(57)【要約】【課題】  鉄道貨物輸送の実態を的確に把握することができる貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムを提供する。【解決手段】  貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムにおいて、分析対象貨物駅の貨物量（Ｅi ）が鉄道貨物総輸送量（Ａ）に占める割合と、前記分析対象貨物駅の貨物の発送量と、分析対象線区の貨物の通過量とを計測し、貨物輸送経路データベースを構築する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象貨物駅の貨物量が鉄道輸送総輸送量に占める割合と、前記分析対象貨物駅の貨物の発送量と、分析対象線区の貨物の通過量とを計測し、貨物輸送経路データベースを構築することを特徴とする貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システム。
【請求項２】
請求項１記載の貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムにおいて、前記分析対象線区に対する貨物の原品目の貨物駅間発着（ＯＤ）実績表を作成し、前記貨物の原品目から貨物物品類に貨物駅間発着（ＯＤ）実績表を集計することを特徴とする貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システム。
【請求項３】
請求項１記載の貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムにおいて、前記分析対象貨物駅の発着（ＯＤ）貨物量は、荷主から分析対象貨物駅までの距離に対する貨物流動量を計測することを特徴とする貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システム。
【請求項４】
請求項１記載の貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムにおいて、前記分析対象貨物駅の地域影響範囲は、各地域における荷主の貨物輸送実態に対する前記分析対象貨物駅の発着（ＯＤ）貨物の集配距離に流動量を関係づけて分布化することを特徴とする貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道貨物輸送における貨物駅の輸送実態は、貨物駅で取り扱った各種品目の貨物量を集計して計測するようにしていた（下記非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】原田  実，「鉄道貨物輸送における将来のＯＤ表の構造解析ならびにその構成についての研究−昭和６０年度貨物輸送種別ＯＤ表−」，鉄道技術研究所報告，Ｎｏ．９０５，１９７４年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図４は貨物駅と線区及び荷主とを示す模式図である。
この図において、１０１，１０２は貨物駅、１０３は線区、１１１〜１１６は荷主を示している。
図４に示すように、鉄道貨物輸送ネットワークは、最小単位として貨物駅（ノット）１０１，１０２と線区（リンク）１０３で構成される。貨物駅１０１，１０２で取り扱った貨物は、各々の品目で構成され、その貨物の荷主１１１〜１１６の所在地は、貨物駅１０１，１０２の周辺に散在している。
【０００５】
鉄道貨物輸送の実態を把握するためには、貨物駅で取り扱った貨物の存在範囲（地域影響範囲）や貨物駅と具体的な通過線区との関係を定量的に計測するシステムが必要である。
本発明は、上記状況に鑑みて、鉄道貨物輸送の実態を適切に把握することができる貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムにおいて、分析対象貨物駅の貨物量が鉄道貨物総輸送量に占める割合と、前記分析対象貨物駅の貨物の発送量と、分析対象線区の貨物の通過量とを計測し、貨物輸送経路データベースを構築することを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載の貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムにおいて、前記分析対象線区に対する貨物の原品目の貨物駅間発着実績表を作成し、前記貨物の原品目から貨物物品類に貨物駅間発着実績表を集計することを特徴とする。
〔３〕上記〔１〕記載の貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムにおいて、前記分析対象貨物駅の発着貨物量は、荷主から前記分析対象貨物駅までの距離に対する貨物流動量を計測することを特徴とする貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システム。
【０００８】
〔４〕上記〔１〕記載の貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムにおいて、前記分析対象貨物駅の地域影響範囲は、各地域における荷主の貨物輸送実態に対して前記分析対象貨物駅の発着貨物の集配距離に流動量を関係づけて分布化することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鉄道貨物総輸送量と分析対象貨物駅の取扱貨物量の実績に基いて、各パラーメーター化した指標により、ある分析対象貨物駅から発送した貨物が、分析対象線区を通過する貨物量や通過貨物の内容を簡易に推定することができる。
よって、鉄道貨物輸送における的確な管理のために利用することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】分析対象線区と貨物駅との関係を示す貨物駅間発着（ＯＤ）実績表の例を示す。
【図２】本発明に係る分析対象線区と貨物駅との関係に関する各種指標パラメータを示す図である。
【図３】本発明の実施例を示す各貨物駅から発送した貨物の地域影響範囲の分布を表す図である。
【図４】貨物駅と線区及び荷主とを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムは、分析対象貨物駅の貨物量が鉄道貨物総輸送量に占める割合と、前記分析対象貨物駅の貨物の発送量と、分析対象線区の貨物の通過量とを計測し、貨物輸送経路データベースを構築する。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムでは、駅間ペアの貨物輸送実績データ、貨物列車時刻表等の既存データを利用することにより、鉄道貨物輸送ネットワーク上における各種原品目の貨物輸送経路データベースを構築する。また、分析対象線区に対する原品目の貨物駅間発着（ＯＤ）実績表を作成し、この原品目の実績表に基づいて国土交通省貨物品類ごとの貨物駅間発着実績表を集計する。それに基づいて、貨物駅と線区との関係を示す各種指標をパラメータ化する。
【００１３】
図１に分析対象線区と貨物駅との関係を示す貨物駅間発着（ＯＤ）実績表の例を示す。
図１に示す領域１は、貨物駅ａi （ｉ＝１，２，…、ｎ）から発送した貨物が分析対象線区を経由して貨物駅ｂh （ｈ＝１，２，…，ｍ）に到着することを表している。また、図１の領域２は、貨物駅ｂk （ｋ＝１，２，…，ｍ）から発送した貨物が分析対象線区を経由して貨物駅ａj （ｊ＝１，２，…，ｎ）に到着することを表している。図１に示すように鉄道貨物総輸送量はＡで表され、対象線区を通過する貨物量は、下りの場合はＢ（領域１）、上りの場合はＣ（領域２）で表す。したがって、分析対象線区の総通過貨物量がＢ＋Ｃである。
【００１４】
分析対象線区が鉄道貨物輸送に占める重要度については、この分析対象線区を通過する貨物量が鉄道貨物総輸送量に占める割合〔（Ｂ＋Ｃ）／Ａ〕で表現できる。また、分析対象線区の下り通過貨物量が下り鉄道貨物総輸送量に占める割合はＢ／Ａa で、上り通過貨物量が上り鉄道貨物総輸送量に占める割合はＣ／Ａb でそれぞれ計算できる。
このように、鉄道貨物輸送の実態として、貨物駅で取り扱った各種品類の貨物に関して、分析対象線区との関係を計測することができる。
【００１５】
この貨物駅間発着（ＯＤ）実績表を基に、貨物駅と分析対象線区との関係を示した各種指標（影響ファクター）をパラメータとする。分析対象線区と貨物駅との関係を示す各種指標は、鉄道貨物輸送の実態に関わる重要な影響ファクターであり、以下のように算出できる。
（ｉ）貨物駅で取り扱った貨物量（発送量）の鉄道貨物総輸送量（発送量）に対する寄与度：
ｅi ＝Ｅi ／Ａ                                                        …（１）
この式（１）は、貨物駅ｉから発送される貨物量Ｅi が鉄道貨物総輸送量（発送量）Ａに占める割合ｅi を示している。
【００１６】
（ii）貨物駅の分析対象線区への依存度：
ｄi ＝Ｄi ／Ｅi                                                       …（２）
貨物駅ｉから発送した貨物の中でどれだけが分析対象線区を通過するかというファクターは、貨物駅の分析対象線区への依存度を示していると言うことができ、上記式（２）は、貨物駅ｉから発送される貨物量Ｅi の中で分析対象線区を通過する貨物量Ｄi が占める割合ｄi を示している。
【００１７】
（iii ）貨物駅ｉの発送貨物の構成に関するファクター：
ｅij＝Ｅij／Ｅi                                                       …（３）  
この式（３）は貨物駅ｉから発送される貨物量Ｅi の中で品類ｊの貨物量Ｅijが占める割合ｅijを示している。
（iv) 貨物駅ｉから発送される貨物のうち分析対象線区を通過する貨物の構成に関するファクター：
ｄij＝Ｄij／Ｄi                                                       …（４）
この式（４）は貨物駅ｉから発送される貨物量Ｅi のうち分析対象線区を通過する貨物量Ｄi の中で品類ｊの貨物量Ｄijが占める割合ｄijを示している。
【００１８】
（ｖ）貨物駅ｉから発送した品類ｊ貨物のうち分析対象線区を通過する貨物量に関するファクター：
ｄｅij＝Ｄij／Ｅij                                                    …（５）
この式（５）は貨物駅ｉから発送される品類ｊの貨物量Ｅijの中で分析対象線区を通過する品類ｊの貨物量Ｄijが占める割合ｄｅijを示している。
【００１９】
また、以下の関係式が成立する。
【００２０】
【数１】
2011123690.tif 000003
この式（６）は鉄道貨物総輸送量Ａが各貨物駅における貨物量の合計であることを示している。
【００２１】
【数２】
2011123690.tif 000004
この式（７）は貨物駅ｉから発送される貨物量Ｅi が貨物駅ｉにおける各品類の貨物量の合計であることを示している。                                      
【数３】
2011123690.tif 000005
この式（８）は貨物駅ｉから発送される貨物量のうち分析対象線区を通過する貨物量Ｄi が分析対象線区を通過する各品類の貨物量の合計であることを示している。
【００２２】
さらに、分析対象線区を通過する貨物量は、次の式で計算できる。
【００２３】
【数４】
2011123690.tif 000006
この式（９）は分析対象線区を通過する貨物量が、各貨物駅から発送され分析対象線区を通過する貨物量の合計であることを示している。
以上の各種指標は、鉄道貨物輸送の実態における分析対象線区と貨物駅との関係を定量的に計測するものである。
【００２４】
図２に、上記の分析対象線区と貨物駅との関係に関する各種指標（影響ファクター）をパラメータ化したものを図示する。
なお、輸送貨物品類は、図２に示すように、農水産品、林産品、鉱産品、金属機械工業品、化学工業品、軽工業品、雑工業品、特殊品の８品類に分類した。
これらのパラメータを活用すると、鉄道貨物総輸送量Ａ、又は貨物駅ｉから発送される貨物量Ｅi が決定された場合に、分析対象線区に関する輸送状況を推定できる。例えば、ある年度の鉄道貨物総輸送量がＡ0 とすれば、貨物駅ｉから発送される貨物量Ｅi はＡ0 ×ｅi 、分析対象線区を通過する貨物量Ｄi はＡ0 ×ｅi ×ｄi 、品類ｊの貨物量ＥijはＡ0 ×ｅi ×ｅij、分析対象線区を通過する品類ｊの貨物量Ｄijは、Ａ0 ×ｅi ×ｅij×ｄｅij、あるいはＡ0 ×ｅi ×ｄi ×ｄijと推定できる。もちろん、年度によって貨物駅の各影響ファクターの変動があるが、ここでは便宜的にその変動は少ないものとする。
【００２５】
貨物駅ｉと分析対象線区との関係に対する各影響ファクターは、表１に示す通りである。
【００２６】
【表１】
2011123690.tif 000007
貨物駅と分析対象線区との関係に関する計測の例として、ここでは、ある分析対象線区での貨物輸送実態に対する貨物駅の影響ファクターを計測した。
【００２７】
【表２】
2011123690.tif 000008
表２には分析対象線区での貨物輸送実態に対する貨物駅の各種指標（Ｗ年度）を示している。
次に、分析対象線区に関係した貨物駅の地域影響範囲（駅勢圏）に関して分析を行う。
【００２８】
貨物駅の発着（ＯＤ）貨物量は、荷主から貨物駅までの距離に大きく影響される。貨物駅の地域影響範囲（駅勢圏）は、表３に示すように、各地域における荷主の貨物輸送実態に対してその貨物駅の発着貨物の集配距離に貨物流動量を関係付けることによって分布化している。
【００２９】
【表３】
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ここでは、荷主や利用運送事業者へのアンケート調査結果と物流センサスに基づいて、製造業地域間の鉄道コンテナ貨物に対して各地域の貨物駅における発送荷主及び到着荷主による貨物流動量を関係づけて分布化している。それにより貨物駅の地域影響範囲を明らかにできる。この貨物駅の地域影響範囲を監視することで、地域影響範囲が低下したような場合には、荷主側の貨物の発送に何らかの問題があることも考えられるので、貨物駅がコンテナを持参して集荷するようなサービスによって地域影響範囲の低下を防ぐこともできる。
【００３０】
図３は各貨物駅から発送する貨物の地域影響範囲（駅勢圏）の分布を表す図である。
この図に示すように、貨物駅が少ないＨ地域では特異的なピークが見られるが、全貨物駅では集荷距離に応じて流動量が減少する傾向が見てとれる。ただし、集荷距離が５０ｋｍ以上でもある程度の貨物流動量がある。Ｉ地域の場合には、集荷距離１０ｋｍ以内の貨物が約８割あるが、５０ｋｍ以上でも約１割存在している。また、Ｃ地域、Ｆ地域、Ａ地域では、集荷距離１０ｋｍ以内の貨物が３〜４割であり、５０ｋｍ以上でも２〜３割存在していることが判明した。
【００３１】
このように、本発明によれば、鉄道貨物総輸送量と分析対象貨物駅の取扱貨物量の実績とに基づいてパラーメータ化した各指標により、ある分析対象貨物駅から発送した貨物が分析対象線区を通過する貨物量や通過貨物の内容を簡易に推定することができるので、鉄道貨物輸送の的確な管理のために利用することができる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の貨物駅と線区に基づいた貨物流動計測システムは、鉄道貨物輸送の実態を適切に把握することができるためのツールとして利用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１，２    領域
【図２】
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【図４】
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【図１】
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【図３】
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