(57)【要約】【課題】床面などに転がしながら簡単に横置きから縦置きまたはその逆向きへ置き換えができる電気パネルヒータを提供すること。【解決手段】開口を有し内部に所定大きさの空間を設けた本体ケース２と、この本体ケースの空間内に収納された発熱体と、発熱体の前方に位置して前記本体ケースの開口を覆う前面パネルとを備え、本体ケース２は、開口の奥部に設けた所定大きさの矩形状の背板部２bと、背板部の周囲から前記開口側へ所定長さ延設された側板部とを有し、背板部は、一辺の両端隅部に第１、第２の脚台固定部４A、４Bおよび前記辺に隣接するいずれか一方の辺の他端隅部に第３の脚台固定部４Cを第１、２のいずれか一方の脚台固定部を第３の脚台固定部間に位置させて設け、本体ケース２を床面などに立設支持する一対の脚基台５A、５Bを用い、一方の脚基台が第１、２のいずれか一方の間の脚台固定部に、他の脚基台が残りの脚台固定部と前記第３の脚台固定部のいずれか一方の脚台固定部に着脱自在な固定手段で固定される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し内部に所定大きさの空間を設けた本体ケースと、前記本体ケースの空間内に収納された発熱体と、前記発熱体の前方に位置して前記本体ケースの開口を覆う前面パネルとを備えた立設型の電気パネルヒータにおいて、
前記本体ケースは、前記開口の奥部に設けた所定大きさの矩形状の背板部と、前記背板部の周囲から前記開口側へ所定長さ延設された側板部とを有し、前記背板部は、一辺の両端隅部に第１、第２の脚台固定部および前記辺に隣接するいずれか一方の辺の他端隅部に第３の脚台固定部を設け、
前記本体ケースを床面などに立設支持する一対の脚基台を用い、一方の脚基台が前記第１、２のいずれか一方の間の脚台固定部に、他の脚基台が残りの脚台固定部と前記第３の脚台固定部のいずれか一方の脚台固定部に着脱自在な固定手段で固定されるようにしたことを特徴とする電気パネルヒータ。
【請求項２】
前記一対の脚基台は、前記第１〜第３の脚台固定部において、前記辺に対して所定の鋭角をなし該辺の両端縁から離れる方向に傾斜して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電気パネルヒータ。
【請求項３】
前記鋭角は、３０°〜４５°の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の電気パネルヒータ。
【請求項４】
前記脚基台は、床面などに載置される基台部と、この基台部から所定高さ延設され前記脚台固定部へ固定する取付け部とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気パネルヒータ。
【請求項５】
前記脚基台は、所定太さのパイプ材で構成され、前記第１〜第３の脚台固定部は、前記背板部に前記脚基台の一部パイプ部分が嵌め込まれる凹み穴で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電気パネルヒータ。
【請求項６】
前記本体ケースは、前記脚基台が装着される辺側の前記側板板部に外気を吸気する吸気口および他の側板部に熱風を吐出させる吹出口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気パネルヒータ。
【請求項７】
前記前面パネルの一辺に操作釦および表示部と有する操作パネルが装着されて、前記表示部は、その表示が前記脚基台の移動により変更されることを特徴とする請求項１に記載の電気パネルヒータ。
【請求項８】
前記発熱体は、複数に分割された発熱体ユニットからなり、これらの分割された発熱体ユニットは、所定の幅長、長さをおよび肉厚を有するヒータ線巻回基板と、このヒータ巻回基板に２本を組にして巻回されたヒータ線とで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気パネルヒータ。
【請求項９】
前記発熱体ユニットは、複数ユニットが１枚の支持基板に固定されて、前記面状発熱体が構成されていることを特徴とする請求項８に記載の電気パネルヒータ。
【請求項１０】
前記支持基板は、前記本体ケースの内部部材に遊動自在に固定されていることを特徴とする請求項９に記載の電気パネルヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気パネルヒータに係り、さらに詳しくは床面などに立設して使用する電気パネルヒータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭の暖房機器として、石油ストーブおよびガスストーブなどのストーブが多く使用されている一方で、換気が不要で運転中の騒音がなくしかも操作が簡単な電気ヒータも多く使用されている。この電気ヒータには、様々なタイプのものがあるが、これらの電気ヒータの中でも、近年、安全性の高まりから可燃物が接触しても引火し難くしかも外部ケースの外表面温度を極力低くなるようにして接触による火傷のリスクが低減された電気パネルヒータが普及して来ている。この電気パネルヒータは、発熱体に大面積の面状発熱体が使用されて、この面状発熱体は、通常、対向する一対の長尺辺および短尺辺を有する細長長方形をなしており、この面状発熱体の形状に合わせてパネルヒータ全体は長方形型となっている。そのために、この種の電気パネルヒータは、床面などに横向に立設して使用する横向きタイプと、縦向きに立設して使用する縦向きタイプとの２タイプに大別されており、購入者はこれらのいずれかのタイプのものを選択しなければならない。ところが、横向きタイプと縦向きタイプとでは、縦および横方向への輻射熱量および熱対流量などが異なり両方向のいずれかの方向において所望の輻射熱量および熱対流量を必要とする場合は、両タイプのパネルヒータが必要となり、このために購入者に経済的な負担が強いることになる。この不都合を解決するために、一台のパネルヒータで縦置きおよび横置きのいずれにも置換えて使用できるようにしたパネルヒータが提案されている。（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
図９は、下記特許文献１に記載された電気パネルヒータを示し、図９Ａは縦状態の正面図、図９Ｂは図９Ａの背面図、図９Ｃは縦状態にした正面図である。
【０００４】
この電気パネルヒータ４０は、ヒータ組立て体４１と、この組立て体の背面に固定される支持台６２とで構成されている。ヒータ組立て体４１は、背面部から順に後部枠体、裏面板、表面にアルミシート製反射板を設けたハニカムコア、２本のロッド、面状発熱、前部枠体などが重ね合わされて、固定ピンにより前部枠体と後部枠体３４とに連結された構成となっている。このヒータ組立て体４１は、また、後部枠体３４の背面板４４に、支持台が固定される４個のねじ孔が正方形を描く四隅に形成されている。また、支持台６２は、取付け部５９と、延設部６０および支持部６１とを有し、取付け部５９には、ねじ孔に対応する位置に４個のねじ孔が形成されている。このパネルヒータの置き換えは、４本のねじ６４を取外すことによって行われる。すなわち、縦置きから横置きへは、まず、図９Ｂの縦置き状態から４本のねじを緩めて支持台を取外し、次いで、ヒータ組立て体を９０°回転して、支持台６２を４本のねじ６４で再固定することによって行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４２８６７号公報（段落〔００２５〕、〔００３０〕、図５、図６）
【特許文献２】実開平６−２２８１８号公報（実用新案登録請求の範囲、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のパネルヒータによれば、一台のパネルヒータで縦置きおよび横置きのいずれの方向にも置き換えができるが、この置き換えは、ヒータ組立て体と支持台とを結合する全て、すなわち４本のねじを緩めて支持台を取外し、次いで、ヒータ組立て体を９０°回転して、再び取外したねじを用いて支持台を結合することで行われる。この方法によると、ヒータ組立て体と支持台とを結合するねじを全て取外して、ヒータ組立て体と支持台とを一度分離した状態で行わなければならないので、この組立て作業が面倒になる。特に、パネルヒータが大型になると、その重量も重くなり、ヒータ組立て体の回転は、一人では行い難くヒータ組立て体を回転する人と支持台を取付ける人とで少なくとも２人が必要になり、しかもヒータ組立て体を持上げおよび回転させる力が必要となり、この作業は弱者では難しくなっている。また、パネルヒータを縦置きから横置き或いは逆向きへ置換えると、通常、前部枠体に取付けられている操作パネルの位置も変わり、操作に戸惑いを発生させる恐れがある、特に、表示部に表示される数字、文字などの向きが変わるので読み難くなる。
【０００７】
また、近年、この種の電気パネルヒータは、一部で大型化されて来ており、この大型化に伴い発熱面積が大きい面状発熱体が用いられている。面状発熱体の大面積化は、通常、複数枚の小型発熱体を用い、これら複数枚の小型発熱体を本体ケース内に固定することによって行われているが、そうすると本体ケース内に複数枚の小型発熱体を逐一取付けなければならないので、その取付け作業が面倒になる。また、これらの面状発熱体は、通電／非通電中に伸縮するので、たとえば上記特許文献１の電気パネルヒータのように、面状発熱体を断熱脚に固定してしまうと、その伸縮量が吸収できなくなり、そのために面状発熱体に歪みなどが発生して損傷する恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、このような従来技術が抱えている課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ヒータ本体と支持台とを全て分離することなく、一方の支持台を取外して付替えるだけで、床面などに転がしながら簡単に横置きから縦置きまたはその逆向きへ置き換えができる電気パネルヒータを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、面状発熱体の大面積化を容易にすると共に、機器本体にこの大面積の面状発熱体への通電中に発生する伸びを吸収できるように固定して該面状発熱体の歪みなどによる破損を防止した電気パネルヒータを提供することにある。
【００１０】
本発明のまた他の目的は、縦置きから横置きまたはその逆向きへ置換えても、操作パネルの操作の戸惑いが発生しないようにした電気パネルヒータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、以下の構成によって達成できる。すなわち、請求項１に記載の電気パネルヒータに係る発明は、開口を有し内部に所定大きさの空間を設けた本体ケースと、前記本体ケースの空間内に収納された発熱体と、前記発熱体の前方に位置して前記本体ケースの開口を覆う前面パネルとを備えた立設型の電気パネルヒータにおいて、前記本体ケースは、前記開口の奥部に設けた所定大きさの矩形状の背板部と、前記背板部の周囲から前記開口側へ所定長さ延設された側板部とを有し、前記背板部は、一辺の両端隅部に第１、第２の脚台固定部および前記辺に隣接するいずれか一方の辺の他端隅部に第３の脚台固定部を設け、前記本体ケースを床面などに立設支持する一対の脚基台を用い、一方の脚基台が前記第１、２のいずれか一方の間の脚台固定部に、他の脚基台が残りの脚台固定部と前記第３の脚台固定部のいずれか一方の脚台固定部に着脱自在な固定手段で固定されるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電気パネルヒータにおいて、前記一対の脚基台は、前記第１〜第３の脚台固定部において、前記辺に対して所定の鋭角をなし該辺の両端縁から離れる方向に傾斜して固定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２に記載の電気パネルヒータにおいて、前記鋭角は、３０°〜４５°の範囲にあることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１に記載の電気パネルヒータにおいて、前記脚基台は、床面などに載置される基台部と、この基台部から所定高さ延設され前記脚台固定部へ固定する取付け部とで構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電気パネルヒータにおいて、前記脚基台は、所定太さのパイプ材で構成され、前記第１〜第３の脚台固定部は、前記背板部に前記脚基台の一部パイプ部分が嵌め込まれる凹み穴で形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１に記載の電気パネルヒータにおいて、前記本体ケースは、前記脚基台が装着される辺側の前記側板板部に外気を吸気する吸気口および他の側板部に熱風を吐出させる吹出口が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１に記載の電気パネルヒータにおいて、前記前面パネルの一辺に操作釦および表示部と有する操作パネルが装着されて、前記表示部は、その表示が前記脚基台の移動により変更されることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項１に記載の電気パネルヒータにおいて、前記発熱体は、複数に分割された発熱体ユニットからなり、これらの分割された発熱体ユニットは、所定の幅長、長さをおよび肉厚を有するヒータ線巻回基板と、このヒータ巻回基板に２本を組にして巻回されたヒータ線とで形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項８に記載の電気パネルヒータにおいて、前記発熱体ユニットは、複数ユニットが１枚の支持基板に固定されて、前記面状発熱体が構成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の電気パネルヒータにおいて、前記支持基板は、前記本体ケースの内部部材に遊動自在に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、上記構成を備えることにより、以下の優れた効果を奏する。すなわち、請求項１の発明によれば、一対の脚基台のうち、一方の脚基台を付替えるだけで、横置きから縦置きまたは逆向に置き換えができる。すなわち、一対の脚基台のうち、一方の脚基台をそのままの状態にして、他の脚基台を付替えることにより置き換え変更ができる。この置き換え作業は、一方の脚基台を付替えおよび本体ケースの回転となるので、その作業が極めて簡単になる。本体ケースと脚基台とを全て分離することなく、一方の脚基台を取外して付替えるだけで、床面などに転がしながら簡単に横置きから縦置きまたはその逆向きへ置き換えができる。
【００２２】
請求項２、３の発明によれば、一対の脚基台は、辺に対して所定の鋭角をなし該辺の両端縁から離れる方向に傾斜して固定されるので、床面などへの立設が安定になる。特に、角度が３０°〜４５°の範囲にすることにより、より安定になる。
【００２３】
請求項４、５の発明によれば、脚基台を床面などに載置される基台部とこの基台部から所定高さ延設され脚台固定部へ固定する取付け部とで構成し、これらを所定太さのパイプ材で形成するので、安価に簡単に作製できる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、パネルヒータが横置きから縦置きまたは逆向に置換えられても、吸気口が床面などの側および吹出口が上方に位置し、熱気流を効率よく上昇させて部屋などを暖房できる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、パネルヒータが横置きから縦置きまたは逆向に置換えられても、操作パネルの表示部の表示が変更、すなわち、横置きのときは横表示および縦置きのときは縦表示に変更されるので、操作者の操作が簡単になる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、発熱体を複数に分割した発熱体ユニットで構成するので、発熱体のワット数を高くできる。また、ヒータ巻回基板にヒータ線が２本を組にして巻回されるので、電磁音の発生を低減できる。
【００２７】
請求項９の発明によれば、１枚の支持基板を使用して、大判の面状発熱体を簡単に作製できる。
【００２８】
請求項１０の発明によれば、複数枚の発熱体ユニットが装着された支持基板が本体ケースの内部部材に遊動自在に固定されるので、発熱体からの熱によって、支持基板が伸縮しても、この伸縮を吸収できて、支持基板が撓み、破損などをするのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る電気パネルヒータの外観斜視図である。
【図２】図２は図１の電気パネルヒータを示し、図２Ａは正面図、図２Ｂは左側面図、図２Ｃは右側面図、図２Ｄは平面図、図２Ｅは底面図である。
【図３】図３は図１の電気パネルヒータの背面図である。
【図４】図４Ａは図２ＡのＩＶＡ−ＩＶＡ線の断面図、図４Ｂは図２ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線の断面図である。
【図５】図５は図４Ａの内部を拡大した拡大断面図である。
【図６】図６は面状発熱体の分解斜視図である。
【図７】図７は図１の電気パネルヒータを示し、図７Ａは縦置き状態の正面図、図７Ｂは横置き状態の正面図である。
【図８】図８は図１の操作パネルを示し、図８Ａは縦置き状態の正面図、図８Ｂは横置き状態の正面図である。
【図９】図９は従来技術の電気パネルヒータを示し、図９Ａは縦状態の正面図、図９Ｂは図９Ａの背面図、図９Ｃは縦状態にした正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための電気パネルヒータを例示するものであって、本発明をこの電気パネルヒータに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例】
【００３１】
図１〜図４を参照して、本発明の実施形態に係る電気パネルヒータの全体構成を説明する。なお、図１は本発明の実施形態に係る電気パネルヒータの外観斜視図、図２は図１の電気パネルヒータを示し、図２Ａは正面図、図２Ｂは左側面図、図２Ｃは右側面図、図２Ｄは平面図、図２Ｅは底面図、図３は図１の電気パネルヒータの背面図、図４Ａは図２ＡのＩＶＡ−ＩＶＡ線の断面図、図４Ｂは図２ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線の断面図である。図
４Ａ、図４Ｂでは内部構造が省略されている。
【００３２】
電気パネルヒータ１は、図１に示すように、床面などに立設して使用する立設型の大型のパネルヒータとなっている。このパネルヒータは、横幅が約８００ｍｍおよび高さが約５００ｍｍとなっている。
【００３３】
この電気パネルヒータ１は、図２〜図４に示すように、一面に所定大きさの開口２ｆおよび内部に所定大きさの空間２0（図４Ｂ参照）を有する本体ケース２と、この本体ケースの内部に収納される面状発熱体１３（図４Ａ参照）と、本体ケースの開口２ｆを覆う前面パネル７とを備え、面状発熱体１３は複数枚に分割された発熱体ユニットで構成されている。また、前面パネル７は、面状発熱体を前面から覆うガードパネルとなっている。以下、個々の構成部品を説明する。
【００３４】
本体ケース２は、図２、図３に示すように、一対の対向する長尺辺２1、２2および短尺辺２3、２4を有する細長矩形状の背板部２ａと、この背板部の周囲から所定高さ立設した上下および左右の側板部２ｂ〜２ｅとを有し、側板部の頂部が開口２ｆ（図４Ｂ参照）した所定深さの直方体形状のボックスからなり、所定の肉厚を有する金属板の折曲加工により形成されている。これらの側板部２ｂ〜２ｅは、背板部２ａの周囲端縁から外方へ鈍角に傾斜した傾斜面からなり、これらの傾斜面に複数個のスリットからなるスリット群３ａ〜３ｄが形成されている。これらのスリット群３ａ、３ｂのスリットは、数ミリ単位の細溝で形成されている。対向するスリット群３ａと３ｂおよび３ｃと３ｄとは、使用時に下方の側板部に形成されたスリット群３ａ、３ｃが外気を吸気する吸気口および上方の側板部に形成されたスリット群３ｂ、３ｄが熱風を吐出させる吹出口となる。
【００３５】
背板部２ａは、図３に示すように、その背面が対向する一対の長尺辺２1、２2および短尺辺２3、２4とを有する長方形状をなし、４隅のうち３つの隅部に本体ケース２を床面などに立設させる一対の脚柱台５Ａ、５Ｂを取付ける脚台固定部４Ａ〜４Ｃが設けられている。すなわち、これら３隅部の脚台固定部４Ａ〜４Ｃは、一方の長尺辺２1両端縁の隅部と、一方の端縁から延びた一方の短尺辺２4の他端縁、すなわち、他方の長尺辺２2側端縁の隅部にそれぞれ設けられている。これらの脚台固定部は同じ構造となっている。一隅部の脚台固定部４Ａの構造を説明する。この脚台固定部４Ａは、隅部にあって、この隅部角付近から背板部２ａの内部へ向かって所定の幅長および長さで隆起し内部に溝を有する突起溝４1で構成されている。この溝幅は、脚柱台を構成するパイプ材が挿入される大きさになっており、溝内に脚柱台をねじ止めするねじ穴が形成されている。また、脚台固定部４Ａの突起溝４1は、長尺辺２1に対して所定鋭角θ１をなしている。他の脚台固定部４Ｂの突起溝４1は、長尺辺２1に対して所定鋭角θ１をなしている。また、脚台固定部４Ｃの突起溝４1は、長尺辺２4に対して所定鋭角θ２をなしている。これらの角度θ１、θ２は３０°〜４５°の範囲にするのが好ましい。なお、θ１が４５°のときにはθ２も４５°となる。使用時には、これらの脚台固定部４Ａ〜４Ｃのうち、２隅部の脚台固定部に、それぞれ脚柱台５Ａ、５Ｂが取付けられる。すなわち、脚柱台５Bは、そのままにして一方の脚注台５Aを脚台固定部４Ａから取外して第３の脚台固定部４Ｃへ取付ける。
【００３６】
一対の脚柱台５Ａ、５Ｂは同じ構造となっている。一方の脚柱台５Ａを説明する。この脚柱台５Ａは、図４Ａに示すように、床面などに載置される基台部５ａと、この基台部の一端から所定高さ立設されて本体ケース２の背面に取付ける取付け部５ｂとを有し、所定太さのパイプ材で形成されている。取付け部５ｂには、ねじ孔が形成されて、このねじ孔を利用して固定ねじで本体ケースの背板部２ａの脚台固定部４Ａ〜４Ｂに固定される。なお、脚柱台５Ａ、５Ｂは、上記のものに限定されることなく、任意の形状のもの、例えば、フレーム状などのもので、構成してもよい。また、特許請求の範囲で脚台固定部４A〜４Cは第１〜第３の脚台固定部および脚柱台は脚基台と表現されている。
【００３７】
これら一対の脚柱台５Ａ、５Ｂを３隅部の脚台固定部４Ａ〜４Ｃのいずれかに取付けることによって、本体ケース２、すなわち、パネルヒータが横置から縦置きまたはその逆置きへ置き換えされる。横置きは、図３に示すように、一対の脚柱台５Ａ、５Ｂを長尺辺２1の両端隅部４Ａ、４Ｂに取付けることによって行われる。また、この縦置きから横置きへの置き換えは、一方の脚柱台５Ａを脚台固定部４Ａから取外して脚台固定部４Ｃに取付けて行われる。これにより、一対の脚柱台５Ａ、５Ｂのそれぞれの基台部５aが長尺辺２1からそれぞれ離れる方向へ「ハ字状」に広がり床面などに安定した状態で立設される。
【００３８】
この横縦の置換えは、両脚台固定部４Ａ、４Ｃ間に位置する脚台固定部４Ｂおよびこの脚台固定部の隅部を基点にして回転させて簡単にできる。例えば、図３、図７Ｂの横置き状態から縦置きにする場合は、本体ケース２の長尺辺２1の一方の隅部を持上げて、脚柱台５Ａを取外して、この取外した脚柱部５Aを脚台固定部４Ｃにねじ止めして、他方の隅部（脚柱台５Ｂ側）を基点にして、時計方向へ９０°回転させることによって実施できる。この作業は脚柱台５Ｂを取外すことなく、この脚柱台５Ｂ部分を基点にして回転するだけなので、大きな力は不要になり簡単できる。すなわち、ヒータ本体と脚柱台とを全て分離することなく、一方の脚柱台を取外して付替えるだけで、床面などに転がしながら簡単に横置きから縦置きまたはその逆向きへ置き換えができる。また、両脚台固定部４Ａ、４Ｃにセンサ（図示省略）を配設して置き、これらのセンサにより、脚柱台５Ａの取付け状態、すなわち、これらの脚台固定部に脚柱台５Ａが取付けられたか否かを検出し、そのセンサ信号を用いて操作パネルの表示部の方法を変更する。すなわち、横置きでは、表示部の表示文字を横表示、また、縦置きでは、操作パネル２２の立設状態で表示部の表示文字を横表示に変更する。これ表示変更により、ユーザの読取り惑いを解消できる。
【００３９】
取っ手６は、例えばコ字状の枠部材からなり、この枠部材が背板部２ａの背面にねじなどの固定手段を用いて脚台固定部に固定される。この取っ手６を設けることにより、パネルヒータを任意の位置に簡単に移動することが可能になる。
【００４０】
前面パネル７は、図１、図２に示すように、本体ケース２の開口２ｆを覆う大きさを有する肉薄の金属板で形成されている。この前面パネル７は、その表面に表面加工を施した化粧板で形成されたガードパネルとなっている。また、この前面パネル７は、外周囲の一部領域７ａ〜７ｄを除いた全面に複数個の貫通孔８が形成されている。これらの貫通孔８は、同じ大きさの開口８0を有している。なお、図１において、符号８0は貫通孔の開口となっている。外周領域７ａ〜７ｄは、狭い領域となっている。複数個の開口８0は、前面パネル面に所定の規則性をもった配列、例えばマトリクス状或いはハニカム状に穿孔（パンチング加工）された開口で形成されている。この前面パネル７は、複数個の開口８0を形成することにより、外周囲の一部領域７ａ〜７ｄを除いたパンチング領域において所定の開口率を有したものとなっている。開口８0の大きさと前面パネル７の表面温度とは所定の関係にある。すなわち、開口８0を大きくすると、輻射熱量が大となり表面温度が上昇し、一方、開口を小さくすると、輻射熱量が小となり表面温度も小さくなる。また、前面パネル７の表面温度は、面状発熱体１３との距離によっても左右されて、距離が大きくなれば低く、短くなれば高くなる。この実施形態では、開口を円形状にし、その直径を６．０ｍｍ〜５．４ｍｍ、開口率を６０％〜７０％の範囲にすることによって、前面パネル８の温度上昇が低い温度になることを確認されている。なお、開口の形状は、円形に限定されず、正方形、矩形など任意の形状にしてもよい。これらの開口面積は、前記直径６．０ｍｍ〜５．４ｍｍの円形面積と同じにするのが好ましい。
【００４１】
次に、図５、図６を参照して、面状発熱体を説明する。なお、図５は図４Ａの内部を拡大した拡大断面図、図６は面状発熱体の分解斜視図である。
【００４２】
面状発熱体１３は、一対の発熱体ユニット１４Ａ、１４Ｂと、これらの発熱体ユニットを装着して一体化する支持基板１９との組立て体で構成されている。
【００４３】
一方の発熱体ユニット１４Ａは、対向する一対の長尺辺および短尺辺を有する矩形状（帯状片）のヒータ線巻回基板１５Ａと、この巻回基板に巻回されるヒータ線１６Ａとを有し、ヒータ巻回基板１５Ａに所定のワット数のヒータ線１６Ａを巻回した後に、このヒータ巻回基板１５Ｂの表裏面に一対の対向基板１７Ａ、１７Ｂを当接してねじなどで固定したものとなっている。すなわち、この発熱体ユニット１４Ａは、ヒータ線１６Ａが巻回された巻回基板１５Ａが対向基板１７Ａ、１７Ｂ間にサンドイッチ状に挟持された構造となっている。ヒータ巻回基板１５Ａおよび対向基板１７Ａ、１７Ｂの大きさは、例えば長辺が５３２ｍｍ、短辺が１５２ｍｍであって、電気絶縁性、耐熱性、耐圧縮性、耐水性および耐薬品性などの特性を有する薄板材、例えばマイカなどの基板が使用されている。巻回基板１５Ａへのヒータ線１６Ａの巻回は、ヒータ線を２条併設して、巻回基板に巻回するのが好ましい。この２条を一緒にして巻回することにより、ヒータ線に流れる電流が分流されるので通電中に発生する電磁音を低減できる。他方の発熱体ユニット１４Ｂは、発熱体ユニット１４Ａと同じ構造を有している。すなわち、ヒータ巻回基板１５Ｂに所定のワット数のヒータ線１６Ｂが巻回された後に、このヒータ巻回基板１５Ｂの表裏面に一対の対向基板１８Ａ、１８Ｂが当接されてねじなどで固定される。これらの発熱体ユニット１４Ａ、１４Ｂは、１枚の支持基板１９の一表面に当接させて、各発熱体ユニット１４Ａ、１４Ｂをねじなどの固定手段を用いて固定される。この支持基板１９は、例えば長辺が５３２ｍｍ、短辺が３０４ｍｍであって、ヒータ巻回基板および対向基板と同じ材料のもので作成されている。
【００４４】
この面状発熱体１３は、一対の発熱体ユニット１４Ａ、１４Ｂと、これらの発熱体ユニットを装着して一体化する支持基板１９との組立て体で構成するので、面状発熱体の発熱面積を大きくでき、しかも、一対の発熱体ユニット１４Ａ、１４Ｂを一枚の支持基板１９に固定するので、取扱いが簡単になると共に、本体ケース内への収納・固定も簡単にできる。この実施形態では、面状発熱体１３を一対の発熱体ユニット１４Ａ、１４Ｂの分割体で構成したが、その分割枚数を３以上にしてもよい。  組立てた面状発熱体１３は、本体ケース２の空間内に固定部材９を用いて、ワット数が高い発熱体ユニット１４Ａが本体ケース２の下方に位置するようにして固定される。
【００４５】
固定部材９は、図５に示すように、組立て時に本体ケース２の背板部２ａ側にあって、面状発熱体１３の背面側を覆う所定深さの遮熱ボックス１０と、この遮熱ボックスの外周囲に装着されて面状発熱体１３の外周囲を所定の隙間をあけて固定する額縁状の押さえ枠１１とを有している。遮熱ボックス１０は、面状発熱体１３より若干小さい面積を有する背板部１０ａと、この背板部の周囲から所定高さ立設された周囲板部１０ｂと、この周囲板部の頂部に設けた開口１０ｄと、周囲板部の外周囲から外方へ所定長さ延設したフランジ部１０ｃと、内部に所定大きさの空間１０ｏとを有し、金属板材の折曲加工によって形成されている。フランジ部１０ｃに、額縁状の押さえ枠１１が固定される。押さえ枠１１は、面状発熱体１３より若干小さい面積を有する開口と、この面状発熱体の外周囲より若干大きい押さえ片とを有し、金属板材の打ち抜き折曲加工により形成されている。遮熱ボックス１０は、本体ケース２の背板部２ａとの間に所定の隙間があくようにして、該本体ケースに固定される。この隙間は、スリット群３ａ、３ｂに連通されている。
【００４６】
面状発熱体１３は、押さえ枠１１を使用して遮熱ボックス１０のフランジ部１０ｃに面状発熱体１３の外周囲に所定の隙間をあけ、すなわち、面状発熱体１３の上下および左右に若干隙間があくようにして固定される。この固定により、面状発熱体１３は、遮熱ボックス１０に上下および左右に若干隙間をあけて、すなわち、遊動自在に固定されるので、面状発熱体１３への通電或いは非通電中に発熱体部材が伸縮しても、この伸縮が吸収される。その結果、面状発熱体１３が歪んで損傷或いは破損するのを防止できる。また、面状発熱体１３の背面と遮熱ボックス１０の背板部との間に隙間、すなわち、遮熱ボックス１０の深さ分の空間が生じるので、この空間により面状発熱体１３の背面側からの熱が遮熱される。その結果、本体ケース２の背板部２ａ側への熱伝導が抑制されて、背板部２ａの外側の温度上昇が低減される。また、遮熱ボックス１０と本体ケース２の背板部２ａとの間に所定の隙間Ｇが形成されて、この隙間がスリット群３ａ、３ｂに連通されているので、一方のスリット群３ａから外気が吸気されて、この隙間Ｇで遮熱ボックの背板部からの熱を奪って、他方のスリット群３ｂから熱気流となって外部へ吹き出される。したがって、本体ケースの背板部２ａの外表面への熱伝導が少なくなり、過度に加熱されることが無く安全性が高まる。
【００４７】
固定部材９で固定された面状発熱体１３は、本体ケース２の空間内に開口から枠体部材１２で固定される。枠体部材１２は、図１、図２の状態で、上下の比較的長い長辺枠片１２ａ、１２ｂと、左右の比較的短い短辺枠片１２ｃ、１２ｄとを有し、耐熱性を有する金属材で形成されている。これらの長辺枠片および短辺枠片は、所定の肉厚を有し、これらが組合された状態で内部に所定大きさの矩形状の開口、隅部および外壁部が本体ケース２の内壁面に当接する部材で構成されている。面状発熱体１３は、これらの上下および左右の枠片でその外周囲を押さえて固定される。この固定により、面状発熱体１３は、内部に矩形状の開口があいた枠片で固定された状態となる美観が良くなる。
【００４８】
前面パネル７は、その一辺に操作パネル２０が装着される。この操作パネル２０は、図８に示すように、電源スイッチ２１ｂ、この電源スイッチが投入されたことを表示する電源ランプ２１ａ、表示部２２、暖房切替ツマミ２３ａ、設定温度を調節するツマミ２３ｂ、２３ｃ、およびタイマの入り・切りツマミ２４ａ、２４ｂ、時刻設定ツマミ２５などが配設されている。この操作パネル２０からの指示に基づいて不図示の制御装置により、ヒータなどが制御される。すなわち、電源スイッチが投入されて、温度調節などがなされると、制御装置は面状発熱体１３へ通電し、該発熱体から輻射熱および上昇熱流が発生し、所望の採暖および部屋を暖房することができる。
【００４９】
この実施形態に係る電気パネルヒータによれば、一対の脚基台のうち、一方の脚基台を付替えるだけで、横置きから縦置きまたは逆向に置き換えができる。すなわち、一対の脚基台のうち、一方の脚基台をそのままの状態にして、他の脚基台を付替えることにより置き換え変更ができる。この置き換え作業は、一方の脚基台を付替えおよび本体ケースの回転となるので、その作業が極めて簡単になる。本体ケースと脚基台とを全て分離することなく、一方の脚基台を取外して付替えるだけで、パネルヒータが横置きから縦置きまたは逆向に置換えられても、操作パネルの表示部の表示が変更、すなわち、横置きのときは横表示および縦置きのときは縦表示に変更されるので、操作者の操作が簡単になる。
【符号の説明】
【００５０】
１        電気パネルヒータ
２        本体ケース（本体機器）
３ａ、３ｃ      スリット群（吸気口）
３ｂ、３ｄ      スリット群（吹出口）
４A〜４C        脚台固定部（第１〜第３の脚台固定部）
５Ａ、５Ｂ      脚柱台（脚基台）
７              前面パネル
８              貫通孔
８0              開口
９              固定部材
１０            遮熱ボックス
１１            押さえ枠
１２            枠体部材
１３            面状発熱体
１４Ａ、１４Ｂ    発熱体ユニット（ヒータユニット）
１５Ａ、１５Ｂ    ヒータ線巻回基板
１６Ａ、１６Ｂ    ヒータ線
１７Ａ、１７Ｂ    対向基板
１８Ａ、１８Ｂ    対向基板
１９              支持基板
２０              操作パネル
２２              表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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