(57)【要約】【課題】サンプル採取用の容器の大型化を抑制しつつ、採取用具の本数の増加に対応し得る採取キット、及びそれに用いられる容器を提供する。【解決手段】対象物の一部を採取するための２以上の採取用具１０と、採取用具１０を収容する容器２０とを有する採取キット３０を用いる。採取用具１０は、一方向に延びる本体部１と、本体部１の先端部分に設けられた、対象物の採取を行うための採取部２とを備えている。容器２０は、その内部に採取用具１０を挿入するための挿入口２１ａ〜２１ｃと、採取用具１０と容器２０との間を封止するシール部材２４とを備えている。シール部材２４は、容器２０の内部に設置され、且つ、容器２０に挿入された採取用具１０の本体部１における先端部分以外の部分に密着するように形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の一部を採取するための２以上の採取用具と、前記採取用具を収容する容器とを有し、
前記採取用具は、一方向に延びる本体部と、前記本体部の先端部分に設けられた、前記対象物の採取を行うための採取部とを備え、
前記容器は、当該容器の内部に前記採取用具を挿入するための挿入口と、前記採取用具と当該容器との間を封止するシール部材とを備え、
前記シール部材は、前記容器の内部に設置され、且つ、前記容器に挿入された前記採取用具の前記本体部における前記先端部分以外の部分に密着するように形成されている、ことを特徴とする採取キット。
【請求項２】
前記容器が、
２以上の前記採取用具それぞれ毎に前記挿入口を備え、
更に、挿入された２以上の前記採取用具の採取部を収納可能に形成された収容室と、前記挿入口毎に設けられ、且つ、前記挿入口それぞれと前記収容室とを連結する通路とを備え、
前記シール部材が、前記通路内に、それぞれ毎に設置されている、請求項１に記載の採取キット。
【請求項３】
２以上の前記採取用具それぞれが、前記本体部の前記先端部分以外の部分に、前記一方向に垂直な方向に沿って前記本体部の全周を囲むように形成された突起部を備え、
前記シール部材が、前記通路の内壁に沿って配置され、且つ、前記突起部の全周において、それと嵌合するように形成されている、請求項２に記載の採取キット。
【請求項４】
前記シール部材が、樹脂材料及びゴム材料のうち少なくとも一つを含む材料によって、開口部を有するシート状に形成され、
前記開口部は、非弾性変形状態において、その開口面積が、前記採取用具の前記本体部の前記一方向に垂直な断面の面積よりも小さくなるように形成されている、請求項２に記載の採取キット。
【請求項５】
前記採取用具の前記本体部が、板状に形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の採取キット。
【請求項６】
前記採取用具の前記本体部が、板状に形成され、
前記シール部材の開口部が、長辺の長さをａ、短辺の長さをｂとする長方形状に形成され、
前記採取用具の前記シール部材に密着する部分での前記本体部の厚みをｔとし、前記密着する部分での前記本体部の主面における前記一方向に垂直な方向に沿った長さをｗとしたときに、
前記長辺の長さａが０．５ｗ〜０．８ｗに設定され、前記短辺の長さｂが０．３ｔ〜０．５ｔに設定されている、請求項４に記載の採取キット。
【請求項７】
前記シール部材の開口部が、長さをａとする切り込み状に形成され、
前記採取用具の前記シール部材に密着する部分での前記本体部の前記一方向に垂直な方向に沿った長さをｗとしたときに、
前記長さａが０．５ｗ〜０．８ｗに設定されている、請求項４に記載の採取キット。
【請求項８】
前記採取部が、前記本体部の先端部分に設けられた凹部を備え、
前記凹部の底の一部分には、開口部が設けられている、請求項１〜７のいずれかに記載
の採取キット
【請求項９】
一方向に延びる本体部と、前記本体部の先端部分に設けられた、対象物の採取を行うための採取部とを備える、２以上の採取用具を収容する容器であって、
当該容器の内部に前記採取用具を挿入するための挿入口と、前記採取用具と当該容器との間を封止するシール部材とを備え、
前記シール部材は、当該容器の内部に設置され、且つ、当該容器に挿入された前記採取用具の前記本体部における前記先端部分以外の部分に密着するように形成されている、ことを特徴とする容器。
【請求項１０】
２以上の前記採取用具それぞれ毎に前記挿入口を備え、
更に、挿入された２以上の前記採取用具の採取部を収納可能に形成された収容室と、前記挿入口毎に設けられ、且つ、前記挿入口それぞれと前記収容室とを連結する通路とを備え、
前記シール部材が、前記通路内に、それぞれ毎に設置されている、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
２以上の前記採取用具それぞれが、前記本体部の前記先端部分以外の部分に、前記一方向に垂直な方向に沿って前記本体部の全周を囲むように形成された突起部を備えている場合に、
前記シール部材が、前記通路の内壁に沿って配置され、且つ、前記突起部の全周において、それと嵌合するように形成されている、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記シール部材が、樹脂材料及びゴム材料のうち少なくとも一つを含む材料によって、開口部を有するシート状に形成され、
前記開口部は、非弾性変形状態において、その開口面積が、前記採取用具の前記本体部の前記一方向に垂直な断面の面積よりも小さくなるように形成されている、請求項１０に記載の容器。
【請求項１３】
前記採取用具の前記本体部が、板状に形成されている場合に、
前記シール部材の開口部が、長辺の長さをａ、短辺の長さをｂとする長方形状に形成され、
前記採取用具の前記シール部材に密着する部分での前記本体部の厚みをｔとし、前記密着する部分での前記本体部の主面における前記一方向に垂直な方向に沿った長さをｗとしたときに、
前記長辺の長さａが０．５ｗ〜０．８ｗに設定され、前記短辺の長さｂが０．３ｔ〜０．５ｔに設定されている、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記シール部材の開口部が、長さをａとする切り込み状に形成され、
前記採取用具の前記シール部材に密着する部分での前記本体部の前記一方向に垂直な方向に沿った長さをｗとしたときに、
前記長さａが０．５ｗ〜０．８ｗに設定されている、請求項１２に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析対象物からサンプルを採取するための採取キット、及びそれに用いられる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療の分野では、生体の検査のために、生体の一部、及び排泄物がサンプルとして採取され、サンプルに対して種々の分析が行われている。代表的な生体の検査としては、例えば、「検便」が知られている。
【０００３】
検便では、通常、被検者が、自ら、予め検査機関等から配布された採便キットを用いて、便のサンプルを採取する。採便キットは、便を採取するための採便棒と、便が採取された状態の採便棒を収容する容器とで構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ここで、図９を用いて、従来からの採便キットについて説明する。図９は、従来からの採便キットの一例を示す図である。図９において、容器８０は断面によって示されている。図９に示すように、採便キット９０は、２本の採便棒７０ａ及び７０ｂと、これらを収容する容器８０とを備えている。２本の採便棒が備えられているのは、同一の被検者から、採取日を変えて２回のサンプル採取を行うためである。このような採取は、いわゆる「二日法」と呼ばれ、便潜血の検出精度を高めるために行われる。
【０００５】
また、図９に示すように、採便棒７０ａ及び７０ｂは、それぞれ、シャフト部７１と、雄ネジ部７２と、把持部７３とを備えている。そして、シャフト部７１の先端部分には、便と接触して便の一部をサンプルとして採取する採取部７４が設けられている。採取部７４は、複数のリング状の突起７５を備えている。リング状の突起７５は、シャフト部７１の長手方向に沿って、一定間隔をおいて配置されている。
【０００６】
被検者は、採便棒７０ａ又は採便棒７０ｂの先端を便に擦りつけ、突起７５と突起７５との間の溝７６に便を充填することにより、便を採取する。その後、被検者は、使用済の採便棒７０ａ（又は７０ｂ）を、容器８０に設けられた挿入口部８１ａ（又は８１ｂ）から、容器８０内に挿入する。
【０００７】
なお、採便棒としては、図９に示した採便棒７０ａ及び７０ｂの他に、特許文献１に開示されている採便棒を用いることもできる。特許文献１は、ポリエステル繊維束を接着剤で結合することによって形成した採便棒を開示している。この採便棒では、便中の血液は毛細管現象により繊維間の微細な隙間へと吸い上げられるので、便潜血のみを採取することができる。
【０００８】
また、図９に示すように、容器８０は、その内部に、採便棒毎に二つの収容室８３ａ及び８３ｂを備えている。各収容室の中には、採取部７４に付着した便を溶解させ、それをその状態で保存する保存溶液８５が充填されている。
【０００９】
更に、各挿入口と対応する収容室とは、壁面に雌ネジが設けられた通路（以下、「雌ネジ部」とする。）８２ａ又は８２ｂによって接続されている。また、雌ネジ部８２ａ及び８２ｂは、各採便棒の雄ネジ部７２と嵌合するように形成されている。従って、被検者が、採便棒７０ａ（又は７０ｂ）を挿入口８１ａ（又は８１ｂ）から容器８０に挿入した後に、把持部７３を回転させて、雄ネジ部７２を雌ネジ部８２ａ又は８２ｂにねじ込めば、採便棒７０ａ又は７０ｂと容器８０との間はシールされた状態となる。
【００１０】
なお、採便棒７０ａ又は７０ｂが未だ挿入されていない状態において、容器８０から保存液８５が漏洩しないようにするため、収容室８３ａ及び８３ｂと対応するネジ部８２ａ及び８２ｂとの間には、膜８４が設けられている。膜８４は、採便棒７０ａ又は７０ｂの挿入により、簡単に突き破られるように形成されている。
【００１１】
このように、図９に示した採便キットを用いれば、被検者は、慣れない便の採取を簡単に実行することができる。また、採取日の異なるサンプルが取得されるので、検査精度の向上も図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−１４２４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、図９に示した従来からの採便キット９０では、採便棒７０ａ及び７０ｂと容器８０とのシールが雄ネジと雌ネジとによって行われるため、各採便棒の把持部７３の径は、被検者における操作性を考慮して、ある程度の大きさに設定する必要がある。把持部７３の径が小さすぎると、ねじ込みの際に必要なトルクを得ることが難しくなり、シールが不十分となるからである。
【００１４】
このため、図９に示した従来からの採便キット９０においては、容器８０の小型化を図ることが難しいという問題がある。また、検便の検査精度を高めるためには、採便棒の数を多くすることが求められるが、図９に示した従来からの採便キット９０では、容器が更に大型化するため、採便棒の数の増加を図ることも困難である。
【００１５】
本発明の目的は、上記問題を解消し、サンプル採取用の容器の大型化を抑制しつつ、採取用具の本数の増加に対応し得る採取キット、及びそれに用いられる容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明における採取キットは、対象物の一部を採取するための２以上の採取用具と、前記採取用具を収容する容器とを有し、前記採取用具は、一方向に延びる本体部と、前記本体部の先端部分に設けられた、前記対象物の採取を行うための採取部とを備え、前記容器は、当該容器の内部に前記採取用具を挿入するための挿入口と、前記採取用具と当該容器との間を封止するシール部材とを備え、前記シール部材は、前記容器の内部に設置され、且つ、前記容器に挿入された前記採取用具の前記本体部における前記先端部分以外の部分に密着するように形成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
上記特徴により、本発明の採取キットでは、従来のようなネジ構造を用いなくても、採取用具とこれを収容する容器とを封止することができるので、容器の大型化を抑制できる。また、採取用具が３本以上用いられたとしても、それに伴う容器の大型化は、ネジ構造が採用された従来の容器に比べると僅かである。このため、本発明の採取キットによれば、採取用具の本数の増加に容易に対応することができる。
【００１８】
また、上記本発明における採取キットは、前記容器が、２以上の前記採取用具それぞれ毎に前記挿入口を備え、更に、挿入された２以上の前記採取用具の採取部を収納可能に形成された収容室と、前記挿入口毎に設けられ、且つ、前記挿入口それぞれと前記収容室とを連結する通路とを備え、前記シール部材が、前記通路内に、それぞれ毎に設置されてい
る態様とすることができる。この態様によれば、シール部材の設置を容易に行うことができる。
【００１９】
更に、上記態様においては、２以上の前記採取用具それぞれが、前記本体部の前記先端部分以外の部分に、前記一方向に垂直な方向に沿って前記本体部の全周を囲むように形成された突起部を備え、前記シール部材が、前記通路の内壁に沿って配置され、且つ、前記突起部の全周において、それと嵌合するように形成されているのが好ましい。この場合は、シール部材による封止を強固なものとすることができる。
【００２０】
また、上記態様においては、前記シール部材が、樹脂材料及びゴム材料のうち少なくとも一つを含む材料によって、開口部を有するシート状に形成され、前記開口部は、非弾性変形状態において、その開口面積が、前記採取用具の前記本体部の前記一方向に垂直な断面の面積よりも小さくなるように形成されているのも好ましい。この場合は、簡単な構造でシール部材を形成できるため、採取用具及び容器のコストの低減を図ることができる。
【００２１】
また、上記本発明における採取キットは、前記採取用具の前記本体部が、板状に形成されている態様とするのが好ましい。この態様によれば、採取用具を薄型化できるので、更に、容器の大型化を抑制できる。
【００２２】
また、前記採取用具の前記本体部が、板状に形成されている場合は、上述の開口部を有するシール部材においては、前記シール部材の開口部が、長辺の長さをａ、短辺の長さをｂとする長方形状に形成され、前記採取用具の前記シール部材に密着する部分での前記本体部の厚みをｔとし、前記密着する部分での前記本体部の主面における前記一方向に垂直な方向に沿った長さをｗとしたときに、前記長辺の長さａが０．５ｗ〜０．８ｗに設定され、前記短辺の長さｂが０．３ｔ〜０．５ｔに設定されているのが更に好ましい。これにより、シール部材の封止性能の向上を図ることが可能となる。
【００２３】
更に、上述の開口部を有するシール部材においては、前記シール部材の開口部が、長さをａとする切り込み状に形成され、前記採取用具の前記シール部材に密着する部分での前記本体部の主面における前記一方向に垂直な方向に沿った長さをｗとしたときに、前記長さａが０．５ｗ〜０．８ｗに設定されているのも更に好ましい。この場合は、シール部材の作製コストの更なる低減を図りつつ、封止性能の向上を図ることが可能となる。
【００２４】
上記本発明における採取キットは、前記採取部が、前記本体部の先端部分に設けられた凹部を備え、前記凹部の底の一部分には、開口部が設けられているのが好ましい。この態様によれば、被検者は、対象物の硬さに影響されることなく、効率良く、サンプルを採取できる。
【００２５】
また、上記目的を達成するため、本発明における容器は、一方向に延びる本体部と、前記本体部の先端部分に設けられた、対象物の採取を行うための採取部とを備える、２以上の採取用具を収容する容器であって、当該容器の内部に前記採取用具を挿入するための挿入口と、前記採取用具と当該容器との間を封止するシール部材とを備え、前記シール部材は、当該容器の内部に設置され、且つ、当該容器に挿入された前記採取用具の前記本体部における前記先端部分以外の部分に密着するように形成されている、ことを特徴とする。
【００２６】
上記本発明における容器は、２以上の前記採取用具それぞれ毎に前記挿入口を備え、更に、挿入された２以上の前記採取用具の採取部を収納可能に形成された収容室と、前記挿入口毎に設けられ、且つ、前記挿入口それぞれと前記収容室とを連結する通路とを備え、前記シール部材が、前記通路内に、それぞれ毎に設置されている、態様とするのが好ましい。
【００２７】
また、上記態様においては、２以上の前記採取用具それぞれが、前記本体部の前記先端部分以外の部分に、前記一方向に垂直な方向に沿って前記本体部の全周を囲むように形成された突起部を備えている場合に、前記シール部材が、前記通路の内壁に沿って配置され、且つ、前記突起部の全周において、それと嵌合するように形成されているのが好ましい。
【００２８】
更に、上記態様においては、前記シール部材が、樹脂材料及びゴム材料のうち少なくとも一つを含む材料によって、開口部を有するシート状に形成され、前記開口部は、非弾性変形状態において、その開口面積が、前記採取用具の前記本体部の前記一方向に垂直な断面の面積よりも小さくなるように形成されているのも好ましい。
【００２９】
また、上記本発明における容器では、シール部材が開口部を有するのであれば、前記採取用具の前記本体部が、板状に形成されている場合に、前記シール部材の開口部が、長辺の長さをａ、短辺の長さをｂとする長方形状に形成され、前記採取用具の前記シール部材に密着する部分での前記本体部の厚みをｔとし、前記密着する部分での前記本体部の主面における前記一方向に垂直な方向に沿った長さをｗとしたときに、前記長辺の長さａが０．５ｗ〜０．８ｗに設定され、前記短辺の長さｂが０．３ｔ〜０．５ｔに設定されているのが好ましい。
【００３０】
更に、シール部材が開口部を有する場合は、前記シール部材の開口部が、長さをａとする切り込み状に形成され、前記採取用具の前記シール部材に密着する部分での前記本体部の前記一方向に垂直な方向に沿った長さをｗとしたときに、前記長さａが０．５ｗ〜０．８ｗに設定されているのも好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明における採取キット、及びそれに用いられる容器によれば、サンプル採取用の容器の大型化を抑制しつつ、採取用具の本数の増加に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における採取キットの外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における採取キットの構成を示す断面図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態１において用いられる採取用具の採取部の構成を示す図である。このうち、図３（ａ）は、採取部の構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、採取部の構成を示す断面図である。また、図３（ｂ）に示す断面は、図３（ａ）中の切断線Ａ−Ａ´に沿って採取部を切断したときに得られる断面である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図１〜図３に示した採取用具の第１の使用方法を示す図である。このうち、図４（ａ）は採取部付近を拡大して示す断面図であり、図４（ｂ）は採取用具の全体を示す説明図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、図１〜図３に示した採取用具の第２の使用方法を示す図である。このうち、図５（ａ）は採取部付近を拡大して示す断面図であり、図５（ｂ）は採取用具の全体を示す説明図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、図１〜図３に示した採取用具の第３の使用方法を示す図である。このうち、図６（ａ）は採取部付近を拡大して示す断面図であり、図６（ｂ）は採取用具の全体を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２における採取キットの構成を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）は、採取用具の採取部付近を拡大して示す斜視図であり、図８（ｂ）は、本発明の実施の形態２において用いられるシール部材の一例を示す斜視図であり、図８（ｃ）は、本発明の実施の形態２において用いられるシール部材の他の例を示す斜視図である。
【図９】図９は、従来からの採便キットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における採取キット及び容器について、図１〜図６を参照しながら説明する。最初に、本実施の形態１における採取キットの全体構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における採取キットの外観を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１における採取キットの構成を示す断面図である。図２においては、断面に現われた線のみを示している。また、採取用具１０は側面図で示している。
【００３４】
図１及び図２に示すように、本実施の形態１における採取キット３０は、対象物の一部を採取するための２以上の採取用具１０と、採取用具１０を収容する容器２０とを有している。本実施の形態１では、対象物としては、便が想定されており、採取キット３０は、このキットの利用者である被検者が、検便用の便の採取に用いる採便キットである。よって、以降においては、対象物が便であるとして説明を行う。
【００３５】
図１に示すように、採取用具１０は、いわゆる採便棒であり、一方向に延びる本体部１と、本体部１の先端部分に設けられた、対象物（即ち、便）の採取を行うための採取部２とを備えている。採取部２の具体的な構成については後述する。また、本実施の形態１では、本体部１は、板状、特には、細長い板状に形成されている。
【００３６】
なお、本体部１が延びる方向は、以下「長手方向」とし、本体部１の主面において長手方向に垂直な方向は、以下「幅方向」とする。また、後述する図４（ｂ）、図５（ｂ）、図６（ｂ）に示すように、本体部１において、利用者（被検者）が使用時に保持する側を「基端側」とし、便に接触する側を先端側とする。先端部分とは、本体部１において、使用時に、便に接触することが予想される部分をいう。
【００３７】
図１及び図２に示すように、容器２０は、その内部に各採取用具１０を挿入するための挿入口２１ａ〜２１ｃと、各採取用具１０と容器２０との間を封止するシール部材２４とを備えている。シール部材２４は、容器２０の内部に設置されている。更に、シール部材２４は、容器２０に挿入された採取用具１０の本体部１に、その先端部分以外の部分において、密着するように形成されている。
【００３８】
このように、採取キット３０では、従来のようなネジ構造を用いなくても、採取用具１０と容器２０とを封止することができるので、容器２０の大型化を抑制できる。また、採取用具が３本以上用いられたとしても、それに伴う容器２０の大型化は、ネジ構造が採用された従来の容器に比べると僅かであるため、採取キット３０によれば、採取用具１０の本数の増加に容易に対応することができる。更に、本実施の形態１では、採取用具１０は薄型化が容易な板状に形成されているため、この点からも、容器２０の大型化の抑制が可能となっている。
【００３９】
ここで、本実施の形態１における採取キット３０の構成について更に具体的に説明する。図１及び図２に示すように、本実施の形態１では、容器２０は、採取用具１０毎に挿入口２１ａ、２１ｂ、及び２１ｃを備えている。また、採取用具１０それぞれは、本体部１の先端部分以外の部分、即ち、先端部分の基端側の部分に、シール部材２４と密着する突
起部６を備えている。突起部６は、本体部１の幅方向に沿って、本体部１の全周を囲むように形成されている。また、採便キット３０には、３本の採取用具１０が備えられている。
【００４０】
また、図２に示すように、容器２０は、更に、収容室２２と、通路２３ａ〜２３ｃとを備えている。収容室２２は、挿入された各採取用具１０の採取部２（図１参照）を収納可能に形成されており、その内部には保存液２５が充填されている。通路２３ａ〜２３ｃは、挿入口毎に設けられている。
【００４１】
本実施の形態１では、収容室２２は採取用具１０毎に区切られていないが、容器２０の構造は、これに限定されるものではない。本実施の形態１においても、図９に示した従来の容器と同様に、容器２０は、収容室２２が採取用具１０毎に区切られた構造を有していても良い。
【００４２】
各通路は、対応する挿入口２１ａ〜２１ｃそれぞれと収容室２２とを連結している。また、各通路には、採取用具１０が挿入されていないときに、保存液２５を密閉するため、挿入口を塞ぐための膜２５が設けられている。膜２５は、採取用具１０の挿入の際に、その先端によって突き破られる。
【００４３】
更に、図２に示すように、本実施の形態１では、シール部材２４は、その設置を容易にするため、通路２１ａ〜２１ｃ内に、通路毎に設置されている。また、シール部材２４の設置は、通路２１ａ〜２１ｃそれぞれの内壁に沿って行われている。そして、シール部材２４は、各採取用部１０の突起部６の全周において、突起部６と嵌合するように形成されている。このため、本実施の形態１では、突起部６は、その全周にわたってシール部材２４と確実に密着した状態となるので、シール部材２４による封止は強固なものとなる。
【００４４】
本実施の形態１では、シール部材２４の設置位置は、シール部材２４と突起部６とが嵌合したときに、採取用具１０の先端が、容器２０の底に接触するように設定されているのが好ましい。これにより、シール部材２４と突起部６とが嵌合した状態が安定的に保持されることとなる。シール部材２４の形成材料としては、例えば、シリコンゴム等のゴム材料、又は樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニール樹脂等が挙げられる。
【００４５】
また、本実施の形態１において、採取用具１０の本体部１の形状は、特に限定されず、板状以外の形状、例えば、円柱状、角柱状等であっても良い。更に、本実施の形態１では、採取部２の構成も、特に限定されるものではない。但し、本実施の形態１においては、採取部２の構成としては、対象物である便の硬さに影響されることなく、効率良く、便の採取を実行できる構成が採用されている。
【００４６】
ここで、図３を用いて、本実施の形態１において使用される採取用具１０の採取部２の構成について具体的に説明する。図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態１において用いられる採取用具の採取部の構成を示す図である。このうち、図３（ａ）は、採取部の構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、採取部の構成を示す断面図である。また、図３（ｂ）に示す断面は、図３（ａ）中の切断線Ａ−Ａ´に沿って採取部を切断したときに得られる断面である。
【００４７】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、採取部２は、本体部の１先端部分に設けられた凹部３を備え、凹部３の底４の一部分には、開口部５が設けられている。更に、凹部３は、その底４における厚みが、開口部５に近い程、小さくなるように、形成されている。具体的には、凹部３の底面には、開口部５に向かって下がる傾斜がつけられている。そして、
開口部５の縁を形作っている部分４ａは、厚みが薄くなっており、鉋の刃のように構成されている。これは、後述する使用方法を実行した場合に、簡単にサンプルを削りとることができるようにするためである。
【００４８】
また、本実施の形態では、凹部３の容積は、求められている採取量となるように設定されており、凹部３がいっぱいになるように採取を行えば、採取量は設定量となる。このような構成により、採取用具１０を用いれば、利用者は、対象物、即ち、便の硬さに影響されることなく、設定量のサンプルを簡単に採取することができる。この点について、採取用具１の使用方法と共に図４〜図６を用いて以下に説明する。本実施の形態における採取用具１０には、以下に示すように三つの使用方法がある。
【００４９】
先ず、図４を用いて第１の使用方法について説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、図１〜図３に示した採取用具の第１の使用方法を示す図である。このうち、図４（ａ）は採取部付近を拡大して示す断面図であり、図４（ｂ）は採取用具の全体を示す説明図である。
【００５０】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１の使用方法では、先ず、被検者である利用者５０は、凹部３の底に設けられた開口部５を便４０に向けた状態で、採取用具１０における、凹部３が設けられていない側（基端側）の部分を保持する。次に、利用者５０は、凹部３の底に設けられた開口部５を便４０に接触させた状態で、採取用具１０を、手元に引き寄せるように動かす。
【００５１】
これにより、便４０の一部４０ａは、開口部５の縁を形作っている部分４ａによって剪断される。このとき、利用者５０は、図４（ｂ）に示すように、本体部１を撓ませるのが好ましい。この場合、本体部１の先端部分は、本体部１の弾性力によって便４０に確実に押し付けられるので、便４０の一部は、確実に開口部５へと導かれる。
【００５２】
このように、第１の使用方法では、採取用具１０は、開口部５を形作っている部分４ａを刃とする鉋のように機能し、便４０を削り取ることができる。第１の使用方法は、便の硬さの程度に関係なく利用できるが、特に、便が硬い場合に有用である。また、便４０の削り取りを、凹部３内がいっぱいになるまで行うことで、設定量の便４０の採取が達成される。
【００５３】
また、図３（ｂ）に示すように、板状の本体部１の厚みをＴ、凹部３の底４における厚みの最小値をｔとすると、本体部１の厚みＴに対する、底４における厚みの最小値ｔの比（ｔ／Ｔ）は、０．０１〜０．５、特には、０．０５〜０．１に設定されているのが好ましい。このような設定を行った場合は、便を削り取る機能を有効に発揮させることが可能となる。なお、底４における厚みの最小値ｔが小さい程、便を剪断する能力は向上するが、部分４ａが摩耗したり、欠損したりする可能性が高まる。ｔの値の設定は、摩耗や欠損を考慮して行うのが好ましい。
【００５４】
また、第２の使用方法は、図５に示す通りである。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、図１〜図３に示した採取用具の第２の使用方法を示す図である。このうち、図５（ａ）は採取部付近を拡大して示す断面図であり、図５（ｂ）は採取用具の全体を示す説明図である。
【００５５】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２の使用方法では、先ず、被検者である利用者５０は、第１の使用方法とは反対に、凹部３の開口を便４０に向け、開口部５を便４０側の反対側に向けた状態で、採取用具１０の基端側の部分を保持する。次に、利用者５０は、凹部３の中に便４０を侵入させた状態で、採取用具１を、手元に引き寄せるように動かす。
【００５６】
これにより、便４０の一部４０ａは、凹部３の開口の縁で剪断されながら、凹部３の中に充填される。このとき、凹部３が便４０でいっぱいになるようにすれば、採取された便４０の量は設定量となる。また、第２の使用方法でも、利用者５０は、図５（ｂ）に示すように、本体部１を撓ませるのが好ましい。この場合、本体部１の先端部分は、本体部１の弾性力によって便４０に確実に押し付けられるので、便４０の一部４０ａは、確実に凹部３の開口からその中へと導かれる。
【００５７】
このように、第２の使用方法では、便４０は、第１の使用方法と異なり、凹部３の中に、その開口を介して直接充填される。このため、第２の使用方法によれば、少ない作業回数で設定量の便を採取することができる。但し、第２の使用方法は、対象となる便４０が硬すぎない場合に有用となる。便４０が硬すぎて、その粘着性が乏しい場合は、凹部３内への充填が困難となるからである。
【００５８】
更に、第３の使用方法は、図６に示す通りである。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、図１〜図３に示した採取用具の第３の使用方法を示す図である。このうち、図６（ａ）は採取部付近を拡大して示す断面図であり、図６（ｂ）は採取用具の全体を示す説明図である。
【００５９】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、第３の使用方法では、被検者である利用者５０は、第１の使用方法と同様に、凹部３の底に設けられた開口部５を便４０に向けた状態で、採取用具１の基端側の部分を保持する。次に、図６（ｂ）に示すように、利用者５０は、第１の使用法と異なり、採取用具１０の先端部分を便４０に突き刺す。そして、利用者５０は、図６（ａ）に示すように、凹部３によって便４０の一部４０ａをすくい取る。
【００６０】
このように、第３の使用方法では、便４０をすくい取ることによって、便４０の採取が行われている。第３の使用方法は、特に、便４０が柔らかすぎて粘着性に乏しい場合、言い換えれば、便４０が液状に近い場合に有用である。また、第３の使用方法においても、第２の使用方法と同様に、凹部３が便４０でいっぱいになるようにすれば、採取された便４０の量は設定量となる。
【００６１】
また、第３の使用方法を利用する場合は、すくい取った便４０が、その表面張力によって、凹部３の底の開口部５から漏れてしまわないようにするため、開口部５の大きさを適切に設定するのが好ましい。具体的には、図３（ｂ）に示すように、開口部５の一方向（本体部１の長手方向）における長さをＷとすると、板状の本体部１の厚みＴに対する開口部５の長さＷの比（Ｗ／Ｔ）が、０．５〜１．５に設定されているのが好ましい。また、具体的な数値で表すと、長さＷは、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度に設定されているのが好ましい。
【００６２】
また、本実施の形態１では、第３の使用方法による便４０への突き刺しを容易にするため、本体部１の先端は、図３（ａ）に示すように、尖った形状に形成されている。また、この尖った形状は、容器２０の挿入口に設けられている膜２５を突き破る際にも有効となる。但し、本実施の形態は、これに限定されるものではなく、本体部１の先端は、他の形状、例えば、平な形状、又は丸い形状に形成されていても良い。
【００６３】
更に、本実施の形態１では、採取用具１０の形成材料は特に限定されるものではない。但し、上記した使用方法を行う点からは、採取用具１０は、本体部１に可撓性を付与する材料、例えば、樹脂材料によって形成されているのが好ましい。具体的には、採取用具１０の形成材料としては、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、塩化ビニール樹脂等が挙げられる。
【００６４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における採取キットについて、図７及び図８を参照しながら説明する。図７は、本発明の実施の形態２における採取キットの構成を示す断面図である。図７においては、断面に現われた線のみで示している。また、採取用具１１は側面図で示している。図８（ａ）は、採取用具の採取部付近を拡大して示す斜視図であり、図８（ｂ）は、本発明の実施の形態２において用いられるシール部材の一例を示す斜視図であり、図８（ｃ）は、本発明の実施の形態２において用いられるシール部材の他の例を示す斜視図である。
【００６５】
図７に示すように、本実施の形態２における採取キット３１も、実施の形態１において図１及び図２に示した採取キット３０と同様に、対象物を便とした採便キットである。但し、採便キット３１は、採取用具１１と容器２６との間を封止するシール構造の点で、図１及び図２に示した採取キット３０と異なっている。以下に、実施の形態１との相違点を中心にして、採取キット３１の構成を具体的に説明する。
【００６６】
図７に示すように、採取用具１１は、図１及び図２に示された突起部６を備えておらず、この点で、採取用具１０（図１及び図２参照）と異なっている。この点以外は、採取用具１１は、採取用具１０と同様に構成されている。つまり、採取用具１０から突起部６を除去することにより、採取用具１１が得られることとなる。
【００６７】
また、図７に示すように、容器２６は、図２に示されたシール部材２４の代わりに、シール部材２７を備えており、この点で、容器２０（図２参照）と異なっている。この点以外については、容器２６は、容器２０と同様に構成されている。容器２６も、容器２０と同様に、三本の採取用具１１を収容できるように構成されている。
【００６８】
図８（ａ）に示すように、シール部材２７は、樹脂材料及びゴム材料のうち少なくとも一つを含む材料によって、開口部２８を有するシート状に形成されている。この構成により、採取用具１１を開口部２８に挿入すれば、シール部材２７は採取用具１１に密着し、シール構造が構築される。
【００６９】
なお、上記のゴム材料としては、例えば、シリコンゴムが挙げられる。また、樹脂材料としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニール樹脂等が挙げられる。
【００７０】
また、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、開口部２８は、採取用具１１とシール部材２７とが確実に密着するようにするため、非弾性変形状態において、その開口面積が、本体部１の長手方向に垂直な断面の面積よりも小さくなるように形成されている。
【００７１】
具体的には、シール部材２７の開口部２８は、本体部１の形状が板状であるため、長辺の長さをａ、短辺の長さをｂとする長方形状に形成されている。そして、採取用具のシール部材２７に密着する部分での本体部１の厚みをｔとし、同じく密着する部分での本体部１の主面における幅方向に沿った長さ（幅）をｗとする。この場合、長辺の長さａは０．５ｗ〜０．８ｗに設定されているのが好ましい。また、短辺の長さｂは、０．３ｔ〜０．５ｔに設定されているのが好ましい。開口部２８の大きさを上記のように設定すれば、採取用具１１とシール部材２７との密着を更に確実なものとすることができる。
【００７２】
更に、図８（ｃ）に示すように、本実施の形態２においては、シール部材２７の開口部は、長さをａとする切り込み状に形成されていても良い。この態様であっても、採取用具１１を開口部２２に挿入すれば、シール部材２７は採取用具１１に密着し、シール構造が
構築される。また、切り込み状の開口部の長さａも、上述の例と同様に、密着する部分での本体部１の幅方向に沿った長さ（幅）をｗとすると、０．５ｗ〜０．８ｗに設定されているのが好ましい。
【００７３】
また、本実施の形態２においても、採取用具１０の本体部１の形状は、特に限定されず、板状以外の形状、例えば、円柱状、角柱状等であっても良い。この場合、図８（ｂ）に示すシール部材２７の開口部２８の形状は、本体部１の長手方向に垂直な断面の形状に合わせた形状とすれば良い。また、この場合も、開口部２８は、開口面積が、本体部１の長手方向に垂直な断面の面積よりも小さくなるように形成されるのが良い。なお、図８（ｃ）に示すシール部材２７は、本体部１の形状に関係なく適用できる。
【００７４】
このように本実施の形態２によれば、実施の形態１に比べて、シール部材２７の構造を簡単にすることができるため、採取用具１１及びシール部材２７の作製コストの低減を図ることができる。また、実施の形態２においても、シール部材２７によって十分な封止性能を得ることが可能である。
【００７５】
なお、以上の説明では、上述したように、サンプルの採取対象となる対象物が便である場合について述べているが、実施の形態１及び２では、対象物は便のみに限定されず、以下のものを対象物とすることもできる。具体的には、生体に関連する他の対象物としては、生体の粘膜、皮膚の角質、細胞等が挙げられる。また、対象物は、生体に関連する物に限定されず、土壌、食品、化粧品等であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明によれば、サンプル採取用の容器の大型化を抑制しつつ、収容可能な採取用具の本数を増加させることができる。本発明は、対象物から分析用のサンプルの採取が必要な検査、例えば、検便等に用いられる採取キットに有用であり、分析精度の向上に貢献できる。
【符号の説明】
【００７７】
１  本体部
１ａ、１ｂ  本体部の主面
２  採取部
３  凹部
４  凹部の底
４ａ  凹部の底の開口部を形作る部分
５  開口部
６  突起部
１０  採取用具（実施の形態１）
１１  採取用具（実施の形態２）
２０  容器（実施の形態１）
２１ａ〜２１ｃ  挿入口
２２  収納室
２３ａ〜２３ｃ  通路
２４  シール部材
２５  膜
２６  容器（実施の形態２）
２７  シール部材
２８  シール部材に設けられた開口部（矩形状）
２９  シール部材に設けられた開口部（切り込み状）
３０  採取キット（実施の形態１）
３１  採取キット（実施の形態２）
４０  対象物（便）
４０ａ  対象物（便）の一部
５０  利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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