(57)【要約】【課題】中間転写ベルト１を張架した張架ユニット６１を装置本体７０に装着した場合に、がたつきなく正確な位置決めを図れると共に、ベルト交換作業を効率良く行える構造を低コストで実現する。【解決手段】張架ユニット６１は、３個のフレーム体６２〜６４を有する。また、フレーム体６２、６４を連結アーム６５により、フレーム体６３、６４を連結アーム６６によりそれぞれ連結する。また、連結アーム６５、６６を、互いの成す角度が小さくなる方向に付勢する付勢ばね６７を設ける。また、装置本体７０の固定フレーム７１〜７３にそれぞれ切り欠き７１ａ〜７３ａ、当接部７１ｂ〜７３ｂを設け、各フレーム６２〜６４のダボ６２ａ、６３ａ、６３ｂ、６４ａ、６４ｂ又は軸受８を、付勢ばね６７の付勢力によりそれぞれ係合又は当接させる。【選択図】図６
2011107533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を備えた装置本体と、前記像担持体と対向して配置される無端状のベルトを有するベルトユニットと、を備え、該ベルトユニットを前記装置本体に着脱自在とした画像形成装置において、
前記ベルトユニットは、前記ベルトを張架する張架ユニットを備え、
該張架ユニットは、
前記ベルトを張架する複数のローラと、
該各ローラのうち、それぞれ別のローラを支持する少なくとも３個のフレーム体と、
該各フレーム体のうちの１対ずつのフレーム体を、それぞれ連結する少なくとも２個の連結アームと、
該各連結アームのうちの２個の連結アームのそれぞれの一端部を、同一のフレーム体に回動可能に連結する一端側連結部と、
前記２個の連結アームのそれぞれの他端部を、別のフレーム体に回動可能にそれぞれ連結する他端側連結部と、
前記２個の連結アームを、該両連結アームが成す角度が変化する方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記装置本体は、
前記ベルトユニットの該装置本体への装着状態で、前記各フレーム体が前記付勢手段による付勢力に基づいてそれぞれ移動することを規制する移動規制部と、
前記各フレーム体が、前記付勢手段による付勢力に基づいてそれぞれ前記移動規制部を中心に回動することを規制する回動規制部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記各他端側連結部は、前記連結アームの他端部を前記フレーム体に対して、前記各ローラの軸方向に直角な方向に摺動可能としていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記張架ユニットは、前記２個の連結アームが成す角度を少なくとも１つの所定角度に切換え保持可能な保持手段を備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトユニットは、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を一次転写部で前記ベルトの表面に転写され、該ベルトの表面に転写されたトナー像を、前記一次転写部の該ベルトの回転方向下流の二次転写部で記録材に転写する中間転写ベルトユニットであることを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、印刷機などに代表される画像形成装置に関する。具体的には、無端状のベルトを有するベルトユニットを装置本体に着脱自在とした構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置において、無端ベルト状の中間転写ベルトを像担持体に対向して配置し、一次転写部で一旦画像を中間転写ベルトに転写した後に二次転写部で画像を記録材に転写する構成が多く用いられている。このように構成した場合、像担持体に直接記録材を接触させる必要がない為、より多種多様の記録材を用いることができるメリットがある。
【０００３】
このような中間転写ベルトは、画像形成装置の使用とともにその表面性、物理特性等が消耗劣化する為、定期的に交換する必要がある。その為、中間転写ベルトを張架する張架ユニットに関しては、容易に画像形成装置本体から着脱することができることが望まれる。また、この張架ユニットの耐久寿命がベルトの耐久寿命よりも長い場合には、ベルト単体のみを交換することがランニングコスト低減になる。このため、張架ユニットからベルト単体を容易に着脱可能とすることも望まれる。一方、中間転写ベルトは一次転写部、二次転写部の複数の転写部を有するため、画像精度の観点からは、各転写部での高精度な位置決めが要求される。
【０００４】
このような中間転写ベルトの画像形成装置からの着脱と装置内での位置決めを行える従来構造の１例を、図１２ないし図２０を用いて説明する。まず、中間転写ベルト１を有する中間転写ベルトユニット１０の概略構成について、図１２ないし図１４を用いて簡単に説明する。中間転写ベルト１は、駆動ローラ２、テンションローラ３、二次転写内ローラ４の３本のローラにより張架されている。なお、これら３本のローラはアースに接続されている。
【０００５】
駆動ローラ２及び二次転写内ローラ４は、フレーム５にそれぞれ回転可能に支持されている。テンションローラ３は、フレーム５に対し図１３の左右方向に移動可能に配置された軸受６により、その両端部を回転可能に支持されている。また、軸受６は、ばね７により図１３の左方向に付勢されている。従って、中間転写ベルト１の長さやその他の部品の寸法が部品の寸法公差により振れても、テンションローラ３の位置が図１３において左右方向にずれることにより吸収され、中間転写ベルト１がほぼ一定の張力で張架される。このような各ローラに支持される中間転写ベルト１は、駆動ローラ２が図１３の時計周りに回転することにより時計回りに回転する。この際、テンションローラ３及び二次転写内ローラ４は、中間転写ベルト１の回転に伴い従動回転する。
【０００６】
また、駆動ローラ２の両端部には、軸受８が取り付けられ、フレーム５の前後方向（各ローラの軸方向、図１３の表裏方向）両端面には、ダボ９ａが突設されている。そして、これら軸受８及びダボ９ａの４点により、フレーム５にそれぞれ支持された各ローラに中間転写ベルト１を張架してなる中間転写ベルトユニット１０を、不図示の画像形成装置本体の所定位置に位置決めする。また、フレーム５の前後方向両端面で二次転写内ローラ４の近傍には、ダボ９ｂが突設されているが、これは、後述する２次転写ユニット２４の位置決めを図るものである。
【０００７】
また、駆動ローラ２とテンションローラ３との間で、中間転写ベルト１の内側には、一次転写ローラ１１ａ〜１１ｄが配置されており、各１次転写ローラは、それぞればね１２により図１３の上方に付勢されている。中間転写ベルトユニット１０を画像形成装置本体に装着し、作像可能な状態にした時には、各ばね１２により各一次転写ローラが中間転写ベルト１を介して、像担持体である不図示の感光ドラムと当接し、一次転写部を形成する。
【０００８】
次に、このような中間転写ベルトユニット１０の画像形成装置本体からの着脱動作と装置内の位置決めについて、図１５ないし図２０も参照しつつ説明する。画像形成装置本体の前後方向の前側板及び後側板には、それぞれ前ガイドレール１３、後ガイドレール１４が固定されている。両ガイドレール１３、１４の互いに対向する側には、それぞれガイド溝１５が形成されている。中間転写ベルトユニット１０の着脱は、図１６の右側から上述のフレーム５に突設したダボ９ａをガイド溝１５に係合させつつ、中間転写ベルトユニット１０を図１６の左右方向に移動させて行う。
【０００９】
図１７は中間転写ベルトユニット１０が装置本体内に装着された状態を示す図であるが、最終的な中間転写ベルトユニット１０の位置決めはユニット加圧機構２０によって行われる。このユニット加圧機構２０は、カム２１と、カム２１を回転させるレバー２２と、カム２１との係合に基づき揺動するアーム２３とを備える。図１７に示すように、中間転写ベルトユニット１０が画像形成装置内にセットされた状態で、レバー２２を回動させると、本体前後に設けられたアーム２３が図１６の矢印方向に回動し、フレーム５が図１６の上方に付勢される。これにより、フレーム５のダボ９ａがガイド溝１５から図１６の上方に形成された位置決め溝１６に引き込まれ、図１６の左方向には壁１６ａ、上方向には壁１６ｂに突き当てられ、位置決めされる。同時に駆動ローラ２の軸上に設けられた軸受８も、ガイド溝１５から図１６の上方に形成された位置決め溝１７に係合され、位置決めされる。以上、ダボ９ａと軸受８の計４点が本体内に位置決めされることで、中間転写ベルトユニット１０が本体内に位置決めされる。
【００１０】
また、中間転写ベルトユニット１０の２次転写部には、図１８に示すような、二次転写ユニット２４に支持された二次転写外ローラ２５が対向する。この二次転写ユニット２４は、１５の左側から装置本体に着脱可能な構成となっている。そして、中間転写ベルトユニット１０のフレーム５に形成されたダボ９ｂに、二次転写ユニット２４の位置決め溝２６が係合することで、二次転写ユニット２４が中間転写ベルトユニット１０に対して位置決めされる。
【００１１】
一方、中間転写ベルトユニット１０から中間転写ベルト１を脱着する際には、図１９に示すように、駆動ローラ２を支持し、フレーム５の本体部２７に対して前後のフレーム連結板２８、２９を介して回動可能に支持された駆動フレーム３０を回動させる。このようにすることで、図１９、２０に示すように、中間転写ベルトユニット１０のベルト張架径を中間転写ベルト１の周長に対し小さくでき、余裕をもってベルト交換作業を行うことができる。
【００１２】
また、上述のような構成以外に、ベルトの張架テンションの解除や加圧をユニットの本体への着脱に連動して行う構成が提案されている（特許文献１参照）。この構成の場合、駆動ローラの軸を案内する案内溝と、固定ローラの軸を案内する案内溝とを有し、各ローラの軸をそれぞれの案内溝の先端まで挿入した状態で、各ローラが位置決めされ、テンションローラに適切なテンションが付与される構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−１３８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前述のように、中間転写ベルトの交換作業には作業の効率化に加えて、一次転写部、二次転写部の位置決め精度向上も求められる。特に近年の高画質化の要求からはユニットの位置決めは単純に穴や溝にダボやピンを係合するだけでは、係合ガタの範囲でも無視できない位置ずれの可能性がある。このため、上述の図１２ないし図２０に示した従来構造のような構造の場合、ユニットを加圧するユニット加圧機構２０を設け、ガタをなくしている。このようなユニット加圧機構２０は、高剛性な中間転写ベルトユニット自体を画像形成装置本体への位置決めに合わせて変形させる必要があるため、加圧力を大きくすると共に、頑強な構造とする必要がある。したがって、装置の大型化とコストアップに繋がることが避けられない。また、ユニット加圧機構２０はベルト着脱時の作業手順の増加を招くため、交換作業効率化の観点からも好ましくない。
【００１５】
また、上述の特許文献１に記載された構造の場合、ユニットの装置本体への固定は自重により行われていると考えられる。このため、装置本体に振動が生じた場合などには、ユニットの位置がずれる可能性がある。このような位置ずれをなくすためには、ユニットを外部から加圧して、振動などによる位置ずれを生じないようにする加圧機構を設ける必要があるが、この加圧機構を設ける分、コストが高くなることが避けられない。また、加圧機構を操作する分、ベルト着脱時の作業手順の増加を招き、作業効率が低下する。
【００１６】
本発明は、上述のような事情に鑑み、ベルトを張架した張架ユニットを装置本体に装着した場合に、がたつきなく正確な位置決めを図れると共に、ベルト交換作業を効率良く行える構造を低コストで実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、像担持体を備えた装置本体と、前記像担持体と対向して配置される無端状のベルトを有するベルトユニットと、を備え、該ベルトユニットを前記装置本体に着脱自在とした画像形成装置において、前記ベルトユニットは、前記ベルトを張架する張架ユニットを備え、該張架ユニットは、前記ベルトを張架する複数のローラと、該各ローラのうち、それぞれ別のローラを支持する少なくとも３個のフレーム体と、該各フレーム体のうちの１対ずつのフレーム体を、それぞれ連結する少なくとも２個の連結アームと、該各連結アームのうちの２個の連結アームのそれぞれの一端部を、同一のフレーム体に回動可能に連結する一端側連結部と、前記２個の連結アームのそれぞれの他端部を、別のフレーム体に回動可能にそれぞれ連結する他端側連結部と、前記２個の連結アームを、該両連結アームが成す角度が変化する方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記装置本体は、前記ベルトユニットの該装置本体への装着状態で、前記各フレーム体が前記付勢手段による付勢力に基づいてそれぞれ移動することを規制する移動規制部と、前記各フレーム体が、前記付勢手段による付勢力に基づいてそれぞれ前記移動規制部を中心に回動することを規制する回動規制部と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、装置本体への非装着状態で、２個の連結アームが成す角度を変えることにより、各フレーム体の位置を移動することができるため、張架ユニットへのベルトの着脱を容易に行える。また、このように各フレーム体の位置を移動することにより、ベルトを張架する張架ユニットを装置本体に着脱し易い形状にできるため、装置本体への着脱作業を容易に行える。更に、装置本体への装着時には、２個の連結アームを付勢する付勢手段の付勢力に基づき、各フレーム体が移動規制部と回動規制部とにより所望位置にがたつきなく位置決めされる。この結果、ベルトユニットを装置本体に装着した場合に、がたつきなく正確な位置決めを図れると共に、ベルト交換作業を効率良く行える。また、別途加圧機構を設ける必要がないため、低コスト化を図れ、加圧機構を操作する必要がない分、ベルト交換作業の効率化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略断面図。
【図２】本実施形態に係る中間転写ベルトユニットの概略斜視図。
【図３】同じく概略断面図。
【図４】同じく、図２の右下方から見た図。
【図５】本実施形態の中間転写ベルトユニットが装置本体内で位置決めされた状態を、主要部を抜け出して示す概略斜視図。
【図６】同じく、図５の右下方から見た図。
【図７】中間転写ベルトユニットに作用する力関係を合わせて示す、図６と同様の図。
【図８】各フレーム体及び連結アームに作用する力関係を説明するために、図６の左半部を拡大して示す図。
【図９】図８で説明した力学関係を満たす具体的な数値の１例を示す図。
【図１０】本実施形態の中間転写ベルトユニットの画像形成装置本体からの脱着時の動作を示す、図６と同様の図。
【図１１】本実施形態の中間転写ベルトユニットのベルトの脱着時の動作を示す、図６と同様の図。
【図１２】従来構造の１例の中間転写ベルトユニットを示す概略斜視図。
【図１３】同じく概略断面図。
【図１４】ベルトを外した張架ユニットを示す概略斜視図。
【図１５】中間転写ベルトユニットを装置本体に装着するための装置本体側の構造を抜き出して示す概略斜視図。
【図１６】同じく、前後方向中間部を切断して後ガイドレールを図１５の右下方から見た図。
【図１７】中間転写ベルトユニットを装置本体に装着した状態を、主要部を抜き出して示す概略斜視図。
【図１８】二次転写ユニットの概略斜視図。
【図１９】張架ユニットのベルトを脱着する際の動作を示す概略斜視図。
【図２０】同じく概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、図１ないし図１１を用いて説明する。まず、図１により、本実施形態の画像形成装置４０の概略について説明する。それぞれが像担持体である４本の感光ドラム４１ａ〜４１ｄは、それぞれ帯電ローラ４２ａ〜４２ｄにより表面を一様な電荷に帯電される。レーザスキャナ４３ａ〜４３ｄにはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像信号が入力され、この画像信号に応じてドラム表面をレーザ光で照射し、電荷を中和し、潜像を形成する。ドラム表面に形成された潜像は現像器４４ａ〜４４ｄにより、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーで現像される。各ドラムの表面に形成されたトナー像は一次転写ローラ１１ａ〜１１ｄにより、無端状のベルトである中間転写ベルト１の表面に順番に一次転写され、中間転写体ベルト１の表面にフルカラーのトナー像が形成される。ドラム上の転写残トナーは、ドラムクリーナ４５ａ〜４５ｄにより回収される。なお、各一次転写ローラ１１ａ〜１１ｄが中間転写ベルト１を介して各感光ドラム４１ａ〜４１ｄにそれぞれ対向して、それぞれ一次転写部Ｔ１を構成する。
【００２１】
一方、カセット４６、４７若しくは手差し給紙部４８の何れかから給紙された記録材Ｓは、搬送ローラ４９によりレジストローラ５０に向かって送られる。停止しているレジストローラ５０に対して記録材Ｓの先端が突き当たり、ループを形成した後、中間転写ベルト１上のトナー像と同期してレジストローラ５０を回転開始させる。
【００２２】
中間転写ベルト１上のトナー像は、一次転写部Ｔ１のベルトの回転方向下流の二次転写部Ｔ２で記録材Ｓに二次転写され、定着器５１で熱及び圧力により記録材Ｓに定着される。その後、記録材Ｓは排紙部５２ａ又は５２ｂから機外へと排出される。なお、二次転写部Ｔ２は、二次転写外ローラ２５が中間転写ベルト１を介して二次転写内ローラ４に対向して構成される。この二次転写部Ｔ２において転写されなかった中間転写ベルト１上の転写残トナーは、中間転写ベルトクリーナ５３により回収される。このような本実施形態の画像形成装置４０では、中間転写ベルト１を有するベルトユニットである中間転写ベルトユニット６０の上方に、各感光ドラム４１ａ〜４１ｄが配置され、中間転写ベルトユニット６０の下方に記録材Ｓを搬送する機構が配置されている。
【００２３】
本実施形態の場合、中間転写ベルトユニット６０を装置本体７０に着脱自在としている。したがって、図２から図１１を用いて、中間転写ベルトユニット６０の構成と画像形成装置４０の装置本体７０内への着脱及び位置決め構成に関して説明する。なお、中間転写ベルトユニット６０の基本的構成及び作用は、前述の図１２ないし図２０に示した従来構造と同様である。このため、従来構造と同等部分には同じ符号を付し、以下、従来構造と異なる部分を中心に説明する。
【００２４】
まず、中間転写ベルトユニット６０は、張架ユニット６１に中間転写ベルト１を張架してなる。このような張架ユニット６１は、中間転写ベルト１を張架する複数のローラである、駆動ローラ２、テンションローラ３、二次転写内ローラ４の３本のローラを有する。したがって、中間転写ベルト１は、駆動ローラ２、テンションローラ３、二次転写内ローラ４の３本のローラにより張架されている。なお、これら３本のローラはアースに接続されている。
【００２５】
また、張架ユニット６１は、３個のフレーム体６２、６３、６４を有し、これら各フレーム体６２、６３、６４は、各ローラのうち、それぞれ別のローラを支持している。即ち、駆動ローラ２はフレーム体６２に、テンションローラ３はフレーム体６３に、二次転写内ローラ４はフレーム６４にそれぞれ回転可能に支持されている。また、フレーム体６２は、駆動ローラ２に加えて、一次転写ローラ１１ｃ、１１ｄを、フレーム体６３は、テンションローラ３に加えて、一次転写ローラ１１ａ、１１ｂを、それぞれ回転可能に支持している。
【００２６】
本実施形態の場合、テンションローラ３はフレーム体６３に対して図３の左右方向に移動可能な軸受６により、その両端近傍を回転可能に支持されている。この軸受６はばね７により移動可能方向に付勢されている。従って、中間転写ベルト１の長さやその他の部品の寸法が部品の寸法公差により振れても、テンションローラ３の位置が図３の左右方向にずれることにより吸収され、中間転写ベルト１はほぼ一定の張力で張架される。また、駆動ローラ２が図３の時計方向に回転することにより、中間転写ベルト１も時計方向に回転し、テンションローラ３及び二次転写内ローラ４も、中間転写ベルト１の回転により従動回転する。
【００２７】
また、駆動ローラ２の両端部には、軸受８が取り付けられおり、フレーム体６２の軸方向（各ローラの軸方向、前後方向、図３、４、６〜８、１０、１１の表裏方向）両端面には、ダボ６２ａが突設されている。後述するように、前後にある軸受８及びダボ６２ａの４点により、フレーム体６２は画像形成装置本体７０に位置決めされる。また、フレーム体６３の前後方向両端面にはダボ６３ａ、６３ｂが突設されており、やはり後述するように、これら前後４点のダボ６３ａ、６３ｂによりフレーム体６３が装置本体７０に位置決めされる。また、フレーム体６４にも同様に、前後両端面にダボ６４ａ、６４ｂが突設されており、これら前後４点のダボ６４ａ、６４ｂによりフレーム体６４が装置本体７０に位置決めされる。
【００２８】
また、中間転写ベルト１の駆動ローラ２とテンションローラ３とにより張架されている面の内側にある、一次転写ローラ１１ａ〜１１ｄは、ばね１２により図３の上方に付勢されている。中間転写ベルトユニット６０を装置本体７０に装着し、フレーム体６２、６３が位置決めされた状態では、各ばね１２により各一次転写ローラ１１ａ〜１１ｄが中間転写ベルト１を介して各感光ドラム４１ａ〜４１ｄとそれぞれ当接し、一次転写部Ｔ１を形成する。
【００２９】
また、張架ユニット６１は、前後２個ずつの連結アーム６５、６６を有し、これら各連結アーム６５、６６は、各フレーム体のうちの１対ずつのフレーム体を、それぞれ連結している。即ち、連結アーム６５は、フレーム体６２とフレーム体６４とを、連結アーム６６は、フレーム体６３とフレーム体６４とを、それぞれ前後で連結している。また、これら各連結アームのうちの前側２個の連結アーム６５、６６のそれぞれの一端部を、同一のフレーム体６４の前側に突設したダボ６４ｃに回動可能に連結している。同様に、後側２個の連結アーム６５、６６のそれぞれの一端部も、同一のフレーム体６４の後側に突設したダボ６４ｃに回動可能に連結している。本実施形態の場合、連結アーム６５、６６の一端部とダボ６４ｃとの連結部を一端側連結部としている。
【００３０】
一方、前側、後側２個ずつの連結アーム６５、６６のそれぞれの他端部は、別のフレーム体であるフレーム体６２、６３の前後にそれぞれ突設したダボ６２ｂ、６３ｃに回動可能にそれぞれ連結している。即ち、連結アーム６５の他端部をフレーム体６２に設けたダボ６２ｂに、連結アーム６６の他端部をフレーム体６３に設けたダボ６３ｃにそれぞれ連結している。また、本実施形態の場合、各連結アーム６５、６６の他端部にそれぞれ長穴部６５ａ、６６ａを、それぞれ後述するような力関係を満たす所定方向に長く形成している。そして、連結アーム６５の長穴部６５ａをフレーム体６２のダボ６２ｂに、連結アーム６６の長穴部６６ａをフレーム体６３のダボ６３ｃに、各ローラの軸方向に直角な方向にそれぞれ摺動可能に係合させている。即ち、各連結アーム６５、６６の他端部は、フレーム体６２、６３に対して摺動可能としている。本実施形態の場合、連結アーム６５、６６の長穴部６５ａ、６６ａと、フレーム体６２、６３のダボ６２ｂ、６３ｃにより他端側連結部を構成している。
【００３１】
また、張架ユニット６１は、前後２個ずつの連結アーム６５、６６を、両連結アーム６５、６６が成す角度が変化する方向に付勢する付勢手段である付勢ばね６７を備えている。即ち、各連結アーム６５、６６は、それぞればね掛け部６５ｂ、６６ｂを有しており、連結アーム６５のばね掛け部６５ｂと連結アーム６６のばね掛け部６６ｂとに、それぞれ付勢ばね６７の両端を掛け渡している。そして、これら両連結アーム６５、６６との間に、互いの成す角度が閉じる方向に付勢力を付与している。これにより、前後それぞれの両連結アーム６５、６６が付勢ばね６７によりそれぞれ、互いの成す角度が閉じる方向に付勢され、各連結アーム６５、６６の他端部にそれぞれ連結されたフレーム体６２、６３が互いに近づく方向に付勢される。
【００３２】
また、張架ユニット６１は、前後２個ずつの連結アーム６５、６６が成す角度を少なくとも１つの所定角度に切換え保持可能な保持手段である規制カム６８を備えている。本実施形態の場合、規制カム６８は、前後の連結アーム６５の少なくとも一方に回転自在に支持され、操作ハンドル６８ａを回動させることにより回転する。そして、カム面が連結アーム６６の一部に当接することにより、連結アーム６５、６６の成す角度を所定角度に保持する。この所定角度は、後述するように２つであるが、カム面の形状を変えて、３つ以上とすることも可能である。
【００３３】
また、本実施形態の装置本体７０は、内部の所定位置に固定フレーム７１、７２、７３をそれぞれ固定支持している。これら各固定フレーム７１〜７３は、図５〜７に示すように、中間転写ベルトユニット６０の前後に隣接した位置にそれぞれ３個ずつ、合計６個配置されている。このうちの固定フレーム７１は駆動ローラ２を支持するフレーム体６２に、固定フレーム７２はテンションローラ３を支持するフレーム体６３に、固定フレーム７３は二次転写内ローラ４を支持するフレーム体６４に、それぞれ隣接配置されている。
【００３４】
また、各固定フレーム７１〜７３は、それぞれ中間転写ベルトユニット６０の装置本体７０への装着状態で、各フレーム体６２〜６４が付勢ばね６７による付勢力に基づいてそれぞれ移動することを規制する移動規制部である切り欠き７１ａ〜７３ａを有する。また、各フレーム体６２〜６４が、付勢ばね６７による付勢力に基づいてそれぞれ移動規制部を中心に回動することを規制する回動規制部である当接部７１ｂ〜７３ｂも有する。なお、図５〜７に示す状態では、規制カム６８は連結アーム６６に当接しておらず、付勢バネ６７の付勢力がフレーム体６２、６３、６４に分配され、それらによって各フレーム体が装置本体７０内に位置決めされている。
【００３５】
即ち、固定フレーム７１は、図６の左右方向に長く形成され、両端部を図６の下方に突出させている。この固定フレーム７１の固定フレーム７２と反対側の端部には、切り欠き７１ａを、図６の下方に向かうほど開く方向に傾斜した１対の傾斜面（突き当て面）を有するように形成している。そして、切り欠き７１ａ内に、フレーム体６２が支持する駆動ローラ２の回転軸に固定した軸受８を、両傾斜面同士の間に挟まれるように係合させる。フレーム体６２は、図７に示すように、付勢ばね６７の付勢力Ｆにより、長穴部６５ａの摺動支持面６５ｃとダボ６２ｂとの当接に基づき、図７の反時計方向にダボ６４ｃを中心としたモーメントＭ１が作用し、フレーム体６３に近づく方向に付勢される。したがって、軸受８が切り欠き７１ａに係合して、付勢力Ｆにより作用するモーメントＭ１に基づいてフレーム体６２が移動することを阻止されると共に、軸受８が切り欠き７１ａにがたつきなく係合する。
【００３６】
また、固定フレーム７１の固定フレーム７２側の端部には、当接部７１ｂを、軸受８と切り欠き７１ａとの係合部を中心としたモーメント方向と対向するような面（このモーメント方向と直角な方向の面）を有するように形成している。図示の例の場合、この面を図６、７の左右方向とほぼ平行に形成している。そして、当接部７１ｂに、フレーム体６２に突設したダボ６２ａを当接させている。即ち、フレーム体６２には、モーメントＭ１により軸受８と切り欠き７１ａとの係合部を中心としたモーメントが、図７の時計方向に作用する。このため、このモーメントによりダボ６２ａが当接部７１ｂに当接する。このように、フレーム体６２に付勢ばね６７の付勢力Ｆが作用した状態で、切り欠き７１ａに軸受８が係合し、当接部７１ｂにダボ６２ａが当接することにより、それぞれ固定フレーム７１からフレーム体６２に反力Ｆｏ１、Ｆｓ１が作用する。この結果、モーメントＭ１と反力Ｆｏ１、Ｆｓ１とが釣り合って、フレーム体６２の装置本体７０への位置決めが図られる。
【００３７】
また、固定フレーム７２も、図６の左右方向に長く形成され、両端部を図６の下方に突出させている。固定フレーム７２の固定フレーム７１と反対側の端部には、切り欠き７２ａを、図６の下方に向かうほど開く方向に傾斜した１対の傾斜面（突き当て面）を有するように形成している。なお、図示の例では、固定フレーム７１側の傾斜面の傾斜角度を図６の左右方向に対して急にし、反対側の傾斜面の傾斜角度を図６の左右方向に対して緩やかにしている。そして、切り欠き７２ａ内にフレーム体６３のテンションローラ３側の端部近傍に突設したダボ６３ａを、両傾斜面同士の間に挟まれるように係合させる。フレーム体６３は、図７に示すように、付勢ばね６７の付勢力Ｆにより、長穴部６６ａの摺動支持面６６ｃとダボ６３ｃとの当接に基づき、図７の時計方向にダボ６４ｃを中心としたモーメントＭ２が作用し、フレーム体６２に近づく方向に付勢される。したがって、ダボ６３ａが切り欠き７２ａに係合して、付勢力Ｆにより作用するモーメントＭ２に基づいてフレーム体６３が移動することを阻止されると共に、ダボ６３ａが切り欠き７２ａにがたつきなく係合する。
【００３８】
また、固定フレーム７２の固定フレーム７１側の端部には、当接部７２ｂを、ダボ６３ａと切り欠き７２ａとの係合部を中心としたモーメント方向と対向するような面（このモーメント方向と直角な方向の面）を有するように形成している。図示の例の場合、この面を図６、７の左右方向とほぼ平行に形成している。そして、当接部７２ｂに、フレーム体６３のテンションローラ３と反対側の端部近傍に突設したダボ６３ｂを当接させている。即ち、フレーム体６３には、モーメントＭ２によりダボ６３ａと切り欠き７２ａとの係合部を中心としたモーメントが、図７の反時計方向に作用する。このため、このモーメントによりダボ６３ｂが当接部７２ｂに当接する。このように、フレーム体６３に付勢ばね６７の付勢力Ｆが作用した状態で、切り欠き７２ａにダボ６３ａが係合し、当接部７２ｂにダボ６３ｂが当接することにより、それぞれ固定フレーム７２からフレーム体６３に反力Ｆｏ２、Ｆｓ２が作用する。この結果、モーメントＭ２と反力Ｆｏ２、Ｆｓ２とが釣り合って、フレーム体６３の装置本体７０への位置決めが図られる。
【００３９】
また、固定フレーム７３は、全体を略Ｌ字型に形成され、図６の上下方向に配設される部分と図６の左右方向に配設される部分とを有する。この固定フレーム７３の上下方向に配設される部分の図６の上端部には、切り欠き７３ａを図６の左側と下側にそれぞれ面（突き当て面）を有するようなＬ字型に形成している。そして、切り欠き７３ａ内に、フレーム体６４の連結アーム６５、６６の一端部を連結したダボ６４ｃよりも図６の上側及び左側に外れた位置に突設したダボ６４ａを、両面同士の間に挟まれるように係合させる。フレーム体６４は、図７に示すように、モーメントＭ１、Ｍ２の反力により、連結アーム６５、６６とフレーム体６４との連結部であるダボ６４ｃに、図７の反時計方向にモーメントＭ３が作用し、フレーム体６２、６３から離れる方向に付勢される。したがって、ダボ６４ａが切り欠き７３ａに係合することにより、付勢力Ｆによりフレーム体６４が移動することを阻止されると共に、ダボ６４ａが切り欠き７３ａにがたつきなく係合する。
【００４０】
また、固定フレーム７３の左右方向に配設される部分の図６の右端部には、当接部７３ｂを、ダボ６４ａと切り欠き７３ａとの係合部を中心としたモーメント方向と対向するような面（このモーメント方向と直角な方向の面）を有するように形成している。図示の例の場合、この面を図６の左右方向とほぼ平行に形成している。そして、当接部７３ｂに、フレーム体６４のダボ６４ｃよりも図６の下側及び右側に外れた位置に突設したダボ６４ｂを当接させている。即ち、フレーム体６４には、モーメントＭ３によりダボ６４ａと切り欠き７３ａとの係合部を中心としたモーメントが、図７の時計方向に作用する。このため、このモーメントによりダボ６４ｂが当接部７３ｂに当接する。このように、フレーム体６４にモーメントＭ１、Ｍ２の反力が作用した状態で、切り欠き７３ａにダボ６４ａが係合し、当接部７３ｂにダボ６４ｂが当接することにより、それぞれ固定フレーム７３からフレーム体６４に反力Ｆｏ３、Ｆｓ３が作用する。この結果、モーメントＭ３と反力Ｆｏ３、Ｆｓ３とが釣り合って、フレーム体６４の装置本体７０への位置決めが図られる。
【００４１】
なお、このような各切り欠き７１ａ〜７３ａを構成する面、及び、各当接部７１ｂ〜７３ｂは、付勢ばね６７の付勢力により各フレーム体６２〜６４に作用する力の方向を考慮して形成する。したがって、例えば、付勢ばね６７の付勢力の方向や、連結アーム６５、６６による連結位置が異なれば、これに合わせて、適宜設計変更する。
【００４２】
次に上述のような関係を満たす条件について説明する。図８は連結アーム６６に作用する付勢ばね６７の付勢力Ｆがフレーム体６３、６４に分配される様子を説明する図である。フレーム体６４の移動を規制するダボ６４ａを原点Ｏとする座標系を図８のようにとり、ｘ軸方向を角度が０、このｘ軸から反時計周りの方向を角度がプラスとする。連結アーム６６の回動中心となるダボ６４ｃと原点Ｏとを結ぶ線のｘ軸に対する角度をφｐ、原点Ｏからダボ６４までの距離をｒｐとする。また、ダボ６４ｃとばね掛け部６６ｂとを結ぶ線のｘ軸に対する角度をφｆ、ダボ６４ｃからばね掛け部６６ｂまでの距離をａ、付勢ばね６７の付勢力Ｆのｘ軸に対する角度をαとする。また、ダボ６４ｃとフレーム体６３のダボ６３ｃと長穴部６６ａとの摺動支持面６６ｃとを結ぶ線のｘ軸に対する角度をφｎ、ダボ６４ｃから摺動支持面６６ｃまでの距離をｂ、摺動支持面６６ｃで連結アーム６６が受ける垂直抗力Ｎのｘ軸に対する角度をβとする。
【００４３】
ここで連結アーム６６がバネ力Ｆで受けるダボ６４ｃ周りのモーメントＭｐｆは、
Ｍｐｆ＝ａ＊Ｆ＊ＳＩＮ（α−φｆ）      ・・・（１）
となる。一方、摺動支持面６６ｃに生じる垂直抗力ＮによるモーメントＭｐｎは、
Ｍｐｎ＝ｂ＊Ｎ＊ＳＩＮ（β−φｎ）      ・・・（２）
となる。ダボ６４ｃ周りの連結アーム６６のモーメントのつり合いより、
Ｍｐｆ＋Ｍｐｎ＝０      ・・・（３）
（１）、（２）、（３）より、
Ｎ＝−ａ＊Ｆ＊ＳＩＮ（α−φｆ）／（ｂ＊ＳＩＮ（β−φｎ））    ・・・（４）
となる。よって、ダボ６４ｃが連結アーム６６から受ける力のｘ成分をｆｐｘ、ｙ成分をｆｐｙとすると以下のようになる。
ｆｐｘ＝Ｆ＊ＣＯＳα＋Ｎ＊ＣＯＳβ
＝Ｆ＊ＣＯＳα−ａ＊Ｆ＊ＳＩＮ（α−φｆ）＊ＣＯＳβ／（ｂ＊ＳＩＮ（β−φｎ））      ・・・（５）
ｆｐｙ＝Ｆ＊ＳＩＮα＋Ｎ＊ＳＩＮβ
＝Ｆ＊ＳＩＮα−ａ＊Ｆ＊ＳＩＮ（α−φｆ）＊ＳＩＮβ／（ｂ＊ＳＩＮ（β−φｎ））      ・・・（６）
【００４４】
更に、フレーム体６４の移動を規制するダボ６４ａ周りのモーメントＭｏｐは、
Ｍｏｐ＝ｒｐ＊ＣＯＳφｐ＊ｆｐｙ−ｒｐ＊ＳＩＮφｐ＊ｆｐｘ    ・・・（７）
とあらわされる。
【００４５】
一方、摺動支持面６６ｃに当接するダボ６３ｃを有するフレーム体６３は、ダボ６３ｃに図８のＮと逆方向の力を連結アーム６６から受けることになる。この力のｘ成分をｆｑｘ、ｙ成分をｆｑｙとすると、
ｆｑｘ＝−Ｎ＊ＣＯＳβ
＝ａ＊Ｆ＊ＳＩＮ（α−φｆ）＊ＣＯＳβ／（ｂ＊ＳＩＮ（β−φｎ））
・・・（８）
ｆｑｙ＝−Ｎ＊ＳＩＮβ
＝ａ＊Ｆ＊ＳＩＮ（α−φｆ）＊ＳＩＮβ／（ｂ＊ＳＩＮ（β−φｎ））
・・・（９）
となる。
【００４６】
フレーム体６３の移動を規制するダボ６３ａと摺動支持面６６ｃとを結ぶ線のｘ軸に対する角度をφｑ、ダボ６３ａから摺動支持面６６ｃまでの距離をｒｑとすると、フレーム体６３のダボ６３ｃ周りのモーメントＭｏｎは、
Ｍｏｎ＝ｒｑ＊ＣＯＳφｑ＊ｆｑｙ−ｒｑ＊ＳＩＮφｑ＊ｆｑｘ  ・・・（１０）
となる。
【００４７】
以上の関係を一般化すると複数の回動支持部と摺動支持面とを有するフレーム体に生じる、このフレーム体の移動を規制するダボ周りのモーメントＭは、
Ｍ＝Σ（Ｍｏｐｉ）＋Σ（Ｍｏｎｊ）      ・・・（１１）
とあらわされる。
【００４８】
一方、図８のフレーム体６４のダボ６４ｂと当接部６４ｂとの当接位置と原点Ｏとを結ぶ線のｘ軸に対する角度をφｓ、原点Ｏからこの当接位置までの距離をｒｓ、この当接位置での法線のｘ軸に対する角度をγとする。このばあい、当接部６４ｂに生ずる抗力Ｓは、フレーム体６４が安定して当接しているとすると、以下の関係となる。
Ｍ＋ｒｓ＊Ｓ＊ＳＩＮ（γ−φｓ）＝０      ・・・（１２）
∴Ｓ＝−Ｍ／（ｒｓ＊ＳＩＮ（γ−φｓ））      ・・・（１３）
【００４９】
このＳが全てのフレーム体６２〜６４に関してプラスであれば、各当接部６２ｂ〜６４ｂへの押付け力が確保されて、中間転写ベルトユニット６０をがたつきなく装置本体７０に、良好に位置決めできる。
【００５０】
また、そのときの移動を規制する軸受８、ダボ６３ａ、６４ａに発生するフレーム体６２〜６４への反力Ｆｏｘ、Ｆｏｙは、
Ｆｏｘ＝−１＊（Σ（Ｆｐｘ）＋Σ（Ｆｑｘ）＋Ｓ＊ＣＯＳγ）  ・・・（１４）
Ｆｏｙ＝−１＊（Σ（Ｆｐｙ）＋Σ（Ｆｑｙ）＋Ｓ＊ＳＩＮγ）  ・・・（１５）
となる。
【００５１】
そして、反力Ｆｏｘ、Ｆｏｙの合力方向の反対向きの力が各フレーム体６２〜６４から装置本体７０の固定フレーム７１〜７３に作用する。このため、各フレーム体６２〜６４の固定フレーム７１〜７３に対する位置決めを突き当て構成とする場合には、上述の合力方向の反対向きの力を受けて、各フレーム体６２〜６４の位置を決めれるように、２つの突き当て面を配置する必要がある。
【００５２】
これは、ベクトル（−Ｆｏｘ、―Ｆｏｙ）と２つの突き当て面のなす角が鋭角になることが必要な条件となる。このようにユニットの移動規制部（切り欠き７１ａ〜７３ａ）を２つの突き当て面で構成すると、後述の中間転写ベルトユニットの脱着動作が容易になるというメリットがある。
【００５３】
図９にこのような力学関係を満たす具体的な数値の１例を示す。なお、図９のフレーム体６４の支持点Ｎｏ１は連結アーム６６に関する数値で、支持点Ｎｏ２は連結アーム６５に関する数値である。また、フレーム体６２、６３に関してはそれぞれ連結アームが１個ずつしか連結されていないため、当然にそれぞれの連結アームに関する数値である。また、各座標及び緒言の記号は、前述の説明及び図８の関係を満たすように適宜置き換えたものとする。即ち、図８の説明では連結アーム６６に関してそれぞれ記号を定めたが、図９では、これを連結アーム６５に関しても同様の記号に置き換えている。
【００５４】
次に、中間転写ベルトユニット６０を画像形成装置本体７０に脱着する際の動作と、張架ユニット６１から中間転写ベルト１を脱着する際の動作について説明する。まず、中間転写ベルトユニット６０を装置本体７０から取り外す際には、図１０に示すように、規制カム６８を操作ハンドル６８ａを回動することで、規制カム６８の回転中心から最も離れたカム面を連結アーム６６に当接させる。そして、連結アーム６５、６６間の角度を図１０の状態に切換え保持する。この状態では、付勢ばね６７の付勢力で連結アーム６６が規制カム６８の回転中心から最も離れたカム面に当接し、連結アーム６５、６６間の角度が図１０の状態に規制保持される。このため、中間転写ベルトユニット６０の図１０の上下方向の幅を小さく（フレーム体６３、６４の間隔を狭く）することができる。このような状態にすることで、例えば図１０に示すように、フレーム体６３のダボ６３ａ、６３ｂを固定フレーム７２の切り欠き７２ａ、当接部７２ｂから容易に離隔させられる。１個のフレーム体の固定フレームへの位置決めが解除されれば他の部分も容易に解除できるため、中間転写ベルトユニット６０の装置本体７０からの取り外しを容易に行える。
【００５５】
一方、中間転写ベルトユニット６０を装置本体７０に装着する際には、張架ユニット６１の形状を図１０の上下方向の幅が小さくなるように変形させる。これにより、装置本体７０への挿入時に、張架ユニット６１に張架した中間転写ベルト１が、装置本体７０内部の他の部材に接触させにくくでき、この中間転写ベルト１が損傷することを防止できる。そして、図１０に示す状態となるように中間転写ベルトユニット６０を挿入してからは、操作ハンドル６８ａを回動することで、規制カム６８のカム面を連結アーム６６から外す。これにより、付勢ばね６７の付勢力に基づき、各フレーム体６２〜６４の軸受８、ダボ６２ａ、６３ａ、６３ｂ、６４ａ、６４ｂが、固定フレーム７１〜７４の切り欠き７１ａ〜７３ａ、当接部７１ｂ〜７３ｂにそれぞれがたつきなく係合又は当接する。この結果、中間転写ベルトユニット６０の装置本体７０に対する位置決めを容易に図れる。
【００５６】
また、画像形成装置本体７０外で、張架ユニット６１から中間転写ベルト１を脱着する際には、図１１に示すように、規制カム６８を操作ハンドル６８ａを回動することで、規制カム６８の回転中心に最も近いカム面を連結アーム６６に当接させる。そして、連結アーム６５、６６間の角度を図１１の状態に切換え保持する。この状態では、付勢ばね６７の付勢力で連結アーム６６が規制カム６８の回転中心に最も近いカム面に当接し、連結アーム６５、６６間の角度が図１１の状態に規制保持される。このため、各ローラ２、３、４間の張架長が中間転写ベルト１の周長よりも短くなる為、この中間転写ベルト１を張架ユニット６１に容易に脱着できる。
【００５７】
本実施形態によれば、上述のように、装置本体７０への非装着状態で、前後２個ずつの連結アーム６５、６６が成す角度を変えて、各フレーム体７１〜７３の位置を移動することができるため、張架ユニット６１への中間転写ベルト１の着脱を容易に行える。特に、本実施形態の場合には、上述のような規制カム６８により連結アーム６５、６６の角度を切換え保持できるため、連結アーム６５、６６の角度を容易に変えられ、中間転写ベルト１の着脱作業をより容易に行える。
【００５８】
また、上述のように、各フレーム体７１〜７３の位置を移動することにより、中間転写ベルト１を張架する張架ユニット６１を装置本体７０に着脱し易い形状にできるため、装置本体７０への着脱作業を容易に行える。特に、本実施形態の場合には、上述のような規制カム６８により連結アーム６５、６６の角度を切換え保持できるため、連結アーム６５、６６の角度を容易に変えられ、装置本体７０への着脱作業をより容易に行える。また、この場合に、連結アーム６５、６６の他端部を各フレーム体６２、６３に対して、各ローラの軸方向に直角な方向に摺動可能としている。このため、各フレーム体６２〜６４の位置関係を、装置本体７０の固定フレーム７１〜７３の位置により合わせ易くなり、上述の着脱作業をより容易に行える。
【００５９】
更に、装置本体７０への装着時には、前後２個ずつの連結アーム６５、６６を付勢する付勢ばね６７の付勢力に基づき、各フレーム体６２〜６４の軸受又は各ダボが固定フレーム７１〜７３の各切り欠き又は当接部にがたつきなく係合又は当接する。この結果、中間転写ベルトユニット６０を装置本体７０の所望位置にがたつきなく正確に位置決めできる。特に、本実施形態のように、一次転写部Ｔ１と二次転写部Ｔ２とを有するような構造の場合、これら各転写部Ｔ１、Ｔ２で正確な位置決めが要求される。本実施形態の場合、中間転写ベルトユニット６０を装置本体７０にがたつきなく位置決めできるため、このような構造であっても、各転写部Ｔ１、Ｔ２で正確な位置決めを行える。この結果、中間転写ベルト１ユニット６０を装置本体７０に装着した場合に、がたつきなく正確な位置決めを図れると共に、ベルト交換作業を効率良く行える。
【００６０】
また、本実施形態の場合、上述のように、中間転写ベルトユニット６０を装置本体７０にがたつきなく位置決めできるため、この位置決めを行うために別途加圧機構を設ける必要がない。この結果、低コスト化を図れ、加圧機構を操作する必要がない分、ベルト交換作業の効率化を図れる。
【００６１】
このように本実施形態の場合、複雑な加圧機構等を用いることなく、簡単な構成で中間転写ベルトユニット６０の装置本体７０での高精度な位置決めと、ユニット脱着、ベルト脱着の作業容易性を実現でき、高画質と低コスト、メンテナンス容易性を両立できる。
【００６２】
なお、上述の実施形態では、フレーム体が３個で、連結アームが前後２個ずつの構成について説明したが、このフレーム体は少なくとも３個であれば良く、連結アームは少なくとも２個であれば良い。例えば、フレーム体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが４個存在する構造の場合、フレーム体Ａ、Ｂ、Ｃと、フレーム体Ａ、Ｂ、Ｄとが、それぞれ本実施形態のような力学関係を有するように構成すれば良い。この場合に、連結アームはそれぞれ最低２個ずつ、合計４個必要になる。また、上述のような本実施形態であっても、連結アームを各フレーム体の各ローラ軸方向中間部に配置して、３個のフレーム体であっても２個の連結アームで上述のような構成を実現することもできる。また、固定フレーム７１〜７３を別体としたが、一体としても良い。
【００６３】
更に、本実施形態は、中間転写方式の構成に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、各感光ドラムと対向して配置される無端状のベルトを記録材搬送ベルトとした直接転写方式の構成にも適用可能である。即ち、記録材搬送ベルトにより記録材を各感光ドラムの転写部に搬送し、各感光ドラムから直接記録材に転写する構造にも本発明を適用可能である。また、本発明は、上述のようなタンデム型の構造以外にも１ドラム型の構造など、周知の他の構成の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・中間転写ベルト（ベルト）、２・・・駆動ローラ、３・・・テンションローラ、４・・・二次転写内ローラ、４０・・・画像形成装置、４１ａ〜４１ｄ・・・感光ドラム（像担持体）、６０・・・中間転写ベルトユニット（ベルトユニット）、６１・・・張架ユニット、６２〜６４・・・フレーム体、６２ａ、６２ｂ、６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ・・・ダボ、６５、６６・・・連結アーム、６５ａ、６６ａ・・・長穴部、６７・・・付勢ばね（付勢手段）、６８・・・規制カム（保持手段）、７０・・・装置本体、７１〜７３・・・固定フレーム、７１ａ〜７３ａ・・・切り欠き（移動規制部）、７１ｂ〜７３ｂ・・・当接部（回動規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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