(57)【要約】【課題】定着分離性が改善され、光沢ムラのない高品位の画像を得ることができる画像形成方法を提供する。【解決手段】トナーとして、体積平均粒径が１．０〜５．０μｍで、２００℃、０．０３N／mm２での形状変化率が１０％以下の粗さ粒子（フィラー）を含むトナーを用い、定着装置として、定着ローラ６１は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６１ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６１ｂを有し、加圧ローラ６２は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６２ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６２ｂを有し、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと加圧ローラ６２の逆クラウン部６２ｂを対応させると共に、定着ローラ６１の逆クラウン部６１ｂと加圧ローラ６２のクラウン部６２ａを対応させて、定着ローラ６１と加圧ローラ６２とを圧接させた定着装置を用いる画像形成方法である。【選択図】図３
2011059463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用いて形成された未定着トナー画像を接触加熱方式の定着装置を用いて支持体上に定着する工程を有する画像形成方法において、
前記定着装置は、加熱源によって加熱される定着ローラと、当該定着ローラに圧接して配設された加圧ローラを備え、前記定着ローラと前記加圧ローラが互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、前記記録媒体上の未定着トナー画像を前記記録媒体に定着させるものであり、
前記定着ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、
前記加圧ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、かつ、
前記定着ローラの前記クラウン部と前記加圧ローラの前記逆クラウン部を対応させると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記加圧ローラの前記クラウン部を対応させて、前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させた定着装置であり、
前記トナーは、少なくとも着色剤、樹脂及び粗さ粒子を含有しており、かつ前記粗さ粒子は体積平均粒径が１．０〜５．０μｍで、２００℃、０．０３N／mm２、１分間での下記式（１）で表される形状変化率（Ｘ）が１０％以下のフィラーである、
ことを特徴とする画像形成方法。
Ｘ（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００        （１）
ただし、加圧処理前の円形度をＡとし、加圧処理後の円形度Ｂとする。
【請求項２】
前記定着装置は、前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、対応させて配設した前記クラウン部と前記逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成した請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記定着装置は、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、軸方向に連続して形成した請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記定着ローラ及び前記加圧ローラは弾性層を有するものであって、前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、軸方向の任意の断面における前記定着ローラ及び前記加圧ローラの前記弾性層の厚みの和が一定となるように設定した請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの少なくとも記録媒体の最大通過幅全体に対応する部分に渡って配設した請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの記録媒体の最大通過幅の一部に対応する部分に配設した請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記定着ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方と、前記加圧ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方に、直線部を形成した請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させた負荷状態において、前記定着ニップにおける前記クラウン部の頂部と前記逆クラウン部の底部との高低差を、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定した請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記定着ローラ及び前記加圧ローラは、芯材の外周面に弾性層を被覆して構成されたものであって、前記芯材及び前記弾性層の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させて前記クラウン部及び逆クラウン部を形成した請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記定着ローラを、芯材の外周面に弾性層を有しないローラで構成すると共に、当該定着ローラの前記芯材の外周面を軸方向に渡って湾曲させることにより、前記クラウン部と前記逆クラウン部を形成した請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記加圧ローラは、芯材の外周面に弾性層を被覆して構成されたものであって、当該加圧ローラの前記芯材の外周面を軸方向に渡って湾曲させることにより、前記クラウン部と前記逆クラウン部を形成した請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの軸方向の同じ側の端部を、軸方向に位置決めすると共に、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成した請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
少なくとも樹脂と着色剤を含有するトナーを用いて形成されたトナー画像を接触加熱方式の定着装置を用いて支持体上に定着する工程を有する画像形成方法において、
前記定着装置は、加熱源によって加熱される定着ローラと、無端状の加圧ベルトと、前記加圧ベルトの内周面を押圧して前記加圧ベルトを前記定着ローラに圧接させる押圧部材を備え、前記定着ローラと前記加圧ベルトが互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、前記記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させるものであり、
前記定着ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、
前記押圧部材の前記加圧ベルトを押圧する押圧面に、凸状に形成した凸面部と、凹状に形成した凹面部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、
前記定着ローラの前記クラウン部と前記押圧部材の前記凹面部を対応させて配設すると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記押圧部材の前記凸面部を対応させて配設して、前記押圧部材によって前記加圧ベルトを押圧し、前記定着ローラと前記加圧ベルトを互いに圧接させたことを特徴とする定着装置であり、
前記トナーは、少なくとも着色剤、樹脂及び粗さ粒子を含有しており、かつ前記粗さ粒子は体積平均粒径が１．０〜５．０μｍで、２００℃、０．０３N／mm２、１分間での下記式（１）で表される形状変化率（Ｘ）が１０％以下のフィラーである、
ことを特徴とする画像形成方法。
Ｘ（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００        （１）
ただし、加圧処理前の円形度をＡとし、加圧処理後の円形度Ｂとする。
【請求項１４】
前記粗さ粒子の材料が、樹脂、金属または無機酸化物から選ばれるフィラーの１種又は２種以上である請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記粗さ粒子は、無色又は前記着色剤と同系色である請求項１〜１４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記トナーに含まれる粗さ粒子の割合が、着色樹脂粒子１００質量部に対して１．０〜７０質量部である請求項１〜１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記トナーの軟化点が１１０℃〜１４０℃である請求項１〜１６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１８】
少なくとも像担持体、現像手段及び定着手段を有し、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記現像手段には請求項１〜１７のいずれかに記載のトナーが収納され、前記定着手段には請求項１〜１７のいずれかに記載の定着装置が用いられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の定着装置と特定のトナーを用いた画像形成方法、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関し、詳しくは、ロール対により形成されるニップ部、あるいはロールとベルトとにより形成されるニップ部に未定着トナー像を担持する記録媒体を通過させ、加熱するとともに加圧してトナー像を記録媒体に定着させる定着装置と特定のトナーを用いた画像形成方法、この画像形成方法に用いられるプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の電子写真方式を採用する画像形成装置には、記録媒体としての記録用紙に転写されたトナー画像を熱と圧力によって定着させる定着装置が多く用いられている。定着装置としては、例えば、内部にヒータ等の加熱源を有する定着ローラに加圧ローラを圧接したタイプや、前記定着ローラに無端状の加圧ベルトを押圧部材によって押圧したタイプなどがある。これらの定着装置は、定着ローラと加圧ローラの圧接部、又は定着ローラと加圧ベルトとの圧接部に形成された定着ニップに、トナー画像が転写された記録用紙を通過させることによって、その記録用紙を加熱及び加圧し、トナー画像を記録用紙に定着するようにしている。
【０００３】
図１６は、定着ローラ１００と加圧ローラ２００を有する定着装置の簡略図である。図１６に示すように、トナー画像Ｔが転写された記録用紙Ｐは、定着ローラ１００と加圧ローラ２００との間の定着ニップＮを通過後、図の一点鎖線ａの方向に搬出されるようになっている。しかし、上記のような熱定着タイプの定着装置は、定着時に記録用紙Ｐ上のトナーＴを熱で溶融させるため、溶融したトナーＴの定着ローラ１００に対する付着力によって、記録用紙Ｐの搬送方向が一点鎖線ａの方向から定着ローラ１００側へ変化させられることがある。そして、溶融したトナーＴの付着力によって、記録用紙Ｐが一点鎖線ｂで示す境界線を越えて定着ローラ１００側に搬出された場合、記録用紙Ｐの定着ローラ１００への巻き付きが発生する。
【０００４】
ここで、溶融したトナーの定着ローラへの付着力をＦ１、記録用紙を巻き付かせるのに要する曲げ力（記録用紙を一点鎖線ａから一点鎖線ｂへ角度θだけ曲げるのに要する力）をＦ２とすると、Ｆ１＜Ｆ２の関係を満たす場合に、記録用紙を定着ローラから分離して搬出させることができる。
【０００５】
従来では、記録用紙を定着ローラから分離しやすくするために、トナーにワックス等の離型剤を含有させることにより、上記トナーの付着力Ｆ１を低下させることが行われている（例えば、特許文献１参照）。また、記録用紙を定着ローラから分離しやすくするために、図１６の二点鎖線に示すように、定着ローラの径を小さくすることによって、巻き付きが発生する境界線を一点鎖線ｂから一点鎖線ｂ´の位置に変更して、記録用紙を巻き付かせるのに要する曲げ力Ｆ２を大きくする方法もある。
【０００６】
しかしながら、上記のようにトナーの付着力を低下させたり、定着ローラの径を小さくしたりしても、薄紙などの曲げ剛性（コシ）の小さい記録用紙を使用すると、記録用紙を巻き付かせるのに要する曲げ力Ｆ２が小さくなるため、定着ローラへの巻き付きが発生することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、かかる事情に鑑み、先に、記録媒体の曲げ剛性を向上させることにより、記録媒体の分離性を向上させることが可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提案した。
【０００８】
この定着装置は、定着ローラ及び加圧ローラはともに波状形状を有しており、これを用いて記録用紙上のトナーを定着させた場合、定着ローラへの記録用紙の巻き付きは充分に改善されることが実証された。
しかしながらその一方で、前記ローラの波状形状に起因して定着画像に未だ幾分かの光沢ムラが見られるという新たな技術課題が発生した。
【０００９】
したがって、本発明は、前記提案した定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を用いた場合においても記録媒体の分離性が向上されるとともに、定着画像の光沢ムラが極力抑えられる画像形成方法、この方法の実施に有用なプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明者らはさらに検討を重ねた結果、トナーとして、体積平均粒径が１．０〜５．０μｍであり、２００℃、０．０３N／mm２での形状変化率が１０％以下の粗さ粒子（フィラー）を含有させたトナーを用いることにより、上記定着画像の光沢ムラを著しく減少させることに成功し、本発明を為すに至った。
【００１１】
即ち、以下の（１）〜（１９）の発明によって、上記課題は解決される。
（１）トナーを用いて形成された未定着トナー画像を接触加熱方式の定着装置を用いて支持体上に定着する工程を有する画像形成方法において、
前記定着装置は、加熱源によって加熱される定着ローラと、当該定着ローラに圧接して配設された加圧ローラを備え、前記定着ローラと前記加圧ローラが互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、前記記録媒体上の未定着トナー画像を前記記録媒体に定着させるものであり、
前記定着ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、
前記加圧ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、かつ、
前記定着ローラの前記クラウン部と前記加圧ローラの前記逆クラウン部を対応させると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記加圧ローラの前記クラウン部を対応させて、前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させた定着装置であり、
前記トナーは、少なくとも着色剤、樹脂及び粗さ粒子を含有しており、かつ前記粗さ粒子は体積平均粒径が１．０〜５．０μｍで、２００℃、０．０３N／mm２、1分間での下記式（１）で表される形状変化率（Ｘ）が１０％以下のフィラーである、
ことを特徴とする画像形成方法。
Ｘ（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００        （１）
ただし、加圧処理前の円形度をＡとし、加圧処理後の円形度Ｂとする。
（２）前記定着装置は、前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、対応させて配設した前記クラウン部と前記逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成した前記（１）に記載の画像形成方法。
（３）前記定着装置は、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記クラウン部と前記逆クラウン部を、軸方向に連続して形成した前記（１）又は（２）に記載の画像形成方法。
（４）前記定着ローラ及び前記加圧ローラは弾性層を有するものであって、前記定着ローラと前記加圧ローラとを無負荷状態で互いの前記クラウン部と前記逆クラウン部を接触させて配設した場合に、軸方向の任意の断面における前記定着ローラ及び前記加圧ローラの前記弾性層の厚みの和が一定となるように設定した前記（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成方法。
（５）前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの少なくとも記録媒体の最大通過幅全体に対応する部分に渡って配設した前記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成方法。
（６）前記クラウン部及び前記逆クラウン部を、前記定着ローラ及び前記加圧ローラの記録媒体の最大通過幅の一部に対応する部分に配設した前記（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成方法。
（７）前記定着ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方と、前記加圧ローラの前記クラウン部及び前記逆クラウン部の少なくとも一方に、直線部を形成した前記（１）〜（６）のいずれかに記載の画像形成方法。
（８）前記定着ローラと前記加圧ローラを互いに圧接させた負荷状態において、前記定着ニップにおける前記クラウン部の頂部と前記逆クラウン部の底部との高低差を、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定した前記（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成方法。
（９）前記定着ローラ及び前記加圧ローラは、芯材の外周面に弾性層を被覆して構成されたものであって、前記芯材及び前記弾性層の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させて前記クラウン部及び逆クラウン部を形成した前記（１）〜（８）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１０）前記定着ローラを、芯材の外周面に弾性層を有しないローラで構成すると共に、当該定着ローラの前記芯材の外周面を軸方向に渡って湾曲させることにより、前記クラウン部と前記逆クラウン部を形成した前記（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１１）前記加圧ローラは、芯材の外周面に弾性層を被覆して構成されたものであって、当該加圧ローラの前記芯材の外周面を軸方向に渡って湾曲させることにより、前記クラウン部と前記逆クラウン部を形成した前記（１０）に記載の画像形成方法。
（１２）前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの軸方向の同じ側の端部を、軸方向に位置決めすると共に、前記定着ローラと前記加圧ローラのそれぞれの前記位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成した前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１３）少なくとも樹脂と着色剤を含有するトナーを用いて形成されたトナー画像を接触加熱方式の定着装置を用いて支持体上に定着する工程を有する画像形成方法において、
前記定着装置は、加熱源によって加熱される定着ローラと、無端状の加圧ベルトと、前記加圧ベルトの内周面を押圧して前記加圧ベルトを前記定着ローラに圧接させる押圧部材を備え、前記定着ローラと前記加圧ベルトが互いに圧接して形成された定着ニップに記録媒体を通過させることにより、前記記録媒体上の未定着画像を記録媒体に定着させるものであり、
前記定着ローラは、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部と、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、
前記押圧部材の前記加圧ベルトを押圧する押圧面に、凸状に形成した凸面部と、凹状に形成した凹面部を、それぞれ少なくとも１つずつ有し、
前記定着ローラの前記クラウン部と前記押圧部材の前記凹面部を対応させて配設すると共に、前記定着ローラの前記逆クラウン部と前記押圧部材の前記凸面部を対応させて配設して、前記押圧部材によって前記加圧ベルトを押圧し、前記定着ローラと前記加圧ベルトを互いに圧接させたことを特徴とする定着装置であり、
前記トナーは、少なくとも着色剤、樹脂及び粗さ粒子を含有しており、かつ前記粗さ粒子は体積平均粒径が１．０〜５．０μｍで、２００℃、０．０３N／mm２、1分間での下記式（１）で表される形状変化率（Ｘ）が１０％以下のフィラーである、
ことを特徴とする画像形成方法。
Ｘ（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００        （１）
ただし、加圧処理前の円形度をＡとし、加圧処理後の円形度Ｂとする。
（１４）前記粗さ粒子の材料が、樹脂、金属酸化物または無機酸化物から選ばれるフィラーの１種又は２種以上である前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１５）前記粗さ粒子は、無色または前記着色剤と同系色である前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１６）前記トナーに含まれる粗さ粒子は、着色樹脂粒子１００質量部に対して１．０〜７０質量部である前記（１）〜（１５）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１７）前記トナーの軟化点が１１０℃〜１４０℃である前記（１）〜（１６）のいずれかに記載の画像形成方法。
（１８）少なくとも像担持体、現像手段及び定着手段を有し、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記現像手段には前記（１）〜（１７）のいずれかに記載のトナーが収納され、前記定着手段には前記（１）〜（１７）のいずれかに記載の定着装置が用いられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
（１９）前記（１８）に記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録媒体を定着装置から搬出する際に、記録媒体の見かけ上の剛性を向上させて記録媒体が定着ローラに巻き付くことを抑制することができる。これにより、記録媒体がジャム化する等の不具合の発生を抑制することができ、信頼性の高い定着装置及び画像形成装置を提供することができる。また、本発明によれば、定着ニップにおける接触圧のばらつきを抑制することができる。これにより、定着した画像に光沢度ムラ等が発生することを抑制することができ、良好な画像形成を維持することが可能である。更にまた、本発明によれば、上記特定のトナーを用いることにより、定着した画像に光沢度ムラ等が発生するのを一層抑制することができる。加えて、次のような効果も得ることができる。
【００１３】
前記（１）の発明によれば、定着ローラのクラウン部と加圧ローラの逆クラウン部を対応させると共に、定着ローラの逆クラウン部と加圧ローラのクラウン部を対応させて、定着ローラと加圧ローラを圧接させているため、定着ニップは湾曲して形成される。画像の定着を行う際、湾曲した定着ニップに記録媒体が侵入することによって、記録媒体も湾曲した状態となる。このように、記録媒体を湾曲させることにより、記録媒体の見かけ上の剛性を向上させて定着ニップから搬出することができ、記録媒体を定着ニップから搬出する際に、記録媒体が定着ローラに巻き付くことを抑制することが可能となる。
また、クラウン部と逆クラウン部を対応させて定着ローラと加圧ローラを圧接することによって、定着ニップにおける接触圧のばらつきを抑制することができる。これにより、定着した画像に光沢度ムラが発生するなどの不具合を抑制することができ、良好な画像形成を実現することができる。
さらに、形状変化率１０％以下の粗さ粒子（フィラー）を含むトナーにより画像形成を行なうことにより、定着後の画像表面に均一な凹凸が形成され、光沢ムラを一層解消することができる。
【００１４】
前記（２）の発明によれば、定着ローラと加圧ローラを無負荷状態で互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じていると、定着ローラと加圧ローラを圧接して負荷状態とした際に、軸方向に渡って定着ニップに圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生する虞がある。そこで、上記のように、定着ローラと加圧ローラを無負荷状態で互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じないようにすることによって、画像ノイズの発生を抑制することができると共に、記録用紙の分離性を確保することが可能である。
【００１５】
前記（３）の発明によれば、クラウン部と逆クラウン部を軸方向に連続して形成することにより、記録媒体にシワの発生を抑制することができると共に、記録用紙の分離性を確保することができる。
【００１６】
前記（４）の発明によれば、定着ローラと加圧ローラを無負荷状態で接触させた場合に、各ローラの弾性層の厚みの和を一定にすることによって、定着ローラ及び加圧ローラの回転方向における圧力ピーク値を軸方向に渡って一定にすることができる。これにより、定着ニップにおける圧力ムラを抑制することができ、画像ノイズの発生を抑制することが可能である。
【００１７】
前記（５）の発明によれば、クラウン部及び逆クラウン部を、定着ローラ及び加圧ローラの少なくとも記録媒体の最大通過幅全体に対応する部分に渡って配設することにより、記録媒体を湾曲させて定着ニップから搬出することができ、記録媒体の定着ローラへの巻き付きを抑制することができる。
【００１８】
前記（６）の発明によれば、クラウン部及び逆クラウン部を、定着ローラ及び加圧ローラの記録媒体の最大通過幅の一部に対応する部分に配設することにより、記録媒体を湾曲させて定着ニップから搬出することができ、記録媒体の定着ローラへの巻き付きを抑制することができる。
【００１９】
前記（７）の発明によれば、クラウン部及び逆クラウン部の少なくとも一方に直線部を形成することが可能である。
【００２０】
前記（８）の発明によれば、定着ローラと加圧ローラを互いに圧接させた上記負荷状態において、定着ニップにおけるクラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差が０．１６ｍｍ未満となると、定着ニップにおいて記録媒体の湾曲量が少なくなり、記録媒体を良好に分離させるために必要な記録媒体の見かけ上の剛性が得られなくなる虞がある。そのため、クラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差を０．１６ｍｍ以上に設定することによって、記録媒体の見かけ上の剛性を十分に確保し、記録媒体の定着ローラへの巻き付きを確実に抑制することができる。一方、上記負荷状態において、定着ニップにおけるクラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差が０．８ｍｍを越えると、クラウン部と逆クラウン部における回転速度差が大きくなり記録媒体にシワが発生する虞がある。そのため、クラウン部の頂部と逆クラウン部の底部との高低差を０．８ｍｍ以下に設定することによって、記録媒体にシワを発生させずに搬出することができ、良好な画像形成を行うことができる。
【００２１】
前記（９）の発明によれば、芯材及び弾性層の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させることにより、定着ローラと加圧ローラの外周面にクラウン部及び逆クラウン部を形成することが可能である。
【００２２】
前記（１０）の発明によれば、上記のような定着ローラを適用した場合も、定着ニップを湾曲させることができるので、記録用紙の分離性を確保することが可能である。
【００２３】
前記（１１）の発明によれば、上記弾性層を有する加圧ローラを上記弾性層を有さない定着ローラに圧接することによって、定着ニップを十分に形成することができる。これにより、画像ノイズの発生を抑制することができると共に、記録用紙の分離性を確保することが可能である。また、上記加圧ローラにおいて、芯材の外周面を湾曲させてクラウン部と逆クラウン部を形成することにより、弾性層の厚さを軸方向に渡って一定にすることが可能であるので、定着ローラ及び加圧ローラの回転方向における圧力ピーク値を軸方向に渡って一定にすることができる。これにより、定着ニップにおける圧力ムラを抑制することができ、画像ノイズの発生を抑制することが可能である。
【００２４】
前記（１２）の発明によれば、定着ローラと加圧ローラのそれぞれの軸方向の同じ側の端部を軸方向に位置決めすると共に、定着ローラと加圧ローラのそれぞれの位置決めされた端部と反対側の端部を軸方向に変位可能に構成することにより、定着ローラに熱膨張による伸長が生じても、定着ローラと加圧ローラを軸方向の同じ端部側に伸長（変位）させることが可能となる。これにより、クラウン部と逆クラウン部との間の位置ずれを抑制することができ、定着ニップにおける接触圧にばらつきが生じるのを抑制できる。
【００２５】
前記（１３）の発明によれば、定着ローラのクラウン部と押圧部材の凹面部を対応させて配設すると共に、定着ローラの逆クラウン部と押圧部材の凸面部を対応させて配設して、定着ローラと加圧ベルトを互いに圧接させているため、定着ニップは湾曲して形成される。この場合も、上記請求項１の発明と同様に、記録媒体を定着ニップに侵入させることによって、記録媒体を湾曲させることができ、記録媒体の見かけ上の剛性を向上させて定着ニップから搬出することができる。これにより、記録媒体を定着ニップから搬出させる際に、記録媒体が定着ローラに巻き付くことを抑制することができる。
また、クラウン部と凹面部を対応させ、逆クラウン部と凸面部を対応させて、定着ローラと加圧ベルトを圧接させるため、前記（１）の発明と同様に、定着ニップにおける接触圧のばらつきを抑制することが可能である。これにより、定着した画像に光沢度ムラが発生するなどの不具合を抑制することができ、良好な画像形成を実現することができる。
【００２６】
前記（１４）の発明によれば、トナー中に含まれる粗さ粒子の材料が、樹脂、金属酸化物または無機酸化物から選ばれるフィラーであることから、定着画像の光沢ムラをより減少させることができる。
【００２７】
前記（１５）の発明によれば、粗さ粒子を無色またはトナーの着色剤と同系色とすることにより、良質の単色画像、フルカラー画像を得ることができる。
【００２８】
前記（１６）の発明によれば、トナーに含まれる粗さ粒子の割合が、トナー全量中１．０〜７０質量％であることから、定着画像には均一な光沢が得られる。
【００２９】
前記（１７）の発明によれば、トナーの軟化点が１１０℃〜１４０℃であることから、トナーの定着を不具合なく行うことができる。
【００３０】
前記（１８）の発明によれば、このプロセスカートリッジを用いることにより画像形成が容易に行えるようになる。
【００３１】
前記（１９）の発明によれば、この画像形成装置を用いることにより画像形成が容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のカラー画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例１に係る定着装置の概略図である。
【図３】本発明の実施例１に係る定着ローラの断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る加圧ローラの断面図である。
【図５】前記定着ローラと前記加圧ローラの断面図である。
【図６】クラウン部と逆クラウン部の振幅及び高低差を説明するための模式図である。
【図７】本発明の実施例２に係る定着ローラと加圧ローラの断面図である。
【図８】本発明の実施例３に係る定着ローラと加圧ローラの断面図である。
【図９】本発明の実施例３に係る定着ローラと加圧ローラの変形例の断面図である。
【図１０】本発明の実施例４に係る定着ローラと加圧ローラの断面図である。
【図１１】本発明の実施例５に係る定着装置の概略図である。
【図１２】本発明の実施例５に係る定着ローラと加圧ベルトと押圧部材の断面図である。
【図１３】記録用紙の見かけ上の剛性の測定方法を説明するための図である。
【図１４】定着ニップの湾曲数と記録用紙の見かけ上の剛性との関係を示すグラフである。
【図１５】記録用紙の分離性を比較する試験結果を示すグラフであって、（Ａ）はクラウン部と逆クラウン部をいずれか１つのみ有する場合の試験結果を示し、（Ｂ）はクラウン部と逆クラウン部をそれぞれ１つずつ有する場合の試験結果を示す。
【図１６】定着ローラに記録用紙が巻き付く作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における実施の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００３４】
先ず、本発明の特徴部分である定着装置及びこの定着装置を具備する画像形成装置について説明する。
【００３５】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す本発明の画像形成装置１は、タンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１の本体の上方にあるボトル収容部２には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。ボトル収容部２の下方には中間転写ユニット３が配設されている。その中間転写ユニット３の中間転写ベルト３０に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００３６】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部６、現像部７、クリーニング部８、除電部（図示省略）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００３７】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、図示しない駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部６の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００３８】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト３０及び第１転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト３０上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３９】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部８との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部８のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、図示しない除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００４０】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト３０上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト３０上にカラー画像が形成される。ここで、中間転写ユニット３は、中間転写ベルト３０、４つの１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、２次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３、テンションローラ３４、中間転写クリーニング部３５等で構成される。中間転写ベルト３０は、３つのローラ３２〜３４によって張架・支持されると共に、１つのローラ３２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００４１】
４つの１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト３０を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト３０は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト３０上に重ねて１次転写される。
【００４２】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト３０は、２次転写ローラ３６との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ３２が、２次転写ローラ３６との間に中間転写ベルト３０を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト３０上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体としての記録用紙Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト３０には、記録用紙Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト３０は、中間転写クリーニング部３５の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト３０上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト３０上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００４３】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録用紙Ｐは、画像形成装置１の本体の下方に配設された給紙部１０から、給紙ローラ１１やレジストローラ対１２等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部１０には、記録用紙Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ１１が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録用紙Ｐがレジストローラ対１２のローラ間に向けて給送される。
【００４４】
レジストローラ対１２に搬送された記録用紙Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対１２のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト３０上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対１２が回転駆動されて、記録用紙Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録用紙Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４５】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置２７の位置に搬送される。定着装置２７は、例えば定着ローラ６１と加圧ローラ６２を有しており、定着ローラ６１と加圧ローラ６２が圧接した定着ニップに記録用紙Ｐが搬入されることによって、表面に転写されたカラー画像が記録用紙Ｐ上に定着される。その後、記録用紙Ｐは、排紙ローラ対１３のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対１３によって装置外に排出された記録用紙Ｐは、出力画像として、スタック部１４上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４６】
以下、本発明の特徴部分である上記定着装置２７の構成について説明する。
【００４７】
〔定着装置の構成例１〕
図２に本発明の構成例１に係る定着装置の構成を示す。図２に示すように、定着装置２７は、定着ローラ６１と、その定着ローラ６１に圧接して配設された加圧ローラ６２を備える。定着ローラ６１と加圧ローラ６２が互いに圧接された箇所には定着ニップＮが形成されている。
【００４８】
定着ローラ６１は、円筒状に形成された金属製の芯材６１１と、その芯材６１１の外周面を被覆する弾性層６１２と、その弾性層６１２の外周面を被覆する離型層６１３を有する。芯材６１１の内部には、ヒータランプ等の加熱源６３が軸方向に渡って配設されており、加熱源６３が発熱することによって定着ローラ６１が加熱されるようになっている。また、定着ローラ６１の周囲には、定着ローラ６１の表面温度を検知する温度検知装置６４が配設してある。図示しない制御装置が、温度検知装置６４が検知した定着ローラ６１の表面温度に基づいて加熱源６３の発熱量を制御することにより、定着ローラ６１の表面温度が所定の定着温度となるように構成されている。加圧ローラ６２は、円筒状に形成された金属製の芯材６２１と、その芯材６２１の外周面を被覆する弾性層６２２と、その弾性層６２２の外周面を被覆する離型層６２３を有する。
【００４９】
図３は、定着ローラ６１を軸方向に切断した断面図である。なお、図３において、図２に示す符号と同一の符号は、図２に示す部材と同一の部材を示す。図３に示すように、定着ローラ６１は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６１ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６１ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。この場合、定着ローラ６１には、複数のクラウン部６１ａと複数の逆クラウン部６１ｂが軸方向に交互に連続して配設されており、定着ローラ６１の外周面は、全体として軸方向に波打つように形成されている。なお、上記「クラウン状」とは軸方向の両端へ向かってローラの径が小さくなる形状のことをいい、上記「逆クラウン状」とは軸方向の両端へ向かってローラの径が大きくなる形状のことをいう。
【００５０】
また、図３に示すように、定着ローラ６１の弾性層６１２及び離型層６１３は、それぞれ軸方向に均一な厚さに形成されている。一方、芯材６１１の厚さは軸方向に渡って変化するように形成されている。このように、軸方向に厚さが変化した芯材６１１に、均一な厚さの弾性層６１２及び離型層６１３を被覆させることによって、定着ローラ６１にクラウン部６１ａと逆クラウン部６１ｂを構成している。
【００５１】
上記のように外周面が波打った芯材６１１に、弾性層６１２を被覆させる方法としては、円筒状チューブで構成した弾性層６１２を芯材６１１に外嵌する方法や、芯材６１１の外周面に弾性材を塗布して弾性層６１２を構成する方法などを採用することができる。また、弾性層６１２に離型層６１３を被覆させる方法は、前記弾性層６１２の被覆方法と同様の方法を採用可能である。
【００５２】
図４は、加圧ローラ６２を軸方向に切断した断面図である。なお、図４において、図２に示す符号と同一の符号は、図２に示す部材と同一の部材を示す。図４に示すように、加圧ローラ６２は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６２ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６２ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。また、加圧ローラ６２においても、複数のクラウン部６２ａと複数の逆クラウン部６２ｂは軸方向に交互に連続して配設されており、加圧ローラ６２の外周面は、全体として軸方向に波打つように形成されている。なお、ここでいう「クラウン状」及び「逆クラウン状」は、上記と同様のことをいう。
【００５３】
また、図４に示すように、加圧ローラ６２の弾性層６２２及び離型層６２３は、それぞれ軸方向に均一な厚さに形成されている。一方、芯材６２１の厚さは軸方向に渡って変化するように形成されている。このように、軸方向に厚さが変化した芯材６２１に、均一な厚さの弾性層６２２及び離型層６２３を被覆させることによって、加圧ローラ６２にクラウン部６２ａと逆クラウン部６２ｂを構成している。
【００５４】
なお、加圧ローラ６２の外周面が波打った芯材６２１に、弾性層６２２を被覆する方法、及びその弾性層６２２に離型層６２３を被覆する方法としては、上記定着ローラ６１において説明した方法と同様の方法を採用可能であるので説明を省略する。
【００５５】
また、図３及び図４において、クラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂは、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の少なくとも記録媒体（記録用紙）の最大通過幅Ｗの全体に対応する部分に渡って配設されているが、クラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを、記録媒体の最大通過幅Ｗの一部に対応する部分にのみ配設してもよい。
【００５６】
図５は、構成例１に係る定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接させた状態の軸方向の断面図である。なお、この図において加圧ローラ６２を定着ローラ６１へ押圧する手段は図示していない。図５に示すように、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと加圧ローラ６２の逆クラウン部６２ｂを対応させると共に、定着ローラ６１の逆クラウン部６１ｂと加圧ローラ６２のクラウン部６２ａを対応させて、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接させている。
【００５７】
なお、定着ローラ６１と加圧ローラ６２が有するクラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの個数は、それぞれ１つ以上であれば特に限定しない。ただし、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を圧接させた状態で、全てのクラウン部６１ａ，６２ａに対して全ての逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを対応させることができるように、それぞれの個数を合わせている。
【００５８】
また、定着ローラ６１と加圧ローラ６２の対応させるクラウン部６１ａ，６２ａと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂは、互いに一致する形状に形成されていることが好ましい。言い換えれば、定着ローラ６１と加圧ローラ６２に押圧力を付与しないで（無負荷状態で）互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じないように構成することが好ましい。仮に、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を無負荷状態で接触させた場合に、対応するクラウン部と逆クラウン部との間に隙間が生じていると、各ローラ６１，６２を圧接して負荷状態とした際に、軸方向に渡って定着ニップＮに圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生する虞があるからである。具体的には、定着ローラ６１と加圧ローラ６２の一方における外周面の軸方向断面がｓｉｎ曲線形状（正弦曲線形状）となっている場合、他方の外周面の軸方向断面を前記ｓｉｎ曲線形状と同振幅・同周期長であるが逆位相のｓｉｎ曲線形状（逆正弦曲線形状）に形成する。なお、上記隙間が生じない範囲は、少なくとも記録媒体の最大通過幅に渡っていればよい。また、各ローラ６１，６２をｓｉｎ曲線形状以外の曲線形状に形成することも可能である。
【００５９】
また、定着ローラ６１と加圧ローラ６２とを無負荷状態で互いのクラウン部と逆クラウン部を接触させて配設した状態において、軸方向の任意の位置におけるそれぞれの弾性層の厚みの和は、一定となるように設定することが望ましい。これら弾性層の厚みの和が一定でない場合は、各ローラ６１，６２の回転方向における圧力ピーク値が軸方向に渡って異なるため、定着ニップにおいて圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生原因となるからである。
【００６０】
図６は、定着ローラ６１又は加圧ローラ６２のクラウン部６１ａ，６２ａと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを拡大した図である。図６において、符号Ｓ１はクラウン部６１ａ，６２ａの頂部Ｑにおける高さ（振幅）を示し、符号Ｓ２は逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの底部Ｕにおける高さ（振幅）を示す。また、同図における符号Ｈは、クラウン部６１ａ，６２ａの頂部Ｑと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの底部Ｕとの高低差を示している。
【００６１】
本発明では、定着ローラ６１と加圧ローラ６２を互いに圧接させた負荷状態において、定着ニップＮにおけるクラウン部と逆クラウン部の上記高低差Ｈは、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定されることが望ましい。なお、高低差Ｈをこのように設定した方が望ましい理由については、下記の本発明の作用・効果の説明において詳しく述べる。
【００６２】
上記負荷状態においては、各ローラ６１，６２の弾性層が圧縮されるため、各ローラ６１，６２を圧接させない無負荷状態に比べて、上記高低差は小さくなる。一般に、定着ローラ６１と加圧ローラ６２において、弾性層の圧縮率が２０％を越えると弾性層に塑性変形が生じ、これが画像ノイズや異音の発生原因となるため、弾性層の圧縮率は通常２０％以下となるように設定している。本発明の構成例では、弾性層の圧縮率を２０％と設定しているため、各ローラ６１，６２を圧接した状態での上記高低差Ｈは、無負荷状態での高低差Ｈの８０％となる。従って、圧接しない無負荷状態における高低差Ｈは、圧接する負荷状態における高低差Ｈよりも大きく設定されている。具体的には、弾性層の圧縮率を２０％に設定した本発明において、無負荷状態での高低差Ｈは負荷状態の高低差（０．１６ｍｍ〜０．８ｍｍ）の１．２５倍になるため、０．２ｍｍ以上であって１ｍｍ以下の範囲内で設定される。
【００６３】
また、この構成例では、定着ローラ６１と加圧ローラ６２における、クラウン部６１ａ，６２ａの高さ（振幅）Ｓ１と、逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの高さ（振幅）Ｓ２は、同じ値に設定されているため、無負荷状態における各高さＳ１，Ｓ２は、上記無負荷状態における高低差Ｈ（０．２ｍｍ〜１ｍｍ）の２分の１の範囲内に設定される。従って、無負荷状態における各高さＳ１，Ｓ２は、それぞれ０．１ｍｍ以上であって０．５ｍｍ以下の範囲内で設定されている。
【００６４】
また、図５に示すように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２は、画像形成装置内に所定間隔をあけて配設された２つの側板７１，７２の間に、ボールベアリング等の複数の軸受７３を介して回転可能に取り付けられている。また、各軸受７３は側板７１，７２に対して固定されている。
【００６５】
定着ローラ６１の図の左端部に配設された軸受７３は、定着ローラ６１の外周に形成された段部７４と抜け止め輪７５によって挟まれて取り付けられている。すなわち、定着ローラ６１の図の左端部は、軸方向に移動しないように位置決めされている。一方、定着ローラ６１の図の右端部に配設された軸受７３は、定着ローラ６１に対して軸方向に移動可能に取り付けられている。従って、定着ローラ６１の図の右端部は、軸方向に変位可能となっている。
【００６６】
また、加圧ローラ６２の図の左端部に配設された軸受７３は、加圧ローラ６２の外周に形成された段部７６と抜け止め輪７７によって挟まれて取り付けられている。すなわち、加圧ローラ６２の図の左端部は、上記定着ローラ６１と同様に、軸方向に移動しないように位置決めされている。一方、加圧ローラ６２の図の右端部に配設された軸受７３は、加圧ローラ６２に対して軸方向に移動可能に取り付けられている。従って、加圧ローラ６２の図の右端部も、上記定着ローラ６１と同様に、軸方向に変位可能に構成されている。
【００６７】
このように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２は、それぞれの軸方向の同じ側の端部を、軸方向に位置決めし、その位置決めした端部と反対側の端部を軸方向に変位可能となるように構成されている。なお、位置決めする端部又は変位可能な端部は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２の同じ側の端部であれば、どちらの端部であってもよい。
【００６８】
〔定着装置の構成例２〕
図７に、本発明の構成例２に係る定着ローラ６１と加圧ローラ６２を示す。図７に示すように、構成例２に係る定着ローラ６１及び加圧ローラ６２は、構成例１の定着ローラ６１及び加圧ローラ６２と異なり、それぞれの弾性層６１２，６２２の厚さを、軸方向に渡って変化させている。一方、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の芯材６１１，６２１及び離型層６１３，６２３は、それぞれ均一な厚さに形成されている。すなわち、構成例２では、弾性層６１２，６２２の厚さを軸方向に渡って変化させることによって、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２に、クラウン部６１ａ，６２ａと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを構成している。
【００６９】
また、図７において、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の画像形成装置への取付構造は図示省略している。この実施例２に係る各ローラ６１，６２の取付構造、及びその他の構成例２に係る構成については、上記本発明の構成例１と同様であるので説明を省略する。
【００７０】
また、本発明の上記構成例１及び構成例２では、芯材６１１，６２１と弾性層６１２，６２２のいずれか一方の厚さを軸方向に渡って変化させるようにしているが、芯材６１１，６２１と弾性層６１２，６２２の両方の厚さを軸方向に渡って変化させて、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２に、クラウン部６１ａ，６２ａと逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを構成してもよい（図示省略）。
【００７１】
〔定着装置の構成例３〕
図８に、本発明の構成例３に係る定着ローラ６１と加圧ローラ６２を示す。構成例３は、上記本発明の構成例１及び構成例２と異なり、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２のそれぞれの外周面に、直線部６１ｃ，６２ｃが形成されている。この場合、直線部６１ｃ，６２ｃは、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと加圧ローラ６２の逆クラウン部６２ｂのそれぞれの一部に形成されている。詳しくは、定着ローラ６１に形成された直線部６１ｃは、クラウン部６１ａの頂部を構成するように配設され、加圧ローラ６２に形成された直線部６２ｃは、逆クラウン部６２ｂの底部を構成するように配設されている。さらに、これら直線部６１ｃ，６２ｃは、定着ローラ６１又は加圧ローラ６２の軸方向に対して平行を成すように配設されている。
【００７２】
また、上記直線部６１ｃ，６２ｃの配設位置や向き等は、図８に示す構成例に限らず、様々な配設位置や向き等に設定することが可能である。例えば、図９に示すように、定着ローラ６１と加圧ローラ６２において、直線部６１ｃ，６２ｃを、クラウン部６１ａ，６２ａの曲線部と逆クラウン部６１ｂ，６２ｂの曲線部との間に配設し、直線部６１ｃ，６２ｃによってそれら曲線部同士を滑らかに連結するように構成してもよい。
【００７３】
また、図８及び図９に示す構成例においても、上記本発明の構成例１又は構成例２と同様に、芯材６１１，６２１及び弾性層６１２，６２２の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させることによって、クラウン部６１ａ，６２ａ及び逆クラウン部６１ｂ，６２ｂを構成することが可能である。
【００７４】
また、図８及び図９に示す構成例において、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の画像形成装置への取付構造は、図示省略している。この構成例３に係る各ローラ６１，６２の取付構造、及びその他の構成については、上記本発明の構成例１と同様であるので説明を省略する。
【００７５】
〔定着装置の構成例４〕
図１０に、本発明の構成例４に係る定着ローラ６１と加圧ローラ６２を示す。構成例４は、上記本発明の各構成例と異なり、定着ローラ６１は弾性層を有していない。すなわち、定着ローラ６１は、円筒状に形成された金属製の芯材６１１と、その芯材６１１の外周面を被覆する離型層６１３によって構成されている。また、この場合、定着ローラ６１の芯材６１１の外周面を軸方向に渡って湾曲させて、クラウン部６１ａと逆クラウン部６１ｂを形成している。
【００７６】
一方、加圧ローラ６２は、定着ローラ６１に圧接した際に定着ニップＮを十分に確保するため弾性層６２２を有している。なお、図１０に示す加圧ローラ６２は、上記各構成例と同様に、芯材６２１と弾性層６２２と離型層６２３とを有するローラによって構成されている。また、この場合、加圧ローラ６２の芯材６２１の外周面を軸方向に渡って湾曲させて、クラウン部６２ａと逆クラウン部６２ｂを形成している。なお、芯材６２１をストレートに形成し、弾性層６２２の厚さを軸方向に異ならせることによってもクラウン部６２ａと逆クラウン部６２ｂを形成することは可能である。しかし、この場合、弾性層６２２の厚みが一定でないため、各ローラ６１，６２の回転方向における圧力ピーク値が軸方向に渡って異なり、定着ニップにおいて圧力ムラが生じ、画像ノイズの発生原因となる虞がある。そのため、図１０に示すように、弾性層６２２の厚さを軸方向に渡って一定にすることが好ましい。
【００７７】
また、図１０において、定着ローラ６１及び加圧ローラ６２の画像形成装置への取付構造は図示省略している。この構成例４に係る各ローラ６１，６２の取付構造、及びその他の構成例４に係る構成については、上記本発明の構成例１と同様であるので説明を省略する。
【００７８】
〔定着装置の構成例５〕
図１１に本発明の構成例５に係る定着装置の構成を示す。図１１に示す定着装置２７は、定着ローラ６１と、加圧ベルト６５と、その加圧ベルト６５の内周面を押圧して加圧ベルト６５を定着ローラ６１に圧接させる押圧部材６６を備える。また、定着ローラ６１と加圧ベルト６５が互いに圧接された箇所には定着ニップＮが形成されている。
【００７９】
定着ローラ６１は、図２において説明した本発明の構成例１と同様に、円筒状に形成された金属製の芯材６１１と、その芯材６１１の外周面を被覆する弾性層６１２と、その弾性層６１２の外周面を被覆する離型層６１３を有する。また、定着ローラ６１の内部には、ヒータランプ等の加熱源６３が配設してあり、定着ローラ６１の周囲には、定着ローラ６１の表面温度を検知する温度検知装置６４が配設してある。
【００８０】
加圧ベルト６５はポリイミドフィルム等から成る無端状のベルト部材によって構成されている。加圧ベルト６５は、押圧部材６６に張力を作用させない状態で掛け渡され、定着ローラ６１に従動回転するように構成されている。押圧部材６６は、シリコンゴム等によって構成された弾性層６６１と、その弾性層６６１を保持するホルダ６６２を有する。ホルダ６６２は、図示しないバネ等の付勢手段によって定着ローラ６１側へ付勢されている。
【００８１】
図１２は、構成例５に係る定着ローラ６１と加圧ローラ６２の軸方向の断面図である。図１２に示すように、構成例５に係る定着ローラ６１は、本発明の構成例１の定着ローラ６１と同様に構成されている。従って、図１２に示す定着ローラ６１は、外周面がクラウン状に形成されたクラウン部６１ａと、外周面が逆クラウン状に形成された逆クラウン部６１ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。また、構成例５に係る定着ローラ６１においても、芯材６１１及び弾性層６１２の少なくとも一方の厚さを軸方向に渡って変化させることにより、クラウン部６１ａと逆クラウン部６１ｂを構成することが可能である。
【００８２】
一方、押圧部材６６は、加圧ベルト６５を押圧する押圧面６６０に、凸状に形成した凸面部６６ａと、凹状に形成した凹面部６６ｂを、それぞれ少なくとも１つずつ有している。この場合、押圧面６６０には、複数の凸面部６６ａと複数の凹面部６６ｂが長手方向に交互に連続して配設されており、押圧面６６０は、全体として長手方向に波打つように形成されている。
【００８３】
また、図１２に示すように、押圧部材６６は、ホルダ６６２の厚さを長手方向に変化させて、押圧部材６６の押圧面６６０に凸面部６６ａと凹面部６６ｂを構成している。これ以外に、弾性層６６１の厚さを長手方向に変化させて、あるいは、弾性層６６１とホルダ６６２の両方の厚さを長手方向に変化させて、凸面部６６ａと凹面部６６ｂを構成することも可能である。
【００８４】
また、図１２において、凸面部６６ａと凹面部６６ｂは、押圧部材６６の少なくとも記録媒体の最大通過幅Ｗの全体に対応する部分に渡って配設されているが、凸面部６６ａと凹面部６６ｂを、記録媒体の最大通過幅Ｗの一部に対応する部分にのみ配設してもよい。
【００８５】
押圧部材６６によって加圧ベルト６５を定着ローラ６１へ圧接させた状態で、定着ローラ６１のクラウン部６１ａと押圧部材６６の凹面部６６ｂを対応させて配設すると共に、定着ローラ６１の逆クラウン部６１ｂと押圧部材６６の凸面部６６ａを対応させて配設している。このように配設された定着ローラ６１及び押圧部材６６によって加圧ベルト６５が挟まれることにより、その挟まれた箇所において、加圧ベルト６５は波打つように形成される。ただし、加圧ベルト６５が定着ローラ６１と押圧部材６６との挟持から解放された箇所においては、加圧ベルト６５は平坦面状となっている。
【００８６】
なお、定着ローラ６１が有するクラウン部６１ａ及び逆クラウン部６１ｂの個数、押圧部材６６が有する凸面部６６ａ及び凹面部６６ｂの個数は、それぞれ１つ以上であれば特に限定しない。ただし、押圧部材６６によって加圧ベルト６５を定着ローラ６１へ圧接させた状態で、全てのクラウン部６１ａ及び逆クラウン部６１ｂに対して全ての凸面部６６ａ及び凹面部６６ｂを対応させることができるように、それぞれの個数を合わせている。
【００８７】
また、本発明の構成例５において、定着ローラ６１のクラウン部６１ａ及び逆クラウン部６１ｂ、押圧部材６６の凸面部６６ａ及び凹面部６６ｂのそれぞれの形状は、ｓｉｎ曲線形状や、図８又は図９に示すような一部に直線部を有する形状などに形成することが可能である。
【００８８】
また、対応させるクラウン部６１ａと凹面部６６ｂ、及び対応させる逆クラウン部６１ｂと凸面部６６ａは、互いに一致する形状に形成されていることが好ましい。言い換えれば、定着ローラ６１と押圧部材６６に押圧力を付与しないで（無負荷状態で）互いに接触させた場合に、対応するクラウン部と凹面部との間、対応する逆クラウン部と凸面部との間に隙間が生じないように構成することが好ましい。具体的には、定着ローラ６１と押圧部材６６の一方における外周面の軸方向断面（又は長手方向断面）がｓｉｎ曲線形状（正弦曲線形状）となっている場合、他方の外周面の軸方向（又は長手方向断面）を前記ｓｉｎ曲線形状と同振幅・同周期長であるが逆位相のｓｉｎ曲線形状（逆正弦曲線形状）に形成する。なお、上記隙間が生じない範囲は、少なくとも記録媒体の最大通過幅に渡っていればよい。
【００８９】
また、この構成例においても、定着ローラ６１と押圧部材６６とを無負荷状態で互いの凸と凹とを接触させて配設した状態において、軸方向の任意の位置におけるそれぞれの弾性層の厚みの和は、一定となるように設定することが望ましい。
【００９０】
また、上記各構成例と同様に、定着ローラ６１と押圧部材６６とを加圧ベルト６５を介して互いに圧接させた負荷状態において、定着ニップＮにおける凹凸の高低差は、０．１６ｍｍ以上であって０．８ｍｍ以下に設定されることが望ましい。なお、上記構成例と同様に、押圧部材６６と定着ローラ２１を圧接した負荷状態において弾性層の圧縮率を２０％と設定している場合は、無負荷状態での高低差は負荷状態の高低差（０．１６ｍｍ〜０．８ｍｍ）の１．２５倍になるため、０．２ｍｍ以上であって１ｍｍ以下の範囲内で設定される。
【００９１】
なお、図１２において、定着ローラ６１と押圧部材６６の画像形成装置に対する取付構造は図示省略しているが、定着ローラ６１と押圧部材６６は、それぞれの同じ側の端部が軸方向又は長手方向に位置決めされ、それぞれの位置決めされた端部と反対側の端部が軸方向又は長手方向に変位可能に構成されている。
【００９２】
次に、本発明の特徴部分であるトナーについて説明する。
【００９３】
本発明の画像形成方法で用いられるトナーは、少なくとも着色剤、バインダー樹脂及び粗さ粒子を含有しており、かつ前記粗さ粒子は体積平均粒径が１．０〜５．０μｍで、２００℃、０．０３N／mm２、1分間での前記式（１）で表される形状変化率（Ｘ）が１０％以下のフィラーからなるものである。
【００９４】
＜着色剤＞
本発明のトナーにおいては、従来から黒色トナー、フルカラートナーで使用されている公知の着色剤が用いられても良い。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。
【００９５】
トナー粒子中における着色剤の含有量としては全バインダー樹脂１００質量部に対し２〜１５質量部の範囲が好ましい。着色剤は、使用される第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂との混合バインダー樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０重量％が好適である。
【００９６】
＜バインダー樹脂＞
本発明のトナーにおいては、バインダー樹脂の種類は特に制限されず、黒色トナー、フルカラートナーの分野で公知のバインダー樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製）））等であってよいが、現像器内での耐ストレス性の観点から、ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。このバインダー樹脂の軟化点は１００℃〜１５０℃が適当である。
【００９７】
本発明において好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。
【００９８】
多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００９９】
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【０１００】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
【０１０１】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【０１０２】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行なわせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【０１０３】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。
またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
【０１０４】
ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【０１０５】
＜粗さ粒子＞
粗さ粒子は、２００℃、０．０３N／mm２、１分間での前記式（１）で表される形状変化率（Ｘ）が１０％以下、好ましくは５％以下であることが必要であり、これを満たさなければ定着時に溶融したり、つぶれたりするため、所望の凹凸が得られない。
体積平均粒径は１．０〜５．０μｍ、好ましくは２．０〜３．０μmである。１．０μmより以下であるとトナー画像部に埋まりこむため、凹凸が得られず、画像の光沢ムラは解消されない。また、５．０μmより以上であると、粗さ粒子がトナー画像から取れやすくなり、均一な凹凸が得られない。
粗さ粒子の添加量は、着色樹脂粒子（着色剤、バインダー樹脂、その他からなるトナー母体粒子）１００質量部に対し、１．０〜７０質量部、好ましくは５．０〜４０質量部である。１．０質量部以下であると画像に十分な凹凸が得られず画像の光沢ムラが解消されない。また、７０質量部以上であると、バインダー樹脂に対して粗さ粒子の割合が多すぎるため、十分に画像上に付かずに離脱してしまい、均一な光沢が得られず、またトナーが紙へ浸透せず良好な定着性が得られない。
【０１０６】
粗さ粒子の材料としては特に限定されないが、環境変動が少ないほうが良く、樹脂や金属酸化物、無機酸化物が好ましい。
例えば、樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、金属酸化物又は無機酸化物としては、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム等が挙げられる。
【０１０７】
前記の粗さ粒子は、無色またはトナーの着色剤と同系色であることが好ましい。このため、粗さ粒子の材料としては樹脂が選択され、これに着色剤を添加させて作製されるのが好ましい。
【０１０８】
＜粗さ粒子の形状変化率＞
２００mm×２００mmのガラス２枚の間に粗さ粒子を全体に平坦になるように挟んだものを測定サンプルとし、この測定サンプルをＹＳ型テストプレス（神藤金属工業社製）の盤面上にセットして温度２００℃にした後、０．０３Ｎ／ｍｍ２で1分加圧した。
形状変化率（Ｘ）は下記の式（１）で求めた。
Ｘ（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００        （１）
ただし、加圧処理前の円形度をＡとし、加圧処理後の円形度Ｂとする。
【０１０９】
（粗さ粒子の粒径・円形度）
形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が０．９６０以上のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効であることが判明した。より好ましくは、平均円形度が０．９８０〜１．０００である。この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００により平均円形度として計測した値である。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【０１１０】
前記の体積平均粒径が１．０〜５．０μｍで形状変化率（Ａ）が１０％以下である粗さ粒子は、樹脂、金属酸化物または無機酸化物等の材料から次のようして得ることができる。
例えば、樹脂を用いて粗さ粒子を調製する場合には、樹脂を公知の粉砕機で粉砕する等の処理を施すことで、所望の粗さ粒子を得ることができる。金属酸化物、無機酸化物も同様の方法で、所望の粗さ粒子を得ることが出来る。
【０１１１】
＜離型剤＞
本発明のトナーには離型剤を含有させることができる。離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えばワックス類などが好適に挙げられる。離型剤としてのワックスの融点は７０〜１５０℃であることが好ましい。７０℃より低い場合はトナーの耐熱保存性が劣り、１５０℃より高い場合は離型性が十分果たせなく、トナー定着性が劣る。また、これらの離型剤の使用量は、トナーに対して２〜１５重量％が好適である。２重量％未満ではオフセット防止効果が不十分であり、１５重量％を超えると転写性、耐久性が低下する。
【０１１２】
前記ワックスには、従来公知のものが使用できる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックスやフィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックスや蜜ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド、合成エステルワックス等及びこれらの各種変性ワックスが挙げられる。これらワックスは、１種又は２種以上を併用して用いることができる。
【０１１３】
中でも、カルナウバワックス及びその変性ワックスやポリエチレンワックス、合成エステル系ワックスが好適に用いられる。特に、合成エステル系ワックスのペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステルは最も好適である。その理由はポリエステル樹脂やポリオール樹脂に対してカルナウバワックス及びその変性ワックスや合成エステル系ワックスは適度に微分散するため後述するようにオフセット防止性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なためである。
【０１１４】
＜荷電制御剤＞
本発明のトナーにおいては、従来からフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤を用いても良い。帯電制御剤の含有量は、所望の帯電特性に応じて適宜決められるが、結着樹脂に対して、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜５重量％がさらに好ましい。添加量が１０重量％を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。また、添加量が０．１重量％未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【０１１５】
荷電制御剤は、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【０１１６】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１１７】
本発明のトナーは、例えば、トナー材料（着色剤、バインダー樹脂、離型剤、荷電制御剤等）を混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕し分級してトナー母体粒子を得、このトナー母体粒子に粗さ粒子、必要に応じて無機微粒子を加えて混合して製造されるものである。
【０１１８】
前記の粗さ粒子、無機微粒子（外添剤）の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤（粗さ粒子、無機微粒子）に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【０１１９】
＜外添剤＞
本発明に用いられる外添剤としては、流動性付与、帯電性や現像性付与の目的から、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の添加量は、画像形成用トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましい。
【０１２０】
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【０１２１】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【０１２２】
本発明のトナーは、軟化点が１１０℃〜１４０℃であるのが好ましい。トナーの軟化点が１１０℃以下だとトナーが溶けやすいため、粗さ粒子が埋没しやすくなり、光沢ムラが解消されにくくなる。また、１４０℃以上だと定着時のトナー粘度が上がるため粗さ粒子が十分に付かず離脱が発生する。トナーの軟化点は次のようにして求めることができる。
【０１２３】
＜軟化点＞
フローテスター（ＣＦＴ−５００／島津製作所社製）を用い、測定試料1.5gを秤量し、H１．０mm×φ１．０mmのダイを用いて、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、荷重３０ｋｇ、測定温度範囲３０〜１６０℃の条件で測定を行い、試料が１／２流出した時の温度をトナーの軟化点とした。
【０１２４】
本発明のトナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度や鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は４μｍ〜１０μｍであることが好ましい。粒径は小さい程、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れる。特にカラー画像形成装置では、画質への要求が厳しく９μｍ以下のトナーが必要である。特に７μｍ以下が画質に好ましい。一方、トナー粒径が４μｍ未満と小さくなりすぎると、トナーの流動性や転写性が悪化する。ここで、前記トナーの重量平均粒径は、次のようにして求めることができる。
【０１２５】
＜トナーの粒子径＞
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。
【０１２６】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
〔実施例１〕
（第１バインダー樹脂の作成）
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、Ｔｍ（軟化点）が１４５℃の樹脂Ｈ１を得た。
【０１２９】
（第２バインダー樹脂の作成）
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、Ｔｍが１１０℃の樹脂Ｌ１を得た。
【０１３０】
＜トナー粒子の作製＞
バインダー樹脂１００質量部（第１バインダー樹脂６０質量部、第２バインダー樹脂４０質量部）１００質量部に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を４質量部含有相当のマスターバッチ８質量部、トナー１００質量部に対して４質量部のパラフィンワックス及びホウ素系荷電制御剤１．５質量部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、２軸押し出し混練機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工社製）を使用して、溶融混練した。得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、体積平均粒径７．４μm、円形度０．９１のマゼンタ着色樹脂粒子を得た。
この着色樹脂粒子１００質量部に対して、無機微粒子（キャボジル社製ＴＳ５３０）を２．０質量部、粗さ粒子（体積平均粒径１．５μｍのＳｉＯ２）を３０質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合処理しマゼンタトナー粒子「トナー１」を得た。
本実施例では、粗さ粒子を無機微粒子と共に混合してトナーに付着させているが、混練前の混合時に添加しても良い。
【０１３１】
＜前記「トナー１」によるを画像形成＞
リコー社製ｉｐｓｉｏ  Ｃ２２０を用いて、Ａ４縦通紙（リコー社製  タイプ６２００Ｙ目紙）で先端５ｍｍに、べた画像（付着量１０ｇ／ｍ２）を印字した未定着画像を作製し、先端６ｍｍで切断して、先端に余白の無いベタ帯の未定着画像を得た。この未定着画像を、リコー社製ｉｐｓｉｏ  Ｃ２２０の定着装置の定着ローラを図１に示すようなローラ（金属製の芯材１として内径２９．０ｍｍ、クラウン部２ａにおける厚みが１．７０ｍｍ、逆クラウン部２ｂにおける厚みが１．４５ｍｍ、クラウン部２ａの周期が６０ｍｍのｓｉｎ曲線で形成されるアルミ製の芯材、弾性層３として厚みが１．７０ｍｍのシリコンゴム、離型層としてＰＦＡからなる）に、加圧ローラを図２に示すようなローラ（金属製の芯材５として内径２９．０ｍｍ、クラウン部６ａにおける厚みが１．７０ｍｍ、逆クラウン部６ｂにおける厚みが１．４５ｍｍ、クラウン部６ａの周期が６０ｍｍのｓｉｎ曲線で形成されるアルミ製の芯材、弾性層７として厚みが１．７０ｍｍのシリコンゴム、離型層としてＰＦＡからなる）に取り替えた定着装置を用いて、定着装置の定着ローラの回転速度を６．８ｒａｄ／ｓ、定着ローラの表面温度が１６０±２℃の状態で通紙を行った。
定着後の画像の縦方向の中心部分を、横方向に１ｃｍ間隔で光沢度を測定し，また、その他の評価を行った。評価結果をまとめて表１に示す。
【０１３２】
〔実施例２〕
実施例１の第一バインダー樹脂を７０質量部に、粗さ粒子として粒径３．０μmで質量部が６０部のＰＰに代えた以外は、実施例１と同様にして「トナー２」を作成し、画像形成を行った。評価条件、結果をまとめて表１に示す。
【０１３３】
〔実施例３〕
実施例１の第一バインダー樹脂を０質量部に、粗さ粒子として粒径４．６μmで質量部が２０部の二酸化ケイ素に代えた以外は、実施例１と同様にして「トナー３」を作成し、画像形成を行った。評価条件、結果をまとめて表１に示す。
【０１３４】
〔実施例４〕
実施例１の第一バインダー樹脂を１００質量部に、粗さ粒子として粒径４．６μｍで重量部が５部の二酸化チタンに代えた以外は、実施例１と同様にして「トナー４」を作成し、画像形成を行った。評価条件、結果をまとめて表１に示す。
【０１３５】
〔実施例５〕
実施例１の第一バインダー樹脂を８０質量部に、粗さ粒子として粒径１．５μmで質量部が０．８部の二酸化ケイ素に代えた以外は、実施例１と同様にして「トナー５」を作成し、画像形成を行った。評価条件、結果をまとめて表１に示す。
【０１３６】
〔実施例６〕
実施例１の第一バインダー樹脂を２０質量部に、粗さ粒子として粒径１．５μmで質量部が７２部の二酸化ケイ素に代えた以外は、実施例１と同様にして「トナー６」を作成し、画像形成を行った。評価条件、結果をまとめて表１に示す。
【０１３７】
〔実施例７〕
実施例１の第一バインダー樹脂を６０質量部に、粗さ粒子として粒径１．５μmで質量部が３０部の二酸化ケイ素に代えた以外は、実施例１と同様にして「トナー７」を作成し、画像形成を行った。評価条件、結果をまとめて表１に示す。
【０１３８】
〔実施例８〕
実施例７と同様にして「トナー８」を作成し、画像形成を行った。評価条件、結果をまとめて表１に示す。
【０１３９】
〔比較例１〕
実施例１の第一バインダー樹脂を３０質量部に、粗さ粒子として粒径３．０μmで質量部が３０部のポリエステル樹脂に代えた以外は、実施例１と同様にして「トナー９」を作成し、画像形成を行った。評価条件、結果をまとめて表１に示す。
【０１４０】
〔比較例２〕
実施例１の第一バインダー樹脂を５０質量部に、粗さ粒子として粒径５．２μmで質量部が１０部の二酸化ケイ素に代えた以外は、実施例１と同様にして「トナー１０」を作成し、画像形成を行った。評価条件、結果をまとめて表１に示す。
【０１４１】
〔比較例３〕
実施例１の第一バインダー樹脂を３０質量部に、粗さ粒子として粒径０．８μmで質量部が１０部の二酸化ケイ素に代えた以外は、実施例１と同様にして「トナー１１」を作成し、画像形成を行った。評価条件、結果をまとめて表１に示す。
【０１４２】
＜光沢度＞
光沢度計（日本電色社製、ハンディーグロスメーターPG-1M）で目的の画像個所を角度６０°で測定した。光沢度の最大値をX、最小値をYとしたときに、以下の基準で評価を行った。
Ｘ／Ｙが１.２０未満・・・○
Ｘ／Ｙが１.２０以上、１．４０未満・・・△
Ｘ／Ｙが１．４以上・・・×
【０１４３】
＜定着性＞
光沢ムラ評価と同じ画像を５枚用意し、光沢ムラと同じ定着器に通して、定着ローラーへの巻き付き及び紙シワを下記の基準で評価した。
・分離性
５枚とも巻き付かない・・・○
１〜２枚巻き付く・・・△
３枚以上巻き付く・・・×
・紙シワ
５枚ともシワが無い・・・○
１〜２枚シワが発生する・・・△
３枚以上シワが発生する・・・×
【０１４４】
＜画像上の粒子状態＞
・粒子離脱
光沢ムラの画像と同様の画像を１枚用意し、画像上に１ｃｍ×１ｃｍの大きさの布を乗せ、１ｋｇ／ｃｍ２、１ｃｍ／秒で摩擦させた。その後、電子顕微鏡にて摩擦部分のうち、ランダムに選んだ３箇所で、範囲１００μm２の画像を観察した。
離脱痕なし・・・○
離脱痕が３００個／ｍｍ２未満・・・△
離脱痕が３００個／ｍｍ２以上・・・×
・粒子埋没
光沢ムラの画像と同様の画像を１枚用意し、通紙方向の中央部分の画像１mm×１mmについて、電子顕微鏡で観察した。
粗さ粒子が全面にわたって確認できる・・・○
粗さ粒子が見られない部分が２０％未満の範囲で存在する・・・△
粗さ粒子が見られない部分が２０％以上存在する・・・×
【０１４５】
【表１】
2011059463.tif 000003
【符号の説明】
【０１４６】
２７  定着装置
６１  定着ローラ
６１ａ  クラウン部
６１ｂ  逆クラウン部
６１ｃ  直線部
６２  加圧ローラ
６２ａ  クラウン部
６２ｂ  逆クラウン部
６２ｃ  直線部
６３  加熱源
６５  加圧ベルト
６６  押圧部材
６６ａ  凸面部
６６ｂ  凹面部
６６０  押圧面
６１１  芯材
６１２  弾性層
６２１  芯材
６２２  弾性層
Ｈ  高低差
Ｎ  定着ニップ
Ｐ  記録用紙
Ｑ  頂部
Ｕ  底部
Ｗ  記録媒体の最大通過幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００４−１０９６９７号公報
【図１】
2011059463.tif 000004
【図２】
2011059463.tif 000005
【図３】
2011059463.tif 000006
【図４】
2011059463.tif 000007
【図５】
2011059463.tif 000008
【図６】
2011059463.tif 000009
【図７】
2011059463.tif 000010
【図８】
2011059463.tif 000011
【図９】
2011059463.tif 000012
【図１０】
2011059463.tif 000013
【図１１】
2011059463.tif 000014
【図１２】
2011059463.tif 000015
【図１３】
2011059463.tif 000016
【図１４】
2011059463.tif 000017
【図１５】
2011059463.tif 000018
【図１６】
2011059463.tif 000019