(57)【要約】【課題】既存の無線通信システムに対する干渉を防ぎつつ、既存の無線通信システムと新規の無線通信システムとの共用周波数帯域の利用効率を改善する。【解決手段】この周波数帯域共用通信システムは、被干渉システムにおいて受信機となる被干渉局２０が、センシング期間にビジートーン信号を送信し、与干渉システムにおいて送信機となる与干渉局３０−１が、前記センシング期間に前記与干渉システムにおける信号送信を停止した状態で、前記センシング期間に同期してビジートーン信号を検出し、前記与干渉局３０−１が、前記センシング期間に検出したビジートーン信号の検出結果に基づいて、前記与干渉局が共用周波数帯域を用いて信号を送信するための条件として少なくとも最大送信電力を含んだ共用条件を、決定し、前記与干渉局３０−１が、決定した前記共用条件を用いて信号を送信する。【選択図】図１
2011004003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被干渉システムと与干渉システムの関係にある無線通信システム間で使用周波数帯域を共用するための周波数帯域共用方法であって、
前記被干渉システムにおいて受信機となる被干渉局が、センシング期間にビジートーン信号を送信し、
前記与干渉システムにおいて送信機となる与干渉局が、前記センシング期間に前記与干渉システムにおける信号送信を停止した状態で、前記センシング期間に同期してビジートーン信号を検出し、
前記与干渉局が、前記センシング期間に検出したビジートーン信号の検出結果に基づいて、前記与干渉局が共用周波数帯域を用いて信号を送信するための条件として少なくとも最大送信電力を含んだ共用条件を、決定し、
前記与干渉局が、決定した前記共用条件を用いて信号を送信する、ことを特徴とする周波数帯域共用方法。
【請求項２】
前記与干渉局は、前記センシング期間に検出したビジートーン信号の検出結果と、前記被干渉局における許容干渉量とに基づいて、前記共用条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の周波数帯域共用方法。
【請求項３】
前記被干渉局における前記許容干渉量は、前記被干渉局で測定された被干渉情報に基づいて許容干渉レベルを緩和する場合に、該許容干渉レベルの緩和によって生じた干渉量の余裕分であることを特徴とする請求項２に記載の周波数帯共用方法。
【請求項４】
前記ビジートーン信号の送信期間を複数の送信タイミングに分割し、前記与干渉局の周囲に存在する各被干渉局が前記ビジートーン信号の送信タイミングが分散するように送信タイミングを選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の周波数帯域共用方法。
【請求項５】
前記共用周波数帯域を複数の帯域に分割し、前記被干渉局に割当てた１つ又は複数の分割帯域を用いて前記被干渉局と前記与干渉局との間でビジートーン信号の送受信を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の周波数帯域共用方法。
【請求項６】
前記被干渉局は、前記ビジートーン信号を一部のサブキャリアに帯域集中させて送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の周波数帯域共用方法。
【請求項７】
前記被干渉局は、前記与干渉システム側の信号を受信できない場合、ビジートーン信号を検出せずに所定の最大送信電力で信号送信を開始する一方、前記被干渉システムから送信される信号の信号検出を繰り返し、前記被干渉システムの送信検出に成功したところで、ビジートーン信号の検出結果に基づいて前記最大送信電力を制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の周波数帯域共用方法。
【請求項８】
被干渉システムと与干渉システムの関係にある無線通信システム間で使用周波数帯域を共用する周波数帯域共用通信システムであって、
前記被干渉システムにおいて受信機となる被干渉局が、センシング期間にビジートーン信号を送信し、
前記与干渉システムにおいて送信機となる与干渉局が、前記センシング期間に前記与干渉システムにおける信号送信を停止した状態で、前記センシング期間に同期してビジートーン信号を検出し、
前記与干渉局が、前記センシング期間に検出したビジートーン信号の検出結果に基づいて、前記与干渉局が共用周波数帯域を用いて信号を送信するための条件として少なくとも最大送信電力を含んだ共用条件を、決定し、
前記与干渉局が、決定した前記共用条件を用いて信号を送信する、ことを特徴とする周波数帯域共用通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間的に通信エリアが一部重複する無線通信システム間で使用周波数帯の一部を共用する周波数共用方法及び周波数共用通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存の無線通信システムと新規の無線通信システムとで同一周波数帯域を共用することによって、周波数帯域の利用効率を高めることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の従来技術では、既存の無線通信システムが、新規の無線通信システムに対して、既存の無線通信システムが使用中の帯域の使用を禁止する禁止信号を送信する。新規の無線通信システムは、既存の無線通信システムから送信される禁止信号を監視し、当該禁止信号が検出されない場合にのみ、既存の無線通信システムとの共用周波数帯域を使用して信号を送信する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９-１１１９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、既存の無線通信システムからの禁止信号が検知されると、新規の無線通信システムは、既存の無線通信システムに対する干渉を防ぐために、重複帯域を用いた信号の送信を行わない。したがって、既存の無線通信システムに対する干渉を防ごうとして、共用周波数帯域を用いた新規の無線通信システムの信号の送信機会を得ることができず、既存の無線通信システムと新規の無線通信システムとの共用周波数帯域を有効に利用することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、既存の無線通信システムに対する干渉を防ぎつつ、既存の無線通信システムと新規の無線通信システムとの共用周波数帯域の利用効率を改善可能な周波数共用方法及び周波数共用通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の周波数共用方法は、被干渉システムと与干渉システムの関係にある無線通信システム間で使用周波数帯域を共用するための周波数帯域共用方法であって、前記被干渉システムにおいて受信機となる被干渉局が、センシング期間にビジートーン信号（ＢＴ信号）を送信し、前記与干渉システムにおいて送信機となる与干渉局が、前記センシング期間に前記与干渉システムにおける信号送信を停止した状態で、前記センシング期間に同期してビジートーン信号を検出し、前記与干渉局が、前記センシング期間に検出したビジートーン信号の検出結果に基づいて、前記与干渉局が共用周波数帯域を用いて信号を送信するための条件として少なくとも最大送信電力を含んだ共用条件を、決定し、前記与干渉局が、決定した前記共用条件を用いて信号を送信する、ことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、被干渉システムにおいて受信機となる被干渉局がセンシング期間にビジートーン信号を送信し、与干渉システムにおいて送信機となる与干渉局がセンシング期間に同期してビジートーン信号を検出するので、与干渉局で被干渉局に与える干渉量を考慮して、送信電力を制御することができる。このため、共用周波数帯域を用いた与干渉局からの信号の送信機会を制限することなく、被干渉局に対する干渉を防ぐことができ、この結果、被干渉システムと与干渉システムとの周波数帯域の利用効率を改善できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、既存の無線通信システムに対する干渉を防ぎつつ、既存の無線通信システムと新規の無線通信システムとの共用周波数帯域の利用効率を改善可能な周波数共用方法及び周波数共用通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る制御サイクルを示すタイミング図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る被干渉システム基地局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る被干渉システム端末の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る与干渉システム基地局の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る与干渉システム端末の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る周波数帯域共用方法を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る周波数帯域共用方法を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る通信環境を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る被干渉システム基地局の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る許容干渉レベルを説明するための図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るシステム内干渉レベルを説明するための図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る周波数帯域共用方法を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る周波数帯域共用方法を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る通信環境を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る通信環境を示す図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係るフレーム構成を示す図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係るフレーム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施形態］
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、被干渉システムのセルエリア内に与干渉システムを構築した状態を示すシステム構成図である。
【００１２】
被干渉システムは、被干渉システム基地局１０と、被干渉システム基地局１０のセル配下で通信する端末である被干渉システム端末２０とから構成される。ここで、被干渉システムは、所定エリアで運用される既存の無線通信システム、例えば、セルラーシステムである。被干渉システム基地局１０のセル内には、与干渉システムのセルＣ２１〜Ｃ２３が配置されている。
【００１３】
与干渉システムは、与干渉システム基地局３０−１〜３０−３と、与干渉システム基地局３０−１〜３０−３のセルＣ２１〜Ｃ２３配下で通信する端末である与干渉システム端末４０−１〜４０−３とから構成される。ここで、与干渉システムは、既存の無線通信システムと同一又は近接するエリアで運用される新規の無線通信システム、例えば、セルラーシステム、無線ＬＡＮシステムなどである。
【００１４】
与干渉システムのシステム帯域は、被干渉システムのシステム帯域の少なくとも一部と重複する。この重複帯域は、与干渉システムと与干渉システムの双方によって利用される共用周波数帯域である。
【００１５】
被干渉局とは、被干渉システムにおいて受信機として動作する無線局、すなわち、被干渉システム基地局１０又は被干渉システム端末２０である。具体的には、被干渉局は、被干渉システムの下りリンクの周波数帯域として共用周波数帯域を用いる場合、被干渉システム基地局１０であり、被干渉システムの上りリンクの周波数帯域として共用周波数帯域を用いる場合、被干渉システム端末２０である。
【００１６】
与干渉局とは、与干渉システムにおいて送信機として動作する無線局、すなわち、与干渉システム基地局３０又は与干渉システム端末４０である。具体的には、与干渉局は、与干渉システムの下りリンクの周波数帯域として共用周波数帯域を用いる場合、与干渉システム基地局３０−１〜３０−３であり、与干渉システムの上りリンクの周波数帯域として共用周波数帯域を用いる場合、与干渉局は与干渉システム端末４０−１〜４０−３である。
【００１７】
例えば、図１では、与干渉システムの下りリンク信号と与干渉システムの下りリンク信号の周波数帯域として共用周波数帯域を利用しており、被干渉局が被干渉システム端末２０となり、与干渉局が与干渉システム基地局３０−１〜３０−３となるケースについて示している。
【００１８】
本実施形態に係る周波数帯域共用方法では、被干渉局がＢＴ信号を送信する期間と、与干渉局が信号送信を休止してＢＴ信号を受信及び検出する期間とを同期させ、与干渉局においてＢＴ信号検出結果に基づいて共用条件（最大送信電力）を決定し、与干渉局が決定した共用条件に基づいて信号を送信する。
【００１９】
図１に示す場合、被干渉局（被干渉システム端末２０）は、センシング期間に、ＢＴ（ビジートーン）信号を送信する。一方、与干渉局（与干渉システム基地局３０−１〜３０−３）は、被干渉局（被干渉システム端末２０）がＢＴ信号を送信しているセンシング期間に、ＢＴ信号を検出する。与干渉局（与干渉システム基地局３０−１〜３０−３）は、検出結果に基づいて被干渉局（被干渉システム端末２０）に与える与干渉量を許容干渉に抑え得る共用条件（最大送信電力等）を決定する。与干渉局（与干渉システム基地局３０−１〜３０−３）は、共用条件適用期間に、共用条件で指定された最大送信電力以下の送信電力で信号（下りリンク信号）を送信する。
【００２０】
図２は本実施形態に係る制御サイクルを示すタイミング図である。センシング期間Ｔ１では、次の共用条件適用期間で受信する被干渉システムの無線局Ａ１が被干渉局となり、次の共用条件適用期間Ｔ３で送信する与干渉システムの無線局Ｂ１が与干渉局となる。被干渉システムにおける他の無線局Ａ２及び与干渉システムにおける他の無線局Ｂ２は待機状態である。
【００２１】
センシング期間Ｔ１において、被干渉局（無線局Ａ１）がＢＴ信号を送信し、与干渉局（無線局Ｂ１）が送信休止した状態でＢＴ信号を検出している。共用条件決定期間Ｔ２において、与干渉局（無線局Ｂ１）は、ＢＴ信号の検出結果に基づいて、共用条件適用期間Ｔ３で共用周波数帯を用いて信号を送信するための共用条件（最大送信電力）を決定する。共用条件適用期間Ｔ３において、与干渉局（無線局Ｂ１）は、決定された共用条件を用いて信号を送信する。共用条件適用期間Ｔ３では与干渉局（無線局Ｂ１）からの干渉量が抑えられるので、被干渉局（無線局Ａ１）は共用条件適用期間Ｔ３に信号受信を繰り返すことになる。
【００２２】
センシング期間Ｔ１から所定のセンシング間隔Ｔａで次のセンシング期間Ｔ４が到来する。センシング期間はセンシング間隔Ｔａで繰り返される。図２に示す例では、次のセンシング期間Ｔ４では被干渉システムの無線局Ａ２が被干渉局となり、次の共用条件適用期間と重複する区間で送信を行う与干渉システムの無線局Ｂ２が与干渉局となっている。
【００２３】
このように、センシング期間Ｔ１，Ｔ４には被干渉局での信号送信を停止した状態で、当該センシング期間に被干渉局からＢＴ信号を送信させて受信し、ＢＴ信号の検出結果（例えば、受信強度）に基づいて被干渉局に与える干渉量を推定できるので、与干渉局の許容干渉電力の範囲内に与干渉局の送信電力を抑制できる。
【００２４】
次に、図３乃至６を参照し、被干渉システムの被干渉局及び与干渉システムの与干渉局の構成について説明する。
【００２５】
図３は、被干渉システム基地局１０が被干渉局となる場合（被干渉システムの上りリンクを共用周波数帯域とする場合）の機能ブロック図である。図３に示すように、被干渉システム基地局１０は、信号検出部１０１、ＢＴ信号送信期間設定部１０２、ＢＴ信号生成部１０３、リソース割当制御部１０４、送信バッファ１０５、制御信号生成部１０６、センシング期間報知情報生成部１０７、送信信号生成部１０８を具備する。
信号検出部１０１は、被干渉システム端末２０からの受信信号に含まれる受信データやシステム内制御信号を検出する。
【００２６】
ＢＴ信号送信期間設定部１０２は、後述するセンシング期間報知情報生成部１０７より指示されたセンシング期間情報によって示される期間に、ＢＴ信号送信期間を設定する。ここで、ＢＴ信号送信期間とは、与干渉局で設定されるセンシング期間と同期しており、与干渉局のセンシングに用いられるＢＴ信号のみが送信される期間である。当該ＢＴ送信期間では、システム内制御信号や送信バッファ１０５に蓄積される送信データは送信されない。なお、ＢＴ信号送信期間は、予め定められた所定期間であってもよい。
【００２７】
ＢＴ信号生成部１０３は、ＢＴ信号送信期間設定部１０２で設定されたＢＴ信号送信期間で送信されるＢＴ信号を生成する。ＢＴ（ビジートーン）信号とは、与干渉局のセンシングに用いられるダミー信号であればよく、ビジートーンに限られるものではない。
【００２８】
リソース割当制御部１０４は、下りリンク／上りリンクで送信データを送信するための無線リソース（例えば、周波数帯域、時間領域、送信電力など）を割り当てる。具体的には、リソース割当制御部１０４は、下りリンク／上りリンクのトラフィックデータ種別に応じて、下りリンク／上りリンクで送信データを送信するために、周波数帯域やＢＴ信号送信期間以外の時間領域を割り当てる。また、リソース割当制御部１０４は、ＢＴ信号を送信するための周波数他帯域やＢＴ信号送信期間に対応する時間領域を割り当てる。リソース割当制御部１０４は、上りリンク用の無線リソースの割当情報と、ＢＴ信号用の無線リソースの割当情報とを制御信号生成部１０６に通知し、下りリンク用の無線リソースの割当情報とを送信信号生成部１０８に通知する。
【００２９】
制御信号生成部１０６は、被干渉システム端末２０に送信されるシステム内制御信号を生成する。システム内制御信号は、リソース割当制御部１０４から通知された上りリンク用の無線リソースの割当情報を含む。
【００３０】
センシング期間報知情報生成部１０７は、自局配下の被干渉システム端末２０に対して直接通信でセンシング期間報知情報を報知する。また、センシング期間報知情報生成部１０７は、基地局間を結ぶ有線ネットワーク又は直接通信でセンシング期間報知情報を与干渉局に報知する。
【００３１】
ここで、センシング期間情報は、センシング期間を設定するための情報である。センシング期間情報は、被干渉システム基地局１０と近接基地局とを制御する集中制御局（図示なし）によって決定され、被干渉システム基地局１０に通知される。集中制御局は、被干渉システム基地局１０と近接基地局から構成される基地局群に対して、同じセンシング期間情報を決定する。なお、センシング期間の間隔は、与干渉システムの高トラフィック時には、トラフィックデータの遅延を避けるために、低トラフィック時よりも長く設定される。
【００３２】
送信信号生成部１０８は、リソース割当制御部１０４で割り当てられた無線リソースを用いて、ＢＴ信号を含む送信信号を生成し、上述のＢＴ信号送信期間に与干渉局に送信する。また、送信信号生成部１０８は、リソース割当制御部１０４で割り当てられた無線リソースを用いて、送信データ又はシステム内制御信号を含む送信信号を生成し、上述のＢＴ信号送信期間以外の期間に被干渉システム端末２０に送信する。
【００３３】
図４は、被干渉システム端末２０が被干渉局となる場合（被干渉システムの下りリンクを共用周波数帯域とする場合）の機能ブロック図である。図４に示すように、被干渉システム端末２０は、信号検出部２０１、ＢＴ信号送信期間設定部２０２、ＢＴ信号生成部２０３、リソース割当制御部２０４、送信バッファ２０５、制御信号生成部２０６、送信信号生成部２０７を具備する。
【００３４】
信号検出部２０１は、被干渉システム基地局１０からの受信信号に含まれる受信データやシステム内制御信号（例えば、センシング期間情報や無線リソースの割当情報）を検出するとともに、受信信号の受信品質情報を測定する。
【００３５】
ＢＴ信号送信期間設定部２０２は、信号検出部２０１で検出されたセンシング期間情報によって示される期間に、上述のＢＴ信号送信期間を設定する。ＢＴ信号生成部２０３は、ＢＴ信号送信期間設定部２０２で設定されたＢＴ信号送信期間で送信されるＢＴ信号を生成する。なお、ＢＴ信号送信期間は、予め定められた所定期間であってもよい。
【００３６】
リソース割当制御部２０４は、信号検出部２０１で検出された無線リソースの割当情報に基づいて、上りリンクで送信データを送信するための無線リソースと（例えば、周波数帯域、時間領域、送信電力など）を割り当てる。
【００３７】
制御信号生成部２０６は、被干渉システム端末２０に送信されるシステム内制御信号を生成する。システム内制御信号は、被干渉システム基地局１０から送信された下りリンク信号の受信品質情報を含む。
【００３８】
送信信号生成部２０７は、リソース割当制御部２０４で割り当てられた無線リソースを用いて、ＢＴ信号を含む送信信号を生成し、上述のＢＴ信号送信期間に与干渉局に送信する。また、送信信号生成部２０７は、リソース割当制御部２０４で割り当てられた無線リソースを用いて、送信データ又はシステム内制御信号を含む送信信号を生成し、上述のＢＴ信号送信期間以外の期間に被干渉システム基地局１０に送信する。
【００３９】
図５は、与干渉システム基地局３０が与干渉局となる場合（与干渉システムの下りリンクを共用周波数帯域とする場合）の機能ブロック図である。図５に示すように、与干渉システム基地局３０は、信号検出部３０１、センシング期間設定部３０２、センシング部３０３、共用条件計算部３０４、リソース割当制御部３０５、送信バッファ３０６、制御信号生成部３０７、送信信号生成部３０８を具備する。
【００４０】
信号検出部３０１は、与干渉システム端末４０からの受信信号に含まれる受信データやシステム内制御信号を検出するとともに、受信信号の受信品質情報を測定する。また、信号検出部３０１は、被干渉システム基地局１０からの受信信号に含まれるセンシング期間情報（後述）を検出する。
【００４１】
センシング期間設定部３０２は、信号検出部３０１で検出されたセンシング期間情報によって示される期間に、センシング期間を設定する。ここで、センシング期間とは、被干渉局で設定されるＢＴ送信期間期間と同期しており、被干渉局から送信されたＢＴ信号をセンシングするための期間である。当該センシング期間では、システム内制御信号や送信バッファ３０６に蓄積される送信データは送信されない。なお、センシング期間は、予め定められた所定期間であってもよい。
【００４２】
センシング部３０３は、センシング期間設定部３０２で設定されたセンシング期間に、被干渉局から送信されたＢＴ信号を受信し、受信したＢＴ信号の受信強度を測定する。
【００４３】
共用条件計算部３０４は、センシング部３０３によって測定されたＢＴ信号の受信強度に基づいて、共用周波数帯域を用いて送信される信号の共用条件（例えば、最大送信電力）を計算する。具体的には、共用条件計算部３０４は、ＢＴ信号の受信強度が所定値以上の場合、自局付近に被干渉局が存在すると推定されるため、共用周波数帯域を用いて送信される下りリンク信号の最大送信電力を下げる。一方、共用条件計算部３０４は、ＢＴ信号の受信強度が所定値未満である場合、自局付近に被干渉局が存在しないと推定されるため、下りリンク信号の最大送信電力を上げる。
【００４４】
リソース割当制御部３０５は、下りリンク／上りリンクで送信データを送信するための無線リソース（例えば、周波数帯域、時間領域、送信電力など）を割り当てる。具体的には、リソース割当制御部３０５は、下りリンク／上りリンクのトラフィックデータ種別に応じて、下りリンク／上りリンクで送信データを送信するために、周波数帯域やＢＴ信号送信期間以外の時間領域を割り当てる。リソース割当制御部３０５は、上りリンク用の無線リソースの割当情報を制御信号生成部３０７に通知し、下りリンク用の無線リソースの割当情報を送信信号生成部３０８に通知する。
【００４５】
制御信号生成部３０７は、与干渉システム端末４０に送信されるシステム内制御信号を生成する。システム内制御信号は、リソース割当制御部３０５から通知された上りリンク用の無線リソースの割当情報や、与干渉システム端末４０から送信された上りリンク信号の受信品質情報を含む。
【００４６】
送信信号生成部３０８は、リソース割当制御部３０５で割り当てられたリソースを用いて、送信データやシステム内制御信号を含む送信信号を生成する。送信信号生成部３０８は、共用条件計算部３０４で計算された共用条件で、与干渉システム端末４０に対して下りリンク信号を送信する。具体的には、送信信号生成部３０８は、上述のセンシング期間以外の期間に、共用条件計算部３０４で計算された最大送信電力以下の送信電力で、与干渉システム端末４０に下りリンク信号を送信する。
【００４７】
図６は、与干渉システム端末４０が与干渉局となる場合（与干渉システムの上りリンクを共用周波数帯域とする場合）の機能ブロック図である。図６に示すように、与干渉システム端末４０は、信号検出部４０１、センシング期間設定部４０２、センシング部４０３、共用条件計算部４０４、リソース割当制御部４０５、送信バッファ４０６、制御信号生成部４０７、送信信号生成部４０８を具備する。
【００４８】
信号検出部４０１は、与干渉システム基地局３０からの受信信号に含まれる受信データやシステム内制御信号（例えば、無線リソースの割当情報）を検出とともに受信信号の受信品質情報を測定する。また、信号検出部４０１は、被干渉システム基地局１０からの受信信号に含まれるセンシング期間情報を検出する。
【００４９】
センシング期間設定部４０２は、信号検出部４０１で検出されたセンシング期間情報によって示される期間に、上述のセンシング期間を設定する。センシング部４０３は、センシング期間設定部４０２で設定されたセンシング期間に、被干渉局から送信されたＢＴ信号を受信し、受信したＢＴ信号の受信強度を測定する。
【００５０】
共用条件計算部４０４は、センシング部４０３によって測定されたＢＴ信号の受信強度に基づいて、共用周波数帯域を用いて送信される信号の共用条件（例えば、最大送信電力）を計算する。具体的には、共用条件計算部４０４は、ＢＴ信号の受信強度が所定値以上の場合、自局付近に被干渉局が存在すると推定されるため、共用周波数帯域を用いて送信される上りリンク信号の最大送信電力を下げる。一方、共用条件計算部４０４は、ＢＴ信号の受信強度が所定値未満である場合、自局付近に被干渉局が存在しないと推定されるため、下りリンク信号の最大送信電力を上げる。
【００５１】
リソース割当制御部４０５は、信号検出部４０１で検出された無線リソースの割当情報に基づいて、上りリンクで送信データを送信するための無線リソース（例えば、周波数帯域、時間領域、送信電力など）を割り当てる。
【００５２】
制御信号生成部４０７は、被干渉システム端末２０に送信されるシステム内制御信号を生成する。システム内制御信号は、与干渉システム基地局３０から送信された下りリンク信号の受信品質情報を含む。
【００５３】
送信信号生成部４０８は、リソース割当制御部４０５で割り当てられた無線リソースを用いて、送信データ又はシステム内制御信号を含む送信信号を生成する。送信信号生成部４０８は、共用条件計算部４０４で計算された共用条件で、与干渉システム基地局３０に対して上りリンク信号を送信する。具体的には、送信信号生成部４０８は、上述のセンシング期間以外の期間に、共用条件計算部４０４で計算された最大送信電力以下の送信電力で、与干渉システム基地局３０に上りリンク信号を送信する。
【００５４】
次に、図７及び図８を参照し、被干渉システムと与干渉システムとの周波数帯域共用方法について説明する。なお、以下では、ＢＴ信号送信期間／センシング期間は、被干渉システム基地局１０からの通知に基づいて設定されるものとして説明を行うが、予め定められた固定期間であってもよい。
【００５５】
図７は、被干渉システム端末２０が被干渉局、与干渉システム基地局３０が与干渉局となる場合（被干渉システムの下りリンクと与干渉システムの下りリンクを共用周波数帯域とする場合）のシーケンス図である。
【００５６】
被干渉システム基地局１０は、被干渉システム端末２０（被干渉局）と与干渉システム基地局３０（与干渉局）とに対して、センシング期間情報を報知する（ステップＳ１０１）。被干渉システム端末２０（被干渉局）は、報知されたセンシング期間情報によって示される期間に、ＢＴ信号送信期間を設定する（ステップＳ１０２）。与干渉システム基地局３０（与干渉局）は、報知されたセンシング期間情報によって示される期間に、センシング期間を設定する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
被干渉システム端末２０（被干渉局）は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）で下りリンク信号を受信しようとする場合、設定されたＢＴ信号送信期間（図２のＴ１）に、ＢＴ信号を送信する（ステップＳ１０４）。なお、被干渉システム端末２０は、次の共用条件適用期間で下りリンク信号を受信しない場合は、ＢＴ信号送信期間に待機状態となる。
【００５８】
与干渉システム基地局３０（与干渉局）は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）で下りリンク信号を送信しようとする場合、設定されたセンシング期間（図２のＴ１）でＢＴ信号を受信し、受信したＢＴ信号の受信強度を測定する（ステップＳ１０５）。なお、与干渉システム基地局３０は、次の共用条件適用期間で下りリンク信号を送信しない場合は、センシング期間に待機状態となる。
【００５９】
与干渉システム基地局３０（与干渉局）は、測定されたＢＴ信号の受信強度に基づいて、共用周波数帯域を用いて送信される下りリンク信号の最大送信電力を決定する（ステップＳ１０６）。与干渉システム基地局３０は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）に、ステップＳ１０６で決定された最大送信電力以下の送信電力で下りリンク信号を送信する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
図８は、被干渉システム基地局１０が被干渉局、与干渉システム端末４０が与干渉局となる場合（被干渉システムの上りリンクと与干渉システムの上りリンクを共用周波数帯域とする場合）のシーケンス図である。
【００６１】
被干渉システム基地局１０（被干渉局）は、被干渉システム端末２０と与干渉システム基地局３０とに対して、センシング期間情報を報知する（ステップＳ２０１）。与干渉システム基地局３０は、与干渉システム端末４０（与干渉局）に対して、センシング期間情報を報知する（ステップＳ２０２）。なお、センシング期間情報は、被干渉システム基地局１０（被干渉局）から与干渉システム端末４０（与干渉局）に直接通信で報知されてもよい。
【００６２】
被干渉システム基地局１０（被干渉局）は、報知されたセンシング期間情報によって示される期間に、ＢＴ信号送信期間を設定する（ステップＳ２０３）。与干渉システム端末４０（与干渉局）は、報知されたセンシング期間情報によって示される期間に、センシング期間を設定する（ステップＳ２０４）。
【００６３】
被干渉システム基地局１０（被干渉局）は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）で共用周波数帯域を用いて送信される上りリンク信号を受信しようとする場合、設定されたＢＴ信号送信期間に、ＢＴ信号を送信する（ステップＳ２０５）。なお、被干渉システム端末２０は、次の共用条件適用期間で上りリンク信号を受信しない場合は、ＢＴ信号送信期間に待機状態となる。
【００６４】
与干渉システム端末４０（与干渉局）は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）で下りリンク信号を送信しようとする場合、設定されたセンシング期間（図２のＴ１）でＢＴ信号を受信し、受信したＢＴ信号の受信強度を測定する（ステップＳ２０６）。なお、与干渉システム端末４０は、次の共用条件適用期間で上りリンク信号を送信しない場合は、センシング期間に待機状態となる。
【００６５】
与干渉システム端末４０（与干渉局）は、測定されたＢＴ信号の受信強度に基づいて、共用周波数帯域を用いて送信される上りリンク信号の最大送信電力を決定する（ステップＳ２０７）。与干渉システム端末４０は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）に、ステップＳ１０６で決定された最大送信電力以下の送信電力で上りリンク信号を送信する（ステップＳ２０８）。
【００６６】
なお、被干渉システム基地局１０が被干渉局、与干渉システム基地局３０が与干渉局となる場合（被干渉システムの上りリンクと与干渉システムの下りリンクを共用周波数帯域とする場合）と、被干渉システム端末２０が被干渉局、与干渉システム端末４０が与干渉局となる場合（被干渉システムの下りリンクと与干渉システムの上りリンクを共用周波数帯域とする場合）とのシーケンス図については明示しないが、図７及び図８の動作の組み合わせに基づいて実現される。
【００６７】
第１の実施形態に係る周波数帯域共用方法によれば、被干渉局がＢＴ信号を送信する期間と、与干渉局が信号送信を休止してＢＴ信号を受信及び検出する期間とを同期させ、与干渉局においてＢＴ信号検出結果に基づいて共用条件（最大送信電力）を決定し、与干渉局が決定した共用条件に基づいて信号を送信する。したがって、共用周波数帯域を用いた与干渉局からの信号の送信機会を制限することなく、被干渉局に対する干渉を防ぐことができる。この結果、被干渉システムと与干渉システムとの周波数帯域の利用効率を改善することができる。
【００６８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。第１の実施形態では、与干渉局が、被干渉局における与干渉局からの許容干渉量を考慮せずに、ＢＴ信号の受信強度に基づいて共用条件（最大送信電力）を計算する。このため、被干渉局で与干渉局からの干渉が許容される場合であっても、与干渉局が自局からの信号の送信電力を制限してしまう。そこで、第２の実施形態では、被干渉システム基地局１０が、与干渉局に対して、被干渉局における与干渉局からの許容干渉量を通知し、与干渉局は、被干渉局からのＢＴ信号の受信強度に加えて、被干渉システム基地局１０から通知された許容干渉量に基づいて、共用条件（最大送信電力）を計算する。
【００６９】
図９は、被干渉システム端末２０が被干渉局となる場合に、被干渉局が受ける干渉を説明するための図である。図９に示すように、被干渉システム端末２０−１、２０−２は、被干渉システム基地局１０−１からの所望信号を受信する。このとき、被干渉システム２０−１、２０−２は、近接する被干渉システム基地局１０−２からのシステム内干渉を受ける。さらに、被干渉システム２０−１、２０−２は、近接する与干渉局からのシステム外干渉を受ける。
次に、与干渉局からの許容干渉量を与干渉局に通知する被干渉システム基地局１０−１の構成について説明する。
【００７０】
図１０は、第２の実施形態に係る被干渉システム基地局１０の機能ブロック図である。第２の実施形態に係る被干渉システム基地局１０は、許容干渉レベル制御部１０９を具備する。
【００７１】
信号検出部１０１は、被干渉システム端末２０が被干渉局となる場合に被干渉システム端末２０から報知された被干渉情報を検出する。また、信号検出部１０１は、自局（被干渉システム基地局１０）が被干渉局となる場合に自局における被干渉情報を検出する。ここで、被干渉情報とは、被干渉局における雑音レベルと、被干渉局におけるシステム内干渉レベルと、被干渉局における与干渉局からのシステム外干渉レベルとを含む。
【００７２】
許容干渉レベル制御部１０９は、信号検出部１０１で検出された被干渉情報に基づいて、被干渉局で許容される干渉レベルである許容干渉レベルを緩和する。具体的には、許容干渉レベル制御部１０９は、図１１に示すように、許容干渉レベルを許容干渉レベル１から許容干渉レベル３に緩和する。
【００７３】
ここで、許容干渉レベル１とは、被干渉局における雑音レベルから所定のマージンを減算した干渉レベルである。また、許容干渉レベル２とは、被干渉局におけるシステム内干渉レベルから所定のマージンを減算した干渉レベルである。また、許容干渉レベル３とは、被干渉システムにおいて送信電力制御、送信レート制御を行うことにより可能となる干渉レベルである。
また、許容干渉レベル制御部１０９は、許容干渉レベルの緩和によって生じた許容干渉量（余裕分）を与干渉局に通知する。
【００７４】
リソース割当制御部１０４は、許容干渉レベル制御部１０９で許容干渉レベルを緩和した場合に、被干渉局における信号品質が悪化するのを防ぐため、無線リソース（例えば、周波数帯域、送信電力、拡散率など）の割当制御を行う。例えば、図１２に示すように、被干渉システム端末２０が被干渉局である場合に、許容干渉レベル制御部１０９が被干渉局の許容干渉レベルを許容干渉レベル２から許容干渉レベル３に緩和すると、被干渉システム基地局１０付近の被干渉システム端末群２０ａ（被干渉局）は有害な干渉を受けることになる。このため、リソース割当制御部１０４は、図１２の被干渉システム基地局１０付近の被干渉システム端末群２０ａ（被干渉局）に対して、許容干渉レベルの緩和による干渉レベルの増加に備えて、無線リソースの割り当て制御を行う。
【００７５】
具体的には、リソース割当制御部１０４は、被干渉システム端末２０が被干渉局となる場合、被干渉システム端末２０に対する下りリンク信号の送信電力を増加させる。一方、リソース割当制御部１０４は、被干渉システム基地局１０が被干渉局となる場合、被干渉システム端末２０からの上りリンク信号の送信電力を増加させるように、被干渉システム端末２０に指示する。
【００７６】
また、リソース割当制御部１０４は、被干渉システム２０が被干渉局となる場合、被干渉システム端末２０に対する下りリンク信号の拡散率を増加させてもよい。一方、リソース割当制御部１０４は、被干渉システム基地局１０が被干渉局となる場合、被干渉システム端末２０からの上りリンク信号の送信電力を増加させるように、被干渉システム端末２０に指示してもよい。
【００７７】
また、リソース割当制御部１０４は、被干渉システム２０が被干渉局となる場合、被干渉システム端末２０に対する下りリンク信号の周波数帯域を共用周波数帯域から被干渉システムの占有周波数帯域に切り替えてもよい。一方、リソース割当制御部１０４は、被干渉システム基地局１０が被干渉局となる場合、被干渉システム端末２０からの上りリンク信号の周波数帯域を共用周波数帯域から被干渉システムの占有周波数帯域に切り替えてもよい。
【００７８】
また、リソース割当制御部１０４は、被干渉システム端末２０が被干渉局となる場合、被干渉システム端末２０からのＢＴ信号の送信電力を増加させるように、被干渉システム端末２０に指示してもよい。一方、リソース割当制御部１０４は、被干渉システム基地局１０が被干渉局となる場合、自局からのＢＴ信号の送信電力を増加させてもよい。
【００７９】
また、リソース割当制御部１０４は、占有帯域と共用帯域が存在する場合、被干渉システム端末群２０ａを占有帯域に割り当て、他の端末群を共用帯域に割り当てるようにしてもよい。
【００８０】
次に、図１３及び図１４を参照し、第２の実施形態に係る周波数帯域共用方法について説明する。
【００８１】
図１３は、被干渉システム端末２０が被干渉局、与干渉システム基地局３０が与干渉局となる場合（被干渉システムの下りリンクと与干渉システムの下りリンクを共用周波数帯域とする場合）のシーケンス図である。ステップＳ３０１〜Ｓ３０３は、図７のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
被干渉システム端末２０（被干渉局）は、被干渉情報を測定する（ステップＳ３０４）。被干渉情報は、自局における雑音レベルと、被干渉システム基地局１０に近接する被干渉システム基地局（図示なし）からのシステム内干渉レベルと、与干渉システム基地局３０（与干渉局）からのシステム外干渉レベルとを含む。
【００８３】
ここで、被干渉局におけるシステム内干渉レベルは、平均的なシステム外干渉レベルに基づいて推定されてもよい。或いは、被干渉局におけるシステム内干渉レベルは、与干渉局が次の共用条件適用期間で下りリンク信号を送信しようとする場合に、与干渉局から送信されるＢＴ信号に基づいて推定されてもよい。なお、与干渉局からのＢＴ信号は、ステップＳ３０２及び３０３で設定されたＢＴ信号送信期間／センシング期間とは異なる期間に設けられたｑｕｉｅｔ  ｐｅｒｉｏｄに送信される。
【００８４】
被干渉システム端末２０（被干渉局）は、測定した被干渉情報を被干渉システム基地局１０に報知する（ステップＳ３０５）。
【００８５】
被干渉システム基地局１０は、被干渉システム端末２０（被干渉局）から報知された被干渉情報に基づいて、被干渉システム端末２０（被干渉局）における許容干渉レベルを緩和する（ステップＳ３０６）。また、被干渉システム基地局１０は、許容干渉レベルの緩和によって生じた許容干渉量（余裕分）を与干渉システム基地局３０（与干渉局）に通知する（ステップＳ３０７）。なお、許容干渉量は、基地局間を結ぶ有線ネットワーク又は直接通信で与干渉システム基地局３０（与干渉局）に報知される。
【００８６】
被干渉システム端末２０（被干渉局）は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）で下りリンク信号を受信しようとする場合、設定されたＢＴ信号送信期間（図２のＴ１）に、ＢＴ信号を送信する（ステップＳ３０８）。
【００８７】
与干渉システム基地局３０（与干渉局）は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）で下りリンク信号を送信しようとする場合、設定されたセンシング期間（図２のＴ１）でＢＴ信号を受信し、受信したＢＴ信号の受信強度を測定する（ステップＳ３０９）。
【００８８】
与干渉システム基地局３０（与干渉局）は、ステップＳ３０７で被干渉システム基地局１０から報知された許容干渉量と、ステップＳ３０９で測定されたＢＴ信号の受信強度とに基づいて、共用周波数帯域を用いて送信される下りリンク信号の最大送信電力を決定する（ステップＳ３１０）。具体的には、与干渉システム基地局３０は、ＢＴ信号の受信強度に基づいて決定した最大送信電力を、被干渉システム基地局１０から報知された許容干渉量に応じて、増加させる。
【００８９】
与干渉システム基地局３０（与干渉局）は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）に、ステップＳ３１０で決定された最大送信電力以下の送信電力で下りリンク信号を送信する（ステップＳ３１１）。
【００９０】
図１４は、被干渉システム基地局１０が被干渉局、与干渉システム端末４０が与干渉局となる場合（被干渉システムの上りリンクと与干渉システムの上りリンクを共用周波数帯域とする場合）のシーケンス図である。ステップＳ３０１〜Ｓ３０３は、図８のステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
被干渉システム基地局１０（被干渉局）は、被干渉情報を測定する（ステップＳ４０５）。被干渉情報は、自局における雑音レベルと、被干渉システム基地局１０に近接する被干渉システム基地局配下の被干渉システム端末（図示なし）からのシステム内干渉レベルと、与干渉システム端末４０（与干渉局）からのシステム外干渉レベルとを含む。上述のように、被干渉局におけるシステム内干渉レベルは、平均的なシステム外干渉レベルに基づいて推定されてもよいし、与干渉局から送信されるＢＴ信号に基づいて推定されてもよい。
【００９２】
被干渉システム基地局１０（被干渉局）は、測定された被干渉情報に基づいて、自局（被干渉局）における許容干渉レベルを緩和する（ステップＳ４０６）。また、被干渉システム基地局１０（被干渉局）は、許容干渉レベルの緩和によって生じた許容干渉量（余裕分）を、与干渉システム基地局３０を介して与干渉システム端末４０（与干渉局）に通知する（ステップＳ４０７、Ｓ４０８）。なお、許容干渉量は、直接通信で被干渉システム基地局１０（被干渉局）から与干渉システム基地局３０（与干渉局）に報知されてもよい。
【００９３】
被干渉システム基地局１０（被干渉局）は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）で上りリンク信号を受信しようとする場合、設定されたＢＴ信号送信期間（図２のＴ１）に、ＢＴ信号を送信する（ステップＳ４０９）。
【００９４】
与干渉システム端末４０（与干渉局）は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）で上りリンク信号を送信しようとする場合、設定されたセンシング期間（図２のＴ１）でＢＴ信号を受信し、受信したＢＴ信号の受信強度を測定する（ステップＳ４１０）。
【００９５】
与干渉システム端末４０（与干渉局）は、ステップＳ４０８で被干渉システム基地局１０から報知された許容干渉量と、ステップＳ４１０で測定されたＢＴ信号の受信強度とに基づいて、共用周波数帯域を用いて送信される上りリンク信号の最大送信電力を決定する（ステップＳ４１１）。具体的には、与干渉システム基地局３０は、ＢＴ信号の受信強度に基づいて決定した最大送信電力を、被干渉システム基地局１０から報知された許容干渉量に応じて、増加させる。
【００９６】
与干渉システム端末４０（与干渉局）は、次の共用条件適用期間（図２のＴ３）に、ステップＳ４１１で決定された最大送信電力以下の送信電力で上りリンク信号を送信する（ステップＳ４１２）。
【００９７】
なお、被干渉システム基地局１０が被干渉局、与干渉システム基地局３０が与干渉局となる場合（被干渉システムの上りリンクと与干渉システムの下りリンクを共用周波数帯域とする場合）のシーケンス図については明示しないが、図１４の被干渉システム基地局１０の動作と図１３の与干渉システム基地局３０の動作とを組み合わせに基づいて実現される。同様に、被干渉システム端末２０が被干渉局、与干渉システム端末４０が与干渉局となる場合（被干渉システムの下りリンクと与干渉システムの上りリンクを共用周波数帯域とする場合）のシーケンス図については明示しないが、図１３の被干渉システム端末２０の動作と図１４の与干渉システム端末４０の動作とを組み合わせに基づいて実現される。
【００９８】
第２の実施形態に係る周波数帯域共用方法によれば、被干渉システム基地局１０が、与干渉局に対して、被干渉局における与干渉局からの許容干渉量を通知し、与干渉局は、被干渉局からのＢＴ信号の受信強度に加えて、被干渉システム基地局１０から通知された許容干渉量に基づいて、共用条件（最大送信電力）を計算する。したがって、被干渉局で与干渉局からの干渉が許容される場合は、与干渉局が自局からの信号の送信電力を増加でき、与干渉システムのスループットを拡大することができる。
【００９９】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。第１の実施形態において、複数の被干渉局が一括（同じタイミング）してＢＴ信号を送信した場合、与干渉局において複数の被干渉源からの信号を分離することができない。このため、第１の実施形態では、影響の大きい１つの被干渉源が近くにある場合と等価な状況となり、与干渉局が必要以上に送信電力を低く抑えるように制御してしまう場合がある。
【０１００】
そこで、第３の実施形態では、ＢＴ信号の送信期間を分割し、ＢＴ信号を送信する被干渉局に異なる送信タイミングを割り当て、ＢＴ信号の送信タイミングを時間的に分散することで、上記問題を解決するケースについて説明する。
【０１０１】
図１５はＢＴ信号の送信期間を分割し、グループ化された与干渉局に対してグループ単位で送信タイミングを割り当てた概念図である。図１５では、与干渉システム端末４０（与干渉局）の周囲に多数の被干渉システム端末２０−１〜２０−３（被干渉局）が存在する様子が示されている。このような状況で全ての被干渉局が同時にＢＴ信号を送信すると必要以上に送信電力を低く抑えるように制御してしまうこととなる。ＢＴ信号の送信期間を複数に分割し（同図には３分割を例示）、例えば、被干渉システム基地局１０−１配下の被干渉システム端末２０−１（被干渉局）には分割区間Ｔ１１を割り当てる。同様に、被干渉システム基地局１０−１配下の被干渉システム端末２０−２（被干渉局）には分割区間Ｔ１２を割り当て、被干渉システム基地局１０−２配下の被干渉システム端末２０−３（被干渉局）には分割区間Ｔ１３を割り当てる。
【０１０２】
与干渉システム端末４０（与干渉局）では、分割区間Ｔ１ｉ（３分割の場合、ｉ＝３）に同期させてセンシング期間を３つの区間に設定し、被干渉局単位でＢＴ信号を時間的にずらしてセンシングする。これにより、周囲に多数の被干渉局が存在する状況であっても、ＢＴ信号を同時に送信する被干渉局数を抑制でき、必要以上に送信電力を低く抑えるような制御を防止できる。
【０１０３】
ここで、ＢＴ信号の送信期間の分割数の決定方法について説明する。
ＢＴ信号送信期間の分割数を固定する方法と、適応的に制御する方法とが考えられる。分割数を適応的に制御する場合、１つの与干渉システム端末４０（与干渉局）の周囲に存在する被干渉局数を推定し、推定値に応じて分割数を増減させる。被干渉局数を推定する方法は特に限定されないが、例えば通常通信時の信号変化に基づいて推定しても良い。
【０１０４】
また、一定間隔で分割数を変化させた場合の規制量の変化に基づいて分割数を決定しても良い。たとえば、分割数を減らしてみて、規制量（送信電力のダウン量）が増えた場合は分割数を減らさないようにする。また、分割数を増やしてみて、規制量（送信電力のダウン量）が減った場合は分割数を増やす。
【０１０５】
なお、ＢＴ信号の送信期間を分割するのではなく、ＢＴ信号が被干渉局単位で直交化するように、符号分割、周波数（サブキャリア）分割で対応しても良い。
【０１０６】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、共用周波数帯域の割当て方法について説明する。図１６（ａ）は被干渉システムで使用可能な全ての帯域を、与干渉システムで使用する共用周波数帯とした場合を示している。与干渉システムで送信される送信電力は、被干渉システムの待ち受け端末も含め全ての端末で影響がない送信電力量に抑えられる必要がある。被干渉システムのシステム内制御信号を共用周波数帯域で通信することになるが、送信電力量の規制量が大きくなるとシステム内制御信号を送信できない問題が発生する。そこで、図１６（ｂ）に示すように、被干渉システムの制御信号送信帯域を共用周波数帯域から分離して専有化することが望ましい。
【０１０７】
また、待ち受け端末など、受信を行わない端末については、ＢＴ信号の送信対象から除外することとする。受信を行わない端末は、大きな干渉を受けても問題が生じないので、規制量の緩和を図ることができる。
【０１０８】
また、図１６（ｃ）に示すように、被干渉システムの制御信号送信帯域を専有化すると共に、一部に被干渉システムのデータ送信帯を占有化する。受信干渉電力の分布をベースに、占有周波数帯域と共用周波数帯域のリソース比率を制御しても良い。
【０１０９】
これにより、被干渉システムの制御信号送信帯域及びデータ送信帯を専有化し、占有周波数帯域と共用周波数帯域のリソース比率を制御することで、与干渉システム側の許容送信電力を緩和することができる。
【０１１０】
［第５の実施形態］
第５の実施形態では、与干渉局において、被干渉システム側の信号が受信できない場合の、与干渉局における制御について説明する。被干渉システム側の信号が受信できない場合、与干渉局が送信を行おうとしている位置は、被干渉システムが周囲に存在しない可能性が高い。したがって、本来であれば大きな送信電力が許容される。ところが、上述してきた共用周波数帯域制御方法を適用すると、このような与干渉局（送信機）は、被干渉局から送信されるＢＴ信号を検出することができず、ＢＴ信号に基づく共用条件（上述の最大送信電力）を制御することができなくなる。
【０１１１】
そこで、与干渉局において、被干渉システムからの信号が受信できない場合は以下の方法に基づき、送信を行うこととする。すなわち、与干渉システムでは、ＢＴ信号の検出は行わずに、所定の共用条件（最大送信電力）で信号送信を開始すると共に、被干渉システムの微弱な信号を検出可能な高精度受信を繰り返す。たとえば、ＯＦＤＭ信号の場合、ガードインターバルとＯＦＤＭ信号の一部とに高い相関があるので、その相関検出を行う。高精度受信によって、被干渉システムからの制御信号を受信可能であれば、上述したＢＴ信号の検出結果に基づいて、自局から送信する信号の共用条件（最大送信電力）を制御する共用周波数帯域制御方法に切り替える。
【０１１２】
［第６の実施形態］
上述の実施形態では、被干渉システムの集中制御局によって決定されたセンシング期間情報が、被干渉システム基地局１０を経由して、被干渉システム端末２０、与干渉システム基地局３０、与干渉システム端末４０に報知されるものとして説明した。しかしながら、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、被干渉局におけるＢＴ信号送信期間と与干渉局におけるセンシング期間とを固定的に設ける場合には、センシング期間情報の報知は不要である。
【０１１３】
図１７（ａ）は、１フレーム内の一部のシンボル（時間）を予めＢＴ信号送信期間／センシング期間に割り当てた状態を示す図である。また、図１７（ｂ）は、１フレーム内の一部のシンボル（時間）とサブキャリア（周波数）を予めＢＴ信号送信期間／センシング期間に割り当てた状態を示す図である。図１７（ａ）（ｂ）において、被干渉システムのフレームと干渉システムのフレームとは同期するため、与干渉局は、フレーム内に設けられた固定のセンシング期間に、被干渉局から送信されたＢＴ信号を検出することができる。
【０１１４】
また、第２の実施形態の図１３のステップＳ３０４及び図１４のステップＳ４０５において、被干渉局におけるシステム内干渉レベルは、与干渉局から送信されるＢＴ信号に基づいて推定されてもよい旨を説明した。かかる場合、図１８に示すように、１フレーム内の一部のシンボル（時間）とサブキャリア（周波数）が、与干渉局から送信されるＢＴ信号用に割り当てられる。この結果、被干渉局は、自局からＢＴ信号を送信するともに、与干渉局から送信されたＢＴ信号を受信することが可能となる。
【０１１５】
また、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、空間的に通信エリアが一部重複する無線通信システム間で使用周波数帯の一部を共用する周波数共用方法に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…被干渉システム基地局、２０…被干渉システム端末、３０…与干渉システム基地局、４０…与干渉システム端末、Ｃ２１〜Ｃ２３…セル、１０１…信号検出部、１０２…ＢＴ信号送信期間設定部、１０３…ＢＴ信号生成部、１０４…リソース割当制御部、１０５…送信バッファ、１０６…制御信号生成部、１０７…センシング期間報知情報生成部、１０８…送信信号生成部、１０９…許容干渉レベル制御部、２０１…信号検出部、２０２…ＢＴ信号送信期間設定部、２０３…ＢＴ信号生成部、２０４…リソース割当制御部、２０５…送信バッファ、２０６…制御信号生成部、２０７…送信信号生成部、３０１…信号検出部、３０２…センシング期間設定部、３０３…センシング部、３０４…共用条件計算部、３０５…リソース割当制御部、３０６…送信バッファ、３０７…制御信号生成部、３０８…送信信号生成部、４０１…信号検出部、４０２…センシング期間設定部、４０３…センシング部、４０４…共用条件計算部、４０５…リソース割当制御部、４０６…制御信号生成部、４０６…送信バッファ、４０７…制御信号生成部、４０８…送信信号生成部、２０ａ…被干渉システム端末群
【図１】
2011004003.tif 000003
【図２】
2011004003.tif 000004
【図３】
2011004003.tif 000005
【図４】
2011004003.tif 000006
【図５】
2011004003.tif 000007
【図６】
2011004003.tif 000008
【図７】
2011004003.tif 000009
【図８】
2011004003.tif 000010
【図９】
2011004003.tif 000011
【図１０】
2011004003.tif 000012
【図１１】
2011004003.tif 000013
【図１２】
2011004003.tif 000014
【図１３】
2011004003.tif 000015
【図１４】
2011004003.tif 000016
【図１５】
2011004003.tif 000017
【図１６】
2011004003.tif 000018
【図１７】
2011004003.tif 000019
【図１８】
2011004003.tif 000020