(57)【要約】【課題】切断された記録媒体を精度良く排出できる記録装置を提供する。【解決手段】本発明の記録装置は、記録媒体Ｐを切断するためのカッターユニット５と、カッターユニット５の下流側に位置し、搬送ローラ６と、ローラホルダ１５に設けられており記録媒体Ｐを挟んで搬送ローラ６と対向する位置にある従動ローラ７とで構成されるローラ対Ｒ３とを少なくとも有する。また、ローラホルダ１５は、記録済みかつ切断済みの記録媒体を搬送経路外へ押し出すための押し出し部１５ａを備えており、さらに従動ローラ７を搬送ローラ６に近接させる位置と離間させる位置との間で移動可能となっている。【選択図】図１
2011020328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を切断するためのカッターユニットと、前記カッターユニットの下流側に位置し、搬送ローラと、ローラホルダに設けられており前記記録媒体を挟んで前記搬送ローラと対向する位置にある従動ローラとで構成されるローラ対とを少なくとも有する記録装置であり、前記ローラホルダは、記録済みかつ切断済みの前記記録媒体を搬送経路外へ押し出すための押し出し部を有しており、さらに前記従動ローラを前記搬送ローラに近接させる位置と離間させる位置との間で移動可能である、記録装置。
【請求項２】
前記ローラホルダは、前記記録媒体の搬送方向と平行または前記記録媒体の幅方向に延びる回転軸を有している、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
記録を行うためのサーマルヘッドが設けられている取り付けフレームと前記ローラホルダは同期して作動し、前記サーマルヘッドが前記記録媒体とは離れた位置にある非記録時には、前記ローラホルダが前記従動ローラを前記搬送ローラに近接させ、前記サーマルヘッドが前記記録媒体と近接する位置にある記録時には、前記ローラホルダが前記従動ローラを前記搬送ローラから離間させる、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ローラホルダには、前記従動ローラと前記押し出し部が間隔をおいて設けられており、前記従動ローラと前記搬送ローラとが前記記録媒体を介して近接しているときには、前記押し出し部と前記記録媒体とが離れており、前記従動ローラと前記搬送ローラとが離間するときには、前記押し出し部が前記記録媒体を搬送経路外に押し出す、請求項１から３に記載の記録装置。
【請求項５】
記録媒体を切断するためのカッター可動刃とカッター固定刃で構成されるカッターユニットと、前記カッターユニットの下流側に、搬送ローラとローラホルダに設けられており、前記記録媒体を挟んで前記搬送ローラと対向する位置にある従動ローラとで構成されるローラ対とを少なくとも有する記録装置における記録媒体の搬送方法であり、前記搬送ローラの回転で前記記録媒体を搬送するときには前記従動ローラを前記記録媒体を介して前記搬送ローラに近接させておき、その後に前記ローラホルダを移動させて前記従動ローラを前記搬送ローラから離間させるとともに前記ローラホルダに設けられた押し出し部によって前記記録媒体を搬送経路外へ押し出す、記録媒体の搬送方法。
【請求項６】
前記カッター可動刃を、前記記録媒体を切断後、前記記録媒体を切断した位置に維持する、請求項５に記載の記録媒体の搬送方法。
【請求項７】
前記記録媒体を切断するときには、前記ローラホルダを前記従動ローラと前記搬送ローラが近接する位置に移動させ、前記記録媒体の切断後は、前記ローラホルダを前記従動ローラと前記搬送ローラとが離間する位置に移動させて、切断後の前記記録媒体を前記押し出し部によって搬送経路外に押し出す、請求項５または６に記載の記録媒体の搬送方法。
【請求項８】
記録を行うためのサーマルヘッドが設けられている取り付けフレームと前記ローラホルダを同期して作動させ、前記サーマルヘッドを前記記録媒体とは離れた位置に移動させている非記録時には前記ローラホルダが前記従動ローラを前記搬送ローラに近接させる位置に移動させ、前記サーマルヘッドが前記記録媒体と接する位置に移動させている記録時には、前記ローラホルダが前記従動ローラを前記搬送ローラから離間する位置に移動させる、請求項５に記載の記録媒体の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録を行う記録装置に関し、特に記録媒体としてロール紙を用いることのできる記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、及びファクシミリ等の記録装置は、記録手段である記録ヘッドにより、記録情報（文字や記号等を含む）を紙などの記録媒体に記録するように構成されている。記録媒体としては、紙、布、プラスチックシート、ＯＨＰ（ＯｖｅｒＨｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用シートなど、種々の材質のシート材が使用される。
【０００３】
記録装置は、記録方式により、熱転写式、感熱式、インクジェット式、レーザービーム式、ワイヤドット式などに分けることができる。その中で熱転写式の記録装置は、インクリボンを挟んで記録媒体と記録ヘッドであるサーマルヘッドとを圧接し、記録媒体の搬送と同期してインクリボンを走行させ、記録媒体に対してインクを加熱し、熱転写することで画像を形成するものである。
【０００４】
また、記録装置に設けられている用紙カセットに配設される記録媒体は、短冊状の記録媒体に限定されるものではなく、連続した帯状の記録媒体をローラ状のボビンに巻き回したロール紙を用いるようにしてもよい。記録媒体としてロール紙を用いた場合、省スペースの用紙カセットにより多くの記録媒体を収納することができる。さらに、ロール紙を任意の長さで切り分けることにより、複数の用紙カセットを使用することなく、異なるサイズの記録物を提供できるなどのメリットがある。
【０００５】
記録媒体としてロール紙を用いた従来の熱転写式の記録装置の一例の構成を説明する。図１２は、従来の記録装置の一例の断面の概略図である。
【０００６】
用紙カセット６１の巻き取りボビン６１ａに巻かれた記録媒体のロール紙ｐは、スリット６１ｂを介して送り出され、給紙ローラ６２と従動ローラ６３とのローラ対ｒ１と、キャプスタンローラ５３とピンチローラ５４とのローラ対ｒ２に順に狭持され、搬送される。そして、回動可能な取り付けフレーム６４に設けられたサーマルヘッド５１とプラテンローラ５２によりロール紙ｐは挟持され、熱転写されることにより記録が行われる。記録後、ロール紙ｐはキャプスタンローラ５３の回転駆動によって、下流側へ搬送され、搬送ローラ５６と従動ローラ５７とのローラ対ｒ３に狭持され、切断位置まで搬送される。ロール紙ｐの切断は、カッター可動刃５５ａとカッター固定刃５５ｂとで構成されたカッターユニット５５により行われる。なお、カッターユニット５５と、ローラ対ｒ３の間には、ロール紙ｐの有無を検知し、切断されたロール紙ｐが残留していないかを判定する光学式の検知センサ５９が設けられている。切断されたロール紙ｐは、ローラ対ｒ３により搬送され、用紙受け５８に積載される。
【０００７】
従来例では、切断手段として、ロール紙ｐの面に対して鉛直方向（上下方向）に移動するカッター可動刃５５ａを備えた、はさみ状のカッターユニット５５を示している。切断手段としては他にも、記録媒体の幅方向（横方向）に往復するロータリーカッターなどが知られている（特許文献１参照）。
【０００８】
カッターユニット５５で切断されたロール紙ｐは、用紙受け５８へ向けて略上方に排出されることになる。切断されたロール紙ｐの排出時には、ローラ対ｒ３の保持力のみで搬送する状態となる。そして、切断されたロール紙ｐを、搬送ローラ５６の回転動作によって蹴り出すように排出し、用紙受け５８内に積載させて排出動作は完了である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２２６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
キャプスタンローラ５３とピンチローラ５４とで構成されるローラ対ｒ２はロール紙ｐを精度良く搬送する構成となっている。しかし、搬送ローラ５６と従動ローラ５７とで構成されるローラ対ｒ３が強い搬送力でロール紙ｐを引っ張ると、その上流側に位置するキャプスタンローラ５３とロール紙ｐとの同期がずれ、ロール紙ｐが切断すべき位置で正確に切断されなくなってしまう。そのため、ローラ対ｒ３のニップ圧は、ローラ対ｒ２のニップ圧よりも弱くなっている。
【００１１】
この理由により、ローラ対ｒ３のニップ圧はあまり強くないため、垂直方向に対して略上方へ向けて排紙する場合や、ユーザーが排紙動作中に切断されたロール紙ｐに触れた場合などは、搬送ローラ５６がスリップしてしまい、正確な排出動作を行えない可能性がある。
【００１２】
また、搬送ローラ５６がスリップしてしまい、切断されたロール紙ｐ２が排出されていない場合であっても、引き続きキャプスタンローラ５３等の回転を実行すると、未記録のロール紙ｐ１の先端はカッターユニット５５を介して排紙方向に前進する。（用紙カセット６１から搬送されるロール紙ｐを、カッターユニット５５の上流側であり記録済みかつ切断済みのロール紙をｐ２と、カッターユニット５５の下流側であり、未記録のロール紙をｐ１とに区別して称する）。この結果、排出されていないロール紙ｐ２の上面もしくは下面に、上流側から搬送された未記録のロール紙ｐ１の先端が重なってしまう。このとき、排出されていないロール紙ｐ２だけでなく未記録のロール紙ｐ１の先端までもが、ローラ対ｒ３に挟持された状態となる。この状態でロール紙ｐ１を逆方向（上流側へ向かう方向）に搬送しつつ記録を行う際に、切断済みのロール紙ｐ２も一緒に逆流してしまう可能性がある。仮に、この時点ではロール紙ｐ２が逆流しなかったとしても、記録済みかつ未切断のロール紙ｐ１が再び下流側へ搬送されると、再びローラ対ｒ３の間でロール紙ｐ２に重なる。その状態で切断動作を行うと、ローラ対ｒ３の間にて２枚の切断されたロール紙ｐ２が重なることになる。そこでさらに未記録のロール紙ｐ１が上流側から搬送されてくると、ローラ対ｒ３の間に３枚のロール紙（２枚の切断されたロール紙ｐ２と１枚の切断前のロール紙ｐ１）が重なった状態になる。そうすると、ローラ対ｒ３で保持しきれず、３枚のロール紙のうち少なくとも１枚が逆流してしまう場合がある。ロール紙ｐ２が正しく排紙されない場合は、ロール紙ｐの搬送経路が略上向きであるため、重力により逆流する危険性もある。他にも例えば、排出されなかったロール紙ｐ２と未記録のロール紙ｐ１とがローラ対ｒ３の間で重なった状態で、未記録のロール紙ｐ１を逆方向に搬送しつつ記録動作を行うときに、前記したように切断済みのロール紙ｐ２も一緒に逆流する可能性がある。その状態で切断動作を実行すると、ロール紙ｐ１のみならず、逆流した切断済みのロール紙ｐ２も切断されてしまい、その結果、どのローラでも搬送できない短い切れ端が装置内に残る可能性がある。このように装置内に残った短い切れ端は、深刻なジャムや機構部品の損傷などを発生させる原因となる恐れがある。
【００１３】
従来は、搬送ローラ５６を回転駆動する駆動源と、キャプスタンローラ５３を回転駆動する駆動源とは同一であり、不図示の同一のモータからの駆動力が不図示のギア列によって伝達される構成となっている。そのため、未記録のロール紙ｐ１を停止させたままロール紙ｐ２を排出させることができない。そこで搬送ローラ５６のみを専用のモータを用いて駆動可能な構成であれば、未記録のロール紙ｐ１を停止させたまま、排出されなかったロール紙ｐ２の排紙動作を実行できる。しかしながらこの構成では、専用のモータが必要であり、その分装置が複雑になりコストが高くなる課題があった。更に、搬送ローラ５６のスリップ自体を防ぐことはできない。
【００１４】
本発明は以上のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、切断された記録媒体を精度良く排出できる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の記録装置は、記録媒体を切断するためのカッターユニットと、カッターユニットの下流側に位置し、搬送ローラと、ローラホルダに設けられており記録媒体を挟んで搬送ローラと対向する位置にある従動ローラとで構成されるローラ対とを少なくとも有する。また、ローラホルダは、記録済みかつ切断済みの記録媒体を搬送経路外へ押し出すための押し出し部を有しており、さらに従動ローラを搬送ローラに近接させる位置と離間させる位置との間で移動可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、搬送ローラのスリップの有無に関わらず切断された記録媒体を排出でき、且つ切断された記録媒体の逆流を防ぐことができるため、切断された記録媒体を精度良く排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る記録装置の第１の実施形態の断面の概略図である。
【図２】図１における記録装置のローラホルダの外観斜視図である。
【図３】図１における記録装置の要部の、記録媒体切断時の概略拡大図である。
【図４】図１における記録装置の要部の、記録媒体排出時の概略拡大図である。
【図５】図４の続きの記録媒体の排出の流れを示した図である。
【図６】図５の続きの記録媒体の排出の流れを示した図である。
【図７】本発明に係る記録装置の第２の実施形態のローラホルダの外観斜視図である。
【図８】本発明に係る記録装置の第２の実施形態のローラホルダの外観斜視図である。
【図９】第２の実施形態の記録装置の要部の、記録媒体排出時の概略拡大図である。
【図１０】図９の続きの記録媒体の排出の流れを示した図である。
【図１１】図１０の続きの記録媒体の排出の流れを示した図である。
【図１２】従来技術の記録装置の一例の断面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。なお、同一の機能を有する構成には添付図面中、同一の番号を付与し、その説明を省略することがある。
【００１９】
［実施形態１］
本発明に係る記録装置の第１の実施形態について説明する。図１に本発明に係る記録装置の第１の実施形態の断面の概略図を示す。
【００２０】
記録媒体である連続した帯状のロール紙Ｐは、ローラ状のボビン１１ａに巻かれ、用紙カセット１１の内部に保持されている。カードサイズ、Ｌサイズ、ポストカードサイズ等にそれぞれ対応した幅を有する複数種のロール紙Ｐが使用可能であり、各種のロール紙Ｐはそれぞれ専用または兼用の用紙カセット１１に収納されている。記録動作を行うときには、記録装置本体に、任意のサイズに対応した後述するインクリボンカセット１０と用紙カセット１１とを差し込んで準備を行う。用紙カセット１１には、用紙カセット１１内からロール紙Ｐを排出できるように、外周面の一部にスリット１１ｂが設けられている。給紙時においては、巻き取りボビン１１ａが回転し、ロール紙Ｐがスリット１１ｂを介して用紙カセット１１の外部に送り出される。
【００２１】
用紙カセット１１の下流には、給紙ローラ１２と、ロール紙Ｐの搬送経路を挟んで給紙ローラ１２と対向する位置にある従動ローラ１３とのローラ対Ｒ１が設けられている。給紙ローラ１２はゴム部を備えた能動ローラであり、従動ローラ１３は不図示の弾性部材により給紙ローラ１２に向かって弾性的に付勢されている。用紙カセット１１から送り出されたロール紙Ｐは、ローラ対Ｒ１に挟持され、搬送される。
【００２２】
ローラ対Ｒ１の下流には、金属ローラであり、ロール紙Ｐへの記録中にロール紙Ｐの搬送を行うキャプスタンローラ３と、ロール紙Ｐの搬送経路を挟んでキャプスタンローラ３と対向する位置にあるピンチローラ４とのローラ対Ｒ２が設けられている。ピンチローラ４は、キャプスタンローラ３に向かって弾性的に付勢されている。
【００２３】
熱転写式の記録装置では、キャプスタンローラ３の搬送力に特徴がある。例えば、カラー記録動作中にロール紙Ｐとキャプスタンローラ３との位相がずれた場合、ロール紙Ｐに順次重ねられた複数の色がそれぞれずれてしまい、記録の品位を低下させてしまう。こうした問題を解決するため、キャプスタンローラ３の一部に、ロール紙Ｐの裏面にロール紙Ｐとキャプスタンローラ３とのスリップを防ぐ程度に刺さるトゲ状の突起を設けることが一般的である。このように突起を有するキャプスタンローラ３とピンチローラ４とがロール紙Ｐを挟み込んで搬送する力は、他のローラ対と比べて大きい。それによって、ローラの滑りや変形が生じにくく、その結果、ロール紙Ｐとキャプスタンローラ３の位相のずれが発生しにくいため、ロール紙Ｐの搬送量を精度よく制御することが可能である。不図示の検知センサの検知情報に基づいて、一枚分の画像を記録するのに必要なロール紙Ｐを用紙カセット１１から引き出し、さらに下流に搬送する。
【００２４】
ローラ対Ｒ２の下流側には、記録手段であるサーマルヘッド１と、ロール紙Ｐの搬送経路を挟んでサーマルヘッド１と対向する位置にあるプラテンローラ２とが設けられている。サーマルヘッド１は、回動中心を備える取り付けフレーム１４及び図示しない弾性部材と略一体的に構成されており、図示しないカムギア等の制御によって取り付けフレーム１４と一体的にプラテンローラ２に向かって移動可能である。また、インクリボンカセット１０には、インクリボン１０ａを収納しておく供給インクリボン格納部１０ｂと、使用したインクリボン１０ａを巻き取っていく巻き取りインクリボン格納部１０ｃが設けられている。
【００２５】
サーマルヘッド１は複数の発熱素子を有する加熱部を備えており、記録情報に応じて発熱素子を選択的に加熱し、インクリボン１０ａ上に一様に塗布されたインクをロール紙Ｐに熱転写する。具体的には、サーマルヘッド１をプラテンローラ２に向かって押圧し、供給インクリボン収納部１０ｂから巻き解かれ供給されるインクリボン１０ａとロール紙Ｐとを適当な圧力及び適当な温度で圧着させることで、ロール紙Ｐへのインクの熱転写を可能としている。
【００２６】
サーマルヘッド１とプラテンローラ２の下流側には、カッター可動刃５ａと、ロール紙Ｐの搬送経路を挟んでカッター可動刃５ａと対向する位置にあるカッター固定刃５ｂとが設けられている。そして、カッター可動刃５ａとカッター固定刃５ｂとでカッターユニット５を構成している。カッター可動刃５ａとカッター固定刃５ｂは、不図示のギア列により駆動され、はさみ状に上下の刃がすりあわされることにより、ロール紙Ｐを切断する。なお、切断手段としてはさみ状のカッターユニット５を示すが、本発明の切断手段の種類を限定するものではない。
【００２７】
また、切断されたロール紙Ｐの有無を検知することで、切断されたロール紙Ｐが残留していないかを判定する光学式の検知センサ９が、カッターユニット５の下流側近傍に設けられている。
【００２８】
カッターユニット５の下流側には、搬送ローラ６と、ロール紙Ｐの搬送経路を挟んで搬送ローラ６と対向する位置にある従動ローラ７と、従動ローラ７を保持し従動ローラ７を搬送ローラ６へ近接及び離間させるローラホルダ１５とが設けられている。ローラホルダ１５は、回転軸１５ｂと、切断されたロール紙Ｐを後述する用紙受け８へ押し出すための押し出し部１５ａとを有している。そして、最も下流側には、切断されたロール紙Ｐを収容する用紙受け８が設けられている。
【００２９】
本実施形態ではサーマルヘッド１及びインクリボン１０ａによってロール紙Ｐへの１枚分の画像の記録が終了したら、ロール紙Ｐの切断すべき位置がカッターユニット５に位置するまでロール紙Ｐが搬送される。その途中で、ロール紙Ｐの先端部は、搬送ローラ６と従動ローラ７とで構成されるローラ対Ｒ３に挟持される。切断動作においてロール紙Ｐにたるみやばたつきがあると、例えばロール紙Ｐがロール紙Ｐの幅方向に対して斜めに切断されたりしてしまい、ロール紙Ｐの切断断面の品位が低下してしまう。そのため、ローラ対Ｒ３が、ロール紙Ｐに任意の張力を加えることで、ロール紙Ｐのばたつきを抑える構成となっている。具体的には、ロール紙Ｐに任意の張力を加えるため、キャプスタンローラ３によるロール紙Ｐの搬送速度よりも、搬送ローラ６によるロール紙Ｐの搬送速度のほうが速い構成となっている。また、上述したが、仮に、ローラ対Ｒ３が強い搬送力でロール紙Ｐを引っ張ると、キャプスタンローラ３とロール紙Ｐとの同期がずれ、ロール紙Ｐがロール紙Ｐの切断すべき位置で切断されなくなってしまう。そのため、本実施形態ではローラ対Ｒ３のニップ圧は、ローラ対Ｒ２のニップ圧よりも弱くなっている。
【００３０】
ここで、本実施形態におけるローラホルダ１５のより詳細な説明をする。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、図１に示した本実施形態のローラホルダ１５の外観斜視図である。ローラホルダ１５は、使用されるサイズの中で最大となるロール紙Ｐの幅よりも大きい幅を有し、略ロの字型となっており、従動ローラ７が回転自在なように取り付けられている。また、ローラホルダ１５の回動軸１５ｂはロール紙Ｐの幅方向（サーマルヘッド１における長手方向）と平行である。図２（ａ）及び図３（ｂ）に示すようにローラホルダ１５の面Ｂは、カッターユニット５の面Ａと略垂直となる位置から、回転軸１５ｂを回転中心として回動する。そして、図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、ローラホルダ１５の面Ｂとカッターユニット５の面Ａとが略平行とになる位置までローラホルダ１５は移動することができる。更に、ローラホルダ１５は、従動ローラ７とは間隔を有しており、ロール紙Ｐの搬送経路の略下面側（非記録面側）から略上面側（記録面側）までロール紙Ｐの搬送経路の側部を回り込んで、切断済みのロール紙Ｐを押し出すための押し出し部１５ａを有している。
【００３１】
図３から図６を用いて、本実施形態の記録媒体への記録から記録媒体の排出までの流れを説明する。なお、上述した構成と同一のものについては説明を省略する。
【００３２】
記録動作は、ロール紙Ｐの先端をサーマルヘッド１とプラテンローラ２との間を下流側に通過させ、ロール紙Ｐの記録開始位置がサーマルヘッド１の下流側端に到達してから、ロール紙Ｐを上流方向（ロール紙Ｐの収納方向）に搬送する最中に行われる。そして、ロール紙Ｐの先端がサーマルヘッド１とプラテンローラ２の間を通過し、ロール紙Ｐの先端がサーマルヘッド１の上流側端に到達するまでに記録が行われる。インクリボン１０ａは、ロール紙Ｐの記録幅を覆ってその幅よりもやや大きい幅にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各インク層とオーバーコート（ＯＰ）層とが搬送方向に順に並べて構成されている。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、記録時には、取り付けフレーム１４が所定の位置まで回動し、サーマルヘッド１とプラテンローラ２とでロール紙Ｐを挟んで押圧する。このとき、インクリボン１０ａとロール紙Ｐとが、サーマルヘッド１を押圧する不図示の弾性部材によって適当な圧力で圧着し、加熱転写が可能となる。また、ロール紙Ｐのたるみを取るために、ロール紙Ｐは巻き取りボビン１１ａに巻きつけられながら搬送され、その間に記録が行われ、その後ロール紙Ｐの記録開始位置が再びサーマルヘッド１の下流側端に到達するまでロール紙Ｐは再び搬送される。記録後のロール紙Ｐが下流側に搬送される時には、取り付けフレーム１４を回動させることで、取り付けフレーム１４と一体的に構成されているサーマルヘッド１を所定の退避位置に退避させる。そして、キャプスタンローラ３や給紙ローラ１２の回転動作と同期して、ロール紙Ｐの巻き取りボビン１１ａが送り出し方向に回転し、ロール紙Ｐの記録開始位置がサーマルヘッド１の下流側端に来るまでロール紙Ｐが搬送される。このようにしてインクリボン１０ａの１つのインク層によりロール紙Ｐに記録される。インクリボン１０ａの熱転写が行われたインク層は巻き取りインクリボン格納部１０ｃに収容され、残りのインク層についても順次上述と同様の記録動作を繰り返し、ロール紙Ｐ上に重ねて記録を行うことで、所望の記録を得ることができる。
【００３４】
最後に保護層であるＯＰの記録を終了することで、記録動作が終了したことを判断する。このときのロール紙Ｐの先端はサーマルヘッド１とプラテンローラ２との間を通過して、上流側に移動した位置にある。
【００３５】
搬送ローラ６はロール紙Ｐの搬送経路のロール紙Ｐの記録面の上方に配置されている。搬送ローラ６はゴムローラで形成されているため、仮に、保護層であるＯＰが記録される前に熱転写されたインクの表面に長時間触れていると、インクの一部が剥がれて搬送ローラ６のゴムに付着するなどして、記録の品位を低下させる恐れがある。そこで本実施形態では、搬送ローラ６は、取り付けフレーム１４が退避位置にある場合にのみ、ロール紙Ｐの表面に触れる構成となっている。加えて、ローラ対Ｒ３を近接及び離間させるための駆動源を、取り付けフレーム１４を回動させる駆動源と同一のものとした。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、ロール紙Ｐへの記録動作が完了すると、不図示のモータが作動し、取り付けフレーム１４を回動させ、取り付けフレーム１４と一体的に固定されているサーマルヘッド１を所定の退避位置に移動させる。このような非記録時には、ローラホルダ１５は、取り付けフレーム１４の退避動作に連動して作動し、ローラ対Ｒ３がロール紙Ｐに圧接して挟持した状態にする。
【００３７】
本実施形態では、ローラ対Ｒ３は、取り付けフレーム１４の退避位置へ移動することで、ロール紙Ｐと圧接状態となる。そのため、記録中つまり取り付けフレーム１４が圧接位置にある場合は、搬送ローラ６と従動ローラ７とが離間しているため、ロール紙ＰにＯＰの記録がされていなくても、ロール紙Ｐ表面のインクが搬送ローラ６に付着せず、記録品位の低下を防ぐことができる。ただし、取り付けフレーム１４の退避量が大きくなればなる程、必要とされる記録装置全体のサイズが大きくなる。そのため、カムギアなどによって、取り付けフレーム１４を一定量以上退避しない構成とすると好適である。
【００３８】
ロール紙Ｐの切断位置がカッターユニット５に到達するまでロール紙Ｐが搬送される途中で、記録終了後のロール紙Ｐの先端は、取り付けフレーム１４が退避位置へ移動することにより、既に近接位置に移動したローラ対Ｒ３に至り挟持される。そして、上述した理由により、搬送ローラ６によるロール紙Ｐの搬送速度がキャプスタンローラ３の搬送速度より速いために、搬送距離が長くなるにつれてロール紙Ｐのたるみやばたつきが取り除かれる。そして、ロール紙Ｐは、ローラ対Ｒ３に挟持されてからは、キャプスタンローラ３及び搬送ローラ６の回転で更に排紙方向へ搬送され、ロール紙Ｐの記録領域と未記録領域の境界がカッターユニット５の切断位置と合致する位置で停止する。
【００３９】
そして、カッターユニット５のカッター可動刃５ａを切断位置へ移動させ、ロール紙Ｐを切断する。これ以降、カッターユニット５の下流側であり、短冊状に切断された記録済みのロール紙Ｐをロール紙Ｐ２、カッターユニット５の上流側であり、未記録のロール紙Ｐをロール紙Ｐ１と称する。切断後、ロール紙Ｐ２は、ローラ対Ｒ３により挟持された状態にある。
【００４０】
従来技術では、切断動作の後、切断位置へ移動したカッター可動刃５ａを、また切断前の位置に戻していた。このような動作を行うと、本実施形態のように、ロール紙Ｐ２を略上向きに排出し、かつローラ対Ｒ３が離間する構成においては、切断されたロール紙Ｐ２が上方から重力によって下方へ落下する。そのため、切断されたロール紙Ｐ２が装置内部に逆流してしまう場合がある。そこで、本実施形態では、切断位置へ移動したカッター可動刃５ａを切断前の位置へ戻さず、その状態を維持したまま排紙動作へ移行する。排紙動作の際、カッター可動刃５ａを切断位置に維持させた状態とすることにより、カッター可動刃５ａがロール紙Ｐの搬送経路を装置の内部と外部とで遮断することになり、装置内へのロール紙Ｐ２の逆流を防ぐことができる。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、ローラホルダ１５が回動を始めると、搬送ローラ６と従動ローラ７とが離間する。それに伴ってロール紙Ｐ２は、ローラ対Ｒ３による保持から開放されることになり、自由に移動可能となる。このときロール紙Ｐ２は、重力によって略下向きの力を受ける。しかし、上述のように、カッター可動刃５ａが切断位置、つまりロール紙Ｐの搬送経路を遮断する位置にあるため、ロール紙Ｐ２が記録装置内に逆流する恐れがない。
【００４２】
図４（ｂ）及び図５（ａ）は、図４（ａ）よりも更にローラホルダ１５が回動した場合の、ロール紙Ｐ２の動きを示している。ローラホルダ１５が更に回動することにより、ロール紙Ｐ２のカッターユニット５側の端部が、ローラホルダ１５の形状に沿って重力により略下向きに移動しつつ、ロール紙Ｐ２が用紙受け８へ近づいていく。更に図５（ｂ）において、ロール紙Ｐ２は、ローラホルダ１５の押し出し部１５ａによりロール紙Ｐの搬送経路外、具体的には用紙受け８に向けて押し出される。また、このとき、ローラホルダ１５は下方に向いているため、ローラホルダ１５がロール紙Ｐ２を用紙受け８に案内するための斜面として機能している。
【００４３】
このようにして切断されたロール紙Ｐ２は排出され、図６のように用紙受け８上に積載され、排紙動作は完了である。
【００４４】
また、上記動作と同時に、検知センサ９を用いて、ロール紙Ｐ２が不具合なく排紙されたかの検知を行っている。具体的には、排紙動作直前であり、ローラ対Ｒ３がロール紙Ｐ２に圧接し、ロール紙Ｐ２を保持しているときには、検知センサ９はロール紙Ｐ２に反応し、ロール紙Ｐ２有りの状態を検知している。ここから、排紙動作によりローラ対Ｒ３が離間すると、ロール紙Ｐ２が開放されて搬送ローラ６から離れる。ここでもう一度、検知センサ９でロール紙Ｐ２の有無の判定を行う。このときロール紙Ｐ２無しの状態を検知した場合は、ロール紙Ｐ２が用紙受け８に排紙されており、ロール紙Ｐ２有りの状態を検知した場合は、何らかの不具合が生じ、ロール紙Ｐ２が用紙受け８に排紙されていないことを判定する。
【００４５】
上記の排紙動作完了後、未記録のロール紙Ｐ１は引き出された状態になっており、次の記録を行なわない場合は、ロール紙Ｐ１を用紙カセット１１内に収納し、用紙カセット１１を着脱可能な状態にしなければならない。図６で示すように、ロール紙Ｐ２の排紙が完了したときには、取り付けフレーム１４は圧接位置に移動しているため、サーマルヘッド１とプラテンローラ２は、ロール紙Ｐ１を挟持している。この取り付けフレーム１４を再び退避位置まで移動させると、サーマルヘッド１とプラテンローラ２とが離間し、その間に挟まれていたロール紙Ｐ１が搬送可能な状態となる。
【００４６】
最後にロール紙Ｐ１の巻き取り動作として、キャプスタンローラ３と、給紙ローラ１２と、ロール紙Ｐの巻き取りボビン１１ａとを逆搬送方向に回転させ、ロール紙Ｐ１を用紙カセット１１内に収納する。
【００４７】
以上のように本発明の構成を採用することにより、切断されたロール紙Ｐ２の逆流を防ぎつつ、搬送ローラ６のスリップの有無に関わらない安定した排紙が可能である。更なる効果として、ローラ対Ｒ３のニップ圧を弱くし、搬送力を低下させても不具合がないため、切断性能を優先した設定にするなど、設計に自由度を増やすことができる。また、ローラホルダ１５の一部にロール紙Ｐ２を押し出すための押し出し部１５ａを有することで、ロール紙Ｐ２を用紙受け８へ吐き出したり落としたりする専用の部材や機構が不要であるため、記録装置が大型化することも、コストが大幅に増加することもない。
【００４８】
［実施形態２］
本発明に係る記録装置の第２の実施形態について説明する。上述の実施形態と同一のものについては説明を省略する。
【００４９】
図７及び図８に本発明に係る記録装置の第２の実施形態のローラホルダ１５の概略斜視図を示す。ローラホルダ１５は、ロール紙Ｐの搬送経路の非記録面側からロール紙Ｐの側部を回り込み、ロール紙Ｐの記録面側に至る略コの字型となっている。ローラホルダ１５の最も下流側であり、ロール紙Ｐの搬送経路を挟んで搬送ローラ６と対向する位置に従動ローラ７が回転自在なように取り付けられている。また、略コの字型の端部の１つ（図７のＡの位置）であり、記録媒体の搬送方向に平行な方向にローラホルダ１５の回動軸１５ｂが設けられており、これによりローラホルダ１５が、ロール紙Ｐの搬送方向と平行な位置から、垂直になる位置まで回動を可能にしている。さらに、従動ローラ７とは間隔を有しており、ロール紙Ｐの記録面側であり、ローラホルダ１５の略コの字型の形状の先端部に押し出し部１５ａが設けられている。ローラホルダ１５の本体部分と押し出し部１５ａとでロール紙Ｐ２を一定の距離をおいて挟むことにより、ローラホルダ１５が回動し搬送経路に対して鉛直下向きに退避すると、搬送経路に対して鉛直上方から押し出し部１５ａがロール紙Ｐ２を下方へ押し出す。このときローラホルダ１５は、ロール紙Ｐ２を下方に案内する働きも備えている。
【００５０】
なお、これ以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５１】
図９から図１０を用いて、ローラホルダ１５によるロール紙Ｐ２の排出動作の流れを説明する。図９から図１０は、ローラホルダ１５近傍の断面の概略図である。なお、ロール紙Ｐの切断を行うまでの動作は第１の実施形態と同様である。
【００５２】
図９に示すように、ローラホルダ１５が回動を始めると、搬送ローラ６と従動ローラ７とが離間する。それに伴ってロール紙Ｐ２は、搬送ローラ６と従動ローラ７とで構成されるローラ対Ｒ３による保持から開放されることになり、自由に移動可能となる。このときロール紙Ｐ２の側部がローラホルダ１５の面に沿って（本図面に対して手前）重力により滑り落ちていく。ここで前述のように、カッター可動刃５ａが切断位置、つまり記録媒体Ｐの搬送経路を遮断する位置にあるため、記録装置内にロール紙Ｐ２が逆流する恐れがない。
【００５３】
図１０（ａ）は、図９よりも更にローラホルダ１５が回動した場合（図８の状態）の、ロール紙Ｐ２の動きを示している。ローラホルダ１５が更に回動することにより、ロール紙Ｐ２は、ローラホルダ１５の面に沿って重力により滑り落ちていく。さらに、図１０（ｂ）に示すように、ローラホルダ１５が回動するにつれて、押し出し部１５ａがロール紙Ｐ２を、ローラホルダ１５で案内しつつ、下方へ押し出す。そのため、ロール紙Ｐ２が安定して用紙受け８へ送られる。そして図１１に示すように、ロール紙Ｐ２は、用紙受け８に順次積載される。
【００５４】
なお、図９及び図１０（ａ）ではローラホルダ１５の全体形状を明示するため、ロール紙Ｐ２の一断面のみを図示している。そのため、ロール紙Ｐ２が押し出し部１５ａに接していないかのように見える図になっているが、実際は押し出し部１５ａとロール紙Ｐ２とは図示されていない部分において接している。
【００５５】
また、排紙動作の際には、第１の実施形態と同様に、検知センサ９によりロール紙Ｐ２が不具合なく排紙されたかの検知を行っている。
【００５６】
この第２の実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５７】
以上の各実施形態では、本発明を熱転写式の記録装置に適用する場合を例示したが、記録媒体の排出装置を備えるその他の記録方式の記録装置に対しても、本発明は同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
５  カッターユニット
６  搬送ローラ
７  従動ローラ
１５ローラホルダ
１５ａ押し出し部
Ｐ  ロール紙
Ｒ３搬送ローラと従動ローラとのローラ対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011020328.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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