部材３１のホルダ部３１２の内周面に固定された略円筒形状の部材である。キャップ３３２は、スリーブ３３１の下部の開口を閉塞する部材である。スリーブ３３１の内周面とシャフト４１の外周面とは、径方向に対向する。そして、スリーブ３３１の内周面とシャフト４１の外周面との間隙には、潤滑オイルが充填されている。
【００２５】
回転部４は、シャフト４１、ハブ４２、ヨーク４３、及びロータマグネット４４を有している。
【００２６】
シャフト４１は、中心軸９に沿って上下方向に延びる略円柱形状の部材である。シャフト４１は、スリーブ３３１の内側に挿入された状態で、静止軸受ユニット３３に対して回転可能に支持されている。シャフト４１の下端部には、円環状の鍔部４１１が形成されている。鍔部４１１は、スリーブ３３１の下面とキャップ３３２の上面との間に位置している。鍔部４１１は、スリーブ３３１からシャフト４１が抜け出すことを防止する役割を果たす。
【００２７】
ハブ４２は、シャフト４１に固定されてシャフト４１とともに回転する部材である。ハブ４２は、シャフト４１の上端部に固定されたブッシュ４２１と、ブッシュ４２１の外周面に固定された磁性部材保持部４２２と、を有する。磁性部材保持部４２２は、円板部５１、円筒部５２、及びフランジ部５３を有する。円板部５１は、ブッシュ４２１に固定されて径方向外側に向けて広がる部分である。円筒部５２は、円板部５１の外縁部から下方へ向けて延びる部分である。また、フランジ部５３は、円筒部５２の下端部から径方向外側へ向けて突出した部分である。
【００２８】
円筒部５２の外周面は、２枚のディスク１２の内周部に当接する当接面となる。また、フランジ部５３の上面は、下段のディスク１２を載置する載置面となる。下段のディスク１２は、フランジ部５３の上面に載置され、その上部に、スペーサ１２１を介して上段のディスク１２が載置される。このように、円筒部５２及びフランジ部５３は、２枚のディスク１２を支持する支持部となっている。
【００２９】
本実施形態のディスク１２は、アルミニウム合金により形成されており、また、磁性部材保持部４２２も、アルミニウム合金により形成されている。このため、ディスク１２の線膨張係数と磁性部材保持部４２２の線膨張係数とは、同一又は近似している。これにより、温度の変化時にディスク１２と磁性部材保持部４２２との間に発生する応力は、抑制される。一方、本実施形態のブッシュ４２１は、硬度の高いステンレスにより形成されている。このため、ブッシュ４２１は、シャフト４１に対して強固に固定される。
【００３０】
ヨーク４３及びロータマグネット４４は、回転部４側に設けられた磁性部材である。ヨーク４３は、ハブ４２の円筒部５２の内周面に、接着剤を介して固定されている。ロータマグネット４４は、ヨーク４３の内周面に、接着剤を介して固定されている。ヨーク４３及びロータマグネット４４は、いずれも、中心軸９を中心とする略円筒形状をなしている。ロータマグネット４４の内周面は、ステータコア３２１の複数のティース部３２１ｂの外周面と径方向に対向する。また、ロータマグネット４４の内周面は、Ｎ極とＳ極とが交互に配列された磁極面となっている。
【００３１】
本実施形態の磁性部材保持部４２２は、上述の通り、アルミニウム合金により形成されている。このため、ステンレスを使用する場合に比べて、磁性部材保持部４２２を安価に得ることができる。しかしながら、アルミニウム合金自体は、ヨークとしての機能を殆ど果たさない。そのため、本実施形態では、磁性部材保持部４２２に、磁性体のヨーク４３を介して、ロータマグネット４４を取り付けている。これにより、ロータマグネット４４から発生する磁束の指向性を向上させている。このように、本実施形態では、磁性部材保持部４２２の円筒部５２、ヨーク４３、及びロータマグネット４４が、径方向に重なる構造となっている。
【００３２】
このようなスピンドルモータ２において、静止部３のコイル３２２に駆動電流を与えると、ステータコア３２１の複数のティース部３２１ｂに径方向の磁束が発生する。そして、ティース部３２１ｂとロータマグネット４４との間の磁束の作用により、周方向のトルクが発生し、静止部３に対して回転部４が中心軸９を中心として回転する。ハブ４２に支持されたディスク１２は、シャフト４１及びハブ４２とともに中心軸９を中心として回転する。
【００３３】
＜２−３．ヨーク及びその近傍部位の構造について＞
続いて、ヨーク４３及びその近傍部位の構造について、さらに説明する。図４は、ヨーク４３及びその近傍部位の拡大縦断面図である。
【００３４】
図４に示したように、磁性部材保持部４２２の円筒部５２の内周面は、第１内周面５２ａ、第２内周面５２ｂ、及び第３内周面５２ｃを含んでいる。第２内周面５２ｂは、第１内周面５２ａの上方に位置し、その内径は第１内周面５２ａの内径よりも小さい。また、第３内周面５２ｃは、第２内周面５２ｂの上方に位置し、その内径は第３内周面５２ｃの内径よりも小さい。すなわち、磁性部材保持部４２２の円筒部５２は、上方へ向けて段階的に内径が縮小する内周面を有している。
【００３５】
ヨーク４３は、略円筒形状の胴部４３１を有している。胴部４３１の下端部には、径方向外側へ向けて突出した外凸部４３２が形成されている。また、胴部４３１の上端部には、径方向内側へ向けて突出した内凸部４３３が形成されている。内凸部４３３の下面は、ロータマグネット４４の上面に当接している。
【００３６】
接着剤６１は、ヨーク４３の外周面と、磁性部材保持部４２２の円筒部５２の内周面との間の径方向隙間７１を含む環状隙間７０に、保持されている。径方向隙間７１は、第１隙間７１１、第２隙間７１２、及び第３隙間７１３を有する。第１隙間７１１は、ヨーク４３の外凸部４３２の外周面と、磁性部材保持部４２２の第１内周面５２ａとの間に位置する。第１隙間７１１は、後述する環状下開口８０に直接的に連通する。第２隙間７１２は、ヨーク４３の胴部４３１の外周面と、磁性部材保持部４２２の第２内周面５２ｂとの間に位置する。第２隙間７１２の径方向の間隔は、第１隙間７１１の径方向の間隔よりも小さい。第３隙間７１３は、ヨーク４３の胴部４３１の外周面と、磁性部材保持部４２２の第３内周面５２ｃとの間に位置する。第３隙間７１３の径方向の間隔は、第２隙間７１２の径方向の間隔よりもさらに小さい。このように、径方向隙間７１の径方向の間隔は、上方へ向けて次第に小さくなっている。
【００３７】
ヨーク４３の胴部４３１は、磁性部材保持部４２２の第３内周面５２ｃの内側に、嵌合されている。ヨーク４３の胴部４３１の外周面と、磁性部材保持部４２２の第３内周面５２ｃとは、多くの場合、部分的に当接している。そして、ヨーク４３の胴部４３１の外周面と、磁性部材保持部４２２の第３内周面５２ｃとが離間している部分に、第３隙間７１３が設けられている。第３内周面５２ｃは、ヨーク４３の径方向の位置を、所定の誤差範囲内に制限する調芯面としての役割を果たしている。これにより、第１隙間７１１及び第２隙間７１２の間隔が、全周に亘って略均一に保たれている。
【００３８】
磁性部材保持部４２２の第１内周面５２ａの下方、すなわち、円筒部５２の内周面の下端部には、テーパ面５２ｄが形成されている。テーパ面５２ｄの内径は、下方へ向けて漸次に拡大している。ヨーク４３の外凸部４３２の外周面と、磁性部材保持部４２２のテーパ面５２ｄとの間には、環状下開口８０が設けられている。環状下開口８０は、環状隙間７０の下端部に連通し、その径方向の間隔は、径方向隙間７１の径方向の間隔よりも、大きい。
【００３９】
また、環状下開口８０の容積は、環状隙間７０の容積と等しいか、それよりも大きい。このため、後述する製造工程のステップＳ３では、環状下開口８０は、環状隙間７０内に介在させる接着剤６１の全量を、保持できる。したがって、環状下開口８０に、必要量の接着剤６１を一度に供給し、供給した接着剤６１を環状隙間７０に浸透させることができる。
【００４０】
図５は、環状隙間７０及び環状下開口８０の近傍を、図４よりさらに拡大して示した縦断面図である。本実施形態では、図５においてクロスハッチングで示した部分、すなわち、環状下開口８０のうち、ヨーク４３の下端部よりも上方に位置する部分８０ａの容積が、環状隙間７０の容積と等しいか、それよりも大きい。このため、環状隙間７０に介在させる接着剤６１の全量を、十分に保持できる。このように、環状下開口８０のうち、磁性部材保持部４２２の下端部及びヨーク４３の下端部のうちの高い方よりも上方に位置する部分の容積が、環状隙間７０の容積と等しいか、それよりも大きくなるように、磁性部材保持部４２２及びヨーク４３の寸法を設定することが望ましい。
【００４１】
ヨーク４３の上面は、磁性部材保持部４２２の円板部５１の下面に突き当てられている。しかしながら、微視的に見れば、ヨーク４３の上面と磁性部材保持部４２２の円板部５１の下面との間にも、部分的に微小な軸方向隙間７２が存在する。そして、当該軸方向隙間７２にも、微量の接着剤６１が介在している。これにより、磁性部材保持部４２２とヨーク４３とが、より強固に固定されている。軸方向隙間７２は、環状隙間７０の一部を構成する。
【００４２】
また、本実施形態では、磁性部材保持部４２２の円板部５１の下面に、環状溝５１ａが形成されている。環状溝５１ａの径方向外側の端縁は、軸方向隙間７２の径方向内側の端部付近に位置する。また、ヨーク４３の上面の内縁部の角は、曲面状に形成されている。このため、軸方向隙間７２の径方向内側の開口、すなわち、環状隙間７０の上開口は、径方向内側へ向けてテーパ状に広がっている。硬化前の接着剤６１が当該上開口まで浸透すると、接着剤６１は、その表面張力により、軸方向隙間７２側へ引き付けられる。これにより、硬化前の接着剤６１が、軸方向隙間７２より径方向内側へはみ出すことが、防止される。
【００４３】
＜２−４．ハブとヨークとの固定手順＞
続いて、スピンドルモータ２の製造工程において、ハブ４２とヨーク４３とを固定するときの手順について、図６のフローチャート及び図７〜図９を参照しつつ、説明する。
【００４４】
ハブ４２とヨーク４３とを固定するときには、まず、図７のように、磁性部材保持部４２２の円筒部５２の径方向内側に、ヨーク４３を嵌合挿入する（ステップＳ１）。ヨーク４３の胴部４３１は、磁性部材保持部４２２の第３内周面５２ｃの内側に嵌合される。これにより、ヨーク４３の径方向の位置が定められる。磁性部材保持部４２２に対するヨーク４３の嵌合挿入が完了すると、磁性部材保持部４２２とヨーク４３との間に、環状隙間７０と、環状下開口８０とが形成される（ステップＳ２）。
【００４５】
続いて、図８のように、環状下開口８０に接着剤６１を供給する（ステップＳ３）。上述の通り、環状下開口８０の容積は、環状隙間７０の容積と等しいか、それよりも大きい。このため、ステップＳ３では、環状隙間７０に介在させる接着剤６１の全量を、環状下開口８０に一度に供給できる。これにより、接着剤６１の中に気泡が混入することを、防止できる。
【００４６】
その後、ハブ４２及びヨーク４３の全体を加熱炉に搬入し、接着剤６１を加熱する（ステップＳ４）。本実施形態では、加熱により粘度が低下する接着剤６１が使用されている。このため、環状下開口８０に保持された接着剤６１は、図９のように、環状隙間７０へ徐々に浸透する。このように、本実施形態では、環状下開口８０に接着剤６１を保持させ、毛細管力を利用して、環状隙間７０へ接着剤６１を浸透させる。このため、環状隙間７０に接着剤６１を均一に介在させることができる。
【００４７】
特に、環状隙間７０の径方向隙間７１は、第１隙間７１１から第３隙間７１３へ向けて、その径方向の間隔が徐々に狭くなっている。このため、径方向隙間７１への接着剤６１の浸透が、より促進される。
【００４８】
加熱炉における加熱強度や加熱時間は、接着剤６１の浸透速度を考慮して、調整される。やがて、環状隙間７０の全体に接着剤６１が浸透すると、加熱を停止させて、接着剤６１を硬化させる。接着剤６１は、環状隙間７０の全周に亘って均一に分布した状態となっている。このため、接着剤６１の硬化に伴う磁性部材保持部４２２の変形は、抑制される。
【００４９】
また、接着剤６１を周方向に均一に分布させたことにより、スピンドルモータ２の回転精度も向上する。また、磁性部材保持部４２２とヨーク４３とが、全周に亘ってしっかりと固定されることとなる。このため、磁性部材保持部４２２及びヨーク４３の構造剛性も、向上する。
【００５０】
特に、本実施形態の磁性部材保持部４２２は、アルミニウム合金により形成されている。このため、剛性の高いステンレスを使用する場合に比べて、磁性部材保持部４２２に歪みが発生しやすい。また、磁性部材保持部４２２の円筒部５２、ヨーク４３、及びロータマグネット４４が、径方向に重なっているため、相対的に円筒部５２の径方向の厚みが制限される。それゆえ、このような構造において、接着剤６１を周方向に均一に分布させ、磁性部材保持部４２２の歪みを防止できるようにしたことは、特に高い技術的意義を有する。
【００５１】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５２】
ハブ４２は、上記の実施形態のように、ブッシュ４２１及び磁性部材保持部４２２の２部材で構成されていてもよいし、単一の部材で構成されていてもよい。例えば、ハブ４２の全体が、ステンレスにより、単一の部材として形成されていてもよい。また、ディスク１２は、ガラス等の他の材料により形成されていてもよい。
【００５３】
また、ハブ４２の円筒部５２の内側に、接着剤６１を介して、磁性部材であるロータマグネット４４が、直接的に固定されていてもよい。すなわち、ハブ４２の円筒部５２とロータマグネット４４との間に、ヨーク４３が介挿されていなくてもよい。この場合には、ハブ４２の円筒部５２とロータマグネット４４との間に、環状隙間７０と環状下開口８０とが設けられる。そして、環状下開口８０の容積を、環状隙間７０の容積と等しいか、それよりも大きくなるようにすればよい。
【００５４】
また、ヨーク４３の外周面の下端部にテーパ面を設け、当該テーパ面と円筒部５２との間に、環状下開口８０が設けられるようにしてもよい。ただし、例えば、磁性部材保持部４２２を切削加工により成形し、ヨーク４３をプレスにより成形する場合には、磁性部材保持部４２２側にテーパ面を設ける方が、製造上容易である。
【００５５】
上記の接着剤６１として、熱硬化性樹脂を使用することができる。例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、又はこれらを混合したものを使用することができる。接着剤６１は、必ずしも、加熱により粘度が低下するものでなくてもよい。接着剤６１は、硬化前の状態において、毛細管力により径方向隙間７１に浸透し得るものであればよい。
【００５６】
また、本発明は、光ディスク等のディスクを回転させるためのスピンドルモータにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、スピンドルモータ、ディスク駆動装置、及びスピンドルモータの製造方法に利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１  ディスク駆動装置
２，９０２  スピンドルモータ
３，９０３  静止部
４，９０４  回転部
９  中心軸
１１  装置ハウジング
１２  ディスク
１３  アクセス部
３１  ベース部材
３２  ステータユニット
３３  静止軸受ユニット
４１  シャフト
４２，９４２  ハブ
４３  ヨーク
４４  ロータマグネット
４２１  ブッシュ
４２２  磁性部材保持部
４３１  胴部
４３２  外凸部
４３３  内凸部
５１，９５１  円板部
５１ａ  環状溝
５２，９５２  円筒部
５２ａ  第１内周面
５２ｂ  第２内周面
５２ｃ  第３内周面
５２ｄ  テーパ面
５３  フランジ部
６１，９６１  接着剤
７０，９７０  環状隙間
７１  径方向隙間
７２  軸方向隙間
８０，９８０  環状下開口
７１１  第１隙間
７１２  第２隙間
７１３  第３隙間
９４３  磁性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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