(57)【要約】【課題】地震発生時に発令される緊急地震速報を受信することで地震の到達前に実行中の送信ジョブを終了させつつジョブ中断による再送信の手間を軽減するデータ送信装置を提供する。【解決手段】データ送信装置１０は、データ送信の実行中に緊急地震速報を受信した場合には、当該緊急地震速報から取得した地震到達の予測時間と当該データ送信の残り時間とに基づいて当該データ送信を継続させるか中断させるかを制御する。すなわち、データ送信の残り時間が地震到達の予測時間より短い場合はデータ送信を継続して完了させ、短くない場合はデータ送信を中断させる。これにより、間に合う場合は送信を完了させてから、電源をオフにするといった２次災害防止対策を行うことができ、全ジョブを強制中断させる場合に比べて、再送の手間が軽減される。【選択図】図１
2011024125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信部と、
地震発生時にその地震による災害が予測される震災予測地域と該震災予測地域へ前記地震が到達するまでの予測時間とを示している緊急地震速報を取得する地震速報取得部と、
前記送信部によるデータの送信中に前記地震速報取得部が前記緊急地震速報を取得した場合は、前記データの送信に要する残時間と前記予測時間とから前記データの送信を継続させるか中断させるかを制御する制御部と、
を有する
ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記予測時間は、受信側へ地震が到達するまでの予測時間と当該データ送信装置へ地震が到達するまでの予測時間のうち短い方の時間である
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記予測時間は、当該データ送信装置へ地震が到達するまでの予測時間である
ことを特徴とする請求項１また２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記緊急地震速報は、前記震災予測地域での震度を示す情報を含み、
前記制御部は、前記緊急地震速報が示している前記震度を前記制御の判断要素に含める
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
データの送信を継続させるか中断させるかの判断基準となる震度の設定を受け付ける受付部
を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記データの送信を中断させた場合は、前記地震による災害の復旧確認後に前記データの送信を再開させる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記中断もしくは完了させた後、前記予測時間の経過前に当該データ送信装置を所定の災害モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記データの送信は、ファクシミリ送信である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信中に大規模な地震が発生した場合に、該データ送信の制御を行う機能を有するデータ送信装置に関する。
【０００２】
突然起こる被害の大きな災害の１つに、地震による災害が挙げられる。特に大規模な地震が発生した直後には火災が発生することが多く、被害をさらに拡大させる要因となっている。こうした火災の原因の１つとして、通電していた電気製品が地震によって転倒したことによる、もしくは破損や故障などによる可燃物への引火、着火が考えられる。
【０００３】
たとえば、ディジタル複合機（ＭＦＰ）などはトナー像を用紙に熱定着させるための定着装置が高温になることがあり、また可燃物である紙を印刷の媒体に用いているので、火災などの２次災害を防止するための対策が提案されている。たとえば、気象庁が発令する緊急地震速報を受信したとき、その地震が到達する前に、実行中の全てのジョブを即座に中断して電源オフ等を行うＭＦＰがある（たとえば、特許文献１および特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７２９１７号公報
【特許文献２】特開２００８−３５４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
緊急地震速報を用いて地震が到達する前にＭＦＰの電源を制御することによって、２次災害の危険性は減少する。しかし、地震が到達する前に完了できたジョブであっても緊急地震速報の受信によって全てのジョブを即座に中断するので、地震が到達する前に完了可能なジョブも一律に中断されてしまい、特に、データを送信するジョブが中断された場合には、再送に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、地震の到達前に送信ジョブを終了させつつ、ジョブ中断による再送信の手間を軽減することのできるデータ送信装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００８】
［１］データを送信する送信部と、
地震発生時にその地震による災害が予測される震災予測地域と該震災予測地域へ前記地震が到達するまでの予測時間とを示している緊急地震速報を取得する地震速報取得部と、
前記送信部によるデータの送信中に前記地震速報取得部が前記緊急地震速報を取得した場合は、前記データの送信に要する残時間と前記予測時間とから前記データの送信を継続させるか中断させるかを制御する制御部と、
を有する
ことを特徴とするデータ送信装置。
【０００９】
上記発明では、データ送信中に緊急地震速報を受信した場合は、該データ送信の残時間と地震が到達するまでの予測時間とに基づいてそのデータの送信を継続させるか中断させるかを制御する。たとえば、データ送信の残時間（送信完了に要する時間）と地震が到達するまでの予測時間とを比較して、地震が到達する前にデータ送信を完了できる場合は該データ送信を継続し、地震が到達する前にデータ送信を完了できない場合は該データ送信を中断する。これにより、地震の到達前に送信ジョブを終了させつつ、無駄な中断を防止して、その中断に伴うデータ再送の手間を省くことができる。
【００１０】
［２］前記予測時間は、受信側へ地震が到達するまでの予測時間と当該データ送信装置へ地震が到達するまでの予測時間のうち短い方の時間である
ことを特徴とする［１］に記載のデータ送信装置。
【００１１】
上記発明では、緊急地震速報から取得した受信側の地域への地震到達の予測時間と、データ送信装置が設置されている地域への地震到達の予測時間のうち短い方の時間と実行中のデータ送信の完了に要する残時間とを比較して、実行中のデータ送信を継続させるか否かを判断する。すなわち、地震到達前に送信と受信の双方が完了し得る場合はデータ送信を継続し、送信もしくは受信のいずれか一方でも地震到達前に完了できない場合はデータ送信を中断する。
【００１２】
［３］前記予測時間は、当該データ送信装置へ地震が到達するまでの予測時間である
ことを特徴とする［１］または［２］に記載のデータ送信装置。
【００１３】
上記発明では、緊急地震速報から取得したデータ送信装置が設置されている地域への地震到達の予測時間と実行中のデータ送信に要する残時間とを比較して、実行中の該データ送信を継続させるか否かの判断をする。すなわち、当該データ送信装置へ地震が到達する前に送信完了可能な場合はデータ送信を継続し、送信完了不可の場合はデータ送信を中断する。どちらの場合でも地震到達の予測時間が経過する前に当該データ送信装置は震災モード（後述）に移行し、地震が到達する前の正常動作中にジョブを中断あるいは完了させることができるので、再送の準備などの終了処理を正しく行ってから電源オフ等させることができる。なお、送信側への地震到達状況のみに基づいてデータ送信を完了可能と判断して通信を継続している場合に、その完了前に受信側に地震が到達して通信障害が発生すると、送信側では、たとえば、通信エラーを検知して、送信側へ地震が到達する前にジョブを終了させる等の動作が可能になる。
【００１４】
［４］前記緊急地震速報は、前記震災予測地域での震度を示す情報を含み、
前記制御部は、前記緊急地震速報が示している前記震度を前記制御の判断要素に含める
ことを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【００１５】
上記発明では、実行中のデータ送信を継続するか否かを緊急地震速報から取得した震度を含めて判断するため、影響が少ない弱い地震によるデータ送信の無駄な中断とその中断に伴う再送を防止することができる。
【００１６】
［５］データの送信を継続させるか中断させるかの判断基準となる震度の設定を受け付ける受付部
を有する
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【００１７】
上記発明では、データの送信を中断する基準となる震度の設定を受け付けることができる。このため、データ送信装置の設置されている環境に応じた設定が可能となる。たとえば、地震に対しては、高層階に設置されたデータ送信装置よりも、地下階に設置されたデータ送信装置の方が災害の影響を受けにくいため、高層階に設置されたデータ送信装置よりも地下階に設置されたデータ送信装置の方がデータ送信を中断する基準となる震度を大きく設定でき、データ送信が中断されるケースを低減することができる。
【００１８】
［６］前記制御部は、前記データの送信を中断させた場合は、前記地震による災害の復旧確認後に前記データの送信を再開させる
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【００１９】
上記発明では、緊急地震速報の取得により実行中のデータ送信が中断された後に、その地震災害の復旧が確認された場合に自動的に該データの再送を行うので、再送に伴う操作負担を軽減することができる。なお、復旧確認は、気象庁や内閣府が発令する災害解除情報の受信や、ユーザからの入力操作などによって行うことができる。
【００２０】
［７］前記制御部は、前記中断もしくは完了させた後、前記予測時間の経過前に当該データ送信装置を所定の災害モードに切り替える
ことを特徴とする［１］乃至［６］のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【００２１】
上記発明では、データ送信装置が緊急地震速報を受信した場合に、地震が到達する前に、当該データ送信装置を地震に備えた動作モードである災害モードに移行させる。たとえば、電源などに所定の制御を行い、定着装置の加熱停止や、印刷中の紙など定着装置に接触する可燃物の排出などを行う。これにより、火災などの２次災害の発生を抑制することができる。
【００２２】
［８］前記データの送信は、ファクシミリ送信である
ことを特徴とする［１］乃至［７］のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るデータ送信装置によれば、データ送信の実行中に緊急地震速報を受信した場合には、該緊急地震速報から取得した地震到達の予測時間と該データ送信の残り時間とに基づいて該データ送信を継続させるか中断させるかを制御するので、たとえば、データ送信の残り時間が地震到達の予測時間より短い場合は送信を完了させ、短くない場合は中断するようにすれば、地震到達前に送信ジョブを終了させてから電源をオフにするといった２次災害防止対策を行いつつ、ジョブ中断による再送信の手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る装置の動作を示す説明図である。
【図２】データ送信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】データ送信装置がデータ通信を実行中に緊急地震速報を受信した際の動作の流れ図である。
【図４】データ送信装置の表示部および操作部の例を示す説明図である。
【図５】受信先のファクシミリ番号から受信先の地域を識別し、通信情報テーブルに入力する過程を示す説明図である。
【図６】データ送受信情報テーブルの説明図である。
【図７】データ通信情報テーブルの説明図である。
【図８】データ送信装置が実行中のデータ通信をどのような条件で継続するか否かの判断を行う過程を示す流れ図である。
【図９】様々な条件下において図４のルーチンでどのような判断が下されるかを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係るデータ送信装置の概略動作を示している。データ送信装置１０は、通信回線を介して接続された相手機３０へデータを送信する機能を備えた装置である。ここでは、データ送信装置１０は、原稿画像を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピー機能、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末へ送信したりするスキャン機能、パーソナルコンピュータなどの端末から受信した印刷データに基づいて画像を記録紙上に形成して印刷出力するプリント機能、画像データを送受信するファクシミリ機能などを備えた、ディジタル複合機（ＭＦＰ）として構成されており、電話回線を通じたファクシミリ通信により、相手機３０へデータを送信する。なお、本発明のデータ送信はファクシミリ通信に限定されるものではない。
【００２７】
データ送信装置１０は、通常はＭＦＰとして動作するが、地震が発生した際には、当該データ送信装置１０の転倒出火などによる２次災害を防止するための震災モードへ移行する機能を有している。ここでは、地震発生時にその地震による災害が予測される震災予測地域と該震災予測地域へ地震が到達するまでの予測時間とを示す緊急地震速報をネットワーク経由で受信したとき、実行中のジョブを地震到達前に終了させてから震災モードへ移行する。震災モードでは、装置の電源をオフにしたり、発熱部分への電源供給を停止させるなどの処理を行う。たとえば、データ送信中に緊急地震速報を受信した場合は、該データ送信を完了もしくは中断させた後に震災モードへ移行し、２次災害に備える動作を行うようになっている。
【００２８】
データ送信装置１０はデータ送信の実行中に地震到達の予測時間を警告する緊急地震速報を受信すると、該データ送信の完了に要する時間と該データ送信装置１０へ地震が到達する予測時間（もしくは受信側へ地震が到達するまでの予測時間と当該データ送信装置１０への地震が到達するまでの予測時間のうち短い方）とを比較し、該データ送信を継続して完了させるか、中断させるかを判断する。地震が到達する前に該データ送信を完了できる場合は、該データ送信の完了後にデータ送信装置１０の動作を終了させるよう動作し、地震が到達する前に該データ送信を完了できない場合は、該データ送信を中断しデータ送信装置１０を震災モードへ移行させるよう動作する。
【００２９】
たとえば、図１では緊急地震速報の受信により、データ送信装置１０が設置されている地域には１０秒後に地震が到達すると予測されている。ここで、該データ送信装置１０が実行中のデータ送信の残時間が５秒であり、地震の到達する前に送信を完了できる場合（図１（ａ））は、データ送信装置１０はデータ送信の完了後に震災モードへ移行して、たとえば、当該データ送信装置１０の動作を終了させる。また、該データ送信装置１０が実行中のデータ送信の残時間が１５秒であり、地震の到達する前に完了できない場合（図１（ｂ））は、データ送信を中断し、データ送信装置１０を震災モードへ移行させるよう動作する。
【００３０】
緊急地震速報とは、気象庁の地震観測網が地震波の発生を観測すると自動的に発令する予報および警報であり、地震により発生する地震波のうち先行するＰ波（初期微動）からその震源の位置と地震の規模を算出して、全国主要各地へのＳ波（主要動）が到達する予測時間とその震度を通達する。これにより、震源地からの距離にもよるが地震が到達するまでに地震災害に備える時間が得られる。なお、緊急地震速報は、地震波の観測値から予測された最大震度が５弱以上の場合は警報として発令され、予測された最大震度が３以上の場合は予報として発令される。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態に係るデータ送信装置１０の構成を示すブロック図である。データ送信装置１０は、当該データ送信装置１０の動作を統括制御する制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１にバス１２を介して、ＲＯＭ(Read Only Memory)１３と、ＲＡＭ(Random Access Memory)１４と、不揮発メモリ１５と、スキャナ部１６と、プリンタ部１７と、ファクシミリ通信部１８と、ネットワーク通信部１９と、表示部２０と、操作部２１と、画像処理部２２と、補助記憶装置接続部２４と、災害情報取得部２５と、計時部２６と、補助記憶装置接続部２４を介して補助記憶装置２３とを接続して構成される。
【００３２】
ＲＯＭ１３には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が処理を実行することによりデータ送信装置１０としての各機能が実現される。ＲＡＭ１４はこのＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像を格納する画像メモリ、送受信に係るデータを一時的に保存する通信バッファなどとして利用されるランダム・アクセス・メモリである。たとえば、ＲＡＭ１４には災害情報取得部２５が取得した緊急地震速報の内容や、ＣＰＵ１１が実行中のデータ送信を継続するか否かを判断するための、データ通信情報テーブルなどが保存される。データ通信情報テーブルについては図６で後述する。
【００３３】
不揮発メモリ１５は、電源をＯＦＦにしてもその記憶内容が保存される書き換え可能なメモリである。この不揮発メモリ１５には、データ送信装置１０に対して設定された各種の設定内容（設定値）などに加え、ＣＰＵ１１が実行中のデータ送信を継続するか否かの判断と、中断されたデータ送信の再送信とに用いられるデータ送受信情報テーブルが保存される。データ送受信情報テーブルについては図６で後述する。
【００３４】
また、不揮発メモリ１５には電話番号およびファクシミリ番号の市外局番などからその番号の地域を識別するためのリストが保存されている。このリストを用いる動作の詳細は、図５で後述する。
【００３５】
ネットワーク通信部１９は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介してパーソナルコンピュータなどの端末装置（たとえば、情報処理端末）やサーバなどと通信して各種のデータや情報を送受信する機能を果たす。
【００３６】
災害情報取得部２５は、ネットワーク通信部１９を介して気象庁などから発令された災害情報を受信し、該災害情報に含まれる災害の種類、災害の規模および災害発生の時刻などを分析する。また、この分析情報をＣＰＵ１１に通知する機能を備えている。たとえば、気象庁発令の緊急地震速報を受信した場合は、該緊急地震速報から全国主要各地へ地震が到達する予測時間、およびその震度を取得してＣＰＵ１１に通知する。
【００３７】
スキャナ部１６は、原稿を光学的に読み取って画像を取得する機能を果たす。このスキャナ部１６は、たとえば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読み取り位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をディジタル画像に変換する変換部などを備えて構成されている。
【００３８】
プリンタ部１７は、画像に応じた画像を記録紙に印刷する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザユニットと、現像装置と、転写装置と、分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂レーザープリンタとして構成されている。
【００３９】
ファクシミリ通信部１８は、ファクシミリ送信やファクシミリ受信のための通信制御、発呼（ダイアル）、着呼、電話回線との接続などを行うようになっている。
【００４０】
表示部２０は、各種の操作画面や設定画面、案内画面、警告画面などをＵＩ（User Interface）として表示する機能を果たす。この表示部２０は、たとえば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）などで構成される。
【００４１】
操作部２１は、ユーザからの各種の操作を受け付けＣＰＵ１１に通知する機能を果たす。この操作部２１は、たとえば表示部２０の画面上に設けられたタッチパネルと、その他テンキー、スタートボタン、機能モードキーなどで構成される。また、震災モードにおける設定も受け付けることができる。震災モードでの設定については後述する。
【００４２】
画像処理部２２は、外部の端末装置から受信した印刷データをイメージデータ（ビットマップデータ）に変換するラスタライズ処理、画像の圧縮処理や伸張処理、画像の回転処理などを行う機能を備えている。
【００４３】
補助記憶装置２３は、大容量不揮発の記憶装置であり、スキャナ部１６で読み込んだ画像などが保存される。この補助記憶装置２３は、たとえばハードディスクドライブなどである。また、不揮発メモリ１５に保存されている設定値などは、こちらに保存される構成でもよい。さらに、この補助記憶装置２３には中断されたデータ送信を相手機３０に再送するためのデータ本体が保存される。
【００４４】
計時部２６は、表示部２０などを介して現在時刻を表示する時計機能を備えている。また、後述する通信情報テーブル作成時には、ＣＰＵ１１に現在時刻を通知する機能を果たす。
【００４５】
次に、データ送信を実行中に緊急地震速報を受信した場合の動作について説明する。ここでは、送信元の市外局番を０３、受信先の市外局番を０６としてファクシミリ通信を行うものとする。
【００４６】
図３は、データ送信の実行中に緊急地震速報を受信した場合のデータ送信装置１０の動作を示す流れ図である。災害情報取得部２５がデータ送信を実行中に緊急地震速報を受信すると、ＣＰＵ１１は受信した該緊急地震速報の内容と該データ送信完了に要する残時間とから該データ送信を継続させるか中断させるかを判断し、該データ送信を完了もしくは中断させた後、データ送信装置１０を震災モードへ移行させる。また、中断させたデータ送信にかかわるジョブを災害復旧の確認後に再実行する。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、スキャナ部１６に原稿がセットされると（ステップＳ１０１）、受信先のファクシミリ番号の入力を操作部２１などを介して受け付ける（ステップＳ１０２）。受信先番号の入力は、図４（ａ）に示している操作パネル３３の数字釦による入力、もしくは図４（ｂ）の選択フィールド３６に表示された宛先リストの中から宛先選択などにより受け付けることができる。
【００４８】
図４（ａ）は、データ送信装置１０の表示部２０および操作部２１としての操作表示パネル３１の一例である。操作表示パネル３１は、表示パネル３２と、操作パネル３３と、スタート釦３４から構成される。表示パネル３２は、たとえばＬＣＤなどであり、タッチパネルの機能を有する。操作パネル３３はスタート釦３４と機能釦と数字釦などで構成され、ユーザの操作入力をＣＰＵ１１に通知する。スタート釦３４は、操作表示パネル３１で受け付けたジョブを開始させる際に押下される操作釦である。また、表示パネル３２には、対応する機能釦の押下操作、または原稿のセット（ステップＳ１０１）などにより入力画面３５が表示される。
【００４９】
図４（ｂ）の入力画面３５は、ユーザからの入力操作を受け付けるＵＩ表示の一例である。入力画面３５には、選択フィールド３６と、宛先選択釦３７などの機能釦と、案内メッセージとが表示される。選択フィールド３６には、入力画面３５に表示された機能釦の選択操作により、データ送信装置１０の動作に必要な項目が表示される。宛先選択釦３７は、選択フィールド３６に選択可能な宛先をリスト表示させる際に押下される操作釦である。図４（ｂ）は、宛先選択釦３７の選択操作を受けて、選択フィールド３６に、データ送信の宛先として選択可能なファクシミリ番号がリスト表示された状態を示している。
【００５０】
図３に戻って解説を続ける。ＣＰＵ１１は、ファクシミリ番号の入力を受け付けた後、図６のデータ送受信情報テーブル４０を作成する（ステップＳ１０２）。データ送受信情報テーブルは、図６のデータ送受信情報テーブル４０に示すように、送信元と受信先のそれぞれについて、宛先番号（たとえば、ファクシミリ番号）と、地域と、予測震度と、予測到達時間とが登録される構成になっている。ＣＰＵ１１は操作パネル３３または選択フィールド３６を介して受信先のファクシミリ番号を受け付けると、図５の市外局番テーブル３８を用いて該ファクシミリ番号の地域を識別し、該ファクシミリ番号とその識別した地域とを関連付けてデータ送受信情報テーブル４０に登録する。データ送受信情報テーブル４０は不揮発メモリ１５に保存され、データ送信を継続するか否かの判断を行う際や、データ再送信の際に参照される。
【００５１】
図５は、ＣＰＵ１１が不揮発メモリ１５に保存された市外局番テーブル３８を用いて、ファクス番号の市外局番などから地域を識別する機能についての説明図である。市外局番テーブルとは、ファクス番号の市外局番と地域名とを対応付けて予め登録したテーブルである。たとえば、ここでは送信元となるデータ送信装置１０の市外局番は０３であるので地域は東京２３区内、受信先となる相手機３０の市外局番は０６であるので地域は大阪府と識別される。ただし、市外局番と緊急地震速報との地域のそれぞれの分割形態は一部が一致していないため（たとえば、市外局番が０６の地域は大阪府だけではなく兵庫県にもある）、地域によっては市内局番まで参照して地域の識別を行う動作をするように構成されてもよいし、１つの市外局番に対する地域名を複数登録可能に構成されてもよい。なお、市外局番テーブル３８の市外局番と地域との対応は任意に変更できる。また、最新のテーブルをサーバからダウンロードできるように構成されてもよい。
【００５２】
図３に戻って解説を続ける。ＣＰＵ１１は、受信先の番号入力を受けつけ、スタート釦３４が押下されることで、スキャナ部１６にセットされた原稿の読み取りを開始する（ステップＳ１０３）。該原稿をスキャナ部１６に読み込ませることで得た２値化された画像情報を、画像処理部２２に入力し、該画像処理部２２にてファクシミリ通信を行うための画像処理を行う。詳細には画像の補正、拡縮、データ圧縮などが行われ、送信用の画像情報が画像処理部２２から出力される。ＣＰＵ１１は、該送信用の画像情報のデータ量を計算する。該画像情報のデータ量は通信時間の計算に用いるために不揮発メモリ１５に保存され、該画像情報の本体はデータ送信が中断された場合の再送信に用いるために補助記憶装置２３に保存される。
【００５３】
ＣＰＵ１１は、送信する画像情報のデータ量を取得すると、データ通信情報テーブルの作成を行う。データ通信情報テーブルは、図７のデータ通信情報テーブル４１に示すように、通信時間と、通信開始時刻と、残通信時間とが登録される構成になっている。ＣＰＵ１１は該画像情報のデータ送信制御を行うファクシミリ通信部１８から現在の回線速度を取得し、先程求めたデータ量と該回線速度とからデータ送信に要する時間を計算し、その値をデータ通信情報テーブルに登録する（ステップＳ１０４）。ここでは、通信時間には２０秒を要すると計算されたものとする。データ通信情報テーブルは不揮発メモリ１５に保存され、データ送信を継続するか否かの判断を行う際などに参照される。
【００５４】
データ送信を行う受信先が応答し通信が確立されると、通信の開始時刻を計時部２６から取得し、その値をデータ通信情報テーブルに登録し（図７のデータ通信情報テーブルの欄４１ｂの時刻）、補助記憶装置２３に保存されている該画像情報を、ファクシミリ通信部１８を介して送信を開始し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０６へ移行する。なお、通信確立後の通信速度が先ほどの通信時間の計算に使用した回線速度と異なるものになった場合は、通信確立後の通信速度に基づいて通信時間を再計算し、その値でデータ通信情報テーブルの値を更新する。
【００５５】
ステップＳ１０６では、緊急地震速報が受信されたか否かの確認を行う。データ送信の実行中に緊急地震速報の受信がない場合は（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、実行中のデータ送信が完了しているか否かを確認し（ステップＳ１１０）、該データ送信が完了すると（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１２へ移行する。
【００５６】
また、データ送信の実行中は、該データ送信が完了する（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）まで地震速報入力フラグの確認処理（ステップＳ１１１）と緊急地震速報受信の確認処理（ステップＳ１０６）を繰り返す。
【００５７】
データ送信の実行中に緊急地震速報を受信した場合は（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は地震速報入力フラグを有効に設定し（ステップＳ１０７）、該緊急地震速報の内容のうち、送信元と受信先とのそれぞれの地域について予測震度と、該地域に地震が到達する予測時間とを災害情報取得部２５から取得する（ステップＳ１０８）。また、取得した内容をデータ送受信情報テーブルに登録する（図６のデータ送受信情報テーブルの欄４０ａ、欄４０ｂ、欄４０ｃ、および欄４０ｄの値）。
【００５８】
ＣＰＵ１１はデータ送受信情報テーブルへ各項目の登録が完了すると、データ通信情報テーブルに登録された通信開始時刻（図７のデータ通信情報テーブルの欄４１ｂ）を取得し、計時部２６から取得した現在時刻から減算して、通信開始からの経過時間を求め、データ通信情報テーブルに登録されている通信時間（図７のデータ通信情報テーブルの欄４１ａ）から経過時間を減算して、データ送信を完了させるまでの残通信時間を算出し、データ通信情報テーブルにその値を登録する（図７のデータ通信情報テーブルの欄４１ｃ）。ＣＰＵ１１はこの登録された残通信時間と、データ送受信情報テーブルに登録された震度（図６のデータ送受信情報テーブルの欄４０ａの値および欄４０ｃの値）と到達時間（図６のデータ送受信情報テーブルの欄４０ｂの値および欄４０ｄの値）とから該データ送信を継続するか否かの判断を行う（ステップＳ１０９）。ここでは、データ送信の完了に要する時間は２０秒とされ、通信開始の１０秒後に緊急地震速報を受信したため、残通信時間は１０秒となる。
【００５９】
図８は、ステップＳ１０９の詳細を示している。図６のデータ送受信情報テーブルの（送信元情報；震度）欄４０ａの値を参照し、データ送信元の地域への予測震度が基準震度より大きい場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、データ送信元の地域へ地震が到達する予測時間の経過前にデータ送信が完了するか否かを、図６のデータ送受信情報テーブルの（送信元情報；到達時間）欄４０ｂの値と図７のデータ通信情報テーブルの（残通信時間）欄４１ｃの値とを参照して判断する（ステップＳ２０２）。ここでは、該当する到達時間と、該当する残通信時間にマージンの時間を加えた時間とを比較し、該当の到達時間の方が長い場合はデータ送信を完了可能と判断する。マージンは適宜の時間（たとえば、２秒）に設定される。なお、マージンは０秒でもよい。
【００６０】
地震が到達する前にデータ送信が完了しない場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、実行中のデータ送信を中断すると共に後にこのデータを再送信するための準備を行う（ステップＳ２０５）。その後、再送要求フラグを有効に設定して（ステップＳ２０６）処理を終了する（リターン）。
【００６１】
図６のデータ送受信情報テーブルの（送信元情報；震度）欄４０ａの値を参照し、データ送信元の地域への予測震度が基準震度より小さい場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、もしくは図６のデータ送受信情報テーブルの（送信元情報；到達時間）欄４０ｂの値と図７のデータ通信情報テーブルの（残通信時間）欄４１ｃの値とを参照して、地震が到達する前にデータ送信が完了する場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、図６のデータ送受信情報テーブルの（受信先情報；震度）欄４０ｃの値を参照し、データ受信側の地域への予測震度が基準震度より大きいか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００６２】
図６のデータ送受信情報テーブルの（受信先情報；震度）欄４０ｃの値を参照し、データ受信先の地域への予測震度が基準震度より大きい場合には（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、データ受信先の地域へ地震が到達する予測時間の経過前に当方からのデータ送信が完了するか否かを、図６のデータ送受信情報テーブルの（受信先情報；到達時間）欄４０ｄの値と図７のデータ通信情報テーブルの（残通信時間）欄４１ｃの値とを参照して判断する（ステップＳ２０４）。地震が到達する前にデータ受信が完了しない場合には（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、実行中のデータ送信を中断すると共に後にこのデータを再送信するための準備を行う（ステップＳ２０５）。その後、再送要求フラグを有効に設定して（ステップＳ２０６）処理を終了する（リターン）。
【００６３】
図６のデータ送受信情報テーブルの（受信先情報；震度）欄４０ｃの値を参照し、データ受信先の地域への予測震度が基準震度より小さい場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、もしくは図６のデータ送受信情報テーブルの（受信先情報；到達時間）欄４０ｄの値と図７のデータ通信情報テーブルの（残通信時間）欄４１ｃの値とを参照して、地震が到達する前にデータ受信が完了する（受信先情報；到達時間よりも残通信時間が短い）場合には（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、実行中のデータ送信を継続させる（リターン）。
【００６４】
図３に戻って解説を続ける。ステップＳ１０９において実行中のデータ送信を継続するか中断するかが判断され、その判断に基づいてデータ送信の中断もしくは継続がなされると、ステップＳ１１０へと移行する。ステップＳ１１０では、実行中であったデータ送信について、ステップＳ１０９での判断に基づいて通信終了しているか否かの確認を行う。ここでは、データ送信が中断されている、もしくはデータ送信が完了している状態をデータ送信の通信終了とする。
【００６５】
実行中であったデータ送信が通信終了していない（データ送信を継続する制御がなされ、データ送信が完了していない）場合には（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、地震速報入力フラグが有効か否かの確認を行う（ステップＳ１１１）。地震速報入力フラグとは、緊急地震速報が受信されて、実行中のデータ送信を継続するか中断するかの判断が既に行われたか否かを示すフラグである。地震速報入力フラグが有効に設定されている場合には（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、実行中のデータ送信が完了するまで通信を続行し、地震速報入力フラグが有効に設定されていない場合には（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、緊急地震速報が受信されているか否かの確認を再度行う（ステップＳ１０６）。
【００６６】
実行中のデータ送信が完了するまで上記処理を繰り返すことにより、一度データ送信を継続するか中断するかの判断を行った（ステップＳ１０７で地震速報入力フラグが有効に設定されている）緊急地震速報については、再度データ送信の継続か中断かの判断を行わないように動作する。
【００６７】
実行中であったデータ送信が通信終了している場合には（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７で有効に設定された地震速報入力フラグを無効にし（ステップＳ１１２）、データ送信装置１０による２次災害の発生を防止するために、当該データ送信装置１０を震災モードへ移行させるか否かの判断を行う（ステップＳ１１３）。すなわち、送信元の地域での予測震度が基準震度より大きい場合には（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、データ送信装置１０を震災モードへ移行させる（ステップＳ１１４）。また、送信元の地域での予測震度が基準震度より小さい場合には（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、ステップＳ１１５へと移行する。
【００６８】
震災モードへ移行させる際には、２次災害の発生を防止する動作を行う。ここでは、定着装置の加熱停止と印刷中の用紙排出とを行い、スリープ状態に移行させるようになっている。スリープ状態とは、電源オフに備えて実行中のジョブなどを不揮発メモリ１５などに保存させ、スリープ状態から復帰するための事象の発生を監視する部分以外の動作を停止させた省電力の待機状態である。なお、震災モード中のスリープ状態では、震災復帰を確認する部分も稼動している。
【００６９】
定着装置とはプリンタ部１７を構成する装置の１つであり、転写紙上に形成されたトナー像を加圧加熱して転写紙表面に固着する機能を果たす。データ送信装置１０が印刷中の場合には定着装置が高熱を持つため、震災モードでは定着装置の加熱を停止させるようになっている。また、加熱した定着装置に可燃物である紙を長時間触れさせないために、震災モードではデータ送信装置１０から印刷中の印刷用紙を排出させるようになっている。
【００７０】
また、図３ではデータ送信装置１０は震災モードに移行すると、電源オフではなくスリープ状態となっているが、データ送信装置１０が設置されている地域に強い地震波が到達する場合には、当該データ送信装置１０をスリープ状態にするのではなく、電源をオフにするように設定することもできるようになっている。ただし、当該データ送信装置１０の再起動はユーザが行う必要がある。
【００７１】
震災モードへの移行条件や震災モード中の動作などに関する設定は、操作部２１を介して受け付けることができる。また、その設定は不揮発メモリ１５に保存される。たとえば、データ送信装置１０が緊急地震速報を受信後に震災モードへ移行するか否かの設定値や、震災モードへ移行する震度や、震災モードへ移行する時間マージンを地震が到達する予測時間から何秒とるか、また震災モードでどのような制御を行うか（電源オフか電源スリープかの選択や、定着装置の加熱オンオフ、印刷中の用紙排出のオンオフなど）などの設定を操作部２１を介して受けつけて不揮発メモリ１５に保存するようになっている。
【００７２】
ステップＳ１１５では、再送要求フラグが有効か否かの確認を行う。ここで再送要求フラグが無効となっている場合には（ステップＳ１１５；Ｎｏ）、データ送信は完了しているので本処理を終了する。再送要求フラグが有効となっている場合には（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、震災からの復旧を確認する動作（再送要求フラグ無効待ち）を行う（ステップＳ１１６）。たとえば、図３においてデータ送信装置１０はスリープ状態で待機しており、再送要求フラグが無効にされる入力、たとえば接続された外部ネットワークでの警戒解除情報の受信や、ユーザからの震災モードを解除する操作を監視している。ステップＳ１０９で実行中のデータ送信が中断されている場合には、再送要求フラグが有効となっているので、再送要求フラグが無効となるまで確認処理を繰り返す（ステップＳ１１６；Ｎｏ）。震災から復旧し再送要求フラグが無効になると（ステップＳ１１６；Ｙｅｓ）震災モードを解除して（ステップＳ１１７）ステップＳ１０４に戻り、補助記憶装置２３に保存されている該画像情報を再送信する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
なお、該緊急地震速報を解析し実行中のデータ送信を中断した際に、表示部２０などを介して、データ送信装置１０が震災モードへ移行するため、実行中の送信ジョブが中断される旨の通知をユーザへ行うような構成にしてもよい。
【００７４】
また、震災モードへ移行させる際には、データ送信装置１０において実行中の全てのジョブのうち完了していないジョブについては、震災からの復旧後にこれらのジョブを再開することを前提にした中断を行うような構成にしてもよい。ここでのジョブとは、たとえば、ＭＦＰで印刷中のジョブや、スキャン中のジョブなど、相手機とのデータ通信を伴わないジョブも含む。
【００７５】
図９は、図８の流れ図による判断の具体例を示している。ここでは、データ通信情報テーブル４２に示すデータ送信の実行中に受信した緊急地震速報の内容を、４つのケースに分けて個別に説明する。なお、ここでは震災モードへ移行する基準震度は６に設定されているものとし、震度５までは弱い地震、震度６以上を強い地震と判断する。
【００７６】
Ｃａｓｅ１のテーブルは、送信元の地域には強い地震が１５秒後に到達し、受信先の地域には弱い地震が３０秒後に到達する場合を示す。図８の流れ図で判断を行うと、送信元での震度（データ送受信情報テーブルの欄４３ａの値）は強いが（ステップＳ２０１；Ｎｏ）到達時間（データ送受信情報テーブルの欄４３ｂの値）が残通信時間（データ通信情報テーブルの欄４２ａの値）より長いので送信は完了でき（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、受信先での震度（データ送受信情報テーブルの欄４３ｃの値）が弱いので（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、データ送信は継続される。
【００７７】
Ｃａｓｅ２のテーブルは、送信元の地域には強い地震が３秒後に到達し、受信先の地域には弱い地震が３０秒後に到達する場合を示す。図８の流れ図で判断を行うと、送信元の地域での震度（データ送受信情報テーブルの欄４３ｄの値）は強く（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、到達時間（データ送受信情報テーブルの欄４３ｅの値）が残通信時間（データ通信情報テーブルの欄４２ａの値）より短いので送信を完了できない（ステップＳ２０２；Ｎｏ）ため、データ送信は中断される。
【００７８】
Ｃａｓｅ３のテーブルは、送信元の地域には弱い地震が５秒後に到達し、受信先の地域には弱い地震が３０秒後に到達する場合を示す。図８の流れ図で判断を行うと、送信元の地域の震度（データ送受信情報テーブルの欄４３ｆの値）は弱く（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、受信先の地域の震度（データ送受信情報テーブルの欄４３ｇの値）も弱い（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）ため、データ送信は継続される。
【００７９】
Ｃａｓｅ４のテーブルは、送信元の地域には感知できる地震は到達せず、受信先の地域には強い地震が５秒後に到達する場合を示す。図８の流れ図で判断を行うと、送信元の地域には地震が到達しないので震度（データ送受信情報テーブルの欄４３ｈの値）は弱く（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、受信先の地域での震度（データ送受信情報テーブルの欄４３ｉ）は強く（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、到達時間（データ送受信情報テーブルの欄４３ｊの値）が残通信時間（データ通信情報テーブルの欄４２ａの値）より短いので受信を完了できない（ステップＳ２０４；Ｎｏ）ため、データ送信は中断される。
【００８０】
このように、本実施の形態に係るデータ送信装置１０では、データ送信の実行中に緊急地震速報を受信した場合には、該緊急地震速報から取得した地震到達の予測時間と該データ送信の残り時間とに基づいて該データ送信を継続させるか中断させるかを判断することで、データ送信の無駄な中断を防止し、ジョブ中断によるデータ再送信の手間を軽減することができる。
【００８１】
また、受信側へ地震が到達するまでの予測時間とデータ送信装置１０へ地震が到達するまでの予測時間のうち短い方の時間を基準にデータ送信を継続させるか否かを判断したので、送受信いずれか一方でも震災を受ける場合には早々にデータ送信を中断させて、復旧後の再送信に備えることができる。
【００８２】
また、実行中のデータ送信を継続するか否かを緊急地震速報から取得した震度を含めて判断することで、影響が少ない弱い地震によるデータ送信の無駄な中断とその中断に伴うデータの再送信を防止することができる。
【００８３】
また、データの送信を中断させる基準となる震度の設定を任意に受け付けることができるので、データ送信装置の設置されている環境や当該データ送信装置の耐震度などに応じた基準震度の設定をすることができ、データ送信が中断されるケースを低減することができる。
【００８４】
また、緊急地震速報の取得により実行中のデータ送信が中断された後に、その地震災害の復旧が確認された場合には自動的に該データの再送信を行うので、再送信に伴う操作負担を軽減することができる。
【００８５】
また、データ送信装置１０が緊急地震速報を受信した場合には、地震が到達する前に当該データ送信装置１０を地震に備えた動作モードである震災モードに移行させることで、電源などに所定の制御を行い、定着装置の加熱停止や、印刷中の紙など定着装置に接触する可燃物の排出などを行い、火災などの２次災害の発生を抑制することができる。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００８７】
たとえば、図４に示された入力画面３５のＵＩ表示例は一例であり、本発明におけるＵＩ表示の実施の形態はこれに限らない。
【００８８】
また、データ送信の実行中に緊急地震速報を受信した場合に、データ送信側の地域での地震予測（送信側の地域へ地震が到達する予測時間、もしくは予測時間と震度）のみから（受信側の地域での地震予測を考慮せずに）、該データ送信を継続するか中断するかを判断するように構成されてもよい。これにより、実行中のデータ送信が完了する前に送信側の地域へ強い地震が到達する内容の緊急地震速報を受信した場合は、受信側の震災状況に係らず震災モードへ移行させ、送信側の装置に起因する２次災害の発生とデータ送信の異常終了とを防止すると共に、震災から復旧した後は迅速にデータの再送信を行うことができる。
【００８９】
上記のように送信側への地震到達状況のみに基づいて判断すると、データ送信を完了可能と判断して通信を継続している間（完了前）に受信側に地震が到達することがある。しかし、この場合、受信側で地震によって通信障害が発生すると、送信側は通信エラーを検知するので、通常の通信エラーで終了する場合と同様にデータの再送に備えることができる。
【００９０】
また、データ送信装置１０がデータ送信の実行中に緊急地震速報を受信し、２次災害の発生を防止するために実行中の送信ジョブを中断し震災モードに移行することで電源をオフにされた場合は、再送要求フラグが有効に設定されているため、送信を中断されたデータの再送信が電源オフからの再起動時に行われる。この際、この再起動がユーザの操作によって行われた場合には、中断したデータ送信の再送信を自動的に行わず、再送信を許可するか否かの選択入力を受け付けるよう構成されてもよい。これにより、再送信する必要の無いデータの再送信を削減できる。
【００９１】
また、気象庁が発令する緊急地震速報以外の、他の地震情報を受信して実行中のデータ送信を制御し、必要であれば震災モードへ移行するように構成されてもよい。
【００９２】
また、データ送信装置１０の一例としてＭＦＰを用いたが、電話線などを介して他の情報処理端末と接続が可能であるデータ送信装置ならば、他の装置でもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０…データ送信装置
１１…ＣＰＵ
１２…バス
１３…ＲＯＭ
１４…ＲＡＭ
１５…不揮発メモリ
１６…スキャナ部
１７…プリンタ部
１８…ファクシミリ通信部
１９…ネットワーク通信部
２０…表示部
２１…操作部
２２…画像処理部
２３…補助記憶装置
２４…補助記憶装置接続部
２５…災害情報取得部
２６…計時部
３０…相手機
３１…操作表示パネル
３２…表示パネル
３３…操作パネル
３４…スタート釦
３５…入力画面
３６…選択フィールド
３７…宛先選択釦
３８…市外局番テーブル
４０…データ送受信情報テーブル
４１…データ通信情報テーブル
４２…データ通信情報テーブル
４３…データ送受信情報テーブル
【図１】
2011024125.tif 000003
【図２】
2011024125.tif 000004
【図３】
2011024125.tif 000005
【図４】
2011024125.tif 000006
【図５】
2011024125.tif 000007
【図６】
2011024125.tif 000008
【図７】
2011024125.tif 000009
【図８】
2011024125.tif 000010
【図９】
2011024125.tif 000011