(57)【要約】【課題】  装置全体を制御する主制御部を含む主装置ユニットと，主制御部と通信し，主制御部と連係動作する従属ユニットとに，夫々電力供給する電源ラインを別々に備える画像形成装置において，主制御部と従属ユニットとの間に発生した通信エラーの原因が電源供給されていないことによるものか否かを判定し，速やかに装置を正常な状態に復旧できるようにすることを，特別な部材を追加してコストアップとなることなく実現すること。【解決手段】  主制御部５が，エラー判定プログラム５２ｂを実行することにより，エラー検知プログラム５２ａで検知された通信エラーの原因を，その検知回数Ｎが規定回数Ｔ未満の場合，第２電源ラインＰ２が未接続であることによるものと判定して，第２電源ラインＰ２の接続確認を要求する表示をし，検知回数Ｎが規定回数Ｔ以上の場合，定着ユニット３ｂの異常によるものと判定して，定着ユニット３ｂの異常を通知するようにする。【選択図】図２
2011209538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置全体の制御を行う主制御部を少なくとも含む主装置ユニットと，
前記主制御部と通信し，前記主制御部と連係して動作する１以上の従属ユニットと，
前記主装置ユニットに電力を供給する第１電源ラインと，
前記従属ユニットに電力を供給する第２電源ラインとを有する画像形成装置であって，
前記主装置ユニットが，
前記主制御部と前記従属ユニットとの通信にエラーが生じたことを検知するエラー検知手段と，
該エラー検知手段によって検知された通信エラーの検知回数に応じて，前記通信エラーの原因を判定する判定手段と，
前記判定手段による判定結果をユーザーに通知する通知手段とを備え，
前記検知回数が予め定められた規定回数未満である場合には，前記判定手段が，前記通信エラーの原因を，前記第２電源ラインからの電力供給がなされていないことによるものと判定するものであり，前記通知手段がユーザーに前記第２電源ラインの接続確認を要求する通知を行うものであって，
前記検知回数が前記規定回数以上である場合には，前記判定手段が，前記通信エラーの原因を，前記従属ユニットの異常によるものと判定するものであり，前記通知手段がユーザーに前記従属ユニットの異常を通知するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記エラー検知手段により検知されたエラーの検知回数と検知時刻を記憶する記憶部を前記主制御部に備え，
前記主制御部が，前記エラー検知手段によって通信エラーが検知された時の時刻が前記記憶部に記憶された最新の検知時刻から予め定められた所定期間以上経過している時に，前記記憶部に記憶された検知回数を初期化するものである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記従属ユニットのうちの少なくとも１つが定着ユニットである請求項１又は２の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，少なくとも装置全体を制御する主制御部を有する主装置ユニットと，当該主制御部と連係して動作する１以上の従属ユニットとに，それぞれ別の電源ラインから電力供給される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，複写機，プリンタ，ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置は，大型化や高機能化により，装置全体の使用電力が増加する傾向にある。例えば，高速処理のために，記録媒体上にトナーを加熱定着するための熱量が増加したり，カラー化や高精度化のために，高圧負荷やモータ負荷，回路負荷が増加したりして使用電力が増加している。
このように，装置の使用電力が増加傾向にあるので，電源から供給される電力を単一の電源ラインで受電するだけでは電力不足が生じることがある。すなわち，例えば日本国内において，通常の単相１００Ｖ交流の電源から一本の電源ラインで受電する場合，電流は１５Ａ以内に制限されるので，消費電力が１５Ａを越える画像形成装置では，一本の電源ラインでの電力供給が困難になることがある。
そのため，近年の画像形成装置では，複数の電源ラインを備え，装置内の電源供給先を，それぞれが一本の電源ラインで賄える容量以下となるように分割した形態が採用されているものがある。例えば，装置全体の制御を司る主制御部を含むユニット（主装置ユニット）に電力を供給する電源ラインと，当該主制御部と通信することにより当該主制御部と連係して動作するユニットのうち，消費電力が特に大きい加熱手段を備える定着ユニット等の従属ユニットに電力供給する電源ラインとが，別々に設けられているものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８６１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，このような主装置ユニットと従属ユニットのそれぞれに電力を供給する電源ラインを備える画像形成装置では，当該複数の電源ラインのそれぞれが，対応する電源設備に接続されるべきところ，複数の電源ラインのうち１以上の電源ラインについて，ユーザーが接続をし忘れたり，一旦接続されても何らかの原因で脱落してしまうことがある。このような場合，当然ながら画像形成装置は正常に動作しない。
特に，主装置ユニットに電力を供給する電源ラインが正常に接続され，従属ユニットに電力を供給する電源ラインが接続されていない場合においては，画像形成装置の主電源は入るが，主装置ユニットと従属ユニットとの間で通信エラーが発生し，画像形成装置が正常に動作しないといった状態になることがある。このような場合，ユーザーは発生した通信エラーが従属ユニットの故障等の異常によるものなのか，それとも従属ユニットに電源が供給されていないことによるものなのかを区別できず，速やかに画像形成装置を正常な状態に復旧することができないといった問題があった。
そこで，特許文献１では，定着ユニット等の従属ユニットに電力を供給する電源ラインにおいて，当該電源ラインから従属ユニットに電力が供給されているかどうかを電圧を検出することで判断する接続検出手段を設け，これにより発生した異常が電源が供給されていないことによるものなのか，それ以外の故障等によるものなのかを区別している。
しかし，特許文献１の画像形成装置では，電力が供給されているかどうかの検出は，特別に接続検出手段を追加しなければ実現することができず，コストアップとなってしまうといった問題がある。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって，装置全体の制御を行う主制御部を含む主装置ユニットと，前記主制御部と通信し，前記主制御部と連係して動作する従属ユニットとに，それぞれ電力を供給する電源ラインを別々に備える画像形成装置において，主制御部と従属ユニットとの間に通信エラーが発生した場合に，その原因が電源が供給されていないことによるものなのか，それ以外の故障等によるものなのかを判定し，速やかに画像形成装置を正常な状態に復旧できるようにすることをを，特別な部材を追加してコストアップとなることなく実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は，装置全体の制御を行う主制御部を少なくとも含む主装置ユニットと，前記主制御部と通信し，前記主制御部と連係して動作する１以上の従属ユニットと，前記主装置ユニットに電力を供給する第１電源ラインと，前記従属ユニットに電力を供給する第２電源ラインとを有して構成された画像形成装置において，前記主装置ユニットが，前記主制御部と前記従属ユニットとの通信にエラーが生じたことを検知するエラー検知手段と，該エラー検知手段によって検知された通信エラーの検知回数に応じて，前記通信エラーの原因を判定する判定手段と，前記判定手段による判定結果をユーザーに通知する通知手段とを備え，前記検知回数が予め定められた規定回数未満である場合には，前記判定手段が，前記通信エラーの原因を，前記第２電源ラインからの電力供給がなされていないことによるものと判定するものであり，前記通知手段がユーザーに前記第２電源ラインの接続確認を要求する通知を行うものであって，前記検知回数が前記規定回数以上である場合には，前記判定手段が，前記通信エラーの原因を，前記従属ユニットの異常によるものと判定するものであり，前記通知手段がユーザーに前記従属ユニットの異常を通知するものであることを特徴とする。
これにより，まず通信エラーの検知回数が規定回数未満である場合には，判定手段が第２電源ラインの接続が正常にされずに従属ユニットに電力が供給されていないと判定して，通知手段がユーザーに第２電源ラインの接続確認を要求するので，通信エラーの原因が第２電源ラインから電力供給なされていないことによるものである場合には，画像形成装置を速やかに正常な状態に復旧させることができる。そして，通信エラーの検知回数が規定回数以上となった時には，既に通知手段がユーザーに第２電源ラインの接続確認を要求した後であるので，判定手段が通信エラーの原因を従属ユニットの異常によるものと判定し，通知手段がユーザーに従属ユニットの異常を通知することにより，ユーザーはサービスマンへの連絡等，速やかに異常時の対応を取ることができ，早期に画像形成装置を正常な状態に復旧させることができる。
このように，判定手段によって通信エラーの検知回数に応じて通信エラーの原因が判定されるので，接続検出手段等の特別な部材を追加してコストアップとなることなく，主制御部と従属ユニットとの間に通信エラーが発生した場合に，その原因が電源が供給されていないことによるものなのか，それ以外の故障等によるものなのかを判定することができ，速やかに画像形成装置を正常な状態に復旧することができる。
【０００６】
また，前記エラー検知手段により検知されたエラーの検知回数と検知時刻を記憶する記憶部を前記主制御部に備え，前主記制御部が，前記エラー検知手段によって通信エラーが検知された時の時刻が，前記記憶部に記憶された最新の検知時刻から予め定められた所定期間以上経過している時に，前記記憶部に記憶された検知回数を初期化するように構成される。
このようにすると，一旦，正常な状態に復旧して正常に動作した後に発生した通信エラーや，通知手段からの第２電源ラインの接続確認の要求に対して第２電源ラインの確認がなされずに放置された後に発生した通信エラーについても，その原因が第２電源ラインから電力供給なされていないことによるものか，従属ユニットの異常によるものかを判定することができる。
なお，前記従属ユニットとしては具体的には，定着ユニットが挙げられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると，まず通信エラーの検知回数が規定回数未満である場合には，判定手段が第２電源ラインの接続が正常にされずに従属ユニットに電力が供給されていないと判定して，通知手段がユーザーに第２電源ラインの接続確認を要求するので，通信エラーの原因が第２電源ラインから電力供給なされていないことによるものである場合には，画像形成装置を速やかに正常な状態に復旧させることができる。そして，通信エラーの検知回数が規定回数以上となった時には，既に通知手段がユーザーに第２電源ラインの接続確認を要求した後であるので，判定手段が通信エラーの原因を従属ユニットの異常によるものと判定し，通知手段がユーザーに従属ユニットの異常を通知することにより，ユーザーはサービスマンへの連絡等，速やかに異常時の対応を取ることができ，早期に画像形成装置を正常な状態に復旧させることができる。
このように，判定手段によって通信エラーの検知回数に応じて通信エラーの原因が判定されるので，接続検出手段等の特別な部材を追加してコストアップとなることなく，主制御部と従属ユニットとの間に通信エラーが発生した場合に，その原因が電源が供給されていないことによるものなのか，それ以外の故障等によるものなのかを判定することができ，速やかに画像形成装置を正常な状態に復旧することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の主要構成を示すブロック図。
【図３】本発明に係る画像形成装置における通信エラー原因の判定処理の一例を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
まず，図１を用いて本発明に係る画像形成装置（複合機Ｘ）の概略を説明する。なお，本発明は，複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置に適用することができるが，本実施形態では，図１に示す複合機Ｘを一例に説明する。
図１に示される，本発明の実施形態にかかる複合機Ｘの構成は大別して，原稿読み取り部１，給紙部２，印字部３，排紙部４に分類される。前記原稿読み取り部１は，前記給紙部２の上方に配設され，前記印字部３は前記原稿読み取り部１と前記給紙部２の中間部位に配設されている。また，複合機Ｘは，複合機Ｘの統括的な制御を行う主制御部５と，各種操作入力及び表示を行う操作表示部６（図２参照）を備える。
以下，各部について詳述する。
【００１０】
原稿読み取り部１は，自動原稿送り装置１１，原稿載置台１２，照明装置１３，導光ミラー１４ａ〜１４ｃ，光学レンズ１５，ＣＣＤ１６等から構成される。
自動原稿送り装置１１によって原稿Ｍが読取位置１２ａを通って副走査方向に搬送されながら，或いは原稿載置台１２に載置された原稿Ｍに対して照明装置１３が副走査方向に移動しながら，照明装置１３により原稿Ｍに光が照射される。原稿Ｍからの反射光は導光ミラー１４ａ，１４ｂ，１４ｃにより導光され，前記光学レンズ１５により集光される。また，前記ＣＣＤ１６により，反射光に含まれる画像情報が電気信号（画像情報信号）に変換され，主制御部５に入力される。
【００１１】
主制御部５は，図２に示されるように，メインＣＰＵ５１及びＲＯＭ，ハードディスク等で構成されオペレーティングシステムやアプリケーション等のプログラムが保存されるシステム記憶部５２，ハードディスクや不揮発性メモリ等で構成され画像データ等の各種データを保存するデータ記憶部５３等を備える。主制御部５は，メインＣＰＵ５１がシステム記憶部５２に予め記憶された制御プログラムを実行することにより，画像形成処理などを含めた，本発明の実施形態にかかる複合機Ｘ全体の統括的な制御を行うものである。
主制御部５に入力された画像情報信号は様々な処理が施され，データ記憶部５３に記憶される。画像処理の内容については，本発明と直接の関係はないので，ここでは詳しい説明は省略する。
データ記憶部５３に記憶された画像情報は，操作表示部６を介した操作入力に従ってメインＣＰＵ５１により読み出され，以下の画像形成処理等に用いられる。
画像形成処理は，主制御部５が，後述する画像形成ユニット３ａを制御して動作させると共に，後述する定着ユニット３ｂ（従属ユニットの一例）を制御する定着制御部７と通信を行って，定着ユニット３ｂを主制御部５と連係動作させることによりなされる。
【００１２】
以下，画像形成処理について説明する。
給紙部２は，給紙カセット２１，給紙ローラ２２等から概略構成される。給紙カセット２１には，予め印刷用紙Ｓが載置されている。
操作表示部６を介した画像形成要求を表す操作入力がなされた場合，主制御部５は，給紙ローラ２２を回転駆動させ，給紙カセット２１に載置されている印刷用紙Ｓを印字部３に搬送させる。
印字部３は，搬送ローラ３１と，感光体ドラム３２，光源３３，レンズ３４，ポリゴンミラー３５，帯電装置３６，現像装置３７により概略構成される画像形成ユニット３ａと，定着装置３８を含む定着ユニット３ｂとを備える。
給紙部２から搬送された印刷用紙Ｓは，搬送ローラ３１により画像形成ユニット３ａに搬送される。
主制御部５は，操作表示部６からの画像形成要求を表す操作入力に従って，光源３３を制御し，静電潜像書き込み用のビーム光を出力させて，帯電装置３６により表面が一様に帯電された感光体ドラム３２を露光させる。ビーム光が，レンズ３４，ポリゴンミラー３５等の光学機器を介して感光体ドラム３２へ照射され，感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。
【００１３】
現像装置３７に設けられた現像ローラ上のトナーが，感光体ドラム３２と現像ローラの電位ギャップ（現像バイアス）に応じて，感光体ドラム３２の面上に引き寄せられ，静電潜像はトナー像として顕像化される。
感光体ドラム３２上で形成されたトナー像は，搬送ローラ３１により搬送された印刷用紙Ｓに転写される。
そして，トナー像が転写された印刷用紙Ｓは定着装置３８に搬送されて，ヒータ加熱或いは誘導加熱により加熱されたローラ間にニップされ，トナー像が印刷用紙Ｓに溶融，定着される。トナー像が定着された印刷用紙Ｓは，排紙部４に搬送されて排紙される。
以上は，従来例における複合機と同様である。
【００１４】
ここで，複合機Ｘの定着装置３８は，上記したようにトナーを熱溶融して印刷用紙Ｓに定着させるために大きな電力を必要としている。そのため，複合機Ｘでは，一本の電源ラインからの電力供給で，装置全体で必要とする電力を賄うことが困難になる場合がある。
これを防止するために，複合機Ｘは，図２に示すように，２本の電源ライン（第１電源ラインＰ１，第２電源ラインＰ２）を備えている。第１電源ラインＰ１は，主制御部５，画像形成ユニット３ａ，操作表示部６等を含む主装置ユニットＹに電力を供給するラインであり，第２電源ラインＰ２は，定着ユニット３ｂ（従属ユニットの一例）に電力を供給するラインである。なお，図２では省略しているが，主装置ユニットＹには原稿読み取り部１や給紙部２も含まれる。
また，定着装置３８は，上記した画像形成処理を行わない時，すなわち待機中においても予熱を必要とする。そのため，主制御部５は，画像形成処理時のみならず，定着装置３８を最適な温度に保つために，常時，定着制御部７と通信しており，定着制御部７に定着装置３８を制御させている。詳しくは，主制御部５のメインＣＰＵ５１が有するシリアル通信方式のインタフェース５１ａと，これと接続される定着制御部７のサブＣＰＵ７１が有するシリアル通信方式のインタフェース７１ａとの間で，例えば１６０ｍｓ毎に定期的にシリアル通信が行われる。主制御部５のメインＣＰＵ５１から８ｂｉｔのコマンドデータが定着制御部７のサブＣＰＵ７１に送信され，定着制御部７のサブＣＰＵ７１は，このコマンドデータに従って定着装置３８を制御すると共に，８ｂｉｔのステータスデータをメインＣＰＵ５１ａに返信する。
主制御部５は，メインＣＰＵ５１がシステム記憶部５２に記憶されたエラー検知プログラム５２ａ（エラー検知手段の一例）を実行することにより，上記シリアル通信においてエラーが生じたことを検知する。エラー検知プログラム５２ａは，例えば上記したコマンドデータに対するステータスデータの返信がない場合やステータスデータが異常な値を示す場合に通信エラーが生じたと判断するプログラムである。
【００１５】
ところで複合機Ｘでは，上記したように主装置ユニットＹと定着ユニット３ｂには，それぞれ別の電源ライン（第１電源ラインＰ１，第２電源ラインＰ２）から電力が供給される。そのため，第１電源ラインＰ１と第２電源ラインＰ２の何れか一方でも，対応する電源設備に接続されていない状態にあると複写機Ｘは正常に動作しない。
特に，主制御部５を含む主装置ユニットＹに電力を供給する第１電源ラインＰ１が正常に接続され，定着ユニット３ｂに電力を供給する第２電源ラインＰ２が接続されていない場合においては，複合機Ｘの主電源スイッチ（不図示）をオンにすると主装置ユニットＹは起動するが，定着ユニット３ｂは起動せず，上記した通信エラーとなって，複合機Ｘが正常に動作しないといった状態になる。このような場合，通信エラーが発生したことを操作表示部６に設けられた表示部６に表示する等してユーザーに通知するだけでは，通信エラーが定着制御部７（サブＣＰＵ７１）の故障等の異常によるものなのか，それとも定着ユニット３ｂに電力が供給されていないこと，即ち第２電源ラインが正常に接続されていないことによってサブＣＰＵ７１が作動していないことによるものなのかを，ユーザーが判断することができず，速やかに複合機Ｘを正常な状態に復旧できない。
そのため主制御部５は，メインＣＰＵ５１がシステム記憶部５２に記憶されたエラー判定プログラム５２ｂ（判定手段の一例）を実行することにより，エラー検知プログラム５２ａによって検知された通信エラーの原因をその検知回数に応じて判定し，その判定結果を操作表示部６に設けられた表示部６１（通知手段の一例）に表示して，通信エラーが発生したことと共に，通信エラーの原因をユーザーに通知する。
具体的には，主制御部５のメインＣＰＵ５１が，エラー判定プログラム５２ｂを実行することにより，エラー検知プログラム５２ａによって検知される通信エラーの検知回数Ｎを予め定められシステム記憶部５２に記憶された規定回数Ｔと比較する。検知回数Ｎが，規定回数Ｔ未満である場合には，メインＣＰＵ５１が，通信エラーの原因を第２電源ラインＰ２が接続されていないことによるものと判定し，表示部６１がユーザーに第２電源ラインＰ２の接続確認を要求する表示を行う。そして，検知回数Ｎが，規定回数Ｔ以上となった場合には，メインＣＰＵ５１が，通信エラーの原因を定着ユニット３ｂ（サブＣＰＵ７１）の異常（故障等）によるものと判定し，表示部６１が定着ユニット３ｂの異常をユーザーに通知する表示を行う。
なお，本実施形態では，エラー検知手段，判定手段を，それぞれメインＣＰＵ５１が実行するエラー検知プログラム５２ａ，エラー判定プログラム５２ｂとして構成しているが，これに限定されるものではない。例えば，それぞれ同様の機能を果たす電子回路等として構成されていてもよい。
【００１６】
以下，複合機Ｘにおける通信エラー原因の判定処理の一例について，図３のフローチャートを用いて説明する。ここに，図３に示すＳ１，Ｓ２，…は処理手順（ステップ）番号を表している。
少なくとも第１電源ラインＰ１が正常に接続された状態，すなわち主装置ユニットＹに電力が供給された状態で，不図示の主電源スイッチがオンになると，主制御部５が起動し，通信エラー原因の判定処理が開始される。
【００１７】
（ステップＳ１）
まず，主制御部５が起動すると，メインＣＰＵ５１と，定着制御部７のサブＣＰＵ７１との間でシリアル通信が開始されるが，ステップＳ１では，このシリアル通信が正常に行われているかどうかが判定される。即ち，メインＣＰＵ５１が上記したエラー検知プログラム５２ａを実行してシリアル通信にエラーが生じたかどうかを検知する。
通信エラーが検知されない場合は，主制御部５と定着制御部７との間のシリアル通信は正常に行われており，処理はステップＳ１のＮｏ側へ進み，エラー検知プログラム５２ａが繰り返し実行されることにより，通信エラーが発生しないかが監視される。
通信エラーが検知された場合（ステップＳ１のＹｅｓ側），処理はステップＳ２へ移行する。
なお，ステップＳ１で検知された通信エラーは，初期状態からｎ回目の検知で，検知時刻Ｃnに発生したものとし，当該判定処理の開始時には，主制御部５のデータ記憶部５３に，当該判定処理開始以前の通信エラー検知回数Ｎ（＝ｎ−１）と，当該判定処理以前に検知された通信エラーの検知時刻が記憶されている。
【００１８】
（ステップＳ２〜Ｓ５）
ステップＳ２では，検知時刻Ｃnをデータ記憶部５３（記憶部の一例）に記憶させる。
ステップＳ３では，ステップＳ１で検知した通信エラーの検知時刻Ｃnが，その通信エラー以前に検知され，データ記憶部５３に記憶された通信エラーのうち最新のものの検知時刻Ｃn-1から，予め定められシステム記憶部５２に記憶された所定期間Ｄ以上経過したかどうかが判定される。
検知時刻Ｃnが検知時刻Ｃn-1から所定期間Ｄ以上経過した時刻である場合（ステップＳ３のＹｅｓ側），処理はステップＳ４に移行する。
検知時刻Ｃnが検知時刻Ｃn-1から所定期間Ｄだけ経過していない時刻である場合（ステップＳ３のＮｏ側），処理はステップＳ４を経由せずにステップＳ５に移行する。
ステップＳ４では，主制御部５のメインＣＰＵ５１は，データ記憶部５３に記憶された検知回数Ｎを初期化，即ち（ｎ−１）から０に変更する。
ステップＳ５では，データ記憶部５３に記憶された検知回数（ｎ−１）又はステップＳ３で初期化された検知回数０に１を加算したもの（つまりｎ又は１）を新たな検知回数Ｎとしてデータ記憶部５３に記憶させる。即ち，データ記憶部５３に記憶された検知回数Ｎが更新される。
【００１９】
（ステップＳ６）
ステップＳ６では，メインＣＰＵ５１が上記したエラー判定プログラム５２ｂを実行することにより，検知された通信エラーの原因が判定される。即ち，ステップＳ５でデータ記憶部５３に記憶された検知回数Ｎが，予め定められシステム記憶部５２に記憶された規定回数Ｔと比較され，検知回数Ｎが規定回数Ｔ未満であるかどうかにより，通信エラーの原因が，定着ユニット３ｂに電力が供給されていないことによるものか，定着ユニット３ｂ（サブＣＰＵ７１）の異常によるものかが判定される。
検知回数Ｎが規定回数Ｔ未満である場合（ステップＳ６のＮｏ側），処理はステップＳ７に移行する。
検知回数Ｎが規定回数Ｔ以上である場合（ステップＳ６のＹｅｓ側），処理はステップＳ９に移行する。
【００２０】
（ステップＳ７，Ｓ８）
ステップＳ６で，検知回数Ｎが規定回数Ｔ未満であると判定された場合，
メインＣＰＵ５１は，通信エラーの原因を定着ユニット３ｂに電力が供給されていないことによるもの，即ち第２電源ラインＰ２が接続されていないことによるものと判定する。そして表示部６１が，ユーザーに第２電源ラインＰ２の接続確認を要求する表示，及び主電源スイッチのオフ／オン操作を要求する表示を行う。
ステップＳ８で，ユーザーによる主電源スイッチのオフ／オン操作が確認されると，処理はステップＳ１から再度実行される。
ステップＳ１で通信エラーが検知されない場合は，主制御部５と定着制御部７との間のシリアル通信は正常な状態に復旧しており，処理はステップＳ１のＮｏ側へ進み，エラー検知プログラム５２ａが繰り返し実行されることにより，通信エラーが発生しないかが監視される。
通信エラーが検知された場合は，ステップＳ２〜Ｓ５の処理が上記と同様に実行され，ステップＳ６で再び通信エラーの原因が判定される。
なお，ステップＳ７，Ｓ８での主電源スイッチのオフ／オン操作は，主制御部５を再起動させるために行われるもので，必ずしも主電源スイッチのオフ／オン操作に限定されず，操作表示部６から入力される単にエラーをキャンセルする操作等であってもよい。
【００２１】
（ステップＳ９）
ステップＳ６で，検知回数Ｎが規定回数Ｔ以上であると判定された場合，既にユーザーに第２電源ラインＰ２の接続確認を要求した後であるので，メインＣＰＵ５１は，通信エラーの原因を定着ユニット３ｂの異常によるものと判定する。そして表示部６１がユーザーに定着ユニット３ｂの異常を通知する表示を行って，処理は終了する。
【００２２】
上記説明したエラー判定処理のようにすると，まず通信エラーの検知回数Ｎが規定回数Ｔ未満である場合には，ユーザーに第２電源ラインＰ２の接続確認を促す。ここに規定回数Ｔは例えば２〜３回といった数値である。この時，通信エラーの原因が第２電源ラインＰ２から電力供給なされていないことによるものである場合には，複合機Ｘを速やかに正常な状態に復旧させるものと考えることができる。つまり，この条件では，例えば１〜２回の接続確認を促す表示をすれば，多くの場合，ユーザーがこれに気付いて第２電源ラインＰ２が非接続かどうかをチェックするであろうと考え，この時点で電源の非接続が原因であれば，通信エラーは早期に解消されるであろうと考えているためである。そして，通信エラーの検知回数Ｎが規定回数Ｔ以上となった時には，既にユーザーに第２電源ラインＰ２の接続確認を要求した後であり，要求したにも関わらず通信エラーが解消しないのであるから，通信エラーの原因を定着ユニット３ｂの異常によるものと判定し，ユーザーに定着ユニット３ｂの異常を通知することにより，ユーザーはサービスマンへの連絡等，速やかに異常時の対応を取ることができ，早期に複合機Ｘを正常な状態に復旧させることができる。
さらに，上記エラー判定処理は，システム記憶部５２に記憶されたエラー判定プログラム５２ｂ等のプログラムをメインＣＰＵ５１が実行することによりなされるものであるので，電源ラインの電圧を検出して接続を確認する接続検出手段等の特別な部材を追加する必要がなくコストアップとなることがない。
【００２３】
また，ステップＳ３で検知時刻Ｃnが検知時刻Ｃn-1から所定期間Ｄ以上経過した時刻であると判定された場合とは，複合機Ｘが一旦，正常な状態に復旧して動作していた場合や，ステップＳ７でなされた表示部６１からの第２電源ラインＰ２の接続確認の要求に対して第２電源ラインＰ２の確認がなされずに放置されていた場合等が考えられる。このような場合に発生した通信エラーについて，その原因が第２電源ラインＰ２から電力供給なされていないことによるものであると，正確な判定ができない虞がある。そのため複合機Ｘでは，ステップＳ４で検知回数Ｎを初期化することにより，このような場合でも，検知された通信エラーの原因が第２電源ラインＰ２から電力供給なされていないことによるものか，定着ユニット３ｂの異常によるものかを判定できるようにしている。
【００２４】
なお，上記説明した通信エラー原因の判定処理手順の例では，最後に通信エラーが検知されてから所定期間Ｄ以上経過後に検知回数Ｎが初期化されて，その時点から積算した検知回数Ｎが，予め定められシステム記憶部５２に記憶された規定回数Ｔ以上であるか未満であるかによって，通信エラー原因を判定しているが，これに限定されるものではない。
例えば通信エラーが検知された時点から過去で所定期間Ｄ´以内に検知された通信エラーの検知回数Ｎ´が，予め定められシステム記憶部５２に記憶された規定回数Ｔ´以上であるか未満であるかによって，通信エラー原因を判定するようにしてもよい。
【００２５】
以上，説明した実施形態においては，従属ユニットを定着ユニット３ｂとし，電源ラインを主装置ユニットＹに電力を供給する第１電源ラインＰ１と，定着ユニット３ｂに電源を供給する第２電源ラインＰ２との２本としているが，これに限定されるものではない。
例えば，本実施形態の原稿読み取り部１を１つの従属ユニットとしてもよいし，排紙部４において複合機Ｘに連結され，パンチ孔開けやソーティング，ステープル処理等を行う後処理装置を従属ユニットとしてもよい。
また，複数の従属ユニットを備え，複数の従属ユニットそれぞれに電力を供給する第２電源ラインを従属ユニット毎に設けてもよい。即ち，第２電源ラインを複数本設けて，第１電源ラインと合わせて電源ラインを３本以上としてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
Ｘ      複合機（画像形成装置の一例）
Ｙ      主装置ユニット
３ｂ    定着ユニット（従属ユニットの一例）
５      主制御部
５１    メインＣＰＵ
５２    システム記憶部
５２ａ  エラー検知プログラム（エラー検知手段の一例）
５２ｂ  エラー判定プログラム（判定手段の一例）
５３    データ記憶部（記憶手段の一例）
６      操作表示部
６１    表示部（通知手段の一例）
７      定着制御部
７１    サブＣＰＵ
Ｐ１    第１電源ライン
Ｐ２    第２電源ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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