Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のコンクリート型枠押さえ金物は止水板がなく、外部からの雨水などが染み込みやすく、単管締め付けボルトを左回転に回すと本体が外れ、本体の穴が残ってモルタルなどの補修が必要である。【解決手段】型枠ベニヤの接する面の口径よりも、コンクリート内側の径が大きく、本体に凸部があり、５六角付単管締め付けボルトを左回転する事により４本体はコンクリート内に残り、５六角付単管締め付けボルトだけが外れる構造とする。【選択図】図２
2011122417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸部付内側大口径コンクリート型枠押さえ金物で、型枠ベニヤの接する面の口径よりも、コンクリート内側の径が大きく、本体に凸部があり取り外しができる六角付単官締め付けボルトである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は鉄筋コンクリート躯体壁の厚さ調整に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物は、単管締め付けボルトと本体が一体の為、本体取り外し後、穴が開きモルタルなどの穴埋め補修が必要である。【０００３】  図１の従来の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物について説明する。図において、１は本体で２単管締め付けボルトと一体であり、後部に３雌ねじを有している。１本体は外側が大口径で、内側が小口径である。【０００４】  図２の凸部付内側大口径コンクリート型枠押さえ金物について説明する。図において、４は本体であり、型枠ベニヤに接する面よりコンクリート内部に接する面の方が大口径であり、７雌ねじを有し中間に６凸部があり、５六角付単管締め付けボルトを左回転した場合、本体から抜ける構造であり、本体はコンクリート内部に残るものとする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物は、止水部が無い為、本体取り外し後、雨水などの浸入の恐れがある。又、本体を取り外し後、穴が開きモルタルなどの穴埋め補修が必要である。【０００６】  本発明はこのような従来の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物が有していた、雨水の浸入やモルタル補修をなくすものである。又、図４に示す様に５六角付単管締め付けボルトが外れる為、１２コンクリート内に残った５六角付単管締め付けボルトを外した１６雌ねじ部を利用し、両面にネジ部のある１３防振ゴム付ねじ込み金具等をねじ込み、１４Ｃ型鋼やＬ型鋼を取り付ける事により、外部においては１５太陽光パネルや小型の風力発電用プロペラの取り付け金具を取り付ける事が出来る。又、内面においては仕上げ材等を取り付ける金具を短時間に取り付けられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】そして、本発明は上記目的を達成する為に、型枠ベニヤの接する面の口径よりも、コンクリート内側の径が大きく、本体に６凸部があり、５六角付単管締め付けボルトを左回転する事により４本体はコンクリート内に残り、５六角付単管締め付けボルトだけが外れる構造とする。【０００８】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち本体の外面の口径が小さく、内面の口径が大きい為、５六角付単管締め付けボルトを左回転する事により４本体が残り、５六角付単管締め付けボルトだけが外れ、モルタルなどで穴埋めの必要がなく、５六角付単管締め付けボルトが外れた１６雌ねじ部を利用する事により、防振金具を取り付けた後、内装材の取り付け金具等を取り付けたり、外面の場合は太陽光パネルなどを取り付ける為の、取り付け金具を外面コンクリート表面を傷付ける事なく施工が出来る。又、壁面緑化の金具や仕上げ材の取り付けが容易である。
【発明の効果】
【０００９】  上述した様に、本発明の凸部付内側大口径コンクリート型枠押さえ金物は４本体がコンクリート内に残る為、雨水の浸入を防ぎ５六角付単管締め付けボルトだけを外した場合、５六角付単管締め付けボルトが外れた場合１６雌ねじ部が残るので外面は壁面緑化の取り付け金具や太陽光パネルの取り付け金具などを取り付けられ、内面においては、仕上げ材等の取り付け金具が短時間で取り付けられ、穴埋め補修がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  従来の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物の外観図
【図２】  本発明の凸部付内側大口径コンクリート型枠押さえ金物の外観図
【図３】  本発明の実施形態を示す図１
【図４】  本発明の実施形態を示す図２
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図３に基づいて説明する。
【００１２】  図においては穴を開けた９型枠ベニヤに５六角付単管締め付けボルトを差し込み、７雌ねじに８軸体をねじ込み、８軸体の反対側にも凸部付内側大口径コンクリート型枠押さえ金物を取り付け、５六角付単管締め付けボルトを９型枠ベニヤに差し込み、９型枠ベニヤ外側に１０押し座金を取り付け、１１単管を入れ、１０押し座金を両方から締め込み、ベニヤとベニヤの間の寸法を固定する。
【００１３】  以下、上記凸部付内側大口径コンクリート型枠押さえ金物の取り付けの順序を説明する。穴を開けた９型枠ベニヤに５六角付単管締め付けボルトを差し込み、７雌ねじに８軸体をねじ込み、８軸体の反対側にも凸部付内側大口径コンクリート型枠押さえ金物を取り付け５六角付単管締め付けボルトを９型枠ベニヤに差し込み、９型枠ベニヤ外側に１０押し座金を取り付け、１１単管を入れ１０押し座金を両方から締め込み、ベニヤとベニヤの間の寸法を固定する。
【符号の説明】
【００１４】  １  本体
２  単管締め付けボルト
３  雌ねじ
４  本体
５  六角付単管締め付けボルト
６  凸部
７  雌ぬじ
８  軸体
９  型枠ベニヤ
１０  押し座金
１１  単管
１２  コンクリート
１３  防振ゴム付ねじ込み金具
１４  Ｃ鋼
１５  太陽光パネル
１６  軸体を外した雌ねじ
【図１】
2011122417.tif 000003
【図２】
2011122417.tif 000004
【図３】
2011122417.tif 000005
【図４】
2011122417.tif 000006
(57)【要約】【課題】簡便かつ楽に検便用の便を採集するシステムを提供する。【解決手段】（イ）様式トイレ（１）の便器（１２）の内部に通常の水溜部（１１）、機構部（７）から延びる駆動棒（８）により前後及び左右に伸縮し、表面に便受け部（１０）の有る、ゴムなどの伸縮膜（９）により覆われた便移送部（１３）を設け、主に余分なに便を掻き取るための掻き落とし棒（６）を移送部（１３）の表面に沿って動くように設ける。（ロ）検便を行う人（４）の背面には便器の内部を洗浄するための水槽や強制洗浄のための機構を設けた便器洗浄部（２）の他に検便採取棒（３）を取り付ける採取棒保持腕（１４）を設けた採取棒駆動部（１５）を設ける。【選択図】図１
2011122420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
様式トイレ（１）の便器（１２）の内部に通常の水溜部（１１）の他に面が平滑もしくは凹みのある可動式若しくは固定式の便受け部（１０）あるいは、便保持部（１８）を設ける。
以上の構成の便採取用便器。
【請求項２】
便座（１６）を前側若しくは後ろ側に可動とした請求項１の便採取用便器。
【請求項３】
検便採取棒（３）を便（５）に接触させるための検便採取棒（３）及び機構部（７）を設けた請求項１若しくは請求項２の便採取用便器。
【請求項４】
掻き落とし棒（６）を設けた請求項１若しくは請求項２若しくは請求項３の便採取用便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は食品の加工、並びに販売作業に係わる人などは定期的に便を採取し、検査を受けなければならない。この際、簡便に便を採取するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は便を一時的に和式便器などの、水のない部分に保持するか、あるいは水没しないようトイレットペーパー等に保持させ、検便採取棒の先端を保持した便に擦り合わせて採取していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのためには直接紙に便を保持したり、便を観察したりとあまり気の乗る作業ではない為、毛嫌いされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】検便採取の為の機構を便器に取付けることにより、検便サンプルを必要とする人は検便採取棒を機構部の所定の位置に取り付けたり、直接取り扱うことにより簡単に便を採取できるシステムとした。
【発明の効果】
【０００５】便座などに採取機構を設けてある為、便に直接関与する割合が減るため頻度の高い検便に対しても嫌悪感を抱くことが少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下に本発明の実施形態を図１〜図８を用いて説明する。
（イ）様式トイレ（１）の便器（１２）の内部に通常の水溜部（１１）、機構部（７）から延びる駆動棒（８）により前後及び左右に伸縮し、表面に便受け部（１０）の有る、ゴムなどの伸縮膜（９）により覆われた便移送部（１３）を設け、主に余分なに便を掻き取るための掻き落とし棒（６）を便移送部（１３）の表面に沿って動くように設ける。
（ロ）検便を行う人（４）の背面には便器の内部を洗浄するための水槽や強制洗浄のための機構を設けた便器洗浄部（２）の他に検便採取棒（３）を取り付ける採取棒保持腕（１４）を設けた採取棒駆動部（１５）を設ける。
本発明は以上の構成で、本発明を使用の際は、便を採取する人（４）は初めに検便採取棒（３）を採取棒保持腕（１４）に取り付け、便座（１６）に座り、本システムの駆動電源を入れることにより便移送部（１３）が所定の位置までせり出し、人（４）の排便を待つ。人（４）が排便を完了したことを確認した後、排便完了のスイッチを押すことにより、便移送部（１３）は後ろに後退し、更に掻き落とし棒（６）が便移送部（１３）及び水溜部（１１）まで移動し、便受け部（１０）からはみ出した便を取り除く。便移送部（１３）が所定の位置まで後退した後、採取棒保持腕（１４）が下降し、便受け部（１０）の中の便（５）から便（５）を採取し、初めの位置に戻り、便の採取は完了する。人（４）は残りの便や尿を排出し、通常の排便と同じような後処理を行う。この間便移送部（１３）は後退した状態とし、掻き落とし棒（６）は水溜部（１１）の内部まで移動し、便器洗浄部（２）から水が排出され内部のものは綺麗に洗われ、洗浄が完了し、掻き落とし棒（６）は便移送部（１３）の上部まで移動し次の人（４）を待つ。
この際便移送部（１３）は背面ではなく便器の前面側に設けてもよい。  また回転式の便ストッパー板（１７）を出すことにより便保持部（１８）を設けてもよい。この際検便採取棒（３）はこの便ストッパー板（１７）に沿って可動するように設ける。便ストッパー板（１７）は使用後、水溜部（１１）に水没し、容易に洗浄出来る
便受け部（１０）は駆動棒（８）を分割することにより凹み部を設ける方法でもよい。掻き落とし工程や便の状態を確認するために光学センサを用いても良い。又便移送部（１３）を固定し、便器（１２）の前方を伸ばし人（４）の座る便座（１６）を動かすことにより便（５）を検便採取棒（２）に近づける構造でもよい。さらに便座（１６）を後ろ側に動かし人（４）が直接採取する方法でもよい。更に掻き落とし棒（６）の他に洗浄用にブラシを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面よりみた部分透過側面図である。
【図２】本発明の採取棒に便を付着している部分透過側面図である。
【図３】本発明の便座が移動する場合の部分透過側面図である。
【図４】本発明の便座が移動する場合の人が前側に移動した状態の部分透過側面図である。
【図５】本発明の便移送部を便器の前に設けた部分透過側面図である。
【図６】本発明の便保持部が回転式とした部分透過側面図である。
【図７】本発明の便移送部を設けず便座が動く方法の透過側面図である。
【図８】本発明の便移送部を設けず便座が動く方法で、人が後ろに後退した状態の透過側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１．洋式トイレ
２．便器洗浄部
３．検便採取棒
４．人
５．便
６．掻き落とし棒
７．機構部
８．駆動棒
９．伸縮膜
１０．便受け部
１１．水溜部
１２．便器
１３．便移送部
１４．採取棒保持腕
１５．採取棒駆動部
１６．便座
１７．便ストッパー板
１８．便保持部
【図１】
2011122420.tif 000003
【図２】
2011122420.tif 000004
【図３】
2011122420.tif 000005
【図４】
2011122420.tif 000006
【図５】
2011122420.tif 000007
【図６】
2011122420.tif 000008
【図７】
2011122420.tif 000009
【図８】
2011122420.tif 000010
(57)【要約】【課題】  従来の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物は、型枠ベニヤとの接する面に溝を設け、ネジ部の外側に六角の部分を有する為、口径が大きくなる。又、止水板が無い為、本体取り外し後、雨水などの浸入の恐れがある。【解決手段】  単管締め付けボルトの先端にボルトの外径と同じ大きさの六角部を取り付ける事により、型枠ベニヤとの接する面の口径を小さくする事が出来る。又、後付の止水板をコンクリート内面部分側にはめ込む事により、本体をコンクリートより取り外した時に、止水板がコンクリート内部に残り、雨水の止水の効果が向上する。【選択図】図２
2011122418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止水板取り付け型六角棒付鉄筋コンクリート型枠押さえ金物で、単管締め付けボルトの先端にボルトの外径と同じ大きさの六角部を取り付け、取り外しができる止水板ならびに単官締め付けボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は鉄筋コンクリート躯体壁の厚さ調整に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物はコンクリート打設後、コンクリートから取り外す為に、型枠ベニヤと接する面に溝を設け、六角レンチが入る様、ネジ部の外径より大きい六角部分があり、その部分を回転する事によりコンクリートより本体を取り外している。【０００３】  図１の従来の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物について説明する。図において、１は本体で２単管締め付けボルトと一体であり、後部に３雌ねじを有している。【０００４】  図２の止水板取り付け型六角棒付鉄筋コンクリート型枠押さえ金物について説明する。図において、４は本体であり先端に６六角部を有する５六角付単管締め付けボルトと一体であり、後部に８雌ねじを有し、後付の７止水板を４本体に取り付けて使用する。コンクリート打設後６六角部を左回転する事により、４本体を取り外す事が出来る。本体を取り外した後、７止水板がコンクリート内に残り、止水の効果が向上する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物は、型枠ベニヤとの接する面に溝を設け、ネジ部の外側に六角の部分を有する為、型枠ベニヤと接する部分の口径が大きくなる。又、止水板が無い為、本体取り外し後、雨水などの浸入の恐れがある。【０００６】  本発明は５六角付単管締め付けボルトの先端にボルトの外径と同じ大きさの６六角部を取り付ける事により、ベニヤと接する部分の口径を小さくする事が出来る。又、後付の７止水板をコンクリート内面部分側にはめ込む事により、４本体をコンクリートより取り外した時に、７止水板がコンクリート内部に残り、雨水の浸入を防ぐ効果が向上する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は上記目的を達成する為に、４本体と一体の６六角部を有する５六角付単管締め付けボルトがあり４本体の後ろに取り外し式の７止水板を取り付け、４本体を取り外した場合でも７止水板がコンクリート内部に残り、又、コンクリート型枠ベニヤと接した部分のコンクリート穴が小口径となる。【０００８】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち５六角付単管締め付けボルトの先端にボルトと同じ口径の６六角部が設けられている為、型枠ベニヤと接する部分の口径が小さく出来、ボルトと同じ径の六角ソケットで左回転する事により、４本体をコンクリートから取り外す事が出来る。又、４本体と７止水板が一体でないので、７止水板はコンクリートの中に埋め込まれたまま残る構造である。又、内側の本体には７止水板が後付なので７止水板を取り付けない事も可能である。
【発明の効果】
【０００９】  上述した様に、本発明の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物は５六角付単管締め付けボルトと同口径の６六角部を設けた為に、型枠ベニヤに接する面の小口径化が可能となり、７止水板がコンクリート内に残る為、雨水の止水の効果が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  従来の鉄筋コンクリート型枠押さえ金物の外観図
【図２】  本発明の止水板取り付け型六角棒付鉄筋コンクリート型枠押さえ金物の外観図
【図３】  本発明の実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図３に基づいて説明する。
【００１２】  図においては外部側の穴を開けた１０型枠ベニヤに４本体に７止水板を取り付けた５六角単管締め付けボルトを差し込み、８雌ねじに９軸体をねじ込み、９軸体の反対側の１０型枠ベニヤには４本体に止水板を取り付けた止水板取り付け型六角棒付鉄筋コンクリート型枠押さえ金物の８雌ねじに９軸体をねじ込み、５六角付単管締め付けボルトを１０型枠ベニヤに差し込み、１０型枠ベニヤの外側に１１押し座金を取り付け、１２単管を入れ、１１押し座金を両方から締め込み、ベニヤとベニヤの間の寸法を固定する。
【００１３】  以下、止水板取り付け型六角棒付鉄筋コンクリート型枠押さえ金物の取り付けの順序を説明する。外部側の穴を開けた１０型枠ベニヤに４本体に７止水板を取り付けた５六角単管締め付けボルトを差し込み、８雌ねじに９軸体をねじ込み、９軸体の反対側の１０型枠ベニヤには４本体に止水板を取り付けた止水板取り付け型六角棒付鉄筋コンクリート型枠押さえ金物の８雌ねじに９軸体をねじ込み、５六角付単管締め付けボルトを１０型枠ベニヤに差し込み、１０型枠ベニヤの外側に１１押し座金を取り付け、１２単管を入れ、１１押し座金を両方から締め込み、ベニヤとベニヤの間の寸法を固定する。又は、外面が外壁側で内面が内壁側の場合は内壁側に止水板を取り付けなくてもよい。
【符号の説明】
【００１４】  １  本体
２  単管締め付けボルト
３  雌ねじ
４  本体
５  六角付単管締め付けボルト
６  六角部
７  止水板
８  雌ねじ
９  軸体
１０  型枠ベニヤ
１１  押し座金
１２  単管
【図１】
2011122418.tif 000003
【図２】
2011122418.tif 000004
【図３】
2011122418.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】柱に梁を貫通させる工法により、部材加工と溶接箇所を減らし、作業工程や作業時間を短縮及び改善させ、又作業者の負荷を減らす。【解決手段】柱７にＨ形の穴加工を施し、そこにＨ形鋼の梁６を貫通させ、その交差した部分を溶接により結合させた一本ものの通し梁として構造躯体を形成する。【選択図】図３
2011122421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用金属柱にＨ型の穴加工を施し、ぞこにＨ型金属梁を貫通させることにより左右一体化した通し梁として、その交差した箇所を溶接による結合する構造躯体を形成し、結合部の強度を増大させ、さらに作業工程を短縮及び改善させることを特徴とする工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】建築用金属柱にＨ型の穴切削加工を施し、そこにＨ型鋼またはアルミＨ型材の梁を貫通させ、その交差した部分を角肉溶接により接合し、一本ものの通し梁としたことを特徴とする構造躯体
【背景技術】
【発明の開示】
【０００２】現在の工法は、建築用金属柱に左右別々にＨ型鋼梁またはアルミＨ型材梁を貫通させない突合溶接工法で結合した、構造躯体を形成している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在の工法は、梁部材加工箇所や溶接箇所が多く、技術的にも難易で時間的負担、経済的負担や作業者の負荷が大きい。従って、柱に梁を貫通させる結合工法により前述の欠点を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案は、柱にＨ形の穴加工を施し、そこにＨ形鋼の梁を貫通させ、その交差した部分を角肉溶接により結合させた一本ものの通し梁として、構造躯体を形成し、問題点を解決する。
【発明の効果】
【０００５】上述の様に、本考案の柱に梁貫通結合工法は、部材加工や溶接箇所を減らすことにより、時間的負担、経済的負担や作業者の負荷を軽減し、又一本ものの通し梁としたことで強度を増大させ、耐久性、耐震性や生産性の向上に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】柱の両側または三、四面にＭＣミーリング機械、レーザー光やプレスなどでＨ形の穴加工を施し、そこにＨ形鋼の梁を柱に貫通させ、その交差した部分を溶接により結合し、一本ものの通し梁と構造躯体を形成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】現在の突合せ工法を示す平面図である。
【図２】現在の突合せ工法を示す立面図である。
【図３】柱に梁貫通結合工法を示す平面図である。
【図４】柱に梁貫通結合工法を示す立面図である。
【符号の説明】
【０００９】１  Ｈ形の穴加工を施していない柱
２  溶接箇所
３  Ｈ型単体金属梁
４  溶接スカラップ
５  溶接レ形開削
６  溶接ビードを表す
７  Ｈ形の穴加工を施された柱
８  片側嵌め込み梁
【図１】
2011122421.tif 000003
【図２】
2011122421.tif 000004
【図３】
2011122421.tif 000005
【図４】
2011122421.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】岩石やコンクリート構造物の発破において、導爆線を数本重ねて使用する際に、スムーズに装薬できる導爆線容器を提供する。【解決手段】穿孔内に複数本の導爆線を装薬して発破を行う際に使用され、複数本の導爆線及び雷管を収容する中空のチューブからなる導爆線容器により、作業の煩雑さの解消及びスムーズな装薬を行うことが可能となる。導爆線容器の長さは、使用する導爆線の長さによっても異なるが、導爆線の長さと同等にすることが好ましい。導爆線容器の材質は、中空のチューブであればいかなるものでも構わない。例えばポリエチレンやゴムなどが使用できる。装薬孔の内径が小さい場合は、肉厚の薄いチューブを使用することが好ましい。長い装薬孔に長い導爆線を使用する場合には、ある程度の硬さをもった材質を選択することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔内に複数本の導爆線を装薬して発破を行う際に使用され、複数本の導爆線及び雷管を収容する中空のチューブからなることを特徴とする導爆線容器。
【請求項２】
前記複数本の導爆線のうちの少なくとも1本の導爆線には、雷管がテープで固定されている請求項１に記載の導爆線容器。
【請求項３】
複数本の導爆線及び雷管を請求項１または２に記載の導爆線容器に収容させ、該容器を装薬孔に入れることを特徴とする装薬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岩石やコンクリート構造物の発破に使用する導爆線の容器に関する。詳しくは本発明は、爆薬を使用した発破の手段として、従来より爆薬や静的破砕剤が使用されているが、導爆線を起爆する発破工法を採用し、導爆線を数本重ねて使用する際に、事前準備や装薬作業が簡便化され、さらには確実に導爆線を起爆する導爆線容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から爆薬のかわりに、導爆線を使用した発破が行われている。しかしながら、導爆線は直径約５ｍｍのひも状の火工品であるため、岩石の破壊を行うとなると威力を大きくするために数本の導爆線を束ねて使用する必要がある。この導爆線を束ねるには、導爆線をテープで巻いて束ねる等の煩雑な作業を行う必要があり、また、テープで束ねた場合、導爆線の表面に凹凸ができるため、直径の小さな装薬孔にはスムーズに装薬できないという問題も発生する。（非特許文献１）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】平成１５年火薬学会秋季研究研究発表講演集ｐ６６〜６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、発破において導爆線を束ねて使用する場合に、チューブを容器として、その中に複数の導爆線を入れることにより、導爆線を束ねるという事前準備や特に小さな装薬孔に対してスムーズに装薬作業が可能になることを見出して本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち、本発明の要旨は、
（１）穿孔内に複数本の導爆線を装薬して発破を行う際に使用され、複数本の導爆線及び雷管を収容する中空のチューブからなることを特徴とする導爆線容器、
（２）前記複数本の導爆線のうちの少なくとも1本の導爆線には、雷管がテープで固定されている上記（１）に記載の導爆線容器、
（３）複数本の導爆線及び雷管を上記（１）または（２）に記載の導爆線容器に収容させ、該容器を装薬孔に入れることを特徴とする装薬方法、
に存する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の方法により、従来、導爆線を束ねて使用する際に、準備や装薬において煩雑になっていた作業が、簡便化されて、さらには、小さな装薬孔対してもスムーズに導爆線の束を装薬することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の方法を詳細に説明する。
【０００８】
本発明は、岩石やコンクリート部材の破壊を目的として、破壊対象物に爆薬を装薬する装薬孔を掘り、その中に導爆線を入れる発破作業において、導爆線を複数本の束にして使用する場合の、複数本の導爆線及び雷管を収容する中空のチューブからなる導爆線容器、および複数本の導爆線及び雷管を導爆線容器に収容させ、該容器を装薬孔に入れる装薬方法である。
【０００９】
導爆線は、芯薬であるペンスリットの薬量によって外径が異なるが、一般的に使用される導爆線の外径は約５．２ｍｍである。この導爆線を束にして入れる導爆線容器であるチューブの内径は使用する導爆線によっても異なるが、２本束であれば内径１０ｍｍ、３本束であれば内径１１ｍｍ、４本束であれば内径１２ｍｍのチューブがスムーズに導爆線を入れることが可能で、かつ入れた後に抜けない状態となる。導爆線の束に対して導爆線容器の内径が大きすぎると導爆線が抜けてしまう可能性もあるので、最適な内径を予め確認しておく必要がある。しかし、導爆線容器の端面をテープ等により、抜けなくすることも可能である。
【００１０】
導爆線容器の長さは、使用する導爆線の長さによっても異なるが、導爆線の長さと同等にすることが好ましい。容器の長さが短いと、導爆線容器から飛び出た導爆線が装薬孔の途中に引っかかり装薬しにくいという問題が発生する可能性がある。
【００１１】
導爆線容器の材質は、中空のチューブであればいかなるものでも構わない。例えばポリエチレンやゴムなどが使用できる。装薬孔の内径が小さい場合は、肉厚の薄いチューブを使用することが好ましい。長い装薬孔に長い導爆線を使用する場合には、ある程度の硬さをもった材質を選択することが好ましい。
【００１２】
使用する導爆線は、必要な長さに切って使用するが、必要に応じて導爆線の端面をテープなどにより芯薬のペンスリットがこぼれないようにする。耐水性が必要な場合は端面を樹脂でコーティングしておく。
【００１３】
導爆線を電気雷管や非電気式雷管で起爆することができるが、確実に起爆させるためには、少なくとも１本の導爆線には雷管をテープなどで固定しておくことが望ましい。ただし、テープを何重にも巻けば、導爆線容器に入りにくくなる可能性もある。
【実施例】
【００１４】
以下に本発明の具体的態様を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００１５】
［実施例１］
内径１１ｍｍ、外径１２ｍｍのポリエチレンチューブを導爆線容器として第２種導爆線（カヤク・ジャパン（株）製  外径５．２ｍｍ）を３本束にして入れた。３本のうち１本には電気雷管をテープで固定しておいた。導爆線容器にもスムーズに入れることができ、さらに垂直方向に導爆線容器を立てても導爆線が抜け落ちることはなかった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】水道管の仕切弁には、作業者の感や水量によってその弁体の開閉度を調節するしかない。そのため、別の人が作業をする場合には、それがどの程度開いているのか、あるいは閉まっているのか判断がつきにくい。【解決手段】仕切弁体１上部に、ゲージ４、及び／または、色別による開閉度明示盤３を設ける。【選択図】図２
2011122714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉度明示盤を設けたことを特徴とする水道管用仕切弁。
【請求項２】
開閉度明示盤は、その開閉度合いをゲージが針で示されたものであることを特徴とする請求事項の仕切弁。
【請求項３】
開閉度明示盤は、その開閉度合いをゲージが色分け（赤と青）で示されたものであることを特徴とする請求事項１の仕切弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水道管の止切弁に用いる弁体の開閉度の明示に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の水道管に用いる仕切弁は、図１に示すように、仕切弁の本体１の上部に、仕切ネジ２が設けられ、それを左右にまわし、水量を調節するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  登録実用新案第３０２５４１４号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の水道管仕切弁は、その開閉度が不明で、その開閉の程度は、作業者の感や通水する水量で判断していた。【０００６】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、仕切弁の開閉度が確認でき、適切な水量の確保と止水作業の確実性を持たせることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は上記目的を達成するために、仕切弁の上部に弁体の開閉度を表示する明示盤を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発明の仕切弁は、どの作業者も仕切弁の開閉度が確認でき、水道管の水量を任意に調節できる信頼度の高い仕切弁を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００１１】  図においては、１は仕切弁本体で、仕切ねじ２、開閉度明示盤３、ゲージ４、水道管５。仕切弁本体１の上部横に取り付けてある開閉明示盤３は、作業者が仕切ねじ２を回すと、その回転数に応じて、ゲージ４が動き、仕切弁の開閉度を表示する。
【００１２】  以下、上記の構成の動作を説明する。仕切ねじ２を右に回転させると、開閉度明示盤３内のゲージ４が閉める方向に動き、水道管５内の水を止める。また、逆の左に回転させると、同じく開閉度明示盤３内のゲージ４が開く方向に動き、水道管５内を流す。以上のように、本実施形態によれば、仕切弁の開閉度を目視しながら、確認できるものである。
【符号の説明】
【００１３】  １  仕切弁本体    ２  仕切ねじ    ３  開閉度明示盤    ４  ゲージ    ５  水道管
【図１】
2011122714.tif 000003
【図２】
2011122714.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕ合金よりも高い硬さの合金が求められる傾向にあり、その対策が要求されている。【解決手段】Ａｇ２５〜５０ｗｔ％、Ｐｄ２５〜５０ｗｔ％、Ｃｕ１５〜４０ｗｔ％からなるＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕ合金に、Ｉｎ０．１〜５ｗｔ％を添加し、圧延加工後および析出硬化後の硬さを向上させたことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕの３元素を基本成分として有する電機・電子機器用Ｐｄ合金において、
Ａｇ２５〜５０ｗｔ％、Ｐｄ２５〜５０ｗｔ％、Ｃｕ１５〜４０ｗｔ％からなるＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕ合金に、Ｉｎ０．１〜５ｗｔ％を添加し、圧延加工後および析出硬化後の硬さを向上させたことを特徴とする電機・電子機器用Ｐｄ合金。
【請求項２】
請求項１のＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕ−Ｉｎの４元合金に、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｅ、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＺｎもしくはＢの少なくとも１種を０．０１〜３ｗｔ％を添加したことを特徴とする電機・電子機器用Ｐｄ合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機・電子機器に使用されるＰｄ合金に関する。
【背景技術】
【０００２】
電機・電子機器に使用される金属材料は、低い接触抵抗や耐食性に優れている等の特性が求められるため、Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ合金が広く用いられている。近時においては、既存のＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕ合金よりもさらに高い硬さの合金が求められる傾向にあり、その対策が要求されている。
また、半導体集積回路等の検査用プローブピン等のように、低い接触抵抗や耐食性の他に、硬さ（耐摩耗性）等が要求される場合があり、そのような場合には、塑性加工を施した状態で高い硬さを示すＰｔ合金やＩｒ合金等が好んで使用され、また、析出硬化するＡｕ合金やＰｔ合金が好んで使用されるようになった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１７６１３３号
【特許文献２】特許第４２１６８２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、耐摩耗性を向上させる目的で、塑性加工を施した状態で高い硬さを示すＰｔ合金やＩｒ合金等を望む場合、一般的な加工自体が困難な場合が多い。特に、細線や薄板等の加工は不可能な場合があり、また、加工自体は可能であっても製造工程が多く複雑になってしまう場合が多い。さらに、これらの合金は、材料コストがＰｄ合金に比べ高価となる。
また、析出硬化するＡｕ合金やＰｄ合金等は、加工自体は容易であっても、析出硬化によって所望の硬さまで硬化しないものがある。
そこで、低い接触抵抗で耐食性に優れていて、高い硬さでかつ加工性に優れ、比較的に安価な材料が求められている。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、Ａｇ２５〜５０ｗｔ％、Ｐｄ２５〜５０ｗｔ％、Ｃｕ１５〜４０ｗｔ％からなるＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕ合金に、Ｉｎ０．１〜５ｗｔ％を添加することにより、圧延加工後および析出硬化後の硬さを向上させ、合金の機械特性の向上すなわち耐摩耗性を向上させた電機・電子機器用の材料としたことを特徴とする。
なお、Ｉｎの添加量を０．１〜５ｗｔ％とする理由は、硬さを向上させるためであり、０．１ｗｔ％未満では硬さの向上の効果が得られず、また、５ｗｔ％を超えると加工性を劣化させるためである。
また、Ａｇの比率を２５〜５０ｗｔ％とした理由は、Ａｇは比抵抗を下げる役割があり、２５ｗｔ％未満だとその効果が少なく、５０ｗｔ％を超えると硬さが低下するためである。
ＰｄとＣｕは析出硬化に必要な成分であり、共に硬さの値を向上させるものである。
Ｐｄの比率を２５〜５０ｗｔ％とした理由は、Ｐｄが２５ｗｔ％未満だとその効果が少なく、５０ｗｔ％を超えると比抵抗が上がってしまい、電機・電子機器用途に向かないものとなる。
Ｃｕの比率を１５〜４０ｗｔ％とした理由は、Ｃｕが１５ｗｔ％未満だとその効果が少なく、４０ｗｔ％を超えると耐食性が低下してしまい、電機・電子機器用途に向かないものとなる。
さらに、上記Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ−Ｉｎの４元合金に、用途に応じて特性を改善する添加元素として、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｅ、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＺｎもしくはＢの少なくとも１種を０．０１〜３ｗｔ％を添加することができる。この添加理由は、硬さをさらに向上させるためである。また、Ａｕは耐酸化性、Ｐｔは耐化学薬品性についても有用であり、Ｒｅ、ＲｈおよびＮｉは結晶粒を微細化させる効果材としても作用する。これらの添加元素の配合量は、０．０１ｗｔ％未満では硬さの向上の効果が得られず、また、３ｗｔ％を超えると加工性が劣化する。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、電機・電子機器の使用に適する低い接触抵抗でかつ耐食性に優れ、しかも高い硬さでかつ加工性に優れた材料とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施例を表１に示す。
各実施例では、Ｐｄ４元合金をガス溶解し、インゴット（高さ１０×幅２０×長さ３０）を作製した。その後、還元雰囲気中（Ｈ２とＮ２の混合雰囲気中）で溶体化処理（８００°Ｃ×１ｈｒ）を施したインゴットを高さ２×幅１０×長さ２０に切断し、断面減少率が約７５％になるように圧延したものを試験片とし、析出硬化の条件はＨ２とＮ２の混合雰囲気中にて３００〜５００°Ｃ×１ｈｒで行った。
また、試験片の硬さ測定は、試料の表面を研磨して平滑にした後、ビッカース硬さ試験機でＨＶ０．２にて測定した。表１に、各実施例の組成一覧と圧延加工後および析出硬化後の硬さを示す。
【表１】
2011122194.tif 000002
【０００８】
表１に示す結果より、例えば、比較例１の２５Ａｇ−５０Ｐｄ−２５Ｃｕ合金に比べて、実施例７のＩｎを０．１ｗｔ％、Ａｕを３．０ｗｔ％、Ｎｉを１．０ｗｔ％およびＺｎを０．３ｗｔ％添加した合金は、圧延加工材、およびＨ２とＮ２の混合雰囲気中で３８０°Ｃ×１ｈｒで行った析出硬化材として、共に硬さの向上を確認することができた。
また、比較例２の３０Ａｇ−３０Ｐｄ−４０Ｃｕ合金に比べて、実施例１８のＩｎを１．０ｗｔ％、Ｓｉ０．０１ｗｔ％およびＳｎを０．５ｗｔ％添加した合金は、圧延加工材、およびＨ２とＮ２の混合雰囲気中で３４０°Ｃ×１ｈｒで行った析出硬化材として、共に硬さの向上が確認できた。
また、比較例３の３０Ａｇ−４０Ｐｄ−３０Ｃｕ合金に比べて、実施例１のＩｎを３．０ｗｔ％添加した合金は、圧延加工材、およびＨ２とＮ２の混合雰囲気中で３６０°Ｃ×１ｈｒで行った析出硬化材として、共に硬さの向上が確認できた。
さらに、比較例４〜６の各Ｐｄ合金に対して、同程度のＰｄ合金にＩｎを０．１〜５ｗｔ％添加した合金、又は、同程度のＰｄ合金にＩｎを０．１〜５ｗｔ％添加し、さらにＡｕ、Ｐｔ、Ｒｅ、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＺｎもしくはＢの少なくとも１種を０．０１〜３ｗｔ％を添加した各合金においては、圧延加工材および析出加工材として、共に硬さの向上を確認することができた。
(57)【要約】      （修正有）【課題】石油不足を解消するため、石油から出きたプラスチックをうめたてていたが、そのプラスチックから石油を再生し、石油不足をなくする方法を提供する。【解決手段】プラスチックを電子分解する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックを、電子分解して、石油が取れる
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はプラスチックから石油がとれるものである
【背景技術】
【０００２】  石油から出きたプラスチックをうめたてていた
【先行特許文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のような石油から出きたプラスチックを廃棄していた【０００５】  この発明は、上述のようなプラスチックを電子分解して石油に変えるのを目的とする【０００６】  この発明はプラスチックから石油とれて、石油不足をなくする
【発明の交果】
【０００７】  この発明は、いままで廃棄していたプラスチックから石油がとれる
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１を示す物質である
【図２】この発明の実施の形態１のどうするかを示す物である
【図３】この発明の実施の形態１の何が出来るかを示すものである
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１は石油から出来た、プラスチックを集める、図２は電子分解する、図３はプラスチックを電子分解することにより石油がとれる
【００１０】  プラスチックを集め、電子分解すれば石油がとれる
【００１１】  このように、プラスチックを集め、電子分解すれば、石油がとれる
【産業上の利用可態性】
【００１２】
【符号の説明】
【００１３】なし
【図１】
2011122127.tif 000002
【図２】
2011122127.tif 000003
【図３】
2011122127.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリ乳酸樹脂に柔軟性を与え、生分解性にあまり影響することなく、（１）汎用の成形加工機で、汎用樹脂の成形条件の範囲で経済的な生産が可能なポリ乳酸樹脂組成物及び、（２）硬質から半硬質、軟質製品まで広範囲の用途に適するポリ乳酸樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリ乳酸樹脂１００重量部、塩ビ樹脂１００重量部に対し５０重量部添加したときの体積固有抵抗値及び／又は表面固有抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以下である導電性又は帯電防止性可塑剤３〜８０重量部よりなる加工性、柔軟性の改良されたポリ乳酸樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂１００重量部、塩ビ樹脂１００重量部に対して５０重量部添加したときの体積固有抵抗値及び／又は表面固有抵抗値が１０１０（Ω・ｃｍ）以下である導電性又は帯電防止用可塑剤を３〜８０重量部よりなるポリ乳酸樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はポリ乳酸樹脂の成形加工性の改善及び用途拡大を目的とする改質に関する。
【背景技術】
【０００２】近年、樹脂による環境汚染問題、例えば海洋汚染や土壌汚染がクローズアップされてきた。その対策として、生分解性樹脂や自然崩壊性樹脂が提案され、市場の評価がなされてきた。しかし、品質、成形加工性の問題や使い勝手の悪さで普及が遅れているのが現状である。
品質、性能上の問題点としては
（１）成形加工幅が狭く、汎用の成形機では経済的な生産が難しい。
（２）品質上では柔軟性がなく、硬くて脆いので用途的に限定される。
（３）他樹脂等を多量に添加する改質は生分解性を損ねる。
等の問題が指摘されている。
【本発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明はポリ乳酸樹脂に柔軟性を与え、生分解性にあまり影響することなく、
（１）汎用の成形加工機で、汎用樹脂の成形条件の範囲で経済的な生産が可能な生分解性樹脂組成物を提供すること。
（２）硬質から半硬質、軟質製品まで広範囲の用途に適する生分解性樹脂組成物を提供すること。
【問題を解決するための手段】
【０００４】本発明者は既に生分解性樹脂に対し炭素数４以上のアルキルアクリレート３０％以上を含むアクリルースチレン系共重合体及び樹脂用可塑剤よりなる樹脂組成物が前記の課題を解決することを見出し特許出願した（特願２００９−２５３４５５）。しかし本発明はポリ乳酸１００重量部とポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して５０重量部配合したときの固体積有抵抗値及び／又は表面固有抵抗値が１０１０Ω以下導電性又は帯電防止性の可塑剤を３〜８０重量部よりなる組成物でも前記の課題を達成することを見出し本発明を完成した。
【発明の効果】
【０００５】例えば、ポリ乳酸の場合、融点が通常１７０℃以上であり、成型加工条件としては１８０℃以上にしないと成型品が出来ない。しかし、本樹脂組成物では１５０℃で成形加工が可能となる。そのため、汎用の蒸気加熱、オイル加熱成形機でも十分成形可能である。また本組成物は可塑剤の量に応じて柔軟性を調整できるので、用途に応じて硬質製品、半硬質製品、軟質製品に展開可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】本発明で用いるポリ乳酸樹脂としては、市販のポリ乳酸以外にも各種光学異性体ポリ乳酸、乳酸とグリコリド、ε−カプロラクトン、エチレンオキザラート等との共重合物が用いられる。
【０００７】  ここで用いられる導電性又は帯電防止性可塑剤としては体積固有抵抗値及び／又は表面固有抵抗値が１０１０（Ω・ｃｍ）以下である場合極めてポリ乳酸樹脂に対する親和性が大きく、可塑化効果が顕著である。このような導電性又は帯電防止用可塑剤としては、アジピン酸系、ポリエステル系、フタル酸系のものが市販されているが、いずれも上記の抵抗値を示すものであれば効果がある。しかし、抵抗値が低いものほど効果は大である。
【０００８】  本発明の樹脂組成物は通常の混合装置、例えばヘンシェルミキサー（商品名）、スーパーミキサー、リボンブレンダー等を用いて混合し、直接又は造粒してから射出成型法、押出成型法、ブロー成型法、カレンダー成型法等により目的とする成形品の製造に供される。
【０００９】［比較例１，２］
ポリ乳酸（三井化学製レーシアＨ１００Ｊ）１００重量部に対してＤＯＰ３重量部及び適量の酸化防止剤、滑剤を計量、混合し１６０〜１８０℃に温度設定した８インチロールにて混練し、約０．５ミリ厚のシートを作成した。このシートについてＪＩＳＡ硬度計にて硬度を、ショッパー式引張り試験機にて引張り強度及び伸びを測定した。結果を表１に示す。これから判るように、加工温度は１８０℃、樹脂温度は１７５℃であり、硬度（ＪＩＳＡ）は９５度以上と塩ビ樹脂でいうと硬質相当である。
【００１０】［比較例３〜５］
ポリ乳酸（三井化学製レーシアＨ１００Ｊ）１００重量部に対して樹脂用可塑剤（ＤＯＰ）１０〜４０重量部、及びエポキシ化大豆油１０重量部及び適量の酸化防止剤、滑剤を計量、混合し１５０〜１８０℃に温度設定した８インチロールにて混練し、約０．５ミリ厚のシートを作成した。このシートについてＪＩＳＡ硬度計にて硬度を、ショッパー式引張り試験機にて引張り強度及び伸びを測定した。結果を表１に示す。これから判るように、加工温度、樹脂温度は５〜１０℃低下したが硬度（ＪＩＳＡ）も９５度以上であり柔軟性や引張り物性はは改良されなかった。
【００１１】［実施例１〜３］
比較例１，２で用いたポリ乳酸１００重量部に対して導電性可塑剤（アデカ社製、ＬＶ８０８、体積固有抵抗値  ８．２×１０８，ＬＶ８３８、体積固有抵抗値  ９．０×１０９）４０〜８０重量部及び適量の酸化防止剤、滑剤を計量、混合し１５０〜１７０℃に温度設定した８インチロールで比較例と同様に製膜した。このシートについて比較例と同様の測定を行った。結果を表１に示す。これから判るように、加工温度、樹脂温度は１０〜２０℃低下し、硬度（ＪＩＳＡ）も８０〜８５度と塩ビ樹脂で言うと軟質相当にまで低下した。
【００１２】［比較例３］
比較例１，２で用いたポリ乳酸１００重量部に対して、実施例４，５で用いた導電性可塑剤を１００重量部及び適量の酸化防止剤、滑剤を計量、混合し１５０〜１６０℃に温度設定した８インチロールで比較例１，２と同様に製膜した。しかし、そのままではロール上の溶融物が柔らかすぎて、シートに引き出せなかった。そこで、ロール温度１４０℃迄落として製膜した。そして、同様の物性測定を行ったが、測定後室温で２〜３日放置していたら、可塑剤が表面に吹き出していた。結果を表１に示す。
【表１】
2011122126.tif 000002
(57)【要約】【課題】鉄道車両用歯車装置のブリーザの配置構造に関し、歯車の回転動作により発生する負圧を利用した構造を特徴とするブリーザを採用することにより、従来構造のブリーザに対し、耐漏油性の向上を図り、かつ構造の簡易化を提供すること。【解決手段】歯車（ａ）４を囲う様に歯車箱蓋（ａ）２を構成し、歯車箱蓋（ａ）２には、歯車４のピッチ円付近より外側へ向けて水平にブリーザ用の通気孔を設ける。さらに水平通気孔の端より、垂直に通気孔を立ち上げブリーザ本体に繋げる。【選択図】図１
2011122641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両用歯車装置のブリーザの配置構造であって、ブリーザ用通気孔が、歯車の側面近傍に配置していることを特徴とするブリーザの配置構造。
【請求項２】
前記歯車の側面近傍とは、歯車のピッチ円部付近であることを特徴とする請求項１に記載のブリーザの配置構造。
【請求項３】
鉄道車両用歯車装置のブリーザの配置構造であって、ブリーザ用通気孔を構成している歯車箱蓋の形状は、歯車を取り囲んでいることを特徴とするブリーザの配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用歯車装置のブリーザの配置構造に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
一般的に使用されている鉄道車両用歯車装置のブリーザは、図２に示すように、歯車箱蓋（ｂ）７にブリーザ用通気孔を配置させ、ブリーザ本体（ｂ）５はブリーザ取り付け座６を介して接続させた構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９６７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の構造の場合、歯車（ｂ）９の回転によって飛散する油がブリーザを通して歯車箱（ｂ）８の外部に排出される恐れがある。
【０００５】
また、ブリーザ取り付け座６と歯車箱蓋（ｂ）７が分割構成であることは、コスト面、保守面において、不利である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、鉄道車両用歯車装置のブリーザの配置構造であって、ブリーザ用通気孔が、歯車の側面近傍に配置していることを特徴とするブリーザの配置構造。
【０００７】
請求項２の発明によれば、前記歯車の側面近傍とは、歯車のピッチ円部付近であることを特徴とする請求項１に記載のブリーザの配置構造。
【０００８】
請求項３の発明によれば、鉄道車両用歯車装置のブリーザの配置構造であって、ブリーザ用通気孔を構成している歯車箱蓋の形状は、歯車を取り囲んでいることを特徴とするブリーザの配置構造。
【０００９】
この発明が目的とするところは、図１のように、歯車箱蓋（ａ）２にブリーザ用通気孔を配置するが、このとき、ブリーザ用通気孔の一方の末端を歯車（ａ）４の歯部近傍に配置させ、歯車（ａ）４の回転による負圧力を利用し、油が歯車箱（ａ）４の内部から歯車箱（ａ）４の外部へ排出されることを積極的に阻止するところにある。
また同時に部品構成が単純であるため、コスト面と保守面でも有利であることがいえる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明の対象である、歯車の負圧を利用した構造を特徴とするブリーザは、従来構造のブリーザに対し、耐漏油性が向上し、かつ、構造が簡易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発明を実現するための構成例を示した説明図である。
【図２】一般的に使用されている鉄道車両用歯車装置のブリーザの構成例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、上記目的を達成するためのブリーザの配置構造である。
まず歯車箱蓋（ａ）２は、歯車４が回転により生じる負圧が発生しやすいように、歯車（ａ）４を取り囲む形状とする。
【００１４】
歯車箱蓋２には、歯車４のピッチ円付近より外側へ向けて水平にブリーザ用の通気孔を設ける。さらに水平通気孔のもう一方の端より、垂直に通気孔を立ち上げブリーザ本体に繋げる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上説明したように、この発明によれば、従来構造のブリーザに対し、耐漏油性の向上および構造が簡易なものを提供することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１      ブリーザ本体（ａ）
２      歯車箱蓋（ａ）
３      歯車箱（ａ）
４      歯車（ａ）
５      ブリーザ本体（ｂ）
６      ブリーザ取り付け座
７      歯車箱蓋（ｂ）
８      歯車箱（ｂ）
９      歯車（ｂ）
【図１】
2011122641.tif 000003
【図２】
2011122641.tif 000004