(57)【要約】      （修正有）【課題】重度の障害を持つ人や、ほぼ寝たきり状態の老人などが利用者である場合であっても、該車椅子への利用者の乗降動作を容易にし、介護者（介助者）の負担を軽減させる。【解決手段】上部フレーム１６は、第一リンク機構１８の有する付勢手段２０によって、前低後高の状態になるように常に付勢され、背凭れ部９は、上下方向中央部において、前方に屈曲可能に形成されるとともに、第二リンク機構５０の有する付勢手段によって、座部に対して略直立の状態になるように常に付勢され、座部には、上部フレーム１６に対して側方に移動可能なスライド機構が具備されることとした。【選択図】図１
2011024730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に回動支点を有する起伏部と、
前記起伏部の起伏動作を制御する第一のリンク機構と、
前記起伏部の上面に設けられる座部と、
前記座部の後部に設けられ、下部に有する回動支点を介して起伏動作を行う背凭れ部と、
前記背凭れ部の起伏動作を制御する第二のリンク機構と、
前記起伏部の前方において、上部に有する回動支点を介して回動可能に設けられるフットレスト部と、
を備える車椅子であって、
前記起伏部は、前記第一のリンク機構の有する付勢手段によって、前低後高の状態になるように常に付勢され、
前記背凭れ部は、上下方向中央部において、前方に屈曲可能に形成されるとともに、前記第二のリンク機構の有する付勢手段によって、前記座部に対して略直立の状態になるように常に付勢され、
前記座部には、前記起伏部に対して側方に移動可能なスライド機構が具備される、
ことを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記フットレスト部は、
足を乗せる足受け台と、
前記足受け台を支持する支持部材と、
前記支持部材を上下方向に案内するガイド部材と、
を有し、
前記支持部材とガイド部材との間には付勢手段が設けられ、
前記付勢手段によって、足受け台は常に上方に移動するように付勢される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記起伏部の一方の側部より側方に突出するレール部材を有し、
前記レール部材は前記起伏部の縁部に沿って収納自在に構成される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体が不自由な人や老人などによる利用者が、移動手段として使用する車椅子において、該車椅子への利用者の乗降動作を容易にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、病院や施設などにおいて、足腰の筋力が弱り身体が不自由な人や老人などの利用者が、移動手段として使用する車椅子が知られている。
ここで、このような利用者が、独自で車椅子の座部に座ったり、立ち上がったりすることは容易ではなく、介護者（介助者）の介護が必要となる場合が多い。しかし介護者（介助者）が、このような利用者を車椅子から立ち上がらせたり、座らせたりする作業は重労働であり、このような介護者（介助者）の負担を軽減させることが望まれている。
【０００３】
そこで、このような介護者（介助者）に対する負担を少しでも軽減させるべく、利用者の車椅子への乗降動作を容易なものとするために、様々な技術が提案されている。
たとえば、座部と、該座部の後部で立ち上がる背凭れ部と、前記座部の前部で立ち上がる足受け部と、が各々屈曲した着座状態と、これらが略一直線状に上方に延びた起立状態と、に屈伸できるようにフレームを平行リンク機構で支持し、フレームと平行リンク機構との間にアクチュエータを備え、該アクチュエータの動作により、利用者の姿勢変化に沿う屈曲動作で着座、起立状態に変化可能な車椅子が公知となっている（例えば、「特許文献１」を参照。）。
【０００４】
また、着座用のシートがフレーム本体に対して、スライド機構とストッパー機構とにより前後方向にスライド固定自在に配設されるとともに、足載せ用のステップをフレーム本体の前部に対してロック機構により着脱自在に設けた車椅子に関する技術が公知となっている（例えば、「特許文献２」を参照。）。
【０００５】
また、車輪などの移動手段を有しない椅子に関する技術ではあるが、脚体と、該脚体に回動可能に取付けられた座部体と、前記脚体の幅方向側方に設けられた取付け部と、該取付け部に中途部が回動可能に取付けられた肘掛け体と、前記座部体の後端部と前記肘掛け体の後端部とを連結し、前記肘掛け体の中途部を支点として前方へ回動させることで、前記座部体の前端部を支点として後端部が上昇する方向へ回動させる連動部材と、を具備する椅子が公知となっている（例えば、「特許文献３」を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２７５９７０号公報
【特許文献２】特開２００６−５５４１３号公報
【特許文献３】特開２００１−３７８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような前記「特許文献１」乃至「特許文献３」に示すような技術を用いれば、介護者（介助者）の負担もある程度軽減させることが可能となる。
即ち、これら技術を用いれば、身体が不自由な人や老人などの利用者が、車椅子に乗降する際には、利用者が着席する座部の方が、利用者側に接近するよう前方に移動してくれるので、介護者（介助者）にとっても、利用者を支えながら車椅子の前方より着座させ、あるいは起立させる作業を低減させることができる。
しかし、重度の障害を持つ人や、ほぼ寝たきり状態の老人などが利用者である場合には、もはや、介護者（介助者）が寄り添いつつ、車椅子の前方に利用者を導くことも困難である。従って、例えば車椅子とベッドとの間を往復し、このような利用者が車椅子に乗降する動作については、依然として介護者（介助者）の負担を軽減することはできなかった。
本発明は、このような問題点を鑑みてなされたものであり、身体が不自由な人や老人などによる利用者が、移動手段として使用する車椅子において、重度の障害を持つ人や、ほぼ寝たきり状態の老人などが利用者である場合であっても、該車椅子への利用者の乗降動作を容易にし、介護者（介助者）の負担を軽減させる技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、前部に回動支点を有する起伏部と、前記起伏部の起伏動作を制御する第一のリンク機構と、前記起伏部の上面に設けられる座部と、前記座部の後部に設けられ、下部に有する回動支点を介して起伏動作を行う背凭れ部と、前記背凭れ部の起伏動作を制御する第二のリンク機構と、前記起伏部の前方において、上部に有する回動支点を介して回動可能に設けられるフットレスト部と、を備える車椅子であって、前記起伏部は、前記第一のリンク機構の有する付勢手段によって、前低後高の状態になるように常に付勢され、前記背凭れ部は、上下方向中央部において、前方に屈曲可能に形成されるとともに、前記第二のリンク機構の有する付勢手段によって、前記座部に対して略直立の状態になるように常に付勢され、前記座部には、前記起伏部に対して側方に移動可能なスライド機構が具備されるものである。
【００１０】
請求項２においては、請求項１に記載の車椅子に関して前記フットレスト部は、足を乗せる足受け台と、前記足受け台を支持する支持部材と、前記支持部材を上下方向に案内するガイド部材と、を有し、前記支持部材とガイド部材との間には付勢手段が設けられ、前記付勢手段によって、足受け台は常に上方に移動するように付勢されるものである。
【００１１】
請求項３においては、請求項１に記載の車椅子に関して、前記スライド機構は、前記起伏部の一方の側部より側方に突出するレール部材を有し、前記レール部材は前記起伏部の縁部に沿って収納自在に構成されるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
即ち、本発明に拠れば、重度の障害を持つ人や、ほぼ寝たきり状態の老人などを含み、広く一般的に身体が不自由な人や老人などによる利用者にとって、車椅子への乗降動作を容易にし、介護者（介助者）の負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る車椅子の全体的な構成を示した側面図。
【図２】フレーム部の近傍を示した拡大側面図。
【図３】上部フレームを前方に回動した状態における車椅子の全体的な構成を示した側面図。
【図４】上部フレームを前方に回動した状態におけるフレーム部の近傍を示した拡大側面図。
【図５】上部フレームの側部に設けられるレール部材を側方に突出させた状態を示した斜視図。
【図６】座部近傍を示した拡大斜視図。
【図７】背凭れ部を斜後下方に回動した状態における座部近傍を示した拡大斜視図。
【図８】背凭れ部を水平状態にまで回動した状態における座部近傍を示した拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
［車椅子１］
先ず、本発明の一実施例である車椅子１の全体的な構成について、図１を用いて説明する。なお、便宜上、図１の上下方向を車椅子１の上下方向とし、且つ矢印Ａの方向を前方として左右方向を規定し、以下説明する。
【００１７】
車椅子１は、フレーム部２や、座席部３や、フットレスト部４などにより構成される。
フレーム部２は車椅子１の骨格となる部位である。フレーム部２下部の前部には、平面視にて旋回自在な小型自由車輪からなる前輪５・５が具備されるとともに、後部には車輪の向きが固定された大型自由車輪からなる後輪６・６が具備される。
【００１８】
フレーム部２の後部において、左右中央部には背凭れローラー１１が設けられる。
背凭れローラー１１は、円柱形状からなるローラー部材１１ａや、該ローラー部材１１ａを軸支するシャフト１１ｂや、該シャフト１１ｂを固定保持するサポート部材１１ｃなど、により構成される。
【００１９】
サポート部材１１ｃは、正面視にて上方側に開口し、且つ上方へと延出する「コ」字状の部材によって形成され、その上端部には、軸心方向を水平左右方向とするローラー部材１１ａが、シャフト１１ｂを介して軸支される。
【００２０】
そして、背凭れローラー１１は、サポート部材１１ｃの下端部において、フレーム部２後部の上端部と、回動軸１１ｄを介して前後回動可能に設けられる。
【００２１】
なお、前記回動軸１１ｄには、捻りコイルバネなどからなる付勢手段（図示せず）が、回動軸１１ｄと同一軸心上に配設されており、該付勢手段によって背凭れローラー１１は常に前方に回動するように付勢される。
【００２２】
このような構成からなる背凭れローラー１１をフレーム部２の後部に設けることで、利用者は車椅子１から乗降する動作（即ち、後述のように座席部３を前後方向に回動させる動作）を行うたびに、前記背凭れローラー１１によって背部のマッサージを受けることができるようになっている。
つまり、背凭れローラー１１は、回動軸１１ｄを中心にして常に前方へと回動するように付勢されており、利用者が座席部３に着席した状態のまま、該座席部３を水平状態から前方へと回動させると、背凭れローラー１１のローラー部材１１ａも、予め定められた一定の回動範囲（側面視において、背凭れローラー１１の上端部が僅かに前方へと傾倒する状態）に限り、背凭れ部９に追従して前方へ回動されるのである。
【００２３】
背凭れローラー１１の上部には、ハンドル７が配設される。
前記ハンドル７は、平面視「コ」字状に形成され、背凭れローラー１１のサポート部材１１ｃの上部において、後方側に開口するようにして配設される。そして、左右両側より後方へと延出されるハンドル７の後端部には、グリップ７ｂ・７ｂが装着されるとともに、左右両側の後輪６・６に連動するブレーキ７ｃ・７ｃが各々配設される。
【００２４】
このように、ハンドル７を背凭れローラー１１に配設することで、利用者にとってみれば、車椅子１上にて簡単な構造で容易に仰臥位（仰向け）の状態となることができる。
即ち、利用者が仰臥位の状態になるように、後述の背凭れ部９を後方へと回動させれば、該利用者の背部は背凭れローラー１１のローラー部材１１ａと当接され、その後、背凭れローラー１１は背凭れ部９と連動して、側面視略水平の状態となるまで、後方へと回動されることとなる。つまり、背凭れローラー１１に配設されるハンドル７も、背凭れ部９と連動して、後方へと回動されることとなる。
【００２５】
従って、例えば、フレーム部２の後部において、独立してハンドル７を配設する場合には、背凭れ部９を後方へと回動するのに、別途ハンドル７を取り外す機構、或いは、前記背凭れ部９と干渉しない領域にハンドル７を移動する機構などを備える必要があるが、本実施例においては、そのような機構を備えることなく、簡単な構造で容易に利用者が仰臥位（仰向け）の状態となることができるようになっている。
【００２６】
座席部３は、フレーム部２の上部において、該フレーム部２に対して右側方にスライド移動可能に配設される。また、座席部３には、前後回動（即ち、起伏動作）可能な背凭れ部９が具備されており、該背凭れ部９を後方へ回動することで、座席部３全体としてほぼ水平状態となるような構成となっている。
【００２７】
なお、座席部３のスライド移動の方向については、本実施例に限定されるものではなく、フレーム部２に対して左側方、或いは左右両側方に移動可能な構成としてもよい。
【００２８】
フットレスト部４は、利用者が車椅子１の座席部３に着席した際に、左右両足を預けるための部位であり、フレーム部２の前部において、前方に回動可能に配設される。
フットレスト部４の前面上部にはローラー部１０・１０（図５を参照）が設けられ、利用者は車椅子１に着席しつつ、該ローラー部１０・１０によって両足の脹脛を自由にマッサージすることができるようになっている。
【００２９】
［フレーム部２］
次に、フレーム部２の詳細について、図１乃至図４を用いて説明する。なお、便宜上、図２乃至図４の上下方向を車椅子１の上下方向とし、且つ矢印Ａの方向を前方として左右方向を規定し、以下説明する。
フレーム部２は、主に上部フレーム１６や、該上部フレーム１６の下方に配設される下部フレーム１７や、これら上下部両フレーム１６・１７を連結する第一リンク機構１８などにより構成され、該第一リンク機構１８によって、下部フレーム１７に対する上部フレーム１６の回動動作（起伏動作）が制御されるようになっている。
【００３０】
即ち、上部フレーム１６の前部には、回動支点となる回動軸１９・１９が設けられ、該回動軸１９・１９を介して前後方向に回動することで、上部フレーム１６は、略水平の状態から前低後高の状態へと起伏動作を行う。つまり、上部フレーム１６は前後方向に回動して起伏動作をおこなう起伏部として、下部フレーム１７の上方に設けられる。
【００３１】
先ず、上部フレーム１６の詳細について説明する。
図２に示すように、上部フレーム１６は、水平前後方向に延出し、互いに平行に配設される第一部材１６ａ・１６ａと、該第一部材１６ａ・１６ａの前後両端部の上部において、これら第一部材１６ａ・１６ａを連結するべく水平左右方向に延出して配設される第二部材１６ｂ・１６ｂと、によって、平面視矩形状の枠体として構成される。
【００３２】
前記第二部材１６ｂ・１６ｂは、上部フレーム１６に具備されるとともに、後述するスライド機構１２の構成部材として設けられる。第二部材１６ｂ・１６ｂは、断面視「Ｃ」字状、あるいは断面視字「Ｌ」状に形成される部材からなり、これら第二部材１６ｂ・１６ｂは各々断面視にて内側（前側に配設される第二部材１６ｂに対して後方側、および後側に配設される第二部材１６ｂに対して前方側）に開口するよう配設される。
【００３３】
また、図５に示すように、これら第二部材１６ｂ・１６ｂの右端部には、後述の座部３１を上部フレーム１６に対して側方に移動可能とするスライド機構１２が設けられる。
スライド機構１２は、主に前記第二部材１６ｂ・１６ｂやレール部材３４・３４などから構成され、該レール部材３４・３４は第二部材１６ｂ・１６ｂと同形状の断面形状からなる部材より形成される。
【００３４】
前記レール部材３４・３４は水平左右方向に延出し、かつ水平前後方向に各々平行となるようにして配設され、これらレール部材３４・３４の左端部は、第二部材１６ｂ・１６ｂの右端部と重なるようにして配設される。
【００３５】
具体的には、レール部材３４・３４は、各々の左端部において、図示せぬ回動軸を介して水平面上にて回動可能に連結されており、前側のレール部材３４は、平面視にて時計回り（図５に示す矢印（ａ）の方向）に回動可能に配設される一方、後側のレール部材３４は、平面視にて反時計回り（図５に示す矢印（ｂ）の方向）に回動可能に配設される。
【００３６】
つまり、前側のレール部材３４は、平面視にて時計回り（図３に示す矢印（ａ）の方向）に回動させることで、上部フレーム１６の右側の第一部材１６ａに沿って収納することができ、また、後側のレール部材３４は、平面視にて反時計回り（図５に示す矢印（ｂ）の方向）に回動させることで、上部フレーム１６の第一部材１６ａに沿って収納することができるようになっている。
換言すれば、前記スライド機構１２は、前記上部フレーム１６の一方の側部より側方に突出するレール部材３４・３４を有し、前記レール部材３４・３４は前記上部フレーム１６の縁部、即ち第一部材１６ａに沿って収納自在に構成されるようになっているのである。
【００３７】
そして、これら第二部材１６ｂ・１６ｂの間に座席部３は配設され、該座席部３は後述のようにこれら第二部材１６ｂ・１６ｂからレール部材３４・３４に渡って、水平側方（本実施例においては水平右方向）に自由にスライド移動可能な構成となっている。
【００３８】
上部フレーム１６の左右両側の前端部には、斜後下方に延出する前部斜部材１６ｃ・１６ｃが設けられ、該前部斜部材１６ｃ・１６ｃの先端部には各々貫通孔が形成される。
そして、前記貫通孔を介して、前部斜部材１６ｃ・１６ｃの先端部と、後述の下部フレーム１７に形成される前部支持部材１７ｃ・１７ｃの上端部と、が回動軸１９・１９によって連結されることで、上部フレーム１６は下部フレーム１７に対して前後方向に回動可能な構成となっている。
【００３９】
つまり、起伏部としてフレーム部２に具備される上部フレーム１６の前部には回動軸１９・１９が設けられ、該回動軸１９・１９を回動支点として、上部フレーム１６は前後方向に回動可能に配設される。
【００４０】
また、上部フレーム１６の一方の側部（本実施例においては左側）の後端部には、斜後下方に延出する後部斜部材１６ｄの上端部が連結される。前記後部斜部材１６ｄは、後述する第一リンク機構１８の構成部材の一つであり、該後部斜部材１６ｄの下端部には側方に突出する突出部１６ｅが設けられる。
そして、該突出部１６ｅを介して、後述の下部フレーム１７に形成される後部支持部材１７ｄの上端部と、コイルバネなどからなる付勢手段２０により連結される。
【００４１】
このように、上部フレーム１６の回動支点となる回動軸１９・１９の位置は、前部斜部材１６ｃ・１６ｃを介して僅かに後方へとずれた位置に設けられることとしている。即ち、上部フレーム１６の回動支点としての回動軸１９・１９は、上部フレーム１６の前後方向における重心の位置に近付くような構成となっている。
一方、第一リンク機構１８に備えられる後部斜部材１６ｄにおいて、付勢手段２０と連結される突出部１６ｅの位置から、上部フレーム１６の重心までの距離は、前記回動軸１９・１９の位置から前記重心までの距離に比べてはるかに大きくなるように構成されている。
従って、「てこの原理」により、上部フレーム１６を前方に回動させるために、付勢手段２０に必要な付勢力は、極力小さくすることができるのである。
【００４２】
次に、下部フレーム１７の詳細について説明する。
下部フレーム１７は、水平前後方向に延出し、互いに平行に配設される第三部材１７ａ・１７ａを具備し、これら第三部材１７ａ・１７ａの前部、および後部には、上方へと延出する前部支持部材１７ｃ・１７ｃと、後部支持部材１７ｄと、が設けられる。
【００４３】
前部支持部材１７ｃ・１７ｃは、側面視逆「Ｌ」字状に形成された板状部材からなり、左右両側の第三部材１７ａ・１７ａの上部から、各々一旦上方へと延出し、その延出端より後方に突出するようにして設けられる。
【００４４】
前部支持部材１７ｃ・１７ｃの上部において、その前後両端部には各々貫通孔が設けられ、前方の貫通孔を介して、前部支持部材１７ｃ・１７ｃは上部フレーム１６の前部斜部材１６ｃ・１６ｃの下端部と、回動軸１９・１９によって連結される。
【００４５】
また、左右一方の側（本実施例においては左側）の前部支持部材１７ｃの上部において、後方の貫通孔には、後述する第一リンク機構１８に具備される第一中間リンク２１の前端部が連結される。
【００４６】
前記後部支持部材１７ｄは、左右一方の側（本実施例においては左側）の第三部材１７ａ後部の上部から、垂直上方に立設する鋼管部材などによって形成される。
【００４７】
また、左右一方の側（本実施例においては左側）の後部支持部材１７ｄにおいて、その上端部の先端部には、側方に突出する突出部１７ｅが設けられ、該突出部１７ｅと、前述の上部フレーム１６に連結される後部斜部材１６ｄの突出部１６ｅと、の間に、コイルバネなどからなる付勢手段２０を設けることで、上部フレーム１６は該付勢手段２０により、回動軸１９・１９を中心にして常に前方に回動（起伏動作）するよう付勢されるようになっている。
【００４８】
第三部材１７ａ・１７ａの前下部と、後部支持部材１７ｄの上端部と、には水平左右方向に延出する繋ぎ部材１７ｂ・１７ｂ（図４を参照）が各々設けられ、これら繋ぎ部材１７ｂ・１７ｂによって前記第三部材１７ａ・１７ａは左右方向に繋がれ、下部フレーム１７の外部からの力に対する剛性が保たれるようになっている。
【００４９】
次に、第一リンク機構１８の詳細について説明する。
第一リンク機構１８は上述のとおり、上下部両フレーム１６・１７を連結する連結機構としての機能を有するとともに、上部フレーム１６の前方への回動動作（起伏動作）を制御する制御機構としての機能を有するものである。
【００５０】
第一リンク機構１８は、主に第一中間リンク２１や、第二中間リンク２２や、回転リンク２３や、前述の後部斜部材１６ｄや、付勢手段２０などにより構成される。
第一中間リンク２１は長方形状の平板部材からなり、上部フレーム１６の下方（或いは、下部フレーム１７の上方）において、側面視にて前高後低に配設される。また、第一中間リンク２１の前端部は、下部フレーム１７の前部支持部材１７ｃ上部の後端部と、回動軸２４を介して連結される一方、その後端部は、後述する回転リンク２３の一部と、回動軸２５（図２を参照）を介して連結される。
【００５１】
第二中間リンク２２は長方形状の平板部材からなり、上部フレーム１６の下方（或いは、下部フレーム１７の上方）において、側面視にて前低後高に配設される。また、第二中間リンク２２の前端部は、第三部材１７ａ上部の前後方向中央において、軸心を水平左右方向に沿って固設される回動軸２６を介して下部フレーム１７と連結される一方、その後端部は、後述する回転リンク２３の一部と、回動軸２７（図２を参照）を介して連結される。
【００５２】
回転リンク２３は、略「Ｌ」字状の平板部材からなり、上部フレーム１６の下方（或いは、下部フレーム１７の上方）において、側面視にて上方、および後方へと延出するように配設される。また、回転リンク２３の前部において、その上端部では、回動軸２７を介して第二中間リンク２２の後端部と連結されるとともに、その下端部では、回動軸２５を介して第一中間リンク２１の後端部と連結される。
一方、回転リンク２３の後端部は、後部斜部材１６ｄの上下方向中央において、水平左右方向に貫設される回動軸２８（図４を参照）を介して、上部フレーム１６と連結される。
【００５３】
このような構成からなる第一リンク機構１８によって上下部両フレーム１６・１７を連結することで、起伏部としての上部フレーム１６は、第一リンク機構１８に具備される付勢手段２０によって、前低後高の状態になるように常に付勢されることとなる。
そして、第一リンク機構１８は、上部フレーム１６を前方に回動させるために必要な付勢力を極力小さくすることを可能とし、利用者にとってみれば、前記付勢力に抗して車椅子１に乗り込む動作を容易なものとすることができる。
【００５４】
即ち、図１、および図２に示すように、上部フレーム１６が略水平の状態にある場合、上部フレーム１６は付勢手段２０によって、回動軸１９・１９を中心にして、常に前方へ回動されるように付勢される。この場合、付勢手段２０による付勢力は、後部斜部材１６ｄを介して、第一部材１６ａの後端部へと伝えられる。
【００５５】
ここで、図３、および図４に示すように、上部フレーム１６が回動軸１９・１９を中心にして前方へと回動し始めると、後部斜部材１６ｄに連結される回転リンク２３も、上部フレーム１６の回動動作に連動して、略上方へと移動される。この際、回転リンク２３は、第一中間リンク２１によって下部フレーム１７の前部支持部材１７ｃと連結されるため、自身も回動軸２５を中心として反時計回り（図１において左回り）に回動しながら、略上方へと移動される。
【００５６】
回転リンク２３が反時計回りに回動しつつ略上方へと移動されると、該回転リンク２３に連結される第二中間リンク２２も、該回転リンク２３の回動動作に連動して、回動軸２６を中心として反時計回り（図１において左回り）に回動される。
【００５７】
ここで、付勢手段２０による付勢力は、上述の通り、第一部材１６ａの後端部に作用する一方、回転リンク２３を介して第二中間リンク２２の下端部にも作用することとなる。
【００５８】
即ち、付勢手段２０による回転リンク２３を反時計回りに回動させる付勢力は、回動軸２７を介して、第二中間リンク２２を略下方に押し付ける力として働き、その結果、第二中間リンク２２の下端部に連結される回動軸２６には、略上方に向かう反力が発生することとなる。
つまり、このような構成からなる第一リンク機構１８を具備することで、上部フレーム１６は、付勢手段２０による付勢力（図４に示す矢印Ｐ１）と、第二中間リンク２２の下端部に発生する反力（図４に示す矢印Ｐ２）と、の合力によって、前方へ回動されることとなる。
【００５９】
従って、第一リンク機構１８を具備せず、単純に第一部材１６ａの後端部を上方に持上げることで、上部フレーム１６を前方へ回動させる場合に比べて、付勢手段２０が必要とする付勢力は、極力小さくすることが可能となるのである。
【００６０】
［座席部３］
次に座席部３の詳細について、図５乃至図８を用いて説明する。なお、便宜上、図５乃至図８の上下方向を座席部３の上下方向とし、且つ矢印Ａの方向を前方として左右方向を規定し、以下説明する。
【００６１】
座席部３は、主に座部３１や、肘当て部３２Ｒ・３２Ｌや、背凭れ部９や、該背凭れ部９の回動動作（起伏動作）を制御する第二リンク機構５０などにより構成される。
【００６２】
先ず、座部３１の詳細について説明する。
座部３１は、卵型に形成された板部材からなり、平面視にて前方に向かって徐々に窄まるようにして、上部フレーム１６の上部において、水平状に配設される。
座部３１の縁部は全周に渡って鉛直上方に折り曲げられ、外部より加えられる力に対する剛性を高めるような構成となっている。また、座部３１の中央部は楕円形状に大きく切欠かれており、利用者は座席部３に着座した状態のまま、前記切欠部を介して汚物を排泄することを可能としている。
【００６３】
図５に示すように、座部３１の前部には、左方に延出する第一支持部材３１ａが固設され、また、座部３１後部の左右両側には、左右両方に各々延出する第二支持部材３１ｂ・３１ｂが固設される。さらに、座部３１の左側部には、前後方向に延出する第三支持部材３１ｃが固設される。
【００６４】
なお、第三支持部材３１ｃの前後両端部は、第一支持部材３１ａの左端部、および左側の第二支持部材３１ｂの左端部と、各々固設される。
【００６５】
そして、これら第一乃至第三支持部材３１ａ・３１ｂ・３１ｃを介して、後述する肘受け部３５Ｌや、背凭れ部９などが、座部３１に具備される。
【００６６】
座部３１の前後両部には、複数の小型ローラー３３・３３・・・が設けられる。
前記小型ローラー３３・３３・・・は、座部３１の前後両部において、軸心方向を前後方向として各々座部３１の外方向に突出するように軸支され、該小型ローラー３３・３３・・・を介して、座部３１はフレーム部２の上部において、左右一方の側方（本実施例においては右側方）にスライド移動可能に配設される。
【００６７】
即ち、上述の通り、フレーム部２において、上部フレーム１６の上部には、前後方向に平行に配設される二本の第二部材１６ｂ・１６ｂと、該第二部材１６ｂ・１６ｂの左端部より右方に向かって各々延設されるレール部材３４・３４と、が具備されており、これら第二部材１６ｂ・１６ｂ、およびレール部材３４・３４は、側面視にて互いに断面形状の開口方向が対向側に向くようにして配設される。
【００６８】
そして、これら二本の第二部材１６ｂ・１６ｂ、あるいはレール部材３４・３４の上面において、座部３１は複数の小型ローラー３３・３３・・・を介して横架され、座部３１は、これら二本の第二部材１６ｂ・１６ｂ、あるいはレール部材３４・３４に案内されつつ、小型ローラー３３・３３・・・を介して、水平左右方向にスライド移動される構成となっている。
【００６９】
次に、肘当て部３２Ｒ・３２Ｌの詳細について説明する。
肘当て部３２Ｒ・３２Ｌは、利用者が車椅子１の座席部３に着席した際に、左右両肘を預けるための部位であり、座部３１の左右両側に配設される。
【００７０】
先ず、座部３１の左側に配設される肘当て部３２Ｌ（以下、左側肘当て部３２Ｌ）の詳細について説明する。
図６乃至図８に示すように、左側肘当て部３２Ｌは、利用者の肘を直接宛がう肘受け部３５と、該肘受け部３５を支持する支持部材３６と、により構成される。
【００７１】
肘受け部３５は、前後方向に延出する長方形状に形成され、素材としては、熱硬化性樹脂や皮製のクッション、或いは鋼材など、いずれのものを用いてもよい。
【００７２】
肘受け部３５の下方には、支持部材３６が配設される。
支持部材３６は、上方に延出する二本の縦部材３６ａ・３６ｂと、これら縦部材３６ａ・３６ｂの上端部を連結する横部材３６ｃと、によって、下方に開口する「コ」字状に形成され、座部３１の左側において、横部材３６ｃが前後方向に延出するようにして配設される。
【００７３】
横部材３６ｃの前後方向の長さは、肘受け部３５と比べて略同等に形成され、該横部材３６ｃの上面部に肘受け部３５の下面が密着されることで、左側肘当て部３２Ｌは形成される。
【００７４】
なお、肘受け部３５は必須の構成部品ではなく、例えば経済性を図るため、横部材３６ｃを肘受け部３５に代替してもよい。
【００７５】
前側の縦部材３６ａ（以下、前側縦部材３６ａ）は丸棒部材からなり、その下端部は、座部３１の前部に設けられる第一支持部材３１ａの左端部に固設される。
【００７６】
一方、後側の縦部材３６ｂ（以下、後側縦部材３６ｂ）は板部材からなり、側面視おいて、上下方向中央部より下部にかけて、前方に向かって矩形状に突出するようにして形成され、その下端部は、座部３１の左側部に設けられる第三支持部材３１ｃに固設される。
【００７７】
このように、左側肘当て部３２Ｌは座部３１の左側に配設されるとともに、これら第一、および第三支持部材３１ａ・３１ｃを介して座部３１に固定保持されており、上部フレームの上方において、座部３１が右側方にスライド移動する際には、左側肘当て部３２Ｌは座部３１に連動して右側方にスライド移動するようになっている。
【００７８】
次に、座部３１の右側に配設される肘当て部３２Ｒ（以下、右側肘当て部３２Ｒ）の詳細について説明する。
図５に示すように、右側肘当て部３２Ｒは、左側肘当て部３２Ｌと主な構成を同じくし、肘受け部３５を支持する支持部材３７について異なる構成となっている。
【００７９】
即ち、支持部材３７は、上方に延出する二本の縦部材３７ａ・３７ｂと、これら縦部材３７ａ・３７ｂの上端部を連結する横部材３７ｃと、によって、下方に開口する「コ」字状に形成され、座部３１の右側において、横部材３７ｃが前後方向に延出するようにして配設される。
【００８０】
前側の縦部材３７ａは丸棒部材からなり、その下端部には側面視にて前方に突出する板状部材３７ｄが設けられる。前記板状部材３７ｄの前部には貫通孔が形成されており、該貫通孔を介して、支持部材３７は第一部材１６ａの前部に嵌設される回動軸３８により、前後回動可能となるよう連結される。
【００８１】
また、後側の縦部材３７ｂは丸棒部材からなり、その下部は、側面視にて平板状にプレス加工されるとともに、その下端部の前後方向中央部には、略楕円形状の凹部３７ｅが形成される。
【００８２】
一方、第一部材１６ａの後部には、右側方に突出する係止部材３９が突設される。なお、本実施例においては、係止部材３９としてボルトを使用しているが、これに限定されるものではなく、縦部材３７ｂの下端部に設けられる凹部３７ｅと掛合可能な形状であれば、単なる丸棒部材などであってもよい。
【００８３】
このように、右側肘当て部３２Ｒは座部３１の右側に配設されるとともに、上部フレーム１６の第一部材１６ａにおいて、前後回動可能に連結される。
【００８４】
そして、回動軸３８を中心にして右側肘当て部３２Ｒを後方へと回動すれば、縦部材３７ｂの下端部に設けられる凹部３７ｅが、係止部材３９と掛合し合い、その結果、右側肘当て部３２Ｒは、側面視にて横部材３７ｃ（つまり、肘受け部３５）が前後方向に延出する姿勢にて保持される。
【００８５】
一方、回動軸３８を中心にして右側肘当て部３２Ｒを前方へと回動すれば、右側肘当て部３２Ｒは上部フレーム１６の上面部より下方の位置に回避されることとなり、その結果、前記上部フレーム１６上面の左側は完全に開放され、座部３１が右側方にスライド移動することが可能となるのである。
【００８６】
次に、背凭れ部９の詳細について説明する。
図６乃至図８に示すように、背凭れ部９は、利用者が車椅子１の座席部３に着席した際に、腰から背中全体に渡って預けるための部位であり、座部３１の後部において、前後回動（起伏動作）可能に配設される。
【００８７】
即ち、背凭れ部９の下部には、回動支点となる回動軸４３・４３が設けられ、該回動軸４３・４３を介して前後方向に回動することで、背凭れ部９は、略水平の状態から略垂直上方に延出する状態へと起伏動作を行う。つまり、背凭れ部９は前後方向に回動して起伏動作をおこなう起伏部として、座部３１の後部に設けられる。
また、背凭れ部９は上下方向中央部にて屈曲可能に構成され、座部３１に連結される基部４１や、該基部４１の上部に連結される背凭れフレーム４２などにより構成される。
【００８８】
基部４１は、左右両側に配設される二本の縦部材４１Ｒ・４１Ｌと、水平左右方向に延出しこれら縦部材４１Ｒ・４１Ｌの上部を連結する横部材４１ａと、により、正面視にて下方側に開口する「コ」字状に形成される。
【００８９】
ここで、左側の縦部材４１Ｌ（以下、左側縦部材４１Ｌ）は、側面視にて略逆「へ」字状に形成される板部材からなり、座部３１後部の左側において、前後回動（起伏動作）可能に配設される。
【００９０】
即ち、図６に示すように、左側縦部材４１Ｌは、その後部について後上方に向かって延出するように形成されるとともに、その前部について水平前方に一旦延出し、さらに前上方へと幾分延出するように形成される。そして、左側縦部材４１Ｌは、前後中央部に形成される貫通孔を介して、座部３１の第二支持部材３１ｂより左方に延出して嵌設される回動軸４３によって、前後回動（起伏動作）可能に連結される。
【００９１】
左側縦部材４１Ｌの前端部には、右側方に突出する突出部４１ｂが設けられる。また、左側肘当て部３２Ｌにおいて、前側縦部材３６ａの上下方向中央部には、左側方に突出する突出部３６ｄが設けられる。
【００９２】
そして、これら突出部３６ｄ・４１ｂを介して、後述の第二リンク機構５０を構成する、コイルバネなどからなる付勢手段４４の両端部が掛止される。
【００９３】
このような構成を有することで、左側縦部材４１Ｌは付勢手段４４によって、回動軸４３を中心にして常に前方に回動する（起伏動作を行う）ように付勢される。
【００９４】
一方、図５に示すように、右側の縦部材４１Ｒ（以下、右側縦部材４１Ｒ）は、座部３１後部の右側より後上方へと延出するよう形成され、右側縦部材４１Ｒの前端部に形成される貫通孔を介して、座部３１の第二支持部材３１ｂより右方に延出して嵌設される回動軸４３によって、前後回動（起伏動作）可能に連結される。
【００９５】
図６乃至図８に示すように、背凭れフレーム４２は、主にパイプ鋼材などを略「Ｕ」字状にゆるやかに屈曲して形成され、基部４１の上端部において、正面視にて下方に開口するよう、上方に延出して設けられる。
【００９６】
背凭れフレーム４２の左側部は、上下方向中央部から下端部にかけて板状部材４２ａによって形成されるとともに、該板状部材４２ａの下端部には前方に向かって嘴状に突出する係止部４２ｂが形成される。
【００９７】
また、背凭れフレーム４２の左右両側の下端部には、各々貫通孔が形成されており、これら貫通孔を介して、背凭れフレーム４２は基部４１の上端部と、回動軸４６・４６を用いて前後回動可能に連結される。
【００９８】
そして、基部４１の左側縦部材４１Ｌの上端部において、回動軸４６の近傍には左側方に突出する突出部４１ｃが設けられており、基部４１に対して予め定められた角度だけ、背凭れフレーム４２を後方に回動すると、該背凭れフレーム４２の下端部に設けられる係止部４２ｂが、前記突出部４１ｃと当接されるようになっている。
【００９９】
その結果、側面視において、背凭れフレーム４２は、基部４１後部の延出方向の角度以上、後方へ回動することはなく、背凭れフレーム４２と、基部４１とは、互いに同一平面上に位置するようになっている。
【０１００】
背凭れフレーム４２の左側部において、その上下方向中央部には、左側方に突出する突出部４２ｃが設けられる。また、左側肘当て部３２Ｌにおいて、後側縦部材３６ｂの上下方向中央部には、左側方に突出する突出部３６ｅが設けられる。
【０１０１】
そして、これら突出部３６ｅ・４２ｃを介して、後述の第二リンク機構５０を構成する、コイルバネなどからなる付勢手段４７の両端部が掛止される。
【０１０２】
このような構成を有することで、背凭れフレーム４２は付勢手段４７によって、回動軸４６を中心にして常に前方に回動するように付勢されるとともに、背凭れ部９全体としも、回動軸４３・４３を中心にして常に前方に回動する（起伏動作を行う）ように付勢される。
【０１０３】
なお、背凭れフレーム４２の左側部において、前記突出部４２ｃの近傍には貫通孔が形成され、該貫通孔を介して、背凭れフレーム４２は後述の第二連結リンク５４の後端部と連結される。
【０１０４】
次に第二リンク機構５０の詳細について説明する。
第二リンク機構５０は、上述のとおり、背凭れ部９の前後方向の回動動作（起伏動作）を制御する制御機構としての機能を有するものであり、座席部３の左側部に設けられる。
第二リンク機構５０は、主に操作レバー５１や、中間リンク５２や、第一連結リンク５３や、第二連結リンク５４や、上述する付勢手段４４・４７などにより構成される。
【０１０５】
操作レバー５１は、利用者が車椅子１の座席部３に着席した状態のまま、背凭れ部９の回動動作（起伏動作）を容易に行うためのハンドルであり、上下方向に延出する支持部材５１ａと、該支持部材５１ａの上端部に固設される握り部５１ｂと、により構成される。
【０１０６】
操作レバー５１は左側肘当て部３２Ｌの前側縦部材３６ａの近傍に配設され、座部３１の第三支持部材３１ｃの前部において、操作レバー５１は支持部材５１ａの下端部に形成される貫通孔を介して、回動軸５５によって前後回動可能に連結される。
【０１０７】
支持部材５１ａは下端部より鉛直上方に一旦延出し、左側肘当て部３２Ｌの肘受け部３５近傍において、再び斜前上方に延出するようにして形成される。このような形状とすることで、利用者は左側肘当て部３２Ｌに肘を預けつつ、操作レバー５１の握り部５１ｂを容易に握持できるようになっている。
【０１０８】
なお、支持部材５１ａの上下方向中央部には貫通孔が形成され、該貫通孔を介して、操作レバー５１は後述の第一連結リンク５３の前端部と連結される。
【０１０９】
中間リンク５２は略菱形形状からなる板状部材からなり、左側肘当て部３２Ｌの後側縦部材３６ｂ後方より斜前上方に延出するようにして配設される。そして、前記後側縦部材３６ｂの後方において、中間リンク５２は後端部に形成される貫通孔を介して、回動軸５６により前後回動可能に連結される。
【０１１０】
また、中間リンク５２の前端部、および前後方向中央部にも貫通孔が形成され、これら貫通孔を介して、中間リンク５２は、後述する第一、および第二連結リンク５３・５４と各々連結される。
【０１１１】
第一連結リンク５３は操作レバー５１と、中間リンク５２とを連結する部材である。
第一連結リンク５３は前後方向に延出する板状部材からなり、その前後両端部には貫通孔が各々形成される。そして、第一連結リンク５３は前端部の貫通孔を介して、操作レバー５１における支持部材５１ａの上下方向中央部と、回動軸５７によって連結されるとともに、後端部の貫通孔を介して、中間リンク５２の前後方向中央部と、回動軸５８によって連結される。
【０１１２】
第二連結リンク５４は中間リンク５２と、背凭れフレーム４２とを連結する部材である。
第二連結リンク５４は斜後上方に延出する板状部材からなり、その前後両端部には貫通孔が各々形成される。そして、第二連結リンク５４は前端部の貫通孔を介して、中間リンク５２の前端部と、回動軸５９によって連結されるとともに、後端部の貫通孔を介して、背凭れフレーム４２の左側部の前後方向中央部と、回動軸６０によって連結される。
【０１１３】
このような構成からなる第二リンク機構５０を具備することで、第二リンク機構５０に具備される付勢手段４４・４７を介して、背凭れ部９は前記座部３１に対して略垂直上方に延出するように起立した状態になるように常に付勢され、該付勢力に抗することで、利用者は僅かな力で背凭れ部９を後方へと回動させることが可能となり、その結果、座部３１を含み背凭れ部９を、容易に略水平の状態とすることができる。
【０１１４】
即ち、図６に示すように、利用者が車椅子１の座席部３に着席した状態においては、通常、背凭れ部９は、座部３１の後部に起立した状態にある。
【０１１５】
このような状態から背凭れ部９を後方に回動させる場合、先ず、利用者は腰を後方へ移動するなどして、徐々に基部４１に自身の体重を掛けていく。このような動作を行うことで、図７に示すように、基部４１と、左側肘当て部３２Ｌの前側縦部材３６ａと、の間に設けられる付勢手段４４の付勢力に抗して、基部４１は後方へと回動される。
【０１１６】
次に、回動軸５５を中心にして、操作レバー５１が後方へと回動される。
操作レバー５１が後方へと回動されると、該操作レバー５１に連結される第一連結リンク５３も略水平後方へと押しやられ、該第一連結リンク５３の後端部と連結される中間リンク５２は、第一連結リンク５３を介して伝えられる後方へ向く力（図７に示すＰ３）によって、回動軸５６を中心にして後方へと回動される。
【０１１７】
中間リンク５２が後方へと回動されると、該中間リンク５２に連結される第二連結リンク５４も略水平後方へと押しやられ、該第二連結リンク５４の後端部と連結される背凭れフレーム４２は、第二連結リンク５４を介して伝えられる後方へ向く力（図７に示すＰ４）によって、回動軸４６・４６を中心にして後方へと回動される。
【０１１８】
即ち、背凭れフレーム４２と、左側肘当て部３２Ｌの後側縦部材３６ｂと、の間に設けられる付勢手段４７の付勢力に抗して、背凭れフレーム４２は後方へと回動される。
【０１１９】
その後、図８に示すように、背凭れフレーム４２の下端部に形成される係止部４２ｂが、基部４１の上端部に設けられる突出部４１ｃと当接されることで、背凭れフレーム４２は、略水平の状態によって保持され、その後、さらに操作レバー５１を後方へと回動させて、背凭れフレーム４２を後方へ回動させることができないような構成となっている。
つまり、操作レバー５１の操作により、座部３１を含み背凭れ部９を、確実に略水平の状態とすることができる。
【０１２０】
なお、左側肘当て部３２Ｌの後側縦部材３６ｂにおいて、上下方向中央部には左方に僅かに突出する突出部３６ｆが設けられており、操作レバー５１を僅かに左方へ押しやりつつ該突出部３６ｆを乗り越えて、操作レバー５１を突出部３６ｆの下部に位置するようにすることで、操作レバー５１は突出部３６ｆに当接され、もはや前方へ回動することができなくなる。
つまり、付勢手段４７の付勢力による、背凭れフレーム４２の前方への回動動作が規制され、操作レバー５１に加えられた力を解放しても、背凭れフレーム４２は略水平状態に保持されることとなる。
【０１２１】
ここで、操作レバー５１を後方へと回動させるために必要な力（図７におけるＰ５）は、実際に第二連結リンク５４を介して伝わる力（Ｐ４）に比べて、小さな値となる。
【０１２２】
即ち、図７において、操作レバー５１における第一連結リンク５３が連結される位置（回動軸５７の位置）は、握り部５１ｂの位置に比べて、操作レバー５１の下端部に設けられる回動軸５５と接近している。
【０１２３】
従って、「てこの原理」により、握り部５１ｂに加えられる力（Ｐ５）は幾倍にも増幅された力（図７におけるＰ３）となって、第一連結リンク５３に伝えられることとなる。
【０１２４】
また、中間リンク５２に各々連結される第一、および第二連結リンク５３・５４は、互いに略平行になるように配設されているため、第一連結リンク５３を介して伝えられる力（Ｐ３）は、他の方向に分散されることなく、背凭れフレーム４２を後方へと回動させる力（図７におけるＰ４）として、効果的に第二連結リンク５４に伝えられることとなる。
【０１２５】
一方、車椅子１上において、仰臥位（仰向け）の状態にある利用者が上半身を起き上げる場合は、僅かな力によって操作レバー５１を前方に回動させることで、背凭れ部９全体を前方に回動する（起伏動作を行う）ことができる。
【０１２６】
即ち、利用者が肩部近傍を僅かに上げれば、付勢手段４７によって背凭れフレーム４２が前方に回動されることとなり、その後、さらに操作レバー５１を前方に回動させれば、背凭れ部９全体が前方に回動される。この際、利用者の上半身における重心の位置は、徐々に腰部つまり、背凭れ部９の回動中心である回動軸４３・４３に接近することとなり、背凭れ部９全体を前方に回動する（起伏動作を行う）ために必要な力、即ち、付勢手段４４・４７に必要な力は、「テコの原理」により徐々に減少することとなる。
【０１２７】
このように、第二リンク機構５０により背凭れ部９の前後方向の回動動作（起伏動作）を制御することで、利用者は僅かな力で背凭れ部９を後方へと回動させることが可能となり、その結果、座部３１を含み背凭れ部９を、容易に略水平の状態とすることができるのである。
【０１２８】
［フットレスト部４］
次にフットレスト部４の詳細について、図１、および図５を用いて説明する。
フットレスト部４はフレーム部２の前部に設けられ、主として足を乗せる足受け台４ａ・４ａや、該足受け台４ａ・４ａを支持する支持部材４ｂ・４ｂや、該支持部材４ｂ・４ｂを上下方向に案内するガイド部材４ｃ・４ｃなどにより構成される。
【０１２９】
足受け台４ａ・４ａは平面視矩形状の部材からなり、機体外方の側部（左側の足受け台４ａに対する左側部、あるいは右側の足受け台４ａに対する右側部）には、軸心方向を前後方向とする回動軸４ｄ・４ｄが設けられる。即ち、足受け台４ａ・４ａは、これら回動軸４ｄ・４ｄを回動中心にして、水平状態から上方に向かって機体外方へ自由に回動可能な構成となっている。
【０１３０】
支持部材４ｂ・４ｂは、略上下方向に延出される棒状部材からなり、該支持部材４ｂ・４ｂの下端部には前記回動軸４ｄ・４ｄの後端部が嵌設される。つまり、支持部材４ｂ・４ｂの下端部において、回動軸４ｄ・４ｄが前方に向かって延出するように片持ち支持されており、前記回動軸４ｄ・４ｄの前部において、足受け台４ａ・４ａが各々回動可能に挿設される。
【０１３１】
ガイド部材４ｃ・４ｃは、略上下方向に延出する中空部材からなり、その内部の断面積は、前記ガイド部材４ｃ・４ｃにおける断面積に比べて十分大きくなるように構成される。そして、ガイド部材４ｃ・４ｃの内部には前記支持部材４ｂ・４ｂが挿入され、前記支持部材４ｂ・４ｂはガイド部材４ｃ・４ｃに規制（ガイド）され、上下方向に出入自在に設けられる。
【０１３２】
一方、図５に示すように、下部フレーム１７において、第三部材１７ａ・１７ａの前端部には、垂直上方に延出する支持部材１７ｆ・１７ｆが立設されており、該支持部材１７ｆ・１７ｆの上端部は上部フレーム１６の前部近傍に位置するようになっている。
そして、支持部材１７ｆ・１７ｆの上端部には回動軸２９・２９（図６を参照）が嵌設され、該回動軸２９・２９によって、ガイド部材４ｃ・４ｃの上端部が連結されることで、ガイド部材４ｃ・４ｃは前後方向に回動可能な構成となっている。
つまり、フットレスト部４は、起伏部としての上部フレーム１６の前方において、上部に有する回動軸２９・２９を回動支点として、前後方向に回動可能に配設される。
【０１３３】
なお、これら左右両側に設けられるガイド部材４ｃ・４ｃの上部後面には、水平左右方向に延出する連結部材４ｅ（図６を参照）の左右両端部が各々固設されており、一方のガイド部材４ｃが上下方向に回動すると、これに連動して他方のガイド部材４ｃも上下方向に回動されるようになっている。
【０１３４】
ガイド部材４ｃ・４ｃの上下方向中央部、および支持部材４ｂ・４ｂの下端部には、後方に突出する突出部が各々設けられており、これら突出部を介してコイルバネなどからなる付勢手段１３・１３の両端部が係止される。従って、足受け台４ａ・４ａは、付勢手段１３・１３により、支持部材４ｂ・４ｂを介して常に上方へと付勢される構成となっている。
【０１３５】
ガイド部材４ｃ・４ｃの前面上部にはローラー部１０・１０（図５を参照）が設けられる。
前記ローラー部１０・１０は、ウレタン樹脂や合成ゴムなどからなるローラー部材１０ａ・１０ａと、該ローラー部材１０ａ・１０ａを軸支するシャフト１０ｂ・１０ｂと、により構成される。
【０１３６】
前記シャフト１０ｂ・１０ｂは丸棒部材からなり、ガイド部材４ｃ・４ｃの前面上部において、各々機体内方（左側のガイド部材４ｃに対する右方、あるいは右側のガイド部材４ｃに対する左方）に向かってやや下方に傾斜するよう延出して固設される。また、ローラー部材１０ａ・１０ａは中空部材からなり、図示せぬ軸受などを介して、シャフト１０ｂ・１０ｂが、ローラー部材１０ａ・１０ａの内径部に挿嵌されることで、ローラー部材１０ａ・１０ａはシャフト１０ｂ・１０ｂに対して自由に回動可能な構成となっている。
【０１３７】
また、ガイド部材４ｃ・４ｃの左右一方の側（本実施例においては左側）の後面上部には、フットレスレバー１５が設けられる。
フットレスレバー１５は、上下方向に延出する支持部材１５ａと、該支持部材１５ａの上端部に固設される握り部１５ｂと、により構成される。
【０１３８】
そして、フットレスレバー１５は、ほぼガイド部材４ｃに沿って鉛直上方に延出するようにして配設されるとともに、前記支持部材１５ａの下端部において、ガイド部材４ｃ上部の後面に固設される。
【０１３９】
また、フットレスレバー１５の上下方向中央部と、第三部材１７ａの前端部とには、右側方に突出する突出部が設けられており、これら突出部を介して、コイルバネなどからなる付勢手段３０が、フットレスレバー１５と、第三部材１７ａとの間に設けられる。
【０１４０】
即ち、図１に示すように、付勢手段３０は、下部フレーム１７の支持部材１７ｆに沿ってほぼ垂直状態にて配設されるとともに、フットレスレバー１５の支持部材１５ａは前記付勢手段３０によって常に鉛直下方に付勢されることとなる。
【０１４１】
ここで、支持部材１５ａが立設される状態においては、該支持部材１５ａに固設されるガイド部材４ｃの回動軸２９は、側面視にて支持部材１５ａの略軸心上に位置するため、付勢手段３０による付勢力によって、ガイド部材４ｃが後方に回動されることはない。
【０１４２】
つまり、付勢手段３０による付勢力が支持部材１５ａに作用する位置（支持部材１５ａの上下方向中央部に設けられる突出部の位置）と、ガイド部材４ｃの回動軸２９の位置と、の双方が、付勢力の働く方向にほぼ一直線上に配置されることとなるため、付勢力は支持部材１５ａの剛性力に打ち消され、支持部材１５ａを介してガイド部材４ｃが回動されることはない。
【０１４３】
一方、回動軸２９・２９を中心にしてフットレスト部４を上方へと回動するべく、支持部材１５ａをひとたび後方へと回動すれば、付勢手段３０による付勢力が支持部材１５ａに作用する位置（支持部材１５ａの上下方向中央部に設けられる突出部の位置）は、付勢力の働く方向より外れることとなる。
【０１４４】
その結果、フットレスト部４は、付勢手段３０による付勢力によって、回動軸２９・２９を中心にして僅かな力で上方へと回動させることができるのである。
【０１４５】
このように、本実施例における車椅子１は、前部に回動軸（回動支点）１９を有する上部フレーム（起伏部）１６と、前記上部フレーム（起伏部）１６の起伏動作を制御する第一リンク機構１８と、前記上部フレーム（起伏部）１６の上面に設けられる座部３１と、前記座部３１の後部に設けられ、下部に有する回動軸（回動支点）４３・４３を介して起伏動作を行う背凭れ部９と、前記背凭れ部９の起伏動作を制御する第二リンク機構５０と、前記上部フレーム（起伏部）１６の前方において、上部に有する回動軸（回動支点）２９・２９を介して回動可能に設けられるフットレスト部４と、を備える車椅子１であって、前記上部フレーム（起伏部）１６は、前記第一リンク機構１８の有する付勢手段２０によって、前低後高の状態になるように常に付勢され、前記背凭れ部９は、上下方向中央部において、前方に屈曲可能に形成されるとともに、前記第二リンク機構５０の有する付勢手段４４・４７によって、前記座部３１に対して略直立の状態になるように常に付勢され、前記座部３１には、前記上部フレーム（起伏部）１６に対して側方に移動可能なスライド機構１２が具備されることとしている。
【０１４６】
このような構成を有することで、重度の障害を持つ人や、ほぼ寝たきり状態の老人などを含み、広く一般的に身体が不自由な人や老人などによる利用者にとって、車椅子１への乗降動作を容易にし、介護者（介助者）の負担を軽減させることができる。
【０１４７】
即ち、座席部３の座部３１、および背凭れ部９は、第一、および第二リンク機構１８・５０によって、常に前方に回動されている。
よって、利用者が座部３１に着座するには、徐々に腰を降ろして自重をかけるだけで容易に着座することが可能であり、また、座部３１より立ち上がる場合は、徐々に腰を上げることで、第一、および第二リンク機構１８・５０に備えられる付勢手段２０・４４・４７の付勢力が後押しし、利用者は容易に立ち上がることができる。
【０１４８】
とりわけ、車椅子１上において、仰臥位（仰向け）の状態にある利用者が上半身を起き上げる場合、利用者が肩部近傍を僅かに上げれば、付勢手段４７によって背凭れフレーム４２が前方に回動されることとなり、その後、さらに操作レバー５１を前方に回動させれば、背凭れ部９全体が前方に回動される。この際、利用者の上半身における重心の位置は、徐々に腰部つまり、背凭れ部９の回動中心である回動軸４３・４３に接近することとなり、背凭れ部９全体を前方に回動する（起伏動作を行う）ために必要な力、即ち、付勢手段４４・４７に必要な力は、「テコの原理」により徐々に減少することとなる。
【０１４９】
従って、利用者にとってみれば、僅かな力によって操作レバー５１を前方に回動させることで、背凭れ部９全体を前方に回動する（起伏動作を行う）ことができ、介護者（介助者）が寄り添うことで辛うじて立ち上がることが可能な利用者であれば、車椅子１への利用者の乗降動作については、介護者（介助者）は車椅子１の前方で利用者の側に寄り添うだけでよく、介護者（介助者）の負担を軽減させることができる。
【０１５０】
一方、重度の障害を持つ人や、ほぼ寝たきり状態の老人などが利用者である場合には、ベッドの側方において、一方の側部が該ベッドと密着するようにして車椅子１を配置し、背凭れ部９を後方へと回動させて座部３１とともにほぼ水平状態とし、その後、座部３１を上部フレーム１６に対して側方に移動させれば、利用者をベッドに寝転ばせた状態（つまり、ベッド上にて利用者が一方の側に横向きとなった側臥位の状態）のまま、座部３１、および背凭れ部９に載せることが可能となる。この状態のまま、座部３１を上部フレーム１６上面のもとの位置に戻し、背凭れ部９をほぼ直立の状態となるまで前方に回動させることで、利用者は、車椅子１の座部３１に着座することができる。
【０１５１】
また、利用者が車椅子１を降りてベッドへ移動する場合には、背凭れ部９を後方へ回動させるとともに、フットレスト部４も前方へと回動させて、これら背凭れ部９、およびフットレスト部４と座部３１とをほぼ水平な状態とし、座部３１を上部フレーム１６に対して側方に移動させれば、利用者を寝転ばせた状態のまま、ベッドへと移動させることが可能となる。
つまり、例えば、利用者が半身麻痺などの重度の障害を持つ場合、介護者（介助者）は、利用者の両足をフットレスト部４に預けた後、先ず、健康である側の足を持上げてベッド上に預け、次に、利用者の体全体を軽くベッド側に押込むことで、容易に利用者をベッドの中央にまで移動させることができる。
【０１５２】
従って、重度の障害を持つ人や、ほぼ寝たきり状態の老人などが車椅子１の利用者である場合であっても、介護者（介助者）にとって見れば、利用者を抱きかかえて車椅子１の前方にまで移動させる必要もなく、ほぼベッドに寝転がった状態にて車椅子１への乗降動作を行うことができるため、介護者（介助者）の負担を軽減させることができるのである。
【０１５３】
また、本実施例における車椅子１では、前記フットレスト部４は、足を乗せる足受け台４ａ・４ａと、前記足受け台４ａ・４ａを支持する支持部材４ｂ・４ｂと、前記支持部材４ｂ・４ｂを上下方向に案内するガイド部材４ｃ・４ｃと、を有し、前記支持部材４ｂ・４ｂとガイド部材４ｃ・４ｃとの間には付勢手段１３・１３が設けられ、前記付勢手段１３・１３によって、足受け台４ａ・４ａは常に上方に移動するように付勢されることとしている。
【０１５４】
このような構成とすることで、利用者の車椅子１に対する乗降動作を、より容易かつ確実なものとすることができる。
即ち、利用者が車椅子１に乗降するため、フットレスト部４の足受け台４ａ・４ａに足をのせて体重を掛けるなどすると、前記付勢手段１３・１３の付勢力に抗して、前記足受け台４ａ・４ａは下降し、該足受け台４ａ・４ａの裏面が地面設置するようになっている。
【０１５５】
よって、例えば、利用者が足受け台４ａ・４ａに両足を載せたまま、座部３１より腰を上げることで、車椅子１が前輪５・５を支点として前方に転倒し、介護者（介助者）および利用者がケガをするような心配もなく、利用者は、容易、かつ確実に車椅子１に対して乗降することができるのである。
【０１５６】
また、本実施例における車椅子１では、前記スライド機構１２は、前記上部フレーム（起伏部）１６の一方の側部より側方に突出するレール部材３４・３４を有し、前記レール部材３４・３４は前記上部フレーム（起伏部）１６の縁部、即ち第一部材１６ａに沿って収納自在に構成されることとしている。
【０１５７】
このような構成とすることで、レール部材３４・３４が常に上部フレーム１６より側方に突出することもなく、前記レール部材３４・３４が車椅子１による移動の妨げとなることもない。
【符号の説明】
【０１５８】
１    車椅子
４    フットレスト部
４ａ    足受け台
４ｂ    支持部材
４ｃ    ガイド部材
９    背凭れ部
１２    スライド機構
１３    付勢手段
１６    上部フレーム（起伏部）
１６ａ    第一部材
１８    第一リンク機構
２０    付勢手段
２９    回動軸（回動支点）
３１    座部
３４    レール部材
４３    回動軸（回動支点）
４４    付勢手段
４７    付勢手段
５０    第二リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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