(57)【要約】【課題】記録用紙の紙送り不良や紙詰まりを防止し、安定した印刷品質が確保する。【解決手段】情報が印刷される伝票用紙Ｐを印刷装置に供給する給紙補助具１０であって、前記伝票用紙Ｐを載置する平面状のベースプレート１２と、前記ベースプレート１２と一部が接合され、接合部１６を支点として開閉自在に構成される紙押さえ部１４とを備え、前記紙押さえ部１４には、前記伝票用紙Ｐの印刷領域Ｅを露出させる開口部１８が形成され、前記ベースプレート１２と前記紙押さえ部１４との前記接合部１６には、前記ベースプレート１２と前記紙押さえ部１４とに亘る切り欠き部２２を有する。【選択図】図４
2011020271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が印刷される記録用紙を印刷装置に供給する給紙補助具であって、
前記記録用紙を載置する平面状のベースプレートと、
前記ベースプレートと一部が接合され、当該接合部を支点として開閉自在に構成される紙押さえ部と、を備え、
前記紙押さえ部には、前記記録用紙の印刷領域を露出させる開口部が形成され、
前記ベースプレートと前記紙押さえ部との前記接合部には、前記ベースプレートと前記紙押さえ部とに亘る切り欠き部を有していることを特徴とする給紙補助具。
【請求項２】
前記記録用紙は、前記ベースプレートと前記紙押さえ部とに挟持され、前記切り欠き部から露出される前記記録用紙の部分が保持され移動されることによって、位置補正可能であることを特徴とする請求項１に記載の給紙補助具。
【請求項３】
前記ベースプレートおよび前記紙押さえ部の平面視における大きさは、使用される最大サイズの前記記録用紙の大きさと同等もしくはそれ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙補助具。
【請求項４】
前記記録用紙の位置補正において、位置決め部を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給紙補助具。
【請求項５】
前記記録用紙は、複写機能を有する用紙が複数枚積層され一枚ずつ分離可能な冊子状の複写用紙であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の給紙補助具。
【請求項６】
前記記録用紙は複数の前記印刷領域を有し、前記紙押さえ部の前記開口部からは、複数の前記印刷領域のうちの任意の前記印刷領域が露出していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の給紙補助具。
【請求項７】
前記記録用紙は複数の前記印刷領域を有し、前記紙押さえ部の前記開口部以外の部分は、前記記録用紙の非印刷領域を覆うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の給紙補助具。
【請求項８】
前記位置決め部は、前記開口部の周端および前記開口部から露出する記録用紙の１つ以上の前記印刷領域の範囲であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の給紙補助具。
【請求項９】
前記位置決め部は、前記紙押さえ部の前記開口部の周囲および前記記録用紙の前記印刷領域に設けられた位置決め記号であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の給紙補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に記録用紙を供給する給紙補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産活動や商取引活動において、記録用紙の一つの形態としての伝票用紙が用いられている。伝票用紙とは、会社や商店などで、物の移動（物流）や金銭の出入などの取引内容を記入する一定の様式を備えた紙片である。取引に関する責任を明らかにし、後日の証拠ともなり得る。また、伝票用紙は、物の移動に伴って物と一緒に移動する場合が多い。物が複数の拠点を移動する場合は、複数の複写用紙からなる伝票用紙を用いて、各拠点ごとに、納入、処理内容、発送などの情報を伝票用紙の所定欄に追記して、一枚を切り離し記録（証拠）として保管する。
【０００３】
このような伝票用紙の一例として、ロイコ染料等の顕色反応を利用したノーカーボン用紙や、用紙の裏面にカーボンインクを塗布したカーボン用紙を複数枚重ね合わせたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。ノーカーボン用紙は、用紙の裏面に粒子状の混合反応液を詰め込んだカプセル物質が一面に塗布され、複写面である表面には発色剤が塗布されている。積層されたノーカーボン用紙は、圧力が加えられると、裏面のカプセル物質が圧力で押しつぶされ、表面の発色剤と化学反応して圧力部分を発色させることができる。
【０００４】
上述の伝票用紙に情報を記録するためには、例えば、インパクトプリンターと呼ばれる印刷装置が用いられる。インパクトプリンターは、ドットインパクトヘッドと呼ばれる印刷機構を有している。ドットインパクトヘッドは、画素（ドット）に対応する細い金属ピンを電磁石で吸引もしくは開放して押し出すことができる。インパクトプリンターは、紙送り機構により紙送りされる伝票用紙に対して、ドットインパクトヘッドの金属ピンを、インクを含浸させたインクリボンを介して、叩き付けて伝票用紙に所定の情報を重ね印刷する（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
従来、伝票用紙は、発行元でインパクトプリンターを用いて詳細な情報を印刷して、移送された各拠点で必要な情報を伝票用紙の所定欄に手書き等で追記し、一枚を記録として保管することが一般的であった。近年、生産活動や商取引活動が複雑化、多様化しており、各拠点で追記される情報量が増加している。そのため、各拠点でインパクトプリンターを備え各拠点ごとに伝票用紙に必要情報を追記印刷したいという要望が多く出てきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２２３３４号公報
【特許文献２】特開平７−３００２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、複数枚の複写用紙からなる伝票用紙は、物の移動に伴って物と一緒に移送される場合が多い。そのため、伝票用紙は、移送過程でしわ、折れ、破れ等の損傷が発生する場合がある。また、損傷を防ぐため封筒に入れて移送する場合は、折って封筒に入れる。そのため、伝票用紙に畳み折れが発生してしまう場合がある。しわ、折れ、破れ等が発生した伝票用紙をインパクトプリンターで印刷しようとすると、紙搬送経路の隙間やドットインパクトヘッドに伝票用紙が引っかかり、紙送り不良や紙詰まりの原因となる。また、伝票用紙とドットインパクトヘッドとのギャップが確保できず、安定した印刷品質が確保できないとの課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
（適用例１）情報が印刷される記録用紙を印刷装置に供給する給紙補助具であって、前記記録用紙を載置する平面状のベースプレートと、前記ベースプレートと一部が接合され、当該接合部を支点として開閉自在に構成される紙押さえ部と、を備え、前記紙押さえ部には、前記記録用紙の印刷領域を露出させる開口部が形成され、前記ベースプレートと前記紙押さえ部との前記接合部には、前記ベースプレートと前記紙押さえ部とに亘る切り欠き部を有していることを特徴とする給紙補助具。
【００１０】
（適用例２）前記記録用紙は、前記ベースプレートと前記紙押さえ部とに挟持され、前記切り欠き部から露出される前記記録用紙の部分が保持され移動されることによって、位置補正可能であることを特徴とする上記の給紙補助具。
【００１１】
これらの構成によれば、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した記録用紙を、ベースプレートと紙押さえ部との間に挟みこみ不具合を矯正することができる。そして、ベースプレートおよび紙押さえ部に設けられた位置決め部で記録用紙の平面方向の位置を決め、紙押さえ部に設けられた開口部から記録用紙の印刷されるべき印刷領域を露出させることができる。そのため、しわ、折れ、破れ等が発生した記録用紙を印刷装置で印刷する場合、紙送り経路の隙間やドットインパクトヘッドに記録用紙が引っかかることを防止できるとともに、ドットインパクトヘッドとのギャップを確保することができる。その結果、記録用紙の紙送り不良や紙詰まりを低減させることができ、安定した印刷品質を得ることができる。
【００１２】
（適用例３）前記ベースプレートおよび前記紙押さえ部の平面視における大きさは、使用される最大サイズの前記記録用紙の大きさと同等もしくはそれ以上であることを特徴とする上記の給紙補助具。
【００１３】
この構成によれば、給紙補助具は、記録用紙の全領域を覆うことができる。そのため、記録用紙の全領域の不具合を矯正することができる。また、想定される最大サイズの記録用紙より小さい複数種のサイズの記録用紙を用いる場合は、その記録用紙を完全に給紙補助具内に包含することができる。そのため、異なるサイズの記録用紙を使用する場合であっても、給紙補助具に収容することによって、同一サイズの記録媒体として印刷装置に供給することができる。
【００１４】
（適用例４）前記記録用紙の位置補正において、位置決め部を有していることを特徴とする上記の給紙補助具。
【００１５】
この構成によれば、記録用紙を給紙補助具の正しい位置に配置することができる。そのため、給紙補助具の開口部より印刷領域を正しく露出させることができる。
【００１６】
（適用例５）前記記録用紙は、複写機能を有する用紙が複数枚積層され一枚ずつ分離可能な冊子状の複写用紙であることを特徴とする上記の給紙補助具。
【００１７】
（適用例６）前記記録用紙は複数の前記印刷領域を有し、前記紙押さえ部の前記開口部からは、複数の前記印刷領域のうちの任意の前記印刷領域が露出していることを特徴とする上記の給紙補助具。
【００１８】
これらの構成によれば、給紙補助具は、複数の拠点ごとに情報が印刷されるべき記録用紙の印刷領域を開口部から露出することができる。
【００１９】
（適用例７）前記記録用紙は複数の前記印刷領域を有し、前記紙押さえ部の前記開口部以外の部分は、前記記録用紙の非印刷領域を覆うことを特徴とする上記の給紙補助具。
【００２０】
この構成によれば、給紙補助具は、記録用紙の非印刷領域を覆うことができる。そのため、端面の折れやメクレが発生した記録用紙の非印刷領域が印刷装置の印刷部や機構部等に接触して汚れが発生することを防止することができる。
【００２１】
（適用例８）前記位置決め部は、前記開口部の周端および前記開口部から露出する記録用紙の１つ以上の前記印刷領域の範囲であることを特徴とする上記の給紙補助具。
【００２２】
この構成によれば、開口部の周端と印刷領域の範囲とを位置合わせすることによって、所定の印刷領域を開口部から正確に露出させることができる。
【００２３】
（適用例９）前記位置決め部は、前記紙押さえ部の前記開口部の周囲および前記記録用紙の前記印刷領域に設けられた位置決め記号であることを特徴とする上記の給紙補助具。
【００２４】
この構成によれば、紙押さえ部の開口部の周囲に設けられた矢印等の位置決め記号と記録用紙の印刷領域に設けられた矢印等の位置決め記号とを合わせることによって、所定の印刷領域を開口部から正確に露出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】記録用紙としての伝票用紙の構造を説明する図。
【図２】伝票用紙の書式の例を示す図。
【図３】産業廃棄物の移動を例にとったときの伝票用紙の流れを示す図。
【図４】給紙補助具を説明する図。
【図５】給紙補助具に記録用紙としての伝票用紙をセットした状態を示す図。
【図６】第２実施例における給紙補助具の構造を説明する図。
【図７】第３実施例における給紙補助具の構造を説明する図。
【図８】第４実施例における給紙補助具の構造を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施例）
（記録用紙としての伝票用紙について）
本実施例の給紙補助具を用いて給紙される記録用紙としての伝票用紙について、図１から図３を参照して説明する。図１は、記録用紙としての伝票用紙の構造を説明する図であり、（ａ）は、伝票用紙の概観斜視図、（ｂ）は、（ａ）のｙ矢視図、（ｃ）は、伝票用紙の初期の形態である。図２は、伝票用紙の書式の例を示す図である。図３は、産業廃棄物の移動を例にとった場合の伝票用紙の流れを示す図である。図１および図２に示すＹ方向は、伝票用紙がプリンターで印刷されるときの紙送り方向を示し、Ｘ方向は、Ｙ方向に対して直交する方向を示している。
【００２７】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、伝票用紙Ｐは、例えば、第１票Ｐ１から第６票Ｐ６までの６枚で構成されている。第１票Ｐ１は、裏面Ｐ１ｂに混合反応液を詰め込んだカプセル物質が塗布されているノーカーボン用紙である。第２票Ｐ２から第５票Ｐ５は、表面Ｐ２ａ〜Ｐ５ａに例えばロイコ染料等の発色剤が塗布され、裏面Ｐ１ｂ〜Ｐ５ｂに混合反応液を詰め込んだカプセル物質が塗布されたノーカーボン用紙である。第６票Ｐ６は、表面Ｐ６ａに例えばロイコ染料等の発色剤が塗布されたノーカーボン用紙である。
【００２８】
伝票用紙Ｐは、第１票Ｐ１から第６票Ｐ６までの６枚が図１中Ｘ方向左端でＹ方向に沿って接着剤により糊付けされた第１糊付け部Ｓ１が形成され冊子状を呈し、第１糊付け部Ｓ１に平行に形成されたミシン目Ｍでそれぞれ一枚ずつ切り離し可能な構造となっている。また、伝票用紙Ｐには、Ｙ方向上辺の近傍にＸ方向に所定の間隔を空けてファイリング用のファイル穴３２が２つ形成されている。なお、伝票用紙Ｐは、上述のノーカーボン用紙で構成される例に限定されない。伝票用紙Ｐの裏面Ｐ１ｂ〜Ｐ５ｂにカーボンインクを塗布したカーボン用紙であっても良い。
【００２９】
図２に示すように、第１票Ｐ１から第６票Ｐ６の表面Ｐ１ａ〜Ｐ６ａには、各種情報を記入する記載欄を有する書式が予め印刷されている。
本実施例では、例えば、産業廃棄物を処理する際に用いられる伝票用紙Ｐａを例にとり説明する。なお、伝票用紙Ｐａは、産業廃棄物管理票とも呼ばれ、産業廃棄物とともに移送される。図２に示すように伝票用紙Ｐａには、例えば、図３に示す排出業者（依頼者）Ｇ１用の記載欄Ａとして、交付年月日、交付番号、排出業者名および場所、廃棄物の種類および数量、処分方法等の欄が上段に設けられている。その下段には、それぞれの作業を受託する業者用の記載欄Ｅとして、第１および第２運搬業者Ｇ２，Ｇ４に関する記載欄Ｂ１，Ｂ２、中間処理業者Ｇ３に関する記載欄Ｃ、最終処理業者Ｇ５に関する記載欄Ｄ等が設けられ、それぞれ業者名、住所、運搬先や保管場所もしくは処理を行った年月日や場所、その他特記事項を記載できるようになっている。
【００３０】
（伝票の扱いおよび流れについて）
図３に示す排出業者Ｇ１は、図２に示す伝票用紙Ｐａの上段の排出業者Ｇ１用の記載欄Ａに必要な情報を図示しないインパクトプリンターで印刷する。このとき、伝票用紙Ｐａは、例えば図１（ｃ）に示すように、伝票用紙Ｐａの図１（ｃ）中Ｘ方向左右に紙送り用の穴部３０が設けられた第２および第３糊付け部Ｓ２，Ｓ３がＹ方向に沿って形成され、伝票用紙Ｐａとの境界にはそれぞれミシン目Ｍが形成されている。上記を１組とし、複数の伝票用紙ＰａがＹ方向に連続して形成され、それぞれの伝票用紙Ｐａの境界にはＸ方向に沿ってミシン目Ｍｘが形成され折りたたまれ、いわゆるファンホールド紙となっている。このような形態になっていることによって、スプロケット方式の紙送り機構を有するインパクトプリンターで連続して印刷することができる。
【００３１】
伝票用紙Ｐａは、ノーカーボン用紙やカーボン用紙からなる複写構造になっているため、情報は第１票Ｐ１から第６票Ｐ６の表面Ｐ１ａ〜Ｐ６ａに印刷もしくは複写される。なお、このとき、受託業者を指定する場合は下段の受託業者用の記載欄に業者名を予め印刷しても良いし、処理に関する指示内容がある場合はその内容を一部印刷しても良い。排出業者Ｇ１は、印刷された複数の伝票用紙Ｐａをミシン目Ｍｘでそれぞれ分断するとともに、第２および第３糊付け部Ｓ２，Ｓ３を切り離し、図１（ａ）に示す１組の伝票用紙Ｐａを作成する。そして、排出業者Ｇ１は、印刷された伝票用紙Ｐの第１票Ｐ１を控えとして切り離し保管して、伝票用紙Ｐａの残りの部分を産業廃棄物とともに第１運搬業者Ｇ２に渡す。なお、上記説明において、起票時に伝票用紙Ｐａがファンホールド紙（連票）になっている場合について説明したが、これに限定されない。伝票用紙Ｐａは、起票時にすでに単票状態であってもよい。
【００３２】
第１運搬業者Ｇ２は、この伝票用紙Ｐａを受け取り、産業廃棄物を中間処理業者Ｇ３に運搬する。このとき、第１運搬業者Ｇ２は、産業廃棄物の運搬にかかる諸情報を伝票用紙Ｐａの第２票Ｐ２の欄Ｂ１に記入する。諸情報とは、例えば、第１運搬業者Ｇ２の業者名、住所、運搬先、運搬した年月日、その他特記事項等である。第１運搬業者Ｇ２は、伝票用紙Ｐａの第２票Ｐ２を控えとして切り離し保管して、伝票用紙Ｐａの残りの部分を産業廃棄物とともに中間処理業者Ｇ３に渡す。
【００３３】
中間処理業者Ｇ３は、この伝票用紙Ｐａを受け取り、産業廃棄物に対して必要な処理、例えば分類・分別を行う。このとき、中間処理業者Ｇ３は、産業廃棄物の中間処理にかかる諸情報を伝票用紙Ｐａの第３票Ｐ３の欄Ｃに記入する。諸情報とは、例えば、中間処理業者Ｇ３の業者名、住所、処理内容、処理した年月日、その他特記事項等である。中間処理業者Ｇ３は、伝票用紙Ｐａの第３票Ｐ３を控えとして切り離し保管して、伝票用紙Ｐａの残りの部分を産業廃棄物とともに第２運搬業者Ｇ４に渡す。
【００３４】
第２運搬業者Ｇ４は、この伝票用紙Ｐａを受け取り、産業廃棄物を最終処理業者Ｇ５に運搬する。このとき、第２運搬業者Ｇ４は、産業廃棄物の運搬にかかる諸情報を伝票用紙Ｐａの第４票Ｐ４の欄Ｂ２に記入する。諸情報とは、例えば、第２運搬業者Ｇ４の業者名、住所、運搬先、運搬した年月日、その他特記事項等である。第２運搬業者Ｇ４は、伝票用紙Ｐａの第４票Ｐ４を控えとして切り離し保管して、伝票用紙Ｐａの残りの部分を産業廃棄物とともに最終処理業者Ｇ５に渡す。
【００３５】
最終処理業者Ｇ５は、この伝票用紙Ｐａを受け取り、産業廃棄物に対して必要な処理、例えば粉砕・再生加工・廃棄等を行う。このとき、最終処理業者Ｇ５は、産業廃棄物の最終処理にかかる諸情報を伝票用紙Ｐａの第５票Ｐ５の欄Ｄに記入する。諸情報とは、例えば、最終処理業者Ｇ５の業者名、住所、処理内容、処理した年月日、その他特記事項等である。最終処理業者Ｇ５は、伝票用紙Ｐａの第５票Ｐ５を控えとして切り離し、伝票用紙Ｐａの残りの部分、すなわち最後の１枚である第６票Ｐ６を依頼者である排出業者Ｇ１に郵送する。
【００３６】
排出業者Ｇ１は、郵送された第６票Ｐ６の内容を確認して、依頼した各業者が必要な作業を滞りなく実施したか否か、すなわち産業廃棄物が適正に処理されたか否かを判断する。また、必要があれば、発行時の控えである第１票Ｐ１の内容とつき合わせて判断する。そして、第１票Ｐ１および第６票Ｐ６を証拠として保管する。
【００３７】
なお、上記フローは、一例であり、産業廃棄物の種類等によって、様々な変形、バリェーションがある。途中の工程においても、伝票用紙Ｐａの一部を依頼者である排出業者Ｇ１に郵送する場合もあり得る。また、中間処理業者Ｇ３が産業廃棄物を仕分けして、中間処理業者Ｇ３が、伝票用紙Ｐａを新たに起票する場合もあり得る。
【００３８】
従来、各業者は、必要情報を手書きで記入するのが一般的であった。この場合、書き手により筆圧の強弱や字の巧拙の違いがあり、多数枚の伝票用紙Ｐａほど後ろの伝票に行くに従って判読しづらくなってしまう。また、近年、生産活動や商取引活動が複雑化、多様化しており、各拠点で追記される情報量が増加している。そのため、各拠点ごとにインパクトプリンターを備え伝票用紙に必要情報を追記印刷したいという要望がある。
【００３９】
ところが、このように伝票用紙Ｐａは、産業廃棄物の移動に伴って一緒に移送される。そのため、伝票用紙Ｐａは、移送過程でしわ、折れ、破れ等の損傷が発生する場合がある。また、損傷を防ぐため封筒に入れ移送する場合は、折って封筒に入れる。そのため伝票用紙Ｐａに畳み折れが発生してしまう場合がある。さらには、各業者において、伝票用紙Ｐａに必要情報を記載して、１枚を控えとして切り離す。このとき、間違えて他の業者部分まで切り離してしまう場合、すなわち伝票用紙Ｐａがバラバラになってしまう場合もあり得る。この場合は、クリップ等で伝票用紙Ｐａの残りの部分を仮止めする。すなわち、複写部分の印字位置がずれてしまう場合もあり得る。
【００４０】
また、伝票用紙Ｐａは、発行元の業者において図１（ｃ）に示す紙送り用の穴部３０が設けられた第２および第３糊付け部Ｓ２，Ｓ３が切り離されている。そのため、インパクトプリンターに設けられているスプロケット方式の紙送り機構を使用することができない。すなわち、フリクションフィード方式の紙送り機構で伝票用紙Ｐａを送らざるを得ない。フリクションフィード方式の紙送り機構を有するインパクトプリンターで上述の各種不具合の生じた伝票用紙Ｐａに対して印刷することは、様々な困難を有する。
【００４１】
例えば、伝票用紙Ｐａのしわ、折れ、破れ等が紙送り経路の隙間やドットインパクトヘッドに伝票用紙Ｐａが引っかかり、紙送り不良や紙詰まりの原因となる。また、伝票用紙Ｐａとドットインパクトヘッドとのギャップが確保できず、リボンの安定走行を妨げたり、ドットインパクトヘッドの金属ピンがリボンに引っ掛かり金属ピンの損傷につながったりすることもあり得る。また、リボンや機構部に伝票用紙Ｐａが接触して、伝票用紙Ｐａにインクや油類による汚れ発生することもあり得る。複数枚の単票からなる伝票用紙Ｐａを紙送りローラーと紙押さえローラーとの間に挟持して送るため、各単票の位置がずれてしまい、十分な紙送り量が確保されなかったり、印刷位置がずれてしまったりする。さらには、重要な伝票用紙Ｐａそのものを破損してしまうことがあり得る。
【００４２】
（給紙補助具と記録紙のセット方法について）
発明者らは、検討を重ねこのような不具合を有する伝票用紙Ｐａに対しても良好な紙送りおよび印刷位置精度等の印刷品質を確保できる給紙補助具を発明した。以下、本実施例にかかる給紙補助具について、図４および図５を参照して説明する。図４は、給紙補助具を説明する図である。図５は、給紙補助具に記録用紙としての伝票用紙をセットした状態を示す図である。
【００４３】
図４に示すように、給紙補助具１０は、ベースプレート１２と紙押さえ部１４とを有する。本実施例において、ベースプレート１２は、上述の伝票用紙Ｐａより大きい面積を有する四角形の平板状に形成されている。紙押さえ部１４は、ベースプレート１２とほぼ同じ大きさか、もしくは若干小さい面積の四角形の平板状に形成されている。紙押さえ部１４とベースプレート１２とは、紙押さえ部１４の四角形の一辺とベースプレート１２の四角形の一辺とを共通な接合部１６として開閉自在に接合されている。紙押さえ部１４とベースプレート１２とは、異なる部材として形成されヒンジ等の接合部材によって接合されていても良いし、例えば、紙等の同一な部材で一体に形成され接合部１６で折り曲げられて開閉自在に形成されていても良い。
【００４４】
紙押さえ部１４には、平板部分に四角形形状の開口部１８が１つ設けられている。この開口部１８の位置および大きさは、給紙補助具１０が伝票用紙Ｐａを正しい位置に挟み込んだと仮定したときに、各委託業者が必要情報を記入する記載欄Ｅ（記載欄Ｂ１，Ｃ，Ｂ２，Ｄ）の部分を含む大きさおよび位置である。また、紙押さえ部１４には、ベースプレート１２との接合部１６のＸ方向の略中央に、ベースプレート１２にわたる、接合部１６を底辺とする三角形状の切り欠き部２２が設けられている。
【００４５】
次いで、上述の構造を有する給紙補助具１０に対して伝票用紙Ｐａをセットする方法について説明する。
図５（ａ）に示すように、接合部１６を支点として給紙補助具１０の紙押さえ部１４を開放する。そして、図５（ｂ）に示すように、各拠点において入手したしわ、折れ、破れ等が発生した図２に示す伝票用紙Ｐａを、伝票用紙Ｐａの上辺２４が接合部１６の開閉線１６ａに対して密着するように押し付けてＹ方向の位置合わせしつつ配置する。その後、紙押さえ部１４を閉じる。なお、このとき、Ｘ方向に、例えば折りたたみを設けＸ方向についても仮に位置決めをしても良い。図５（ｃ）に示すように、閉じた状態の給紙補助具１０は、紙押さえ部１４の開口部１８から図２に示す伝票用紙Ｐａの各委託業者が必要情報を記入する記載欄Ｅの部分が露出し、伝票用紙Ｐａのその他の部分が紙押さえ部１４に覆われた状態になる。
【００４６】
ただし、伝票用紙Ｐａは、しわ、折れ等が発生し厚み方向に凹凸状態となっている場合がある。この場合、ベースプレート１２と紙押さえ部１４とで平面的に押さえると、凹凸部が矯正され伝票用紙Ｐａが所定の位置から移動してしまう可能性がある。このような状態が発生したときは、紙押さえ部１４とベースプレート１２との接合部１６に設けた切り欠き部２２で、露出している伝票用紙Ｐａを指で保持して移動させ、開口部１８から露出している記載欄Ｅの位置を確認して適正な位置になるように矯正する。このとき、開口部１８の大きさは、記載欄Ｅの全体の大きさと略等しいことが望ましい。このようにすることによって、伝票用紙ＰａのＸ方向もしくはＹ方向の位置決めができる。
【００４７】
このように、伝票用紙Ｐａが正しい位置に挟持された給紙補助具１０は、Ｘ方向左右の端面がインパクトプリンターの紙案内部にガイドされた状態で、接合部１６側がインパクトプリンターの紙挿入口に向かうようにインパクトプリンターに挿入され紙送りされる。そして、紙押さえ部１４の開口部１８から露出した伝票用紙Ｐａの記載欄Ｂ１，Ｃ，Ｂ２，Ｄのいずれかに必要情報が印刷される。
【００４８】
以下、本実施例の効果を記載する。
（１）本実施例の給紙補助具１０は、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した伝票用紙Ｐａを、ベースプレート１２と紙押さえ部１４との間に挟みこみ、不具合すなわち伝票用紙Ｐａ厚み方向の凹凸状態を矯正することができる。また、紙押さえ部１４に設けられた開口部１８から伝票用紙Ｐａの業者の記載欄Ｅを矯正状態で露出させることができる。そのため、しわ、折れ、破れ等が発生した伝票用紙Ｐａをインパクトプリンターで印刷する場合、紙送り経路の隙間やドットインパクトヘッドに伝票用紙Ｐａが引っかかることを防止できるとともに、ドットインパクトヘッドとのギャップを確保することができる。その結果、伝票用紙Ｐａの紙送り不良や紙詰まりを低減させることができ、安定した印刷品質を得ることができる。
【００４９】
（２）本実施例の給紙補助具１０は、ベースプレート１２と紙押さえ部１４との間に挟持された伝票用紙Ｐａを、接合部１６に設けられた切り欠き部２２を用い、切り欠き部２２から露出した伝票用紙Ｐａの部分を指で保持して伝票用紙Ｐａを移動させ、伝票用紙Ｐａを適正な位置に配置することができる。すなわち、凹凸状態が矯正された状態で伝票用紙Ｐａの位置を調整することができ、紙押さえ部１４の開口部１８から伝票用紙Ｐａの業者の記載欄Ｅを正しい位置で露出させることができる。そのため、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した伝票用紙Ｐａであっても、正しい印刷位置に複写印刷することができる。
【００５０】
（３）本実施例の給紙補助具１０は、ベースプレート１２と紙押さえ部１４との間に伝票用紙Ｐａを挟み、紙押さえ部１４の開口部１８から伝票用紙Ｐａの業者の記載欄Ｅを露出させるという構造をとっているため、外形形状の若干異なった伝票用紙Ｐａ、換言すると、ミシン目Ｍによる切り離しミスが発生した伝票用紙Ｐａや破れが生じた伝票用紙Ｐａであっても、同一サイズの印刷物として取り扱うことができるとともに、正しい印刷位置に複写印刷することができる。
【００５１】
（４）本実施例の給紙補助具１０は、ベースプレート１２と紙押さえ部１４との間に伝票用紙Ｐａを挟み印刷する構造をとっているため、印刷時に伝票用紙Ｐａが汚染することや損傷することを低減することができる。
【００５２】
（第２実施例）
ここで、第２実施例の給紙補助具について図６を参照して説明する。図６は第２実施例における給紙補助具の構造を説明する図である。第２実施例は、第１実施例に対して、伝票用紙の位置決め構造が異なる例である。第１実施例と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００５３】
図６に示すように、給紙補助具１０ａは、接合部１６の近傍にＸ方向に所定の間隔を空けて、ベースプレート１２と紙押さえ部１４にわたる貫通穴４０が２組設けられている。貫通穴４０の位置および大きさは、給紙補助具１０ａが、伝票用紙Ｐａを正しい位置に挟み込んだと仮定したときに、図２に示す伝票用紙Ｐａに形成されたファイリング用のファイル穴３２と略同じ大きさおよび位置である。
【００５４】
この２つの貫通穴４０は、伝票用紙Ｐａを給紙補助具１０ａに挟み込み、紙押さえ部１４とベースプレート１２との接合部１６に設けた切り欠き部２２で、露出している伝票用紙Ｐａを指で保持して移動させ、適正な位置になるように矯正するときの位置決めとして用いることができる。伝票用紙Ｐａを間違えて切り離しバラバラになってしまった場合等に、給紙補助具１０ａの貫通穴４０と伝票用紙Ｐａのファイリング用のファイル穴３２を合わせることによって、伝票用紙Ｐａを正しい位置に挟み込むことができる。
【００５５】
（第３実施例）
ここで、第３実施例の給紙補助具について図７を参照して説明する。図７は、第３実施例における給紙補助具の構造を説明する図である。第３実施例は、第１および第２実施例に対して、紙押さえ部の構造が異なる例である。第１および第２実施例と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００５６】
図７に示すように、給紙補助具１０ｂは、紙押さえ部１４がＸ方向に２分割されている。すなわち、紙押さえ部１４は、切り欠き部２２から開口部１８を介して紙押さえ部１４の１辺までＹ方向に切断され、第１紙押さえ部１４ａと第２紙押さえ部１４ｂとを構成している。
この給紙補助具１０ｂは、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した伝票用紙Ｐａを、始めにベースプレート１２と第１紙押さえ部１４ａとの間に挟みこみ、伝票用紙Ｐａの厚み方向の凹凸状態を半分矯正して仮の位置合わせをする。その後、第２紙押さえ部１４ｂを伝票用紙Ｐａを介してベースプレート１２に押し付け、伝票用紙Ｐａの残りの部分の凹凸状態を矯正する。残りの部分の凹凸状態の矯正によって伝票用紙Ｐａの位置がずれた場合は、切り欠き部２２から露出している伝票用紙Ｐａを指で保持し適正な位置に移動させる。この構成によれば、伝票用紙Ｐａの厚み方向の凹凸状態をより容易に矯正できるとともに、伝票用紙Ｐａの位置合わせをより正確に行うことができる。
【００５７】
（第４実施例）
ここで、第４実施例の給紙補助具について図８を参照して説明する。図８は、第４実施例における給紙補助具の構造を説明する図である。第４実施例は、第１、第２および第３実施例に対して、伝票用紙の位置決め方法が異なる例である。第１、第２および第３実施例と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００５８】
図８に示すように、給紙補助具１０ｃは、開口部１８近傍の紙押さえ部１４に、伝票用紙Ｐａとの位置合わせに用いられる位置決め記号が設けられている。例えば、紙押さえ部１４には、開口部１８のＸ方向の一辺に沿って、矢印５０ａがＸ方向に所定の間隔を空けて２つ、開口部１８のＹ方向の一辺に沿って、矢印５０ｂがＹ方向に所定の間隔を空けて２つ設けられている。
【００５９】
開口部１８と伝票用紙Ｐａの記載欄Ｅとの位置決めを行うときに、上述の位置決め記号としての矢印５０ａ，５０ｂを、例えば、図２に示す伝票用紙Ｐａに設けられた位置決め記号としての矢印４６ａ，４６ｂと合うように調整する。なお、伝票用紙Ｐａに設けられた矢印４６ａは、給紙補助具１０ｃが、伝票用紙Ｐａを正しい位置に挟み込んだと仮定したときに、矢印５０ａと対向する位置であり、矢印４６ｂは、給紙補助具１０ｃが、伝票用紙Ｐａを正しい位置に挟み込んだと仮定したときに、矢印５０ｂと対向する位置である。この構成によれば、開口部１８と伝票用紙Ｐａの記載欄Ｅとの位置決めをより正確に行うことができる。
【００６０】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば上記実施例以外の変形例は、以下の通りである。
【００６１】
（第１変形例）上述の実施例では、給紙補助具１０を用い複数の複写用紙からなる伝票用紙Ｐａを印刷する場合について説明したが、これに限定されない。伝票用紙Ｐａは、１枚の用紙からなる単票用紙Ｔであってもよい。例えば、小切手等は、発行元で金額等の情報が印刷され、市場に流通した後、銀行等で小切手の検収作業を行い、検収結果や支払日等の情報をその小切手に再印刷する場合がある。小切手は、流通過程において収納や流通状態によってしわ、折れ、破れ等の不具合が発生する場合がある。この場合でも、上述の実施例の給紙補助具１０を用いることにより、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した単票用紙Ｔの紙送り、印刷における不具合を低減することができ、良好な印刷品質を提供することができる。
【００６２】
（第２変形例）上述の実施例では、給紙補助具１０を用い複写用紙からなる伝票用紙Ｐａをインパクトプリンターで印刷する場合について説明したが、これに限定されない。他の方式の印刷装置、例えば、熱による顕色機能を利用したサーマルプリンターを用いて印刷してもよい。この場合、伝票用紙Ｐとしては、１枚目の単票Ｐ１は表面が熱により発色する感熱紙であり、単票Ｐ１の裏面に熱溶融タイプの感熱インクを塗布した用紙が適用される。その他、単票Ｐ２以降は、表面が普通紙であり裏面に熱溶融タイプの感熱インクを塗布した用紙が適用される。この場合でも、伝票用紙Ｐのしわ、折れ、破れ等の不具合を矯正し良好な印刷品質を提供することができる。
【００６３】
（第３変形例）上述の実施例では、給紙補助具１０の紙押さえ部１４の開口部１８から各委託業者が必要情報を記入する記載欄Ｅ全体が露出している場合を例にとり説明したがこれに限定されない。紙押さえ部１４の開口部１８は、１つの記載欄を露出する大きさでも良いし、開口部１８を複数設け、それぞれの開口部１８から１つ乃至は複数の記載欄を露出させても良い。記載欄の数や大きさによって対応することも可能である。このようにすることによって、記載欄のしわや折れをさらに矯正することが可能になる。
【００６４】
（第４変形例）上述の実施例では、給紙補助具１０が紙製である場合について説明したが、これに限定されない。適度な摩擦係数を有する平板状の部材であり、プリンターで紙送りできる材質であればよい。また、伝票用紙Ｐとして産業廃棄物管理票を例にとり説明したが、これに限定されない。宅配業者等が用いる配送伝票であっても良いし、物品を修理する際に用いられる修理伝票やその他の伝票であっても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…給紙補助具、１２…ベースプレート、１４…紙押さえ部、１６…接合部、１６ａ…開閉線、１８…開口部、２２…切り欠き部、Ｐ，Ｐａ…記録用紙としての伝票用紙、Ｐ１〜Ｐ６…単票、Ｍ，Ｍｘ…ミシン目、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…糊付け部、Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ，Ｄ，Ｅ…記載欄。
【図１】
2011020271.tif 000003
【図２】
2011020271.tif 000004
【図３】
2011020271.tif 000005
【図４】
2011020271.tif 000006
【図５】
2011020271.tif 000007
【図６】
2011020271.tif 000008
【図７】
2011020271.tif 000009
【図８】
2011020271.tif 000010