Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  線を引く場合に、筆記具のペン先を、定規の目盛りの０点位置に正確に合わせることのできる定規を提供する。【解決手段】定規本体の目盛りの０点位置において、定規本体の目盛りの付された側縁に対して直角に、内側に向かって溝が設けられている。【選択図】図１
2011201284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定規本体の目盛りの、０点位置において、定規本体の目盛りの付された側縁に対して直角に、定規の内側に向かって溝が設けられていることを特徴とする定規。
【請求項２】
定規本体の目盛りの、５ミリメートル間隔で前記溝が設けられていることを特徴とする請求項１記載の定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、製図や寸法の測定や線引きに使用する定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  定規を使用して必要な長さの直線を引く場合、定規に付された目盛りの０点を起点として筆記具のペン先を定規の０点の位置に合わせる必要があるが、お年寄りや低学年の子供等は、筆記具を持つ握力が弱いために筆記具のペン先を固定することが難しく、筆記具のペン先が滑るなどして筆記具のペン先を０点の位置に合わせるのが困難であるという問題点があった。【０００３】  本出願人は、上記問題点を解消しうる定規について先行技術を調査したが、関連する先行技術文献を見出すことはできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この発明は、筆記具を持つ手の握力が弱いお年寄りや低学年の子供等が、線を引くときに筆記具のペン先を定規に付された目盛りの０点に、正確に合わせて線引きすることのできる定規を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記問題を解決するために、請求項１記載の本発明に係る定規は、定規表面の目盛りの０点位置において、前記定規本体の目盛りの付された側縁に対して直角に前記定規の内側に向かって溝が設けられていることを特徴とする。【０００６】  前記溝の長さは５ミリメートル〜１５ミリメートルが好ましい。前記溝の深さは０．１ミリメートル〜１ミリメートルが好ましい。前記溝の幅も０．２ミリメートル〜０．５ミリメートルが好ましい。【０００７】  また、請求項２記載の本発明に係る定規は、目盛りの５ミリメートルの間隔で前記溝が設けられていることを特徴とする請求項１記載の定規である。【０００８】  また前記溝は、目盛り全ての１ミリメートル間隔で設けても良く、１センチメートル間隔でも５センチメートル間隔でも良く限定されることはない。【０００９】  また前記溝は、前記定規表面の側縁側から直角に内側に向かって、材質の前記側縁の角を侵すことなく設けられているので、前期側縁の線に沿って線を引くことができるので、前期溝の凹凸によって筆記具のペン先が乱されることがなくなり、引いた線が乱れることがない。【００１０】  前記定規は、細長い帯状の板の直定規でも三角定規でも良い。また、その材質は合成樹脂、木、竹、金属など適宜使用することができる。
【発明の効果】
【００１１】  請求項１記載の本発明に係る定規は、定規表面の目盛りの０点位置において、定規本体の目盛りの付された側縁に対し、直角に定規の内側へ向かって溝が設けられていることから、線を引く場合に筆記具のペン先を上記溝に当接させ、目盛りの０点に向かって溝内を滑らせることによって、筆記具のペン先が側縁を越えて紙に当節するので、筆記具のペン先を目盛りの０点位置に正確に合わせることができる。したがって、筆記具のペン先を目盛りの０点位置に置くのが容易なため、０点を起点としての線を引くことを、筆記具を持つ手の握力が弱いお年寄りや低学年の子供等が、容易に行うことができる。【００１２】  また、請求項２記載の本発明に係る定規は、目盛りに５ミリメートル間隔で溝が設けてあるので、５ミリメートルと１０ミリメートルと１５ミリメートルと、定規に設けてある目盛りの５ミリメートル単位で、容易に正確に線を引くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る定規の、正面図である。
【図２】本発明に係る定規の、溝を設けた０目盛りの箇所のＡ−Ａの断面図である。
【図３】本発明に係る定規の、側縁の側から見たＢ−Ｂの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下では、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】  本実施の形態に係る定規１は、図１に示すように、定規表面７の目盛りの０点位置２において、定規１の目盛りの付された側縁５に対し直角に、前記定規表面７の内側６に向かって０目盛り４の線上に溝３が設けられている。図２に示すように溝３は、定規表面７の側縁５から内側６に向かって設けられている。そして、図３に示すように溝３は、筆記具のペン先が、溝３から外れないで溝３内を滑らせるように構成されている。
【実施例１】
【００１６】  図は実施例に係る定規１を示したものである。本実施例に係る定規１は図１に示すように、溝３が定規１の目盛りの付された側縁５から定規表面７の内側６へ向かって直角に、定規表面７の０目盛り４の線上に設けられている。【００１７】  図２に示すように、溝３は定規表面７の側縁５側から直角に内側６に向かって、材質の側縁５の角を侵すことなく構成されているので、側縁５の侵されていない角に沿って線を引くことができ、溝３の凹凸によって筆記具のペン先が乱されることがなくなり、引いた線が乱れることがない。【００１８】  次に、上記実施例１の作用について説明する。まず、定規１を使用して直線を引く場合は、図１に示すように、溝３が定規１の目盛りの付された側縁５から、定規表面７の内側６に向かって直角に、定規表面７の０目盛り４の線上に設けられており、さらに、目盛りの付された側縁５の目盛りの０点２にある。したがって、溝３のどの地点からでも、筆記具のペン先で溝３に接触させてペン先を滑らせれば、筆記具を持つ手の握力が弱いお年寄りや子供等でも、容易にペン先を起点となる目盛りの０点２に正確におくことができる。これにより、正確な長さの直線を引く線引きができる。【００１９】  以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、こうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  本発明は、物の長さや幅さらに傾斜を測定して線引きする定規に適用可能である。
【符号の説明】
【００２１】  １  定規
２  ０点
３  溝
４  ０目盛り
５  側縁
６  定規表面の内側
７  定規表面
【図１】
2011201284.tif 000003
【図２】
2011201284.tif 000004
【図３】
2011201284.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】タイシルクからセリシン蛋白質を回収する方法およびスキンクレンジング製品を製造する方法を提供する。【解決手段】タイシルク繊維または繭を水と、重量で１：２０の比率に、混合してから、約１１０〜１２０℃の温度に加熱することを特徴とする、タイシルクからのセリシン蛋白質の回収方法。加熱工程は１４ポンド／平方インチ以下の圧力下で約２５〜３０分間行われる。上記セリシン蛋白質０．０１〜２０．００重量％と、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム２．００〜２０．００重量％と、グリセロール１．００〜３０．００重量％（グリセリン化石鹸用）または植物性または動物性脂肪２０．００〜７５．００重量％（ハード石鹸用）を含むシルククレンジング製品。本製品は安全であり、使用したときに皮膚を滑らかに且つ柔軟にするように皮膚に養分を与えるのを助け、刺激を起こさないので男女両用および全ての年代に使用できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイシルク繊維または繭を水と、重量で１：２０の比率に、混合し、そして約１１０〜１２０℃の温度に加熱することを特徴とする、タイシルクからセリシン蛋白質を回収する方法。
【請求項２】
加熱工程が１４ポンド／平方インチを超えない圧力下で行われる、請求項１の方法。
【請求項３】
加熱時間が約２５〜３０分間である、請求項１または２の方法。
【請求項４】
０．０１〜２０．００重量％の、請求項１〜３のいずれか一項からのセリシン蛋白質、および
２．００〜２０．００重量％の、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム
を含むシルククレンジング組成物。
【請求項５】
場合によって（ａ）約１．００〜３０．００重量％のグリセロールまたは（ｂ）約２０．００〜７５．００重量％の植物性または動物性脂肪を含む、請求項４の組成物。
【請求項６】
場合によっては１００重量％にする量の水および微量のフラグランス（望むならば）が添加されてもよい、請求項４または５の組成物。
【請求項７】
請求項５に記載されている通りの成分を溶解し、
その溶液を、請求項４に記載されている通りの水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムと混合し、
得られた生成物を、前もって水の中に溶解してあるセリシン蛋白質と混合し、そして均質混合物になるまでブレンドし、
得られた均質混合物を、デザインされた形状を有するように成形する
ことを含むシルク石鹸製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的はアミノ酸とビタミンＥに富むシルク粉末の利点を使用することであり、シルク粉末と本発明のスキンクレンジング製品との混合物は皮膚の栄養状態を助けそして魅力を助長するための生物学的性質を示す。
【背景技術】
【０００２】
シルク粉末はシルク繊維および繭の一部から生成される。それは最初に日本で１９８７年に食用の天蚕シルク(wild silk)粉末として製造され、その後、１９８９年に化粧品に開発された。タイ国ではシルク粉末の研究は１９９７年に最初にシサケト地方(Sisaket Province)にある農務省の桑研究センター(the Mulberry Research Center)で行われた。この不溶性シルク粉末はナング・ノイ・シサケト(Nang Noi Sisaket)１変種の蚕から得たシルク繊維から生成された。研究によれば、シルク粉末は１６〜１８種類のアミノ酸を有することがわかった。研究報告書によれば、この種のシルク粉末はスキンモイスチャー吸収性を有しておりそしてＵＶからの刺激を防護することができ、従って、皮膚を日光から防護しそして皮膚上のソバカス及びメラニン沈着の形成を防止するということがわかった。生成されたシルク粉末は酸化防止活性のような多数の性質を有しておりそして皮膚疾患を起こす微生物を破壊できるということがわかった。前記性質から、シルク粉末は医薬品、化粧品および食品サプルメントのようなヘルスケア製品に展開されることができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
（発明の概要）
本発明は主成分としてシルク蛋白質を含有するスキンクレンジング製品に関する。正規に使用される場合、それは皮膚に栄養を与え柔軟にすることを助け、メラニン沈着を減少させる。本発明のシルク製品は、たとえば、黄色がかった色と芳香性の匂いを有する半透明のグリセリン化(glycerinated)固形石鹸およびハード(hard)固形石鹸が挙げられる。
【０００４】
（発明の詳細）
タイシルク(Thai silk)固形石鹸を製造する過程は次の諸工程を含む：
【０００５】
１．タイシルクからのセリシン(sericin)蛋白質の調製  
１．１  シルク繊維または繭を清浄な水の中に浸漬する。シルク繊維または繭−対−水の比率は重量で１：２０である。
１．２  それら材料をオートクレーブの中で、１１０〜１２０℃の温度で、１４ポンド／平方インチを超さない圧力で、２５〜３０分間、煮沸し抽出する。
１．３  この溶液をＮｏ．２２０より低くないメッショのフィルターによって濾過し、そして濃縮すると、セリシン残留物は溶液の中に用途に必要な濃度でとどまっている又はそれは石鹸製造に使用するのに先立って乾燥され滅菌されてもよい。
【０００６】
２．本発明のシルククレンジング製品の組成物は、
１）タイシルクからのセリシン蛋白質０．０１〜２０．００重量％、
２）水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム２．００〜２０．００重量％、
３）グリセロール１．００〜３０．００重量％（グリセリン化製品用）、または
４）植物性または動物性脂肪２０．００〜７５．００重量％（ハード製品用）、
５）１００重量％にするのに十分な量の水、
６）微量のフラグランス（もしあれば）、
を含む。
【０００７】
グリセリン化固形石鹸の製法：
１）グリセロール成分を溶融する。
２）水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム成分を水の中に溶解し加熱する。
３）水の中に溶解してあるタイシルクからのセリシン蛋白質と、フラグランスを、それぞれ、（１）に加え、そして均質混合物が得られるまで十分に混合する。
４）この石鹸素材を、型の形状を取るように、固化させる。
【０００８】
ハード固形石鹸の製法
１）植物性または動物性脂肪成分を溶融する。
２）水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムを水の中に溶解し加熱し、それから（１）にゆっくり加える。
３）水の中に溶解してあるタイシルクからのセリシン蛋白質と、フラグメントを、それぞれ、（１）に加え、そして均質混合物が得られるまで十分に混合する。
４）この石鹸素材を、型の形状を取るように、固化させる。
【０００９】
３．タイシルク石鹸の品質検査
タイシルク石鹸は、化学物質の試験のためのＯＥＣＤガイドライン、１９９２年、セカンド、４０４急性皮膚刺激／腐食、およびＩＳＯ １０９９３−１０、１９９５年、医療機器の生物学的評価パート１０、刺激および感作についての試験、に従って皮膚刺激について検査される。
【００１０】
タイシルク石鹸は実験室ラビットの皮膚に刺激を起こさない（１０％（重量／体積）の濃度で試験されたとき）。
【外国語明細書】
2011201901000001.pdf
(57)【要約】【課題】電波が届きにくいマンション・建物等でロッドアンテナ付きＦＭラジオを受信する場合、電波の弱い遠くのＦＭ放送局は受信できず、電波の強い近くのＦＭ放送局を受信するか、比較的ＦＭ電波の届きやすい窓際で受信するしか対策がなく、限られたＦＭ放送局しか受信することができないという課題がある。【解決手段】テレビアンテナは、テレビ電波と共にＦＭ電波も受信できる。この原理を利用して、テレビアンテナとロッドアンテナ（７）を同軸ケーブル又はビニールコード（３）で接続し、テレビアンテナで受信したＦＭ電波をロッドアンテナ（７）を通してＦＭラジオ（６）に伝えられるようにする。【選択図】図１
2011114856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブル又はビニールコードの一端に、壁面テレビアンテナ端子に接続するためのＬ型端子を取り付け、もう一方の端にロッドアンテナをはさむためのクリップを取り付けた構造のテレビアンテナ・ロッドアンテナ接続線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＦＭ電波の届きにくいマンション・建物等でロッドアンテナ付きＦＭラジオを受信する場合、テレビアンテナとロッドアンテナを接続し、テレビアンテナで受信したＦＭ電波をロッドアンテナを通してＦＭラジオに伝えられるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来の技術は、テレビアンテナとロッドアンテナをフィーダー線を使って接続するものである。
テレビアンテナに接続されているフィーダー線の端の一部を裸線の状態にし、ロッドアンテ
2011114856.tif 000003
けるような状態にセットし、ロッドアンテナを収納してフィーダー線と接触させる構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】公開実用新案公報（Ｕ）昭６２−１２９８０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の技術は、テレビアンテナとロッドアンテナを接続するためにフィーダー線を使用しているが、現在は主に同軸ケーブルが使用されており、この技術は使えない状態にある。
したがって、電波の届きにくいマンション・建物等でロッドアンテナ付きＦＭラジオを受信する場合は、電波の強い近くのＦＭ放送局を受信するか、比較的ＦＭ電波の届きやすい窓際で受信するしか方法がなく、限られたＦＭ放送局しか受信できない状態が続いており、もっと多くのＦＭ放送局を受信できることが課題となっている。本発明は、この課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】屋根の上、建物の屋上に設置しているテレビアンテナは、テレビ電波と共にＦＭ電波も受信することができる。この原理を利用して、テレビアンテナとロッドアンテナを同軸ケーブル又はビニールコードで接続し、テレビアンテナで受信したＦＭ電波をロッドアンテナを通してＦＭラジオに伝えられるようにする。
【発明の効果】
【０００６】本発明により、電波の届きにくいマンション・建物等でロッドアンテナ付きＦＭラジオを受信する場合、テレビアンテナを利用することにより電波の弱い遠くのＦＭ放送局を受信することができ、電波の強い近くのＦＭ放送局と合わせて、従来よりも多くのＦＭ放送局をクリアな音で受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】同軸ケーブル又はビニールコード（３）の一端に、壁面テレビアンテナ端子（１）に接続するためのＬ型端子（２）を取り付け、もう一方の端にロッドアンテナ（７）をはさむためのクリップ（５）を取り付け、テレビアンテナで受信したＦＭ電波をロッドアンテナ（７）を通してＦＭラジオ（６）に伝えられるようにする。
【符号の説明】
【０００９】  １  壁面テレビアンテナ端子
２  Ｌ型端子
３  同軸ケーブル又はビニールコード
４  カバー
５  クリップ
６  ＦＭラジオ
７  ロッドアンテナ
【図１】
2011114856.tif 000004
(57)【要約】【課題】機器本体とリモコンが双方向通信するシステムにおいて、受信音のように煩わしいと思われることのない方法で、安価、確実にリモコン信号を受信したことをユーザーに報知する【解決手段】機器本体がリモコン送信部４から送信される信号を受信部1で受信時、送信部２からリモコンに受信完了信号を送信し、リモコンが機器本体から受信完了信号を受信部３で受信した時、表示部５で受信完了表示を行なうことにより、ユーザーは手元のリモコンで確認することができる。【選択図】図１
2011114519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体とワイヤレスリモコン（以下リモコンと表記する）が双方向通信するシステムにおいて、前記機器本体が前記リモコンからの信号を受信する受信部１と、前記リモコンへ信号を送信する送信部２と、前記リモコンが前記機器本体からの信号を受信する受信部３と、前記機器本体へ信号を送信する送信部４と、前記リモコンが前記機器本体からの信号を受信したことを表示する表示部５を備え、前記機器本体が前記リモコンから運転状態変更などの信号を受信した時、前記リモコンへ受信完了の信号を送信し、前記機器本体から受信完了信号を受信した前記リモコンは受信完了表示を行うことを特徴としたリモコン信号受信の報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモコンにより運転状態を遠隔操作され、リモコンと双方向通信する機器（例えば空気調和機）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リモコンにより運転状態を遠隔操作される機器のひとつとして、空気調和機がある。一般的に、空気調和機がリモコンから送信される運転状態変更信号などの信号を受信した際には、ブザーによる音（以下受信音とする）を鳴らして受信したことを報知する。また、この受信音が煩いと思うユーザーのために、受信音を鳴らさない設定にできるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３は空気調和機がリモコンから送信された信号を受信したことを音で報知する処理を示すフローチャートである。図３に示すように、空気調和機がリモコンからの送信信号を受信したかどうか判断（Ｓ１１）し、受信音を鳴らす設定であれば、受信音を鳴らし（Ｓ１３）リモコンからの送信信号を受信したことを報知するが、受信音を鳴らさない設定であれば、受信音を鳴らさない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５５７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では受信音が煩いと思うユーザーのニーズは満足することはできるが、受信音が小さくて聞こないので空気調和機がリモコンからの信号を受信したかどうかわからないというユーザーの不満を解消することはできない。また、受信音量の大小を調整可能にする手段をとれば、受信音を鳴らすブザーの性能に関わるためコストアップとなる。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するもので、機器本体がリモコンからの送信信号を受信した時、ユーザーに信号を受信したことを、受信音を鳴らすことなく安価、確実に報知することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために本発明は、機器本体がリモコンからの送信信号を受信した時、リモコンへ受信完了信号を送信し、機器本体からの受信完了信号を受信したリモコンは受信完了表示を行う。これにより機器本体がリモコンからの信号を受信したかどうかは手元のリモコン表示を見ることにより確認可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器本体がリモコンからの送信信号を受信した時は、リモコンへ受信完了信号を送信し、機器本体からの受信完了信号を受信したリモコンは受信完了表示を行うので、機器本体がリモコンからの送信信号を受信したかどうか手元のリモコン表示を見ることにより確認可能となる。これにより、機器本体がリモコンからの送信信号を受信したかどうかを判断するための受信音が小さくて聞こえず受信したかどうかわからないというユーザーの不満を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における機器本体とリモコンの双方向通信システムを示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における機器本体がリモコンからの送信信号受信をリモコン表示で報知する処理を示すフローチャート
【図３】従来の機器本体がリモコンからの送信信号受信を音で報知する処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、機器本体がリモコンからの送信信号を受信する受信部と、リモコンに受信完了信号を送信する送信部と、リモコンが機器本体からの受信完了信号を受信する受信部と、機器本体に運転状態変更などの信号を送信する送信部と、機器本体がリモコンからの送信信号を受信完了したことを表示する表示部を設け、機器本体がリモコンからの送信信号を受信した時は、リモコンへ受信完了信号を送信し、機器本体からの受信完了信号を受信したリモコンは受信完了表示を行うことにより、機器本体がリモコンからの送信信号を受信したかどうか手元のリモコン表示を見ることにより確認可能となる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機（機器本体）とリモコンの双方向通信システムを示すブロック図である。リモコンからの送信信号を受信する空気調和機の受信部１と、リモコンからの送信信号を受信した時に受信完了信号をリモコンへ送信する空気調和機の送信部２と、空気調和機から受信完了信号を受信するリモコンの受信部３と、空気調和機に運転状態変更などの信号を送信するリモコンの送信部４と、空気調和機がリモコンからの送信信号を受信完了したことを表示する表示部５とを備えている。
【００１３】
図２は本発明の第１の実施の形態における空気調和機がリモコンからの送信信号受信をリモコンの表示で報知する処理を示すフローチャートである。空気調和機がリモコンからの送信信号を受信したかどうか判断（Ｓ１）し、受信すれば受信完了信号をリモコンへ送信（Ｓ２）し、リモコンが空気調和機から受信完了信号を受信したかどうか判断（Ｓ３）し、受信完了信号を受信した時は、リモコンに受信完了したことを表示する（Ｓ４）。
【００１４】
これにより空気調和機がリモコンからの信号を受信したかどうかは手元のリモコン表示を見ることにより確認可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように、本発明にかかるリモコン信号受信の報知方法では、リモコンの受信音を聞きとることができない場合でも、機器本体がリモコンの送信信号を受信したかどうかを手元のリモコン表示を見ることにより確認可能となるので、リモコンと双方向通信を行なう給湯機などの機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  機器本体の受信部
２  機器本体の送信部
３  リモコンの受信部
４  リモコンの送信部
５  リモコンの表示部
【図１】
2011114519.tif 000003
【図２】
2011114519.tif 000004
【図３】
2011114519.tif 000005
(57)【要約】【課題】リアクタの経年劣化による安全性を向上させる。【解決手段】互いに突き合わされ積層Ｅ型鉄心と積層Ｉ型鉄心を有し、積層Ｅ型鉄心の中央磁脚とこれに対向配置された積層Ｉ型鉄心との間にエアーギャップ５が形成され、前記積層Ｅ型鉄心の中央磁脚の周囲にコイル３が絶縁紙４を介して巻装され、前記積層Ｅ型鉄心と積層Ｉ型鉄心を形成する積層両端部のＥ型鉄板１ｂ及びＩ型鉄板２ｂの板厚を積層内部のＥ型鉄板１ａ及びＩ型鉄板２ａの板厚より厚くすることにより、機械的に磁気振動による鉄心の膨れを抑制する事ができ、経年劣化による鉄心とコイル３間の短絡発煙事故の発生を減らすことができ、安全性向上を可能とするものである。【選択図】図１
2011114111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに突き合わされ積層Ｅ型鉄心と積層Ｉ型鉄心を有し、前記積層Ｅ型鉄心の中央磁脚とこれに対向配置した前記積層Ｉ型鉄心との間にインダクタンスの電流特性を調整するエアーギャップを形成し、前記積層Ｅ型鉄心の中央磁脚の周囲にコイルを絶縁紙を介して巻装し、前記積層Ｅ型鉄心と積層Ｉ型鉄心を形成する積層両端部の鉄板の板厚を内部の鉄板の板厚より厚くし、ワニス含浸したことを特徴とするリアクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータエアコン等の力率改善に用いられるリアクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のリアクタとしては、積層Ｅ型鉄心と積層Ｉ型鉄心を形成する鉄板の板厚は同一のものとしていた（特許文献１参照）。
【０００３】
図３は前記文献に記載された従来のリアクタの斜視図を示すものである。図３において、同一の鉄心フープから打ち抜きされ、積層されたＥ型鉄心１の中央磁脚の周囲に絶縁手段を構成する絶縁紙４を配されたエナメル電線からなるコイル３が巻装され、前記積層されたＥ型鉄心１とＩ型鉄心２をエアーギャップ５が形成されるよう突き合わせ、溶接固定し、ワニス含浸されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−３１１２２号公報（図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、塩害地域等の悪環境で使用される場合などは、鉄心積層部に赤錆が発生し、鉄心積層部のワニス接着効果を低下させ、鉄心積層間の固着力が低下する経年劣化を起こし、交番電流流入による鉄心積層間のＮＳ磁気吸引力の平衡性が保たれていない鉄心積層端部は磁気振動し、Ｅ型鉄心とＩ型鉄心が鉄心突合せ部で積層固定されているため、Ｅ型鉄心とＩ型鉄心が鉄心突合せ部を支点とし大きく膨れ、最悪の場合、鉄心とコイルが直接接触し、短絡による発煙事故を発生させると言う課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、経年劣化による鉄心とコイル間の短絡発煙事故の発生を減らすことが可能なリアクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明のリアクタは、積層Ｅ型鉄心と積層Ｉ型鉄心を形成する積層両端部の鉄板の板厚を内部の鉄板の板厚より厚くする構造とするものである。
【０００８】
これによって、悪環境で使用され、鉄心積層部に赤錆が発生し、鉄心積層部のワニス接着効果を低下させ、鉄心積層間の固着力が低下する経年劣化を起こし、交番電流流入による鉄心積層間のＮＳ磁気吸引力により、鉄心積層端部が磁気振動エネルギーを有したとしても、鉄心積層両端部の板厚を厚くする事により、機械的に磁気振動による鉄心積層端部の膨れを抑制し、鉄心とコイルが直接接触を防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のリアクタは、積層Ｅ型鉄心と積層Ｉ型鉄心を形成する積層両端部の鉄板の板厚を内部の鉄板の板厚より厚くすることにより、経年劣化による鉄心とコイル間の短絡発煙事故の発生を減らすことができ、安全性確保に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるリアクタの斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における鉄心の斜視図
【図３】従来のリアクタの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるリアクタの斜視図、図２は鉄心の斜視図を示すものである。図１、図２において、図３と同じ構成については同じ符号を用い、説明は省略する。
【００１３】
図１、図２において、電磁鋼板のフ−プを連続金型にて、公知で歩留まりが優れる方法で打ち抜いた板厚０．５ｍｍのＥ型鉄板１ａを積層した鉄心を構成し、前記鉄心の積層両端部に板厚１．０ｍｍのＥ型鉄板１ｂを配した上、対向する２ヶ所のＥ型鉄板積層溶接部６にて、溶接により、積層Ｅ型鉄心１を形成し、前記Ｅ型鉄心中央磁脚の周囲に芳香族ポリアミド紙等の絶縁紙４を巻き付けたエナメル電線からなるコイル３を巻装し、前記連続金型で打ち抜いた板厚０．５ｍｍのＩ型鉄板２ａを積層した鉄心を構成し、前記鉄心の積層両端部に板厚１．０ｍｍのＩ型鉄板２ｂを配した上、Ｉ型鉄板積層溶接部７にて、溶接により、積層Ｉ型鉄心２を形成し、積層Ｅ型鉄心１の中央磁脚とエアーギャップ５が形成される方向にて、対向配置し、積層Ｅ型鉄心１と積層Ｉ型鉄心２の２ヶ所の突き合わせ部を溶接等の方法で固定し、不飽和ポリエステル等の熱硬化性ワニスにて、含浸処理をする。
【００１４】
悪環境で使用される等により鉄心積層部に赤錆が発生し、鉄心積層部のワニス接着効果が低下し、鉄心積層間の固着力が低下する経年劣化を起こした場合、交番電流流入による鉄心積層間のＮＳ磁気吸引力の発生により、積層両側に鉄板のあるＥ型鉄板１ａおよびＩ型鉄板２ａは両方向から磁気吸引力を受け、エネルギー平衡性が保たれるが、鉄心積層端部は片側から磁気吸引力を受け、磁気振動する。
【００１５】
前記磁気振動に対し、鉄心積層端部の板厚を上げ、機械的な鉄板強度にて振動を抑制し、鉄心とコイル４間の電気的絶縁を形成する絶縁紙表面の沿面距離内で膨れが納まり、鉄心とコイル４間が直接接触する事を防止できる。
【００１６】
また、通常運転時の流入電流により発生するＮＳ磁気吸引力による振動を原因とする騒音を機械的に抑える効果もある。
【００１７】
尚、積層鉄心全体の板厚を厚くした場合、鉄心積層端部のＮＳ磁気吸引力は接する鉄板の磁気エネルギーが大きくなるため、効果が薄いと共に、公知の通り、鉄板内部のうず電流損が増えるため、効率的に優れるリアクタとはならないため注意を要する。
【００１８】
この結果、積層Ｅ型鉄心１及び積層Ｉ型鉄心２とコイル３の短絡を抑制でき、前記短絡電流による発煙事故の発生を減らすことができ、安全性向上が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明のリアクタは、経年劣化による短絡発煙事故を低減可能となるため、積層鉄心を使用したインダクタの用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１  積層Ｅ型鉄心
１ａ、１ｂ  Ｅ型鉄板
２  積層Ｉ型鉄心
２ａ、２ｂ  Ｉ型鉄板
３  コイル
４  絶縁紙
５  エアーギャップ
６  Ｅ型鉄板積層溶接部
７  Ｉ型鉄板積層溶接部
【図１】
2011114111.tif 000003
【図２】
2011114111.tif 000004
【図３】
2011114111.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、圧粉磁心のインダクタンス低下を抑制し、大電流下で使用可能かつ小型のインダクタンス部品を提供することを目的とする。【解決手段】そして、この目的を達成するために本発明は、閉ループを構成する圧粉磁心１と、前記圧粉磁心１に巻回されたコイル２とを備え、前記圧粉磁心１の磁歪定数が正であり、前記閉ループの内周側が封止材３にて充填封止された構成をとることにより、圧粉磁心断面積の大形化を抑制でき、大電流下で小型のインダクタンス部品を提供することが可能となる。【選択図】図１
2011211027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉ループを構成する圧粉磁心と、
前記圧粉磁心に巻回されたコイルと、を備え、
前記圧粉磁心の磁歪定数が正であり、
前記閉ループの内周側が封止材にて充填封止された
インダクタンス部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インダクタ、チョークコイル、トランス等のインダクタンス部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のインダクタンス部品は、図６に示すごとく、脚部１ａを有する圧粉磁心１と、前記脚部１ａに巻回されたコイル２とを備えた構成としていた。そして、低印加磁場における高いインダクタンス値を利用していた。
【０００３】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８４６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような従来の構成においては、大電流下における小型化が困難となっていた。
【０００６】
すなわち、大電流化を図ると印加磁場が大きくなり、それに伴って、図７に示すごとくインダクタンス値は低下してしまう。従って、インダクタンス値をある一定以上保とうと思えば、印加磁場を減じるために圧粉磁心の断面積を大きくせざるを得ず、その結果として大電流下での小型化が困難となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、大電流下でのインダクタンス部品の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、この目的を達成するために本発明は、閉ループを構成する圧粉磁心と、前記圧粉磁心に巻回されたコイルとを備え、前記圧粉磁心の磁歪定数が正であり、前記閉ループの内周側が封止材にて充填封止された構成をとる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のような構成をとることにより、圧粉磁心にはその閉ループの内周側に充填された封止材の収縮によって、閉ループの伸張を妨げる方向に応力が働く。このため、圧粉磁心の磁化挙動が制限され、磁気飽和を起こしにくくなる結果、大電流下でのインダクタンス低下を抑制することができる。これにより、圧粉磁心断面積の大形化を抑制でき、大電流下で小型のインダクタンス部品を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるインダクタンス部品の断面図
【図２】本発明の実施の形態１におけるインダクタンス部品のその他の実施例を示す断面図
【図３】本発明の実施の形態１におけるインダクタンス部品のその他の実施例を示す断面図
【図４】本発明の実施の形態１におけるインダクタンス部品のその他の実施例を示す断面図
【図５】本発明の実施の形態１におけるインダクタンス部品の印加磁場に対するインダクタンス変化を示す図
【図６】従来のインダクタンス部品の断面図
【図７】従来のインダクタンス部品の印加磁場に対するインダクタンス変化を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるインダクタンス部品について、図面を参照しながら説明する。本発明におけるインダクタンス部品は、図１に示すごとく、閉ループを構成する圧粉磁心１と、前記圧粉磁心１に巻回されたコイル２とを備え、前記圧粉磁心１の磁歪定数が正であり、前記閉ループの内周側が封止材３にて充填封止された構成を備えている。
【００１２】
このような構成により、圧粉磁心１の閉ループの内周側に充填された封止材３の収縮によって、閉ループの伸張が妨げられる方向に応力が働く。このため、磁歪定数が正である圧粉磁心１の磁化挙動が制限され、磁気飽和を起こしにくくなる結果、図５に示す如く、大電流下でのインダクタンス低下を抑制することができる。これにより、圧粉磁心断面積の大形化を抑制でき、大電流下で小型のインダクタンス部品を提供することが可能となる。
【００１３】
本発明に用いられる圧粉磁心１は図１に示すように閉ループを構成する必要があるが、図２に示す例のように、個別に成形された２つのＥ型の圧粉磁心４、５を組み合わせることにより形成される閉ループに対しても、前記閉ループの内周側を充填封止することによって同様の効果が得られる。
【００１４】
また、本発明に用いられる圧粉磁心は、図３に示す例のように、個別に成形されたＥ型の圧粉磁心６およびＩ型の圧粉磁心７を組み合わせることにより形成される閉ループに対しても、前記閉ループの内周側を充填封止することによって同様の効果が得られる。
【００１５】
なお、閉ループの一部にギャップが設けられていたとしても、上述した小型化に関する効果を得ることはできる。
【００１６】
また、閉ループの内周側を充填封止した封止材内部や表面に気泡やポアが形成されたとしても、上述した小型化に関する効果を得ることはできる。
【００１７】
なお、本実施の形態においては、図１に示す如く、圧粉磁心１における中脚１ａにコイル２を巻回する構成を説明したが、図４に示す如く、外脚１ｂに巻回する構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、インダクタ、チョークコイル、トランス等のインダクタンス部品の小型化に有用である。
【符号の説明】
【００１９】
１  圧粉磁心
１ａ  中脚
１ｂ  外脚
２  コイル
３  封止材
４  Ｅ型圧粉磁心
５  Ｅ型圧粉磁心
６  Ｅ型圧粉磁心
７  Ｉ型圧粉磁心
【図１】
2011211027.tif 000003
【図２】
2011211027.tif 000004
【図３】
2011211027.tif 000005
【図４】
2011211027.tif 000006
【図５】
2011211027.tif 000007
【図６】
2011211027.tif 000008
【図７】
2011211027.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の監視カメラでレンズによる制約から起きる死角をなくし、かつ、歩行者側が死角にある対象から自分を守るツールを得る。【解決手段】凸面鏡を天井に固定し、歩行者から見た死角をなくす。また、ＣＣＤカメラステーの下側に現在ある防犯・監視カメラやダミーカメラを必要な場所に複数配置することで、常に３６０度枠に特定の人物を追跡することができる。また、ドーム型監視カメラを水平・上下９０度・ズーム機能付自動で動くものとした場合、特定人物を死角無しに追え、拡大しながら監視できる。【選択図】図５
2011211675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本件は特願２００９−１１５９５０「監視カメラと死角ミラーの統合及び監視と安全確認の視界拡大」に符号４フレームカメラ固定側及び東西南北線部品の中心にある符号２ＣＣＤカメラは凸面鏡を撮るアムニディレクショナル機能カメラの下側に従来型防犯カメラ、符号３ドーム型監視カメラ水平３６０度・上下９０度・ズーム機能付及びダミーカメラを固定することで現在の防犯効果を維持し、監視側映像が３６０度映像とドーム型カメラで特定映像を映す。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、特願２００９−１１５９５０「監視カメラと死角ミラーの統合及び監視と安全確認の視界拡大」ものに従来型防犯・監視カメラのドーム型カメラ水平３６０度・上下９０度・ズーム機能付ものを凸面鏡側方向に撮るＣＣＤカメラ下側に固定し監視側が必要な映像が撮れるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】特願２００９−１１５９５０「監視カメラと死角ミラーの統合及び監視と安全確認の視界拡大」技術は死角ミラーにアムニディレクショナルカメラ機能採用し、歩行者側と監視側との統合したものである。【０００３】しかし、凸面鏡を撮るために魚眼及び広角映像になるため、特定の監視が難しい。【０００４】又、防犯カメラ及びダミーカメラ効果は維持していない。【０００５】この現状を解決するために凸面鏡を撮るＣＣＤカメラ下側に監視用ドーム形防犯・監視カメラを下側に固定し監視側の強化と防犯効果を強めた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】以上に述べた特願２００９−１１５９５０「監視カメラと死角ミラーの統合及び監視と安全確認の視界拡大」では、魚眼及び広角映像のため、特定の人物の確認が難しい。【０００７】又、現在ある防犯カメラ及びダミーカメラ形状姿の防犯効果を維持していない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】現在ある防犯・監視カメラ効果継続を向上するためには、特願２００９−１１５９５０「監視カメラと死角ミラーの統合及び監視と安全確認の視界拡大」凸面鏡を撮るＣＣＤカメラステーの下側に現在にある防犯・監視カメラ及びダミーカメラを固定する。【０００９】特にドーム型監視カメラ水平３６０度・上下９０度・ズーム機能付自動で動くものを固定することで特定確認を追うことが用意に出来るようにした。
【発明の効果】
【００１０】その効果は必要な場所に個々に配置しているため、常に３６０度枠に特定の人物をリーレイで追う効果が可能である。【００１１】又、ドーム型監視カメラ水平３６０度・上下９０度・ズーム機能付自動で動くものは特定人物が死角無しに追えるだけでなく拡大しながら監視できる。【００１２】３６０度を映し出すため全体と部分拡大監視が可能と同時に防犯効果が維持できる。【００１３】治安は見えない場で起き、その盲点は死角を無くすことである。【００１４】犯罪を「おこさない環境」を造ることで治安向上効果に繋がる。【００１５】特願２００９−１１５９５０「監視カメラと死角ミラーの統合及び監視と安全確認の視界拡大」は歩行者側が凸面鏡（死角ミラー・コーナーミラー）を観ることで未然に事故や犯罪に合わない、起こさない効果がある。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１６】以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１７】図１及び図２は投影図である。
【００１８】符号１凸面鏡（死角ミラー・コーナーミラー）は歩行者側が未然に安全確認が出来るものである。
【００１９】又、符号１凸面鏡中心の下に符号４フレームカメラ固定側及び東西南北線で符号２ＣＣＤカメラを固定するとアムニディレクショナル機能映像が得られる。
【００２０】現在あるアムニディレクショナル機能構造は、カメラ用に設計されているため凸面鏡が小さいため、監視側には有利でも歩行者側には隠しカメラになる。
【００２１】又、魚眼レンズもアムニディレクショナル機能であるがレンズ角度に限界があり又高価なものである。
【００２２】監視モニターには３６０度映像が映るため符号４フレームカメラ固定側及び東西南北線が各方向向きを明確にしている。
【００２３】アムニディレクショナル機能映像は魚眼映像と超広角映像のため特定のものを得るには難しいため符合３ドーム型監視カメラを固定し特定人物映像を得られると同時に従来の防犯効果を維持している。
【００２４】このアムニディレクショナル機能映像とドーム型監視カメラ機能図（断面図）は図４のである。
【００２５】図５は歩行者側確認とアムニディレクショナル機能映像は魚眼及び広角枠が大きいため、ドーム型監視カメラ側のレンズ角度で特定人物を追う。
【００２６】図６は交差点−１〜２距離でさえ死角無しに監視が可能である。
【００２７】又、符号３ドーム型監視カメラで特定人物を拡大しながらリーレイ行動が可能である。
【００２８】同時に歩行者側と監視側が互に利用出来、しかも死角部が無くなるため犯罪を起こさない効果がある。
【００２９】特願２００９−１１５９５０「監視カメラと死角ミラーの統合及び監視と安全確認の視界拡大」で案内表や広告を組付けることで凸面鏡（死角ミラー・コーナーミラー）を自然に観る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態投影図（床から天井方向）
【図２】本発明の実施形態投影図（天井方から床向）
【図３】三角法外観図
【図４】アムニディレクショナル機能映像断面図
【図５】死角ミラーが持つ機能歩行者側と監視側図
【図６】建物の見取り図に各交差点１，２設置し監視カメラの死角が無い
【符号の説明】
【００３１】１  凸面鏡（死角ミラー・コーナーミラー）
２  ＣＣＤカメラ（アムニディレクショナルカメラ用）
３  ドーム型監視カメラ水平３６０度・上下９０度・ズーム機能付及びダミーカメラ
４  フレームカメラ固定側及び東西南北線
５  フレーム天井側
【図１】
2011211675.tif 000003
【図２】
2011211675.tif 000004
【図３】
2011211675.tif 000005
【図４】
2011211675.tif 000006
【図５】
2011211675.tif 000007
【図６】
2011211675.tif 000008
(57)【要約】【課題】  喫煙の時、紙巻きタバコの灰や火が落下飛散しないよう紙巻きタバコに覆いを被せる、タバコの灰タバコの火の落下飛散防止カバーを提供する。【解決手段】  耐熱性と弾力性と通気性のある素材で、紙巻きタバコの円周との間に空間のある円周で、紙巻きタバコに合せた長さの円筒（１）を形成し、円筒の一端を紙巻きタバコの円周に合せて狭窄（２）し、狭窄した開口部に形状記憶を施した楕円形の環（３）を設け、相対する一方の開口部に取り外しのできるキャップ（４）を設けた紙巻きタバコの灰タバコの火の落下飛散防止カバーを特徴とする。【選択図】図１
2011211998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙巻きタバコを空間をおいて挿入できる円筒（１）の一端を狭窄（２）し開口部に形状記憶を施した環（３）を設け、相対する一方の開口部にキャップ（４）を設けた紙巻きタバコの灰タバコの火の落下飛散防止カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、紙巻きタバコを、耐熱性と弾力性と通気性のある細目の網状の素材で作成したカバーで覆いをして、喫煙時に紙巻きタバコの灰タバコの火の落下飛散防止カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、喫煙のばあいは、灰皿の設置場所か移動可能な灰皿を必要とした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
従来、喫煙のばあいは灰皿の設備のある場所か移動可能な灰皿を使用していたが、喫煙中に他の用件に気を移したばあい、灰皿以外の場所に紙巻きタバコの灰やタバコの火の落下を招き、戸外で喫煙の場合は風等によるタバコの火の飛散は避けられず、そのためタバコの灰の落下や飛散による周囲の汚染や、タバコの火の落下や飛散により周囲の物の焼け焦げ等を招いた。。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  耐熱性と弾力性と通気性のある細目の網状の素材でタバコの円周に空間を設けて作成した円筒（１）の一端を紙巻きタバコの円周にあわせて狭窄し、狭窄した開口部に形状記憶を施した弾力のある楕円形の環（３）を設け、相対する円筒の一方の開口部に取り外しのできるキャップ（４）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる紙巻きタバコの灰タバコの火の落下飛散防止カバーである。
【発明の効果】
【０００５】  円筒の一端の開口部に設けた楕円形の環が円筒内に挿入した紙巻きタバコを固定するので、紙巻きタバコを吸口部分を残して円筒内に挿入し、吸口部をくわえて網状の円筒の外部より着火しそのまま喫煙が可能である。
喫煙より生じた紙巻きタバコの灰や火はそのまま円筒内に留まるので外部に落下や飛散することがない。
風のある戸外での喫煙も紙巻きタバコの灰や火の飛散がない。
円筒内のタバコの灰は円筒に設けたキャップを外して容易に処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
耐熱性と弾力性と通気性を備えた細目の網状の素材で、紙巻きタバコとの間に空間を設けた円周で、紙巻きタバコの納まる長さの円筒（１）を形成し、円筒の一端の開口部を紙巻きタバコが挿入できる円周まで狭窄（２）し、狭窄した開口部に形状記憶を施した楕円形の環（３）を設ける。相対する円筒の一端の開口部に取り外しのできるキャップ（４）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、円筒の一端の開口部に設けた形状記憶を施した楕円形の環の両端を指で押圧して円形にし、円形になった円筒の開口部より紙巻きタバコを吸口部分を残して挿入し、環から指を離せば紙巻きタバコは円筒内に固定する。
円筒は網状であるので外部からの着火は可能である。
円筒内に生じたタバコの灰や吸殻の処理はキャップを外して行なえばよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の平面図である。
【図３】  本発明の側面図てある。
【図４】  本発明の側面断面図である。
【図５】  本発明の正面図である。
【図６】  本発明の背面図である。
【符号の説明】
【０００８】    １  円筒
２  狭窄部
３  形状記憶の環
４  キャップ
【図１】
2011211998.tif 000003
【図２】
2011211998.tif 000004
【図３】
2011211998.tif 000005
【図４】
2011211998.tif 000006
【図５】
2011211998.tif 000007
【図６】
2011211998.tif 000008
(57)【要約】【課題】籾殻粒子を菌茸類の培地の多孔物質類に含有させて得る、液体、顆粒、粉末の製造法は，高額な設備投資を押さえ、比較的簡単な装置を用い、常温作業、攪拌混合技術でもって大量生産することができ、諸効果のあることを特徴とした。【解決手段】本発明は、上記諸課題を解決し、地域の天然資源の、籾殻粒子・珪藻土焼成粒・貝殻粉末等を活用することにより地域事業を育成し、さらに地域の産業開発となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
籾殻の粒子を菌茸類の培地に含有させて得たことを特徴とする菌茸類培地資材の製造方法。
【請求項２】
籾殻を粉砕粒子にすることで構造破壊され吸水性・保水性・通気性物質の特性を活用とし、唐松の熱分解液に菌茸類の培地に含有させて得たことを特徴とする茸培地の製造方法。
【請求項３】
唐松の熱分解液を籾殻粒子・貝殻粒子の一定焼成顆粒に含有させて得ことを特徴とする茸培地の製造方法。
【請求項４】
唐松の熱分解液を籾殻粒子・貝殻の一定焼成粉末珪藻土焼成粒に含有させて得たことを特徴とする菌茸類培地資材の製造方法。
【請求項５】
前記、唐松、唐松以外の針葉樹、広葉樹を常温状態で請求項の１から５を用途に応じて比率含有攪拌混合を特徴とした籾殻粒子・植物の熱分解顆粒、植物の熱分解粉末の製造を特徴とする菌茸類培地資材の製造方法。
【請求項６】
同様にて液状物質を籾殻粒子・珪藻土焼成粒・貝殻粉末・澱粉等に含ませて顆粒・粒子・粉末に含有反応させることにより、単一・複合に同等の成果を得ることを特徴とする。本発明に含まれる菌茸類培地資材の製造方法の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ハナビラタケ、シイタケ・シメジ・ハツタケ・マイタケ・ナメコ・ヒラタケ等その他人工茸栽培に関し、菌床栽培による培地資材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来菌床に原木からのオガ粉に米糠・フスマ等栄養添加とした菌床栽培方法を実施している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】前記従来、原木培地は液体のまま用いられてきたが、液体の場合は，高額の容器、設備投資を要しているが、本発明の、籾殻粒子・顆粒・粉末加工によって簡単、確実、しかも添加、混合、攪拌攪が一体型でもって効果が得られる。【０００４】本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり，液体物質を微細な気孔に保持させる籾殻粒子効果は網上繊維質組織を保有し、吸水性・吸収性から、栄養材が均一に浸透するその特性の技術開発でその提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】課題を解決するため、本発明技術は、有効成分を天然物質の多孔質構造に活用を図った籾殻粒子によって茸栽培に合理的構成が得られ、この発明に到達した。
【発明の効果】
【０００６】以上のように、本発明技術は、籾殻の粒子を菌茸類の培地に含有させて培地資材の有効成分を無駄なく発揮する。茸栽培において、過大な設備、高額な操作技術を要せず主地域資源の利用技術を地域産業に貢献をする。【０００７】天然素材の有用な籾殻粒子の吸水性・保水性・通気性の特徴と細孔部の活用は、吸着保持効果に優れた菌茸類の培地資材を得ることができた。【０００８】菌茸類培地資材は、多孔質に液体物質を含有させることにより、安定、安全しかも経済性に優れた培地資材ができた。しかも、天然資源の活用から安定供給ができ、規模の自在設定ができることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明は、籾殻粒子・珪藻土の焼成顆粒、粉末メッシュ、貝殻を焼成顆粒、粉末メッシュ、その他の多孔質素材を活用し、単一・複合に同等の成果を得ることを特徴とする。【００１０】上記技術でもって、液体物質の固定化が容易に出来ることを特徴とした。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明の籾殻粒子をベ−スとした菌茸類培地資材は、自然環境に育まれ、生産コストを抑えたのもとでの液体物質、固形物質、粉末物質に成形処理をする製造方法は、茸栽培の合理化ならびに作業能率に関する。