(57)【要約】【課題】非接触加熱でありながらカール現象を十分に、かつ省電力で行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１によれば液滴吐出ヘッド１６のノズルから搬送部１４によって搬送されてくる記録媒体１１にインク滴を吐出して記録媒体上に画像を形成する。記録媒体１１の搬送方向における液滴吐出ヘッド１６の配置位置より下流側に設けられた加熱手段１８が、記録媒体１１の各対角線に沿った各部分に対向し、記録媒体１１から離間する各加熱位置から熱を放射して記録媒体１１の各対角線に沿った各部分をそれぞれ非接触で加熱する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体搬送手段によって搬送されてくる記録媒体に液滴吐出ヘッドのノズルからインク滴を吐出して上記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
画像形成後の上記記録媒体に生じるカールのカール軸の軸方向に少なくとも交差する方向に伸びた記録媒体の腰の強い領域を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記腰の強い領域が伸びた方向は、上記カール軸の軸方向に直交することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記腰の強い領域が伸びた方向は、記録媒体の少なくとも一方の対角線に沿った方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記腰の強い領域が伸びた方向は、記録媒体の２つの対角線に沿った各方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記腰の強い領域は、上記記録媒体から離間する加熱位置から加熱して形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体搬送手段によって搬送されてくる記録媒体に液滴吐出ヘッドのノズルからインク滴を吐出して上記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
上記記録媒体の搬送方向における上記液滴吐出ヘッドの配置位置より下流側に設けられ、上記記録媒体搬送手段によって所定の位置に搬送された画像形成後の上記記録媒体の少なくとも一方の対角線に沿った部分に対向し、上記記録媒体から離間する加熱位置から熱を放射する加熱手段を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
上記加熱手段を上記加熱位置に移動させる移動手段を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
上記加熱手段は複数のヒータを含んで構成され、上記各ヒータは上記移動手段によって上記加熱位置に上記各ヒータを移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
上記加熱手段は４つの上記ヒータを含んで構成され、上記記録媒体の各対角線が交差する交差点で分けられ各対角線を構成する４つの線分に沿った各部分にそれぞれ対向し、上記記録媒体から離間する各加熱位置に上記移動手段によって上記各ヒータをそれぞれ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８記載の画像形成装置において、
上記加熱手段は２つの上記ヒータを含んで構成され、上記各ヒータの長手方向の中心で互いに交差させた交差点で上記各ヒータを軸可動可能とし、上記移動手段によって上記交差点を中心にして上記記録媒体の各対角線に沿った各部分にそれぞれ対向し、上記記録媒体から離間する各加熱位置に上記移動手段によって上記各ヒータをそれぞれ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記移動手段は、上記記録媒体の搬送方向における幅長に応じて可変する上記記録媒体の各対角線に対応する上記各加熱位置に上記各ヒータをそれぞれ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記記録媒体上の画像形成率が所定値より高いときに、上記加熱手段による加熱を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のインクジェットプリンタにおいて、インク受容層のない普通紙系の記録媒体上にインク滴が吐出される。このインクには一般的には水系インクを使用するため、記録媒体を構成するセルロース繊維がインクの溶媒である水を吸収して水素結合が切断されることで膨潤する。特に記録媒体の用紙全面に印字する等によりインク量が極端に多くなると、用紙がカールする現象が発生する。このカールする現象が起きた用紙を排紙トレイまで搬送ローラ等で搬送する際用紙のジャムが発生するといった不具合があった。また、カールしたままの用紙を排紙トレイに排紙したとき排紙トレイにおける用紙のスタック性が悪いという不具合もあった。
【０００３】
このカールを矯正する方法として、カール発生の要因である用紙にしみ込んだ水分を蒸発させて用紙を乾燥させるために用紙を加熱する方法が一般的である。このような用紙を加熱させる加熱方式は接触加熱方式と非接触加熱方式とに大別される。その接触加熱方式は例えば一対の加熱ローラが用紙に直接に面接触して加熱処理を行う加熱方式である。この接触加熱方式によるインクの乾燥は効率良く行われるものの、用紙に形成された樹脂層を溶融して画像を乱したり、溶融した樹脂層の一部が加熱ローラ側に付着して付着した樹脂が次の用紙に転写して用紙を汚すなどの問題があった。
【０００４】
これに対して、非接触加熱方式では、加熱手段が用紙に接しないで用紙に対向して離間する位置から加熱するので、上記接触加熱方式の問題点であった画像の乱れや用紙の汚れを引き起こすことはない。この非接触加熱方式としては、特許文献１に記載のものが知られている。この特許文献１では、用紙送り機構によって用紙を送りながら、用紙の搬送方向と直交する方向の用紙の幅全長に渡って用紙を非接触の加熱手段によって加熱処理するものである。
【０００５】
他の非接触加熱方式として、特許文献２に記載のものが知られている。この特許文献２では、印字後の用紙の印刷面全面を多数のヒータで加熱して印刷面の水分を蒸発させ、蒸気を印刷面と反対側の面から吸引して印刷面の水分を調整して用紙の表裏での水分差を同等にしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、搬送される用紙が加熱装置の加熱範囲を通過するときのみ加熱されるため、カールを矯正するための十分な温度まで昇温できずカール矯正が不十分となるという課題があった。また、上記特許文献２では、印字部以外の水分が含有していない部分も加熱するために用紙の表裏での水分差が発生して用紙の表面が凹凸の波状になってしまうコックリングと呼ばれる現象が発生する不具合が生じてしまい、加熱効率が悪かった。また、印刷面全面を加熱するためにヒータの本数が多くなって大電力が必要となるという課題があった。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は非接触加熱でありながらカール矯正を十分に行うことができ、加熱効率を向上でき省電力で行うことができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録媒体搬送手段によって搬送されてくる記録媒体に液滴吐出ヘッドのノズルからインク滴を吐出して上記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、画像形成後の上記記録媒体に生じるカールのカール軸の軸方向に少なくとも交差する方向に伸びた記録媒体の腰の強い領域を形成することを特徴とする画像形成装置である。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記腰の強い領域が伸びた方向は、上記カール軸の軸方向に直交することを特徴とするものである。
更に、請求項３の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記腰の強い領域が伸びた方向は、記録媒体の少なくとも一方の対角線に沿った方向であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記腰の強い領域が伸びた方向は、記録媒体の２つの対角線に沿った各方向であることを特徴とするものである。
更に、請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記腰の強い領域は、上記記録媒体から離間する加熱位置から加熱して形成されることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、記録媒体搬送手段によって搬送されてくる記録媒体に液滴吐出ヘッドのノズルからインク滴を吐出して上記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、上記記録媒体の搬送方向における上記液滴吐出ヘッドの配置位置より下流側に設けられ、上記記録媒体搬送手段によって所定の位置に搬送された画像形成後の上記記録媒体の少なくとも一方の対角線に沿った部分に対向し、上記記録媒体から離間する加熱位置から熱を放射する加熱手段を具備することを特徴とする画像形成装置である。
更に、請求項７の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、上記加熱手段を上記加熱位置に移動させる移動手段を具備することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、上記加熱手段は複数のヒータを含んで構成され、上記各ヒータは上記移動手段によって上記加熱位置に上記各ヒータを移動することを特徴とするものである。
更に、請求項９の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、上記加熱手段は４つの上記ヒータを含んで構成され、上記記録媒体の各対角線が交差する交差点で分けられ各対角線を構成する４つの線分に沿った各部分にそれぞれ対向し、上記記録媒体から離間する各加熱位置に上記移動手段によって上記各ヒータをそれぞれ移動させることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、上記加熱手段は２つの上記ヒータを含んで構成され、上記各ヒータの長手方向の中心で互いに交差させた交差点で上記各ヒータを軸可動可能とし、上記移動手段によって上記交差点を中心にして上記記録媒体の各対角線に沿った各部分にそれぞれ対向し、上記記録媒体から離間する各加熱位置に上記移動手段によって上記各ヒータをそれぞれ移動させることを特徴とするものである。
更に、請求項１１の発明は、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記移動手段は、上記記録媒体の搬送方向における幅長に応じて可変する上記記録媒体の各対角線に対応する上記各加熱位置に上記各ヒータをそれぞれ移動させることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記記録媒体上の画像形成率が所定値より高いときに、上記加熱手段による加熱を行うことを特徴とするものである。
【０００９】
記録媒体の片面に画像形成を行った場合、一方向に丸まる状態となるカール現象が発生することが多い。図１は記録媒体の一方の全面に画像形成した場合のカール現象の様子を示す。そして、図１の（ａ）に示す記録媒体の一部の断面図である図１の（ｂ）に示すように、記録媒体の表裏において画像形成による水分が記録媒体を構成する繊維等にはしみ込んで画像形成側は伸びてカールが起こる。そして、同図に示すように、湾曲する方向に直交する方向に伸びた軸であるカール軸がある。このカール軸の方向は例えば画像形成装置の搬送方向に対して同じ方向、直交する方向あるいはある角度をなす方向である。また、このようなカール現象が発生したときの記録媒体の繊維に含んだ水分を蒸発させると記録媒体の腰は元の状態に戻って少なくとも水分を含んでいる腰の強さよりも強くなる。そして、このような腰の強い領域をカールが発生している部分の少なくとも一部に形成すればカールは矯正されていく。しかし、図２に示すように、カール軸の軸方向と同じ方向に伸びた腰の強い領域を形成しても、図２の（ａ）に示す各線断面図である図２の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）からわかるように、ほとんどカールは矯正されない。これは腰の強い領域がカール軸方向に全く交差していないためである。この腰の強い領域における腰の強さは図中破線で示すカール矯正影響領域まで広がり、カール矯正に影響することが可能である。
【００１０】
一方、カール軸の軸方向と直交する方向に伸びた腰の強い領域を形成したときのカール矯正の様子を示す図である図３のように、カール軸と腰の強い領域が交差するため、図３の（ａ）に示す各線断面からわかるようにカール矯正が十分行われている。しかし、記録媒体の原稿方向や画像形成の形成方向によっては、カール軸が記録媒体において縦方向や横方向、あるいは斜め方向となる場合がある。図３の場合でもしカール軸が腰の強い領域の伸びる方向と同じ方向であると、カール軸と腰の強い領域が交差しなくなる。そこで、図４に示すように、腰の強い領域をある角度を持たせて形成すると、腰の強い領域は直交する２つの方向のカール軸と交差することになり、カール矯正の度合いは弱いもののある程度のカール矯正を行うことができる。更に、図５に示すように、腰の強い領域を記録媒体の少なくとも一方の対角線に沿って形成すると、直交する２つの方向、及び当該対角線と同じ方向以外の角度をもつ方向に向くカール軸と交差できるようになり、少なくとも一方の対角線方向以外の記録媒体の原稿方向や画像形成の形成方向に応じて変化するカール軸を有するカールの矯正ができるようになる。また、図６に示すように、腰の強い領域を記録媒体の２つの対角線にそれぞれ沿って形成すると、記録媒体の表面上全ての方向に向くカール軸と交差するようになり、記録媒体の原稿方向や画像形成の形成方向に応じて変化する全てのカール軸のカールを矯正することができる。
【００１１】
本発明において、上記腰の強い領域は記録媒体に対向し、かつ離間する加熱位置から非接触で加熱することで形成され、非接触でありながらカール矯正を十分行うことができる。また、この非接触加熱で形成された腰の強い領域はは記録媒体の全面積に比して非常に小さい面積であるため、印字部以外の水分が含有していない部分の加熱面積も非常に少ないためコックリングの発生も抑えられて加熱効率を向上でき、消費電力を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、非接触加熱でありながらカール矯正を十分に行うことができ、加熱効率を向上でき省電力で行うことができるという優れた効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】記録媒体の一方の全面に画像形成した場合のカール現象の様子を示す図である。
【図２】カール軸の軸方向と平行に伸びた腰の強い領域を設けた場合のカール矯正の様子を示す図である。
【図３】カール軸の軸方向と直交する方向に伸びた腰の強い領域を設けた場合のカール矯正の様子を示す図である。
【図４】カール軸の軸方向にある角度をもつ方向に伸びた腰の強い領域を設けた場合のカール矯正の様子を示す図である。
【図５】記録媒体の少なくとも一方の対角線に沿った方向に伸びた腰の強い領域を設けた場合のカール矯正の様子を示す図である。
【図６】記録媒体の２つの対角線に沿った各方向に伸びた腰の強い領域を設けた場合のカール矯正の様子を示す図である。
【図７】本実施形態の構成を示す概略構成図である。
【図８】非接触加熱部の構成を示す平面図である。
【図９】記録媒体のサイズの一例に応じた各ヒータ対の移動の様子を示す平面図である。
【図１０】記録媒体の他のサイズの一例に応じた各ヒータ対の移動の様子を示す平面図である。
【図１１】本実施形態における印刷処理及びカール矯正の一例の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。図７は本実施形態の構成を示す概略構成図である。同図の（ａ）は平面図、同図の（ｂ）は側面図である。同図に示す本実施形態の画像形成装置１は、ノズルから記録液の液滴を吐出する液滴吐出ヘッドが記録媒体の搬送方向に直交する幅のほぼ全幅にわたりライン状に設けられた構成を有するライン型画像形成装置である。なお、本実施形態の画像形成装置は液滴吐出ヘッドを搭載したキャリッジが記録媒体の搬送方向に直交する方向の主走査方向に走査するシリアル型画像形成装置でもよい。本実施形態の画像形成装置１は、主に、記録媒体１１を積載し給紙する給紙トレイ１２、印刷された記録媒体１１を排紙積載する排紙トレイ１３、記録媒体１１を給紙トレイ１２から排紙トレイ１３まで搬送する搬送部１４、記録媒体１１に記録液の液滴を吐出して印字する液滴吐出ヘッド部１５、液滴吐出ヘッド部１５の液滴吐出ヘッド１６のノズルをメンテナンスするヘッドメンテナンス部１７、記録媒体１１の対角線に沿った部分を加熱する非接触加熱部１８を含んで構成されている。ここで、画像形成後の記録媒体を構成する繊維等には水分がしみ込んで膨張し伸びようとし、一方向のカール軸を有するカール現象が生じる。本実施形態では、加熱手段で画像形成後の記録媒体を非接触で加熱して、記録媒体を構成する繊維等に滲み込んで膨潤した水分を蒸発させる。水分がなくなった繊維自体の強度あるいは繊維同士の結合力が復元され、蒸発した部分の腰は非加熱の部分の腰に比して強くなる。更に、本実施形態では、カール現象が生じた記録媒体の各対角線に沿った各部分を非接触に加熱することでカール軸の軸方向と腰の強い領域の伸びた方向と必ず交差する。そして、カールが矯正される。このように非接触加熱でありながら記録媒体全体のカール矯正が十分に行われることとなる。また、本実施形態のカール矯正は各対角線に沿った部分の非接触加熱であるため電力を抑えることできる。なお、本実施形態では記録媒体の２つの対角線に沿った各部分を非接触で加熱しているが、記録媒体の対角線のいずれか一方の対角線に沿った部分を非接触で加熱してもよい。
【００１５】
また、分離ローラ１９及び給紙ローラ２０が記録媒体１１の搬送方向における給紙トレイ１２の下流側に設けられている。更に、搬送部１４は搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２と無端状の搬送ベルト２３で構成され、搬送ベルト２３は搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２との間に掛け渡されている。そして、搬送ベルト２３の表面には複数の穴が形成されており、搬送ベルト２３の下部には記録媒体１１を吸引する吸引ファン２４が設けられている。また、搬送部１４の下流側には、記録媒体１１を排紙トレイ１３に排紙する搬送ガイド部２７が設けられている。そして、搬送ガイド部２７にて記録媒体１１を搬送される排紙トレイ１３には、記録媒体１１の幅方向に規制する対のサイドフェンス２８と記録媒体１１の先端を規制するエンドフェンス２９が設けられている。更に、ヘッドメンテナンス部１７は、各液滴吐出ヘッドに合わせて各液滴吐出ヘッドのノズル面を覆うキャップ３０と、ノズル面に付着した液滴を拭き取るワイパー（図示せず）とを含んで構成されている。なお、装置本体は図示しない前後側板やステーで構成されている。
【００１６】
次に、図７の非接触加熱部１８の駆動構成について図８を用いて説明する。非接触加熱部１８は、図８の（ａ）に示すように、非接触の第１のヒータ３１と該第１のヒータ３１からの放射熱を反射する第１の反射板３２とを含んで構成している第１のヒータ対３３と、非接触の第２のヒータ３４と該第２のヒータ３４からの放射熱を反射する第２の反射板３５とを含んで構成している第２のヒータ対３６と、非接触の第３のヒータ３７と該第３のヒータ３７からの放射熱を反射する第３の反射板３８とを含んで構成している第３のヒータ対３９と、非接触の第４のヒータ４０と該第４のヒータ４０からの放射熱を反射する第４の反射板４１とを含んで構成している第４のヒータ対４２とを具備している。
【００１７】
また、第１のヒータ対３３は、自由に回動する連結部材４３を介して第１のヒータ対３３を軸回動させる連結アーム４４に連結している。この連結アーム４４は駆動軸４５に沿って移動する連結部材４６に連結している。なお、駆動軸４５にはネジが設けられ、この駆動軸４５はヒータ位置駆動モータ４７によって回転するウォームギア４８によって回動する。第２のヒータ対３６も、自由に回動する連結部材４９を介して第２のヒータ対３６を軸回動させる連結アーム５０に連結している。この連結アーム５０は駆動軸４５に沿って移動する連結部材４６に連結している。また、第３のヒータ対３９も、自由に回動する連結部材５１を介して第３のヒータ対３９を軸回動させる連結アーム５２に連結している。この連結アーム５２は駆動軸４５に沿って移動する連結部材５３に連結している。更に、第４のヒータ対４２も、自由に回動する連結部材５４を介して第４のヒータ対４２を軸回動させる連結アーム５５に連結している。この連結アーム５５は駆動軸４５に沿って移動する連結部材５３に連結している。なお、連結部材５３のネジ方向は、連結部材４６のネジ方向とは逆方向になっている。よって、駆動軸４５が一方向に回転して連結部材４６と連結部材５３とが互いに接近するように移動し、駆動軸４５が逆方向に回転すると連結部材４６と連結部材５３は互いに遠ざかるように移動する。そして、連結部材４６と連結部材５３とが互いに接近するように移動した場合、連結アーム４４、５０の連結部材４６においてなす角度が大きくなる。そして、連結アーム４４、５０の動きに連動して第１のヒータ対３３及び第２のヒータ対３６が可動する。同様に、連結アーム５２、５５の連結部材５３においてなす角度も大きくなる。そして、連結アーム５２、５５の動きに連動して第３のヒータ対３９及び第４のヒータ対４２が可動する。このように、ヒータ位置駆動モータ４７の駆動を制御することにより、第１のヒータ対３３、第２のヒータ対３６、第３のヒータ対３９及び第４のヒータ対４２の各軸回動を制御することができる。また、基準位置センサ５６により、ヒータ対を検知したヒータ対の位置が基準位置とし、この基準位置を元にヒータ位置駆動モータ４７により任意の設定位置へ各ヒータ対を移動させる。そして、図８の（ａ）のように記録媒体１１の各対角線に沿って部分に対向し、記録媒体１１から離間する加熱位置に各ヒータ対をそれぞれ移動させて非接触に加熱すると、図８の（ｂ）のように記録媒体１１の各対角線に沿った加熱範囲となる。なお、各ヒータ対が近づく各対角線の中心部分も放射熱で加熱される。
【００１８】
次に、このような構成を有する本実施形態の動作について概説する。
図７の給紙トレイ１２上に積載されている記録媒体１１は、記録媒体１１の搬送方向における給紙トレイ１２の下流側に設けられた分離ローラ１９、給紙ローラ２０によって１枚ずつ分離して更に下流側の搬送部１４へ送られる。そして、搬送部１４において、搬送ベルト２３上の記録媒体１１が搬送ベルト２３の下に設けられた吸引ファン２４により搬送ベルト２３の表面の複数の穴を介して吸い付けられたまま搬送される。また、搬送駆動ローラ２１、搬送従動ローラ２２の上部には、それぞれ搬送ガイドローラ２５、２６が図示しないガイドに自重にて形成されている。搬送駆動ローラ２１が図示しないモータにより回転することにより、搬送従動ローラ２２及び搬送ガイドローラ２５、２６が従動し回転し記録媒体１１を搬送する。なお、この搬送ベルト２３は、複数の穴が形成なく、静電吸着によって用紙を吸着させ搬送させる搬送手段でも構わない。
【００１９】
そして、搬送部１４の上部には記録媒体１１に液滴を吐出する液滴吐出ヘッド部１５が設けられている。また、この液滴吐出ヘッド部１５は記録媒体１１の搬送方向に対して鉛直方向に移動自在である。更に、液滴吐出ヘッド部１５は液滴吐出ヘッドノズル面のメンテナンス時にヘッドメンテナンス部１７が液滴吐出ヘッド部１５の下部に侵入してくるスペースを確保するまで上昇できる。また、液滴吐出ヘッド部１５には、液滴を吐出する液滴吐出ヘッド１６が記録媒体１１のほぼ全幅にわたり配置されており、図１の例では各列に液滴吐出ヘッド１６が５個並べられ、また千鳥状に４列配列されている。ここでは、液滴吐出ヘッド１６にはイエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）とブラック（Ｋ）となり、千鳥配列されていることにより、１５０ｄｐｉの画像１ラインを形成している。なお、各色のライン構成は、上記に限るものではなく、各色の配置は特に限定はない。また、液滴吐出ヘッド１６の構成は、これらの例に限るものではなく、液滴吐出ヘッド部１５を２個並べ、各液滴吐出ヘッドに１色のインクを収容した構成とし、画像解像度を上げた構成でもかまわない。液滴吐出ヘッド部１５には液滴吐出ヘッド１６にインクをそれぞれ供給する分岐管（図示せず）が各色ごとに配列されている。そして、分岐管の上流側にはサブタンク（図示せず）が配置され、サブタンクと液滴吐出ヘッド１６との水頭差によって、液滴吐出ヘッド１６のノズル孔のメニスカスを保持するのに適切な負圧が形成される。更に、サブタンクの上流側にはインクを貯蔵するメインタンク（図示せず）が配置されている。
【００２０】
そして、搬送部１４の下流側には、記録媒体１１を排紙トレイ１３に排紙する搬送ガイド部２７が設けられている。搬送ガイド部２７にて搬送された記録媒体１１は排紙トレイ１３に排紙される。排紙トレイ１３には、記録媒体１１の幅方向に規制する対のサイドフェンス２８と記録媒体１１の先端を規制するエンドフェンス２９が設けられている。搬送部１４の上部、液滴吐出ヘッド部１５の脇には、液滴吐出ヘッド１６のノズル面をメンテナンスするヘッドメンテナンス部１７が設けられている。各液滴吐出ヘッドに合わせてキャップ手段３０が、液滴吐出ヘッド同様に記録媒体１１のほぼ全幅にわたり千鳥配列に設けられている。そのキャップ手段３０は、各液滴吐出ヘッド１６のノズル面をそれぞれ覆うキャップ３１と、ノズル面に付着した適適を拭き取るワイパー（図示せず）とを含んで構成されている。キャップ手段３０のキャップ３１によって液滴吐出ヘッド１６のノズル面を密閉した状態とし、吸引手段（図示せず）において液滴を吸引することで、液滴吐出ヘッド１６の吐出性能を回復させる。キャップ手段３０に連結された流路、吸引手段、圧力室等がキャップ手段の下部に配置されている。ここでは流路、吸引手段、圧力室等の配置はこれに限らず、コンパクト化を図り、これらを図示しない本体装置の後側板の外側に配置し、チューブ等の経路を使用し接続しても構わない。このヘッドメンテナンス部１７は搬送部１４の上部を用紙搬送方向に沿ってスライド移動することができる。また、液滴吐出ヘッド１６のメンテナンス時には液滴吐出ヘッド１６の下部にもぐりこみ、液滴吐出ヘッド１６から液滴を吐出する際には液滴吐出ヘッド部１５の脇に退避することができる。
【００２１】
そして、液滴吐出ヘッド部１５にて画像が形成された記録媒体１１は搬送駆動ローラ２１、搬送ガイドローラ２６によって非接触加熱部１８が設けられた加熱位置へ搬送されて一時停止される。そして、ヒータ移動駆動モータ４７によって非接触加熱部１８の各ヒータ対３３、３６、３９、４２を記録媒体１１の各対角線に沿った部分に対向し、記録媒体から離間する加熱位置へ移動させる。そして、各ヒータ対で記録媒体１１の各対角線に沿った部分を加熱する。その後加熱が完了したら記録媒体１１は排紙トレイ１３に排紙される。なお、本実施形態では４つのヒータ対を用いているが、２つのヒータ対の長手方向の中心で互いに交差させてＸ字状に構成して交差点を中心にして交差角度を可変する構成としてもよい。
【００２２】
次に、記録媒体の印刷物規格の中で搬送方向に対する記録媒体の幅長に応じたヒータ対の移動動作について概説する。
使用される記録媒体１１のＪＩＳの印刷物規格のサイズは様々で、その都度加熱する位置、つまり搬送方向における記録媒体の両端の位置が異なり、記録媒体の対角線も変わる。そこで、図９の（ａ）に示すように、上位装置からの印字情報等に基づく記録媒体１１の搬送方向における幅長に応じて、ヒータ移動駆動モータ４７により各ヒータ対を記録媒体１１の各対角線の位置まで移動させる。そして、図９の（ｂ）に示すような記録媒体１１の各対角線に沿った部分が加熱される。また、図１０の（ａ）に示すように、図９の記録媒体１１より搬送方向における幅長が長い記録媒体１１の場合もヒータ移動駆動モータ４７により各ヒータ対を記録媒体１１の各対角線の位置まで移動させて加熱する。そして、図１０の（ｂ）に示すような記録媒体１１の各対角線に沿った部分が加熱される。このように、各種のサイズの記録媒体に応じて可変する記録媒体の各対角線に沿った部分に対向し、記録媒体から離間する加熱位置に各ヒータ対をそれぞれ移動させて非接触に加熱する。よって、多種のサイズの記録媒体において発生したカールに対しても確実に矯正することができる。
【００２３】
次に、本実施形態における印刷処理及びカール矯正の一例について当該処理フローを示す図１１に従って説明する。
はじめに、上位装置から画像出力要求を受信したら（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、画像情報のうち例えば画像形成率や環境条件などのヒータ可動情報から、ヒータの有効設定の可否を判別する（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）。ヒータの設定が無効の場合、例えば画像形成率が低くカール矯正が不要である等のヒータの稼動が必要ない場合には（ステップＳ１０３；ＮＯ）、ヒータ無しの印字モードに移行する。給紙トレイから用紙を搬送し、印字位置に到達した記録媒体に印字を開始し、印字が終了した後の記録媒体は排紙トレイに排紙される（ステップＳ１０４、ステップＳ１０５；ＹＥＳ、ステップＳ１０６、Ｓ１０７）。印字枚数に達したら印刷処理を終了する（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）。一方、ステップＳ１０３で、ヒータの設定が有効の場合、例えば画像形成率が高くカール矯正が必要である等のヒータの稼動が必要である。この場合には（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、用紙のサイズ情報である用紙の搬送方向における幅長の情報等により、各ヒータ対を記録媒体の各対角線に沿った部分に対向し、記録媒体から離間する加熱位置へそれぞれ移動させる（ステップＳ１０９、Ｓ１１０）。そして、各ヒータ対が記録媒体の各対角線に沿った部分に対向する上記加熱位置にそれぞれ到達していることを検知した後（ステップＳ１１１；ＹＥＳ）各ヒータを点灯させる（ステップＳ１１２）。各ヒータの温度が規定の温度に到達した後、画像出力動作を開始する（ステップＳ１１３；ＹＥＳ）。そして、給紙トレイからの記録媒体の給紙を行って搬送ベルトに記録媒体を送り込む。記録媒体の先端がヘッドユニットによる印字位置に到達したときから印字動作を開始する（ステップＳ１１４、ステップＳ１１５；ＹＥＳ、ステップＳ１１６）。その印字後の記録媒体の搬送を非接触加熱部の加熱領域に一定時間停止させて所定時間ヒータの照射を行ってカール矯正及び乾燥が終了した後記録媒体を排紙する（ステップＳ１１７）。そして、印字枚数分の印字が終了したら印刷処理を終了する（ステップＳ１１８；ＹＥＳ）。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態によれば、図７の搬送部１４によって搬送されてくる記録媒体１１に、液滴吐出ヘッド１６のノズルからインク滴を吐出して記録媒体１１上に画像を形成する。そして、非接触加熱部１８が記録媒体１１の搬送方向における液滴吐出ヘッド１６の配置位置より下流側に設けられている。この非接触加熱部１８は、図８に示すように、複数のヒータ対３１、３４、３７、４０で構成されている。この４つのヒータ対は画像形成後の記録媒体１１の各対角線を構成する線分に沿った各部分に対向し、記録媒体１１から離間する各加熱位置に移動する。そして、各ヒータは各加熱位置から記録媒体１１の各対角線を構成する線分に沿った各部分を非接触でそれぞれ加熱する。このように画像形成後の記録媒体の加熱された領域は乾燥して腰が強くなる。そして、この腰の強い領域が記録媒体の各対角線であるため、カール軸の軸方向と必ず交差することになるためカールは矯正されることなる。これにより非接触加熱でありながらカールを十分に矯正することができる。
【００２５】
また、非接触加熱部１８を２つのヒータ対で構成した場合、この２つの各ヒータ対を長手方向の中心で互いに交差させた交差点で軸可動可能とする。そして、移動手段によって交差点を中心にして記録媒体１１の各対角線に沿った部分に各ヒータ対を軸回動させて移動させて非接触に加熱する。よって、構成が簡易となって、かつ回動部材や回動駆動源が減ることで省電力でカール矯正を行うことができる。
【００２６】
更に、記録媒体１１の搬送方向における幅長が変わると各対角線の位置も変わる。そのため、記録媒体１１のサイズの情報に基づいた記録媒体１１の搬送方向の幅長に伴って変化した各対角線に沿った各部分に対向する加熱位置に２つの各ヒータ対をそれぞれ移動させて、あるいは各対角線を構成する線分に沿った各部分に対向する加熱位置に４つの各ヒータ対をそれぞれ移動させる。その後記録媒体の各対角線に沿った部分を非接触で加熱してカール矯正を行う。よって、記録媒体１１のサイズが変わってもカール矯正を確実に行うことができる。
【００２７】
また、記録媒体１１上の画像形成率が所定値より高いときに画像形成後の記録媒体１１にカールが生じやすい。そこで、画像形成率が所定値より高いときのみ非接触加熱部１８による加熱を行う。カール矯正が不要なときは加熱しないので無駄な電力を減らせて省電力となる。
【符号の説明】
【００２８】
１  画像形成装置
１１  記録媒体
１２  給紙トレイ
１３  排紙トレイ
１４  搬送部
１５  液滴吐出ヘッド部
１６  液滴吐出ヘッド
１７  ヘッドメンテナンス部
１８  非接触加熱部
２３  搬送ベルト
３１  ヒータ
３２  反射板
３３  ヒータ対
３４  ヒータ
３５  反射板
３６  ヒータ対
３７  ヒータ
３８  反射板
３９  ヒータ対
４０  ヒータ
４１  反射板
４２  ヒータ対
４３  連結部材
４４  連結アーム
４５  駆動軸
４６  連結部材
４７  ヒータ位置駆動モータ
４８  ウォームギア
４９  連結部材
５０  連結アーム
５１  連結部材
５２  連結アーム
５３  連結部材
５４  連結部材
５５  連結アーム
５６  基準位置センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開２００４−２７６５５１号公報
【特許文献２】特開２００８−１２００７２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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