(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱方式の定着装置に用いられる管状体として、放熱ロスの少ない管状体を提供する。【解決手段】第１の樹脂からなる内層１と、前記第１の樹脂層１の上に形成された金属層Ｍと、金属層Ｍの上に形成された第２の樹脂からなる外層２とを備え、前記第１の樹脂の熱伝導率Ｔ１と、前記第２の樹脂の熱伝導率Ｔ２との関係がＴ１＜Ｔ２であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂からなる内層と、前記第１の樹脂層の上に形成された金属層と、前記金属層の上に形成された第２の樹脂からなる外層とを備え、前記第１の樹脂の熱伝導率Ｔ１と、前記第２の樹脂の熱伝導率Ｔ２との関係がＴ１＜Ｔ２であることを特徴とする管状体。
【請求項２】
前記第２の樹脂はエラストマーであることを特徴とする請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
前記金属層は銅で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管状体。
【請求項４】
前記外層の上にさらに離型層が形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の管状体。
【請求項５】
前記第１の樹脂からなる内層が独立気泡を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の管状体。
【請求項６】
前記第１の樹脂からなる内層がフィラーを含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の管状体。
【請求項７】
少なくとも１つ以上のロールに張架した管状体を備える定着装置であって、前記管状体が前記ロールと接する側から第１の樹脂層、金属層、第２の樹脂層を順に積層したものであり、前記第１の樹脂の熱伝導率Ｔ１と、前記第２の樹脂の熱伝導率Ｔ２との関係がＴ１＜Ｔ２であり、前記金属層が電磁誘導によって加熱されることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置に用いられる放熱ロスの少ない管状体、および該管状体を用いた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリなどの画像形成装置においては、記録材上に形成させた未定着トナー画像を加熱・加圧して定着する定着方法がとられている。従来、定着方法としては熱ローラ方式が一般的であったが、ローラの熱容量が大きいためにヒートローラの加熱に時間がかかり、始動時の待ち時間が長く、消費電力も大きいことから、近年では、薄肉のシームレスベルトを介して、ヒーターの熱により転写紙上のトナーを加熱するエンドレスベルト方式が採用されるようになった。このエンドレスベルト方式による定着では、低熱容量の薄いプラスチックフィルムを介するだけでヒーターの熱を用いてトナーを加熱するため、待ち時間がほぼゼロとなり、消費電力も少ないという利点がある。しかしながら、いずれの方法もヒーターによる加熱を利用しているため、放熱ロスが大きい。
【０００３】
そこで、電磁誘導を用いてベルトそのものを瞬時に加熱する方式で放熱ロスを無くす方法が検討されている。電磁誘導を用いてベルトそのものを加熱する方式では、コイルに高周波電流を流して生じた高周波磁界によりベルトの金属層に誘導渦電流を誘起させ、金属層の表皮抵抗によって金属層そのものをジュール発熱させるようになっているため、迅速かつ効率のよい加熱が可能となる。
【０００４】
このような電磁誘導加熱方式の定着装置に用いられる定着ベルトとして、特許文献１ではポリイミド樹脂層とその表面に形成され電磁誘導により発熱する金属層と、最外周面に形成された離型層とを備え、ポリイミド樹脂層は脱水環化剤の存在下でポリアミド酸をイミド化したイミド化物を含有し、そのイミド化物のイミド化率が９５％〜１００％である電磁誘導加熱用定着ベルトが挙げられている。また、特許文献２では、電磁誘導により発熱する層（金属発熱層）を備えた加熱定着用ベルトが挙げられている。さらに特許文献３にはポリイミド樹脂層を有する定着ベルトであって、ポリイミド樹脂層中に独立気泡を含有し、ベルトの熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以下の定着ベルトが挙げられている。しかしながら、電磁誘導加熱方式の定着装置に用いる定着ベルトとしては、より放熱ロスの少ない定着ベルトの開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０１２６６９
【特許文献２】特開２００５−０１０６０７
【特許文献３】特開２００７−２９８８１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置に用いられる管状体として、放熱ロスの少ない管状体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、第１の樹脂からなる内層と、第１の樹脂層の上に形成された金属層と、金属層の上に形成された第２の樹脂からなる外層とを備え、第１の樹脂の熱伝導率Ｔ１と、第２の樹脂の熱伝導率Ｔ２との関係がＴ１＜Ｔ２であることを特徴とする管状体である。
【０００８】
本発明の管状体は、第１の樹脂の熱伝導率Ｔ１と第２の樹脂の熱伝導率Ｔ２との関係がＴ１＜Ｔ２であるため、電磁誘導により金属層を加熱すると、金属層で発生した熱が第１の樹脂層よりも第２の樹脂層の方に効率よく伝わり、管状体の外表面を速やかに昇温することができる。また、管状体を保温する際に第１の樹脂層側への熱洩れも抑制できるため、待機中における消費電力も低減でき、装置の省エネルギー化に貢献することができる。
【０００９】
また、本発明の管状体の第２の樹脂はエラストマーであることが好ましい。
【００１０】
本発明の管状体の外層を第２の樹脂としてエラストマーで形成すると、管状体の外層に適度な表面硬度や弾性率をもたせることができ、トナーを記録紙に定着する際に、トナーを包み込みながら記録紙に定着させることが可能となる。エラストマーとしては、シリコーンゴムもしくはフッ素ゴムが耐熱性の点から好ましい。
【００１１】
また、本発明の管状体の金属層は、電磁誘導によって効率的に熱を発するものが好ましく、線膨張数と電気抵抗が適度な銅を用いることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の管状体の外層の上には、管状体によりトナーを記録紙に定着させた後で管状体からトナーを確実に離型するため、離型層が形成されていることが好ましい。離型層を形成する樹脂としてフッ素樹脂やシリコーン樹脂などを用いることが好ましい。
【００１３】
本発明の管状体は、第１の樹脂からなる内層が独立気泡を含有することを特徴とする。
内層が独立気泡を含有することにより、内層の熱伝導率をより低下することができるため、金属層からの放熱ロスを効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の管状体は、第１の樹脂からなる内層が中空フィラーを含有することを特徴とする。内層が中空フィラーを含有することにより、内層の熱伝導率をより低下することができるるため、金属層からの放熱ロスを効果的に抑制することができる。
【００１５】
また、本発明は少なくとも１つ以上のロールに張架した管状体を備える定着装置であって、該管状体がロールと接する側から第１の樹脂層、金属層、第２の樹脂層を順に積層したものであり、第１の樹脂の熱伝導率Ｔ１と、第２の樹脂の熱伝導率Ｔ２との関係がＴ１＜Ｔ２であり、金属層が電磁誘導によって加熱されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の管状体を電磁誘導加熱方式の定着装置の定着ベルトとして使用した場合、放熱ロスが少ないため、装置自体の省エネルギー化を実現することができる。また、放熱ロスが少ないことにより、管状体の表面温度を一定に保ちやすく、トナーを記録紙に定着する際の定着性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の管状体の一例を示す断面図である。また、図２〜図４は本発明の管状体のその他の例を示す断面図である。
【００１８】
本発明の管状体は図１に示すように第１の樹脂層１とその上に形成された電磁誘導により発熱する金属層Ｍとその上に形成された第２の樹脂層２を備える。
【００１９】
第１の樹脂の熱伝導率Ｔ１と第２の樹脂の熱伝導率Ｔ２との関係は、Ｔ１＜Ｔ２となっている。このような関係であることで、金属層Ｍより発生した熱が第１の樹脂層１の方に逃げず、第２の樹脂層２に効率よく伝わる。このため、放熱ロスを抑えることができ、さらには第２の樹脂層２が十分に加熱されるので定着効率が向上する。
【００２０】
第１の樹脂層１の一例としては、耐熱性、機械的強度の観点からポリイミド樹脂が挙げられる。ポリイミド樹脂の低熱伝導率化する方法としては、ポリイミド樹脂層中に独立気泡を含有させる方法や中空フィラーを含有させる方法が挙げられる。
【００２１】
前記ポリイミド樹脂層の厚みは、用いられる装置の設計により適宜選択されるが、通常１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。また、ポリイミド樹脂層は、単層から構成されてもよし、複数層から構成されていてもよい。
【００２２】
ポリイミド樹脂層には、定着ベルト等の分野において使用される公知のポリイミド樹脂が限定なく使用可能であり、耐熱性および機械強度の点から、とりわけ、芳香族ポリイミド樹脂の使用が好ましい。
【００２３】
ポリイミド樹脂層は、ポリアミド酸溶液を所定形状に成形し、溶媒の除去後に、イミド転化反応を行うことにより形成される。ポリアミド酸溶液は、ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸を含有するものであって、例えばテトラカルボン酸二無水物あるいはその誘導体とジアミンとの略等モルを有機極性溶媒中で反応させて得ることができる。
【００２４】
本発明において好ましいポリイミド樹脂を構成する上記テトラカルボン酸二無水物としては、具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられるが、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）が好ましい。
【００２５】
また、このようなテトラカルボン酸二無水物と反応させるジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−ｔ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルへプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロポキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルへプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１，１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、
Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｏ（ＣＨ2）2ＯＣＨ2ＮＨ2、
Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）Ｓ（ＣＨ2）3ＮＨ2、
Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）3Ｎ（ＣＨ2）2（ＣＨ2）3ＮＨ2、
等があげられるが、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）が好ましい。
【００２６】
これらテトラカルボン酸二無水物あるいはその誘導体およびジアミンは、それぞれ１種類以上を適宜に選定し反応させることができる。ジアミンとしては、特に芳香族ジアミンを主成分として使用することが望ましい。
【００２７】
上記テトラカルボン酸二無水物とジアミンを反応させる際に用いられる有機極性溶媒は、その官能基がテトラカルボン酸二無水物またはジアミンと反応しない双極子を有するものである。そして、系に対して不活性であり、かつ生成物であるポリアミド酸に対して溶媒として作用しなければならない。しかも、反応成分の少なくとも−方、好ましくは両者に対して溶媒として作用しなければならない。上記有機極性溶媒としては、特にＮ，Ｎ−ジアルキルアミド類が有用であり、例えばこれの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。これらは蒸発、置換または拡散によりポリアミド酸およびポリアミド酸成形品から容易に除去することができる。また、上記以外の有機極性溶媒として、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、併せて使用しても差し支えない。さらに、上記有機極性溶媒にクレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ベンゾニトリル、ジオキサン、ブチロラクトン、キシレン、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等を単独でもしくは併せて混合することもできる。ただし、生成するポリアミド酸の加水分解による低分子量化を防ぐため、水の使用は避けることが好ましい。
【００２８】
前記ポリイミド樹脂は、フッ素樹脂粉末を含有していてもよい。フッ素樹脂としては、公知のフッ素樹脂粉末であれば限定なく使用可能である。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−へキサフルオロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等が挙げられる。なかでも、耐熱性に優れ、また摩擦係数が最も低いポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の使用が好ましい。
【００２９】
前記フッ素樹脂粉末の添加量としては、通常、ポリイミド樹脂固形分１００重量部に対して、１重量部〜２０重量部であり、１重量部〜５重量部が好ましい。このような範囲の添加量とすることにより、ベルトとしての機械強度と可撓性を保つことができる。
【００３０】
金属層Ｍには線膨張係数と電気抵抗が適度なニッケル、銅、アルミニウム等を用いるのが好ましく、特に電磁誘導により加熱する際に薄膜で発熱可能な銅を用いることが好ましい。また、金属層Ｍの厚みは３μｍ〜３５μｍが好ましく、５μｍ〜１５μｍがより好ましい。金属層Ｍの厚みが３μｍ未満の場合、電磁エネルギーが金属層で吸収しにくくなり、漏洩した磁束が周辺金属を加熱する可能性がある。また金属層Ｍの厚みが３５μｍを超える場合、管状体そのものの熱容量が大きくなり、温まりにくくなる可能性がある。
【００３１】
金属層Ｍの上にはトナーをより確実に加熱・加圧するため第２の樹脂層２が設けられる。第２の樹脂層２はシリコーンゴムやフッ素ゴムなどの弾性体であることが好ましく、弾性体であることで、トナーを記録紙に定着する際にトナーを包み込むことができるため、定着性が向上する。また、エンボス加工された凹凸のある記録紙にも追従するので用紙対応力にも優れる。
【００３２】
また、第２の樹脂層２の表面にはトナーを確実に離型するため離型層３を形成することがさらに好ましい。離型層３としてはフッ素樹脂やシリコーン樹脂が挙げられる。また、離型層３の密着性を向上させるために、耐熱性のあるプライマーを使用することも可能である。
【００３３】
前記離型層３としては、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂がトナー汚れに対して効果的であるが、公知のフッ素樹脂は限定なく使用可能である。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等があげられ、これらを単独または２種以上を併用して用いてもよい。
【００３４】
本発明の管状体５の製法としては、次のような製法が挙げられる。まず、従来の方法にしたがってポリイミド樹脂製管状体を作製する。このポリイミド樹脂製管状体の製法としては、例えばシリンダーの内周面にポリアミド酸溶液を塗布する。ポリアミド酸溶液の塗布方法としては、（１）ポリアミド酸溶液中に上記シリンダーを浸漬した後引上げ塗布する方法、（２）シリンダーの片端部付近にポリアミド酸溶液を供給し弾丸状または球状の走行体をシリンダー内周面に沿って走行させる方法、（３）シリンダーの内周面にスパイラル状に塗布する方法等が挙げられ、状況に応じて適宜選択される。上記（２）の方法において、弾丸状または球状の走行体としては、金属製，硬質プラスチック製，硬質ガラス製のものが挙げられ、それを走行させる方法としては、圧縮空気圧，ガス爆発力等を利用し走行体を走行付勢させたり、牽引ワイヤ等を利用し走行体を引っ張ることや、自重走行（シリンダーを垂直に立て走行体をその自重により走行させる）等が行われる。また、上記（１）の方法において、シリンダー内周面にポリアミド酸溶液を塗布した後、必要により弾丸状または球状の走行体をシリンダー内周面に沿って走行させてもよい。そして、塗布されたポリアミド酸溶液を加熱することによりイミド化する。このイミド化における加熱は、まず温度８０℃〜１８０℃で２０〜６０分間加熱して溶媒を除去し、次いで温度２５０℃〜４００℃で２０〜６０分間加熱することが行われる。これによりイミド化時に生じる閉環水等を蒸発させるとともにイミド化が完全に行われる。このようにしてポリイミド樹脂製管状体が得られ、上記ポリイミド樹脂製管状体を上記シリンダーから取り出す。この場合、上記ポリイミド樹脂製管状体の厚みは１０μｍ〜１５０μｍの範囲内になるよう形成するのが好ましい。なお、このポリイミド樹脂製管状体は発泡剤を添加することにより独立気泡を含有させていてもよい。また、ポリアミド酸溶液を調整する際に中空フィラーを含有させてからイミド化してもよい。
次に、上記ポリイミド樹脂製管状体の外周面にメッキ、スパッタリング等により３μｍ〜３５μｍの厚みの金属層を設ける。なお、金属層としては、電磁誘導により加熱する際に薄膜で発熱する点から銅が好ましい。金属層の設け方としては、まずポリイミド樹脂製管状体の外周面に無電解メッキにてニッケル層を形成し、次に電解メッキで銅層を形成し、さらにその上に無電解メッキやスパッタリング等でニッケル層を形成する方法が挙げられる。
続いて、上記ポリイミド樹脂製管状体の表面にシリコーンゴム溶液またはフッ素ゴム溶液を塗布する。なお、塗布作業の際、上記ポリイミド樹脂製管状体の内側に、形状保持のためのシリンダを嵌挿してもよい。そして、上記溶液の塗布されたポリイミド樹脂製管状体に円筒体を外挿配置させ、その状態から、上記円筒体またはポリイミド樹脂製管状体を走行させるか、もしくは上記両者を互いに反対方向に走行させて塗布厚みを均一にする。
なお、シリコーンゴム溶液塗布の場合は、温度２０℃〜１５０℃で１〜２４時間放置し硬化させることによりシリコーンゴム製管状外層が得られる。また、フッ素ゴム溶液塗布の場合は、温度８０℃〜１５０℃で１０〜３０分間加熱して溶媒を除去し、さらに温度２００℃〜３５０℃で１〜６０分間加熱を行うことによりフッ素ゴム製管状外層が得られる。上記シリコーンゴム製管状外層及びフッ素ゴム製管状外層の厚みは１μｍ〜３００μｍであることが好ましい。
【００３５】
また、シリコーンゴム溶液またはフッ素ゴム溶液の塗布方法として、スプレーガン等でスプレーコートして均一に塗布する方法が挙げられる。なお、上記スプレーコートに用いられるガンは特に限定されるものではないが、均一に塗布するには、ノズル径は小さい方が好ましく、通常、ノズル径０．１ｍｍ〜２．０ｍｍのものが用いられる。また、通常、スプレー圧は１．０ｋｇ／ｃｍ2〜５．０ｋｇ／ｃｍ2の範囲に設定される。すなわち、スプレー圧が低すぎるとスプレー塗布された溶液の乾きが悪くなり形成される管状外層にクラックやピンホールを生じやすく、逆にスプレー圧が高くなりすぎるとノズル先端に溶液の詰まりが発生しやすく塗布作業の観点から好ましくない。
【００３６】
また、シリコーンゴム溶液またはフッ素ゴム溶液の塗布方法として、シリコーンゴム溶液またはフッ素ゴム溶液をノズルから高圧で押し出しながら、らせん状に塗布する方法が挙げられる。
【００３７】
さらに、本発明の管状体５のその他の製法として、以下の方法が挙げられる。すなわち、ガラス板にポリアミド酸溶液をキャストし、乾燥させることにより、厚み１０μｍ〜１５０μｍのポリイミド樹脂製シートを作製する。ついで、ポリイミド樹脂製シートの一方の面に３μｍ〜３５μｍの金属層を設ける。そして、該金属層の上にシリコーンゴム溶液もしくはフッ素ゴム溶液等からなるエラストマー層をキャストすることによって設け、積層体を作製する。もしくは、３μｍ〜３５μｍの銅箔の一方の面にポリイミド樹脂層を設け、銅箔の他方の面にシリコーンゴム溶液もしくはフッ素ゴム溶液等からなるエラストマー層を設けることにより、積層体を作製する。得られた積層体をエラストマー層が外周面となるように円筒状に丸め、積層体の一方の端部を他方の端部と重ね合わせ、または一方の端部と他方の端部同士を接近させた状態で、固定し、管状体を作製する。積層体を円筒状に固定する方法としては、例えばポリイミドテープなどの耐熱性の高い粘着シート４ａ、４ｂで固定する方法が挙げられる。
【００３８】
上記の方法により作製された管状体の外周面には、トナーとの離型性を高めるために離型層を形成することが好ましい。離型層を形成する方法としては、スプレーコート、ディッピング、ロールコートなどの方法が挙げられ、これらの形成方法は単独でもしくは組み合わせて行われる。なお、上記方法のなかでもスプレーコート等が作業性の点で好ましい。
【００３９】
このようにして得られる管状体は、各層の厚みが均一に形成されており、その表面が平滑であるため、例えば高画質の画像形成装置の定着用ベルト等に極めて有用である。また、電磁誘導加熱方式であれば何れの装置でも使用可能である。
【００４０】
電磁誘導加熱方式の定着装置は例えば図５に示すように、管状体５の回転・摺動をガイドする断熱ローラ６と補助ローラ８、図示しない駆動機構により駆動する加圧ローラ９、励磁コイル７を備える。トナー１０が転写された記録材１１は加圧ローラ９と断熱ローラ６の表面の管状体５との間でニップされ、加圧ローラ９の駆動によりニップ部を通過する。その際、励磁コイル７の電磁誘導により管状体５が加熱され、その熱とニップ部の圧力によってトナーが１０が記録材１１に定着される。また、図６、図７に図示するように、断熱ローラ６の外周に沿って管状体５を設け、励磁コイル７の電磁誘導により管状体５を加熱するものであってもよい。
【実施例】
【００４１】
以下に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
実施例１
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）１５７．６ｇと、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）５７．９ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）７８４．６ｇ中に溶解（モノマー濃度２１．５重量％）し、温度２０℃で５時間反応させてポリアミド酸溶液Ａを調製した。
このポリアミド酸溶液Ａ（第１の樹脂層）を銅箔（１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚み１３μｍ）の裏面に厚み２５０μｍとなるように塗布し、４００℃で乾燥させて５０μｍのポリイミド層を形成した。このときのポリイミドフィルム単体の熱伝導率は０．３Ｗ／ｍ・Ｋであった。次に銅箔の表面に熱伝導率０．５Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴム（第２の樹脂層）を厚み１５０μｍとなるようにスプレー塗布し、１２０℃で３０分乾燥させ、積層体を得た後、積層体の一方の端部と他方の端部を接近させて、端部同士を耐熱性粘着テープ（商品名：Ｎｏ．３６０、日東電工社製）により固定し、管状体を作製した。なお、以下の管状体の性能評価に関しては、積層体の状態で行った。
続いて、電磁誘導加熱装置の上に、積層体の表面（第２の樹脂層側）が平行に対向するように設置し、第２の樹脂層の最外層が１００℃に達するまで加熱し発熱させた。その後、加熱を停止し、第２の樹脂層の表面温度が３０℃になるまでの時間をストップウォッチにより測定したところ、２７分であった。
【００４３】
比較例１
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）８４．５ｇ、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）１７．１ｇ、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）２５．９ｇ、窒化ホウ素９３．７ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）７７８．８ｇ中に溶解（モノマー濃度１４．１重量％）し、温度２０℃で５時間反応させてポリアミド酸溶液Ｂを調製した。
このポリアミド酸溶液Ｂ（第１の樹脂層）を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た後、管状体を作製した。なお、ポリイミドフィルム単体の熱伝導率は０．７Ｗ／ｍ・Ｋであった。実施例１と同様にして、積層体の第２の樹脂層の表面温度が３０℃になるまでの時間を測定したところ、１６分であった。
【００４４】
〔熱伝導率の測定方法〕
厚さ０．１ｍｍの樹脂層を作製し、熱伝導率測定装置（京都電子社製）を使用して測定した。
【００４５】
これらの結果より、第１の樹脂からなる内層と、第１の樹脂層の上に形成された金属層と、金属層の上に形成された第２の樹脂からなる外層とを備え、第１の樹脂の熱伝導率Ｔ１と、第２の樹脂の熱伝導率Ｔ２との関係がＴ１＜Ｔ２である場合は、Ｔ１＞Ｔ２である場合よりも第２の樹脂層の表面温度の低下にかかる時間が長く、放熱ロスが少ないことが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の管状体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の管状体のその他の例を示す断面図である。
【図３】本発明の管状体のその他の例を示す断面図である。
【図４】本発明の管状体のその他の例を示す断面図である。
【図５】本発明の管状体を用いた電磁誘導加熱方式の定着装置の模式図である。
【図６】本発明の管状体を用いた電磁誘導加熱方式の定着装置のその他の例を示す模式図である。
【図７】本発明の管状体を用いた電磁誘導加熱方式の定着装置のその他の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  第１の樹脂層
Ｍ  金属層
２  第２の樹脂層
５  管状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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