(57)【要約】【課題】設置スペースを小さくすることができるとともに、様々な使用箇所で使用することができ、更にワイヤーハーネスの応力集中を抑制することができる車両用のワイヤーハーネス規制装置を提供する。【解決手段】本装置１３は、ワイヤーハーネス１１を規制するための車両用のワイヤーハーネス規制装置であって、ワイヤーハーネスをクランプするハーネスクランプ部１４と、ハーネスクランプ部から延びる第１脚部１５及び第２脚部１６と、第１脚部の先端側に設けられ、第１被固定部（第１パイプ８）に固定される第１固定部１７と、第２脚部の先端側に設けられ、第２被固定部（第２パイプ１０）に固定される第２固定部１８と、を備え、第１脚部及び第２脚部のうちの少なくとも一方の脚部は、ハーネスクランプ部と第１固定部又は第２固定部との間隔を伸縮させる伸縮構造２３，２４を有する。【選択図】図３
2011230745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを規制するための車両用のワイヤーハーネス規制装置であって、
前記ワイヤーハーネスをクランプするハーネスクランプ部と、
前記ハーネスクランプ部から延びる第１脚部及び第２脚部と、
前記第１脚部の先端側に設けられ、第１被固定部に固定される第１固定部と、
前記第２脚部の先端側に設けられ、第２被固定部に固定される第２固定部と、を備え、
前記第１脚部及び前記第２脚部のうちの少なくとも一方の脚部は、前記ハーネスクランプ部と前記第１固定部又は前記第２固定部との間隔を伸縮させる伸縮構造を有することを特徴とする車両用のワイヤーハーネス規制装置。
【請求項２】
前記第１脚部及び前記第２脚部は、該第１脚部と該第２脚部とのなす角度を変化させる支持構造を有する請求項１記載の車両用のワイヤーハーネス規制装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記一方の脚部に伸縮方向を軸心として回動自在に支持されている請求項１又は２に記載の車両用のワイヤーハーネス規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のワイヤーハーネス規制装置に関し、さらに詳しくは、設置スペースを小さくすることができるとともに、様々な使用箇所で使用することができ、更にワイヤーハーネスの応力集中を抑制することができる車両用のワイヤーハーネス規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用のワイヤーハーネス規制構造としては、例えば、図１４及び図１５に示すように、シート本体１０２に設けられた電装品に接続されるワイヤーハーネス１１１の外周面を支持する上下のガイド壁１０３，１０３を設けてなり、それら上下のガイド壁１０３，１０３の範囲内でワイヤーハーネス１１１を移動させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。なお、上記ワイヤーハーネス１１１には、シート本体１０２が移動（又は変形）するときに無理に突っ張られないように余長部１１１ａを持たせている。この余長部の吸収装置としては、ワイヤーハーネスを３点支持して余長を吸収する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２１４１０号公報
【特許文献２】特開２００３−３２８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のワイヤーハーネス規制構造では、ワイヤーハーネスの外周面を支持する上下のガイド壁を設けているので、それら上下のガイド壁を設置するために非常に大きなスペースを確保する必要があった。一方、ガイド壁を設けない場合には、ワイヤーハーネスの規制が不十分となり他部品との干渉等が生じてしまう恐れがある。また、上記従来のワイヤーハーネス規制構造を、仕様変更されたシート本体で用いられるワイヤーハーネスに適用したり、シート本体以外の車両移動体で用いられるワイヤーハーネスに適用したりする場合には、その使用箇所に応じてガイド壁を専用設計する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、設置スペースを小さくすることができるとともに、様々な使用箇所で使用することができ、さらにワイヤーハーネスの応力集中を抑制することができる車両用のワイヤーハーネス規制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
１．ワイヤーハーネスを規制するための車両用のワイヤーハーネス規制装置であって、
前記ワイヤーハーネスをクランプするハーネスクランプ部と、
前記ハーネスクランプ部から延びる第１脚部及び第２脚部と、
前記第１脚部の先端側に設けられ、第１被固定部に固定される第１固定部と、
前記第２脚部の先端側に設けられ、第２被固定部に固定される第２固定部と、を備え、
前記第１脚部及び前記第２脚部のうちの少なくとも一方の脚部は、前記ハーネスクランプ部と前記第１固定部又は前記第２固定部との間隔を伸縮させる伸縮構造を有することを特徴とする車両用のワイヤーハーネス規制装置。
２．前記第１脚部及び前記第２脚部は、該第１脚部と該第２脚部とのなす角度を変化させる支持構造を有する上記１．記載の車両用のワイヤーハーネス規制装置。
３．前記固定部は、前記一方の脚部に伸縮方向を軸心として回動自在に支持されている上記１．又は２．に記載の車両用のワイヤーハーネス規制装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の車両用のワイヤーハーネス規制装置によると、第１固定部が第１被固定部に固定され、第２固定部が第２被固定部に固定され、ハーネスクランプ部によりワイヤーハーネスがクランプされ、ワイヤーハーネスは応力集中が抑制された状態で経路規制される。そして、少なくとも一方の脚部は、ハーネスクランプ部と第１固定部又は第２固定部との間隔を伸縮させる伸縮構造を有するので、本装置を設置する際には、伸縮構造による一方の脚部の伸縮を伴ってハーネスクランプ部のクランプ及び各固定部の固定を行うことができる。その結果、様々な使用箇所に対応して使用することができる。また、本装置は、ハーネスクランプ部、第１脚部、第２脚部、第１固定部及び第２固定部を主体に備えているので、従来のようにワイヤーハーネスの外周面を支持する上下のガイド壁を設けるものに比べて、設置スペースを小さくすることができる。
また、前記第１脚部及び前記第２脚部が、該第１脚部と該第２脚部とのなす角度を変化させる支持構造を有する場合は、本装置を設置する際に、支持構造による各脚部のなす角度の変化を伴ってハーネスクランプ部のクランプ及び各固定部の固定を行うことができ、更に多様な使用箇所に対応して使用することができる。
さらに、前記固定部が、前記一方の脚部に伸縮方向を軸心として回動自在に支持されている場合は、本装置を設置する際に、一方の脚部に対する固定部の回動動作を伴ってハーネスクランプ部のクランプ及び各固定部の固定を行うことができ、更に多様な使用箇所に対応して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例１に係るワイヤーハーネス規制装置を備える車両シートの側面図である。
【図２】上記ワイヤーハーネス規制装置の斜視図である。
【図３】上記ワイヤーハーネス規制装置の一部を断面とした正面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】図３のＶ矢視図である。
【図６】図３のＶＩ矢視拡大図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図３の要部拡大断面図である。
【図９】上記ワイヤーハーネス規制装置の分解図である。
【図１０】上記ワイヤーハーネス規制装置の作用を説明するための説明図であり、（ａ）はシート本体の下降状態を示し、（ｂ）はシート本体の上昇状態を示す。
【図１１】実施例２に係るワイヤーハーネス規制装置の一部を断面とした正面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】その他の形態の脚部の斜視図であり、（ａ）は分割体を開いた状態を示し、（ｂ）は分割体を閉じた状態を示す。
【図１４】従来のワイヤーハーネス規制構造を説明するための説明図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
１．車両用のワイヤーハーネス規制装置
本実施形態１．に係る車両用のワイヤーハーネス規制装置は、ワイヤーハーネスを規制するための車両用のワイヤーハーネス規制装置であって、ワイヤーハーネスをクランプするハーネスクランプ部と、ハーネスクランプ部から延びる第１脚部及び第２脚部と、第１脚部の先端側に設けられ、第１被固定部に固定される第１固定部と、第２脚部の先端側に設けられ、第２被固定部に固定される第２固定部と、を備え、第１脚部及び第２脚部のうちの少なくとも一方の脚部は、ハーネスクランプ部と第１固定部又は第２固定部との間隔を伸縮させる伸縮構造（２３，２４、３１，３２）を有することを特徴とする（例えば、図３及び図１１等参照）。この伸縮構造としては、例えば、一方の脚部に形成される案内通路と、この案内通路内にスライド自在に支持されるスライド軸と、を有する形態等を挙げることができる。
【００１１】
本実施形態１．に係る車両用のワイヤーハーネス規制装置としては、例えば、上記第１脚部及び第２脚部は、第１脚部と第２脚部とのなす角度を変化させる支持構造（２７）を有する形態（例えば、図４等参照）を挙げることができる。この支持構造としては、例えば、第１脚部及び第２脚部のうちの一方の脚部の基端側に設けられた支持軸と、他方の脚部の基端側に設けられ且つ支持軸を回動自在に支持する軸受部と、を有する形態を挙げることができる。
【００１２】
本実施形態１．に係る車両用のワイヤーハーネス規制装置としては、例えば、上記固定部は、一方の脚部に伸縮方向を軸心として回動自在に支持されている形態（例えば、図８及び図１１等参照）を挙げることができる。この場合の具体例としては、例えば、（１）上記伸縮構造は、一方の脚部に形成される案内通路と、この案内通路内にスライド自在で且つスライド方向の軸回りに回動不能に支持されるスライド軸と、を有し、上記固定部は、スライド軸の先端側に脱着自在で且つスライド軸回りに回動自在に支持されている形態（例えば、図３及び図８等参照）、（２）上記伸縮構造は、一方の脚部に形成される案内通路と、この案内通路内にスライド自在で且つスライド方向の軸回りに回動自在に支持されるスライド軸と、を有し、上記固定部は、スライド軸の先端側に一体に固定されている形態（例えば、図１１等参照）等を挙げることができる。上記（１）形態によると、スライド軸の先端側に、被固定部の形態（例えば、形状、大きさ等）に対応した固定部を選択的に取り付けることができ、より多様な使用箇所で使用することができる。また、上記（２）形態によると、伸縮構造を構成するスライド軸と固定部とを一体部品として取り扱うことができ、部品点数を低減できる。
【００１３】
本実施形態１．に係る車両用のワイヤーハーネス規制装置としては、例えば、上記ハーネスクランプ部は、第１脚部又は第２脚部の一端側に回動自在に支持されている形態（例えば、図８等参照）を挙げることができる。これにより、本装置を設置する際に、脚部に対するハーネスクランプ部の回動動作を伴ってハーネスクランプ部のクランプ及び各固定部の固定を行うことができ、更に多様な使用箇所に対応して使用することができる。
【００１４】
本実施形態１．に係る車両用のワイヤーハーネス規制装置としては、例えば、上記ワイヤーハーネスは、移動体に設けられた電装品に接続される形態（例えば、図１等参照）を挙げることができる。これにより、移動体が移動するときに、伸縮構造による一方の脚部の伸縮によりワイヤーハーネスの経路規制が良好に保たれる。この場合、例えば、上記第１固定部は、移動体を移動自在に支持する支持体に設けられた第１被固定部に固定され、上記第２固定部は、移動体に設けられた第２被固定部に固定されることができる。
【００１５】
２．車両用のワイヤーハーネス規制構造
本実施形態２．に係る車両用のワイヤーハーネス規制構造としては、例えば、上記実施形態１．のワイヤーハーネス規制装置を備え、上記第１固定部が第１被固定部に固定され、第２固定部が第２被固定部に固定され、ハーネスクランプ部によりワイヤーハーネスがクランプされていることを特徴とする（例えば、図１等参照）。
【００１６】
なお、上述の実施形態１．及び実施形態２．において、上記「脚部の基端側」とは、脚部においてハーネスクランプ部の近傍の一端側を意図し、上記「脚部の先端側」とは、脚部において基端側から離間した他端側を意図する。また、上記「被固定部」は、例えば、上記ワイヤーハーネスが接続される電装品を備える移動体又は移動体を移動自在に支持する支持体に設けられていることができる。
【実施例】
【００１７】
以下、図面を用いて実施例１及び２により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例１及び２では、本発明に係る「ワイヤーハーネス規制装置」として、車両シートで用いられるワイヤーハーネスを経路規制するものを例示する。
【００１８】
＜実施例１＞
（１）車両シートの構成
本実施例に係る車両シート１は、図１に示すように、シート本体２を備えている。このシート本体２は、座部２ａと、座部２ａの後部に傾動自在に支持される背部２ｂと、この背部２ｂの上端部に設けられる頭部２ｃとを有している。このシート本体２の下部には、リンク機構３を介して左右のスライド部材４が取り付けられている。このリンク機構３によりシート本体２はスライド部材４に対して昇降自在に支持されている。また、各スライド部材４は、フロアパネル５上に設置される左右のスライドレール６に沿ってスライド自在に支持されている。
【００１９】
なお、本実施例では、上記車両シート１として、リフター、スライド、チルト、リクラインニング等の各種電動機構を備えた電動シートを採用するものとする。この電動シートには、シートベルト着用確認用のバックルスイッチや着座センサ、電動シート用モータ及びこのモータを作動させるためのスイッチ、エアバック、ヒータ、エアコン、モニター等の様々な電装品が搭載されている。
【００２０】
上記左右のスライド部材４の間には、一対のブラケット７を介して車両の幅方向に延びる第１パイプ８（本発明に係る「第１被固定部」として例示する。）が架け渡されている。また、シート本体２の下部には、一対のブラケット９を介して車両の幅方向に延びる第２パイプ１０（本発明に係る「第２被固定部」として例示する。）が設けられている。
【００２１】
上記シート本体２の下部には、上述の電装品に接続されるワイヤーハーネス１１が配置されている。このワイヤーハーネス１１には、シート本体２のスライド移動に追従するように略Ｕ字状の余長部２ａが設定されている。また、シート本体２の下部には、ワイヤーハーネス１１を経路規制するワイヤーハーネス規制装置１３（図２参照）が配置されている。
【００２２】
（２）ワイヤーハーネス規制装置の構成
本実施例１に係るワイヤーハーネス規制装置１３は、図３〜図５に示すように、ハーネスクランプ部１４と、このハーネスクランプ部１４から延びる直線状の第１脚部１５及び第２脚部１６と、この第１脚部１５の先端側に設けられる第１固定部１７と、この第２脚部１６の先端側に設けられる第２固定部１８と、を備えている。
【００２３】
上記ハーネスクランプ部１４は、図８及び図９に示すように、樹脂材からなり、縦断面略Ｃ字状の本体１４ａと、この本体１４ａに連なる円盤部１４ｂと、を有している。この本体１４ａは、開口側の弾性変形を伴ってワイヤーハーネス１１をクランプする（図２参照）。また、円盤部１４ｂは、第１脚部１５の一端側の台座２０に形成された段差状の凹部２０ａに軸支されている。したがって、このハーネスクランプ部１４は、第１脚部１５に対して回動自在に支持されている。
【００２４】
上記第１脚部１５及び第２脚部１６のそれぞれは、ハーネスクランプ部１４と固定部１７、１８との間隔を伸縮させる伸縮構造２３、２４を有している。なお、これら支持構造２３、２４は略同じ構成であるので、以下に一方の支持構造２４について詳説する。
【００２５】
上記伸縮構造２４は、図６及び図７に示すように、第２脚部１６の内部に長手方向に沿って直線状に形成された縦断面矩形状の案内通路２５と、この案内通路２５内にスライド自在で且つスライド方向の軸回りに回転不能に支持される角柱状のスライド軸２６と、を有している。このスライド軸２６には、長手方向に沿って延びる凸部２６ａが形成されている。この凸部２６ａが案内通路２５を構成するガイド部２５ａによりガイドされて、案内通路２５内をスライドするスライド軸２６の左右のブレが防止される。また、スライド軸２６の一端側には、案内通路２５の一端側に形成された係止壁２５ｂに係止し得る係止部２６ｂが設けられている。これら係止壁２５ｂ及び係止部２６ｂの係止により、案内通路２５に対してスライド軸２６が抜け止めされる。
【００２６】
上記第１脚部１５及び第２脚部１６は、図３及び図４に示すように、第１脚部１５と第２脚部１６とのなす角度を変化させる支持構造２７を有している。この支持構造２７は、第２脚部１６の基端側の薄肉部に設けられた支持軸２８と、第１脚部１５の基端側の二股部に設けられ且つ支持軸２８を回動自在に支持する軸受部２９と、を有している。
【００２７】
上記第１固定部１７は、図８及び図９に示すように、樹脂材からなり、縦断面略Ｃ字状の本体１７ａと、この本体１７ａに連なる円盤部１７ｂと、を有している。この本体１７ａは、開口側の弾性変形を伴って第１パイプ８に固定される（図２参照）。また、円盤部１７ｂは、スライド軸２６の先端側の台座２１に形成された段差状の凹部２１ａに軸支されている。したがって、この第１固定部１７は、第１脚部１５に伸縮方向を軸心として回動自在に支持されている。
【００２８】
上記第２固定部１８は、図８及び図９に示すように、樹脂材からなり、縦断面略Ｃ字状の本体１８ａと、この本体１８ａに連なる円盤部１８ｂと、を有している。この本体１８ａは、開口側の弾性変形を伴って第２パイプ１０に固定される（図２参照）。また、円盤部１８ｂは、スライド軸２６の先端側の台座２２に形成された段差状の凹部２２ａに軸支されている。したがって、この第２固定部１８は、第２脚部１６に伸縮方向を軸心として回動自在に支持されている。
【００２９】
（３）ワイヤーハーネス規制装置の作用
次に、上記構成のワイヤーハーネス規制装置１３の作用について説明する。先ず、本装置１３を設置する際には、伸縮構造２３，２４による各脚部１５，１６の伸縮、支持構造２７による各脚部１５，１６のなす角度の変化、ハーネスクランプ部１４の回動動作、及び各固定部１７，１８の回動動作のうちの１種又は２種以上の組み合わせを伴って、図１０（ａ）に示すように、第１固定部１７が第１パイプ８に固定され、第２固定部１８が第２パイプ１０に固定され、ハーネスクランプ部１４によりワイヤーハーネス１１がクランプされる。これにより、このワイヤーハーネス１１は、車両の前後方向、幅方向及び上下方向に対して経路規制される。
【００３０】
上述の規制状態において、シート本体２を上昇させると、図１０（ｂ）に示すように、伸縮構造２３，２４による各脚部１５，１６の伸縮、支持構造２７による各脚部１５，１６のなす角度の変化、ハーネスクランプ部１４の回動動作、及び各固定部１７，１８の回動動作のうちの１種又は２種以上の組み合わせによって、ワイヤーハーネス１１の経路規制が良好に保たれる。なお、シート本体２を下降させるときにも、上述の作用と略同様にてワイヤーハーネス１１の経路規制が良好に保たれる。
【００３１】
（４）実施例１の効果
以上より、本実施例１の車両用のワイヤーハーネス規制装置１３によると、第１固定部１７が第１パイプ８に固定され、第２固定部１８が第２パイプ１０に固定され、ハーネスクランプ部１４によりワイヤーハーネス１１がクランプされ、ワイヤーハーネス１１は応力集中が抑制された状態で経路規制される。そして、各脚部１５，１６のそれぞれは、ハーネスクランプ部１４と各固定部１７、１８との間隔を伸縮させる伸縮構造２３，２４を有するので、本装置１３を設置する際に、伸縮構造２３，２４による各脚部１５，１６の伸縮を伴ってハーネスクランプ部１４のクランプ及び各固定部１７，１８の固定を行うことができる。その結果、例えば、第１パイプ８と第２パイプ１０との間隔が異なる形態等の様々な使用箇所に対応して使用することができる。また、本装置１３は、ハーネスクランプ部１４、第１脚部１５、第２脚部１６、第１固定部１７及び第２固定部１８を主体に備えたので、従来のようにワイヤーハーネスの外周面を支持する上下のガイド壁を設けるものに比べて、設置スペースを小さくすることができる。さらに、シート本体２が昇降するときに、伸縮構造２３，２４による各脚部１５，１６の伸縮によりワイヤーハーネス１１の経路規制が良好に保たれる。
【００３２】
また、本実施例１では、各脚部１５，１６に、各脚部１５，１６とのなす角度を変化させる支持構造２７を設けたので、本装置１３を設置する際に、支持構造２７による各脚部１５、１６のなす角度の変化を伴ってハーネスクランプ部１４のクランプ及び各固定部１７、１８の固定を行うことができ、更に多様な使用箇所に対応して使用することができる。さらに、シート本体２が昇降するときに、支持構造２７による各脚部１５、１６のなす角度の変化によりワイヤーハーネス１１の経路規制がより良好に保たれる。
【００３３】
また、本実施例１では、各固定部１７，１８のそれぞれを、各脚部１５，１６に伸縮方向を軸心として回動自在に支持したので、本装置１３を設置する際に、脚部１５、１６に対する固定部１７、１８の回動動作を伴ってハーネスクランプ部１４のクランプ及び各固定部１７、１８の固定を行うことができる。その結果、例えば、第１パイプ８及び第２パイプ１０の取付け角度が異なる形態等の更に多様な使用箇所に対応して使用することができる。さらに、シート本体２が昇降するときに、脚部１５、１６に対する固定部１７、１８の回動動作によりワイヤーハーネス１１の経路規制がより良好に保たれる。
【００３４】
また、本実施例１では、ハーネスクランプ部１４を、第１脚部１５の基端側に回動自在に支持したので、本装置１３を設置する際に、脚部１５に対するハーネスクランプ部１４の回動動作を伴ってハーネスクランプ部１４のクランプ及び各固定部１７，１８の固定を行うことができる。その結果、例えば、ワイヤーハーネス１１の経路角度が異なる形態等の更に多様な使用箇所に対応して使用することができる。さらに、シート本体２が昇降するときに、脚部１５に対するハーネスクランプ部１４の回動動作によりワイヤーハーネス１１の経路規制がより良好に保たれる。
【００３５】
また、本実施例１では、伸縮構造２３，４を、各脚部１５，１６に形成される案内通路２５と、この案内通路２５内にスライド自在で且つスライド方向の軸回りに回転不能に支持されるスライド軸２６と、を有して構成し、固定部１７、１８を、スライド軸２６の先端側に脱着自在で且つスライド方向の軸回りに回動自在に支持させたので、スライド軸２６の先端側に、被固定部の形態（例えば、大きさ、形状等）に対応した固定部１７，１８を選択的に取り付けることができ、より多様な使用箇所に対応して使用することができる。
【００３６】
さらに、本実施例１では、１つのハーネスクランプ部１４によりワイヤーハーネス１１を一点支持するようにしたので、ワイヤーハーネスを２点以上で支持するものに比べて、ワイヤーハーネス１１にかかる応力集中を防止して良好な経路規制を保つことができる。
【００３７】
＜実施例２＞
次に、本実施例２に係るワイヤーハーネス規制装置の構成について説明する。なお、本実施例２のワイヤーハーネス規制装置では、上記実施例１に係るワイヤーハーネス規制装置１３と略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略し、主に相違点である伸縮構造について詳説する。
【００３８】
（１）ワイヤーハーネス規制装置の構成
本実施例２に係るワイヤーハーネス規制装置３０は、図１１に示すように、ハーネスクランプ部１４と、このハーネスクランプ部１４から延びる第１脚部１５及び第２脚部１６と、この第１脚部１５の先端側に設けられる第１固定部１７と、この第２脚部１６の先端側に設けられる第２固定部１８と、を備えている。
【００３９】
上記第１脚部１５及び第２脚部１６のそれぞれは、ハーネスクランプ部１４と固定部１７，１８との間隔を伸縮させる伸縮構造３１，３２を有している。なお、これらの支持構造３１，３２は略同じ構成であるので、以下に一方の支持構造３２について詳説する。
【００４０】
上記伸縮構造３２は、図１１及び図１２に示すように、第２脚部１６の内部に長手方向に沿って直線状に形成された縦断面円形状の案内通路３３と、この案内通路３３内にスライド自在で且つスライド方向の軸回りに回動自在に支持される丸棒状のスライド軸３４と、を有している。このスライド軸３４の一端側には、案内通路３３の一端側に形成された係止壁３３ａに係止し得る係止部３４ａが設けられている。これら係止壁３３ａ及び係止部３４ａの係止により、案内通路３３に対してスライド軸３４が抜け止めされる。また、スライド軸３４の他端側の台座２３には第２固定部１８が一体に固定されている。
【００４１】
（２）実施例２の効果
以上より、本実施例２の車両用のワイヤーハーネス規制装置３０によると、上記実施例１のワイヤーハーネス規制装置１３と略同様の作用・効果を奏するとともに、伸縮構造３１、３２を、脚部１５、１６に形成された案内通路３３と、この案内通路３３内にスライド自在で且つスライド方向の軸回りに回動自在に支持されたスライド軸３４と、を有して構成し、固定部１７、１８を、スライド軸３４の先端側に一体に固定させたので、伸縮構造３１、３２を構成するスライド軸３４と固定部１７、１８とを一体部品として取り扱うことができ、部品点数を低減できる。
【００４２】
なお、本発明においては、上記実施例１及び２に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例１及び２において、開閉可能な一対の分割体からなる脚部１５，１６としてもよい。例えば、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、ヒンジ部３５を介して開閉可能な一対の分割体３６ａ，３６ｂで脚部３７を構成し、開かれた両分割体３６ａ，３６ｂの間にスライド軸３８を挿入してから両分割体３６ａ，３６ｂを閉じ、一方の分割体３６ａに形成された係止孔３９に他方の分割体３６ｂに形成された係止爪４０を係止させて両分割体３６ａ、３６ｂを一体に固定することができる。
【００４３】
また、上記実施例１及び２では、シート本体２に設けられた電装品に接続されるワイヤーハーネス１１を経路規制するワイヤーハーネス規制装置１３、３０を例示したが、これに限定されず、例えば、スライドドア、サンルーフ、サンバイザ等に設けられた電装品に接続されるワイヤーハーネスを経路規制するワイヤーハーネス規制装置としてもよい。
【００４４】
また、上記実施例１及び２では、移動可能に配索されるワイヤーハーネス１１を経路規制するワイヤーハーネス規制装置１３、３０を例示したが、これに限定されず、例えば、固定的に配索されるワイヤーハーネスを経路規制するワイヤーハーネス規制装置としてもよい。
【００４５】
また、上記実施例１及び２では、車両の幅方向、前後方向及び上下方向の３方向でワイヤーハーネスを経路規制する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、車両の幅方向、前後方向及び上下方向の３方向のうちの１種又は２種の組み合わせ方向でワイヤーハーネスを経路規制するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施例１及び２では、直線状の脚部１５、１６を例示したが、これに限定されず、例えば、屈曲状、湾曲状、異形状の脚部としてもよい。
【００４７】
また、上記実施例１及び２では、スライド機構を利用した伸縮構造２３、２４、３１、３２を例示したが、これに限定されず、例えば、リンク機構、カム機構等を利用した伸縮構造としてもよい。
【００４８】
また、上記実施例１及び２では、弾性変形を伴ってワイヤーハーネス１１をクランプするハーネスクランプ部１４を例示したが、これに限定されず、例えば、ベルト、ロープ等の帯状体をワイヤーハーネス１１の外周に巻き付けてクランプするハーネスクランプ部としてもよい。
【００４９】
また、上記実施例１及び２において、ハーネスクランプ部１４としては、例えば、ワイヤーハーネス１１を長手方向に移動自在にクランプする形態、ワイヤーハーネス１１を長手方向に移動不能にクランプする形態等を採用することができる。これらは使用箇所の形態に応じて適宜選択できる。
【００５０】
また、上記実施例１及び２では、弾性変形を伴ってパイプ８、１０に固定される固定部１７、１８を例示したが、これに限定されず、例えば、ベルト、ロープ等の帯状体をパイプの外周に巻き付けてクランプする固定部としてもよい。
【００５１】
また、上記実施例１及び２では、被固定部として円パイプ８、１０を例示したが、これに限定されず、例えば、被固定部として角パイプや異形部等を採用してもよい。
【００５２】
また、上記実施例１及び２では、各脚部１５，１６のそれぞれに伸縮構造２３，２４、３１，３２を備える形態を例示したが、これに限定されず、例えば、各脚部１５，１６のうちの一方の脚部にのみ伸縮構造を備えるようにしてもよい。
【００５３】
さらに、上記実施例１及び２では、各固定部１７，１８のそれぞれを回動自在に支持する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、各固定部１７，１８のうちの一方の固定部を回動自在に支持し、他方の固定部を固定するようにしてもよい。
【００５４】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００５５】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
乗用車、バス、トラック等の他、列車、汽車等の鉄道車両、建設車両、農業車両、産業車両などの車両用のワイヤーハーネスを経路規制する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００５７】
２；シート本体、８；第１パイプ、１０；第２パイプ、１１；ワイヤーハーネス、１３，３０；ワイヤーハーネス規制装置、１４；ハーネスクランプ部、１５；第１脚部、１６；第２脚部、１７；第１固定部、１８；第２固定部、２３，２４，３１，３２；伸縮構造、２７；支持構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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