(57)【要約】【課題】移送でき、且つ、遠隔から確実に爆発させることを可能にした水中試験用爆破装置を提供する。【解決手段】発破器１１と、発破器に接続されたアーミング装置１３と、アーミング装置１３の爆破により誘爆される補助伝爆薬１６と、補助伝爆薬１６の爆破により誘爆される火薬１７と、発火信号を受信する無線式発火装置２１と、無線式発火装置２１に接続された電気雷管２３と、電気雷管２３に接続され爆発されると火薬１７を誘爆する第１の補助起爆用爆薬２５と、手動発火により点火する導火線３２と、導火線３２に接続された工業用雷管３３と、工業用雷管３３と接続され爆発されると火薬１７を誘爆する第２の補助起爆用爆薬３５とを備える。アーミング装置１３、補助伝爆薬１６、火薬１７、第１の補助起爆用爆薬２５及び第２の補助起爆用爆薬３５は、１個の筐体５３内に収納される。【選択図】図３
2011122757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発破器と、
発破器に接続されたアーミング装置と、
該アーミング装置の爆破により誘爆される補助伝爆薬と、
該補助伝爆薬の爆破により誘爆される火薬と、
発火信号を受信する無線式発火装置と
該無線式発火装置に接続された電気雷管と、
該電気雷管に接続され爆発されると前記火薬を誘爆する第１の補助起爆用爆薬と、
手動発火により点火する導火線と、
該導火線に接続された工業用雷管と、
該工業用雷管と接続され爆発されると前記火薬を誘爆する第２の補助起爆用爆薬と
を備え、
前記アーミング装置、前記補助伝爆薬、前記火薬、前記第１の補助起爆用爆薬及び前記第２の補助起爆用爆薬は、１個の筐体内に収納されたことを特徴とする水中試験用爆破装置。
【請求項２】
前記筐体に取り付けられた浮き輪
を備えたことを特徴とする請求項１記載の水中試験用爆破装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水中試験用爆破装置に関し、特にその遠隔爆破に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔制御を可能にした発火装置には、例えば「光源駆動装置に統合された発光素子群からなるアセンブリー光源、光変調手段、前記光源からの光の集光手段、投光手段および照準望遠鏡とからなる光点火発信装置部および受光部側として該点火発信装置に対向する前部に配設した受光素子筒、該受光素子筒の前面周辺に配置したコーナーリフレクターおよび前記受光素子に結合された点火制御回路手段（または発破起爆回路結合手段）等を含む受光制御装置との組み合わせてなることを特徴とする遠隔点火装置。」が提案されている（例えば特許文献１参照）。
また、「遠隔地から、特定の周波数の電波で送信したものに対し返信されたものを受信し、特定の状態を示す伝文として復調して確認できる指令装置と、この指令装置の指令を受けて作動する遠隔起爆装置本体部から構成する。遠隔起爆装置本体部には、起爆装置、発火装置、爆薬、爆薬パレット内蔵している。又、指令装置には、発火装置の待機状態や発火待機状態や回収状態等の作動状態を視覚で確認できる表示部を具備している。」というものが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９４１００号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１０−２３９０００号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１及び特許文献２に記載されている点火装置は、何れも遠隔点火できるものである。しかし、海上（水上）の試験用などで使用される際には、波浪などによる外力により発火ケーブルの断線や、起爆装置の不良、爆薬の母線や索具など想定外の故障が生じる場合がある。特に、水中などでは、人的安全性の観点（爆発の危険性及び潜行深度）から容易に近づけず、遠隔から誘爆させることが困難であった。また、これらの爆薬は、大型設備を用いての設置には危険を伴うため、簡単な移送及び設置ができる構造が求められていた。また、その爆薬は、危険処理の関係からも確実な発火が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、海上（水上）の試験用などで使用される際に安全に移送でき、且つ、遠隔から確実に爆発させることを可能にした水中試験用爆破装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る水中試験用爆破装置は、
発破器と、
発破器に接続されたアーミング装置と、
該アーミング装置の爆破により誘爆される補助伝爆薬と、
該補助伝爆薬の爆破により誘爆される火薬と、
発火信号を受信する無線式発火装置と
該無線式発火装置に接続された電気雷管と、
該電気雷管に接続され爆発されると前記火薬を誘爆する第１の補助起爆用爆薬と、
手動発火により点火する導火線と、
該導火線に接続された工業用雷管と、
該工業用雷管と接続され爆発されると前記火薬を誘爆する第２の補助起爆用爆薬と
を備え、
前記アーミング装置、前記補助伝爆薬、前記火薬、前記第１の補助起爆用爆薬及び前記第２の補助起爆用爆薬は、１個の筐体内に収納されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る水中試験用爆破装置は、上記のように３つの系統の発火回路を備えており、そして、第１の系統の発火回路にはアーミング装置が設けられており、このため、アーミング装置が水中に投入されるまではその発火が抑制され海上（水上）移送の途中で爆発するそれがなく、安全が確保される。また、３つの系統の発火回路の内、１つの系統の発火回路での爆発が失敗したとしても他の系統の発火回路により爆発させることが可能であり、水中での確実な爆破を可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る試験用爆破装置の構造図。
【図２】図１の筐体の詳細を示した一部断面図。
【図３】火薬を爆破するための系統を示した説明図。
【図４】上記の爆破装置を設置する方法を示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施の形態に係る試験用爆破装置の構造図であり、試験用爆破装置が水中に敷設された状態が図示されている。
図１において、海上にはブイ５１が浮いており、このブイ５１には吊り下げ索５２を介して水中の円柱状の筐体５３が連結されている。筐体５３には、アーミング装置１３、火薬１７、補助起爆用爆薬２５、３５等が収納又は充填されている。アーミング装置１３には電線（発火ケーブル）１２が接続されており、この電線（発火ケーブル）１２は母船（図示せず）に導かれている。補助起爆用爆薬２５には導爆線２４の一端が接続されており、導爆線２４の他端が電気雷管２３に接続され、この電気雷管２３は無線式発火装置２１に接続されている。補助起爆用爆薬３５についても導爆線３４の一端が接続されており、導爆線３４の他端は工業用雷管３３に接続されている。工業用雷管３３には導火線３２の一端が接続されており、導火線３２の他端（端末）はブイ５５上に留置されている。なお、電気雷管２３は無線式発火装置２１とは別体に表示されているが、無線式発火装置２１内に収納させるようにしてもよい。また、工業用雷管３３についてもブイ５５から離して表示されているが、ブイ５５上に配置するようにしてもよい。
【００１０】
図２は、筐体５３内の詳細を示した一部断面図である。
図２において、筐体５３の上部には敷設用の浮き輪（空気式フロート）５４が取り付けられている（なお、図１においては図示が省略されている。）。筐体５３の上部中央にはアーミング装置１３と補助伝爆薬（例えばペントライト等）１６とが収納されている。筐体５３の側部には、練り状の補助起爆用爆薬２５及び補助起爆用爆薬３５が対向するようにして充填されており、それ以外の部分には火薬（例えばＴＮＴ）１７が充填されている。
【００１１】
図３は、図１及び図２の構成において、試験用爆破装置の火薬を爆破するための系統を示した説明図である。
図３において、火薬を爆破するための発火回路は、本実施の形態においては３つの系統の発火回路１０、２０、３０が設けられている。
（Ａ）第１の系統の発火回路１０は、発破器（例えばスイッチ）１１、電線（例えば２条）１２、アーミング装置（電気雷管１４、伝爆薬１５）１３、及び補助伝爆薬１６から構成されている。電線（２条）１２は、発破器１１とアーミング装置１３とを接続する。この第１の系統の発火回路１０においては、発破器１１が操作されることにより（例えば母船上で）、アーミング装置１３の電気雷管１４が作動して伝爆薬１５を爆破する。伝爆薬１５の爆破により補助伝爆薬１６が誘爆し、補助伝爆薬１６の爆破により火薬１７が誘爆する。なお、アーミング装置１３は、規定の深度に設置されると（水圧を加えると）自動的に発火回路が形成されて起爆可能な状態になるものであり、したがって、試験用爆破装置が移送されて水中に投入・設置されるまでの安全が確保されることになる。
【００１２】
（Ｂ）第２の系統の発火回路２０は、無線式発火装置２１、電線２２、電気雷管２３、導爆線（２条）２４及び補助起爆用爆薬２５から構成されている。電線２２は無線式発火装置２１と電気雷管２３とを接続し、導爆線（例えば２条）２４は電気雷管２３と補助起爆用爆薬２５とを接続する。この第２の系統の発火回路２０においては、無線式発火装置２１が他の送信器から発火信号を受信すると電気雷管２３を作動させて導爆線２４に点火し補助起爆用爆薬２５を爆破させる。この補助起爆用爆薬２５の爆破により火薬１７が誘爆する。
【００１３】
（Ｃ）第３の系統の発火回路３０は、手動発火（例えばライターによる発火）、導火線３２、工業用雷管３３、導爆線（例えば２条）３４及び補助起爆用爆薬３５から構成されている。導火線３２の一方の端部はブイ５５上に留置され、他方の端部は工業用雷管３３に接続される。導爆線３４は工業用雷管３３と補助起爆用爆薬３５とを接続する。この第３の系統の発火回路３０においては、導火線３２の端末がブイ５５にあり、ブイ５５上で手動発火により導火線３２に火が付けられると、導火線３２の火が工業用雷管３３を作動させて導爆線３４に点火し補助起爆用爆薬３５を爆破させる。この補助起爆用爆薬３５の爆破により火薬１７が誘爆する。
【００１４】
図４は、上記の水中試験用爆破装置の設置方法を示した説明図である。
図４において、筐体５３には浮き輪５４が取り付けられており、筐体５３は浮いた状態になっている。筐体５３に対する各部の連結状態は図１と同じであり、母船から降下されたボート５６によりその状態で所望の位置までえい航される（図４（ａ））。筐体５３が所望の位置まで来た段階で浮き輪５４に例えば鋭利な刃物で穴を空ける（図４（ｂ））。浮き輪５４に穴を空けたことにより筐体５３が水中に降下し、図１に示された状態になる（図４（ｃ））。
【００１５】
（ａ）試験用爆破装置が図１に示された状態において、まず、第１系統の発火回路１０を操作したときに何らかの原因で火薬が爆発しなかった場合、例えばアーミング装置１３の電気雷管１４の不良、電線（発火ケーブル）１２の断線などがあった場合には火薬１７が爆発しない可能性がある。
（ｂ）そのような場合には、第２系統の発火回路２０の無線式発火装置２１に制御信号を送信し、電気雷管２３を作動させて補助起爆用爆薬２５を爆発させる。その爆発により火薬１７を誘爆させる。
（ｃ）仮に、第２系統の発火回路２０を使用してもまだ未発火の場合には、第３の系統の発火回路３０において、ブイ５５に留置されている導火線３２の端末を手動により発火させることにより工業用雷管３３を作成させて補助起爆用爆薬３５を爆発させる。その爆発により火薬１７を誘爆させる。
【００１６】
以上のように、本実施の形態においては、上記の３系統の発火回路１０、２０、３０を設けたことにより、海上移送・設置時の安全が確保されるとともに、水中での確実な発火が可能になっている。
【符号の説明】
【００１７】
１０ 第１の系統の発火回路、１１ 発破器、１３ アーミング装置、１４ 電気雷管、１５ 伝爆薬、１６ 補助伝爆薬、１７ 火薬、２０ 第２の系統の発火回路、２１ 無線式発火装置、２２ 電線、２３ 電気雷管、２４ 導爆線、２５ 補助起爆用爆薬、３０ 第３の系統の発火回路、３２ 導火線、３３ 工業用雷管、３４ 導爆線、 ３５ 補助起爆用爆薬、５１ ブイ、 ５２ 吊り下げ索、５３ 筐体、５４ 浮き輪、５５ ブイ、５６ ボート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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