(57)【要約】【課題】適応的にガードバンド領域をデータ伝送に使用するか、又は、データ伝送に使用せずにガードバンドとして使用するかを決定する。【解決手段】帯域を複数のバンドに分割し、各バンドを移動局に割り当ててＯＦＤＭデータ通信するＯＦＤＭ通信システムにおいて、基地局はバンドの伝送特性及び隣接するバンドの使用状態を監視し、これらバンドの伝送特性及び隣接するバンドの使用状態に基づいてバンドの境界に設けたガードバンド領域をデータ伝送に使用するか、又は、データ伝送に使用せずにガードバンドとして使用するかを決定する。【選択図】図５
2011004022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混信を防ぐために設けられ、利用されない周波数帯域であるガードバンド領域を持つ信号を扱う無線通信において、
複数の帯域を持つ信号を扱い、ノイズなどの妨害波に対し、必要な帯域の信号を利用し、不要な帯域の信号を遮断するフィルタを備え、
前記フィルタが、
前記必要な帯域に隣接する隣接帯域に存在する隣接波の有無及び強度を探索する探索手段と、
前記探索手段で隣接波が存在すると確認された場合に、確認された前記隣接波の情報を観測する隣接波観測手段と、
前記観測手段で観測された隣接波情報に基づいて、前記隣接波を隣接妨害波として検知する隣接妨害波検知手段と、を備え、
且つ、前記妨害波検知手段で検知された前記妨害波の情報に基づいて、前記不要な帯域の信号を遮断する周波数を制御する制御信号を生成する遮断周波数制御信号生成手段と、
前記遮断周波数生成手段で生成された制御信号によって前記遮断周波数を制御する遮断周波数制御手段と、
を備え、
前記遮断周波数制御手段で制御された遮断周波数を用いて、前記必要な帯域が持つガードバンドを除去することを特徴とする隣接妨害波除去用フィルタ。
【請求項２】
前記探索手段と、前記隣接波観測手段と、前記隣接妨害波検知手段と、を備え、前記遮断周波数制御手段により制御される遮断周波数が、それぞれ異なる複数のフィルタを有し、
前記遮断周波数制御手段は、
前記制御信号によって、前記複数のフィルタからいずれか１又は２以上の組み合わせを選択することを特徴とする請求項１に記載の隣接妨害波除去用フィルタ。
【請求項３】
前記フィルタは、
（１）ローパスフィルタ、
（２）ハイパスフィルタ、
（３）バンドパスフィルタ、
（４）バンドエリミネートフィルタ、
（５）複素フィルタ
の５つのフィルタからいずれか１又は２以上の組み合わせが可能な組合せで構成され、
前記遮断周波数制御手段は、
前記制御信号によって、前記５つのフィルタからいずれか１又は２以上の組み合わせ可能な組合せを選択することを特徴とする請求項２に記載の隣接妨害波除去用フィルタ。
【請求項４】
前記隣接妨害波除去用フィルタの入力側の伝送路上にスイッチを具備し、
前記遮断周波数制御手段は、
前記スイッチによって、前記複数のフィルタの、いずれか１又は２以上の組み合わせ可能な組合せを選択することを特徴とする請求項３に記載の隣接妨害波除去用フィルタ。
【請求項５】
前記遮断周波数制御手段は、
前記制御信号に基づいて前記スイッチのオン／オフを制御することを特徴とする請求項４に記載の隣接妨害波除去用フィルタ。
【請求項６】
前記フィルタは、
レジスタンス素子と容量性リアクタンス素子を含む回路からなり、
前記容量性リアクタンス素子に可変容量素子を用い、
前記可変容量素子が、前記必要な帯域に対応した前期制御信号を印加する端子を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタ。
【請求項７】
前記フィルタは、
誘導性リアクタンス素子と容量性リアクタンス素子を含む回路からなり、
前記容量性リアクタンス素子に可変容量素子を用い、
前記可変容量素子が、前記必要な帯域に対応した前期制御信号を印加する端子を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタ。
【請求項８】
前記フィルタは、
前記可変容量素子として、可変容量ダイオードを用いることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の隣接妨害波除去用フィルタ。
【請求項９】
前記遮断周波数制御手段は、
前記フィルタを通過する前、及び、前記フィルタを通過した後の、前記隣接する帯域に存在する隣接妨害波の強度を比較する比較手段を備え、
前記比較手段から得られた前記隣接妨害波の情報に基づいて、前記制御信号を決定することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタ。
【請求項１０】
前記遮断周波数制御信号生成手段は、マイクロコントローラを備え、
前記マイクロコントローラが、不要な帯域の信号を遮断する周波数を制御する制御信号を生成することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタ。
【請求項１１】
複数ある前記隣接する帯域がホッピングする周波数ホッピング方式であり、前記周波数ホッピング方式のホッピングが一定のパターンを持つ場合、
前記遮断周波数制御手段は、
前記周波数ホッピングの、前記一定のパターンを観測するパターン観測手段と、
前記パターン観測手段で観測された前記一定のパターンに対応する前記遮断周波数を予め決定しておく遮断周波数予決定手段と、
前記遮断周波数予決定手段で決定した遮断周波数を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記記憶手段に記憶された遮断周波数に基づいて前記制御信号を決定する請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタを、ベースバンド帯域を扱う伝送路上に設けることを特徴とする、ベースバンド帯域及びＲＦ帯域を扱う無線通信装置。
【請求項１４】
Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ（ＵＷＢ）帯域に関わる無線通信において、
マルチバンドＯＦＤＭ方式を用いる請求項１３に記載の無線通信装置を有する電子回路装置。
【請求項１５】
混信を防ぐために設けられ、利用されない周波数帯域であるガードバンド領域を持つ信号を扱う無線通信において、
複数の帯域を持つ信号を扱い、ノイズなどの妨害波に対し、必要な帯域の信号を利用し、不要な帯域の信号を遮断するフィルタを用いた隣接妨害波除去方法であって、
前記フィルタが必要な帯域に隣接する隣接帯域に存在する隣接波の有無及び強度を探索する第１のステップ、
前記第１のステップで隣接波が存在すると確認された場合に、確認された前記隣接波の情報を観測する第２のステップと、
前記第２のステップで観測された隣接波情報に基づいて、前記隣接波を隣接妨害波として検知する第３のステップと、
前記第３のステップで検知された前記妨害波の情報に基づいて、前記不要な帯域の信号を遮断する周波数を制御する制御信号を生成する第４のステップと、
前記第４のステップで生成された制御信号によって前記遮断周波数を制御し、制御された遮断周波数を用いて、前記必要な帯域が持つガードバンドを除去する第５のステップと、
からなる隣接妨害波除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、必要な帯域の信号を通過させ、前記帯域に隣接する帯域に存在する妨害波を除去するフィルタ、無線通信装置、電子回路装置、及び隣接妨害波除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信で用いられるデジタル変調方法の一つにＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ／直交波周波数分割多重）があり、地上波デジタル放送、ＩＥＥＥ８０２.１１ａなどの無線ＬＡＮ、電力線モデムなどの伝送方式に採用されている。ＦＤＭ（周波数分割多重）では、高速なデータ信号を低速で狭帯域なデータ通信に変換して周波数軸上並列に伝送するが、ＯＦＤＭでは、更に直交性を利用して周波数軸上でのオーバーラップを許容している。複数の搬送波を一部重なりあいながらも互いに干渉することなく密に並べることができることから、狭い周波数の範囲を効率的に利用した広帯域伝送を実現し、周波数の利用効率を上げている。
上述したＯＦＤＭを用いる移動通信システムでは、ガードバンド領域を設けることによって、サブキャリア（搬送波）間の直交性が崩れることによるバンド間の干渉の影響を低減することができる。ここで、ガードバンドとは、無線通信において混信を防ぐために設けられる利用されない周波数帯域のことである。無線通信では、様々な周波数帯域で通信がなされるが、隣接した周波数帯域が利用されていると、雑音が多く入ることになる。そこで、ある程度隣接した帯域を用いないことにしており、その周波数帯域がガードバンドと呼ばれている。
しかしながら、このガードバンド領域を設けることは、通信に使用しない帯域を設けることであり、その帯域の分だけ周波数利用効率が低下するという問題がある。
周波数利用効率を高めるためには、ガードバンド領域を設けずに、全てのサブキャリアをデータ伝送に使用する必要がある。しかしながら、受信フィルタの影響や、バンド間の受信電力差、受信タイミング差、周波数オフセット差などの影響によって、サブキャリア間の直交性が崩れることによるバンド間の干渉の影響により、スループットが上がらず、周波数利用効率を高めることができないことが一般的に知られている。
【０００３】
それに対して、下記の特許文献１では、適応的に、ガードバンド領域をデータ伝送に使用するか、又は、データ伝送に使用せずにガードバンドとして使用するかを決定して、周波数利用効率を向上している。
従来技術として、下記の特許文献１に記載されているように、ガードバンド領域に挿入したサブキャリアをデータ伝送に使用する方法がある。
【０００４】
特許文献１には、帯域を複数のバンドに分割し、各バンドを移動局に割り当ててＯＦＤＭデータ通信するＯＦＤＭシステムにおいて、バンドの伝送特性および隣接するバンドの使用状態を監視し、これら情報に基づいて、バンドの境界に設けたガードバンド領域をデータ伝送に使用するか、又は、データ伝送に使用せずにガードバンドとして使用するかを決定する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、２つのバンドをまとめて１つのバンドとして使用する際に、ガードバンド領域もデータ伝送に使用する方法を示しているにすぎず、適応的にガードバンド領域をデータ伝送に使用するか、又は、データ伝送に使用せずにガードバンドとして使用するかを決定するものではない。
ガードバンド領域をデータ伝送に使用すると決定した場合、サブキャリア間の直交性が崩れることによるバンド間の干渉の影響を受けるといった電波の伝播状況が著しく変化する環境では、高度な計測及び制御方法が必要となる。また、むしろ、ガードバンド領域をデータ伝送に使用することで、データが大きく劣化する恐れもある。
そこで、ガードバンド領域をデータ伝送に使用すると決定した場合、サブキャリア間の直交性が崩れることによるバンド間の干渉の影響を低減する目的において、隣接する妨害波を除去する隣接妨害波除去用フィルタを用いる方法がある。この隣接妨害波除去用フィルタは、上述した理由により、ガードバンドを活用しつつ、隣接する帯域に存在する妨害波に対する大きな除去効果を有することが重要となる。
ここで、フィルタとは、ノイズなどの妨害信号に対し、本来必要な信号を利用するために設置し、不要な帯域の信号を遮断するもののことである。具体的には、インダクタンスコイルとコンデンサの組合せにより構成される受動型フィルタが知られている。
【０００６】
そこで本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、帯域を複数のバンドに分割し、各バンドを移動局に割り当ててＯＦＤＭデータ通信するＯＦＤＭ通信システムにおいて、システムを大きく変更することなく、かつ、比較的簡単な回路構成で、ガードバンドを活用しつつも隣接する帯域に存在する妨害波に対して大きな除去効果を発揮して周波数利用効率を向上させることを可能にする隣接妨害波除去用フィルタ、該フィルタを備えた無線通信装置、電子回路装置、及び隣接妨害波除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、混信を防ぐために設けられ、利用されない周波数帯域であるガードバンド領域を持つ信号を扱う無線通信において、複数の帯域を持つ信号を扱い、ノイズなどの妨害波に対し、必要な帯域の信号を利用し、不要な帯域の信号を遮断するフィルタを備え、前記フィルタが、前記必要な帯域に隣接する隣接帯域に存在する隣接波の有無及び強度を探索する探索手段と、前記探索手段で隣接波が存在すると確認された場合に、確認された前記隣接波の情報を観測する隣接波観測手段と、前記観測手段で観測された隣接波情報に基づいて、前記隣接波を隣接妨害波として検知する隣接妨害波検知手段と、を備え、且つ、前記妨害波検知手段で検知された前記妨害波の情報に基づいて、前記不要な帯域の信号を遮断する周波数を制御する制御信号を生成する遮断周波数制御信号生成手段と、前記遮断周波数生成手段で生成された制御信号によって前記遮断周波数を制御する遮断周波数制御手段と、を備え、前記遮断周波数制御手段で制御された遮断周波数を用いて、前記必要な帯域が持つガードバンドを除去することを特徴とする隣接妨害波除去用フィルタを提供する。
請求項２に記載の発明では、前記探索手段と、前記隣接波観測手段と、前記隣接妨害波検知手段と、を備え、前記遮断周波数制御手段により制御される遮断周波数が、それぞれ異なる複数のフィルタを有し、前記遮断周波数制御手段は、前記制御信号によって、前記複数のフィルタからいずれか１又は２以上の組み合わせを選択することを特徴とする請求項１に記載の隣接妨害波除去用フィルタを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記フィルタは、（１）ローパスフィルタ、（２）ハイパスフィルタ、（３）バンドパスフィルタ、（４）バンドエリミネートフィルタ、（５）複素フィルタの５つのフィルタからいずれか１又は２以上の組み合わせが可能な組合せで構成され、前記遮断周波数制御手段は、前記制御信号によって、前記５つのフィルタからいずれか１又は２以上の組み合わせ可能な組合せを選択することを特徴とする請求項２に記載の隣接妨害波除去用フィルタを提供する。
請求項４に記載の発明では、前記隣接妨害波除去用フィルタの入力側の伝送路上にスイッチを具備し、前記遮断周波数制御手段は、前記スイッチによって、前記複数のフィルタの、いずれか１又は２以上の組み合わせ可能な組合せを選択することを特徴とする請求項３に記載の隣接妨害波除去用フィルタを提供する。
請求項５に記載の発明では、前記遮断周波数制御手段は、前記制御信号に基づいて前記スイッチのオン／オフを制御することを特徴とする請求項４に記載の隣接妨害波除去用フィルタを提供する。
請求項６に記載の発明では、前記フィルタは、レジスタンス素子と容量性リアクタンス素子を含む回路からなり、前記容量性リアクタンス素子に可変容量素子を用い、前記可変容量素子が、前記必要な帯域に対応した前期制御信号を印加する端子を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタを提供する。
請求項７に記載の発明では、前記フィルタは、誘導性リアクタンス素子と容量性リアクタンス素子を含む回路からなり、前記容量性リアクタンス素子に可変容量素子を用い、前記可変容量素子が、前記必要な帯域に対応した前期制御信号を印加する端子を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタを提供する。
請求項８に記載の発明では、前記フィルタは、前記可変容量素子として、可変容量ダイオードを用いることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の隣接妨害波除去用フィルタを提供する。
請求項９に記載の発明では、前記遮断周波数制御手段は、前記フィルタを通過する前、及び、前記フィルタを通過した後の、前記隣接する帯域に存在する隣接妨害波の強度を比較する比較手段を備え、前記比較手段から得られた前記隣接妨害波の情報に基づいて、前記制御信号を決定することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタを提供する。
請求項１０に記載の発明では、前記遮断周波数制御信号生成手段は、マイクロコントローラを備え、前記マイクロコントローラが、不要な帯域の信号を遮断する周波数を制御する制御信号を生成することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタ提供する。
請求項１１に記載の発明では、複数ある前記隣接する帯域がホッピングする周波数ホッピング方式であり、前記周波数ホッピング方式のホッピングが一定のパターンを持つ場合、前記遮断周波数制御手段は、前記周波数ホッピングの、前記一定のパターンを観測するパターン観測手段と、前記パターン観測手段で観測された前記一定のパターンに対応する前記遮断周波数を予め決定しておく遮断周波数予決定手段と、前記遮断周波数予決定手段で決定した遮断周波数を記憶する記憶手段と、を備え、前記記憶手段に記憶された遮断周波数に基づいて前記制御信号を決定する請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタを備えたことを特徴とする無線通信装置を提供する。
請求項１２に記載の発明では、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタを備えたことを特徴とする無線通信装置を提供する。
請求項１３に記載の発明では、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の隣接妨害波除去用フィルタを、ベースバンド帯域を扱う伝送路上に設けることを特徴とする、ベースバンド帯域及びＲＦ帯域を扱う無線通信装置を提供する。
請求項１４に記載の発明では、Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ（ＵＷＢ）帯域に関わる無線通信において、マルチバンドＯＦＤＭ方式を用いる請求項１３に記載の無線通信装置を有する電子回路装置を提供する。
また、前記目的を達成するために、請求項１５に記載の発明では、混信を防ぐために設けられ、利用されない周波数帯域であるガードバンド領域を持つ信号を扱う無線通信において、複数の帯域を持つ信号を扱い、ノイズなどの妨害波に対し、必要な帯域の信号を利用し、不要な帯域の信号を遮断するフィルタを用いた隣接妨害波除去方法であって、前記フィルタが必要な帯域に隣接する隣接帯域に存在する隣接波の有無及び強度を探索する第１のステップ、前記第１のステップで隣接波が存在すると確認された場合に、確認された前記隣接波の情報を観測する第２のステップと、前記第２のステップで観測された隣接波情報に基づいて、前記隣接波を隣接妨害波として検知する第３のステップと、前記第３のステップで検知された前記妨害波の情報に基づいて、前記不要な帯域の信号を遮断する周波数を制御する制御信号を生成する第４のステップと、前記第４のステップで生成された制御信号によって前記遮断周波数を制御し、制御された遮断周波数を用いて、前記必要な帯域が持つガードバンドを除去する第５のステップと、からなる隣接妨害波除去方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基地局はバンドの伝送特性及び隣接するバンドの使用状態を監視し、これらバンドの伝送特性、及び、隣接するバンドの使用状態に基づいて、バンドの境界に設けたガードバンド領域をデータ伝送に使用するか、又は、データ伝送に使用せずにガードバンドとして使用するかを決定することによって、周波数利用効率を向上することができる。
その結果、システムを大きく変更することなく、比較的簡単な回路構成で所定の隣接妨害波除去を可能にするフィルタ、該フィルタを備えた無線通信装置及び電子回路装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフィルタの基本的な構成例を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係るフィルタの通過帯域を示した図である。
【図３】ガードバンドも含めた帯域で所望信号を通過するフィルタを示した図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る入力信号のスペクトル例を示した図である。
【図５】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係るフィルタの基本的な構成例を、（ｂ）は遮断周波数を示した図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るフィルタの具体的な構成例を示した図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るフィルタの具体的な構成例を示した図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係るフィルタの通過帯域をスペクトルで示した図である。
【図９】スイッチが設けられた本発明の第６の実施形態に係るフィルタの基本的な構成例を示した図である。
【図１０】本発明の第７の実施形態に係るスイッチの具体的な構成例を示した図である。
【図１１】本発明の第８の実施形態に係るフィルタの構成例を示した図である。
【図１２】本発明の第９の実施形態に係るフィルタの構成例を示した図である。
【図１３】本発明の第１０の実施形態に係るフィルタの構成例を示した図である。
【図１４】本発明の第１１の実施形態に係るフィルタの具体的な特性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態を図１から図１４を参照して、詳細に説明する。
まず、図１は、本発明の第１の実施形態に係るフィルタの基本的な概略構成を示した図である。
本発明の第１の実施形態のフィルタ１には、複数の帯域を持つ信号２０が入力され、信号２０のうち、必要な帯域に存在する信号（以降、所望信号）のみをフィルタ１によってフィルタリングし、信号３０を出力している。
例として、信号２０が、図２に示すようなガードバンドを持つ場合がある。この場合、所望信号に隣接する帯域に存在する信号（以降、隣接信号）は、隣接妨害波となる。
図３の太線で示すように、ガードバンドも含めた帯域で所望信号を通過するフィルタ１′もあるが、第１の実施形態のフィルタ１では、図２に示すように、ガードバンドを積極的に除去する特性を備えている。
ここで、ガードバンドを積極的に除去するということについて、詳しく説明する。
ガードバンドは、所望信号と隣接信号間の緩衝材のような役割を持っており、隣接信号（隣接妨害波）の影響が所望信号に及ばないようにしている。このガードバンドが広いほど隣接妨害波の影響は少なくなるが、周波数の利用効率が悪化するという欠点が生じる。
本発明の第１の実施形態では、隣接妨害波のパワーが大きい場合に、図２に示すように、通過帯域を狭めてガードバンドを犠牲にすることで、隣接妨害波からの影響を極力小さくしている。一般的に、ガードバンドはデータ伝送には使用しない領域であるため、このようにガードバンドを除去することが可能になる。（逆に、隣接妨害波が小さい場合には、通過帯域を広めることでガードバンドを緩衝材ではなく、データ伝送に使用することにすれば、より多くのデータ伝送が可能になる。）
また、ガードバンド除去の度合いは、隣接妨害波の強度等によって変えても良い。
【００１１】
この第１の実施形態では、ガードバンドを積極的に除去することで、より隣接妨害波を除去する能力を上げることができ、結果として、エラーの発生確率の低減にも繋げることができる。
【００１２】
次に、本発明の第２の実施形態では、第１の実施形態の構成において、入力される信号２０が図４のようなスペクトルであるフィルタ２を設けている。
所望信号に対して高周波側の隣接妨害波しか存在しない場合、図４に示すように、フィルタ２は、隣接妨害波が存在する側のガードバンドのみを積極的に除去する特性を備えている。ガードバンド除去の度合いは、隣接妨害波の強度等によって変えても良い。
これは、隣接妨害波が低周波側にのみ存在する場合でも同様の構成とすることが可能である。
【００１３】
この第２の実施形態では、隣接妨害波がある側のガードバンドのみを積極的に除去し、隣接妨害波がない側ではガードバンドを除去しないことで、より隣接妨害波を除去する能力を上げることができ、隣接妨害波がない側のガードバンドをデータ伝送用等に有効に活用することができる。これは結果として、周波数の利用効率を上げることにも繋げることができる。
【００１４】
次に、図５（ａ）には、本発明の第３の実施形態のフィルタ３の基本的な構成を示してある。
フィルタ３は、前述の第１の実施形態及び第２の実施形態の構成において、更に遮断周波数制御手段を有する遮断周波数制御部４０を備えており、遮断周波数制御部４０は、遮断周波数制御部４０内に備わる遮断周波数制御信号生成部（図示しない）で、遮断周波数ｆｃを制御する制御信号５０を生成する。図５（ｂ）に示すように、この遮断周波数ｆｃを調整（制御）することにより、ガードバンドの除去の度合いを制御することができる。本発明の第３の実施形態のフィルタ３では、例えば、隣接妨害波のパワーが大きい場合には、遮断周波数ｆｃを、通過帯域を狭めるように調整（制御）して、ガードバンドを犠牲にすることで、隣接妨害波からの影響を極力小さくする。逆に、隣接妨害波が小さい場合には、遮断周波数ｆｃを、通過帯域を広めるように調整（制御）して、ガードバンドを緩衝材ではなく、データ伝送に使用することにして、より多くのデータ伝送を可能にする。
ここで、遮断周波数とは、フィルタに備わる特性であり、該フィルタを通過することによって遮断される周波数のことである。フィルタが生成する制御信号に基づき、そのフィルタが遮断する遮断周波数は決まる（制御される）ことになる。
【００１５】
この第３の実施形態では、遮断周波数制御部４０が生成して供給する制御信号５０により、遮断周波数ｆｃが制御されることによって、フィルタ３は、ガードバンド除去の度合いを適応的に調整することができる。これは、隣接妨害波の有無が時間で切替わる場合に対応可能となる。つまり、このように適応的に遮断周波数ｆｃを調整することで、（１）隣接妨害波が存在する状況と、（２）隣接妨害波が存在しない状況との、（１）と（２）とが時間軸で切替わる場合に対して、ガードバンドを余計に広げることなく隣接妨害波の除去が可能となり、その結果、周波数利用効率の向上に繋がる。（例えば、後述する、周波数ホッピング方式を用いた無線通信システム等に該フィルタを利用する場合に、該通信システムの環境変化等にも対応可能となる。）
【００１６】
次に、図６には、本発明の第４の実施形態の、切替用フィルタを備えたフィルタ４の具体的な構成を示してある。
フィルタ４は、前述の第３の実施形態の構成において、更に、周波数が異なる２つの切替用フィルタ６０及び切替用フィルタ７０を備えており、切替用フィルタ６０の遮断周波数をｆｃ＿ａ、切替用フィルタ７０の遮断周波数をｆｃ＿ｂとする。
フィルタ４は、遮断周波数制御部４０から制御信号５０を供給することで、切替用フィルタ６０及び切替用フィルタ７０のいずれか又はこれらの組み合わせを選択する制御を行う。この際、前述のように選択された切替用フィルタで構成されたフィルタ４は、入力として信号２０、出力として信号３０が与えられる構成となるよう、選択制御される。
このように、遮断周波数制御部４０が生成して供給する制御信号５０により、遮断周波数が異なる切替用フィルタを選択することによって、切替用フィルタ６０及び切替用フィルタ７０のいずれか又はこれらの組み合わせからなるフィルタ４は、遮断周波数ｆｃが制御可能となり、ガードバンド除去の度合いを適応的に調整することができる。
また、この第４の実施形態では、切替用フィルタは切替用フィルタ６０及び切替用フィルタ７０の２つとしたが、これに限ることなく、少なくとも２つ以上の複数の切替用フィルタを備えている構成とすることができる。
【００１７】
次に、図７は、本発明の第５の実施形態に係るフィルタ５の具体的な構成を示した図である。
フィルタ５には、第４の実施形態の構成において、更に、遮断周波数の異なるローパスフィルタ８０とハイパスフィルタ９０を備えており、ローパスフィルタ８０の遮断周波数はｆｃ＿ａ、ローパスフィルタ９０の遮断周波数はｆｃ＿ｂとなっている。
フィルタ５は、遮断周波数制御部４０から制御信号５０を供給し、ローパスフィルタ８０とハイパスフィルタ９０のいずれか又はこれらの組み合わせを選択する制御を行う。この際、選択されたフィルタで構成されたフィルタ５は、入力として信号２０、出力として信号３０が与えられる構成となるよう、選択制御される。
ここで、ローパスフィルタ８０とハイパスフィルタ９０の通過帯域をスペクトルで示すと、一例として、図８（ａ）のようになる。
フィルタ５の遮断周波数制御部４０は、隣接妨害波の有無によって、ローパスフィルタ８０とハイパスフィルタ９０のいずれか又はこれらの組み合わせを選択する制御を行う。具体的には、フィルタ５の遮断周波数制御部４０は、隣接妨害波が高周波側のみに存在する場合はローパスフィルタ８０のみを選択する制御を行い、一方、隣接妨害波が低周波側のみに存在する場合はハイパスフィルタ９のみを選択する制御を行う。また他方、隣接妨害波が両隣に存在する場合にはローパスフィルタ８０とハイパスフィルタ９０の両方を選択する制御を行う。このように制御することで、フィルタ５は、バンドパス特性を有するフィルタとなることが、図８（ａ）よりわかる。
【００１８】
また、上述したローパスフィルタ８０やハイパスフィルタ９０だけでなく、バンドパスフィルタやバンドエリミネートフィルタも同様に組み合わせに組み入れたり、遮断周波数の異なるフィルタを切替用フィルタとして多く用意することで、より上記の制御を微調整することが可能なフィルタとすることもできる。図８（ｂ）はバンドパスフィルタの、また、図８（ｃ）はバンドエリミネートフィルタの、各通過特性をスペクトルで表した図である。これらは、ローパスフィルタとハイパスフィルタの組合せで実現できることが各図からも分かる。つまり、一定帯域内の信号を、通過（バンドパス）させるか、または、遮断（バンドエリミネート）させるかを、このように切替用フィルタを組み合わせることで実現することができる。
さらに、複素フィルタは、中心周波数と帯域幅とを任意で決定することができるため、上記の制御を微調整することを可能とする構成に有用である。図８（ｄ）は、複素フィルタの通過特性をスペクトルで表した図である。複素フィルタでは、周波数ｆｃ＿０をシフトさせることができ、負の周波数も扱うことができる。
【００１９】
この第５の実施形態では、フィルタ５が、遮断周波数制御部４０から制御信号５０を供給し、遮断周波数の異なる上述した各種フィルタを選択する制御を行うことにより、上述した各種切替用フィルタのいずれか又はこれらの組み合わせからなるフィルタ５は、遮断周波数ｆｃが制御可能となり、ガードバンド除去の度合いを適応的に調整することができる。
詳しくは、フィルタ５は、遮断周波数が異なるローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、バンドパスフィルタ、バンドエリミネートフィルタのいずれか又はこれらの組み合わせを選択する構成となっており、選択されたフィルタは入力として信号２０、出力として信号３０が与えられる構成となるよう、選択制御される。フィルタ５は、必要に応じて各種フィルタ回路を用意・選択することで、フィルタ５全体としての遮断周波数ｆｃの微調整をすることがより可能となる。さらに、複素フィルタは、中心周波数と帯域幅を任意で決定できるため有用である。これらのフィルタは比較的簡単な回路構成で実現できるので、この構成にすることで設計の煩雑さやコスト低減に繋げることができる。
【００２０】
次に、図９は、本発明の第６の実施形態に係るフィルタ６の具体的な構成を示した図である。
第６の実施形態のフィルタ６では、第５の実施形態の構成において、更に、異なる遮断周波数ｆｃ＿ａ、及び、遮断周波数ｆｃ＿ｂを持つ切替用フィルタ８０及び切替用フィルタ９０を切替える場合に、図９のように、それぞれスイッチ１００及びスイッチ１０１を、伝送路上（信号２０上）に設けてある。
【００２１】
この第６の実施形態では、フィルタ６は、伝送路上（信号２０上）にスイッチを設ける構成にすることで、それぞれ異なる遮断周波数を持つ２つの切替用フィルタ８０及び切替用フィルタ９０の切替えが実現できる。
このように、それぞれ異なる遮断周波数を持つ複数のフィルタに対する切替えは、伝送路上（信号２０上）にスイッチ１００及びスイッチ１０１を設けることで実現できる。この切替機構はスイッチを設けるだけで実現できるので、この構成にすることで設計の煩雑さやコスト低減に繋がる。
また、第６の実施形態では、スイッチは、スイッチ１００及びスイッチ１０１の２つとしたが、これに限られるものではない。つまり、複数の切替用フィルタを備えている構成とした場合は、該切替用フィルタと同数のスイッチを設ける構成とすることで、複数の切替用フィルタの切替えが実現できる。
【００２２】
次に、図１０は、本発明の第７の実施形態に係るフィルタで用いるスイッチの具体的な構成を示した図である。
第７の実施形態では、第６の実施形態において、切替用フィルタの切替えで用いるスイッチの具体的な構成として、ＣＭＯＳ等を用いた相補型のスイッチを用いたフィルタ７（図示しない）がある。このフィルタ７では、このスイッチは、図１０に示すような端子で構成されており、信号ＩＮにＨ（ハイ）信号、信号ＩＮ＿ＢにＬ（ロー）信号が入力された時に、入力信号が切替用フィルタの入力端子と導通する。逆に、信号ＩＮにＬ（ロー）信号、信号ＩＮ＿ＢにＨ（ハイ）信号が入力された時には、入力信号は遮断され、このスイッチに接続される切替用フィルタは無効となる。
詳しくは、仮に、遮断周波数制御部４０から供給された制御信号５０が、フィルタを切替えるためのＨ（ハイ）、又は、Ｌ（ロー）を有する信号であるならば、そのままスイッチに接続すれば、フィルタは、フィルタ全体としての遮断周波数ｆｃが制御可能となり、その結果、ガードバンド除去の度合いを適応的に調整することができる。
【００２３】
この第７の実施形態では、フィルタは、切替用フィルタの切替え信号を有する制御信号５０によって、スイッチのオン／オフが直接なされることで、ガードバンド除去の度合いを適応的に調整することができ、回路面積や消費電力の低減が実現でき、結果として、コスト低減に繋げることができる。
【００２４】
次に、図１１は、本発明の第８の実施形態に係るフィルタ８の具体的な構成を示した図である。
フィルタ８は、第３から第７の実施形態の構成におけるフィルタ回路において、フィルタ回路の例として、レジスタンス素子１２０（Ｒ）と容量性リアクタンス素子１３０（Ｃ）を用いて構成された、ローパスフィルタの構成例である。
ここで、このローパスフィルタの遮断周波数ｆｃは、１／（２πＲＣ）で表現される。つまり、Ｒ又はＣを変化させることで、遮断周波数ｆｃは任意で調整可能となる。
また、容量性リアクタンス素子１３０（Ｃ）の容量値は可変であり、遮断周波数制御部４０から出力（供給）される制御信号５０によって、この容量値が調整できる構成となっている。
この構成は、レジスタンス素子１２０（Ｒ）と容量性リアクタンス素子１３０（Ｃ）を用いた、他のフィルタについても同様の説明が可能である。
【００２５】
この第８の実施形態では、遮断周波数制御部４０が、生成して供給する制御信号５０によって可変容量性リアクタンス素子の容量値を制御することにより、フィルタ８の遮断周波数ｆｃが制御可能となり、その結果、ガードバンド除去の度合いを適応的に調整することができる。（レジスタンス素子１２０によっても遮断周波数ｆｃを変化させることができるが、レジスタンス素子１２０の値によってはレジスタンス素子１２０での電力損失が変化し、場合によっては電力損失が増加してしまい、消費電力の面で不利となる危険性がある。）
【００２６】
また、図１２には、本発明の第９の実施形態に係るフィルタ９の具体的な構成を示してある。
フィルタ９は、第３から第７の実施形態の構成において、フィルタ回路の例として、誘導性リアクタンス素子１４０（Ｌ）と容量性リアクタンス素子１３０（Ｃ）を用いて構成された、ローパスフィルタの構成例である。
ここで、このローパスフィルタの遮断周波数ｆｃは、Ｌ及びＣで表現される。つまり、Ｌ又は、Ｃを変化させることで、遮断周波数ｆｃは任意で調整可能となる。
また、容量性リアクタンス素子１３０の容量値は可変であり、遮断周波数制御部４０から出力（供給）される制御信号５０によって、この容量値が調整できる構成となっている。
この構成は、誘導性リアクタンス素子１４０（Ｌ）と容量性リアクタンス素子１３０（Ｃ）を用いた、他のフィルタについても同様の説明が可能である。
【００２７】
この第９の実施形態では、遮断周波数制御部４０が生成して供給する制御信号５０によって可変容量性リアクタンス素子の容量値を制御することにより、フィルタ９は、フィルタ９の遮断周波数ｆｃを制御することが可能となり、その結果、ガードバンド除去の度合いを適応的に調整することができる。（誘導性リアクタンス素子１４０によっても遮断周波数ｆｃを変化させることができるが、誘導性リアクタンス素子１４０は、一般的に大きな面積を占めるので、誘導性リアクタンス素子１４０を複数並列に並べて選択する方式等を採る場合には、全体的に消費面積が大きくなり、コスト面で不利となる。）
【００２８】
また、図１３には、本発明の第１０の実施形態に係るフィルタ１０の具体的な構成を示してある。
フィルタ１０は、第８から第９の実施形態の構成において、フィルタ回路の例として、レジスタンス素子１２０（Ｒ）と可変容量ダイオード１５０（Ｃ）を用いて構成された、ローパスフィルタの構成例である。
ここで、このローパスフィルタの遮断周波数は、１／（２πＲＣ）で表現される。つまり、Ｒ又はＣを変化させることで、遮断周波数は任意で調整可能となる。
ここでは、可変容量ダイオード１５０にかかるバイアス電圧を、遮断周波数制御部４０から出力される制御信号５０によって調整（制御）できる構成となっている。
【００２９】
この第１０の実施形態では、遮断周波数制御部４０が生成して供給する制御信号５０によって可変容量ダイオード１５０の容量値を制御することにより、フィルタ１０の遮断周波数ｆｃが制御可能となり、ガードバンド除去の度合いを適応的に調整することができる。このように可変容量ダイオード１５０を用いることにより、比較的容易に容量値を変化させることができる。
【００３０】
次に、図１４は、本発明の第１１の実施形態に係るフィルタ１１の特性を示した図である。
具体的には、所望信号の、低周波側に存在する隣接妨害波と、高周波側に存在する隣接妨害波とで、妨害波の強度が異なる場合の、フィルタ１１の特性を示している。
隣接妨害波によるバンド間の干渉の影響は、隣接妨害波の強度が大きければ大きいほど顕著になる。そのため、フィルタ１１は、第３から第１０の実施形態の構成において、更に、図１４の隣接信号Ａ側のように、高周波側の隣接妨害波に対しては、フィルタ１１の減衰特性は、より高いことが必要とされる。従って、フィルタ１１の隣接妨害波除去能力を向上するためには、高周波側の遮断周波数ｆｃ＿ｈは、ガードバンド領域内で、より低周波側に設定するのが良い。一方、図１４の隣接信号Ｂ側のように、低周波側の隣接妨害波に対しては、フィルタ１１は、高周波側ほどに減衰特性が高い必要はない。従って、フィルタ１１の隣接妨害波除去能力を向上するためには、低周波側の遮断周波数ｆｃ＿ｌは、ガードバンド領域内で、より低周波側に設定するのが良い。（遮断周波数ｆｃ＿ｌがデータ伝送用バンド以下に設定されているとはいえ、少なからずデータ伝送用バンドの平坦性に影響を与えているので、必要でなければ、遮断周波数ｆｃ＿ｌは、より低周波側に設定するのが有効的である。）
この構成は、低周波側の隣接妨害波の強度が高い場合にも同様である。
【００３１】
この第１１の実施形態では、隣接妨害波の強度によって、フィルタ１１の遮断周波数ｆｃが持つ遮断周波数を適応的に調整可能とすることで、ガードバンドが持つ機能の低減を極力抑えることができ、エラー発生確率を減らすことができるので、より安定的な通信が実現できる。
【００３２】
次に、本発明の第１２の実施形態に係るフィルタを具体的に説明する。
上述のように、隣接妨害波の有無及び強度に応じて遮断周波数を制御するには、隣接妨害波の情報を観測できることが必要となる。
そこで、第１２の実施形態では、第１１の実施形態の構成において、フィルタ１２（図示しない）は、通信の空き時間（ＴＤＭＡの間隔など）を利用して隣接波サーチを行うことで、隣接妨害波の情報を得ることができる。
ここで、通信の空き時間について説明する。一般的に、通信の空き時間とは、
（１）一連のデータ送信後に、一定の無信号状態を設けてデータ送信の終了を検出する、
（２）データ伝送前に、伝送するデータの概要（長さ等）を知らせる、
（３）送信相手の受信確認を行う、
といった様々な役割があり、この上述した（１）〜（３）等のデータ伝送として使用される以外の時間帯を指す。上述した隣接波サーチを、この時間帯を利用して行うことで、データ伝送に使用する時間を削ぐことなく、隣接妨害波の状態を検出することが可能となり、通信時間を有効に活用できる。
このように、フィルタ１２は、通信の空き時間を利用して隣接波サーチを行うことで、通信の時間を有効活用し、かつ、隣接妨害波の情報を得ることができる。
【００３３】
次に、本発明の第１３の実施形態に係るフィルタを具体的に説明する。
上述のように、隣接妨害波の有無及び強度に応じて遮断周波数を制御するには、隣接妨害波の情報を観測できることが必要となる。
図５における、フィルタ３に入力される信号２０と、フィルタ３から出力される信号３０とでは、フィルタ３の特性によりそのスペクトルが異なる。そこで、第１３の実施形態では、第１１の実施形態の構成において、フィルタ１３（図示しない）は、初めに、フィルタ１３の遮断周波数の値（特性）を任意で設定し、その状態で、遮断周波数制御部４０は、信号２０と信号３０を比較する。（図示しない比較部は、遮断周波数制御部４０に組み込まれている。）
詳しくは、遮断周波数制御部４０は、信号２０と信号３０とのスペクトルを比較し、隣接帯域のスペクトル強度に変化がなければ、隣接妨害波がないものと判断する。一方、隣接帯域のスペクトル強度に変化があれば、相応の隣接信号が存在すると判断する。ただし、雑音の特性は差し引くものとする。
【００３４】
この第１３の実施形態では、遮断周波数制御部４０は、フィルタ１３を通過する前の信号（信号２０）と、フィルタ１３を通過した後の信号（信号３０）とを比較することで、隣接妨害波の情報を得ることができる。これは、隣接妨害波の強度の絶対値を得ることなく、隣接妨害波の有無の除法を得るのに有利である。
【００３５】
次に、本発明の第１４の実施形態に係るフィルタを具体的に説明する。
ここで、搬送波周波数をある一定の時間間隔でホッピングさせる無線通信を、周波数ホッピング方式（ＦＨ−ＳＳ方式）と呼ぶ。詳しくは、スペクトラム拡散方式の一つで、通常の狭帯域変調信号の周波数を次々に切替えて送信する方式である。予め決まったホッピングパターンに基づいて、周波数シンセサイザを制御している。
この周波数ホッピング方式において、複数ある搬送波周波数に対してホッピングにパターンがある場合に、第１４の実施形態のフィルタ１４（図示しない）では、第３から第１０の実施形態のフィルタの構成において、遮断周波数制御部４０は、初めにそのパターンを観測し、各ホッピング時に対する遮断周波数ｆｃの値を予め決め、遮断周波数制御部４０内に記憶させておく。以降の通信においては、遮断周波数制御部４０より、このパターン毎に対応する遮断周波数ｆｃを随時与えれば良い。
このように、周波数ホッピング方式において、遮断周波数制御部４０が、ホッピングパターンを予め観測し、各パターン毎に遮断周波数ｆｃを与えることで、フィルタ１４は、高速な制御が可能となる。
【００３６】
次に、本発明の第１５の実施形態に係るフィルタを具体的に説明する。
第１５の実施形態のフィルタ１５（図示しない）では、第３から第１４の実施形態の構成において、遮断周波数制御部４０は、制御信号５０を生成する遮断周波数生成部（図示しない）としてマイクロコントローラを内蔵している。そのため、遮断周波数の制御を自動的に行うことができる。マイクロコントローラは、一般的にＣＰＵ機能とメモリが内蔵されており、この制御信号５０を生成するプログラムが組み込まれている。
このように、遮断周波数制御部４０に、遮断周波数生成部としてマイクロコントローラを内蔵することで、フィルタ１５は、自動的に制御信号５０を生成することができる。
【００３７】
この第１５の実施形態では、フィルタ１５は、制御信号５０を生成する遮断周波数生成部として、遮断周波数制御部４０にマイクロコントローラを内蔵することで、遮断周波数の制御を自動的に行うことができる。また、マイクロコントローラは、汎用的なコンピュータに比べて機能を必要最低限に絞りワンチップ化しているため、価格を抑えるために有効であり、コスト低減に繋げることができる。
【００３８】
ここで、無線通信では、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域（高周波帯域）とベースバンド帯域（低周波帯域）が存在する。送信機では、ベースバンド帯域（低周波帯域）が、ミキサによって搬送波とミキシングされることで、ベースバンド帯域（低周波帯域）のスペクトル特性が搬送波の周波数分だけ高周波側にシフトされ、ＲＦ信号が生成される。このＲＦ信号は、アンテナから空中に放射される。一方、受信機では、ＲＦ信号がミキサにより搬送波周波数分だけ低周波側にシフトされ、ベースバンド帯域（低周波帯域）が生成される。
一般的に、ベースバンド帯域（低周波帯域）は、ある一定の帯域で定められていることが多いが、搬送波周波数は、規格や通信方式により複数存在する場合がある。
仮に、ＲＦ帯域（高周波帯域）で本発明の第１から第１５の実施形態に係るフィルタによるフィルタリングを行うのであれば、各搬送波周波数に対しても遮断周波数を変更させなくてはならない。さらに、ＲＦ帯域（高周波帯域）によっては、高周波特性のためにフィルタの設計が困難となる可能性もある。
そこで、本発明の第１６の実施形態では、第１から第１５の実施形態に係るフィルタを、ベースバンド帯域（低周波帯域）の伝送路上に設置する。このように、フィルタをベースバンド帯域（低周波帯域）の伝送路上に設置することで、フィルタの設計を容易にすることができる。
【００３９】
次に、本発明の第１７の実施形態として、第１から第１６の実施形態に係るフィルタを有する無線通信装置がある。
第１から第１６の実施形態に係るフィルタは、ガードバンドを適応的に除去することによって、隣接妨害波によるバンド間の干渉を抑え、かつ、ガードバンドの機能も最大限に活用することができる。これにより、該フィルタを搭載した無線通信装置は、エラーの発生確率が低くなる。（逆に、本実施形態に係るフィルタのようにガードバンドを適応的に除去することをしないで、その結果、隣接妨害波が存在する場合には、増幅アンプや乗算回路等で、その相互変調歪成分が所望信号の存在する領域に進入して、伝送されるデータそのものに干渉して影響を生じさせるおそれがある。程度の差こそあれ、上述のような干渉によって、伝送されるデータのスペクトルは送信したスペクトルとは異なってくるため、エラーが発生し易くなることになる。）
また、該フィルタを搭載した無線通信装置から構成される無線送受信システムの、システム全体を変更するのではなく、フィルタのみの変更で済み、メンテナンスの効率があがる。このように、該フィルタを無線通信装置に用いることにより、システムを大きく変更することなく、かつ、比較的簡単な回路構成で、所定の隣接妨害波除去及びデータ伝送を行うことができる。
【００４０】
次に、本発明の第１８の実施形態として、ＵｌｔｒａＷｉｄｅ  Ｂａｎｄ（ＵＷＢ）に関わる無線通信においてマルチバンドＯＦＤＭ方式を採用する、第１７の実施形態における構成の無線通信装置を有する電子回路装置について説明する。
上記ＵＷＢシステムにおいて、多数のユーザへ高速データ伝送用の無線通信を提供するためには、約３ＧＨｚから約１０ＧＨｚにまでおよぶＵＷＢ帯域に設けられたサブバンド（計１４つ）を広く用いて、ピコネット数を増やすことが必要である。そのため、ＵＷＢ信号を送受信する無線回路では、受信信号の復調と送信信号の変調の目的で、第１から第１４のサブバンド周波数を搬送波信号として生成している。そして、その搬送波信号を高速に切替える周波数ホッピング動作が規定されている。
各サブバンドの帯域幅は５２８ＭＨｚで、かつ、３つのサブバンド毎にバンドグループを形成し、バンドグループ内で周波数ホッピングをしている。この周波数ホッピング方式では、３つのサブバンドが、ある一定のパターンを持ってホッピングしている。本発明の第１７の実施形態に係る無線通信装置では、例えば、そのホッピングパターン、及び、そのホッピングパターンに対応する遮断周波数ｆｃの値をマイクロコントローラに記憶させ、制御信号５０によって遮断周波数ｆｃを適宜変更することが可能となる。
【００４１】
このように、第１８の実施形態の構成では、無線通信装置が、本発明の各実施形態に係るフィルタを有しているという構成であることから、隣接妨害波干渉による影響が受けにくい、又は、発しにくい通信システムを構築すること等の目的において、大きな優位点を持つ無線通信装置を有する電子回路装置が実現可能となる。応用分野としては、無線通信機器に搭載される送受信機のフロントエンド回線又はそれを有する通信機器などがある。
【００４２】
帯域において、通信用に割り当てられた周波数帯域を示すチャネルについても、本発明に係わる帯域同様に全ての実施形態に係ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１  フィルタ
１′フィルタ
２  フィルタ
３  フィルタ
４  フィルタ
５  フィルタ
６  フィルタ
８  フィルタ
９  フィルタ
１０  フィルタ
２０、３０  信号
４０  遮断周波数制御部
５０  制御信号
６０、７０  切替用フィルタ
８０  ローパスフィルタ
９０  ハイパスフィルタ
１００，１０１  スイッチ
１２０  レジスタンス素子
１３０  容量性リアクタンス素子
１４０  誘導性リアクタンス素子
１５０  可変容量ダイオード
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】国際公開第０６／０９２８５２号パンフレット
【図１】
2011004022.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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