(57)【要約】【課題】所定の消費単位ごとの消費エネルギー量の内訳を把握しやすい分析装置を提供する。【解決手段】建物Ｈにおけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置１である。  そして、建物Ｈに配置されたエネルギー消費機器７Ａ−７Ｃを分類した所定の消費単位ごとのエネルギー消費量を消費された期間ごとに消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段３１と、この計測データ記憶手段３１から所定期間のエネルギー消費量が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段３０ａと、所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとに分けた内訳を時系列に並べて多い順に表示する表示手段２０，３２と、を備えている。【選択図】図１
2011122908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置であって、
建物に配置されたエネルギー消費機器を所定の消費単位ごとに分類し、エネルギー消費量を消費された期間ごとに前記消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段と、
前記計測データ記憶手段から所定期間のエネルギー消費量が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段と、
前記所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとに分けた内訳を時系列に並べてエネルギー消費量の多い順に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとにエネルギー消費量の多い順に表示し、そのうち選択された消費単位のエネルギー消費量を時系列に並べて表示することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置であって、
建物に配置されたエネルギー消費機器を所定の消費単位ごとに分類し、エネルギー消費量を消費された期間ごとに前記消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段と、
エネルギー消費量をエネルギー料金に換算する換算手段と、
前記計測データ記憶手段から所定期間のエネルギー料金が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段と、
前記所定期間のエネルギー料金を抽出された消費単位ごとに分けた内訳を時系列に並べてエネルギー料金の高い順に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記所定期間のエネルギー料金を抽出された消費単位ごとにエネルギー料金の多い順に表示し、そのうち選択された消費単位のエネルギー料金を時系列に並べて表示することを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記計測データ記憶手段は、処理対象となる建物及び他の複数の建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位のエネルギー消費量を母集団として記憶するとともに、
前記抽出手段は、処理対象となる建物に配置された消費単位のうち、同一種類の消費単位と比べてエネルギー消費量又はエネルギー料金の偏差値が所定範囲外にある消費単位を前記母集団から抽出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記建物に太陽光発電装置が設置されており、かつ、前記エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて前記表示手段に表示する場合には、
前記太陽光発電装置による発電量を前記電力消費量の内訳と対比できるように表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記建物に蓄電装置が設置されており、かつ、前記エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて前記表示手段に表示する場合には、
前記蓄電装置による蓄電量を前記電力消費量の内訳と対比できるように表示することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項８】
ユーザが前記表示手段に表示された内訳から交換を希望するエネルギー消費機器を選択する選択手段と、
選択されたエネルギー消費機器と同一種類に属する他機種のエネルギー消費機器に交換した場合のエネルギー消費量又はエネルギー料金を推定する推定手段と、を備え、
前記表示手段は推定された前記エネルギー消費量又は前記エネルギー料金を前記内訳に置換又は併記することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項９】
記憶されたエネルギー消費量が換算された現実のエネルギー料金と前記推定手段によって推定されたエネルギー料金の差額を算定し、前記他機種のエネルギー消費機器の予定取得原価を前記差額で除すことによって概算償却期間を算定する償却期間算定手段を備えており、前記表示手段は前記概算償却期間を表示することを特徴とする請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記所定期間として、時間帯別、平日若しくは休日別、又は季節別に、前記エネルギー消費量又は前記エネルギー料金が積算されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１１】
建物におけるエネルギー消費量を計測して表示する計測管理システムであって、
前記建物に配置されたエネルギー消費機器ごとのエネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段と、
外部通信網を介して前記エネルギー消費量計測手段で計測されたエネルギー消費量を前記分析装置へ送信する通信手段と、
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の前記分析装置と、を備えることを特徴とする計測管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における電気、ガス、水などのエネルギー消費量を計測し、計測値などを表示することでエネルギー消費量の削減を誘導する分析装置及び計測管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビルや工場などの建物の内部を区画単位で管理するに際して、各区画の電気、ガス、水などのエネルギー消費量を測定し、その測定結果を画面に表示するなどして、その区画の利用者にエネルギー消費の節減を促す管理システムが知られている（特許文献１など参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、分岐ブレーカで分けられた分岐回路毎の消費電力量を測定して、分岐回路毎に積上げの時系列グラフを表示する表示装置が記載されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、家庭内で使用する電気、ガス、水道等のエネルギー消費削減を支援する装置であって、消費機器による消費エネルギー量を過去の所定期間について時系列で表示する表示手段などを有するエネルギー消費削減支援装置が記載されている。
【０００５】
そして、特許文献４には、家庭内で使用する電気、ガス、水道等のエネルギー消費削減を支援する装置であって、消費エネルギー量を消費機器の用途別、部屋別に分類して表示する表示手段などを有するエネルギー消費削減支援装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３３４６９号公報
【特許文献２】特開平１０−８２８０１号公報
【特許文献３】特開２００９−７４９６５号公報
【特許文献４】特開２００９−７４９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献２，３，４の装置は、消費機器を回路別、用途別等に分類するものであり、消費エネルギー量の多少によらずに消費機器の消費エネルギー量を表示するものであった。
【０００８】
そのため、消費エネルギー量の少ない消費機器であっても表示されることとなって、消費機器ごとの消費エネルギー量の内訳を把握しにくいという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、所定の消費単位ごとの消費エネルギー量の内訳を把握しやすい分析装置と、この分析装置を有する計測管理システムと、を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の分析装置は、建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置であって、建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位ごとのエネルギー消費量を消費された期間ごとに前記消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段と、前記計測データ記憶手段から所定期間のエネルギー消費量が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段と、前記所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとに分けた内訳を時系列に並べてエネルギー消費量の多い順に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
加えて、前記表示手段は、前記所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとにエネルギー消費量の多い順に表示し、そのうち選択された消費単位のエネルギー消費量を時系列に並べて表示することができる。
【００１２】
また、本発明の分析装置は、建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置であって、建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位ごとのエネルギー消費量を消費された期間ごとに前記消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段と、エネルギー消費量をエネルギー料金に換算する換算手段と、前記計測データ記憶手段から所定期間のエネルギー料金が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段と、前記所定期間のエネルギー料金を抽出された消費単位ごとに分けた内訳を時系列に並べてエネルギー料金の高い順に表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
加えて、前記表示手段は、前記所定期間のエネルギー料金を抽出された消費単位ごとにエネルギー料金の多い順に表示し、そのうち選択された消費単位のエネルギー料金を時系列に並べて表示することができる。
【００１４】
さらに、前記計測データ記憶手段は、処理対象となる建物及び他の複数の建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位のエネルギー消費量を母集団として記憶するとともに、前記抽出手段は、処理対象となる建物に配置された消費単位のうち、同一種類の消費単位と比べてエネルギー消費量又はエネルギー料金の偏差値が所定範囲外にある消費単位を前記母集団から抽出することを特徴とする。
【００１５】
そして、前記建物に太陽光発電装置が設置されており、かつ、前記エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて前記表示手段に表示する場合には、前記太陽光発電装置による発電量を前記電力消費量の内訳と対比できるように表示することができる。
【００１６】
また、前記建物に蓄電装置が設置されており、かつ、前記エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて前記表示手段に表示する場合には、前記蓄電装置による蓄電量を前記電力消費量の内訳と対比できるように表示することができる。
【００１７】
さらに、ユーザが前記表示手段に表示された内訳から交換を希望するエネルギー消費機器を選択する選択手段と、選択されたエネルギー消費機器と同一種類に属する他機種のエネルギー消費機器に交換した場合のエネルギー消費量又はエネルギー料金を推定する推定手段と、を備え、前記表示手段は推定された前記エネルギー消費量又は前記エネルギー料金を前記内訳に置換又は併記することができる。
【００１８】
また、記憶されたエネルギー消費量が換算された現実のエネルギー料金と前記推定手段によって推定されたエネルギー料金の差額を算定し、前記他機種のエネルギー消費機器の予定取得原価を前記差額で除すことによって概算償却期間を算定する償却期間算定手段を備えており、前記表示手段は前記概算償却期間を表示することができる。
【００１９】
そして、前記所定期間として、時間帯別、平日若しくは休日別、又は季節別に、前記エネルギー消費量又は前記エネルギー料金が積算されるように構成することができる。
【００２０】
また、本発明の計測管理システムは、建物におけるエネルギー消費量を計測して表示する計測管理システムであって、前記建物に配置されたエネルギー消費機器ごとのエネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段と、外部通信網を介して前記エネルギー消費量計測手段で計測されたエネルギー消費量を前記分析装置へ送信する通信手段と、上記したいずれかの前記分析装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明の分析装置は、建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位ごとのエネルギー消費量を消費された期間ごとに消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段と、計測データ記憶手段から所定期間のエネルギー消費量が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段と、所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとに分けた内訳を時系列に並べてエネルギー消費量の多い順に表示する表示手段と、を備えている。
【００２２】
このため、所定期間のエネルギー消費量が上位となっている消費単位を抽出したうえで多い順に表示することで、表示される消費単位の数が減少するためエネルギー消費量の内訳を把握しやすくなるうえに、上位の消費単位のみを選んで効率よく省エネルギーを実現できる。
【００２３】
また、時系列表示によって使用量の多い時間帯を把握できることで、その時間帯に対して積極的に省エネ対策を行うことができるため、省エネ効果が向上する。
【００２４】
そして、この時系列表示に夜間電力時間帯を重ね合わせて表示すれば、夜間電力時間帯に移行した利用を行うことによって電気料金が下がる効果を把握しやすくなる。
【００２５】
加えて、表示手段は、所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとにエネルギー消費量の多い順に表示し、そのうち選択された消費単位のエネルギー消費量を時系列に並べて表示することで、ユーザが知りたい情報のみを詳細に知ることができる。
【００２６】
また、本発明の分析装置は、建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位ごとのエネルギー消費量を消費された期間ごとに消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段と、エネルギー消費量をエネルギー料金に換算する換算手段と、計測データ記憶手段から所定期間のエネルギー料金が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段と、所定期間のエネルギー料金を抽出された消費単位ごとに分けた内訳を時系列に並べてエネルギー料金の高い順に表示する表示手段と、を備えている。
【００２７】
このため、所定期間のエネルギー料金が上位となっている消費単位を抽出したうえで多い順に表示することで、表示される消費単位の数が減少するためエネルギー消費量の内訳を把握しやすくなるうえに、上位の消費単位のみを選んで効率よくコスト削減を実現できる。
【００２８】
また、時系列表示によって使用料金の高い時間帯を把握できることで、その時間帯に対して積極的に省エネ対策を行うことができるため、費用抑制効果が向上する。
【００２９】
加えて、表示手段は、所定期間のエネルギー料金を抽出された消費単位ごとにエネルギー料金の多い順に表示し、そのうち選択された消費単位のエネルギー料金を時系列に並べて表示することで、ユーザが知りたい情報のみを詳細に知ることができる。
【００３０】
さらに、計測データ記憶手段は、処理対象となる建物及び他の複数の建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位のエネルギー消費量を母集団として記憶するとともに、抽出手段は、処理対象となる建物に配置された消費単位のうち、同一種類の消費単位と比べてエネルギー消費量又はエネルギー料金の偏差値が所定範囲外にある消費単位を前記母集団から抽出することで、削減しやすい消費単位のみが抽出されるため、いっそう効率よく省エネルギーやコスト削減を実現できる。
【００３１】
そして、建物に太陽光発電装置が設置されており、かつ、エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて表示手段に表示する場合には、太陽光発電装置による発電量を電力消費量の内訳と対比できるように表示することによって、どの時間帯にいずれのエネルギー消費機器を使用すれば効率よくエネルギーを利用できるか把握しやすくなる。
【００３２】
また、建物に蓄電装置が設置されており、かつ、エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて表示手段に表示する場合には、蓄電装置による蓄電量を電力消費量の内訳と対比できるように表示することによって、どの時間帯にいずれのエネルギー消費機器を使用すれば効率よくエネルギーを利用できるか把握しやすくなる。
【００３３】
さらに、ユーザが表示手段に表示された内訳から交換を希望するエネルギー消費機器を選択する選択手段と、選択されたエネルギー消費機器と同一種類に属する他機種のエネルギー消費機器に交換した場合のエネルギー消費量又はエネルギー料金を推定する推定手段と、を備え、表示手段は推定されたエネルギー消費量又はエネルギー料金を内訳に置換又は併記することで、ユーザにエネルギー効率の低いエネルギー消費機器を買い換える動機付けをすることができる。
【００３４】
また、記憶されたエネルギー消費量が換算された現実のエネルギー料金と推定手段によって推定されたエネルギー料金の差額を算定し、他機種のエネルギー消費機器の予定取得原価を差額で除すことによって概算償却期間を算定する償却期間算定手段を備えており、表示手段は概算償却期間を表示することで、ユーザに対してわかりやすい態様で動機付けをすることができる。
【００３５】
そして、所定期間として、時間帯別、平日若しくは休日別、又は季節別に、エネルギー消費量又はエネルギー料金が積算されれば、ユーザのライフスタイルに応じてより詳細に省エネルギーを提案できる。
【００３６】
また、本発明の計測管理システムは、建物に設置されたエネルギー消費機器ごとのエネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段と、外部通信網を介してエネルギー消費量計測手段で計測されたエネルギー消費量を分析装置へ送信する通信手段と、上記したいずれかの分析装置と、を備えている。
【００３７】
したがって、この計測管理システムによれば、分析装置の計測データ記憶手段を自動的に更新して、最新のエネルギー消費量に基づいて分析することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例１の分析装置の構成を説明する機能ブロック図である。
【図２】計測管理システムの全体構成を説明する説明図である。
【図３】計測管理システムの建物側の構成の詳細を説明するブロック図である。
【図４】エネルギー消費量を抽出されたエネルギー消費機器ごとに分けた内訳を時系列に並べて表示するグラフである。
【図５】実施例２の分析装置の構成を説明する機能ブロック図である。
【図６】エネルギー料金を抽出されたエネルギー消費機器ごとに分けた内訳を時系列に並べて表示するグラフである。
【図７】実施例３の分析装置の構成を説明する機能ブロック図である。
【図８】推定されたエネルギー料金の内訳を併記するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００４０】
まず、図２を用いて本発明の計測管理システムＳの全体構成を説明する。
【００４１】
この計測管理システムＳは、複数の建物としての住宅Ｈ１−ＨＸと、これらの住宅Ｈ１−ＨＸと外部通信網Ｎを介して接続される管理者側の管理サーバ３と、を備えて構成されている。
【００４２】
このうち管理サーバ３は、データを蓄積するデータサーバであり、図１に示すように、抽出手段３０ａを有する制御部３０と、計測データを記憶する計測データ記憶手段３１と、表示手段としての表示モニタ３２と、住宅Ｈと外部通信網Ｎ（図２参照）を介して通信するための通信手段３３と、を備えている。この管理サーバ３には、端末３９が接続されて、メーカから提供される消費機器データなどが入力される。
【００４３】
制御部３０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を有して構成されており、制御部３０で実行される抽出手段３０ａは、計測データ記憶手段３１に記憶されたエネルギー消費量データベース３１ｂ及び消費機器データベース３１ａから所定期間のエネルギー消費量が上位となっている所定数の消費単位としてのエネルギー消費機器を抽出する。
【００４４】
この所定期間としては、例えば、計測管理システムＳの稼動開始から現在までの期間（数年）、１０年、４年、季節別、４月、前年の同月、前月（１月）、直近の数日間、前日、平日又は休日別、２時間、１時間などを選定することができる。
【００４５】
具体的には、例えば、現在が平成２１年１０月とすると、所定期間として前年の同月である平成２０年１０月の電力消費量の多い上位３種類のエネルギー消費機器として、リビングの空調装置、寝室の照明装置、キッチンの冷蔵庫が抽出される。
【００４６】
なお、この所定数の消費単位の抽出は、エネルギー消費量を計測しているすべてのエネルギー消費機器について住宅単位で抽出されるものであってもよいし、部屋単位で抽出されるものであってもよいし、二世帯住宅などでは世帯ごとに抽出されるものであってもよい。
【００４７】
さらに、この上位抽出は、計測データ記憶手段３１が処理対象となる建物及び他の複数の建物に配置されたエネルギー消費機器のエネルギー消費量を母集団として記憶する場合には、処理対象となる建物に配置されたエネルギー消費機器のうち、他の建物に配置された同一種類のエネルギー消費機器と比べてエネルギー消費量の偏差値が所定範囲外にあるエネルギー消費機器を母集団から抽出することもできる。
【００４８】
例えば、上記した例では、キッチンの冷蔵庫が抽出されているが、この冷蔵庫が他の建物に配置された冷蔵庫と比べて電力消費量の偏差値が同程度であれば冷蔵庫を抽出しないようにすることができる。逆に、リビングの空調装置の設定温度が低いため電力消費量が大きくなって偏差値が所定範囲外となっていれば空調装置を抽出することで注意を促すこともできる。
【００４９】
なお、ここでいう同一種類のエネルギー消費機器とは、製造メーカや型式が一致する場合のほか、型式等が一致していなくても用途が一致していれば同一種類と考えることができる。例えば、空調装置、照明装置、冷蔵庫、食器洗浄機などの区分が同一種類のエネルギー消費機器と考えることができる。
【００５０】
また、計測データ記憶手段３１は、ハードディスクやＳＳＤなどの記憶装置によって構成されるもので、建物に配置されたエネルギー消費機器ごとのエネルギー消費量を消費された期間ごとにエネルギー消費機器と関連付けて記憶する。すなわち、計測データ記憶手段３１に記憶される消費機器データベース３１ａとエネルギー消費量データベース３１ｂは相互に参照可能となっている。例えば、リビングの空調装置の午前７時から午前８時の電力消費量は、リビングの空調装置の製造メーカ及び型式などの消費機器データと関連付けられて記憶される。
【００５１】
一方、住宅側には、後述するすように、エネルギー消費量計測手段１１と、通信手段としてのルータ１５及びゲートウェイ１６と、表示手段としての表示モニタ２０などが設置されている。
【００５２】
以下、この建物としての住宅Ｈ側に設置される機器の具体的な構成について、図３を参照しながら説明する。
【００５３】
この住宅Ｈは、系統電力網Ｅに接続され、住宅Ｈに配線された主幹１２０ａとは、電力量メータＥ１を介して繋がっており、主幹１２０ａは分電盤１２０に繋がっている。
【００５４】
また、住宅Ｈには系統インフラ網Ｇのガス管や水道管を通じてガスや水が供給され、ガス量と水量はガス・水道メータＧ１によって計測される。なお、ガスと水は別系統で供給され、ガスメータと水道メータはそれぞれ別個に設置されている。
【００５５】
また、この住宅Ｈは、分散型の発電装置としての太陽光発電装置５０と、電力を一時的に蓄えておく蓄電装置としての蓄電池６０と、を備えている。
【００５６】
この太陽光発電装置５０によって発電された直流電力は、パワーコンディショナ５１によって交流電力に変換されて分電盤１２０に入力される。さらに、蓄電池６０に充電又は蓄電池６０から放電される際にも、パワーコンディショナ６１によって直流と交流の変換がおこなわれる。
【００５７】
そして、住宅Ｈには、様々なエネルギー消費機器７Ａ−７Ｅが設置されている。例えば、エアコンなどの空調装置（７Ａ）、照明スタンドやシーリングライトなどの照明装置（７Ｂ）、並びに冷蔵庫やテレビなどの家電装置（７Ｃ）などの電力によって稼働する電力負荷装置がある。なお、住宅Ｈにおいて電気自動車やハイブリッド自動車などの電気を用いて走行する車両の充電をおこなう場合には、これらも電力負荷装置となる。
【００５８】
さらに、ガスコンロなどの調理負荷（７Ｄ）及びガスでお湯を作る給湯負荷（７Ｅ）は、ガスを消費するガス負荷装置になる。また、給湯負荷（７Ｅ）は、水を消費する水負荷装置でもある。
【００５９】
そして、これらのエネルギー消費機器としての電力負荷装置（７Ａ−７Ｃ）の電力消費量を機器ごとに計測するために、エネルギー消費量計測手段１１が取り付けられている。
【００６０】
エネルギー消費量計測手段１１としては、住宅Ｈの壁などに設けられた電源コンセントに差し込む形態のもの、天井に取り付けられるシーリングライトやペンダントライトなどのシーリングに差し込む形態のものなどが使用できる。このエネルギー消費量計測手段１１は、エネルギー消費量として、１０秒ごとの電流値、温度、湿度、ガス使用量、水道使用量などを計測する。
【００６１】
さらに、分電盤１２０には、基幹部のエネルギー消費量計測手段として分電盤計測装置１２を接続する。この分電盤計測装置１２は、１０秒ごとの主幹電流値、主幹電圧値、太陽光電流値、分岐回路電流値などを計測する。
【００６２】
そして、主幹１２０ａを通って系統電力網Ｅからの電力が分電盤１２０に入力される。なお、太陽光発電装置５０によって発電された電力を売る場合は、逆潮流として主幹１２０ａを通って系統電力網Ｅに発電された電力が送られる。
【００６３】
また、補助配線１２０ｃからは、太陽光発電装置５０で発電された電力が分電盤１２０に入力される。また、蓄電池６０と分電盤１２０とは、補助配線１２０ｄによって接続され、分電盤１２０から蓄電池６０への充電及び蓄電池６０から分電盤１２０への放電がおこなわれる。
【００６４】
この分電盤計測装置１２は、図示は省略されているが、主幹１２０ａの電力量を計測する外部側の計測器と、分岐幹１２０ｂ，・・・の数に合わせて設置される出力側の計測器と、補助配線１２０ｃ，１２０ｄの電力量をそれぞれ計測する計測器とを備えている。
【００６５】
そして、エネルギー消費量計測手段１１，・・・及び分電盤計測装置１２によって計測された計測値は、無線又は有線の住宅内の通信手段を介して集計管理装置１３に送信される。
【００６６】
この集計管理装置１３は、データの送受信をおこなう通信部、受信した計測値などのデータを記録させるデータ蓄積部、これらを制御する制御部、などを備えている。このデータ蓄積部には、ＲＡＭ、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が使用できる。
【００６７】
また、データ蓄積部に蓄積されるデータとしては、具体的には、保存期間２時間の時間帯別測定値データ、保存期間１ヶ月の時間帯集計データ、保存期間４ヶ月の日別集計データ、保存期間４年の月次集計データ、保存期間１０年の年次集計データ、次回の計測周期まで保持される直近計測周期測定データなどがある。さらに、これらのデータは、制御部において、それぞれの計測回数、合計値、最大値、最小値、平均値が演算される。
【００６８】
このデータ蓄積部に記録させる計測値のデータは、計測日時を後から特定できるように、あらかじめ設定された一定間隔で保存させるか、又はエネルギー消費量計測手段１１で計測した時刻、送信した時刻若しくは集計管理装置１３が受信した時刻などを時刻歴として付加して一緒に保存させる。
【００６９】
また、住宅Ｈのガス及び水の消費量は、ガス・水道計測装置１４によって計測される。このガス・水道計測装置１４は、ガスメータ（Ｇ１）又はガスメータとは別にガス管に接続されたガス用メータと接続される。このガス用メータには、ガス使用量に応じて発生するパルスカウントを計測する計測器が取り付けられている。
【００７０】
さらに、ガス・水道計測装置１４は、水道メータ（Ｇ１）又はそれとは別に水道管に接続された水道用メータとも接続される。この水道用メータには、水使用量に応じて発生するパルスカウントを計測する計測器が取り付けられている。そして、ガス・水道計測装置１４で計測された計測値は、無線又は有線の住宅内の通信手段を介して集計管理装置１３に送信される。
【００７１】
また、図３に示す蓄電池６０のパワーコンディショナ６１に接続される蓄電量制御装置６２は、蓄電池６０の蓄電量の計測をおこない、その計測値は無線又は有線の住宅内の通信手段を介して集計管理装置１３に送信される。
【００７２】
さらに、集計管理装置１３は、図３に示すように、ルータ１５、ゲートウェイ１６を介してインターネットなどの外部通信網Ｎに繋がっている。そして、同じく外部通信網Ｎに接続された外部の管理サーバ３との間で、計測値や統計値などのデータの送受信や制御信号の送受信などをおこなう。
【００７３】
具体的には、集計管理装置１３のデータ蓄積部に記憶された計測値のデータは、消費機器データと関連付けられた状態で１０秒単位、時間単位、日単位、月単位又は年単位など設定された間隔ごとに管理サーバ３に送信される。なお、この消費機器データとしては、エネルギー消費機器の用途、機能、製造メーカ、型式、消費電力の目安（最小消費電力及び最大消費電力）などがある。
【００７４】
さらに、住宅Ｈ内のルータ１５に接続された表示モニタ２０は、集計管理装置１３と無線又は有線の住宅内の通信手段を介してデータの送受信をおこなうことができる構成となっている。
【００７５】
そして、この表示モニタ２０に、集計管理装置１３のデータ蓄積部に記録された計測値、管理サーバ３に蓄積された計測値、それらの計測値に基づく演算値、エネルギー消費量の評価をおこなうために統計処理された統計値などを表示させることができる。また、計測された計測値の詳細データを、リアルタイムに表示モニタ２０に表示させることもできる。
【００７６】
そして、本発明の分析装置１は、建物におけるエネルギー消費量を分析して表示するものであって、計測データ記憶手段３１と、抽出手段３０ａと、表示手段としての管理者側の表示モニタ３２又は建物側の表示モニタ２０と、を備えて構成されている。
【００７７】
この表示手段としての表示モニタ３２，２０には、図４に示すように、所定期間のエネルギー消費量が上位となっている所定数のエネルギー消費機器を抽出し、エネルギー消費量を抽出されたエネルギー消費機器ごとに分けた内訳が時系列に横に並べられて表示される。
【００７８】
例えば、図４に示すように、表示モニタ３２，２０に表示されたグラフの最上段には、電力消費量の合計値の棒グラフと発電量の棒グラフがそれぞれ時系列に沿って左から右へと並べられている。
【００７９】
また、現在時刻までの実測された電力消費量の合計値の棒グラフにつづいて、現在時刻以降の予測消費量の合計値の棒グラフが時系列に沿って左から右へと並べられている。
【００８０】
そして、本実施例では、上記した合計値を示す棒グラフの下段に、空調、照明、調理、冷蔵庫、給湯、家電、その他、といった抽出された個別のエネルギー消費機器ごとに、電力消費量を分けた内訳がグラフ化されて時系列に沿って左から右へと並べてられている。加えて、それぞれの時系列の欄外右側には、合計値に対するそれぞれの電力消費量の割合が示されている。
【００８１】
すなわち、下段には所定期間における電力消費量の多い上位５機種である、空調、照明、調理、冷蔵庫、給湯の各エネルギー消費機器が抽出され、それぞれの１時間ごとの電力消費量を示す棒グラフが１日（２４時間）の時系列に沿って左から右へと順に並べられている。
【００８２】
なお、この下段に示す個別のエネルギー消費機器のエネルギー消費量は、上段のエネルギー消費量の合計値の棒グラフの高さと同一尺度で表示するものでもよいし、既往の最大値で除して正規化したものであってもよい。さらに、抽出されたエネルギー消費機器の並び順は、エネルギー消費量の順位に従って上から並べるものであってもよいし、順位によらずに実際の配置に応じて並べるものであってもよい。
【００８３】
次に、本実施例の分析装置１及び計測管理システムＳの作用について説明する。
【００８４】
（１）このように、本発明の分析装置１は、建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した消費単位ごとのエネルギー消費量を消費された期間ごとに消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段３１と、計測データ記憶手段３１から所定期間のエネルギー消費量が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段３０ａと、所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとに分けた内訳を時系列に並べてエネルギー消費量の多い順に表示する表示手段としての表示モニタ３２と、を備えている。
【００８５】
このため、図４に示すように、所定期間のエネルギー消費量が上位となっているエネルギー消費機器を抽出したうえで表示することで、表示されるエネルギー消費機器の数が減少するためエネルギー消費量の内訳を把握しやすくなるうえに、効率よく省エネルギーを実現できる。
【００８６】
つまり、多くのエネルギー消費機器のエネルギー消費量を計測している場合に、エネルギー消費量の少ないエネルギー消費機器も含めて表示すると、表示が煩雑となって見にくくなってしまうが、上位抽出すればこの問題を解決できる。
【００８７】
さらに、消費量の高いエネルギー消費機器のみを表示することで、省エネルギー効果の大きいエネルギー消費機器を具体的にユーザに提示することが可能となるため、ユーザに使用を控えさせたり買い換えさせたりする際の動機付けができる。
【００８８】
これらの場合に、ユーザに対して具体的なエネルギー消費機器を示すことができれば、ユーザに具体的な行動をひきおこすことができるうえ、省エネルギーの効果も具体的に把握できるため、いっそう省エネルギー効果が高くなる。
【００８９】
また、時系列表示によって使用量の多い時間帯を把握できることで、その時間帯に対して積極的に省エネ対策を行うことができるため、省エネ効果が向上する。
【００９０】
（２）加えて、表示手段としての表示モニタ３２は、所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとにエネルギー消費量の多い順に表示し、そのうちユーザによって選択された消費単位のエネルギー消費量を時系列に並べて表示することで、ユーザが知りたい情報のみを詳細に知ることができる。
【００９１】
（３）さらに、計測データ記憶手段３１は処理対象となる建物及び他の複数の建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位のエネルギー消費量を母集団として記憶するとともに、抽出手段３０ａは処理対象となる建物に配置された消費単位のうち同一種類の消費単位と比べてエネルギー消費量の偏差値が所定範囲外にある消費単位を母集団から抽出することで、削減しやすい消費単位のみが抽出されるため、いっそう効率よく省エネルギーやコスト削減を実現できる。
【００９２】
つまり、あるエネルギー消費機器が他の複数の建物に配置された同一種類のエネルギー消費機器と比べてエネルギー消費量の偏差値が同程度であれば、このエネルギー消費機器を抽出しないようにすることで、消費量の絶対値は多くても平均的な消費量で使用しており消費量を抑えにくいエネルギー消費機器は表示されなくなる。
【００９３】
逆に、あるエネルギー消費機器のエネルギー消費量の偏差値が所定範囲外となっていれば、このエネルギー消費機器を抽出することで、消費量の絶対値はそれ程多くなくても消費量を抑えやすいエネルギー消費機器を表示できる。
【００９４】
（４）そして、建物に太陽光発電装置５０が設置されており、かつ、エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて表示手段としての表示モニタ２０，３２に表示する場合には、太陽光発電装置５０による発電量を電力消費量の内訳と対比できるように表示することによって、どの時間帯にいずれのエネルギー消費機器を使用すれば効率よくエネルギーを利用できるか把握しやすくなる。
【００９５】
加えて、ユーザが電力会社等に電力を売る際には、エネルギー消費機器の使用方法を含めて、どのように運用すれば高く売ることができるかわかるようになるうえ、系統電力に自家発電による電力を加えたシステム全体の消費量の最適化を図ることができる。
【００９６】
（５）また、建物に蓄電池６０が設置されており、かつ、エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて表示モニタ２０，３２に表示する場合には、蓄電池６０による蓄電量を電力消費量の内訳と対比できるように表示することによって、どの時間帯にいずれのエネルギー消費機器を使用すれば効率よくエネルギーを利用できるか把握しやすくなる。
【００９７】
このように、蓄電池６０も加えることで、系統電力に自家発電による電力と蓄電池６０による電力を加えたシステム全体の消費量の最適化を図ることができるようになる。
【００９８】
（６）そして、所定期間として、時間帯別、平日若しくは休日別、又は季節別に、エネルギー消費量又はエネルギー料金が積算されれば、ユーザのライフスタイルに応じてより詳細に省エネルギーを提案できる。
【００９９】
（７）また、本発明の計測管理システムＳは、建物に設置されたエネルギー消費機器ごとのエネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段１１と、外部通信網を介してエネルギー消費量計測手段１１で計測されたエネルギー消費量を分析装置１へ送信する通信手段としてのルータ１５及びゲートウェイ１６と、上記したいずれかの分析装置１と、を備えている。
【０１００】
したがって、この計測管理システムＳによれば、分析装置１の計測データ記憶手段３１を自動的に更新して、最新のエネルギー消費量に基づいて分析することが可能となる。
【実施例２】
【０１０１】
以下、図５，６を用いて、前記実施例とは異なりエネルギー消費量ではなくエネルギー料金を表示する場合について説明する。なお、前記実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【０１０２】
まず、構成については、本実施例の分析装置１は、前記実施例と同様に計測データ記憶手段３１、抽出手段３０ａ、表示手段としての管理者側の表示モニタ３２又は建物側の表示モニタ２０などに加えて、換算手段３０ｂも備えている。
【０１０３】
この換算手段３０ｂは、制御部３０において実行されるもので、計測データ記憶手段３１に記憶されたエネルギー消費量にその時間の料金率を乗じることでエネルギー料金に換算する。そして、抽出手段３０ａは、所定期間のエネルギー料金が上位となっている所定数のエネルギー消費機器を抽出し、表示手段としての表示モニタ２０，３２にエネルギー料金を抽出されたエネルギー消費機器ごとに分けた内訳を時系列に並べて表示する。
【０１０４】
例えば、図６に示すように、表示モニタ３２，２０に表示されたグラフの最上段には、電力消費量を換算した電気料金の合計値の棒グラフと発電量を換算した発電による売電料金の棒グラフがそれぞれ時系列に沿って左から右へと並べられている。
【０１０５】
また、上記した合計値を示す棒グラフの下段に、空調、照明、調理、冷蔵庫、給湯、家電、その他、といった抽出されたエネルギー消費機器ごとに、電気料金を分けた内訳がグラフ化されて時系列に沿って左から右へと並べられている。
【０１０６】
次に、作用について説明する。
【０１０７】
（１）また、本発明の分析装置１は、建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置１であって、建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位ごとのエネルギー消費量を消費された期間ごとに消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段３１と、エネルギー消費量をエネルギー料金に換算する換算手段３０ｂと、計測データ記憶手段３１から所定期間のエネルギー料金が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段３０ａと、所定期間のエネルギー料金を抽出された消費単位ごとに分けた内訳を時系列に並べてエネルギー料金の高い順に表示する表示手段としての表示モニタ２０，３２と、を備えている。
【０１０８】
このため、所定期間のエネルギー料金が上位となっているエネルギー消費機器を抽出したうえで表示することで、表示されるエネルギー消費機器の数が減少するためエネルギー消費量の内訳を把握しやすくなるうえに、効率よくコスト削減を実現できる。
【０１０９】
特に、エネルギー料金として電気料金の場合を仮定すると、料金プランによっては時間帯で料金率（単位使用量当りの金額）が異なるため、例えば深夜電力を有効に利用することで電気料金を低く抑えることができる。
【０１１０】
また、時系列表示によって使用料金の高い時間帯を把握できることで、その時間帯に対して積極的に省エネ対策を行うことができるため、費用抑制効果が向上する。
【０１１１】
すなわち、エネルギー消費機器ごとに電気料金が表示されれば、どのエネルギー消費機器を深夜帯に使用すれば効率的かなどといった電気料金を抑えるための最適な行動をとりやすくなる。
【０１１２】
（２）加えて、表示手段としての表示モニタ３２は、所定期間のエネルギー料金を抽出された消費単位ごとにエネルギー料金の多い順に表示し、そのうちユーザによって選択された消費単位のエネルギー料金を時系列に並べて表示することで、ユーザが知りたい情報のみを詳細に知ることができる。
【０１１３】
（３）さらに、計測データ記憶手段３１は処理対象となる建物及び他の複数の建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位ごとのエネルギー消費量を母集団として記憶するとともに、抽出手段３０ａは処理対象となる建物に配置された消費単位のうち同一種類の消費単位と比べてエネルギー料金の偏差値が所定範囲外にある消費単位を母集団から抽出することで、削減しやすい消費単位のみが抽出されるため、いっそう効率よく省エネルギーやコスト削減を実現できる。
【０１１４】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施例と略同様であるため説明を省略する。
【実施例３】
【０１１５】
以下、図７，８を用いて、前記実施例とは異なりエネルギー消費機器の交換を希望する場合について説明する。なお、前記実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【０１１６】
まず、構成については、本実施例の分析装置１は、前記実施例と同様に計測データ記憶手段３１、抽出手段３０ａ、表示手段としての管理者側の表示モニタ３２又は建物側の表示モニタ２０、換算手段３０ｂなどに加えて、選択手段３４と推定手段３０ｃと償却期間算定手段３０ｄを備えている。
【０１１７】
この選択手段３４は、ユーザが表示手段に表示された内訳から交換を希望するエネルギー消費機器を選択するものであり、マウス、キーボード、タブレット、タッチパネル等を用いることができる。なお、選択手段は管理サーバ３に直接に接続されているものでなくてもよく、外部通信網Ｎを介して接続される端末３９や、ユーザ側に設置されたマウス等を選択手段として用いることもできる。
【０１１８】
また、推定手段３０ｃは、制御部３０において実行されるもので、選択手段３４によって選択されたエネルギー消費機器と同一種類に属する他機種のエネルギー消費機器に交換した場合の、交換後のエネルギー料金（又はエネルギー消費量）を推定する。そして、表示手段としての表示モニタ２０，３２は、図８に示すように、推定された交換後のエネルギー消費機器のエネルギー料金（又はエネルギー消費量）の時系列を交換前のエネルギー消費機器のエネルギー料金（内訳）に重ね合わせて並べて表示する。なお、推定されたエネルギー料金は併記するものでなくてもよく、交換前のものに置換するものであってもよい。
【０１１９】
ここで、推定手段３０ｃによる推定方法として、例えば、計測データ記憶手段３１に記憶された交換後のエネルギー消費機器のエネルギー消費量のデータから、交換前のエネルギー消費機器の偏差値と同程度の偏差値を有するエネルギー消費機器を検索し、このエネルギー消費機器のエネルギー消費量を推定値とすることができる。なお、新製品などで交換後のエネルギー消費機器のエネルギー消費量のデータが存在しなくても、製造メーカと共同して同様のデータの提供を受けることができる場合には、この方法によって交換後のエネルギー料金を推定できる。
【０１２０】
また、償却期間算定手段３０ｄは、制御部３０において実行されるもので、記憶されたエネルギー消費量が換算された現実のエネルギー料金と推定手段３０ｃによって推定されたエネルギー料金の差額を算定し、他機種のエネルギー消費機器の予定取得原価を算定した差額で除すことによって概算償却期間を算定する。算定された概算償却期間は表示モニタ２０，３２に表示される。
【０１２１】
次に、作用について説明する。
【０１２２】
（１）本実施例の分析装置１は、ユーザが表示手段としての表示モニタ２０，３２に表示された内訳から交換を希望するエネルギー消費機器を選択する選択手段３４と、選択されたエネルギー消費機器と同一種類に属する他機種のエネルギー消費機器に交換した場合のエネルギー消費量又はエネルギー料金を推定する推定手段３０ｃと、を備え、表示モニタ２０，３２は推定されたエネルギー消費量又はエネルギー料金を内訳に併記（又は置換）することで、ユーザにエネルギー効率の低いエネルギー消費機器を交換する動機付けをすることができる。
【０１２３】
すなわち、ユーザは表示手段を見ながら特定のエネルギー消費機器の交換前後のエネルギー消費量等を比較できるため、ユーザに直接的に交換や買い替えを働きかけることができる。
【０１２４】
（２）また、記憶されたエネルギー消費量が換算された現実のエネルギー料金と推定手段３０ｃによって推定されたエネルギー料金の差額を算定し、他機種のエネルギー消費機器の予定取得原価を差額で除すことによって償却期間を算定する償却期間算定手段３０ｄを備えており、表示モニタ２０，３２は償却期間を表示することで、ユーザに対してわかりやすい態様で動機付けをすることができる。
【０１２５】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施例と略同様であるため説明を省略する。
【０１２６】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１２７】
例えば、前記実施例では、エネルギー消費機器の全部にエネルギー消費量計測手段１１を取付ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、すべてのエネルギー消費機器についてエネルギー消費機器ごとに計測するものでなく、一部のエネルギー消費機器について計測しないものや、一部のエネルギー消費機器について部屋ごとに計測するものであっても、エネルギー消費機器ごとに計測する部分があれば本発明を適用できる。
【０１２８】
また、前記実施例では、エネルギー消費量として、電力量や電気料金について説明したが、これに限定されるものではなく、エネルギー消費量としてガスや上水道についても本発明を適用できる。
【０１２９】
そして、前記実施例では、分析装置１の構成要素として管理サーバ３を設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ノート型パソコン等の携帯可能な情報端末によって分析装置１が構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
Ｓ          計測管理システム
１          分析装置
１１        エネルギー消費量計測手段
２０        表示モニタ（表示手段）
３          管理サーバ
３０ａ      抽出手段
３０ｂ      換算手段
３０ｃ      推定手段
３０ｄ      償却期間算定手段
３１        計測データ記憶手段
３２        表示モニタ（表示手段）
３４        選択手段
５０        太陽光発電装置
６０        蓄電池
７Ａ−７Ｅ  エネルギー消費機器
【図１】
2011122908.tif 000003
【図２】
2011122908.tif 000004
【図３】
2011122908.tif 000005
【図４】
2011122908.tif 000006
【図５】
2011122908.tif 000007
【図６】
2011122908.tif 000008
【図７】
2011122908.tif 000009
【図８】
2011122908.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月31日(2010.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置であって、
建物に配置されたエネルギー消費機器を所定の消費単位ごとに分類し、エネルギー消費量を消費された期間ごとに前記消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段と、
前記計測データ記憶手段から所定期間のエネルギー消費量が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段と、
前記所定期間のエネルギー消費量を、最上段に合計値を時系列に並べて表示し、その下段に抽出された消費単位ごとに分けた内訳をそれぞれ時系列に並べて表示する表示手段と、を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとにエネルギー消費量の多い順に表示し、そのうち選択された消費単位のエネルギー消費量を時系列に並べて表示することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置であって、
建物に配置されたエネルギー消費機器を所定の消費単位ごとに分類し、エネルギー消費量を消費された期間ごとに前記消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段と、
エネルギー消費量をエネルギー料金に換算する換算手段と、
前記計測データ記憶手段から所定期間のエネルギー料金が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段と、
前記所定期間のエネルギー料金を、最上段に合計値を時系列に並べて表示し、その下段に抽出された消費単位ごとに分けた内訳をそれぞれ時系列に並べて表示する表示手段と、を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記所定期間のエネルギー料金を抽出された消費単位ごとにエネルギー料金の多い順に表示し、そのうち選択された消費単位のエネルギー料金を時系列に並べて表示することを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記計測データ記憶手段は、処理対象となる建物及び他の複数の建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位のエネルギー消費量を母集団として記憶するとともに、
前記抽出手段は、処理対象となる建物に配置された消費単位のうち、同一種類の消費単位と比べてエネルギー消費量又はエネルギー料金の偏差値が所定範囲外にある消費単位を前記母集団から抽出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記建物に太陽光発電装置が設置されており、かつ、前記エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて前記表示手段に表示する場合には、
前記太陽光発電装置による発電量を前記電力消費量の内訳と対比できるように表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項７】
前記建物に蓄電装置が設置されており、かつ、前記エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて前記表示手段に表示する場合には、
前記蓄電装置による蓄電量を前記電力消費量の内訳と対比できるように表示することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項８】
ユーザが前記表示手段に表示された内訳から交換を希望するエネルギー消費機器を選択する選択手段と、
選択されたエネルギー消費機器と同一種類に属する他機種のエネルギー消費機器に交換した場合のエネルギー消費量又はエネルギー料金を推定する推定手段と、を備え、
前記表示手段は推定された前記エネルギー消費量又は前記エネルギー料金を前記内訳に置換又は併記することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項９】
記憶されたエネルギー消費量が換算された現実のエネルギー料金と前記推定手段によって推定されたエネルギー料金の差額を算定し、前記他機種のエネルギー消費機器の予定取得原価を前記差額で除すことによって概算償却期間を算定する償却期間算定手段を備えており、前記表示手段は前記概算償却期間を表示することを特徴とする請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記所定期間として、時間帯別、平日若しくは休日別、又は季節別に、前記エネルギー消費量又は前記エネルギー料金が積算されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１１】
建物におけるエネルギー消費量を計測して表示する計測管理システムであって、
前記建物に配置されたエネルギー消費機器ごとのエネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段と、
外部通信網を介して前記エネルギー消費量計測手段で計測されたエネルギー消費量を前記分析装置へ送信する通信手段と、
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の前記分析装置と、を備えることを特徴とする計測管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の分析装置は、建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置であって、建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位ごとのエネルギー消費量を消費された期間ごとに前記消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段と、前記計測データ記憶手段から所定期間のエネルギー消費量が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段と、前記所定期間のエネルギー消費量を、最上段に合計値を時系列に並べて表示し、その下段に抽出された消費単位ごとに分けた内訳をそれぞれ時系列に並べて表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の分析装置は、建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置であって、建物に配置されたエネルギー消費機器を分類した所定の消費単位ごとのエネルギー消費量を消費された期間ごとに前記消費単位と関連付けて記憶する計測データ記憶手段と、エネルギー消費量をエネルギー料金に換算する換算手段と、前記計測データ記憶手段から所定期間のエネルギー料金が上位となっている所定数の消費単位を抽出する抽出手段と、前記所定期間のエネルギー料金を、最上段に合計値を時系列に並べて表示し、その下段に抽出された消費単位ごとに分けた内訳をそれぞれ時系列に並べて表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置であって、
処理対象となる建物及び他の複数の建物に配置されたエネルギー消費機器を所定の消費単位ごとに分類し、エネルギー消費量を消費された期間ごとに前記消費単位と関連付けて母集団として記憶する計測データ記憶手段と、
処理対象となる建物に配置された消費単位のうち、同一種類の消費単位と比べてエネルギー消費量の偏差値が所定範囲外にある消費単位を前記母集団から抽出する抽出手段と、
前記所定期間のエネルギー消費量を、最上段に合計値を時系列に並べて表示し、その下段に抽出された消費単位ごとに分けた内訳をそれぞれ時系列に並べて表示する表示手段と、を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記所定期間のエネルギー消費量を抽出された消費単位ごとにエネルギー消費量の多い順に表示し、そのうち選択された消費単位のエネルギー消費量を時系列に並べて表示することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
建物におけるエネルギー消費量を分析して表示する分析装置であって、
処理対象となる建物及び他の複数の建物に配置されたエネルギー消費機器を所定の消費単位ごとに分類し、エネルギー消費量を消費された期間ごとに前記消費単位と関連付けて母集団として記憶する計測データ記憶手段と、
エネルギー消費量をエネルギー料金に換算する換算手段と、
処理対象となる建物に配置された消費単位のうち、同一種類の消費単位と比べてエネルギー料金の偏差値が所定範囲外にある消費単位を前記母集団から抽出する抽出手段と、
前記所定期間のエネルギー料金を、最上段に合計値を時系列に並べて表示し、その下段に抽出された消費単位ごとに分けた内訳をそれぞれ時系列に並べて表示する表示手段と、を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記所定期間のエネルギー料金を抽出された消費単位ごとにエネルギー料金の多い順に表示し、そのうち選択された消費単位のエネルギー料金を時系列に並べて表示することを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記建物に太陽光発電装置が設置されており、かつ、前記エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて前記表示手段に表示する場合には、
前記太陽光発電装置による発電量を前記電力消費量の内訳と対比できるように表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記建物に蓄電装置が設置されており、かつ、前記エネルギー消費量として電力消費量の内訳を時系列に並べて前記表示手段に表示する場合には、
前記蓄電装置による蓄電量を前記電力消費量の内訳と対比できるように表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項７】
ユーザが前記表示手段に表示された内訳から交換を希望するエネルギー消費機器を選択する選択手段と、
選択されたエネルギー消費機器と同一種類に属する他機種のエネルギー消費機器に交換した場合のエネルギー消費量又はエネルギー料金を推定する推定手段と、を備え、
前記表示手段は推定された前記エネルギー消費量又は前記エネルギー料金を前記内訳に置換又は併記することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項８】
記憶されたエネルギー消費量が換算された現実のエネルギー料金と前記推定手段によって推定されたエネルギー料金の差額を算定し、前記他機種のエネルギー消費機器の予定取得原価を前記差額で除すことによって概算償却期間を算定する償却期間算定手段を備えており、前記表示手段は前記概算償却期間を表示することを特徴とする請求項７に記載の分析装置。
【請求項９】
前記所定期間として、時間帯別、平日若しくは休日別、又は季節別に、前記エネルギー消費量又は前記エネルギー料金が積算されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１０】
建物におけるエネルギー消費量を計測して表示する計測管理システムであって、
前記建物に配置されたエネルギー消費機器ごとのエネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段と、
外部通信網を介して前記エネルギー消費量計測手段で計測されたエネルギー消費量を前記分析装置へ送信する通信手段と、
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の前記分析装置と、を備えることを特徴とする計測管理システム。