(57)【要約】【課題】従来の画像通報装置では、見守り者への通報頻度を十分に削減することができなかった。【解決手段】本発明にかかる画像通報装置の制御方法は、撮影範囲内の画像変化に基づき被見守り者の動きを検出して予め設定された通報先に通報し、かつ、基準画像を撮影してから次画像の撮影が可能となるまでの未検出期間の長さを設定可能なネットワークカメラを備える画像通報装置の制御方法であって、未検出期間が所定の長さとなる第１の時間ゾーン（見守りゾーン）を設定し、全期間が未検出期間となる第２の時間ゾーン（未検出ゾーン）を設定し、前記第１の時間ゾーンにおいて、被見守り者の動きが検出されなかった場合、ネットワークカメラ１０による撮影画像を除く通知情報を通報先に通報する第１のモードにてネットワークカメラ１０を制御する。【選択図】図４
2011114550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影範囲内の画像変化に基づき被見守り者の動きを検出して予め設定された通報先に通報し、かつ、基準画像を撮影してから次画像の撮影が可能となるまでの未検出期間の長さを設定可能なネットワークカメラを備える画像通報装置の制御方法であって、
前記未検出期間が所定の長さとなる第１の時間ゾーンを設定し、
全期間が前記未検出期間となる第２の時間ゾーンを設定し、
前記第１の時間ゾーンにおいて、前記被見守り者の動きが検出されなかった場合、前記ネットワークカメラによる撮影画像を除く通知情報を前記通報先に通報する第１のモードにて前記ネットワークカメラを制御する画像通報装置の制御方法。
【請求項２】
前記第１の時間ゾーンよりも短い前記未検出期間となる第３の時間ゾーンを設定する請求項１に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項３】
前記第１〜第３の時間ゾーンのいずれの期間であるかにかかわらず、予め設定された時刻に動作状況を通知する定時通報を前記通報先に通報する請求項１又は２に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項４】
前記第１〜第３の時間ゾーンのいずれの期間であるかにかかわらず、見守り者の外部からのアクセスに応じて動作状況を通知する定時通報を前記通報先に通報する請求項１又は２に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項５】
前記第１の時間ゾーンにおいて前記ネットワークカメラを、前記第１のモードに替えて、
前記ネットワークカメラにより前記被見守り者の動きが検出された場合に、前記ネットワークカメラによる撮影画像を除く通知情報を前記通報先に通報する第２のモードと、
前記ネットワークカメラにより前記被見守り者の動きが検出された場合に、前記ネットワークカメラによる撮影画像を前記通報先に通報する第３のモードと、
のいずれかのモードにより制御する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項６】
前記第１の時間ゾーンにおいて、
前記ネットワークカメラにより前記被見守り者の動きが検出された場合に、前記ネットワークカメラによる撮影画像を前記通報先に通報する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項７】
前記第３の時間ゾーンは、被見守り者の就寝中時間を含む時間帯に設定され、前記第２の時間ゾーンは、被見守り者の活動時間のうち少なくとも１つの時間帯を含む時間帯に設定される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項８】
前記ネットワークカメラは、未検出期間中、動作はするが検出動作が無効にされた状態である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項９】
前記画像通報装置は、人感センサを備え、前記第１の時間ゾーンにおいて前記人感センサによる見守り領域の人の動きを監視し、見守り領域において人の動きが検出された場合、前記通報先に異常を検出したことを通知する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項１０】
前記ネットワークカメラは、赤外線に反応する撮像素子を有する赤外線カメラである請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項１１】
撮影範囲内の画像変化に基づき被見守り者の動きを検出して予め設定された通報先に通報し、かつ、基準画像を撮影してから次画像の撮影が可能となるまでの未検出期間の長さを設定可能なネットワークカメラと、
前記ネットワークカメラから送信された電子メールデータを公衆ネットワークに送出するＬＡＮアダプタと、
前記ネットワークカメラの未検出期間の長さを制御するカメラ制御部と、を有し、
前記カメラ制御部は、
第１の時間ゾーンにおいて前記未検出期間を所定の時間とし、
第２の時間ゾーンにおいて前記第２の時間ゾーンの全期間に対して前記未検出期間を設定し、
前記第１の時間ゾーンにおいて、前記被見守り者の動きが検出されなかった場合、前記ネットワークカメラによる撮影画像を除く通知情報を前記通報先に通報する第１のモードにて前記ネットワークカメラを制御する画像通報装置。
【請求項１２】
前記カメラ制御部は、第３の時間ゾーンにおいて前記第１の時間ゾーンよりも短い前記未検出期間を設定する請求項１１に記載の画像通報装置。
【請求項１３】
前記カメラ制御部は、前記第１〜第３の時間ゾーンのいずれの期間であるかにかかわらず、予め設定された時刻に動作状況を通知する定時通報を前記通報先に通報する請求項１１又は１２に記載の画像通報装置。
【請求項１４】
前記カメラ制御部は、前記第１〜第３の時間ゾーンのいずれの期間であるかにかかわらず、見守り者の外部からのアクセスに応じて動作状況を通知する定時通報を前記通報先に通報する請求項１１又は１２に記載の画像通報装置。
【請求項１５】
前記カメラ制御部は、前記第１の時間ゾーンにおいて前記ネットワークカメラを、前記第１のモードに替えて、
前記被見守り者の動きが検出された場合に、前記ネットワークカメラによる撮影画像を除く通知情報を前記通報先に通報する第２のモードと、
前記被見守り者の動きが検出された場合に、前記ネットワークカメラによる撮影画像を前記通報先に通報する第３のモードと、
のいずれかのモードにより制御する請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項１６】
前記カメラ制御部は、前記第１の時間ゾーンにおいて、前記ネットワークカメラにより前記被見守り者の動きが検出された場合、前記ネットワークカメラを前記ネットワークカメラによる撮影画像を前記通報先に通報する状態とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項１７】
前記第３の時間ゾーンは、被見守り者の就寝中時間を含む時間帯に設定され、前記第２の時間ゾーンは、被見守り者の活動時間のうち少なくとも１つの時間帯を含む時間帯に設定される請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の画像通報装置の制御方法。
【請求項１８】
前記ネットワークカメラは、未検出期間中、動作はするが検出動作が無効にされた状態である請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項１９】
前記画像通報装置は、人感センサを備え、前記第３の時間ゾーンにおいて前記人感センサによる見守り領域の人の動きを監視し、見守り領域において人の動きが検出された場合、前記通報先に異常を検出したことを通知する請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項２０】
前記ネットワークカメラは、赤外線に反応する撮像素子を有する赤外線カメラである請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像通報装置の制御方法及び画像通報装置に関し、特に見守り人と被見守り人との双方の心理的・時間的・経済的な負担を軽減する画像通報装置の制御方法及び画像通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、核家族化が進み、親世帯と子世帯が別々の地域で生活することが多くなってきている。そのため、遠方で生活する子が親の安否を確認することが時間的・経済的に大きな負担となっている。特に、親が高齢で、かつ、一人暮らしの場合は、親に異常が起きた場合に連絡してくれる者が親のそばにおらず、対応が難しい。この問題を解決する１つの方法は、遠方より毎日電話をする、頻繁に会いに行くなど、子世帯にとっては時間的・経済的に非常に負担が大きいものとなる。また、一般に販売されている監視カメラ等では、このような用途を想定して、監視カメラの一機能として見守り機能を搭載したものがある。しかしながら、監視カメラは監視を行うことを目的としており、被見守り者（例えば、親）は常に監視されている（例えば、プライバシーが守られていない）と感じるなど心理的な負担が大きくなる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、室内の明るさ変化を検出した場合に監視カメラのカバーを開き、室内の様子を撮影し、その画像データを通信媒体を介して遠隔地の受信手段に送る在宅監視装置が記載されている。特許文献１では、この在宅監視装置により在宅者が常時撮影されることなく精神的な苦痛を緩和するとともに、撮影頻度を抑制することで通信料を少なくする。
【０００４】
また、特許文献２には、時間帯を指定(例えば、８時、１２時、１８時からそれぞれ１時間)して高齢者の異常を判断するカメラが記載されている。特許文献３では、スケジューリングされた時間帯毎に撮影間隔を設定する画像記録装置が記載されている。特許文献３では、時間帯毎に撮影間隔を設定することで画像記録部の記録容量の消費速度を制御する。特許文献４には、カメラの停止状態の期間中に大きな画像変化があった場合に撮影を開始する画像処理装置が記載されている。
【０００５】
また、特許文献５には、監視対象者の家庭に設置する電気製品の操作または動作を検出する監視ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１７５８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０１９９６号公報
【特許文献３】特開２００９−１３５８１１号公報
【特許文献４】特開２００１−３０９３５４号公報
【特許文献５】特開２００２−７３９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜５に記載の装置では、いずれも監視対象者（被見守り者）に変化が生じた場合に通報を行う又は記録を行う。しかしながら、被見守り者は、生活圏内（例えば、見守り領域として設定される室内）を動いているのが通常であり、特許文献１〜５に記載の装置では、通報頻度が毎日又は常時となり、見守り者が通知を確認する負担が大きくなる問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる画像通報装置の制御方法の一態様は、撮影範囲内の画像変化に基づき被見守り者の動きを検出して予め設定された通報先に通報し、かつ、基準画像を撮影してから次画像の撮影が可能となるまでの未検出期間の長さを設定可能なネットワークカメラを備える画像通報装置の制御方法であって、前記未検出期間が所定の長さとなる第１の時間ゾーンを設定し、全期間が前記未検出期間となる第２の時間ゾーンを設定し、前記第１の時間ゾーンにおいて、前記被見守り者の動きが検出されなかった場合、前記ネットワークカメラによる撮影画像を除く通知情報を前記通報先に通報する第１のモードにて前記ネットワークカメラを制御する。
【０００９】
本発明にかかる画像通報装置の一態様は、撮影範囲内の画像変化に基づき被見守り者の動きを検出して予め設定された通報先に通報し、かつ、基準画像を撮影してから次画像の撮影が可能となるまでの未検出期間の長さを設定可能なネットワークカメラと、前記ネットワークカメラから送信された電子メールデータを公衆ネットワークに送出するＬＡＮアダプタと、前記ネットワークカメラの未検出期間の長さを制御するカメラ制御部と、を有し、前記カメラ制御部は、第１の時間ゾーンにおいて前記未検出期間を所定の時間とし、第２の時間ゾーンにおいて前記第２の時間ゾーンの全期間に対して前記未検出期間を設定し、前記第１の時間ゾーンにおいて、前記被見守り者の動きが検出されなかった場合、前記ネットワークカメラによる撮影画像を除く通知情報を前記通報先に通報する第１のモードにて前記ネットワークカメラを制御する。
【００１０】
本発明にかかる画像通報装置の制御方法及び画像通報装置では、被見守り者の動きが検出された場合には通報を行わない第１のモードを備える。これにより、本発明にかかる画像通報装置の制御方法及び画像通報装置では、見守り者への通報の頻度を大幅に削減することができる。また、生活状況を常に通報されることがないため、監視されているという被見守り者の心理的負担をすることができる。一方、本発明にかかる画像通報装置の制御方法及び画像通報装置は、異常と判断される被見守り者の動きが検出されない状態で通報が行われる。これにより、見守り者は、通報を受けた後に適切な対応をとることが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる画像通報装置の制御方法及び画像通報装置によれば、見守り者への通報頻度の削減と被見守り者の心理的負担の軽減とを実現しながら、被見守り者の異常状態を適切に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる画像通報装置の外観図である。
【図２】実施の形態１にかかる画像通報装置のブロック図及び画像通報装置を利用するためのシステムのブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる画像通報装置の時間ゾーンの設定の一例を示すである。
【図４】実施の形態１にかかる画像通報装置のネットワークカメラの動作を示すタイミングチャートであるである。
【図５】実施の形態１にかかる画像通報装置の動作モードの表であるである。
【図６】実施の形態２にかかる画像通報装置の外観図である。
【図７】実施の形態２にかかる画像通報装置のブロック図及び画像通報装置を利用するためのシステムのブロック図である。
【図８】実施の形態２にかかる画像通報装置の動作モードの表であるである。必要なシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態にかかる画像通報装置１は、撮影した画像の変化に応じて被見守り者の異常を通報する。そして、本実施の形態にかかる画像通報装置を利用する見守り者は、通報により見守り者の異常を知ることで、被見守り者に連絡を取るなどの対処を行うことができる。
【００１４】
図１に本実施の形態にかかる画像通報装置１の外観図を示す。図１に示すように、画像通報装置１は、カメラフレーム２、カメラ格納部３、ＡＣアダプタ４を有する。
【００１５】
カメラフレーム２は、例えば、フォトフレームの形状を有する。本実施の形態では、このカメラフレーム２には写真はめ込み部Ａと撮影ホールＨとが設けられている。写真はめ込み部Ａには、利用者の好みに応じた写真や絵画を入れることが可能である。画像通報装置１では、当該写真はめ込み部Ａに子や孫の写真を入れると好ましい。これにより、被見守り者は、画像通報装置に親近感をおぼえ、監視されているという意識をなくすことができる。撮影ホールＨは、画像通報装置１のカメラレンズに応じた大きさの穴であって、この穴を介して画像通報装置１は、撮影を行う。このとき、写真はめ込み部Ａに入れる写真を工夫することで撮影ホールＨを目立たなくすることができる。このように撮影ホールＨを目立たなくする写真を入れることで、被見守り者は、画像通報装置１を監視装置としてではなく、子や孫とのコミュニケーションツールとして感じることができる。
【００１６】
カメラ格納部３には、ネットワークカメラ、電源回路、ＬＡＮアダプタ等が格納される。カメラ格納部３に格納されるカメラ部の詳細については後述する。ＡＣアダプタ４は、コンセントから供給される交流電源を所定の電圧の直流電源に変換する。そして、画像通報装置１は、電圧源（例えば、ＡＣアダプタ４）により生成される直流電源に基づき動作する。
【００１７】
ここで、カメラ格納部３に格納されるカメラ部の詳細について説明する。図２にカメラ部のブロック図及び画像通報装置１を利用するために必要なシステムのブロック図を示す。図２のうちカメラ格納部３に含まれる部分がカメラ部である。カメラ部は、ネットワークカメラ１０、直流電圧変換回路１２、ＬＡＮアダプタ（例えば、無線ＬＡＮ端末１３）を有する。
【００１８】
直流電圧変換回路１２は、ＡＣアダプタ４から入力される外部電源電圧ＤＣＩＮの電圧を変換して、内部電源電圧ＶＣＣ１、ＶＣＣ２を生成する。内部電源電圧ＶＣＣ１は、ネットワークカメラ１０に供給される。また、内部電源ＶＣＣ２は、無線ＬＡＮ端末１３に供給される。
【００１９】
ネットワークカメラ１０は、内部電源電圧ＶＣＣ１に基づき動作する。また、ネットワークカメラ１０は、カメラ制御部１１を有する。ネットワークカメラ１０は、カメラ制御部１１に格納された制御用ソフトウェアに基づき動作する。ネットワークカメラ１０は、動作開始に応じて基準画像を撮影し、未検出期間を経た後に撮影範囲の画像の変化が検出された場合に次画像を撮影する。ここで、本実施の形態におけるネットワークカメラ１０は、基準画像と次画像とを比較した場合に異なる画素値（例えば、輝度、彩度など）を示す画素数の割合が所定の割合以上になった場合に変化があるとして判断するものである。そして、ネットワークカメラ１０は、次画像を次の撮影のための基準画像とする。また、ネットワークカメラ１０は、次画像が撮影された場合には、当該次画像を電子メールに添付して送信する。なお、本実施の形態にかかるネットワークカメラ１０は、予め設定された時間ゾーン毎に未検出期間の長さを変更することができるが、時間ゾーンの設定方法及び未検出期間の長さの設定についての詳細については後述する。
【００２０】
無線ＬＡＮ端末１３は、ネットワークカメラ１０とＬＡＮケーブル１４により接続される。そして、無線ＬＡＮ端末１３は、ネットワークカメラ１０が送出する電子メールデータを無線により別途も受けられる無線ＬＡＮ端末１３に送信する。ネットワークスイッチ１１は、ネットワークカメラ１０とＬＡＮケーブルＬＡＮ１で接続される。
上記のように、本実施の形態にかかる画像通報装置１は、ネットワークカメラ１０により撮影された画像を添付して電子メールにて送信することができる。そこで、図２を参照して、画像通報装置１を利用するために必要なシステムについて説明する。図２に示すように、画像通報装置１を利用するために必要なシステムは、無線ＬＡＮ端末６０、ルーター２０、メールサーバー３０、見守り者端末（例えば、被通報者端末）４０、５０を含む。
【００２１】
無線ＬＡＮ端末６０は、ＬＡＮケーブル６１を介してルーター２０と接続される。無線ＬＡＮ端末６０は、画像通報装置１内の無線ＬＡＮ端末１３と無線通信を行い、画像通報装置１から送出される電子メールのデータを受信する。ルーター２０は、ネットワークカメラ１０が接続される室内ＬＡＮと公衆ネットワークとの接続状態を制御する制御装置である。公衆ネットワークは、例えばインターネットサービスプロバイダ等により提供されるネットワークである。メールサーバー３０は、公衆ネットワークに接続されるサーバー装置であって、ネットワークカメラ１０から送信される電子メールを受信し、その宛先とされた端末に電子メールを転送する。被通報者端末４０、５０は、見守り者が利用する端末であって、携帯電話やＰＣ等の電子メールが閲覧可能な端末である。
【００２２】
本実施の形態にかかる画像通報装置１は、被見守り者の活動状況を検出するネットワークカメラ１０の制御に特徴の１つを有する。そこで、ネットワークカメラ１０の制御方法について詳細に説明する。まず、ネットワークカメラ１０は、カメラ制御部１１を有する。そして、ネットワークカメラ１０は、カメラ制御部１１に格納された制御ソフトウェアに基づき動作する。なお、カメラ制御部１１は、ネットワークカメラ１０に内蔵されていても良く、また、ネットワークカメラ１０とは別に設けられていても良い。
【００２３】
ネットワークカメラ１０は、撮影範囲内の画像変化に基づき被見守り者の動きを検出して予め設定された通報先に通報する。また、ネットワークカメラ１０は、動作開始に合わせて基準画像を撮影してから次画像の撮影が可能となるまでの未検出期間を有する。そして、この未検出期間の長さは、時間ゾーン毎に任意の値を設定することができる。なお、未検出期間の長さの設定値は、カメラ制御部１１内に格納されるものとする。
【００２４】
ネットワークカメラ１０の未検出期間の処理を示すタイミングチャートを図３に示す。図３に示すように、ネットワークカメラ１０は、動作開始Ｔ１において基準画像を取得する。そして、未検出期間の間は、比較対象とする次画像の撮影は行わない。なお、ネットワークカメラ１０は、未検出期間の間も動作を継続するものとする。そして、ネットワークカメラ１０は、未検出期間の経過後に、次画像を取得可能となる。このとき、ネットワークカメラ１０は、次画像と基準画像との差が予め定められた閾値以上となるタイミングで次画像の撮影を行う。撮影画像の画像に変化が生じる状況は、すなわち、被見守り者に動きが生じた場合であり、図３では、次画像の取得タイミングを動き検出Ｔ２と表現している。
【００２５】
カメラ制御部１１は、予め設定された時間ゾーン毎に設定された未検出期間の長さに応じて、ネットワークカメラ１０を制御する。本実施の形態では、時間ゾーンとして、第１〜第３の時間ゾーンを設定する。そこで、第１〜第３の時間ゾーンが設定される時間帯を示す図を図４に示す。図４に示す例では、午前零時〜午前５時の期間を第３の時間ゾーン（例えば、防犯ゾーン）として設定し、午前７時〜午前８時及び午後７時〜午後８時の期間を第１の時間ゾーン（例えば、見守りゾーン）として設定し、その他の期間を第２の時間ゾーン（例えば、未検出ゾーン）として設定する。つまり、防犯ゾーンは、被見守り者が就寝中などの被見守り者の被活動時間帯を含む時間帯に設定され、見守りゾーンは、被見守り者の活動時間（例えば、朝食中、夕食中）のうち少なくとも１つの時間帯を含む時間帯に設定され、未検出ゾーンは、防犯ゾーン及び見守りゾーン以外の時間帯に設定される。なお、画像通報装置１を、見守りのみに用いる場合は、第１、第２の時間ゾーンのみの設定で良く、画像通報装置１を、防犯のみに用いる場合は、第２、第３の時間ゾーンのみの設定で良い。
【００２６】
そして、カメラ制御部１１は、時間ゾーン毎に未検出期間の長さを変更する。例えば、防犯ゾーンに対しては未検出時間を３０秒などの短い時間とし、見守りゾーンに対しては未検出時間を１０分〜６０分程度の時間とする。一方、未検出ゾーンに対しては、未検出ゾーンに設定された全時間帯を未検出期間とする。このようにすることで、防犯ゾーンでは異常が生じた場合に１分間に２枚程度の画像が通報され、不審者の侵入等の異常について通報を行うことができる。また、見守りゾーンにおいては１時間に１〜６枚程度の画像が通報され、被見守り者の安否を確認することができる。なお、本実施の形態では、見守りゾーンにおいて被見守り者の動きが検出された場合には通報を行わない第１のモードを有する。一方、未検出ゾーンではネットワークカメラ１０による検出動作が行われないため、通報は行われない。
【００２７】
さらに、カメラ制御部１１は、第１〜第３の時間ゾーンのいずれの時間帯であるかにかかわらず、予め設定された時刻にネットワークカメラ１０に撮影を指示して、撮影画像を添付した電子メールの送信を行う。この定刻通報は、被見守り者に異常が生じていない場合に特に通報を行わない画像通報装置１が正常に動作していることを見守り者に通知するためのものである。なお、定時通報では、画像通報装置１が正常に動作していることを通知できれば良く、画像を添付せずに動作状況を通知するコメントのみを送信しても良い。コメントのみとすることで通信データ量を削減して通信費用を削減することができる。
【００２８】
本実施の形態では、カメラ制御部１１は、上記時間ゾーン毎の未検出期間の制御を行うとともに、見守りゾーンにおいてネットワークカメラ１０を第１〜第３のモードのいずれかのモードで動作させる。第１〜第３のモードは、動きが検出された場合に通報を行うか否か、また、通報を行う場合に電子メールに画像を添付するか否かを設定することができる。そこで、本実施の形態において設定される時間ゾーンと、時間ゾーン毎の動作モードの表を図５に示す。
【００２９】
図５に示すように、画像通報装置１は、防犯ゾーンにおいては未検出期間の長さを３０秒といった極めて短い時間に設定し、ネットワークカメラ１０による動作検出がなされた場合には画像が添付された電子メールによる通報を行う。
【００３０】
また、画像通報装置１は、見守りゾーンにおいて第１〜第３のモードが選択できる。第１のモードにおいては、未検出期間の長さを１〜３６００秒のなかから選択でき、ネットワークカメラ１０による動作検出がなされた場合には通報を行わず、見守りゾーンに設定された時間帯に一度も動作が検出されなかった場合にのみ画像を除く情報（例えば、予め設定されたテキスト情報）が添付された電子メールによる通報を行う。第２のモードにおいては、未検出期間の長さを１〜３６００秒のなかから選択でき、ネットワークカメラ１０による動作検出がなされた場合には画像を除く情報（例えば、予め設定されたテキスト情報）が添付された電子メールによる通報を行う。第３のモードにおいては、未検出期間の長さを１〜３６００秒のなかから選択でき、ネットワークカメラ１０による動作検出がなされた場合には画像が添付された電子メールによる通報を行う。
【００３１】
また、画像通報装置１は、定時通報においては、未検出期間の長さは０秒とされ、指定された時刻（例えば、正午）にネットワークカメラ１０により撮影された画像が添付された電子メールによる通報を行う。また、未検出ゾーンにおいては、動作検出は無効状態とされ、通報は行われない。なお、定時通報を行うタイミングは、週単位、日単位、曜日単位、時間単位で設定することが可能である。
【００３２】
上記説明より、本実施の形態にかかる画像通報装置１は、被見守り者を見守り者が見守る見守り装置として非常に優れた機能を有する。より具体的には、本実施の形態にかかる画像通報装置１は、撮影範囲内の画像変化に基づき被見守り者の動きを検出して予め設定された通報先に通報し、かつ、基準画像を撮影してから次画像の撮影が可能となるまでの未検出期間の長さを設定可能なネットワークカメラ１０を備える。そして、当該ネットワークカメラ１０において、未検出期間が所定の長さとなる防犯ゾーンを設定し、防犯ゾーンよりも長い未検出期間となる見守りゾーンを設定し、全期間が未検出期間となる未検出ゾーンを設定する。このとき、ネットワークカメラ１０は、見守りゾーンにおいて、被見守り者の動きが検出されなかった場合、ネットワークカメラによる撮影画像を除く通知情報を前記通報先に通報する第１のモードにて制御される。
【００３３】
画像通報装置１は、このような制御を行うことで、見守り者に対する通報の頻度を削減し見守り者の負担を軽減する。また、見守りゾーンにおいてネットワークカメラ１０が第１のモードで動作している場合、被見守り者に動きがないことを異常と判断し通報を行う。つまり、被見守り者に異常が生じた場合は、的確に見守り者への通報を行うことができる。また、異常がない場合には通報が行われないことで、被見守り者のプライバシーを守ることができ、被見守り者の見守り動作に対する心理的負担を軽減することができる。
【００３４】
また、画像通報装置１では、見守り者の要求に応じて、被見守り者の動きがあった場合に通報を行う第２のモード及び第３のモードを設定することができる。被見守り者が高齢になった場合、被見守り者の運動能力が低下することが起きる。このような場合において、第２、第３のモードを備えることで、通常生活においてほとんど動きがない被見守り者を見守る場合においても被見守り者の異常を見守り者が知ることが可能となる。
【００３５】
さらに、画像通報装置１では、防犯ゾーンにおいて動きが検出されたことを画像を添付した電子メールにて通報することで、見守り者は、画像を見ることで被見守り者宅に侵入者があったこと又は被見守り者の夜間の行動を知ることができる。つまり、防犯ゾーンにおいては、通報に用いられる電子メールに添付された画像を確認することで、見守り者は、被見守り者に生じた異常の種類を知ることができる。つまり、本実施の形態にかかる画像通報装置１は、時間ゾーン及び時間ゾーンにおける通報方法の設定を変更することで防犯装置としても優れた機能を有する。
【００３６】
さらに、画像通報装置１では、定刻に画像を添付した電子メールによる通知を行うことで、通常は通報動作を行わない画像通報装置１に装置異常が生じていないことを確認できる。このような確認は、通常は通報動作を行わない画像通報装置１の信頼性において非常に重要である。
【００３７】
また、画像通報装置１では、動作検出を行わない未検出ゾーンを設けることで、装置の処理負担の軽減を実現することが可能である。また、未検出ゾーンに設定された時間帯において通報が行われないことは、被見守り者のプライバシーを守るためにも重要である。また、防犯ゾーンと見守りゾーン以外の期間を未検出ゾーンに設定することで、未検出ゾーンの時間帯を別個に設定し、設定した時間帯に応じて未検出期間を設定しなければならいという設定の煩わしさを解消することができる。
【００３８】
実施の形態２
実施の形態２にかかる画像通報装置１ａの外観図を図６に示す。図６に示すように、画像通報装置１ａは、画像通報装置１に加えて人感センサ用ホールＳを有する。つまり、実施の形態２にかかる画像通報装置１ａは、実施の形態１にかかる画像通報装置１に人感センサを追加した者である。
【００３９】
そこで、図７に画像通報装置１ａのカメラ格納部３に格納されるカメラ部のブロック図及び画像通報装置１を利用するために必要なシステムのブロック図を示す。図７に示すように、実施の形態２にかかるカメラ部は、実施の形態１にかかるカメラ部に人感センサ１５が追加されたものである。人感センサは、例えば、赤外線等により人の動きを検出するものである。画像通報装置１ａでは、ネットワークカメラ１０に対して人感センサ１５から検出信号Ｓｅｎを送出する。そして、ネットワークカメラ１０は、検出信号Ｓｅｎに基づき画像情報を除く情報を見守り者に通報する。
【００４０】
ネットワークカメラ１０は、照明のない夜間の室内などでは、画像変化による動き検出できない問題がある。そのため、実施の形態１にかかる画像通報装置１では、夜間においても撮影範囲の明るさを一定以上に保つために常夜灯などを点灯させる必要があった。そこで、実施の形態２では、夜間の防犯ゾーンにおいて人感センサを動作させ、夜間における人の動きを検出する。これにより、画像変化による動き検出が難しい照明のない夜間の室内においても人の動きを検出し、防犯用の通報を行うことができる。
【００４１】
ここで、実施の形態２にかかる画像通報装置１ａにおける設定される時間ゾーンと、時間ゾーン毎の動作モードの表を図８に示す。図８に示すように、画像通報装置１ａでは、防犯ゾーン以外の時間帯では人感センサはオフされており、装置の動作は画像通報装置１と同じになる。画像通報装置１ａでは、防犯ゾーンにおいて人感センサがオンされている。そして、人感センサによる動作検出が行われた場合、画像が添付されない電子メールによる通報が行われる。
【００４２】
上記説明より、実施の形態２にかかる画像通報装置１ａは、人感センサを備えることで、ネットワークカメラ１０が十分に機能しない可能性がある夜間においても、人の動きを検出して通報を行うことができる。
【００４３】
実施の形態３
実施の形態３では、実施の形態１のネットワークカメラ１０の撮像素子として、赤外線による撮影を行うもの（例えば、赤外線カメラ）を備えるものである。このように、ネットワークカメラ１０として赤外線カメラを用いた場合、撮影範囲の光量が不足する夜間においても画像を撮影することが容易になる。
【００４４】
実施の形態４
上記実施の形態では、画像通報装置１、１ａの動作を確認するために、いずれの時間ゾーンであるかに関わらず定時通報により見守り者に通報を行った。実施の形態４では、この定時通報に代えて、画像通報装置１、１ａが見守り者の外部からのアクセスに応じて動作確認用の返信を行う形態について説明する。
【００４５】
外部からのアクセスは、例えば、見守り者が利用する携帯電話、ＰＣから電子メールあるいは専用のコマンドを送ることで行う。そして、画像通報装置１、１ａは、外部からのアクセスに応じて、撮影した画像が添付された返信メールを見守り者に送信する、あるいは単に動作状況を通知する返信メールを見守り者に送信する。
【００４６】
このように、外部からのアクセスに応じて動作状況を確認可能な返信を行うことで、見守り者は、動作状況が気になった場合にのみ画像通報装置１、１ａの動作状況を知ることができ、不要な電子メールの送信にかかる費用や煩わしさを低減することができる。
【００４７】
また、外部からのアクセスに基づく動作確認の方法を応用して、外部からのアクセスに応じて画像通報装置１、１ａの電源のオン／オフを切り替えるようにしても良い。例えば、一人暮らし住宅では、一旦外出してしまうと画像通報装置１、１ａの電源をオンしたか否かを確認する事ができない。このような場合において、外部からのアクセスに基づき画像通報装置１、１ａの電源を制御できれば、画像通報装置の利用者が電源を投入することを忘れた場合においても、事後的に画像通報装置を動作させることができ、利用者の利便性が向上する。このような外部からの電源制御は、画像通報装置を防犯装置として機能させる場合に顕著な有効性を有する。また、このような外部からの電源制御により、生活時間が不規則で、時間ゾーンを固定的に設定することが困難な利用者でも、生活に合わせた防犯が可能になる。
【００４８】
本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、未検出期間の長さは、任意に設定することができ、上記実施の形態において説明した時間に限られない。また、防犯ゾーンと見守りゾーンが設定される時間帯は、任意に設定することができ、上記実施の形態において説明した時間帯に限られるものではない。
【００４９】
また、本発明に係る画像通報装置は、例えば、見守りモードを午前８時から午後８時までの時間帯に設定することで、共働き家族のペットの見守りに利用することもできる。この場合、防犯モードを設定しなくても画像通報装置の機能は十分に発揮できる。
【符号の説明】
【００５０】
１、１ａ    画像通報装置
２    カメラフレーム
３、３ａ、３ｂ    カメラ格納部
４    ＡＣアダプタ
１０    ネットワークカメラ
１１    カメラ制御部
１２    直流電圧変換回路
１３、６０    無線ＬＡＮ端末
２０    ルーター
３０    メールサーバー
４０、５０    被通報者端末
Ａ    写真はめ込み部
Ｈ    撮影ホール
Ｓ    人感センサ用ホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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