(57)【要約】【課題】  無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離における光学性能の向上及び鏡筒構造の簡略化を図る。【解決手段】  負レンズＬ１と正レンズＬ２が物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とを物体側から像側へ順に配置し、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側に移動することによって合焦し、条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにした。（１）１．０＜ｆ２／ｆｉ＜１．５（２）１．１＜ｆｉ／ｂｆｉ＜１．５（３）０．７＜｜ｆ１Ｆ／ｆ１Ｒ｜＜１．３但し、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、ｆｉ：レンズ全系における無限遠合焦時の焦点距離、ｂｆｉ：レンズ全系の無限遠合焦時のバックフォーカス、ｆ１Ｆ：第１レンズ群における負レンズの焦点距離、ｆ１Ｒ：第１レンズ群における正レンズの焦点距離とする。【選択図】  図１
2011107450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側に移動することによって合焦し、
以下の条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにした
撮像レンズ。
（１）１．０＜ｆ２／ｆｉ＜１．５
（２）１．１＜ｆｉ／ｂｆｉ＜１．５
（３）０．７＜｜ｆ１Ｆ／ｆ１Ｒ｜＜１．３
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｉ：レンズ全系における無限遠合焦時の焦点距離
ｂｆｉ：レンズ全系の無限遠合焦時のバックフォーカス
ｆ１Ｆ：第１レンズ群における負レンズの焦点距離
ｆ１Ｒ：第１レンズ群における正レンズの焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成し、
以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足するようにした
請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）０．７＜｜Ｒ１／ｆｉ｜＜５
（５）０．７＜｜Ｒ２／ｆｉ｜＜１．５
但し
Ｒ１：第１レンズ群における負レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ群における負レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項３】
前記第１レンズ群の正レンズを両凸レンズによって構成し、
以下の条件式（６）を満足するようにした
請求項２に記載の撮像レンズ。
（６）０．６＜｜Ｒ２／Ｒ３｜＜１．５
但し
Ｒ３：第１レンズ群における正レンズの物体側の面の曲率半径
とする。
【請求項４】
以下の条件式（７）を満足するようにした
請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）０．６＜νｄ１／νｄ２＜０．８５
但し、
νｄ１：第１レンズ群における負レンズのｄ線でのアッベ数
νｄ２：第１レンズ群における正レンズのｄ線でのアッベ数
とする。
【請求項５】
前記第２レンズ群のレンズに少なくとも一つの非球面を形成した
請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成とした
請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、
前記第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成した
撮像レンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成とした
請求項７に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、
以下の条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにした
撮像装置。
（１）１．０＜ｆ２／ｆｉ＜１．５
（２）１．１＜ｆｉ／ｂｆｉ＜１．５
（３）０．７＜｜ｆ１Ｆ／ｆ１Ｒ｜＜１．３
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｉ：レンズ全系における無限遠合焦時の焦点距離
ｂｆｉ：レンズ全系の無限遠合焦時のバックフォーカス
ｆ１Ｆ：第１レンズ群における負レンズの焦点距離
ｆ１Ｒ：第１レンズ群における正レンズの焦点距離
とする。
【請求項１０】
撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、
前記第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成した
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、Ｆナンバーが１．２〜１．５程度、画角が４６度程度で、レンズ交換式カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ等に好適に使用できる撮像レンズとしての大口径単焦点レンズ及びこれを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像レンズとして用いられるＦナンバーが１．２〜１．５程度の所謂大口径レンズは、凹レンズと凸レンズの組み合わせがそれぞれ絞りを挟んで対称的に向かい合うように配置された所謂ダブルガウス型の構成を有するものが多いが、全体繰り出し式のフォーカシングが用いられることにより近接撮影時の結像性能が大きく悪化するものが多い。
【０００３】
また、フォーカシング時に複数のレンズ群を異なる速度で移動させる所謂フローティング方式を用いたレトロフォーカスタイプが、画角が６４度程度の所謂大口径広角レンズに採用されている。
【０００４】
このようなフローティング方式を用いた撮像レンズとして、例えば、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とによって構成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された撮像レンズは、フローティング方式が用いられたレトロフォーカスタイプであり、例えば、画角が６４度程度の大口径広角レンズに採用されている。
【０００６】
特許文献１に記載された撮像レンズにあっては、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が像面に対して固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動し、第３レンズ群が第２レンズ群との間隔を変えながら像側から物体側へ移動することにより合焦するフローティング方式が用いられている。
【０００７】
また、画角２９度程度の所謂大口径中望遠レンズとして、２枚の正レンズと像側に強い凹面を向けた負レンズとが物体側から像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とによって構成されているものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
特許文献２に記載された撮像レンズにあっては、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が像面に対して固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦するリアフォーカスタイプとされている。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−６１２１４号公報
【特許文献２】特開平３−２００９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、Ｆナンバーが１．２〜１．５程度、画角が４６度程度の所謂大口径標準レンズは、依然としてダブルガウス型の構成を有するものが多く、全体繰り出し式のフォーカシングが用いられることにより近接撮影時の結像性能が大きく悪化するものが多い。
【００１１】
また、特許文献１に記載された撮像レンズにあっては、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第２レンズ群と第３レンズ群が移動されるためフォーカシング時の可動群が多い。
【００１２】
従って、可動群に複雑な動作をさせる必要があり、可動群の負荷が大きくなり、フォーカス速度が遅くなったり、コストの増大や鏡筒の大径化を来たすという問題がある。
【００１３】
さらに、特許文献２に記載された撮像レンズにあっては、焦点距離に対してバックフォーカスが短いため、例えば、一眼レフ用の広角から標準の交換レンズ等の焦点距離に対してバックフォーカスを長くとる必要があるタイプに対しては不適当であった。
【００１４】
そこで、本発明撮像レンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離における光学性能の向上及び鏡筒構造の簡略化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
撮像レンズは、上記した課題を解決するために、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側に移動することによって合焦し、以下の条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにしたものである。
（１）１．０＜ｆ２／ｆｉ＜１．５
（２）１．１＜ｆｉ／ｂｆｉ＜１．５
（３）０．７＜｜ｆ１Ｆ／ｆ１Ｒ｜＜１．３
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｉ：レンズ全系における無限遠合焦時の焦点距離
ｂｆｉ：レンズ全系の無限遠合焦時のバックフォーカス
ｆ１Ｆ：第１レンズ群における負レンズの焦点距離
ｆ１Ｒ：第１レンズ群における正レンズの焦点距離
とする。
【００１６】
従って、適正な長さのバックフォーカスが確保されると共にフォーカシング時における第２レンズ群の移動ストロークの短縮化が図られる。
【００１７】
上記した撮像レンズにおいては、前記第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成し、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足することが望ましい。
（４）０．７＜｜Ｒ１／ｆｉ｜＜５
（５）０．７＜｜Ｒ２／ｆｉ｜＜１．５
但し
Ｒ１：第１レンズ群における負レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ群における負レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【００１８】
第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成し、条件式（４）及び条件式（５）を満足するように構成することにより、被写体距離の変化によって発生する像面湾曲の変動等の各収差が抑制される。
【００１９】
上記した撮像レンズにおいては、前記第１レンズ群の正レンズを両凸レンズによって構成し、以下の条件式（６）を満足するように構成することが望ましい。
（６）０．６＜｜Ｒ２／Ｒ３｜＜１．５
但し
Ｒ３：第１レンズ群における正レンズの物体側の面の曲率半径
とする。
【００２０】
第１レンズ群の正レンズを両凸レンズによって構成し、条件式（６）を満足するように構成することにより、第１レンズ群における負レンズの像側の面で発生する正の球面収差に対する正レンズの物体側の面で発生する負の球面収差の発生量が適正化される。
【００２１】
上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）０．６＜νｄ１／νｄ２＜０．８５
但し、
νｄ１：第１レンズ群における負レンズのｄ線でのアッベ数
νｄ２：第１レンズ群における正レンズのｄ線でのアッベ数
とする。
【００２２】
条件式（７）を満足することにより、第１レンズ群において発生する倍率色収差と軸上色収差が小さくなる。
【００２３】
上記した撮像レンズにおいては、前記第２レンズ群のレンズに少なくとも一つの非球面を形成することが望ましい。
【００２４】
第２レンズ群のレンズに少なくとも一つの非球面を形成することにより、第１レンズ群において発生する負の球面収差が、非球面が形成されたレンズによって補正される。
【００２５】
上記した撮像レンズにおいては、前記第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成とすることが望ましい。
【００２６】
第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成とすることにより、絞りを挟んで凹面が向き合う所謂ダブルガウスタイプの構成とし、大口径レンズにおいて球面収差と像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【００２７】
別の撮像レンズは、上記した課題を解決するために、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、前記第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成したものである。
【００２８】
従って、被写体距離の変化によって発生する像面湾曲の変動が抑制される。
【００２９】
上記した別の撮像レンズにおいては、前記第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成とすることが望ましい。
【００３０】
第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成とすることにより、絞りを挟んで凹面が向き合う所謂ダブルガウスタイプの構成とし、大口径レンズにおいて球面収差と像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【００３１】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、以下の条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにしたものである。
（１）１．０＜ｆ２／ｆｉ＜１．５
（２）１．１＜ｆｉ／ｂｆｉ＜１．５
（３）０．７＜｜ｆ１Ｆ／ｆ１Ｒ｜＜１．３
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｉ：レンズ全系における無限遠合焦時の焦点距離
ｂｆｉ：レンズ全系の無限遠合焦時のバックフォーカス
ｆ１Ｆ：第１レンズ群における負レンズの焦点距離
ｆ１Ｒ：第１レンズ群における正レンズの焦点距離
とする。
【００３２】
従って、適正な長さのバックフォーカスが確保されると共にフォーカシング時における第２レンズ群の移動ストロークの短縮化が図られる。
【００３３】
別の撮像装置は、上記した課題を解決するために、撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、前記第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成したものである。
【００３４】
従って、被写体距離の変化によって発生する像面湾曲の変動が抑制される。
【発明の効果】
【００３５】
本発明撮像レンズは、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側に移動することによって合焦し、以下の条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにしている。
（１）１．０＜ｆ２／ｆｉ＜１．５
（２）１．１＜ｆｉ／ｂｆｉ＜１．５
（３）０．７＜｜ｆ１Ｆ／ｆ１Ｒ｜＜１．３
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｉ：レンズ全系における無限遠合焦時の焦点距離
ｂｆｉ：レンズ全系の無限遠合焦時のバックフォーカス
ｆ１Ｆ：第１レンズ群における負レンズの焦点距離
ｆ１Ｒ：第１レンズ群における正レンズの焦点距離
とする。
【００３６】
従って、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離における光学性能の向上及び鏡筒構造の簡略化を図ることができる。
【００３７】
請求項２に記載した発明にあっては、前記第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成し、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足するようにしている。
（４）０．７＜｜Ｒ１／ｆｉ｜＜５
（５）０．７＜｜Ｒ２／ｆｉ｜＜１．５
但し
Ｒ１：第１レンズ群における負レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ群における負レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【００３８】
従って、被写体距離の変化によって発生する像面湾曲の変動を抑制することができ、また、負レンズの径を小さくすることができ、小型化と高性能化の両立が可能となる。
【００３９】
請求項３に記載した発明にあっては、前記第１レンズ群の正レンズを両凸レンズによって構成し、以下の条件式（６）を満足するようにしている。
（６）０．６＜｜Ｒ２／Ｒ３｜＜１．５
但し
Ｒ３：第１レンズ群における正レンズの物体側の面の曲率半径
とする。
【００４０】
従って、結像性能の向上を図ることができると共に小型化を図ることができる。
【００４１】
請求項４に記載した発明にあっては、以下の条件式（７）を満足するようにしている。
（７）０．６＜νｄ１／νｄ２＜０．８５
但し、
νｄ１：第１レンズ群における負レンズのｄ線でのアッベ数
νｄ２：第１レンズ群における正レンズのｄ線でのアッベ数
とする。
【００４２】
従って、第１レンズ群における軸上色収差と倍率色収差の発生を抑制することができる。
【００４３】
請求項５に記載した発明にあっては、前記第２レンズ群のレンズに少なくとも一つの非球面を形成したので、非球面を形成して収差補正を行うことにより、第２レンズ群におけるレンズの構成枚数を少なくし、第２レンズ群を軽量化することができる。
【００４４】
請求項６に記載した発明にあっては、前記第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成としたので、第２レンズ群における諸収差の発生を抑制することができる。
【００４５】
別の本発明撮像レンズは、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、前記第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成している。
【００４６】
従って、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離における光学性能の向上及び鏡筒構造の簡略化を図ることができると共に被写体距離の変化によって発生する像面湾曲の変動を抑制することができる。
【００４７】
請求項８に記載した発明にあっては、前記第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成としたので、第２レンズ群における諸収差の発生を抑制することができる。
【００４８】
本発明撮像装置は、撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、以下の条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにしている。
（１）１．０＜ｆ２／ｆｉ＜１．５
（２）１．１＜ｆｉ／ｂｆｉ＜１．５
（３）０．７＜｜ｆ１Ｆ／ｆ１Ｒ｜＜１．３
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｉ：レンズ全系における無限遠合焦時の焦点距離
ｂｆｉ：レンズ全系の無限遠合焦時のバックフォーカス
ｆ１Ｆ：第１レンズ群における負レンズの焦点距離
ｆ１Ｒ：第１レンズ群における正レンズの焦点距離
とする。
【００４９】
従って、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離における光学性能の向上及び鏡筒構造の簡略化を図ることができる。
【００５０】
別の本発明撮像装置は、撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成り、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、前記第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、前記第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成している。
【００５１】
従って、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離における光学性能の向上及び鏡筒構造の簡略化を図ることができると共に被写体距離の変化によって発生する像面湾曲の変動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に、本発明撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００５３】
［撮像レンズの構成］
本発明撮像レンズは、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００５４】
本発明撮像レンズは、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が像面に対して固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦する。
【００５５】
本発明撮像レンズは、以下の条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにされている。
（１）１．０＜ｆ２／ｆｉ＜１．５
（２）１．１＜ｆｉ／ｂｆｉ＜１．５
（３）０．７＜｜ｆ１Ｆ／ｆ１Ｒ｜＜１．３
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｉ：レンズ全系における無限遠合焦時の焦点距離
ｂｆｉ：レンズ全系の無限遠合焦時のバックフォーカス
ｆ１Ｆ：第１レンズ群における負レンズの焦点距離
ｆ１Ｒ：第１レンズ群における正レンズの焦点距離
とする。
【００５６】
本発明撮像レンズにあっては、上記のように構成し、かつ、上記した条件式（１）乃至条件式（３）を満足することにより、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離における光学性能の向上及び鏡筒構造の簡略化を図ることができる。
【００５７】
特に、本発明撮像レンズにあっては、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離において光学性能に優れ、鏡筒構造を簡略化することが可能であり、Ｆナンバー１．２〜１．５程度、画角４６度程度の大口径単焦点レンズとして用いることができる。
【００５８】
条件式（１）は、第２レンズ群の焦点距離を規定する式である。
【００５９】
条件式（１）の下限を超えると、バックフォーカスを十分に確保することができなくなると共に被写体距離の変化に対する球面収差の変動が大きくなり近接領域における結像性能が悪化する。
【００６０】
逆に、条件式（１）の上限を超えると、フォーカシング時における第２レンズ群の移動ストロークが大きくなり、フォーカス速度が遅くなると共に全長の短縮化を図ることが困難になる。
【００６１】
従って、撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、バックフォーカスを長くすることができると共に被写体距離の変化に対する球面収差の変動を抑制することができる。また、フォーカシング時における第２レンズ群の移動ストロークを小さくすることができ、フォーカス速度の高速化及び全長の短縮化を図ることができる。
【００６２】
条件式（２）は、焦点距離に対するバックフォーカスの量を規定する式である。
【００６３】
条件式（２）の下限を超えると、バックフォーカスが短くなり、例えば、一眼レフ用の交換レンズとしては不適当となる。
【００６４】
逆に、条件式（２）の上限を超えると、第２レンズ群のバックフォーカスをより長くする必要が生じ、第２レンズ群をレトロフォーカスタイプによって構成する必要があり、近接領域における結像性能が悪化する。
【００６５】
従って、撮像レンズが条件式（２）を満足することにより、バックフォーカスを長くすることができると共に近接領域における結像性能の向上を図ることができる。
【００６６】
条件式（３）は、第１レンズ群における負レンズの焦点距離と正レンズの焦点距離との比を規定する式である。
【００６７】
条件式（３）の下限を超えると、第１レンズ群における負レンズの屈折力が強くなり過ぎ、フォーカシング時における第２のレンズ群の移動ストロークが大きくなり、フォーカス速度が遅くなると共に全長の短縮化が困難になる。
【００６８】
逆に、条件式（３）の上限を超えると、バックフォーカスが短くなると共に第１レンズ群における負レンズの径が大きくなり小型化が阻害される。
【００６９】
従って、撮像レンズが条件式（３）を満足することにより、フォーカシング時における第２レンズ群の移動ストロークを小さくすることができ、フォーカス速度の高速化及び全長の短縮化を図ることができる。また、バックフォーカスを長くすることができると共に小型化を図ることができる。
【００７０】
尚、条件式（３）は、下限を０．８５とし、上限を１．１５とすることがより望ましい。
【００７１】
本発明の一実施形態による撮像レンズにあっては、第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成し、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足することが望ましい。
（４）０．７＜｜Ｒ１／ｆｉ｜＜５
（５）０．７＜｜Ｒ２／ｆｉ｜＜１．５
但し
Ｒ１：第１レンズ群における負レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ群における負レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【００７２】
第１レンズ群における負レンズの物体側の面を物体側を向く凹面に形成することにより、被写体距離の変化によって発生する像面湾曲の変動を抑制することができる。
【００７３】
また、第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成し、条件式（４）及び条件式（５）を満足することにより、負レンズの径を小さくすることができ、小型化と高性能化の両立が可能となる。
【００７４】
条件式（４）は、第１レンズ群における負レンズの物体側の面の曲率半径を規定する式である。
【００７５】
条件式（４）の下限を超えると、第１レンズ群における負レンズの物体側の面の屈折力が強くなり過ぎ、負のディストーションが大きくなってしまう。
【００７６】
逆に、条件式（４）の上限を超えると、第１レンズ群における負レンズの物体側の面の屈折力が弱くなり過ぎ、第１レンズ群における負レンズの径が大きくなり小型化を図ることができなくなる。
【００７７】
従って、撮像レンズが条件式（４）を満足することにより、負のディストーションの発生を抑制することができると共に小型化を図ることができる。
【００７８】
条件式（５）は、第１レンズ群における負レンズの像側の面の曲率半径を規定する式である。
【００７９】
条件式（５）の下限を超えると、第１レンズ群における負レンズの像側の面で発生する負のコマ収差が大きくなり、結像性能が悪化してしまう。
【００８０】
逆に、条件式（５）の上限を超えると、第１レンズ群における負レンズの像側の面で発生する正の球面収差が小さくなり、近接撮影時における球面収差の変動が大きくなってしまう。
【００８１】
従って、撮像レンズが条件式（５）を満足することにより、結像性能の向上を図ることができると共に近接撮影時における球面収差の変動を小さくすることができる。
【００８２】
尚、条件式（５）は、下限を０．８５とし、上限を１．２とすることがより望ましい。
【００８３】
本発明の一実施形態による撮像レンズにあっては、第１レンズ群の正レンズを両凸レンズによって構成し、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０．６＜｜Ｒ２／Ｒ３｜＜１．５
但し
Ｒ３：第１レンズ群における正レンズの物体側の面の曲率半径
とする。
【００８４】
第１レンズ群の正レンズを両凸レンズによって構成し、条件式（６）を満足することにより、小型化を図ることができる。
【００８５】
条件式（６）は、第１レンズ群における負レンズの像側の面の曲率半径と正レンズの物体側の面の曲率半径との比を規定する式である。
【００８６】
条件式（６）の下限を超えると、第１レンズ群における負レンズの像側の面で発生する正の球面収差が正レンズの物体側の面で発生する負の球面収差に比べて大きくなり過ぎ、第１レンズ群の全体で発生する負の球面収差が大きくなり、結像性能が悪化してしまう。
【００８７】
逆に、条件式（６）の上限を超えると、第１レンズ群における負レンズの像側の面で発生する正の球面収差が正レンズの物体側の面で発生する負の球面収差に比べて小さくなり過ぎ、近接時における性能を確保するために負レンズと正レンズの間隔を広げる必要が生じ、全長が長くなってしまうと共に負レンズの径が大きくなってしまう。
【００８８】
従って、撮像レンズが条件式（６）を満足することにより、結像性能の向上を図ることができると共に小型化を図ることができる。
【００８９】
尚、条件式（６）は、下限を０．６５とし、上限を１．０とすることがより望ましい。
【００９０】
本発明の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）０．６＜νｄ１／νｄ２＜０．８５
但し、
νｄ１：第１レンズ群における負レンズのｄ線でのアッベ数
νｄ２：第１レンズ群における正レンズのｄ線でのアッベ数
とする。
【００９１】
条件式（７）は、第１レンズ群における負レンズのｄ線でのアッベ数と正レンズのｄ線でのアッベ数との比を規定する式である。
【００９２】
条件式（７）の下限を超えると、第１レンズ群において発生する倍率色収差が大きくなり過ぎ、第２レンズ群による残存収差の補正が困難になってしまう。
【００９３】
逆に、条件式（７）の上限を超えると、第１レンズ群において発生する軸上色収差が大きくなり過ぎ、第２レンズ群による残存収差の補正が困難になってしまう。
【００９４】
従って、撮像レンズが条件式（７）を満足することにより、第１レンズ群における軸上色収差と倍率色収差の発生を抑制することができる。
【００９５】
本発明の一実施形態による撮像レンズにあっては、第２レンズ群のレンズに少なくとも一つの非球面を形成することが望ましい。
【００９６】
第１レンズ群において強い負の球面収差が発生するため、第２レンズ群のレンズに少なくとも一つの非球面を形成して収差補正を行うことにより、第２レンズ群におけるレンズの構成枚数を少なくし、フォーカス群として機能する第２レンズ群を軽量化することができる。
【００９７】
本発明の一実施形態による撮像レンズにあっては、第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成とすることが望ましい。
【００９８】
第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成、特に、絞りを挟んで強い凹面が向き合う所謂ダブルガウスタイプの構成とすることにより、第２レンズ群における諸収差の発生を抑制することができる。
【００９９】
別の本発明撮像レンズは、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１００】
別の本発明撮像レンズは、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が像面に対して固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成している。
【０１０１】
別の本発明撮像レンズにあっては、上記のように構成することにより、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離における光学性能の向上及び鏡筒構造の簡略化を図ることができると共に被写体距離の変化によって発生する像面湾曲の変動を抑制することができる。
【０１０２】
特に、別の本発明撮像レンズにあっては、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離において光学性能に優れ、鏡筒構造を簡略化することが可能であり、Ｆナンバー１．２〜１．５程度、画角４６度程度の大口径単焦点レンズとして用いることができる。
【０１０３】
別の本発明の一実施形態による撮像レンズにあっては、第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成とすることが望ましい。
【０１０４】
第２レンズ群を、絞りを挟んで凹面が向き合う構成、特に、絞りを挟んで強い凹面が向き合う所謂ダブルガウスタイプの構成とすることにより、第２レンズ群における諸収差の発生を抑制することができる。
【０１０５】
［撮像レンズの数値実施例］
以下に、本発明撮像レンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【０１０６】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【０１０７】
「ｉ」は面番号、「Ｒｉ」は曲率半径、「ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔、「ｎｄ」は屈折率、「νｄ」はアッベ数、「ＦＮｏ．」はＦナンバー、「ｆ」は焦点距離、「ω」は半画角を示す。面番号に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、曲率半径に関し「∞」は当該面が平面であることを示す。軸上面間隔に関し可変間隔は各表において「無限遠合焦時」及び「最近接合焦時」の順に示す。
【０１０８】
また、屈折率及びアッベ数はｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における値である。
【０１０９】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ｃ４」、「Ｃ６」、「Ｃ８」、「Ｃ１０」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【０１１０】
【数１】
2011107450.tif 000003
【０１１１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示している。
【０１１２】
撮像レンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１１３】
撮像レンズ１は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群ＧＲ１が像面に対して固定され、第２レンズ群ＧＲ２が像側から物体側へ移動することによって合焦する。
【０１１４】
第１レンズ群ＧＲ１は、両凹レンズである負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、両凸レンズである正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１１５】
第２レンズ群ＧＲ２は、絞りＳを挟んで物体側に配置された前群ＧＲ２Ｆと像側に配置された後群ＧＲ２Ｒとから成る。
【０１１６】
前群ＧＲ２Ｆは、物体側に凸のメニスカスレンズである正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凸のメニスカスレンズである正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、物体側に凸のメニスカスレンズである負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１１７】
後群ＧＲ２Ｒは、両凹レンズである負の屈折力を有する第６レンズＬ６と、両凸レンズである正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、両凸レンズである正の屈折力を有する第８レンズＬ８とが物体側から像側へ順に配置されて成る。第６レンズＬ６と第７レンズＬ７は接合レンズとして構成されている。
【０１１８】
第８レンズＬ８と像面ＩＭＧの間にはフィルター類で構成される平行ガラスＧＬが配置されている。バックフォーカスは平行ガラスＧＬを空気換算した第８レンズＬ８の像側の面から像面ＩＭＧまでの距離である。
【０１１９】
表１に、第１の実施の形態における撮像レンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【０１２０】
【表１】
2011107450.tif 000004
【０１２１】
撮像レンズ１において、第２レンズ群ＧＲ２の第８レンズＬ８の像側の面（第１６面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８を円錐定数κと共に表２に示す。
【０１２２】
尚、表２及び後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【０１２３】
【表２】
2011107450.tif 000005
【０１２４】
図２及び図３は数値実施例１の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図２は無限遠合焦時、図３は最近接合焦時における諸収差図を示す。
【０１２５】
図２及び図３に関し、球面収差図においては、縦軸が開放Ｆ値との割合、横軸がフォーカスであり、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、点線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、一点鎖線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。像面湾曲図においては、縦軸が画角、横軸がフォーカスであり、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図においては、縦軸が画角、横軸が割合である。
【０１２６】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２７】
＜第２の実施の形態＞
図４は、本発明の第２の実施の形態における撮像レンズ２のレンズ構成を示している。
【０１２８】
撮像レンズ２は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１２９】
撮像レンズ２は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群ＧＲ１が像面に対して固定され、第２レンズ群ＧＲ２が像側から物体側へ移動することによって合焦する。
【０１３０】
第１レンズ群ＧＲ１は、両凹レンズである負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、両凸レンズである正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１３１】
第２レンズ群ＧＲ２は、絞りＳを挟んで物体側に配置された前群ＧＲ２Ｆと像側に配置された後群ＧＲ２Ｒとから成る。
【０１３２】
前群ＧＲ２Ｆは、物体側に凸のメニスカスレンズである正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凸のメニスカスレンズである正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、物体側に凸のメニスカスレンズである負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１３３】
後群ＧＲ２Ｒは、両凹レンズである負の屈折力を有する第６レンズＬ６と、両凸レンズである正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、両凹レンズである負の屈折力を有する第８レンズＬ８と、両凸レンズである正の屈折力を有する第９レンズＬ９と、両凸レンズである正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０とが物体側から像側へ順に配置されて成る。第６レンズＬ６と第７レンズＬ７は接合レンズとして構成され、第８レンズＬ８と第９レンズＬ９は接合レンズとして構成されている。
【０１３４】
第１０レンズＬ１０と像面ＩＭＧの間にはフィルター類で構成される平行ガラスＧＬが配置されている。バックフォーカスは平行ガラスＧＬを空気換算した第１０レンズＬ１０の像側の面から像面ＩＭＧまでの距離である。
【０１３５】
表３に、第２の実施の形態における撮像レンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【０１３６】
【表３】
2011107450.tif 000006
【０１３７】
図５及び図６は数値実施例２の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図５は無限遠合焦時、図６は最近接合焦時における諸収差図を示す。
【０１３８】
図５及び図６に関し、球面収差図においては、縦軸が開放Ｆ値との割合、横軸がフォーカスであり、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、点線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、一点鎖線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。像面湾曲図においては、縦軸が画角、横軸がフォーカスであり、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図においては、縦軸が画角、横軸が割合である。
【０１３９】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４０】
＜第３の実施の形態＞
図７は、本発明の第３の実施の形態における撮像レンズ３のレンズ構成を示している。
【０１４１】
撮像レンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１４２】
撮像レンズ３は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群ＧＲ１が像面に対して固定され、第２レンズ群ＧＲ２が像側から物体側へ移動することによって合焦する。
【０１４３】
第１レンズ群ＧＲ１は、両凹レンズである負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、両凸レンズである正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１４４】
第２レンズ群ＧＲ２は、絞りＳを挟んで物体側に配置された前群ＧＲ２Ｆと像側に配置された後群ＧＲ２Ｒとから成る。
【０１４５】
前群ＧＲ２Ｆは、物体側に凸のメニスカスレンズである正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凸のメニスカスレンズである正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、物体側に凸のメニスカスレンズである負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１４６】
後群ＧＲ２Ｒは、両凹レンズである負の屈折力を有する第６レンズＬ６と、両凸レンズである正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、像側に凸のメニスカスレンズである負の屈折力を有する第８レンズＬ８と、像側に凸のメニスカスレンズである正の屈折力を有する第９レンズＬ９と、両凸レンズである正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０とが物体側から像側へ順に配置されて成る。第６レンズＬ６と第７レンズＬ７と第８レンズＬ８は接合レンズとして構成されている。
【０１４７】
第１０レンズＬ１０と像面ＩＭＧの間にはフィルター類で構成される平行ガラスＧＬが配置されている。バックフォーカスは平行ガラスＧＬを空気換算した第１０レンズＬ１０の像側の面から像面ＩＭＧまでの距離である。
【０１４８】
表４に、第３の実施の形態における撮像レンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１４９】
【表４】
2011107450.tif 000007
【０１５０】
図８及び図９は数値実施例３の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図８は無限遠合焦時、図９は最近接合焦時における諸収差図を示す。
【０１５１】
図８及び図９に関し、球面収差図においては、縦軸が開放Ｆ値との割合、横軸がフォーカスであり、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、点線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、一点鎖線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。像面湾曲図においては、縦軸が画角、横軸がフォーカスであり、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図においては、縦軸が画角、横軸が割合である。
【０１５２】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５３】
＜第４の実施の形態＞
図１０は、本発明の第４の実施の形態における撮像レンズ４のレンズ構成を示している。
【０１５４】
撮像レンズ４は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１５５】
撮像レンズ４は、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群ＧＲ１が像面に対して固定され、第２レンズ群ＧＲ２が像側から物体側へ移動することによって合焦する。
【０１５６】
第１レンズ群ＧＲ１は、両凹レンズである負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、両凸レンズである正の屈折力を有する第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１５７】
第２レンズ群ＧＲ２は、絞りＳを挟んで物体側に配置された前群ＧＲ２Ｆと像側に配置された後群ＧＲ２Ｒとから成る。
【０１５８】
前群ＧＲ２Ｆは、物体側に凸のメニスカスレンズである正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凸のメニスカスレンズである正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、物体側に凸のメニスカスレンズである負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１５９】
後群ＧＲ２Ｒは、両凹レンズである負の屈折力を有する第６レンズＬ６と、両凸レンズである正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、両凸レンズである正の屈折力を有する第８レンズＬ８とが物体側から像側へ順に配置されて成る。第６レンズＬ６と第７レンズＬ７は接合レンズとして構成されている。
【０１６０】
第８レンズＬ８と像面ＩＭＧの間にはフィルター類で構成される平行ガラスＧＬが配置されている。バックフォーカスは平行ガラスＧＬを空気換算した第８レンズＬ８の像側の面から像面ＩＭＧまでの距離である。
【０１６１】
表５に、第４の実施の形態における撮像レンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを示す。
【０１６２】
【表５】
2011107450.tif 000008
【０１６３】
撮像レンズ４において、第２レンズ群ＧＲ２の第８レンズＬ８の像側の面（第１６面）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８を円錐定数κと共に表６に示す。
【０１６４】
【表６】
2011107450.tif 000009
【０１６５】
図１１及び図１２は数値実施例４の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図１１は無限遠合焦時、図１２は最近接合焦時における諸収差図を示す。
【０１６６】
図１１及び図１２に関し、球面収差図においては、縦軸が開放Ｆ値との割合、横軸がフォーカスであり、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、点線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、一点鎖線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。像面湾曲図においては、縦軸が画角、横軸がフォーカスであり、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図においては、縦軸が画角、横軸が割合である。
【０１６７】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１６８】
上記したように、撮像レンズ１乃至撮像レンズ４は、諸収差が良好に補正されているため、特に、画素数の多いレンズ交換式のデジタルスチルカメラ用として好適である。
【０１６９】
［撮像レンズの条件式の各値］
以下に、本発明撮像レンズの条件式の各値について説明する。
【０１７０】
表７に撮像レンズ１乃至撮像レンズ４における上記条件式（１）乃至条件式（７）の各値を示す。
【０１７１】
【表７】
2011107450.tif 000010
【０１７２】
表７から明らかなように、撮像レンズ１乃至撮像レンズ４は条件式（１）乃至条件式（７）を満足するようにされている。
【０１７３】
［撮像装置の構成］
以下に、本発明撮像装置について説明する。
【０１７４】
本発明撮像装置は、撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えた装置である。
【０１７５】
本発明撮像装置は、撮像レンズが、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１７６】
本発明撮像装置は、撮像レンズが、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が像面に対して固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦する。
【０１７７】
本発明撮像装置は、撮像レンズが、以下の条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにされている。
（１）１．０＜ｆ２／ｆｉ＜１．５
（２）１．１＜ｆｉ／ｂｆｉ＜１．５
（３）０．７＜｜ｆ１Ｆ／ｆ１Ｒ｜＜１．３
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｉ：レンズ全系における無限遠合焦時の焦点距離
ｂｆｉ：レンズ全系の無限遠合焦時のバックフォーカス
ｆ１Ｆ：第１レンズ群における負レンズの焦点距離
ｆ１Ｒ：第１レンズ群における正レンズの焦点距離
とする。
【０１７８】
本発明撮像装置にあっては、撮像レンズを上記のように構成し、かつ、上記した条件式（１）乃至条件式（３）を満足することにより、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離における光学性能の向上及び鏡筒構造の簡略化を図ることができる。
【０１７９】
特に、本発明撮像装置にあっては、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離において光学性能に優れ、鏡筒構造を簡略化することが可能であり、Ｆナンバー１．２〜１．５程度、画角４６度程度の大口径単焦点レンズとして撮像レンズを用いることができる。
【０１８０】
条件式（１）は、第２レンズ群の焦点距離を規定する式である。
【０１８１】
条件式（１）の下限を超えると、バックフォーカスを十分に確保することができなくなると共に被写体距離の変化に対する球面収差の変動が大きくなり近接領域における結像性能が悪化する。
【０１８２】
逆に、条件式（１）の上限を超えると、フォーカシング時における第２レンズ群の移動ストロークが大きくなり、フォーカス速度が遅くなると共に全長の短縮化を図ることが困難になる。
【０１８３】
従って、撮像装置は、撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、バックフォーカスを長くすることができると共に被写体距離の変化に対する球面収差の変動を抑制することができる。また、フォーカシング時における第２レンズ群の移動ストロークを小さくすることができ、フォーカス速度の高速化及び全長の短縮化を図ることができる。
【０１８４】
条件式（２）は、焦点距離に対するバックフォーカスの量を規定する式である。
【０１８５】
条件式（２）の下限を超えると、バックフォーカスが短くなり、例えば、一眼レフ用の交換レンズとしては不適当となる。
【０１８６】
逆に、条件式（２）の上限を超えると、第２レンズ群のバックフォーカスをより長くする必要が生じ、第２レンズ群をレトロフォーカスタイプによって構成する必要があり、近接領域における結像性能が悪化する。
【０１８７】
従って、撮像装置は、撮像レンズが条件式（２）を満足することにより、バックフォーカスを長くすることができると共に近接領域における結像性能の向上を図ることができる。
【０１８８】
条件式（３）は、第１レンズ群における負レンズの焦点距離と正レンズの焦点距離との比を規定する式である。
【０１８９】
条件式（３）の下限を超えると、第１レンズ群における負レンズの屈折力が強くなり過ぎ、フォーカシング時における第２のレンズ群の移動ストロークが大きくなり、フォーカス速度が遅くなると共に全長の短縮化が困難になる。
【０１９０】
逆に、条件式（３）の上限を超えると、バックフォーカスが短くなると共に第１レンズ群における負レンズの径が大きくなり小型化が阻害される。
【０１９１】
従って、撮像装置は、撮像レンズが条件式（３）を満足することにより、フォーカシング時における第２レンズ群の移動ストロークを小さくすることができ、フォーカス速度の高速化及び全長の短縮化を図ることができる。また、バックフォーカスを長くすることができると共に小型化を図ることができる。
【０１９２】
尚、条件式（３）は、下限を０．８５とし、上限を１．１５とすることがより望ましい。
【０１９３】
別の本発明撮像装置は、撮像レンズが、１枚の負レンズと１枚の正レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とが、物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１９４】
別の本発明撮像装置は、撮像レンズが、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群が像面に対して固定され、第２レンズ群が像側から物体側へ移動することによって合焦し、第１レンズ群の負レンズを両凹レンズによって構成している。
【０１９５】
別の本発明撮像装置は、撮像レンズを上記のように構成することにより、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離における光学性能の向上及び鏡筒構造の簡略化を図ることができると共に被写体距離の変化によって発生する像面湾曲の変動を抑制することができる。
【０１９６】
特に、本発明別の撮像装置にあっては、無限遠から最近接までの広範囲な撮影距離において光学性能に優れ、鏡筒構造を簡略化することが可能であり、Ｆナンバー１．２〜１．５程度、画角４６度程度の大口径単焦点レンズとして撮像レンズを用いることができる。
【０１９７】
［撮像装置の一実施形態］
図１３に、本発明撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０１９８】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０とを有している。さらに、撮像装置１００は、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０１９９】
カメラブロック１０は、撮像レンズ１１（本発明が適用される撮像レンズ１、２、３、４）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０２００】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２０１】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０２０２】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０２０３】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０２０４】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２０５】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２０６】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて撮像レンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２０７】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０２０８】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２０９】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて撮像レンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０２１０】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０２１１】
尚、フォーカシングは、例えば、入力部５０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０が撮像レンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０２１２】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０２１３】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０２１４】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】本発明撮像レンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図３】最近接合焦時における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図４】本発明撮像レンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図５】図６と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図６】最近接合焦時における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図７】本発明撮像レンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図８】図９と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図９】最近接合焦時における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１０】本発明撮像レンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１１】図１２と共に第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】最近接合焦時における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】本発明撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２１６】
１…撮像レンズ、２…撮像レンズ、３…撮像レンズ、４…撮像レンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、Ｌ１…第１レンズ（負レンズ）、Ｌ２…第２レンズ（正レンズ）、Ｓ…絞り、ＩＭＧ…像面、１００…撮像装置、１１…撮像レンズ、１２…撮像素子
【図１】
2011107450.tif 000011
【図２】
2011107450.tif 000012
【図３】
2011107450.tif 000013
【図４】
2011107450.tif 000014
【図５】
2011107450.tif 000015
【図６】
2011107450.tif 000016
【図７】
2011107450.tif 000017
【図８】
2011107450.tif 000018
【図９】
2011107450.tif 000019
【図１０】
2011107450.tif 000020
【図１１】
2011107450.tif 000021
【図１２】
2011107450.tif 000022
【図１３】
2011107450.tif 000023