(57)【要約】【課題】戸建て等の一般住戸（またはマンション）などにおいて、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和させることのできる警報器を得る。【解決手段】自己の設置階情報を設定する設置階情報設定スイッチ１２と、火災を検出したときに、火災警報を出力する警報音制御回路８、表示灯回路９と、火災を検出したときに、自己の設置階情報を付加した連動制御信号を他の警報器に送信する連動制御信号送信手段（制御回路１、送信回路５１）と、他の警報器からの連動制御信号を受信する受信回路５２と、受信した連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報とに基づいて、連動警報を出力するまでの所定の遅延時間を設定する遅延時間設定手段（設置階情報設定スイッチ１２、制御回路１）と、所定の遅延時間の経過後に、連動警報を出力する連動警報出力手段（制御回路１、警報音制御回路８、表示灯回路９）とを備えた。【選択図】図１
2011008486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の警報器との間で、連動制御信号を送受信する警報器において、
自己の設置階情報が設定される設置階情報設定手段と、
異常を検出したときに、異常警報を出力する異常警報出力手段と、
異常を検出したときに、自己の設置階情報を付加した連動制御信号を他の警報器に送信する連動制御信号送信手段と、
他の警報器からの連動制御信号を受信する連動制御信号受信手段と、
受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報とに基づいて、連動警報を出力するまでの所定の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、
前記所定の遅延時間の経過後に、連動警報を出力する連動警報出力手段と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記遅延時間設定手段は、
受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報の値と、自己の設置階情報の値の差分に応じた所定の遅延時間を設定する
ことを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記遅延時間設定手段は、
異なる２以上の警報器からの連動制御信号を受信したときには、前記遅延時間の設定を解除する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の警報器。
【請求項４】
人体を検知する人体検知センサを備え、
前記遅延時間設定手段は、
前記人体検知センサが人体を検知し、かつ、受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報との差分が所定の条件を満たす場合には、設定した前記遅延時間を、解除または短縮する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか記載の警報器。
【請求項５】
他の警報器との間で、連動制御信号を送受信する警報器において、
自己の設置階情報が設定される設置階情報設定手段と、
最上階情報を保持する最上階情報保持手段と、
異常を検出したときに、異常警報を出力する異常警報出力手段と、
異常を検出したときに、前記最上階情報と自己の設置階情報とに基づいて、連動制御信号を他の警報器に送信するまでの所定の遅延時間を、各設置階ごとに設定する遅延時間設定手段と、
送信先の設置階情報を付加した連動制御信号を、前記各設置階ごとに設定された遅延時間の経過後に、他の警報器に送信する連動制御信号送信手段と、
他の警報器からの連動制御信号を受信する連動制御信号受信手段と、
受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報と、自己の設置階情報が一致したときに、連動警報を出力する連動警報出力手段と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項６】
前記遅延時間設定手段は、
自己の設置階情報と各設置階情報の値の差分に応じた所定の遅延時間を設定する
ことを特徴とする請求項５記載の警報器。
【請求項７】
異なる２以上の警報器からの連動制御信号を受信したときには、
前記連動警報出力手段は、受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報が一致するか否かにかかわらず、連動警報を出力する
ことを特徴とする請求項５または請求項６記載の警報器。
【請求項８】
人体を検知する人体検知センサを備え、
前記連動警報出力手段は、
前記人体検知センサが人体を検知し、かつ、受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報との差分が所定の条件を満たす場合には、連動警報を出力する
ことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器の間で連動警報を行う警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、「親、子警報器のそれぞれは、火災検知部が煙、熱などの火災要因を検出したときに、２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させる電圧レベル変動制御回路と、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したことを判別したときには警報を出力させる火災警報制御部とを備えた」火災警報システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、近年は、既存の住戸の各部屋に警報器を簡単に設置できるように、各警報器を無線接続したものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９０３２号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の火災警報システムにおいては、他の警報器と接続された信号線の電圧レベルの低下を判別すると、連動警報を行う。すなわち、複数の警報器が同時に連動警報を開始することとなる。このため、連動警報を聞いた各部屋にいたユーザが避難を行うために一斉に避難経路に集まってしまうと、混雑により避難に支障をきたしてしまうことが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、戸建て等の一般住戸（またはアパート）などにおいて、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和させることのできる警報器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警報器は、他の警報器との間で、連動制御信号を送受信する警報器において、自己の設置階情報が設定される設置階情報設定手段と、異常を検出したときに、異常警報を出力する異常警報出力手段と、異常を検出したときに、自己の設置階情報を付加した連動制御信号を他の警報器に送信する連動制御信号送信手段と、他の警報器からの連動制御信号を受信する連動制御信号受信手段と、受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報とに基づいて、連動警報を出力するまでの所定の遅延時間を設定する遅延時間設定手段と、前記所定の遅延時間の経過後に、連動警報を出力する連動警報出力手段と、を備えたものである。
【０００７】
また、前記警報器において、前記遅延時間設定手段は、受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報の値と、自己の設置階情報の値の差分に応じた所定の遅延時間を設定するものである。
【０００８】
また、前記警報器において、前記遅延時間設定手段は、異なる２以上の警報器からの連動制御信号を受信したときには、前記遅延時間の設定を解除するものである。
【０００９】
また、前記警報器において、人体を検知する人体検知センサを備え、前記遅延時間設定手段は、前記人体検知センサが人体を検知し、かつ、受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報との差分が所定の条件を満たす場合には、設定した前記遅延時間を、解除または短縮するものである。
【００１０】
また、他の警報器との間で、連動制御信号を送受信する警報器において、自己の設置階情報が設定される設置階情報設定手段と、最上階情報を保持する最上階情報保持手段と、異常を検出したときに、異常警報を出力する異常警報出力手段と、異常を検出したときに、前記最上階情報と自己の設置階情報とに基づいて、連動制御信号を他の警報器に送信するまでの所定の遅延時間を、各設置階ごとに設定する遅延時間設定手段と、送信先の設置階情報を付加した連動制御信号を、前記各設置階ごとに設定された遅延時間の経過後に、他の警報器に送信する連動制御信号送信手段と、他の警報器からの連動制御信号を受信する連動制御信号受信手段と、受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報と、自己の設置階情報が一致したときに、連動警報を出力する連動警報出力手段と、を備えたものである。
【００１１】
また、前記警報器において、前記遅延時間設定手段は、自己の設置階情報と各設置階情報の値の差分に応じた所定の遅延時間を設定するものである。
【００１２】
また、前記警報器において、異なる２以上の警報器からの連動制御信号を受信したときには、前記連動警報出力手段は、受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報が一致するか否かにかかわらず、連動警報を出力するものである。
【００１３】
また、前記警報器において、人体を検知する人体検知センサを備え、前記連動警報出力手段は、前記人体検知センサが人体を検知し、かつ、受信した前記連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報との差分が所定の条件を満たす場合には、連動警報を出力するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、戸建て等の一般住戸（またはアパート）などにおいて異常が発生したときに、各階に設置された警報器は、異常が発生した階に応じた遅延時間経過後に連動警報を出力する。各階に設置された警報器が同時に連動警報を行わないので、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和させることができる。
【００１５】
また、異常が発生した階と自己の設置階との差分に比例した所定の遅延時間を設定するようにした。このため、例えば、異常が発生した階に近い部屋ほど遅延時間を短くするようすれば、異常が発生した階の下層階に関して、避難に時間のかかる上層階であるほど早く連動警報を出力させることができ、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和できるとともに、避難を迅速に行わせることができる。
【００１６】
また、異なる２以上の警報器からの連動制御信号を受信したときには、前記遅延時間の設定を解除するようにした。このため、異常が拡大して複数の警報器が異常を検出した場合には、遅延時間を待たずに連動警報を出力でき、居住者等に対して迅速な避難を促すことができる。
【００１７】
また、人体検知センサを設け、人体を検知し、かつ、受信した連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報との差分が所定の条件を満たす場合には遅延時間の設定を解除または前記遅延時間を短縮するようにした。このため、人が存在する場合には、異常が発生した階と自己の設置階との差分に応じて、迅速な避難を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災警報器の機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る記憶素子に記憶される情報を説明する図である。
【図３】実施の形態１に係る火災警報器の監視処理を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る連動制御信号送信処理を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る連動制御信号送信処理で送信する信号の構成である。
【図６】実施の形態１に係る連動警報監視処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る火災警報器が設置される住戸の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る火災警報器の機能ブロック図である。
【図９】実施の形態２に係る記憶素子に記憶される情報を説明する図である。
【図１０】実施の形態２に係る連動制御信号送信処理で送信する信号の構成である。
【図１１】実施の形態２に係る連動制御信号送信処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係る連動警報監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災警報器の主要構成を示す機能ブロック図である。図１において、火災警報器１００は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９、設置階情報設定スイッチ１２、人体検知センサ１３を備える。
【００２１】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に供給する。
【００２２】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、または、電池切れの閾値よりも低下したこと、を検出すると、制御回路１に出力し、制御回路１は、警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００２３】
火災検出回路７は、火災現象に基づく煙または熱等の検知対象物の物理量または物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等による音声（または音響）鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００２４】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されており、送信回路５１と受信回路５２とを備える。受信回路５２は、所定周期で受信サンプリング動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を検出して受信処理を行う。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送信回路５１は、制御回路１に制御されて、後述する連動制御信号などの信号の送信処理を行う。
【００２５】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する機能を有し、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器に各種信号を送信する。
また、火災状態であると判別した場合には、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって火災警報を行うとともに、送信回路５１を制御して他の火災警報器に対して連動制御信号と称する信号を送信する。
ここで、連動制御信号とは、火災を検出したことを他の火災警報器に伝えて、他の火災警報器からも火災警報（連動警報）をさせるための信号である。連動制御信号の送信処理においては、制御回路１は、所定の間（例えば１０秒程度）連動制御信号を繰り返し送信する。このようにすることで、受信側の火災警報器による受信確率を高めることができる。
【００２６】
タイマ１０は、計時装置を備え、制御回路１からの指示により計時を開始し、指定された時間を計時するとタイムアップ信号を制御回路１に出力する。
【００２７】
記憶素子１１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプログラムや各種データを格納している。また、図２に示すように、自己アドレスＡＤ２０１を格納している。この自己アドレスＡＤ２０１は、工場出荷時、あるいは住戸等への設置時に設定され、少なくとも設置環境（例えば１戸の住宅やアパート内）で各火災警報器固有のアドレスである。
【００２８】
設置階情報設定スイッチ１２は、例えばロータリスイッチなどで構成され、火災警報器１００が設置された設置階が設定されるスイッチである。設置階情報設定スイッチ１２への自己の設置階の設定は、火災警報器１００の設置者や居住者などのユーザが行う。
【００２９】
人体検知センサ１３は、住居人を検知すると、制御回路１に人体検知信号を送出するセンサである。
なお、本実施の形態１において、本発明の「異常警報出力手段」、「連動警報出力手段」は制御回路１、火災検出回路７、警報音制御回路８に相当する。また、「連動制御信号送信手段」は制御回路１、送信回路５１に相当し、「連動制御信号受信手段」は制御回路１、受信回路５２に相当する。また、「遅延時間設定手段」は制御回路１、設置階情報設定スイッチ１２に相当する。また、「設置階情報設定手段」は設置階情報設定スイッチ１２に相当する。
【００３０】
図３は、上記のように構成された火災警報器１００の監視処理動作を示すフローチャートである。
まず、火災検出回路７が火災を検知したか否か判定する（Ｓ１０１）。そして、火災を検知した場合は、警報音制御回路８、表示灯回路９を制御して音声及び表示灯により火災警報を行う（Ｓ１０２）。火災警報の後は、後述する連動制御信号送信処理（Ｓ１０３）を行う。
また、火災を検知しない場合は（Ｓ１０１）、後述する連動警報監視処理を行う（Ｓ１０４）。
このように火災警報器１００は、図３に示す処理を繰り返し実行することにより、自己が設置された領域の火災監視と、連動警報の監視とを行う。
【００３１】
図４は、連動制御信号送信処理を示すフローチャートである。連動制御信号送信処理は、火災が検知されたことを他の部屋に設置された火災警報器に知らせるための連動制御信号を送信する処理である。また、図５は、連動制御信号送信処理において送信する信号のデータ構成例である。
図４に示すように、火災警報器１００は、送信元ＦＤと送信元ＡＤを付加した連動制御信号を、他の火災警報器に対して送信する（Ｓ１１０）。ここで付加する送信元ＦＤは、設置階情報設定スイッチ１２に設定された自己の設置階情報ＦＤである。また、送信元ＡＤは、記憶素子１１に記憶された自己アドレスＡＤ２０１である。なお、本実施の形態１及び後述する実施の形態２において「ＦＤ」とは設置階の値を意味し、「ＡＤ」とはアドレスを意味する。
【００３２】
図６は、連動警報監視処理を示すフローチャートである。本実施の形態１における連動警報監視処理では、大まかには、連動制御信号の受信の有無を監視し、連動制御信号を受信した場合には、連動制御信号の送信元の設置階（すなわち、火災が発生している階）に応じた遅延時間の経過後、連動警報を出力する処理を行う。なお、設置階情報設定スイッチ１２には、自己の設置階情報ＦＤが予め設定されているものとする。
【００３３】
まず、遅延時間が経過したか否か判断する（Ｓ１２１）。この遅延時間は、タイマ１０によりカウントされる時間であって、連動制御信号を受信してから連動警報を出力するまでの時間である。そのため、このステップＳ１２１は、一度連動制御信号を受信（Ｓ１２２）した後に、有効なステップである。ここで、遅延時間が経過した場合には、連動警報出力を行い、タイマ１０をクリアする（Ｓ１３０）。遅延時間が経過していない場合には、連動制御信号を受信したか否か判断する（Ｓ１２２）。
【００３４】
連動制御信号を受信した場合には、連動制御信号に付加された送信元ＦＤと送信元ＡＤを記憶し（Ｓ１２３）、記憶された送信元ＡＤが異なる２つ以上であるか否か判断する（Ｓ１２４）。異なる２つ以上であれば、遅延時間を解除して直ぐに連動警報出力を行い、タイマ１０をクリアする（Ｓ１３０）。１つである場合には、送信元ＦＤ（すなわち、火災が発生した階）と自己ＦＤ（自己の設置階）との上下関係を判断する（Ｓ１２５）。これは、送信元ＦＤの値と自己ＦＤの値の差分を求めることで判断することができる。
【００３５】
ステップＳ１２５において、送信元ＦＤが自己ＦＤ以下の場合、すなわち、自己が火災階以上の階に設置されている場合には、遅延時間を０秒に設定することによって直ぐに連動警報出力を行い、タイマ１０をクリアする（Ｓ１３０）。
【００３６】
また、ステップＳ１２５において、送信元ＦＤが自己ＦＤの直上階の場合、すなわち、自己が火災階の直下階に設定されている場合は、遅延時間として例えば３０秒を設定する（Ｓ１２８）。しかし、その前に、人体検知を行い（Ｓ１２７）、人体が検知された場合には遅延時間としての３０秒を解除して直ぐに連動警報出力を行い、タイマ１０をクリアする（Ｓ１３０）。人体が検知されない場合には遅延時間として３０秒を設定して（Ｓ１２８）、タイマ１０により遅延時間のタイマカウントを開始し（Ｓ１２９）、処理を終了する。
【００３７】
また、ステップＳ１２５において、送信元ＦＤが自己ＦＤの直上階を除く上階の場合、すなわち、自己が火災階よりも下の階に設置されている場合であって直下階ではない場合、遅延時間として例えば６０秒を設定して（Ｓ１２６）、タイマ１０により遅延時間のタイマカウントを開始し（Ｓ１２９）、処理を終了する。
【００３８】
また、ステップＳ１２２において、連動制御信号を受信していない場合には、既に連動制御信号を受信済みか否か判断する（Ｓ１３１）。前述した通り、連動制御信号を受信した場合には、送信元ＦＤと送信元ＡＤを記憶するので（Ｓ１２３）、これらが記憶されているか否かにより連動制御信号を受信済みか否か判断することができる。連動制御信号を受信済みである場合には、前述した通り、遅延時間のタイマカウントを開始（Ｓ１２９）している場合もあり、その場合には、連動警報を出力するまでの遅延時間の経過待ち状態であるといえる。この場合、人体検知を行い、人体が検知され、かつ送信元ＦＤが自己の直上階であれば（Ｓ１３２）、連動警報出力を行い、タイマ１０をクリアする（Ｓ１３０）。すなわち、遅延時間の経過待ち状態であっても、自己の直上階で火災が発生している場合であって人体が検知された場合には、遅延時間を解除して直ちに連動警報を行う。なお、人体が検知されなかった場合、また、送信元ＦＤが自己の直上階でない場合には、そのまま処理を終了する。
また、ステップＳ１３１において、連動制御信号を受信済みでない場合（すなわち、一度も連動制御信号を受信していない場合）にも、処理を終了する。
【００３９】
図７は、火災警報器１００が設置される住戸の例を示す図であり、各階に２部屋ずつ設けられた４階建ての建物の例を示している。
図７に示す住戸を例に、火災が発生した場合の動作を図６を参照しつつ説明する。
【００４０】
まず、３階の部屋３−１で火災が発生した場合を例に説明する。
この場合、部屋３−１の火災警報器は、火災を検出すると火災警報を出力するとともに、連動制御信号を他の部屋の火災警報器に対して送信する。
連動制御信号を受信した（Ｓ１２２）各部屋の火災警報器は、連動制御信号に付加された送信元ＦＤと送信元ＡＤを記憶し（Ｓ１２３）、送信元ＦＤと自己の設置階との関係を判断する。
【００４１】
火災階である３階以上に設置された火災警報器、すなわち、部屋３−２、部屋４−１、部屋４−２の火災警報器は、遅延時間をおくことなく直ちに連動警報出力を行う（Ｓ１３０）。
【００４２】
火災階である３階の直下階に設置された火災警報器、すなわち、部屋２−１、部屋２−２の火災警報器は、人体検知を行い（Ｓ１２７）、人体が検知されれば遅延時間の基本設定３０秒を解除して、直ぐに連動警報出力し（Ｓ１３０）、検知されなければ遅延時間３０秒を設定して（Ｓ１２８）、遅延時間のタイマカウントを開始する（Ｓ１２９）。
そして、遅延時間が経過すると（Ｓ１２１）、連動警報出力してタイマ１０をクリアする（Ｓ１３０）。
また、部屋２−１、部屋２−２の火災警報器は、遅延時間３０秒の経過待ち状態であっても、人体が検知されれば（Ｓ１３２）、遅延時間を解除して直ぐに連動警報出力してタイマ１０をクリアする（Ｓ１３０）。
【００４３】
火災階である３階の直下階以外の下層階に設置された火災警報器、すなわち、部屋１−１、部屋１−２の火災警報器は、遅延時間６０秒を設定して（Ｓ１２６）、遅延時間のタイマカウントを開始する（Ｓ１２９）。
そして、遅延時間が経過すると（Ｓ１２１）、連動警報出力してタイマ１０をクリアする（Ｓ１３０）。
【００４４】
このように、火災階以上に設置された火災警報器は、連動制御信号を受信すると直ちに連動警報を出力する。火災階より下に設置された火災警報器は、設置階に応じた遅延時間の経過の後に連動警報を出力する。また、直下階においては、人体が検知された場合には遅延時間の経過を待つことなく直ちに連動警報を出力する。
【００４５】
次に、３階の部屋３−１で火災が発生して連動制御信号が送信された後に、部屋３−２でも火災が発生した場合を例に説明する。
この場合、部屋３−２の火災警報器は、火災を検出すると火災警報を出力するとともに（図３のステップＳ１０１、Ｓ１０２）、連動制御信号を他の火災警報器に対して送信する（図４のステップＳ１１０）。
連動制御信号を受信した（Ｓ１２２）各部屋の火災警報器は、連動制御信号に付加された送信元ＦＤと送信元ＡＤを記憶する（Ｓ１２３）。記憶された情報を確認し、異なる２以上の送信元ＡＤが記憶されているので（Ｓ１２４）、連動警報を出力してタイマ１０をクリアする（Ｓ１３０）。
【００４６】
このように、異なる２箇所以上の火災警報器から送信された連動制御信号を受信した場合には、最初の連動制御信号による遅延時間の経過待ちであっても、直ちに連動警報を出力する。
【００４７】
なお、火災を検出した火災警報器は、前述の通り、所定の間（例えば１０秒）、連動制御信号を繰り返して送信する。したがって、他の部屋に設置された火災警報器は、同じ火災警報器から発せられた連動制御信号を複数回受信する場合がある。このような場合でも、送信元ＡＤを記憶して異なる２以上の送信元ＡＤが記憶された場合のみ遅延時間をクリアすることとしているので（図６のステップＳ１２３、Ｓ１２４）、同じ火災警報器から送信された連動制御信号を２回以上受信したことにより遅延時間を解除することはない。
【００４８】
以上のように本実施の形態１に係る火災警報器によれば、連動制御信号を受信してから連動警報を出力するまでの遅延時間を、火災が発生した階と自己の設置階とに基づいて設定するようにした。このため、火災階との位置関係に応じて段階的に連動警報を出力させることができる。すべての連動先の火災警報器が同時に連動警報を行わないので、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和することができる。
【００４９】
また、自己の設置階が火災階よりも下層階である場合には、火災階に近い部屋ほど遅延時間を短くするようにした。このため、火災階よりも下層階に関して、避難に時間のかかる上層階であるほど早く連動警報が出力されることとなり、避難時の居住者等による避難経路の混雑を緩和できるとともに、避難を迅速に行わせることができる。
【００５０】
また、異なる２以上の火災警報器から送信された連動制御信号を受信した場合には、遅延時間を待たず、直ちに連動警報を出力するようにした。このため、火災が拡大した場合には、居住者等に対して迅速な避難を促すことができる。
【００５１】
また、人体検知センサを設け、人体を検知した場合であって火災階の直下階である場合には、遅延時間を待たず、直ちに連動警報を出力するようにした。このため、火災階に近い階にユーザが存在する場合には、迅速な避難を促すことができる。
【００５２】
また、設置階情報設定スイッチ１２を設けるだけの簡易な構成で、設置階ごとに連動警報の遅延（遅延時間設定）を可能とした。このため、連動警報を行うにあたり、建物内に設けられた火災警報器のデータベースなどを設ける必要がない。したがって、設置される火災警報器の数に増減が生じた場合でも運用を継続することができ、使い勝手がよい。
【００５３】
実施の形態２．
前述の実施の形態１では、火災を検出した火災警報器が連動制御信号を送信すると、連動制御信号を受信した火災警報器が所定の遅延時間の経過後に連動警報を出力する構成であった。本実施の形態２では、火災を検出した火災警報器が、送信先の火災警報器の設置階ごとの遅延時間の経過後に、連動制御信号をそれぞれ送信する場合を例に説明する。すなわち、本実施の形態２では、送信側の警報器が連動制御信号の送信タイミングを調整することにより、連動警報の遅延を行う。
なお、本実施の形態２に係る火災警報器１００Ａの基本的な構成は前述の実施の形態１と同様であるので、相違点を中心に説明する。
【００５４】
図８は、本実施の形態２に係る火災警報器１００Ａの主要構成を示す機能ブロック図である。図８においては、最上階情報設定スイッチ１４を有する点が、前述の実施の形態１と異なる。
最上階情報設定スイッチ１４は、例えばロータリスイッチなどで構成され、火災警報器１００Ａが設置された建物の、最上階を設定するスイッチである。最上階情報設定スイッチ１４への最上階の設定は、火災警報器１００Ａの設置者や居住者などのユーザが行う。
【００５５】
また、図９に示すように、記憶素子１１には、自己アドレスＡＤ２０１に加え、遅延時間記憶領域２０２が確保される。この遅延時間記憶領域２０２は、書き換え可能であり、後述する処理により各種情報が記憶される。
なお、本実施の形態２において、本発明の「最上階情報保持手段」は最上階情報設定スイッチ１４に相当する。
【００５６】
このように構成された火災警報器１００Ａは、前述した図３と同様の監視処理動作を行う。すなわち、図３に示す処理を繰り返し実行することにより、火災監視と連動警報の監視を行う。しかし、連動制御信号送信処理と連動警報監視処理の内容が異なるので、以降で説明する。
【００５７】
図１０は、本実施の形態２に係る連動制御信号送信処理において送信する信号のデータ構成例である。図１０に示すように、火災警報器１００Ａは、送信元ＡＤと送信先ＦＤを付加した連動制御信号を送信する。送信先ＦＤは、最上階情報設定スイッチ１４に設定された最上階の値に基づいて求めることができる。
【００５８】
図１１は、連動制御信号送信処理を示すフローチャートである。なお、設置階情報設定スイッチ１２には自己の設置階情報ＦＤが予め設定され、最上階情報設定スイッチ１４には最上階の値が予め設定されているものとする。
まず、送信先となる火災警報器の設置階ごとに、連動制御信号を送信するまでの遅延時間を設定する（Ｓ１４１）。例えばｎ階建ての建物の場合、１階〜ｎ階までそれぞれ遅延時間を設定する。ここでは、自己の設置階（火災階）以上の階に対しては遅延時間０秒（遅延なし）、直下階は３０秒、直下階以外の下層階は６０秒とする。そして、設定した遅延時間を、記憶素子１１の遅延時間記憶領域２０２に設置階ごとに記憶する。図１１に示す記憶素子１１の例は、前述の図７の部屋３−１で火災が発生した場合の部屋３−１の火災警報器の例を示しており、火災階以上の階（３階、４階）には遅延時間０秒を、火災階の直下階（２階）には３０秒を、直下階以外の下層階（１階）には６０秒を設定している。
【００５９】
次に、自己の設置階以上の設置階に対して、送信先ＦＤと送信元ＡＤを付加した連動制御信号を送信する（Ｓ１４２）。ここで付加する送信先ＦＤは自己の設置階以上の値であり、また、送信元ＡＤは記憶素子１１に記憶された自己アドレスＡＤ２０１である。なお、送信先ＦＤが複数ある場合には、一度の連動制御信号の送信で複数の送信先ＦＤを指定できるように送信する信号を構成してもよいし、それぞれの送信先ＦＤに対して個別に連動制御信号を送信してもよい。
このように、火災階以上に設置された火災警報器に対しては、遅延時間をおくことなく直ちに連動制御信号を送信する。
【００６０】
続けて、タイマ１０により遅延時間のタイマカウントを開始し（Ｓ１４３）、遅延時間３０秒が経過するまで待機し、３０秒が経過すると（Ｓ１４４）、自己の設置階の直下階に対して、送信先ＦＤと送信元ＡＤを付加した連動制御信号を送信する（Ｓ１４５）。ここで付加する送信先ＦＤは自己の設置階の直下階の値であり、また、送信元ＡＤは自己アドレスＡＤ２０１である。
このように、火災階の直下階に設置された火災警報器に対しては、遅延時間３０秒の後に連動制御信号を送信する。
【００６１】
続けて、遅延時間６０秒が経過するまで待機し、６０秒が経過すると（Ｓ１４６）、自己の設置階の直下階を除く下層階に対して、送信先ＦＤと送信元ＡＤを付加した連動制御信号を送信する（Ｓ１４７）。ここで付加する送信先ＦＤは、自己の設置階の直下階を除く下層階の値であり、また、送信元ＡＤは自己アドレスＡＤ２０１である。
このように、火災階の直下階を除く下層階に設置された火災警報器に対しては、遅延時間６０秒の後に連動制御信号を送信する。
そして、タイマ１０をクリアして処理を終了する（Ｓ１４８）。
【００６２】
次に、連動警報監視処理について説明する。
図１２は、本実施の形態２に係る連動警報監視処理を示すフローチャートである。
まず、連動制御信号を受信したか否か判断する（Ｓ１５１）。そして、受信した場合には、送信元ＡＤと送信先ＦＤを記憶し（Ｓ１５２）、記憶された送信元ＡＤが異なる２つ以上であるか否か判断する（Ｓ１５３）。異なる２つ以上であれば連動警報出力を行い（Ｓ１５７）、処理を終了する。１つである場合には、連動制御信号に付加された送信元ＦＤが自己ＦＤであるか判断する（Ｓ１５４）。
【００６３】
ステップＳ１５４において、連動制御信号に付加された送信先ＦＤが、設置階情報設定スイッチ１２に設定された自己ＦＤである場合には、連動警報出力を行う（Ｓ１５７）。
また、ステップＳ１５４において、送信先ＦＤが自己ＦＤでない場合、すなわち、自己の設置階宛の連動制御信号でない場合には、人体検知を行い（Ｓ１５５）、人体が検知された場合であって送信先ＦＤが自己の設置階の直上（直上階で火災が発生している場合）であれば（Ｓ１５６）、連動警報出力を行う（Ｓ１５７）。また、人体が検知されなかった場合（Ｓ１５５）や、送信先ＦＤが自己の設置階の直上階を除く上層階である場合には、そのまま処理を終了する。
【００６４】
また、ステップＳ１５１において、連動制御信号を受信していない場合には、既に連動制御信号を受信済みか否か判断する（Ｓ１５９）。前述した通り、連動制御信号を受信した場合には、送信元ＦＤと送信元ＡＤを記憶するので（Ｓ１５２）、これらが記憶されているか否かにより連動制御信号を受信済みか否か判断することができる。連動制御信号を受信済みである場合には、人体検知を行い（Ｓ１５５）、人体が検知された場合であって送信先ＦＤが自己の設置階の直上（直上階で火災が発生している場合）であれば（Ｓ１５６）、連動警報出力を行う（Ｓ１５７）。また、人体が検知されなかった場合（Ｓ１５５）や、送信先ＦＤが自己の設置階の直上階を除く上層階である場合には、そのまま処理を終了する。
【００６５】
以上のように本実施の形態２に係る火災警報器によれば、火災を検出したときに、送信先の火災警報器の設置階ごとに遅延時間を設定し、この遅延時間の経過後に、他の火災警報器へ連動制御信号をそれぞれ送信するようにした。そして、連動制御信号を受信した火災警報器は、連動制御信号が自己の設置階宛である場合には、連動警報を出力するようにした。
また、火災階よりも下層階に対しては、火災階に近い部屋ほど連動制御信号を送信するまでの遅延時間を短くするようにした。
また、異なる２以上の火災警報器から送信された連動制御信号を受信した場合には、遅延時間を待たず、直ちに連動警報を出力するようにした。
また、人体検知センサを設け、人体を検知した場合であって火災階の直下階である場合には、自己宛の連動制御信号を受信していない場合でも連動警報を出力するようにした。
このような構成により、前述の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、設置階情報設定スイッチ１２と最上階情報設定スイッチ１４を設けるだけの簡易な構成で、設置階ごとに連動警報の遅延（遅延時間設定）を可能とした。このため、連動警報を行うにあたり、建物内に設けられた火災警報器のデータベースなどを設ける必要がない。したがって、設置される火災警報器の数に増減が生じた場合でも運用を継続することができ、使い勝手がよい。
なお、本実施の形態２では、最上階情報設定スイッチ１４により建物の最上階情報を設定するようにして、火災警報器を取り付けるユーザが設定を行うことができるようにしたものである。しかし、最上階情報設定スイッチ１４を設けず、最上階情報をＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段に予め格納し、本発明の「最上階情報保持手段」を記憶手段で構成することもできる。
【００６７】
なお、上記説明では、火災階以上の階においては、遅延時間を設けることなく直ちに連動警報を出力する構成とした。これは、火災階の上層階では火災に伴う煙や有毒ガスが充満するおそれがあるため、なるべく早く連動警報することで迅速な避難を促すことを目的とした構成である。しかし、建物の階数や火災階によっては、火災階の上層階であっても連動警報を出力するまでの遅延時間を設ける構成としてもよい。例えば、火災階とその直上階のみ遅延時間を設けず、その他の階については火災階との差分に比例した遅延時間を設けるようにしてもよい。
また、上記で説明した遅延時間（３０秒、６０秒）は一例であり、建物の階数や避難経路に応じて任意に定めることができる。
【００６８】
また、上記説明では、人体を検知した場合であって自己の設置階が火災階の直下である場合には、遅延時間を待たず遅延時間を解除して連動警報を出力する構成としたが、例えば、自己の設置階が火災階の直下階、さらにその直下階である場合であっても、同様に遅延時間を解除する構成としてもよい。つまり、人体を検知した場合であって、受信した連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報との差分が所定の条件を満たす場合には、遅延時間を解除する構成としてもよい。さらに、人体を検知した場合には、受信した連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報との差分に基づいて、遅延時間を解除するしないを決定するようにしてもよい。さらに、遅延時間を解除するのではなく、短縮する（例えば、３０秒を１０秒とする）こととしてもよい。このようにしても、避難時の避難経路の混雑を緩和させつつ、なるべく迅速な避難を促すことができる。
また、上記説明では、人体を検知した場合であっても、自己の設置階が火災階の直下階以外であればそのまま遅延時間を待つ構成としたが、火災階と自己の設置階との差分に応じて、遅延時間を短縮する（例えば、６０秒を３０秒とする）構成とすることもできる。このようにすることで、避難時の避難経路の混雑を緩和させつつ、ユーザが存在する場合にはなるべく迅速な避難を促すことができる。
また、受信した連動制御信号に付加された設置階情報と自己の設置階情報との差分に基づいて、遅延時間を解除しないフロアと、遅延時間を解除するフロアと遅延時間を短縮するフロアとを適宜設定できる構成としてもよい。
また、上記説明では、設置階情報設定スイッチ１２により火災警報器の自己の設置階情報が設定されるようにして、火災警報器を取り付けるユーザが設定を行うことができるようにした。しかし、設置階情報設定スイッチ１２を設けず、自己の設置階情報をＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段に予め格納し、本発明の「設置階情報設定手段」を記憶手段で構成することもできる。
【００６９】
また、実施の形態１では設置階情報設定スイッチ１２と制御回路１により遅延時間設定手段を実現し、実施の形態２では設置階情報設定スイッチ１２、最上階情報設定スイッチ１４、及び制御回路１により遅延時間設定手段を構成した。しかし、連動警報出力を遅延させたり、連動制御信号の送信を遅延させたりするためのデータベースを、予めＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段に記憶してもよい。そして、記憶するデータベースは、設置階情報に基づくデータベースとしてもよいし、各火災警報器に個別に設定されたアドレスに基づくデータベースとしてもよい。このようにしても、実施の形態１、２と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、上記説明では、地上４階建ての建物を例に説明したが、地下階を有する住戸にも本発明を適用することができる。また、住戸に限らず、アパートなどにも本発明を適用することができる。
【００７１】
また、上記説明では、電池で駆動される火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、電源の供給方法はこれに限定するものではない。また、無線通信により信号の送受信を行う場合を例に説明したが、有線通信であっても同様の効果を得ることができる。また、上記説明では火災警報器を例に説明したが、ガス漏れなどその他の監視領域の異常を検出する警報器に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００７２】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１０  タイマ、１１  記憶素子、１２  設置階情報設定スイッチ、１３  人体検知センサ、１４  最上階情報設定スイッチ、５１  送信回路、５２  受信回路、１００  火災警報器、１００Ａ  火災警報器、２０１  自己アドレスＡＤ、２０２  遅延時間記憶領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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