(57)【要約】【課題】携帯電子機器に適用した場合に、第１筐体に対する第２筐体の位置を検出できると共に、電力消費量が少なく、部品点数が少ないスライドヒンジを提供すること。【解決手段】第１部材３１と、第１部材３１に対して第１位置と第２位置との間をスライド可能に連結された第２部材３２とを有するスライドヒンジ３０において、第１部材３１側に支持される第１端子部５３と、第２部材３２側に支持される第２端子部６２とを有する。第２部材３２が第１部材３１に対して第１位置にスライドすると、第１端子部５３と第２端子部６２とが導通する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、前記第１部材に対して第１位置と第２位置との間をスライド可能に連結された第２部材とを有するスライドヒンジにおいて、
前記第１部材側に支持される第１端子部と、
前記第２部材側に支持される第２端子部とを有し、
前記第２部材が前記第１部材に対して前記第１位置にスライドすると、前記第１端子部と前記第２端子部とが導通するスライドヒンジ。
【請求項２】
前記第１端子部又は前記第２端子部と一体的に形成された弾性変形可能な腕部を更に有し、
前記第２部材が前記第１部材に対して前記第１位置にスライドすると、前記腕部が弾性変形する請求項１記載のスライドヒンジ。
【請求項３】
前記第１部材側又は前記第２部材側に回転可能に支持される導電性ボールを更に有し、
前記第２部材が前記第１部材に対して前記第１位置にスライドすると、前記導電性ボールを介して、前記第１端子部と前記第２端子部とが導通する請求項１又は２記載のスライドヒンジ。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材とをスライド可能に連結する絶縁性ガイド部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを導通する導通手段とを更に有し、
前記第１部材及び前記第２部材は、導電性を有する請求項１〜３いずれか一項記載のスライドヒンジ。
【請求項５】
前記導通手段は、前記第１部材又は前記第２部材と摺接するローラ部と、該ローラ部と一体的に形成され前記第２部材又は前記第１部材に回転可能に軸支される軸部とを有する請求項４記載のスライドヒンジ。
【請求項６】
前記ローラ部は、前記第１部材に対する前記第２部材のスライドに伴い、前記第１部材又は前記第２部材の端面に摺接しつつ回転する請求項５記載のスライドヒンジ。
【請求項７】
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体に対して前記第２筐体を第１位置と第２位置との間でスライド可能に連結するスライドヒンジと、前記第１筐体に対する前記第２筐体の位置を検出する位置検出スイッチとを有する携帯電子機器において、
前記位置検出スイッチは、
前記第１筐体側に支持される第１端子部と、
前記第２筐体側に支持される第２端子部とを有し、
前記第２筐体が前記第１筐体に対して前記第１位置にスライドすると、前記第１端子部と前記第２端子部とが導通する携帯電子機器。
【請求項８】
前記第１端子部又は前記第２端子部と一体的に形成された弾性変形可能な腕部を更に有し、
前記第２筐体が前記第１筐体に対して前記第１位置にスライドすると、前記腕部が弾性変形する請求項７記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記第１筐体側又は前記第２筐体側に回転可能に支持される導電性ボールを更に有し、
前記第２筐体が前記第１筐体に対して前記第１位置にスライドすると、前記導電性ボールを介して、前記第１端子部と前記第２端子部とが導通する請求項７又は８記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記第１筐体内に設けられる第１回路基板と、
前記第２筐体内に設けられる第２回路基板とを更に有し、
前記スライドヒンジは、
前記第１筐体側に設けられ、前記第１回路基板のグランドパターンと接続される導電性の第１部材と、
前記第２筐体側に設けられ、前記第２回路基板のグランドパターンと接続される導電性の第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とをスライド可能に連結する絶縁性ガイド部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを導通する導通手段とを有する請求項７〜９いずれか一項記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記導通手段は、前記第１部材又は前記第２部材と摺接するローラ部と、該ローラ部と一体的に形成され前記第２部材又は前記第１部材に回転可能に軸支される軸部とを有する請求項１０記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記ローラ部は、前記第１部材に対する前記第２部材のスライドに伴い、前記第１部材又は前記第２部材の端面に摺接しつつ回転する請求項１１記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドヒンジ、及び携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器は、入力キーの誤操作の防止や表示部の保護等を目的として、入力キー等を備えた第１筐体に対して、表示部等を備えた第２筐体を開閉可能に連結したものがある。連結機構としては、第１筐体と第２筐体とを回動可能に連結するもの、第１筐体と第２筐体とをスライド可能に連結するものがある。
【０００３】
スライド式の連結機構（スライドヒンジ）は、例えば、第１筐体側に設けられる第１部材、第２筐体側に設けられる第２部材、及び、第１部材と第２部材とをスライド可能に連結するガイド部材等により構成される。第２部材が第１部材に対して開位置にスライドすると、例えば、第１筐体の入力キー等が露出する。
【０００４】
近年、スライド型の携帯電子機器において、第１筐体に対する第２筐体の位置を検出する位置検出スイッチの検出結果に応じて各種機能を制御することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この位置検出スイッチとしては、ホール素子や押下スイッチが用いられている。ホール素子を用いる場合、例えば第１筐体側に磁石を組み込み第２筐体側にホール素子を配置する。押下スイッチを用いる場合、例えば第１筐体側に凸部を設け第２筐体側に押下スイッチを設ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０７７００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ホール素子を用いる場合、ホール素子に電力を常時供給する必要がある。また、押下スイッチを用いる場合、第１筐体側に凸部を設け第２筐体側に互いに対向する一対の端子部を設けるので、部品点数が多くなる。このように、従来の位置検出スイッチは、電力消費量や部品点数に問題があった。
【０００７】
ところで、一般に、第１筐体の中には第１回路基板が配置され、第２筐体の中には第２回路基板が配置される。第１回路基板（第２回路基板）における基準電位の安定化やノイズ抑制の観点から、第１回路基板（第２回路基板）のグランドパターンと第１筐体（第２筐体）側のグランドフレームとを接続することが重要となる。第１筐体（第２筐体）側のグランドフレームとしては、導電性の第１部材（第２部材）を用いることができる。
【０００８】
しかしながら、従来のスライドヒンジでは、第１部材と第２部材との間に、スライド時の衝撃の緩和や騒音の低減を目的として、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂製の絶縁性ガイド部材が介装されていた。このため、両グランドフレームの間に電位差が生じる場合があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、携帯電子機器に適用した場合に、第１筐体に対する第２筐体の位置を検出できると共に、電力消費量が少なく、部品点数が少ないスライドヒンジを提供することを第１目的とする。また、携帯電子機器に適用した場合に、第１筐体側のグランドフレームと、第２筐体側のグランドフレームとの間の電位差を除去できるスライドヒンジを提供することを第２目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記第１目的を達成するため、第１発明は、第１部材と、前記第１部材に対して第１位置と第２位置との間をスライド可能に連結された第２部材とを有するスライドヒンジにおいて、
前記第１部材側に支持される第１端子部と、
前記第２部材側に支持される第２端子部とを有し、
前記第２部材が前記第１部材に対して前記第１位置にスライドすると、前記第１端子部と前記第２端子部とが導通する。
【００１１】
前記第２目的を達成するため、第２発明は、第１発明に係るスライドヒンジであって、
前記第１部材と前記第２部材とをスライド可能に連結する絶縁性ガイド部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを導通する導通手段とを更に有し、
前記第１部材及び前記第２部材は、導電性を有する。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、携帯電子機器に適用した場合に、第１筐体に対する第２筐体の位置を検出できると共に、電力消費量が少なく、部品点数が少ないスライドヒンジを提供することができる。
【００１３】
第２発明によれば、携帯電子機器に適用した場合に、第１筐体側のグランドフレームと、第２筐体側のグランドフレームとの間の電位差を除去できるスライドヒンジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態である携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話機の外観を示す図であり、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開位置にある状態を示す図である。
【図３】携帯電話機の外観を示す図であり、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉位置にある状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態であるスライドヒンジ３０を示す斜視図であり、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開位置にある状態を示す図である。
【図５】スライドヒンジ３０を示す斜視図であり、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉位置にある状態を示す図である。
【図６】図４の領域Ｔ１を拡大して示す図であり、絶縁性ハウジング４１を透過して示す図である。
【図７】図４の領域Ｔ２を拡大して示す図であり、絶縁性ガイド部材３３を透過して示す図である。
【図８】位置検出スイッチ４０ａの要部の断面を示す図であり、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開位置にある状態を示す図である。
【図９】位置検出スイッチ４０ａの要部の断面を示す図であり、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉位置にある状態を示す図である。
【図１０】第１部材３１と第１回路基板１３との関係を説明するための図である。
【図１１】第２部材３２と第２回路基板１４との関係を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２実施形態であるスライドヒンジ３０Ａの要部を拡大して示す断面図である。
【図１３】スライドヒンジ３０Ａの要部を分解して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明を実施するための形態について説明する。尚、本実施形態では、本発明を携帯電話機に適用した場合について説明するが、本発明を携帯電話以外のＰＤＡ（携帯情報端末）、音声再生装置（ＭＰ３プレーヤ等）、カメラ、ゲーム機等の携帯電子機器に適用してもよい。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態である携帯電話機の構成を示すブロック図である。図２は、携帯電話機の外観を示す図であり、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開位置にある状態を示す図である。図３は、携帯電話機の外観を示す図であり、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉位置にある状態を示す図である。
【００１７】
携帯電話機は、通信機能（通話、メール送受信、インターネット接続）、カメラ機能、テレビ機能等を備える。携帯電話機は、第１筐体１１と、第２筐体１２とがスライド可能に連結されたスライド型の携帯電話機である。
【００１８】
携帯電話機は、第１筐体１１、第２筐体１２、第１回路基板１３、第２回路基板１４、操作部１５、カメラ部１６、マイク部１７、表示部２１、無線通信部２２、放送受信部２３、スピーカ部２４、制御部２５、スライドヒンジ３０、及び位置検出スイッチ４０を備える。
【００１９】
第１回路基板１３は、第１筐体１１内に設けられ、第１筐体１１側に配設される各部を接続するものである。
【００２０】
第２回路基板１４は、第２筐体１２内に設けられ、第２筐体１２側に配設される各部を接続するものである。第２回路基板１４は、ＦＦＣ等のケーブルにより第１回路基板１３に接続されている。
【００２１】
操作部１５は、第１筐体１１の前面に配置された複数の入力キー１５ａ、第１筐体１１の側面に配置された複数の入力キー１５ｂ等から構成される。操作部１５は、ユーザの入力操作に応じた信号を出力する。
【００２２】
カメラ部１６は、第１筐体１１の背面に配置され、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子等で構成される。
【００２３】
マイク部１７は、ユーザによる音声入力を受け付ける受話部として機能するものである。
【００２４】
表示部２１は、第２筐体１２の前面（第１筐体１１と反対側の面）に配置され、画像、図形、文字等を表示する機能を備え、例えば液晶ディスプレイ等で構成される。尚、表示部２１は、圧力や静電容量などによりユーザの入力操作を検知するスイッチ機能を兼ね備えてもよく、この場合、例えばタッチパネル等で構成される。
【００２５】
無線通信部２２は、アンテナ２２ａを介して、無線基地局との間で情報を送受信するものであり、第２筐体１２内に配置されている。
【００２６】
放送受信部２３は、アンテナ２３ａを介して、ＴＶ放送やラジオ放送を受信するものであって、第２筐体１２内に配置されている。
【００２７】
スピーカ部２４は、音声を出力するものである。
【００２８】
スライドヒンジ（連結機構）３０は、第１筐体１１に対して第２筐体１２を閉位置（第１位置）と開位置（第２位置）との間でスライド可能に連結するものである。尚、スライドヒンジ３０の詳細については後述する。
【００２９】
図２及び図３に示す例では、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開位置にスライドすると、操作部１５が露出し、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉位置にスライドすると、操作部１５の入力キー１５ａが隠れる。これにより、入力キー１５ａの誤操作を防止することができる。また、携帯電話機の長手方向（矢印Ｙ１、Ｙ２方向）寸法を縮小することができる。
【００３０】
尚、図２及び図３に示す例では、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開位置にスライドすると、入力キー１５ａが露出するとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１筐体１１の前面に入力キー１５ａの代わりに表示部を配置してもよく、この場合、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開位置にスライドすると、表示部が露出し、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉位置にスライドすると、表示部が隠れる。これにより、表示部を保護することができる。
【００３１】
位置検出スイッチ４０は、第１筐体１１に対する第２筐体１２の位置を検出するスイッチである。位置検出スイッチ４０は、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉位置にスライドするときにオン信号（閉信号）を出力してもよいし、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開位置にスライドするときにオン信号（開信号）を出力してもよい。尚、位置検出スイッチ４０の詳細については後述する。
【００３２】
制御部２５は、携帯電子機器の各部を制御して、携帯電子機器の各種機能を実現するものである。制御部２５は、マイクロコンピュータ等で構成される。制御部２５は、操作部１５や位置検出スイッチ４０等からの各種信号等に基づいて各種機能を実現する。例えば、制御部２５は、位置検出スイッチ４０から開信号を受信すると、表示部２１にメニュー画像を表示する。また、制御部２５は、位置検出スイッチ４０から閉信号を受信すると、表示部２１に待ち受け画像を表示する（又は、表示部２１をスリープモードとする）。
【００３３】
次に、スライドヒンジ３０の詳細について図４及び図５を参照して説明する。
【００３４】
図４は、本発明の第１実施形態であるスライドヒンジ３０を示す斜視図であり、第１筐体１１（第１部材３１）に対して第２筐体１２（第２部材３２）が開位置にある状態を示す図である。図５は、スライドヒンジ３０を示す斜視図であり、第１筐体１１（第１部材３１）に対して第２筐体１２（第２部材３２）が閉位置にある状態を示す図である。
【００３５】
スライドヒンジ３０は、第１部材３１、第２部材３２、絶縁性ガイド部材３３等により構成される。
【００３６】
第１部材３１は、導電性を有し、例えばＳＵＳ板等の金属板を加工して形成される。第１部材３１は、第１筐体１１側に設けられる。例えば、第１部材３１は、第１筐体１１の前面部（第２筐体１２側の面部）の一部であってよい。
【００３７】
第２部材３２は、導電性を有し、例えばＳＵＳ板等の金属板を加工して形成される。第２部材３２は、第２筐体１２側に設けられる。例えば、第２部材３２は、第２筐体１２の背面部（第１筐体１１側の面部）の一部であってよい。
【００３８】
第２部材３２の幅方向両端部は、それぞれ、Ｕ字状に折り返されている。この第２部材３２の幅方向両端部の内側には、それぞれ、絶縁性ガイド部材３３が１つずつ固定されている。
【００３９】
絶縁性ガイド部材３３は、第１部材３１に対して第２部材３２を開位置（第１位置）と閉位置（第２位置）との間でスライド可能に連結する部材である。絶縁性ガイド部材３３は、スライド時の衝撃の緩和や騒音の低減を目的として、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂で形成されている。
【００４０】
図４及び図５に示す例では、一対の絶縁性ガイド部材３３の内側面には、それぞれ、ガイド溝３４が形成されている。各ガイド溝３４には、第１部材３１の幅方向端部がスライド可能に挿入されている。これにより、第１部材３１に対して第２部材３２が矢印Ｙ１、Ｙ２方向にスライド可能とされている。
【００４１】
次に、位置検出スイッチ４０の詳細について図４及び図５を参照して説明する。
【００４２】
位置検出スイッチ４０は、第１筐体１１（第１部材３１）に対する第２筐体１２（第２部材３２）の位置を検出するスイッチである。
【００４３】
図４及び図５に示す例では、位置検出スイッチ４０は、携帯電子機器の幅方向両側にそれぞれ２つずつ配設されている。４つの位置検出スイッチ４０のうちの２つの位置検出スイッチ４０ａ、４０ｂは、それぞれ、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉位置にスライドすると閉信号を出力するスイッチである。残りの２つの第２位置検出スイッチ４０ｃ、４０ｄは、それぞれ、第１筐体１１に対して第２筐体１２が開位置にスライドすると開信号を出力するスイッチである。これにより、２種類の開信号、閉信号を出力することができる。本明細書では、４つの位置検出スイッチ４０ａ〜４０ｄを区別しないときには、単に位置検出スイッチ４０という。
【００４４】
尚、図４及び図５に示す例では、４つの位置検出スイッチ４０ａ〜４０ｄが配設されるとしたが、いずれか１つの位置検出スイッチ４０が配設されてもよく、その設置数及びその組合せに制限はない。
【００４５】
次に、位置検出スイッチ４０ａについて説明する。尚、他の位置検出スイッチ４０ｂ〜４０ｄは、位置検出スイッチ４０ａと略同一構成、略同一動作であるので説明を省略する。
【００４６】
位置検出スイッチ４０ａは、第１部材３１側（第１筐体１１側）に支持される第１コンタクト５０（図６参照）、及び、第２部材３２側（第２筐体１２側）に支持される第２コンタクト６０（図７参照）等により構成される。
【００４７】
先ず、第１コンタクト５０について図６を参照して説明する。
【００４８】
図６は、図４の領域Ｔ１を拡大して示す図であり、絶縁性ハウジング４１を透過して示す図である。
【００４９】
第１コンタクト５０は、導電性を有し、例えばリン青銅板等の金属板を加工して形成される。第１コンタクト５０は、絶縁性ハウジング４１に圧入固定されている。絶縁性ハウジング４１は、第１部材３１に固定されており、第１部材３１と第１コンタクト５０とを絶縁している。
【００５０】
第１コンタクト５０は、第１接続部５１、腕部５２、及び第１端子部５３を一体的に形成した構成とされている。各部５１、５２、５３は、絶縁性ハウジング４１から露出又は突出すると共に、第１部材３１に接触しないように構成されている。
【００５１】
第１接続部５１は、Ｖ字状に屈曲している。第１接続部５１は、後述の図１０に示すように、第１部材３１に対して第１回路基板１３がネジ７１等により固定されると、第１回路基板１３の所定部分に押圧され、矢印Ｚ２方向に弾性変形する。この弾性変形を元に戻そうとする弾性復元力により、第１接続部５１が第１回路基板１３の所定部分に圧接される。
【００５２】
腕部５２は、スライド方向（矢印Ｙ１、Ｙ２方向）に対して斜めに傾斜している。この腕部５２は、第１端子部５３側が第１接続部５１側よりも幅方向外側（矢印Ｘ１方向）に突き出るように構成されている。
【００５３】
また、腕部５２は、第１端子部５３が幅方向外側（矢印Ｘ１方向）に押圧されると、第１接続部５１側を支点として弾性的に撓む。
【００５４】
第１端子部５３は、Ｕ字状に屈曲している。第１端子部５３の内側には、導電性ボール４２が遊嵌されている。導電性ボール４２は、第１端子部５３、腕部５２及び絶縁性ハウジング４１によって脱落が防止されており、且つ、絶縁性ハウジング４１によって第１部材３１と絶縁されている。
【００５５】
次に、第２コンタクト６０について図７を参照して説明する。
【００５６】
図７は、図４の領域Ｔ２を拡大して示す図であり、絶縁性ガイド部材３３を透過して示す図である。
【００５７】
第２コンタクト６０は、導電性を有し、例えばリン青銅板等の金属板を加工して形成される。第２コンタクト６０は、絶縁性ガイド部材３３にインサート成形されている。絶縁性ガイド部材３３は、上述の如く、第２部材３２に取り付けられており、第２部材３２と第２コンタクト６０とを絶縁している。
【００５８】
第２コンタクト６０は、第２接続部６１、長手方向一端部６２、及び長手方向他端部６３（図５参照）等により構成される。各部６１、６２、６３は、絶縁性ガイド部材３３から突出すると共に、第２部材３２に接触しないように構成されている。
【００５９】
第２接続部６１は、長手方向一端部６２と長手方向他端部６３との間に設けられている。第２接続部６１は、Ｖ字状に屈曲している。第２接続部６１は、後述の図１１に示すように、第２部材３２に対して第２回路基板１４がネジ７３等により固定されると、第２回路基板１４の所定部分に押圧され、矢印Ｚ１方向に弾性変形する。この弾性変形を元に戻そうとする弾性復元力により、第２接続部６１が第２回路基板１４の所定部分に圧接される。
【００６０】
長手方向一端部（第２端子部）６２は、Ｌ字状の断面形状を有する。これにより、平板状の場合と比較して、剛性が高くなっている。第２端子部６２は、第１部材３１に対して第２部材３２が開位置から閉位置にスライドすると、絶縁性ハウジング４１の挿入口から内部に入り込み、導電性ボール４２を幅方向外側（矢印Ｘ１方向）に押圧する。
【００６１】
長手方向他端部６３は、長手方向一端部６２と略同一構成、略同一動作であり、位置検出スイッチ４０ｃにおける第２部材３２側（第２筐体１２側）に支持された端子部となる。
【００６２】
次に、位置検出スイッチ４０ａの動作について説明する。
【００６３】
図８は、位置検出スイッチ４０ａの要部の断面を示す図であり、第１筐体１１（第１部材３１）に対して第２筐体１２（第２部材３２）が開位置にある状態を示す図である。図９は、位置検出スイッチ４０ａの要部の断面を示す図であり、第１筐体１１（第１部材３１）に対して第２筐体１２（第２部材３２）が閉位置にある状態を示す図である。
【００６４】
第１筐体１１に対して第２筐体１２が開位置から閉位置にスライドを開始すると、第２筐体１２側に支持された第２端子部６２が第１筐体１１側に固定された絶縁性ハウジング４１の挿入口から内部に入り込み、導電性ボール４２に接触する。そうすると、導電性ボール４２が幅方向外側（矢印Ｘ１方向）に押圧され、第１端子部５３が幅方向外側（矢印Ｘ１方向）に押圧される。これにより、腕部５２が弾性変形し、第１端子部５３が幅方向外側（矢印Ｘ１方向）に移動する。
【００６５】
第１端子部５３が幅方向外側（矢印Ｘ１方向）に移動することにより、第１端子部５３の側面部５３ａと第２端子部６２の側面部６２ａとの間に、導電性ボール４２が回転しつつ割り込む。これにより、第１端子部５３と第２端子部６２とが導通し、閉信号が出力される。
【００６６】
このように、第１筐体１１側（第１部材３１側）に支持された第１端子部５３と第２筐体１２側（第２部材３２側）に支持された第２端子部６２とが導通するので、従来例に比較して、供給電力量が少なく、部品点数が少ない携帯電子機器を提供することができる。
【００６７】
また、導通時に腕部５２が弾性変形するので、導通時の衝撃を緩和することができ、耐久性を高めることができる。また、腕部５２が弾性変形するので、この弾性変形を元に戻そうとする弾性復元力により、第１端子部５３の側面部５３ａが導電性ボール４２に圧接され、導電性ボール４２が第２端子部６２の側面部６２ａに圧接される。これにより、第１端子部５３と第２端子部６２とを確実に導通することができる。
【００６８】
また、導通時に導電性ボール４２が回転するので、導通時の衝撃を緩和することができ、耐久性を高めることができる。
【００６９】
一方、第１筐体１１（第１部材３１）に対して第２筐体１２（第２部材３２）が閉位置から開位置にスライドを開始すると、第２筐体１２側に支持された第２端子部６２が第１筐体１１側に固定された絶縁性ハウジング４１の挿入口から抜け出て導電性ボール４２から離間する。これにより、第２端子部６２と第１端子部５３との接続が解除される。この状態では、腕部５２が弾性復元し、第１端子部５３が元の位置に戻る。
【００７０】
上記のように、第１実施形態によれば、第１筐体１１側（第１部材３１側）に支持された第１端子部５３と第２筐体１２側（第２部材３２側）に支持された第２端子部６２とが導通するので、従来例に比較して、供給電力量が少なく、部品点数が少ない携帯電子機器を提供することができる。
【００７１】
また、第１実施形態によれば、導通時に腕部５２が弾性変形するので、導通時の衝撃を緩和することができ、耐久性を高めることができる。また、腕部５２の弾性復元力により第１端子部５３と第２端子部６２とを確実に導通することができる。
【００７２】
また、第１実施形態によれば、導通時に導電性ボール４２が回転するので、導通時の衝撃を緩和することができ、耐久性を高めることができる。
【００７３】
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。尚、第２実施形態では、上記位置検出スイッチ４０を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００７４】
先ず、第１部材３１と第１回路基板１３との関係について図１０を参照して説明する。
【００７５】
第１部材３１は、第１筐体１１側のグランドフレームとして機能する部材であり、第１回路基板１３のグランドパターン１３ａにネジ７１等により接続されている。第１部材３１と第１回路基板１３との間には、絶縁性のスペーサ７２が介装されている。
【００７６】
次に、第２部材３２と第２回路基板１４との関係について図１１を参照して説明する。
【００７７】
第２部材３２は、第２筐体１２側のグランドフレームとして機能する部材であり、第２回路基板１４のグランドパターン１４ａにネジ７３等により接続されている。第２部材３２と第２回路基板１４との間には、絶縁性のスペーサ７４が介装されている。
【００７８】
図１２は、本発明の第２実施形態であるスライドヒンジ３０Ａの要部を拡大して示す断面図である。図１３は、スライドヒンジ３０Ａの要部を分解して示す斜視図である。尚、図１２及び図１３において、図１乃至図９と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００７９】
第２実施形態では、第１部材３１と第２部材３２とを導通する導通手段８０を更に設けたことを特徴とする。これにより、両グランドフレーム３１、３２の間の電位差を除去することができ、無線通信部２２等のアンテナ２２ａの受信感度不良等が生じるのを防止することができる。
【００８０】
図１２及び図１３に示す例では、導通手段８０は、第１部材３１に摺接するローラ部８１、及び第２部材３２に回転可能に軸支される軸部８２、８３を一体的に形成した構成とされている。第１部材３１に対して第２部材３２がスライドすると、ローラ部８１が自らの軸周りに回転しながら第１部材３１に接触し、軸部８２、８３が自らの軸周りに回転しながら第２部材３２に接触する。これにより、第１部材３１に対する第２部材３２の位置に関係なく、第１部材３１と第２部材３２とを常に導通することができる。
【００８１】
この導通手段８０は、第２部材３２の４隅に１つずつ配設されてよい。これにより、第１部材３１に対する第２部材３２のスライドを滑らかに行うことができる。
【００８２】
図１２及び図１３に示す例では、ローラ部８１は、円柱状に形成され、絶縁性ガイド部材３３に設けた凹部３５内に回転可能に収容されている。ローラ部８１は、外周面が第１部材３１の幅方向端面に摺接しつつ回転可能な構成とされている。これにより、第１部材３１の幅方向端面に付着した塵埃等をワイピングすることができ、塵埃等による導通不良を防止することができる。
【００８３】
尚、図１２及び図１３に示す例では、ローラ部８１は、円柱状に形成されるとしたが、その形状に制限はない。例えば、ローラ部８１は、歯車状に形成されてもよく、この場合、第１部材３１の幅方向端面には、ローラ部８１と噛合するラック歯が設けられてよい。また、ローラ部８１は、円錐台状に形成されてもよく、この場合、第１部材３１の幅方向端面は、ローラ部８１の外周面と面接触するテーパ面とされてよい。
【００８４】
軸部８２、８３は、ローラ部８１と同軸的に設けられ、第２部材３２の幅方向端部に回転可能に軸支されている。
【００８５】
第２部材３２の幅方向端部の開口部９１には、第１軸部８２を回転可能に支持する一対の第１支持部９２が形成されている。一対の第１支持部９１は、それぞれ、略Ｗ字状に形成され、スライド方向と直交する方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）に弾性変形可能な構成とされると共に、矢印Ｘ１、Ｘ２方向に第１軸部８２を挟持可能な構成とされている。
【００８６】
第２部材３２の幅方向端部の切り欠き部９３には、第２軸部８３を回転可能に支持する一対の第２支持部９４が形成されている。一対の第２支持部９４は、それぞれ、スライド方向（矢印Ｙ１、Ｙ２方向）に弾性変形可能な構成とされると共に、矢印Ｙ１、Ｙ２方向に第２軸部８３を挟持可能な構成とされている。
【００８７】
第１軸部８２を一対の第１支持部９２の間に圧入し、第２軸部８３を一対の第２支持部９４の間に圧入することにより、第２部材３２に導通手段８０を取り付けることができる。
【００８８】
この状態では、上述の如く、第１軸部８２がスライド方向と直交する方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）に挟持されており、且つ、第２軸部８３がスライド方向（矢印Ｙ１、Ｙ２方向）に挟持されているので、導通手段８０の第２部材３２からの脱落を抑制することができる。
【００８９】
上記のように、第２実施形態によれば、第１部材３１と第２部材３２とを導通する導通手段８０を設けることにより、両グランドフレーム３１、３２の間の電位差を除去することができ、無線通信部２２等のアンテナ２２ａの受信感度不良等が生じるのを防止することができる。
【００９０】
また、第２実施形態によれば、第１部材３１に対する第２部材３２のスライドに伴い、ローラ部８１が第１部材３１の端面に摺接しつつ回転するので、第１部材３１の幅方向端面に付着した塵埃等をワイピングすることができ、塵埃等による導通不良を防止することができる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について詳説したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００９２】
例えば、第１実施形態において、位置検出スイッチ４０は、スライドヒンジ３０を構成する第１部材３１、第２部材３２に配設されるとしたが、本発明の携帯電子機器はこれに限定されない。例えば、位置検出スイッチ４０は、第１筐体１１の側面部、第２筐体１２の側面部に配設されてもよい。
【００９３】
また、第１実施形態において、腕部５２を第１端子部５３と一体的に形成したが、腕部５２に相当する部材を第２端子部６２と一体的に形成してもよい。
【００９４】
また、第１実施形態において、導電性ボール４２を第１筐体１１側（第１部材３１側）に配設したが、第２筐体１２側（第２部材３２側）に配設してもよい。
【００９５】
また、第２実施形態において、導通手段８０は、ローラ部８１と軸部８２、８３とにより構成されるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、導通手段８０は、導電性ボールにより構成されてもよく、この場合、導電性ボールが第１部材３１と第２部材３２との間に介装される。これにより、導電性ボールを介して第１部材３１と第２部材３２とを常に導通することができる。
【００９６】
また、第２実施形態において、導通手段８０は、ローラ部８１が第１部材３１と摺接し軸部８２、８３が第２部材３２に回転可能に軸支される構成としたが、ローラ部８１が第２部材３２と摺接し軸部８２、８３が第１部材３１に回転可能に軸支される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１３  第１回路基板
１４  第２回路基板
３０  スライドヒンジ
３１  第１部材
３２  第２部材
３３  絶縁性ガイド部材
４０  位置検出スイッチ
５０  第１コンタクト
５２  腕部
５３  第１端子部
６０  第２コンタクト
６２  第２端子部
８０  導通手段
８１  ローラ部
８２  軸部
８３  軸部
【図１】
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【図２】
2011004332.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011004332.tif 000007
【図６】
2011004332.tif 000008
【図７】
2011004332.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011004332.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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