(57)【要約】【課題】車体傾斜制御に必要な地点情報の変更を、曲線位置や状態の変更直後に行わなくても良いようにする。【解決手段】地点検知方式による鉄道車両の車体傾斜制御において、地点情報が変更される場合に鉄道車両が保有する当該地点情報を変更する方法である。車体傾斜を行うために、鉄道車両に設置された車体傾斜制御装置に保有させる地点情報として、予め判明しているうちの少なくとも必要なものを、日時による区別が可能なように複数保持させておく。地点情報の変更に応じて前記複数保持させた地点情報を切替える。【効果】地点情報の変更が判明した時点で、鉄道車両の車体傾斜制御装置に、予め変更する地点情報を保有させれば良いので、軌道改良などによる曲線位置や状態の変更後、直ちに前記制御装置内の地点情報を変更する必要がない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地点検知方式による鉄道車両の車体傾斜制御において、地点情報が変更される場合に鉄道車両が保有する当該地点情報を変更する方法であって、
車体傾斜を行うために、鉄道車両に設置された車体傾斜制御装置に保有させる地点情報として、予め判明しているうちの少なくとも必要なものを、日時による区別が可能なように複数保持させておき、地点情報の変更に応じて前記複数保持させた地点情報を切替えることを特徴とする鉄道車両における車体傾斜制御の地点情報変更方法。
【請求項２】
前記複数の地点情報は、編成車両中の一つの鉄道車両に設けられた車両モニタに保持させておき、
前記地点情報の切替え時には、前記車両モニタから残りの鉄道車両に設置された機器を一括で切替えることにより行うことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両における車体傾斜制御の地点情報変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲線区間通過時の車体傾斜制御に際して鉄道車両が保有する地点情報を変更する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両は、曲線区間の通過時、超過遠心力によって乗心地が悪くなる場合がある。特に曲線区間の通過速度が高速の場合、超過遠心力が増大してさらなる乗心地の悪化を招く。そこで、曲線区間の通過時、車体を内軌側に傾斜させることにより超過遠心力を抑制して乗心地の悪化を防ぐ車体の傾斜制御が実施されている。
【０００３】
鉄道車両の車体傾斜制御において、我国では振り子式車体傾斜制御や空気ばね式車体傾斜制御が採用されているが、一般に、何れの方式の車体傾斜制御も、ほとんど全て地点検知方式で傾斜制御を実施している（例えば特許文献１、２）。
【０００４】
ここで、地点検知方式とは、どの地点にどのような曲線があるのか（地点情報）を、車体傾斜制御装置に事前に覚えさせておき、地上側や車両システムから現在の走行位置などの各種の地点情報を受け取る方式である。そして、地上側や車両システムから各種の地点情報を受け取ると、現在の走行位置の認識を更新し、その情報を元に曲線区間を認識して車体の傾斜制御を行う。
【０００５】
ところで、鉄道路線では、軌道改良などにより曲線位置や状態が変更される場合がある。その場合、鉄道車両の制御装置内に覚えさせている地点情報を変更しないと、位置や状態が変更された曲線区間で、必要な傾斜制御が実施されなかったり、間違った傾斜制御を行ってしまう。
【０００６】
例えば軌道改良により、以前の曲線開始位置と曲線終了位置（図３（ａ））よりも手前側に、曲線開始位置と曲線終了位置が変更された場合（図３（ｂ））の一例を示す。
【０００７】
この場合、鉄道車両の制御装置内の地点情報を変更しないと、変更後の曲線開始位置から傾斜制御を行わなければならないにもかかわらず、図３（ｂ）に示すように、以前の曲線開始位置まで傾斜制御を行わない状態（図３（ａ）参照）が続くことになる。そして、変更後の曲線終了位置を通過後も、以前の曲線終了位置までは傾斜制御を行った状態が続くことになる。
【０００８】
また、軌道改良により、曲線が全て直線に変更された場合は、軌道改良後の直線では傾斜制御を行う必要がないのに傾斜制御を行うことになる。反対に、軌道改良により、直線が全て曲線に変更された場合は、軌道改良後の曲線では傾斜制御を行うべきであるにもかかわらず傾斜制御を行わないことになる。
このような場合、最悪の場合は、脱線にも至る。
【０００９】
従って、軌道改良などにより曲線位置や状態が変更された後は、鉄道車両の制御装置内の地点情報を変更する必要がある。この制御装置内の地点情報の変更は、一般に夜間に行われる前記曲線位置や状態の変更後、始発電車が発車するまでに行わなければならないが、この地点情報を変更する鉄道車両は多数あるので、多大の工数が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２３０８４７号公報
【特許文献２】特開２００６−３１５５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、軌道改良などによる曲線位置や状態の変更後は、直ちに鉄道車両の制御装置内の地点情報を変更する必要があるが、変更を行う鉄道車両は多数あるので、多大の工数が必要であるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の鉄道車両における車体傾斜制御の地点情報変更方法は、
車体傾斜制御に必要な地点情報の変更を、曲線位置や状態の変更後に直ちに行わなくても、事前に行えるようにするために、
地点検知方式による鉄道車両の車体傾斜制御において、地点情報が変更される場合に鉄道車両が保有する当該地点情報を変更する方法であって、
車体傾斜を行うために、鉄道車両に設置された車体傾斜制御装置に保有させる地点情報として、予め判明しているうちの少なくとも必要なものを、日時による区別が可能なように複数保持させておき、地点情報の変更に応じて前記複数保持させた地点情報を切替えることを最も主要な特徴としている。
【００１３】
上記本発明において、「少なくとも必要なもの」とは、必ずしも変更する予定の全ての地点情報を保持させることが必要ではなく、鉄道車両の走行区間が決まっている場合には、当該走行区間に関係のある地点情報を保持させれば良いことを意味する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、鉄道車両の車体傾斜制御装置に保有させる地点情報を、予め判明しているうちの少なくとも必要なものを、日時による区別が可能なように複数保持させておき、地点情報の変更時には前記保持させた地点情報を切替えることで対応する。
【００１５】
このような本発明では、地点情報の変更が判明した時点で、鉄道車両の車体傾斜制御装置に、予め変更する地点情報を保有させれば良いので、軌道改良などによる曲線位置や状態の変更後、直ちに前記制御装置内の地点情報を変更する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の鉄道車両における車体傾斜制御の地点情報変更方法を実施する鉄道車両に設置された車体傾斜制御装置に保持させる地点情報の一例を説明する図である。
【図２】本発明の鉄道車両における車体傾斜制御の地点情報変更を一括で行う場合について説明する図である。
【図３】（ａ）は以前の地点情報における車体傾斜制御を説明する図、（ｂ）は地点情報の変更後に車体傾斜制御の地点情報を変更しない場合の車体傾斜制御を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明では、地点情報の変更を曲線位置や状態の変更直後に行わなくても、事前に行えるようにするという目的を、鉄道車両の車体傾斜制御装置に、予め判明している地点情報を、日時による区別が可能なように複数保持させておくことによって実現した。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の鉄道車両における車体傾斜制御の地点情報変更方法について、添付図面を用いて説明する。
【００１９】
現在、Ａの地点情報を用いて傾斜制御を行っている場合に、次に変更するＢの地点情報が判明すると、本発明では、例えば図１に示すように、判明したＢの地点情報を、実施する日時により区別して、鉄道車両の車体傾斜制御装置に予め保持させておく。このＢの地点情報は、Ｂの曲線位置や状態に変更されるまでに、車体の傾斜制御が可能な全ての鉄道車両について順次保持させれば良い。
【００２０】
これらＡの地点情報やＢの地点情報には、曲線位置情報・曲線半径情報・曲線カント情報・曲線方向情報だけでなく、これらの情報に加えて、路線情報や距離情報を含めても良い。
【００２１】
そして、軌道改良などによって現在使用しているＡの曲線位置や状態から、Ｂの曲線位置や状態に変更された場合、車体傾斜制御装置で採用する地点情報を、Ａの地点情報からＢの地点情報に切替えるのである。
【００２２】
上記本発明では、地点情報の変更が判明した時点で、鉄道車両の車体傾斜制御装置に、予め変更する地点情報を保有させれば良い。これにより、軌道改良などによる曲線位置や状態の変更当日に、多数の鉄道車両の制御装置内の地点情報を変更する必要がなくなり、労力が大幅に削減できる。
【００２３】
ところで、編成車両の各車両に同一の機器が組み込まれている場合、その機器のデータ・ソフトを変更・更新する際は、車両毎にデータ・ソフトを変更する必要があることが一般的である。これは、本発明が対象としている車体傾斜制御の地点情報の変更だけでなく、鉄道車両の全ての機器に共通している。
【００２４】
しかしながら、全車両のデータを更新するには大変な工数が必要である。また、鉄道車両の場合、機器は車両の床下に設置されていることが多いので、前記作業を行うことができるのは、車両基地など、床下に設置された機器について作業ができるピット線などに限定される。
【００２５】
そこで、上記工数の削減と作業場所の限定を回避するための手段として、図２に示すように、車両モニタ通信を利用した一括データ・ソフト変更を行えばよい。この一括データ・ソフト変更によれば、例えば先頭車両１ａに設置された車両モニタ２にデータをインストールすることで、各車両１ｂ、１ｃ、１ｄ…１ｎに設置された機器３ａ、３ｂ、３ｃ…３ｎには通信ライン４を利用したデータ・ソフトの一括変更が可能となる。
【００２６】
従って、各編成車両について１両の地点情報を変更するだけで、残りの全ての車両の変更が行えるので、鉄道車両の地点情報の変更に要する工数が大幅に低減でき、かつ作業場所も車内で車両モニタにアクセスさせできればどのような場所でも可能になる。
【００２７】
本発明は上記の例に限らず、本発明の各請求項に記載された技術的思想の範疇であれば、適宜実施の形態を変更しても良いことは、言うまでもない。
【００２８】
例えば、前記の説明では、２種類の地点情報を保持させたものについて説明したが、さらに多くの地点情報を保持させておいても良い。また、車両の完成当初は、鉄道車両の制御装置に保持させる複数の地点情報としては、全て同じ地点情報を保持させておけばよい。
【符号の説明】
【００２９】
１ａ    先頭車両
１ｂ、…１ｎ    車両
２    車両モニタ
３ａ、…３ｎ    機器
４    通信ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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