(57)【要約】【課題】包持部に信号線を通す際の作業性の低下を抑制することができる携帯電子機器を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、操作筐体３と、表示筐体５と、操作筐体３及び表示筐体５を回転軸ＲＡ回りに相対回転可能に連結するカラー６１と、カラー６１の内部を介して操作筐体３の内部及び表示筐体５の内部間に延びるＦＰＣ６３とを有する。操作筐体３の操作フロントケース１１は、回転軸ＲＡ回りにカラー６１を包んで保持する第２環状部５５を有する。第２環状部５５は、操作筐体３の内部側の縁部において、開状態における操作筐体３及び表示筐体５の並び方向の操作筐体３側に、ＦＰＣ６３が配置される切り欠き部５５ｃが形成されている。【選択図】図５
2011114655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸回りの相対回転により折り畳み可能に連結される第１筐体及び第２筐体と、
前記回転軸に沿って前記第１筐体及び前記第２筐体に挿通され、前記第１筐体及び前記第２筐体を前記回転軸回りに相対回転可能に連結する筒状部材と、
前記筒状部材の内部を介して前記第１筐体の内部から前記第２筐体の内部へ延びる信号線と、
を有し、
前記第１筐体は、閉状態における前記第１筐体及び前記第２筐体の対向方向となる方向において互いに対向して固定される第１ケース及び第２ケースを有し、
前記第１ケースは、前記筒状部材を前記回転軸周りに包んで保持する包持部を有し、
前記包持部は、前記回転軸方向の前記第１筐体の内部側の縁部において、開状態における前記第１筐体及び前記第２筐体の並び方向の前記第１筐体側に、前記信号線が配置される切り欠き部が形成されている
携帯電子機器。
【請求項２】
前記切り欠き部は、前記並び方向の前記第２筐体側ほど浅く切り欠かれている
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記信号線は、フレキシブル基板であり、前記回転軸に沿って前記第１筐体外部から前記包持部内に延び、前記包持部内において前記回転軸に直交する方向に屈曲し、前記切り欠き部を介して前記包持部外へ延びている
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記信号線に当接可能な規制部材を有し、
前記規制部材は、前記包持部内の、前記第１ケースの平面視において前記切り欠き部と重なる位置において、前記信号線に対して前記第２ケース側から前記第１ケース側への方向に当接可能である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第１ケースは、
前記包持部の外周面に対して前記並び方向の前記第２筐体側から対向する対向部と、
前記対向部から前記包持部側に突出する係合部と、
を有し、
前記第２ケースは、前記包持部の外周面と前記対向部との間に挿通され、前記係合部に対して前記第１ケース側から前記第２ケース側への方向に係合する被係合部を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第１筐体又は前記第２筐体に設けられたアンテナと、
前記包持部の外周面に設けられ、グランドに接続された導電層と、
を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ、ゲーム機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉可能に連結された２つの筐体を有する携帯電子機器が知られている。例えば、特許文献１では、２つの筐体と、２つの筐体に挿通される筒状部材とを有する携帯電話機が開示されている。各筺体においては、筒状部材を包んで保持する包持部が形成されている。２つの筐体は、筒状部材回りに相対回転することにより、折り畳み可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８２７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体の開閉時には筒状部材から包持部に回転軸に直交する方向の力が加えられる。特に、閉状態から開状態へ移行するときには、開状態から更に筐体を開こうとする強い力が加えられる。このような力に抗するために、包持部は回転軸方向の長さ（幅）を大きくし、強度を高くすることが望まれる。
【０００５】
しかし、包持部の幅を大きくすると、包持部に信号線を通すことが難しくなり、携帯電子機器を組み立てるときの作業性が低下する。
【０００６】
本発明の目的は、包持部に信号線を通す際の作業性の低下を抑制することができる携帯電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯電子機器は、所定の回転軸回りの相対回転により折り畳み可能に連結される第１筐体及び第２筐体と、前記回転軸に沿って前記第１筐体及び前記第２筐体に挿通され、前記第１筐体及び前記第２筐体を前記回転軸回りに相対回転可能に連結する筒状部材と、前記筒状部材の内部を介して前記第１筐体の内部から前記第２筐体の内部へ延びる信号線と、を有し、前記第１筐体は、閉状態における前記第１筐体及び前記第２筐体の対向方向となる方向において互いに対向して固定される第１ケース及び第２ケースを有し、前記第１ケースは、前記筒状部材を前記回転軸周りに包んで保持する包持部を有し、前記包持部は、前記回転軸方向の前記第１筐体の内部側の縁部において、開状態における前記第１筐体及び前記第２筐体の並び方向の前記第１筐体側に、前記信号線が配置される切り欠き部が形成されている。
【０００８】
好適には、前記切り欠き部は、前記並び方向の前記第２筐体側ほど浅く切り欠かれている。
【０００９】
好適には、前記信号線は、フレキシブル基板であり、前記回転軸に沿って前記第１筐体外部から前記包持部内に延び、前記包持部内において前記回転軸に直交する方向に屈曲し、前記切り欠き部を介して前記包持部外へ延びている。
【００１０】
好適には、前記携帯電子機器は、前記信号線に当接可能な規制部材を有し、前記規制部材は、前記包持部内の、前記第１ケースの平面視において前記切り欠き部と重なる位置において、前記信号線に対して前記第２ケース側から前記第１ケース側への方向に当接可能である。
【００１１】
好適には、前記第１ケースは、前記包持部の外周面に対して前記並び方向の前記第２筐体側から対向する対向部と、前記対向部から前記包持部側に突出する係合部と、を有し、前記第２ケースは、前記包持部の外周面と前記対向部との間に挿通され、前記係合部に対して前記第１ケース側から前記第２ケース側への方向に係合する被係合部を有する。
【００１２】
好適には、前記携帯電子機器は、前記第１筐体又は前記第２筐体に設けられたアンテナと、前記包持部の外周面に設けられ、グランドに接続された導電層と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、包持部に信号線を通す際の作業性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を示す外観斜視図。
【図２】図１の携帯電話機の操作筐体を示す分解斜視図。
【図３】図２の操作筐体の他の分解斜視図。
【図４】図１の携帯電話機の表示筐体の表示フロントケースの内部側を示す斜視図。
【図５】図１の携帯電話機において一部を取り外して連結部周辺を示す斜視図。
【図６】図２の操作筐体の操作フロントケースの連結部付近を示す平面図。
【図７】図２の操作筐体において一部を取り外して連結部周辺を示す斜視図。
【図８】図２の操作筐体におけるサブホルダ及び第２環状部を示す平面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線における断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１の外観を開状態で示す斜視図である。
【００１６】
携帯電話機１は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、開状態と閉状態との間で、回転軸ＲＡ回りに相対回転可能に連結された操作筐体３及び表示筐体５を備えている。
【００１７】
操作筐体３及び表示筐体５は、例えば、概ね薄型直方体状に形成されている。そして、操作筐体３及び表示筐体５は、開状態では、図１に示すように、回転軸ＲＡを挟んで並べられる。また、操作筐体３及び表示筐体５は、閉状態では、回転軸ＲＡに直交する方向において互いに重ねあわされ、互いの輪郭が略一致する。
【００１８】
なお、以下では、操作筐体３及び表示筐体５それぞれに関して、閉状態において互いに対向する側を対向面側といい、その反対側を背面側ということがある。
【００１９】
操作筐体３には、特に図示しないが、例えば、通話用のマイクロフォン、通信のための内蔵アンテナ、報知用のスピーカ、カメラ、ユーザの操作を受け付ける操作部７が設けられている。表示筐体５には、特に図示しないが、例えば、通話用のスピーカ、メイン表示部９が設けられている。
【００２０】
操作筐体３は、対向面側の部分を構成する操作フロントケース１１と、背面側の部分を構成する操作リアケース１３とを有している。同様に、表示筐体５は、対向面側の部分を構成する表示フロントケース１５と、背面側の部分を構成する表示リアケース１７とを有している。
【００２１】
これらのケースは、例えば、樹脂、又は、板金が埋設された樹脂により形成されている。樹脂は、ガラス繊維が所定の割合（例えば４５％）で含まれることにより、比較的硬度が高くされていてもよい。
【００２２】
表示フロントケース１５は、大部分が表示リアケース１７の内部側に位置している。これにより、表示筐体５は、対向面側が凹状に形成されており、閉状態において、操作筐体３の対向面側の部分を収容可能である。
【００２３】
操作筐体３及び表示筐体５を連結する連結部１９は、操作筐体３の端部に設けられた連結突部２１と、表示筐体５の端部に設けられ、連結突部２１が嵌合される連結凹部２３とを有している。連結凹部２３は、表示筐体５に設けられ、回転軸ＲＡ方向において連結突部２１の両側に位置する第１側方部２５Ａ及び第２側方部２５Ｂ（以下、単に「側方部２５」といい、両者を区別しないことがある。）により形成されている。
【００２４】
連結突部２１及び側方部２５は、概ね、回転軸ＲＡを軸とする筒状に形成されている。連結突部２１と側方部２５とが回転軸ＲＡ回りに相対回転可能に連結されることにより、操作筐体３及び表示筐体５は回転軸ＲＡ回りに相対回転可能に連結される。
【００２５】
図２は、操作筐体３を分解して示す対向面側から見た斜視図である。また、図３は、操作筐体３を分解して背面側から見た斜視図である。なお、図２及び図３は、図示が省略される部材や分解の仕方が互いに一部異なっている。
【００２６】
操作筐体３は、上述の操作フロントケース１１及び操作リアケース１３に加えて、樹脂などにより形成された、蓋体２７、透光部材２９（図３）及びパネル３１（図３）等を有している。
【００２７】
操作リアケース１３及び操作フロントケース１１は、不図示のネジなどにより互いに固定される。操作リアケース１３は、操作筐体３の背面を構成する部分にバッテリ３３（図２）を着脱するための開口１３ｈが形成されている。蓋体２７は、操作リアケース１３に対して係合し、開口１３ｈを塞ぐ。透光部材２９及びパネル３１は、両面テープなどにより操作リアケース１３に固定される。
【００２８】
操作リアケース１３及び操作フロントケース１１の間には、サブホルダ３５（図３）、回路基板３７、シールド部材３９、モータ４１（図３）、モータホルダ４３（図３）、アンテナ４５（図３）などが設けられている。なお、操作筐体３には、この他にも、シールド部材３９の操作フロントケース１１上に積層されるＦＰＣ、当該ＦＰＣに実装され、操作部７を構成する複数のスイッチ等が設けられるが図示は省略する。
【００２９】
サブホルダ３５、回路基板３７及びシールド部材３９等は、互いに積層されており、操作リアケース１３及び操作フロントケース１１が互いに固定されることにより、操作リアケース１３及び操作フロントケース１１に挟持される。
【００３０】
サブホルダ３５は、操作リアケース１３と回路基板３７との間に配置され、操作リアケース１３側に不図示の電子部品を保持するための部材である。サブホルダ３５は、例えば、樹脂により形成されるとともに、概ね板状に形成されている。
【００３１】
サブホルダ３５は、爪部３５ａを有しており、爪部３５ａが回路基板３７の縁部に係合することにより、回路基板３７に固定される。そして、操作リアケース１３及び操作フロントケース１１が互いに固定されることにより、サブホルダ３５は、操作リアケース１３と回路基板３７とに挟持される。
【００３２】
サブホルダ３５と回路基板３７との間には、回路基板３７のサブホルダ３５側に実装された電子部品４６を収容する空間が形成される。また、サブホルダ３５と操作リアケース１３との間には、不図示の電子部品を収容する空間が形成される。
【００３３】
なお、サブホルダ３５の操作リアケース１３側に保持される電子部品は、例えば、コネクタを介して回路基板３７と接続され、サブホルダ３５に積層されるＦＰＣ、当該ＦＰＣに実装されるＩＣ、チップ抵抗及びスピーカである。
【００３４】
回路基板３７は、例えば、硬質の樹脂をベースとしたリジッド式のプリント配線板により構成されている。回路基板３７は、例えば、概ね、操作筐体３と同等の広さを有する矩形状に形成されている。回路基板３７の対向面側及び背面側の実装面には、ＩＣ等の種々の電子部品４６が実装されている。
【００３５】
シールド部材３９は、回路基板３７の対向面側の実装面を覆い、当該実装面に設けられた電子部品４６をシールドする。シールド部材３９は、例えば、金属により、若しくは、導電層が表面に設けられた樹脂により構成され、導電性を有している。シールド部材３９は、回路基板３７のグランドに接続されている。
【００３６】
モータ４１は、着信等の報知を行うためのバイブレータを構成するものである。モータホルダ４３は、例えば、樹脂により形成されており、モータ４１を収容する。モータ４１及びモータホルダ４３は、連結突部２１において、操作リアケース１３と操作フロントケース１１との間に収容される。
【００３７】
アンテナ４５は、例えば、特に図示しないが、樹脂により形成された基体の表面に導電層がパターニングされることにより形成されている。アンテナ４５は、例えば、操作筐体３の連結突部２１とは反対側の端部において、操作リアケース１３と操作フロントケース１１との間に収容され、回路基板３７に接続されている。
【００３８】
連結突部２１は、操作フロントケース１１に形成された第１構成部４７と、操作リアケース１３に形成された第２構成部４９とにより構成されている。
【００３９】
第１構成部４７は、概ね回転軸ＲＡを中心とする半円筒状に形成された中央部５１と、中央部５１の両側に設けられ、概ね回転軸ＲＡを中心とする環状（筒状）に形成された第１環状部５３及び第２環状部５５とを有している。また、第２構成部４９は、概ね回転軸ＲＡを中心とする半円筒状に形成されている。
【００４０】
第１構成部４７及び第２構成部４９の回転軸ＲＡ方向の大きさは概ね同等である。操作フロントケース１１と操作リアケース１３とが固定されると、第２構成部４９は、中央部５１とともに円筒を構成するとともに、第１環状部５３及び第２環状部５５の背面側を覆う。このようにして、概略筒状の連結突部２１が構成される。
【００４１】
なお、上記の第１構成部４７の中央部５１及び第２構成部４９の説明から理解されるように、操作筐体３は、閉状態における操作筐体３及び表示筐体５の対向方向において回転軸ＲＡを挟んで対向配置される操作フロントケース１１及び操作リアケース１３を有していると捉えられることができる。
【００４２】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、表示フロントケース１５の内部側を示す斜視図である。
【００４３】
表示フロントケース１５は、第２側方部２５Ｂを構成する側方片５７を有している。側方片５７は、概ね回転軸ＲＡを中心とする半円筒状に形成されている。側方片５７に対して表示リアケース１７の連結部１９側の一部が対向することにより、概略円筒状の第２側方部２５Ｂが構成される。
【００４４】
側方片５７の連結突部２１側（回転軸ＲＡ方向における一方側）には、概ね回転軸ＲＡを中心とする弧状の切り欠き部５７ｈが形成されている。切り欠き部５７ｈは、表示リアケース１７に形成された不図示の切り欠き部と結合することにより、第２側方部２５Ｂの連結突部２１側において、回転軸ＲＡ方向に貫通する孔部２５ｈを構成する。
【００４５】
第２側方部２５Ｂには、操作筐体３及び表示筐体５を相対回転可能に連結するためのヒンジホルダ５９及びカラー６１が収容される。また、ヒンジホルダ５９及びカラー６１には、操作筐体３内の電子回路と、表示筐体５内の電子回路とを接続するためのＦＰＣ６３が挿通される。
【００４６】
ヒンジホルダ５９は、例えば、金属により形成されている。ヒンジホルダ５９は、例えば、側方片５７及びその周辺において、表示フロントケース１５の内側面に沿う板状部５９ａと、孔部２５ｈに挿通される筒状部５９ｂとを有している。ヒンジホルダ５９は、板状部５９ａがネジにより表示フロントケース１５に固定されることなどにより、表示筐体５に対して移動不可能に固定される。
【００４７】
カラー６１は、例えば、金属又は樹脂により形成されている。カラー６１は、筒状に形成されており、ヒンジホルダ５９の筒状部５９ｂに嵌合される。カラー６１は、図４（ｂ）に示すように、第２側方部２５Ｂの孔部２５ｈに嵌合されるとともに、第２環状部５５の孔部５５ｈ（図３）に嵌合される。カラー６１は、第２側方部２５Ｂ及び第２環状部５５の少なくとも一方に対して回転軸ＲＡ回りに摺動可能である。このようにして、操作筐体３及び表示筐体５は、回転軸ＲＡ回りに相対回転可能に連結される。
【００４８】
ＦＰＣ６３は、概ね一定の幅で延びる長尺状に形成されており、また、平面視において適宜に屈曲するように形成されている。ＦＰＣ６３は、カラー６１に挿通され、一端側が操作筐体３の内部に配置され、他端側が表示筐体５の内部に配置される。
【００４９】
ＦＰＣ６３の一端には、回路基板３７に設けられる不図示のコネクタに接続される第１コネクタ部６５が設けられている。また、ＦＰＣ６３の他端には、表示フロントケース１５と表示リアケース１７との間に配置される不図示の回路基板に設けられる不図示のコネクタに接続される第２コネクタ部６７が設けられている。
【００５０】
なお、第１側方部２５Ａ及び第１環状部５３には、特に図示しないが、携帯電話機１を回転軸ＲＡ回りに相対回転可能に連結するとともに、携帯電話機１の開閉に伴ってクリック感を生じる機構が設けられる。また、開状態においては、操作筐体３及び表示筐体５の背面側且つ連結部１９側の角部同士が当接することなどにより、それ以上の開方向への相対回転が規制される。
【００５１】
図５は、閉状態の携帯電話機１において操作リアケース１３を取り外して連結部１９周辺を示す操作筐体３の背面側から見た斜視図である。図６は、操作フロントケース１１の連結部１９付近における操作筐体３の内部側から見た平面図である。図７は、操作筐体３において操作リアケース１３を取り外して連結部１９周辺を示す操作筐体３の背面側から見た斜視図である。
【００５２】
第２環状部５５は、回転軸ＲＡ方向における操作筐体３の内部側の縁部（図６においてＬ１で示す範囲の紙面右側の縁部）に切り欠き部５５ｃが形成されている。切り欠き部５５ｃは、第２環状部５５の縁部において、開状態における操作筐体３及び表示筐体５の並び方向の操作筐体３側（図６においてＬ２で示す範囲の紙面下方側）に設けられている。
【００５３】
また、切り欠き部５５ｃは、第２環状部５５の操作リアケース１３側（図６の紙面手前側）まで広がり、上記の並び方向の表示筐体５側（図６においてＬ２で示す範囲の紙面上方側）ほど浅く切り欠かれている。
【００５４】
別の観点から見ると、第２環状部５５は、カラー６１を操作リアケース１３側から覆う部分が回転軸ＲＡ方向における操作筐体３の内部側へ延在されて形成された屋根部５５ｒを有している。屋根部５５ｒは、カラー６１よりも回転軸ＲＡ方向における操作筐体３の内部側へ延在され、また、操作リアケース１３に覆われる位置まで延在している。そして、屋根部５５ｒは、上記の並び方向の表示筐体５側ほど幅広になるように形成されている。
【００５５】
ＦＰＣ６３は、操作筐体３の外部から第２環状部５５の内部へ延びる挿通部６３ａ（図４（ｂ）及び図７）と、第２環状部５５の内部から外部へ延びる延在部６３ｂ（図４（ｂ）及び図５）とを有している。
【００５６】
挿通部６３ａは、カラー６１に挿通され、概ね、回転軸ＲＡ方向に延びる。延在部６３ｂは、挿通部６３ａに直交しており、概ね、回転軸ＲＡ方向に直交する方向に延びる。そして、延在部６３ｂは、切り欠き部５５ｃを介して第２環状部５５外へ延在している。
【００５７】
なお、挿通部６３ａ及び延在部６３ｂの交差部（屈曲部）は、第２環状部５５内（図６においてＬ１及びＬ２で示す範囲内）に収まっている。そして、延在部６３ｂは、切り欠き部５５ｃを介して第２環状部５５の回転軸ＲＡ回りの外周面からのみ延在しており、第２環状部５５の回転軸ＲＡ方向の端面（筒の開口）からは延在していない。
【００５８】
なお、操作フロントケース１１の平面視において（図６において）、概ね三角形状の屋根部５５ｒの斜辺は、直線状に形成されておらず、一部屈曲している。換言すれば、切り欠き部５５ｃ内に更に切り欠き部５５ｄ（図６）が形成されている。切り欠き部５５ｄは、モータ４１に接続される不図示のＦＰＣの挿通に利用される。
【００５９】
図８は、サブホルダ３５及び第２環状部５５を操作筐体３の内部側から見た平面図である。また、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【００６０】
サブホルダ３５は、第２環状部５５内に配置される規制部３５ｂを有している。規制部３５ｂは、図８に示すように、操作フロントケース１１の平面視において切り欠き部５５ｃと重なる位置に配置される。規制部３５ｂは、延在部６３ｂに対して操作リアケース１３側から操作フロントケース１１側への方向において当接可能である。すなわち、規制部３５ｂは、ＦＰＣ６３の移動を規制可能である。
【００６１】
図７に示すように、第２環状部５５の外周面には、凹部５５ｂが形成されている。具体的には、凹部５５ｂは、第２環状部５５の外周面のうち、操作フロントケース１１の平面視におけるケース外側となる部分において、操作フロントケース１１及び操作リアケース１３の対向方向に延びる溝状に形成されている。
【００６２】
また、図７及び図９に示すように、操作フロントケース１１は、第２環状部５５の外周面のうち、筐体外側を覆う外郭部材６９を有している。外郭部材６９は、例えば、接着剤や両面テープにより第２環状部５５に固定されている。図９に示すように、外郭部材６９は、凹部５５ｂの、操作筐体３の対向面側部分に所定の隙間を介して対向する対向部６９ａと、対向部６９ａから凹部５５ｂ側に突出する係合部６９ｂとを有している。
【００６３】
一方、図２に示すように、操作リアケース１３の第２構成部４９は、操作フロントケース１１側に突出する被係合部４９ａを有している。図９に示すように、被係合部４９ａは、凹部５５ｂに挿入され、係合部６９ｂに対して操作フロントケース１１側から操作リアケース１３側への方向に係合する。これにより、操作フロントケース１１と操作リアケース１３とは固定される。
【００６４】
図９に示すように、第２環状部５５の外周面、より具体的には、屋根部５５ｒの外側面には、導電層７１が設けられている。導電層７１は、操作フロントケース１１の内側面の適宜な位置において延び、回路基板３７に設けられた接点などに当接することにより、グランドに接続される。
【００６５】
以上の実施形態によれば、携帯電話機１は、操作筐体３と、表示筐体５と、操作筐体３及び表示筐体５を閉状態と開状態との間で閉状態における操作筐体３及び表示筐体５の対向方向に直交する回転軸ＲＡ回りに相対回転可能に連結するカラー６１と、カラー６１の内部を介して操作筐体３の内部及び表示筐体５の内部間に延びるＦＰＣ６３とを有する。操作筐体３は、閉状態において操作筐体３及び表示筐体５の対向方向となる方向において互いに対向して固定される操作フロントケース１１及び操作リアケース１３を有する。操作フロントケース１１は、第２環状部５５を有する。第２環状部５５は、回転軸ＲＡの方向に貫通し、操作筐体３の内部と外部とを連通する孔部５５ｈが形成され、孔部５５ｈにカラー６１が挿通されることによりカラー６１を包持する。また、第２環状部５５は、操作筐体３の内部側の縁部において、開状態における操作筐体３及び表示筐体５の並び方向の操作筐体３側に、ＦＰＣ６３が配置される切り欠き部５５ｃが形成されている。
【００６６】
従って、ＦＰＣ６３を孔部５５ｈに挿通するときの作業性が向上する。具体的には、以下のとおりである。切り欠き部５５ｃが形成されていないと仮定すると、図８において２点鎖線で示すように、ＦＰＣ１６３を回転軸ＲＡ方向に沿って比較的長い距離において孔部に挿通しなければならず、作業性が低下する。特に、カラー６１により連結され、開状態とされている操作フロントケース１１及び表示フロントケース１５において、ＦＰＣ１６３を孔部に挿通するときには、ＦＰＣ１６３は、全体としては、操作フロントケース１１及び表示フロントケース１５の並び方向に配置されつつ、当該並び方向に直交する方向に長い距離で孔部に挿通されなければならないから、作業性が著しく低下する。しかし、本実施形態では、切り欠き部５５ｃを介して、ＦＰＣ６３を孔部５５ｈに挿通することができることから、ＦＰＣ６３を挿通する距離が減じられるともに、孔部５５ｈ（回転軸ＲＡ）に対して斜めにＦＰＣ６３を挿通することもでき、作業性が向上する。
【００６７】
その結果、第２環状部５５の幅（回転軸ＲＡ方向の大きさ）を大きくしても、ＦＰＣ６３を孔部５５ｈに挿通する作業性が損なわれることが抑制される。すなわち、第２環状部５５の幅を大きくして、第２環状部５５の強度を向上させることができる。
【００６８】
切り欠き部５５ｃは、第２環状部５５の操作リアケース１３側まで広がり、開状態における操作筐体３及び表示筐体５の並び方向の表示筐体５側ほど浅く切り欠かれている。従って、作業性が更に向上する。また、開状態においてカラー６１から第２環状部５５に加えられる負荷は、徐々に表示筐体５側へ分散されることになり、第２環状部５５の各部の負担が好適に軽減される。
【００６９】
ＦＰＣ６３は、フレキシブル基板であり、回転軸ＲＡに沿って操作筐体３外部から第２環状部５５内に延び、第２環状部５５内において回転軸ＲＡに直交する方向に屈曲し、切り欠き部５５ｃを介して第２環状部５５外へ延びている。従って、ＦＰＣ６３の屈曲部においては、回転軸ＲＡ回りにおいて、操作フロントケース１１と操作リアケース１３との合せ目、又は、操作フロントケース１１と操作リアケース１３とを係合させる係合部が位置しておらず、一体形成された第２環状部５５の内側面のみが位置する。その結果、図７において矢印ｙ１で示すように、携帯電話機１の開閉に伴ってＦＰＣ６３が捩れたときに、ＦＰＣ６３の縁部が合せ目や係合部に引っ掛かることがない。すなわち、ＦＰＣ６３に係る耐久性が向上する。
【００７０】
携帯電話機１は、ＦＰＣ６３に当接可能なサブホルダ３５を有する。切り欠き部５５ｃは、第２環状部５５の操作リアケース１３側まで広がる。サブホルダ３５は、第２環状部５５の、操作フロントケース１１の平面視において切り欠き部５５ｃと重なる位置にて、ＦＰＣ６３に対して操作リアケース１３側から操作フロントケース１１側への方向に当接可能である。従って、切り欠き部５５ｃを形成することにより、ＦＰＣ６３の第２環状部５５内における必要以上の動きを抑制することができる。
【００７１】
操作フロントケース１１は、第２環状部５５の外周面に対向する対向部６９ａと、対向部６９ａから第２環状部５５の外周面側に突出する係合部６９ｂとを有する。操作リアケース１３は、第２環状部５５の外周面と対向部６９ａとの間に挿通され、係合部６９ｂに対して操作フロントケース１１側から操作リアケース１３側への方向に係合する被係合部４９ａを有する。従って、第２環状部５５は、図９において矢印ｙ２で示す方向への被係合部４９ａの変形を抑制し、係合部６９ｂと被係合部４９ａとの係合を強化することに寄与することができる。
【００７２】
携帯電話機１は、操作筐体３に設けられたアンテナ４５と、第２環状部５５の外周面に設けられ、グランドに接続された導電層７１とを有している。導電層７１は、ＦＰＣ６３に流れる高周波電流がアンテナ特定に及ぼす影響を抑制する。そして、本実施形態では、第２環状部５５を大きくすることができるから（孔部５５ｈ外に屋根部５５ｒを設けていることから）、導電層７１の面積を大きくすることができ、ひいては、アンテナ特性を向上させることができる。
【００７３】
なお、以上の実施形態において、操作筐体３は本発明の第１筐体の一例であり、表示筐体５は本発明の第２筐体の一例であり、カラー６１は本発明の筒状部材の一例であり、ＦＰＣ６３は本発明の信号線の一例であり、操作フロントケース１１は本発明の第１ケースの一例であり、操作リアケース１３は本発明の第２ケースの一例であり、第２環状部５５は本発明の包持部の一例であり、サブホルダ３５は本発明の規制部材の一例である。
【００７４】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００７５】
携帯電子機器は、携帯電話機に限定されず、例えば、ＰＤＡ、デジタルカメラ、ノートパソコン、ゲーム機であってもよい。信号線は、フレキシブル基板に限定されず、例えば、細線同軸ケーブルであってもよい。
【００７６】
包持部の切り欠き部の形状は、適宜な形状とされてよい。例えば、図６のような平面視において、矩形であってもよい。また、実施形態では、屋根部５５ｒの斜辺は直線状ではなかったが、当該斜辺は直線状に形成されてもよい。
【００７７】
信号線は、屈曲部等の一部が包持部の回転軸ＲＡ方向の端部（図６のＬ１で示す範囲の紙面右側）からはみ出していてもよい。この場合であっても、信号線の少なくとも一部が切り欠き部を介して孔部に挿通されることにより作業性が向上することに変わりはない。
【００７８】
規制部材は、サブホルダに限定されない。例えば、回路基板やスピーカ等の電子部品であってもよいし、第２ケース（操作リアケース１３）が規制部材に兼用されてもよい。
【００７９】
実施形態では、包持部（５５）と対向部（６９ａ）とが別部材により構成された。しかし、これらは一体成形されてよい。例えば、実施形態において、凹部５５ｂを回転軸ＲＡ方向の一方側にも抜ける凹部とすれば、回転軸ＲＡ方向に移動するスライドコアを用いて、対向部６９ａ及び係合部６９ｂを形成可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…携帯電話機、３…操作筐体、５…表示筐体と、１１…操作フロントケース（第１ケース）、１３…操作リアケース（第２ケース）、５５…第２環状部（包持部）、５５ｃ…切り欠き部、５５ｈ…孔部、６１…カラー（筒状部材）、６３…ＦＰＣ（信号線）、ＲＡ…回転軸。
【図１】
2011114655.tif 000003
【図２】
2011114655.tif 000004
【図３】
2011114655.tif 000005
【図４】
2011114655.tif 000006
【図５】
2011114655.tif 000007
【図６】
2011114655.tif 000008
【図７】
2011114655.tif 000009
【図８】
2011114655.tif 000010
【図９】
2011114655.tif 000011