(57)【要約】【課題】樹脂組成が同一である組成物と比較して、低温ヒートシール性に優れる組成物を提供すること。【解決手段】炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量が１０〜４０重量％であるプロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ａ）１５〜１００重量％、ならびにプロピレンに由来する構成単位の含有量が９１〜９９重量％であり、エチレンに由来する構成単位の含有量と炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量との合計が１〜９重量％である炭素数４以上のα−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（Ｂ）０〜８５重量％を含むポリプロピレン組成物と、前記ポリプロピレン組成物１００重量％に対し、下記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類（Ｃ）０．０１〜１重量％と、含む延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量が１０〜４０重量％であるプロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ａ）１５〜１００重量％、ならびに
プロピレンに由来する構成単位の含有量が９１〜９９重量％であり、エチレンに由来する構成単位の含有量と炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量との合計が１〜９重量％である（プロピレンに由来する構成単位の含有量、エチレンに由来する構成単位の含有量および炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量の合計を１００重量％とする）炭素数４以上のα−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（Ｂ）０〜８５重量％を含む
ポリプロピレン組成物（共重合体（Ａ）の含有量と共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００重量％とする）と、
前記ポリプロピレン組成物１００重量％に対し、下記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類（Ｃ）０．０１〜１重量％と、含む延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
2011052123.tif 000013
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、又はアルミニウム原子を表し、Ｍ１がアルカリ金属原子の場合、ｐは１であり、且つｑは０であり、Ｍ１がアルカリ土類金属原子の場合、ｐは２であり、且つｑは０であり、Ｍ１がアルミニウム原子の場合、ｐは１または２であり、且つｑは３−ｐである。）
【請求項２】
共重合体（Ａ）は、
融点が１１５℃以上であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量が１０〜３０重量％であるプロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）（共重合体（Ａ−１）の重量を１００重量％とする）、
および／または
融点が１１５℃未満であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量が３０〜４０重量％であるプロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ａ−２）共重合体（Ａ−２）の重量を１００重量％とする）を含む
請求項１に記載の延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
共重合体（Ａ−１）は、
下記（要件１）を満足するプロピレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（Ａ−１−１）１〜１０重量％と、下記（要件２）を満足するプロピレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（Ａ−１−２）９０〜９９重量％を含み、下記（要件３）を満足し、前記共重合体成分（Ａ−１−１）が不活性溶剤の不存在下で重合を行う第一工程で得られ、次いで前記共重合体成分（Ａ−１−２）が気相で重合を行う第二工程以降の工程で得られる請求項１または２に記載の延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（要件１）共重合体成分（Ａ−１−１）中の炭素数４以上のα−オレフィン含有量が１〜１８重量％である。
（要件２）共重合体成分（Ａ−１−２）中の炭素数４以上のα−オレフィン含有量が１９〜３０重量％である。
（要件３）共重合体（Ａ−１）のＤＳＣ曲線測定において、Ｔ−１０（℃）〜Ｔ＋１０（℃）の範囲（ただし、Ｔは最大吸熱ピークを示す温度（℃）を表す）における吸熱量が、５３〜１７０℃の範囲における吸熱量の１５〜３６％である。
【請求項４】
共重合体（Ａ−１）および共重合体（Ａ−２）がプロピレンと１−ブテンとの共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物からなる層を有するフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物及びその延伸フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品等の包装分野において、製袋速度の高速化が進んでいる。そのため、従来のフィルムと同等の透明性および滑り特性をもちながら、低温ヒートシール性に優れる材料が求められている。
そのような材料として、例えば、特許文献１には、プロピレンとα−オレフィンの共重合体、プロピレンとα−オレフィンおよび／またはエチレンとの共重合体、融点が１５５℃以上のプロピレン系共重合体、および造核作用を持つ添加剤を含有する組成物が記載されている。
一方、特許文献２には、芳香族燐酸エステル化合物類を含有してなる結晶性高分子組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−００２７６１
【特許文献２】特開２００５−１２０２３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヒートシール温度の低い樹脂組成物を得ようとする場合には、通常、用いられる樹脂の融点を下げるためにコモノマー含量を増大させる方法があるが、そうした場合、樹脂パウダーのべたつきが発生したり、フィルムの滑り特性が悪化したりする問題がある。
かかる事情に鑑み、本発明は、樹脂組成が同一である組成物と比較して、低温ヒートシール性に優れる組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量が１０〜４０重量％であるプロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ａ）１５〜１００重量％、ならびにプロピレンに由来する構成単位の含有量が９１〜９９重量％であり、エチレンに由来する構成単位の含有量と炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量との合計が１〜９重量％である（プロピレンに由来する構成単位の含有量、エチレンに由来する構成単位の含有量および炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量の合計を１００重量％とする）炭素数４以上のα−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（Ｂ）０〜８５重量％を含む
ポリプロピレン組成物（共重合体（Ａ）の含有量と共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００重量％とする）と、前記ポリプロピレン組成物１００重量％に対し、下記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類（Ｃ）０．０１〜１重量％と、含む延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
2011052123.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、又はアルミニウム原子を表し、Ｍ１がアルカリ金属原子の場合、ｐは１であり、且つｑは０であり、Ｍ１がアルカリ土類金属原子の場合、ｐは２であり、且つｑは０であり、Ｍ１がアルミニウム原子の場合、ｐは１または２であり、且つｑは３−ｐである。）
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、樹脂組成が同一である組成物と比較して、低温ヒートシール性に優れる組成物を簡便に得ることが出来る。すなわち、本発明によれば、ポリプロピレン組成物の樹脂組成を変更することなく、ポリプロピレン組成物に芳香族燐酸エステル化合物類を単に添加するだけで、前記ポリプロピレン組成物の透明性や滑り特性などの性質を維持しながら、低温ヒートシール性が向上した樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜共重合体（Ａ）＞
共重合体（Ａ）は、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量が１０〜４０重量％である、プロピレンと前記α−オレフィンとの共重合体（Ａ）である（共重合体（Ａ）の重量を１００重量％とする）。共重合体（Ａ）の炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、１０〜４０重量％、好ましくは、１５〜３５重量％であり、さらに、好ましくは、２０〜３５重量％である。
炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量が１０重量％よりも少ないとヒートシール温度が高くなることがあり、炭素数４以上のα−オレフィンが４０重量％よりも多いと耐ブロッキング性が悪化することがある。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、好ましくは１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられ、より好ましくは１−ブテンである。
【０００８】
プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ａ）の極限粘度［η］としては、特に制限は無いが、好ましくは０．５〜３．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜２．５ｄｌ／ｇである。
【０００９】
プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ａ）としては、具体的に、
融点が１１５℃以上であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量が１０〜３０重量％である、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）（共重合体（Ａ−１）の重量を１００重量％とする）、
融点が１１５℃未満であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量が３０〜４０重量％である、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−２）共重合体（Ａ−２）の重量を１００重量％とする）が好適である。
共重合体（Ａ−１）および共重合体（Ａ−２）において、炭素数４以上のα−オレフィンとしては、上述のものが挙げられ、好ましくは、１−ブテンである。
【００１０】
プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−１）において、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、低温ヒートシール性や耐ブロッキング性の観点から、共重合体（Ａ−１）全体に対し、１０〜３０重量％、好ましくは１５〜３０重量％、より好ましくは２０〜３０重量％である。融点は１１５℃以上、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２５℃以上である。
【００１１】
共重合体（Ａ−１）の極限粘度は、好ましくは０．５〜３．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜２．５ｄｌ／ｇである。
共重合体（Ａ−１）の重合用触媒としては、例えば、Ｍｇ化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物の第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒が挙げられ、好ましくはＭｇ化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒である。
【００１２】
共重合体（Ａ−１）の製造方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法を用いることができる。
【００１３】
共重合体（Ａ−１）は、より好ましくは、
下記（要件１）を満足するプロピレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（Ａ−１−１）１〜１０重量％と、下記（要件２）を満足するプロピレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（Ａ−１−２）９０〜９９重量％を含み、下記（要件３）を満足し、前記共重合体成分（Ａ−１−１）が不活性溶剤の不存在下で重合を行う第一工程で得られ、次いで前記共重合体成分（Ａ−１−２）が気相で重合を行う第二工程以降の工程で得られる共重合体である。
（要件１）共重合体成分（Ａ−１−１）中の炭素数４以上のα−オレフィン含有量が１〜１８重量％未満である。
（要件２）共重合体成分（Ａ−１−２）中の炭素数４以上のα−オレフィン含有量が１９〜３０重量％である。
（要件３）共重合体（Ａ−１）のＤＳＣ曲線測定において、Ｔ−１０（℃）〜Ｔ＋１０（℃）の範囲（ただし、Ｔは最大吸熱ピークを示す温度（℃）を表す）における吸熱量が、５３〜１７０℃の範囲における吸熱量の１５〜３６％である。
【００１４】
プロピレン系共重合体（Ａ−１）中の共重合体成分（Ａ−１−１）と共重合体成分（Ａ−１−２）の含有量は、低温ヒートシール性や製造安定性の観点から、成分（Ａ−１−１）が１〜１０重量％であり、成分（Ａ−１−２）が９９〜９０重量％であり、好ましくは成分（Ａ−１−１）が３〜１０重量％であり、成分（Ａ−１−２）が９７〜９０重量％である。ここで、成分（Ａ−１−１）と成分（Ａ−１−２）の合計は１００重量％である。
【００１５】
上記共重合体成分（Ａ−１−１）は、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなる。成分（Ａ−１−１）に含まれる炭素数４以上のα−オレフィン含有量は１〜１８重量％であり、好ましくは２〜１８重量％である。
【００１６】
上記共重合体成分（Ａ−１−２）は、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなる。成分（Ａ−１−２）に含まれる炭素数４以上のα−オレフィン含有量は１９重量％以上、３０重量％以下であり、好ましくは１９重量％以上、２９重量％以下である。
【００１７】
要件３について説明する。ＤＳＣ曲線測定は、共重合体（Ａ−１）を熱プレス成形（２３０℃で５分間予熱後、３分間かけて５０ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧し２分間保圧した後、３０℃、３０ｋｇｆ／ｃｍ２で５分間冷却）して得られる、厚さ０．５ｍｍのシートを、示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製、Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ）を用いて測定される。該シート１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で５分間熱処理した後、降温速度３００℃／分で１５０℃まで冷却し、１５０℃において１分間保温し、さらに降温速度５℃／分で５０℃まで冷却し、５０℃において１分間保温して、５０℃から１８０℃まで昇温速度５℃／分で加熱した際に得られる融解ピーク曲線において、５３℃における点と１７０℃における点を結んで得られる直線（ベースライン）と融解ピーク曲線とで囲まれる面積（総吸熱量）に対する、Ｔ−１０（℃）〜Ｔ＋１０（℃）の範囲（ただし、Ｔは最大吸熱ピークを示す温度を表す）における融解ピーク曲線とベースラインとで囲まれる面積（主吸熱量）の比が、１５％ないし３６％である。この総吸熱量に対する主吸熱量の比は、好ましくは、１８％ないし３５％であり、さらに好ましくは、２０％ないし３４％であり、特に好ましくは、２２％ないし３２％である。
【００１８】
上記成分（Ａ−１−１）及び成分（Ａ−１−２）において、炭素数４以上のα−オレフィンとしては、上述のものが挙げられ、好ましくは１−ブテンである。
【００１９】
成分（Ａ−１−１）または成分（Ａ−１−２）としては、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分等が挙げられ、好ましくはプロピレン−１−ブテン共重合体成分である。共重合体成分（Ａ−１−１）および成分（Ａ−１−２）は、同じモノマー種の共重合体であってもよく、異なっていてもよい。成分（Ａ−１−１）と成分（Ａ−１−２）は、化学的に結合したものであっても、化学的に結合していないものであっても、化学的に結合したものと化学的に結合していないものの混合物であってもよい。
【００２０】
プロピレン系共重合体（Ａ−１）は、例えば、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体成分（Ａ−１−１）を第一工程で重合し、次いでプロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体成分（Ａ−１−２）を第二工程以降で重合して得られる。
【００２１】
プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体（Ａ−２）において、α−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、低温ヒートシール性や耐ブロッキング性の観点から、共重合体（Ａ−２）全体に対し、３０〜４０重量％、好ましくは３０〜３５重量％である。また、融点は１１５℃未満、好ましくは１０５℃以下、より好ましくは９５℃以下である。
【００２２】
共重合体（Ａ−２）の極限粘度は、好ましくは０．５〜３．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜２．５ｄｌ／ｇである。
【００２３】
共重合体（Ａ−２）の重合用触媒としては、例えば、Ｍｇ化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物の第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒が挙げられ、好ましくはメタロセン系触媒である。
【００２４】
共重合体（Ａ−２）の製造方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法を用いることができる。
【００２５】
＜共重合体（Ｂ）＞
共重合体（Ｂ）は、炭素数４以上のα−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（Ｂ）である。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、好ましくは１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられ、より好ましくは１−ブテンである。
炭素数４以上のα−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（Ｂ）において、プロピレンに由来する構成単位の含有量は、ヒートシール性と耐ブロッキング性の観点から、９１〜９９重量％、好ましくは９１〜９６重量％である。
共重合体（Ｂ）がプロピレンとエチレンからなる場合、エチレンに由来する構成単位の含有量は１００重量％から上記プロピレンに由来する構成単位の含有量を差し引いた値である。
プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなる場合、α−オレフィンに由来する構成単位の含有量は１００重量％から上記プロピレンに由来する構成単位の含有量を差し引いた値である。
共重合体（Ｂ）がプロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとからなる場合、エチレンに由来する構成単位の含有量は、好ましくは、０．１〜８．９重量％、より好ましくは２〜７重量％であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、好ましくは、０．１〜８．９重量％、より好ましくは２〜７重量％である（ここで、プロピレンに由来する構成単位の含有量と、エチレンに由来する構成単位の含有量と、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量の合計を１００重量％とする）。
共重合体（Ｂ）は、好ましくは、結晶性のプロピレン−エチレンランダム共重合体、あるいは、プロピレン−エチレン−ブテンランダムターポリマーである。
【００２６】
共重合体（Ｂ）の極限粘度は、好ましくは０．５〜３．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜２．５ｄｌ／ｇである。
【００２７】
共重合体（Ｂ）の重合用触媒としては、例えば、Ｍｇ化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物の第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒が挙げられ、好ましくはＭｇ化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒である。
【００２８】
共重合体（Ｂ）の製造方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法を用いることができる。
【００２９】
本発明で使用する芳香族燐酸エステル化合物類（Ｃ）は、下記式（Ｉ）で表される化合物である。
2011052123.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、又はアルミニウム原子を表し、Ｍ１がアルカリ金属原子の場合、ｐは１であり、且つｑは０であり、Ｍ１がアルカリ土類金属原子の場合、ｐは２であり、且つｑは０であり、Ｍ１がアルミニウム原子の場合、ｐは１または２であり、且つｑは３−ｐである。）
【００３０】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類（Ｃ）において、Ｒ１で示される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉ−ブチル基等が挙げられ、Ｒ２およびＲ３で示される炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、ｔ−アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、ｉ−ノニル基、デシル基、ｉ−デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ｔ−ドデシル基等が挙げられる。
【００３１】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1で表されるアルカリ金属原子としては、例えば、リチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子が挙げられ、アルカリ土類金属原子としては、例えば、ベリリウム原子、カルシウム原子、マグネシウム原子、ストロンチウム原子、バリウム原子が挙げられる。
【００３２】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1として好ましくは、リチウム原子またはアルミニウム原子である。
【００３３】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1がリチウム原子である場合、芳香族燐酸エステル化合物類としては、例えば、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ｉｓｏ−プロピルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ｉｓｏ−プロピルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−ｉｓｏ−プロピル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉｓｏ−プロピル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等が挙げられる。
【００３４】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1がアルミニウムである場合、芳香族燐酸エステル化合物類としては、例えば、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ｉｓｏ−プロピルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ｉｓｏ−プロピルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−ｉｓｏ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉｓｏ−プロピル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］等が挙げられる。
【００３５】
式（Ｉ）で示される芳香族燐酸エステル化合物類としては、市販品を用いても良く、例えば、式（Ｉ）のＭ1がリチウムである商品名、アデカスタブＮＡ７１（ＡＤＥＫＡ（株）製）が挙げられ、式（Ｉ）のＭ1がアルミニウムである商品名、アデカスタブＮＡ２１（ＡＤＥＫＡ（株）製）が挙げられ、これらは単独あるいは２種類以上混合して用いられる。
【００３６】
＜延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物＞
延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物は、好ましくは、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ａ）１５〜１００重量％、および炭素数４以上のα−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（Ｂ）０〜８５重量％を含み、より好ましくは、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ａ）２０〜１００重量％、および炭素数４以上のα−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（Ｂ）が０〜８０重量％を含み、さらに好ましくは、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ａ）３０〜１００重量％、および炭素数４以上のα−オレフィンおよび／またはエチレンと、プロピレンとの共重合体（Ｂ）が０〜７０重量％を含む（共重合体（Ａ）の含有量と共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００重量％とする）。共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを含むポリプロピレン組成物１００重量％に対して、芳香族燐酸エステル化合物類（Ｃ）は、０．０１〜１重量％を含み、好ましくは、０．１０〜０．５０重量％である。芳香族燐酸エステル化合物類（Ｃ）の添加量が０．０１重量％より少ないと、ヒートシール温度低下の効果が小さく、１重量％より多いと製膜時に延伸性が低下する恐れがある。
【００３７】
共重合体（Ａ）は、前記共重合体（Ａ−１）および前記共重合体（Ａ−２）を、それぞれ単独で用いることもできるし、前記（Ａ−１）および前記共重合体（Ａ−２）の双方を用いることもできる。
【００３８】
延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物は、必要に応じて添加剤やその他の樹脂を含むことができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収材、帯電防止剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
その他の樹脂としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体や、エチレン単独重合体が挙げられる。
【００３９】
本発明のフィルムを製造する方法としては、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて、異なる樹脂からなる層との多層構成の少なくとも１層として製膜する方法等が挙げられる。延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により二軸に延伸する方法が挙げられる。延伸時の温度としては、通常１２０〜１７０℃であり、延伸倍率は一軸あたり通常４〜１０倍である。
本発明のフィルムは、ラミネート用フィルム、バリア性フィルム、水性インキ印刷用フィルム、剥離シート用フィルム、表面保護フィルム、食品包装用フィルム等に利用することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例および比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。実施例および比較例で用いた試料の調整方法および物性の測定方法を下記に示した。
【００４１】
（１）エチレンに由来する構成単位の含有量（単位：重量％）
高分子分析ハンドブック（１９８５年、朝倉書店発行）の第２５６頁に記載されているＩＲスペクトル測定法により求めた。
【００４２】
（２）１−ブテンに由来する構成単位の含有量（Ｂｗｔ％、単位：重量％）
１−ブテンに由来する構成単位の含有量は、１３Ｃ核磁気共鳴法を用いて、以下のようにして算出した。
＜測定条件＞
装置    ：Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＡＶＡＮＣＥ６００
測定プローブ：１０ｍｍクライオプローブ
測定溶媒：１，２−ジクロロベンゼン／１，２−ジクロロベンゼン−ｄ４
＝７５／２５（容積比）の混合液
測定温度：１３０℃
測定方法：プロトンデカップリング法
パルス幅：４５度
パルス繰り返し時間：４秒
測定基準：トリメチルシラン
試料濃度：測定溶媒３ｍｌに対して、ポリマー３００ｍｇを溶解。
積算回数：２５６回
＜算出方法＞
４６．０〜４７．５ｐｐｍに観測されるピークの積分強度をＰＰ、４３．１〜４４．０ｐｐｍに観測される積分強度をＰＢ、４０．１〜４０．５ｐｐｍに観測されるピークの積分強度をＢＢとしたとき、ブテンモル分率（Ｂｍｏｌ％）とプロピレンモル分率（Ｐｍｏｌ％）は
Ｂｍｏｌ％＝１００×（ＢＢ＋０．５×ＰＢ）／（ＢＢ＋ＰＢ＋ＰＰ）
Ｐｍｏｌ％＝１００−Ｂｍｏｌ％
１−ブテンに由来する構成単位の含有量は
Ｂｗｔ％＝１００×Ｂｍｏｌ％×５６／（Ｂｍｏｌ％×５６＋Ｐｍｏｌ％×４２）
より求めることができる。
【００４３】
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
【００４４】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００４５】
（５）融点（Ｔｍ、単位：℃）
熱プレス成形（２３０℃で５分間予熱後、３分間かけて５０ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧し２分間保圧した後、３０℃、３０ｋｇｆ／ｃｍ２で５分間冷却）して、厚さ０．５ｍｍのシートを作成した。示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製、Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ）を用い、作成されたシートの１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で５分間熱処理後、降温速度３００℃／分で１５０℃まで冷却し、１５０℃において１分間保温し、さらに降温速度５℃／分で５０℃まで冷却し、５０℃において１分間保温した後、５０℃から１８０℃まで昇温速度５℃／分で加熱した際に得られた融解曲線において、最大吸熱ピークを示す温度（℃）を測定した。
【００４６】
（６）透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。
【００４７】
（７）静止摩擦係数（ＣＯＦ、単位：無し）
室温２３℃、湿度５０％のもと、ＭＤ１００ｍｍ×ＴＤ７５ｍｍのフィルムサンプル２枚の測定面同士を重ね合わせて、設置面積６３．５ｍｍ×６３．５ｍｍで重量２００ｇの錘を用いてＴＯＹＯＳＥＫＩ  ＦＲＩＣＴＩＯＮ  ＴＥＳＴＥＲ  ＴＲ−２型で移動速度１５ｃｍ／分で測定した。
【００４８】
（８）ヒートシール温度（ＨＳＴ、単位：℃）
フィルムの表面同士を重ね合わせ、所定の温度に加熱されたヒートシーラー（東洋精機製）で２ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重で２秒間圧着してヒートシールを行った。なお、シール面積はＭＤ１０ｍｍ×ＴＤ２５ｍｍとした。このサンプルを一昼夜２３℃、湿度５０％で状態調整した後、２３℃、湿度５０％で剥離速度２００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で剥離した時の剥離抵抗力が３００ｇｆ／２５ｍｍになるシール温度を求め、ヒートシール温度とした。
【００４９】
特開２００４−００２７６０号公報の実施例１に記載の方法で、１−ブテンに由来する構成単位の含有量＝２２．２重量％、Ｔｍ＝１２６℃、［η］＝２．１１ｄｌ／ｇの、プロピレン／１−ブテン共重合体の粉末（Ａ−１）を得た。
該共重合体を共重合体（Ａ−１）として用いた。また、総吸熱量に対する主吸熱量の比は２９％であった。
【００５０】
プロピレン／１−ブテン共重合体であるタフマーＸＭ７０７０（三井化学（株）社製）（１−ブテンに由来する構成単位の含有量＝３２．１重量％、Ｔｍ＝７９℃、［η］＝１．４９ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ＝６．８ｇ／１０分）をＡ−２として用いた。
【００５１】
ポリ１−ブテンであるタフマーＢＬ３４５０（三井化学（株）社製）（Ｔｍ＝９５℃、［η］＝１．３５ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ＝１２．１ｇ／１０分）をＤ−１として用いた。
【００５２】
特開平９−６７４１６号公報の実施例１に記載の方法で、エチレンに由来する構成単位の含有量＝４．４重量％、Ｔｍ＝１３８℃、［η］＝１．５９ｄｌ／ｇの、プロピレン／エチレン共重合体の粉末（Ｂ−１）を得た。
【００５３】
特開平９−６７４１６号公報の実施例１に記載の方法で、エチレンに由来する構成単位の含有量＝５．６重量％、Ｔｍ＝１３３℃、［η］＝２．３０ｄｌ／ｇの、プロピレン／エチレン共重合体の粉末（Ｂ−２）を得た。
【００５４】
特開平６−７３１３２号公報の実施例１に記載の方法で、エチレンに由来する構成単位の含有量＝４．１重量％、１−ブテンに由来する構成単位の含有量＝３．６重量％、Ｔｍ＝１２９℃、［η］＝１．６０ｄｌ／ｇの、プロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体の粉末（Ｂ−３）を得た。
【００５５】
芳香族燐酸エステル化合物類であるアデカスタブＮＡ７１（ＡＤＥＫＡ（株）社製）をＣ−１として用いた。
【００５６】
芳香族燐酸エステル化合物類であるアデカスタブＮＡ２１（ＡＤＥＫＡ（株）社製）をＣ−２として用いた。
【００５７】
芳香族燐酸エステル化合物類ではないＫＥＩＹＯポリエチレンＧ１９００（京葉ポリエチレン株式会社製、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分、密度＝０．９６ｇ／ｃｍ３）をＣ−３として用いた。
【００５８】
芳香族燐酸エステル化合物類ではないＭｉｌｌａｄＮＸ８０００Ｊ（ミリケン・ジャパン（株）社製）をＣ−４として用いた。
【００５９】
［実施例１］
（Ａ−１）６５重量％、（Ａ−２）０重量％、（Ｂ−１）３５重量％の合計１００重量％に対して、（Ｃ−１）０．１０重量％、ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）社製）０．０５重量％、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製）０．１５重量％、スミライザーＧＰ（住友化学（株）社製）０．０３重量％、トスパール１２０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）０．４０重量％、およびＭＦＲ調整剤を０．０７重量％混合した後、溶融混練してＭＦＲが６．８ｇ／１０分であるペレットを得た。ＭＦＲ調整剤には、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンをポリプロピレン粉末に８％含浸させたマスターバッチを使用した。
〔延伸フィルムの作成〕
表層用に上記で得られたペレットを用い、基材層用にＦＳ２０１１ＤＧ３（住友化学（株）社製）（融点が１５９℃、ＭＦＲが２．１ｇ／１０分であるポリプロピレン）を用い、共押出パイロットテンター（三菱重工（株）社製）にて、混練して得たペレットを２３０℃で、ＦＳ２０１１ＤＧ３を２６０℃で、各々を別の押出機で溶融混練した後、一機の共押出しＴダイに供給した。このＴダイから、表層／基材層である２種２層構成として押出された樹脂を、３０℃の冷却ロールにて急冷、固化することにより、厚さ１ｍｍのキャストシートを得た。
【００６０】
得られたキャストシートを、１２０℃で予熱後、延伸温度１１５℃で、縦延伸機のロール周速差によって、縦方向に５倍に延伸し、引き続いて加熱炉にて延伸温度１５７℃で、横方向に８倍に延伸した後、１６５℃で熱処理を行い、表層厚み／基材層厚み＝１μｍ／２０μｍである多層二軸延伸フィルムを得、巻取り機で巻き取った。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００６１】
［実施例２］
（Ｃ−１）を（Ｃ−２）とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．８ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００６２】
［比較例１］
（Ｃ−１）を添加しなかった以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．６ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００６３】
［比較例２］
（Ｃ−１）を（Ｃ−３）とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．０ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００６４】
［比較例３］
（Ｃ−１）を（Ｃ−４）とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．８ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００６５】
【表１】
2011052123.tif 000004
【００６６】
［実施例３］
（Ｂ−１）を（Ｂ−２）とし、ＭＦＲ調整剤を０．１５重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．３ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００６７】
［比較例４］
（Ｃ−１）を添加しなかった以外は実施例３と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．３ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００６８】
【表２】
2011052123.tif 000005
【００６９】
［実施例４］
（Ｂ−１）を（Ｂ−３）とし、ＭＦＲ調整剤を０．０９重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．８ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表３に示した。
【００７０】
［比較例５］
（Ｃ−１）を添加しなかった以外は実施例４と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．６ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表３に示した。
【００７１】
【表３】
2011052123.tif 000006
【００７２】
［実施例５］
（Ａ−１）１００重量％、（Ａ−２）０重量％、（Ｂ−１）０重量％、（Ｃ−１）０．３０重量％、ＭＦＲ調整剤を０．１３重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．４ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表４に示した。
【００７３】
［比較例６］
（Ｃ−１）を添加しなかった以外は実施例５と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．６ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表４に示した。
【００７４】
【表４】
2011052123.tif 000007
【００７５】
［実施例６］
（Ａ−１）０重量％、（Ａ−２）３０重量％、（Ｂ−１）７０重量％、（Ｃ−１）０．３０重量％、ＭＦＲ調整剤を０．００重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．２ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表５に示した。
【００７６】
［比較例７］
（Ｃ−１）を添加しなかった以外は実施例６と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．５ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表５に示した。
【００７７】
【表５】
2011052123.tif 000008
【００７８】
［比較例８］
（Ａ−１）０重量％、（Ａ−２）１０重量％、（Ｂ−１）９０重量％、（Ｃ−１）０．３０重量％、ＭＦＲ調整剤を０．００重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．５ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表６に示した。
【００７９】
［比較例９］
（Ｃ−１）を添加しなかった以外は比較例８と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．４ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表６に示した。
【００８０】
【表６】
2011052123.tif 000009
【００８１】
［実施例７］
（Ａ−１）２７重量％、（Ａ−２）１０重量％、（Ｂ−１）６３重量％、（Ｃ−１）０．３０重量％、ＭＦＲ調整剤を０．０４重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．７ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表７に示した。
【００８２】
［比較例１０］
（Ｃ−１）を添加しなかった以外は実施例７と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．９ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表７に示した。
【００８３】
【表７】
2011052123.tif 000010
【００８４】
［実施例８］
（Ａ−１）４５．５重量％、（Ａ−２）３０重量％、（Ｂ−１）２４．５重量％、（Ｃ−１）０．３０重量％、ＭＦＲ調整剤を０．０７重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．６ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表８に示した。
【００８５】
［比較例１１］
（Ｃ−１）を添加しなかった以外は実施例８と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．８ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表８に示した。
【００８６】
【表８】
2011052123.tif 000011
［比較例１２］
（Ａ−１）０重量％、（Ａ−２）０重量％、（Ｂ−１）８０重量％、（Ｄ−１）２０重量％、（Ｃ−１）０．３０重量％、ＭＦＲ調整剤を０．００重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．９ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表９に示した。
【００８７】
［比較例１３］
（Ｃ−１）を添加しなかった以外は比較例１２と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが９．４ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表９に示した。
【００８８】
【表９】
2011052123.tif 000012
【００８９】
本発明の要件を満足する実施例は比較例に比べてヒートシール温度が低いことがわかる。