(57)【要約】【課題】トレーを用いずに物品を包装することが可能な包装装置を得る。【解決手段】包装装置１は、帯状フィルム５０の第１部分５０１に物品１００を載置した状態でフィルム５０をＸ１方向に搬送するとともに、第１部分５０１より前方のフィルム５０の第２部分５０２をＸ２方向に折り返す搬送ユニット１４と、第１部分５０１と第２部分５０２とを縁部同士で封止することにより、第１部分５０１と第２部分５０２との間に物品１００が収容された袋体４０を形成する封止手段と、袋体４０をフィルム５０から切断するカッタ３２と、を備える。封止手段は、フィルム５０を上下から挟み込んだ状態で熱シールを行うことにより、第１部分５０１と第２部分５０２とを封止する上部シール部及び下部シール部と、熱シールに伴って上部シール部又は下部シール部に付着したフィルム５０を、付着先の上部シール部又は下部シール部から引き剥がす分離手段と、を有する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状包材の第１部分に物品を載置した状態で当該包材を第１方向に搬送するとともに、前記第１方向に関して前記第１部分より前方の前記包材の第２部分を、前記物品を越えて前記第１方向とは逆の第２方向に折り返す包材搬送手段と、
前記第１部分と前記第２部分とを縁部同士で封止することにより、前記第１部分と前記第２部分との間に前記物品が収容された袋体を形成する封止手段と、
前記袋体を前記帯状包材から切断する切断手段と、
を備え、
前記封止手段は、
前記包材を上下から挟み込んだ状態で熱シールを行うことにより、前記第１部分と前記第２部分とを封止する上部シール部及び下部シール部と、
前記熱シールに伴って前記上部シール部又は前記下部シール部に付着した前記包材を、付着先の前記上部シール部又は前記下部シール部から引き剥がす分離手段と、
を有する、包装装置。
【請求項２】
前記封止手段は、
前記熱シールを行う際に前記袋体を上下から挟み込んで保持する保持手段
をさらに有し、
前記分離手段は、前記保持手段によって前記袋体が保持された状態で、当該袋体と、付着先の前記上部シール部又は前記下部シール部とを相対的に移動させて両者を遠ざけることにより、前記上部シール部又は前記下部シール部に付着した前記包材を引き剥がす、請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
前記分離手段は、
前記包材と前記上部シール部又は前記下部シール部との付着部分の近傍で、付着先の前記上部シール部又は前記下部シール部から前記包材を引き剥がす方向に当該包材を加圧する加圧手段
を含む、請求項１に記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムを緊張状態で保持し、トレー上に物品が載置された商品を下方からフィルムに押し当て、フィルムの周辺部をトレーの底面側に折り込むことによって、フィルムによる商品の包装を行うストレッチ包装機が、例えば下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９７３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたストレッチ包装機によると、トレー上に物品が載置された商品がフィルムによって包装される。しかし、近年における消費者の環境意識の高まりにより、消費者からはゴミの排出量の削減が求められているため、トレーを用いない包装形態の実現が望まれる。また、トレーを用いない包装形態が実現されれば、トレーの購入及び管理に要するコストを削減できるとともに、トレーの保管場所を確保する必要もなくなるため、製造業者にとっても有益である。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、トレーを用いずに物品を包装することが可能な包装装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る包装装置は、帯状包材の第１部分に物品を載置した状態で当該包材を第１方向に搬送するとともに、前記第１方向に関して前記第１部分より前方の前記包材の第２部分を、前記物品を越えて前記第１方向とは逆の第２方向に折り返す包材搬送手段と、前記第１部分と前記第２部分とを縁部同士で封止することにより、前記第１部分と前記第２部分との間に前記物品が収容された袋体を形成する封止手段と、前記袋体を前記帯状包材から切断する切断手段と、を備え、前記封止手段は、前記包材を上下から挟み込んだ状態で熱シールを行うことにより、前記第１部分と前記第２部分とを封止する上部シール部及び下部シール部と、前記熱シールに伴って前記上部シール部又は前記下部シール部に付着した前記包材を、付着先の前記上部シール部又は前記下部シール部から引き剥がす分離手段と、を有することを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る包装装置によれば、包材搬送手段は、帯状包材の第１部分に物品を載置した状態で当該包材を第１方向に搬送するとともに、第１方向に関して第１部分より前方の包材の第２部分を、物品を越えて第１方向とは逆の第２方向に折り返す。また、封止手段は、第１部分と第２部分とを縁部同士で封止することにより、第１部分と第２部分との間に物品が収容された袋体を形成し、切断手段は、袋体を帯状包材から切断する。従って、第１の態様に係る包装装置によれば、トレーを用いずに物品を包装することが可能となる。その結果、消費者においては、ゴミの排出量を削減でき、また、製造業者においては、トレーの購入及び管理に要するコストを削減できるとともに、トレーの保管場所を確保する必要がなくなる。しかも、分離手段は、熱シールに伴って上部シール部又は下部シール部に付着した包材を、付着先の上部シール部又は下部シール部から引き剥がす。従って、包材が上部シール部又は下部シール部に付着することによって封止部からの袋体の排出がスムーズに行われない事態を、予め回避することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る包装装置は、第１の態様に係る包装装置において特に、前記封止手段は、前記熱シールを行う際に前記袋体を上下から挟み込んで保持する保持手段をさらに有し、前記分離手段は、前記保持手段によって前記袋体が保持された状態で、当該袋体と、付着先の前記上部シール部又は前記下部シール部とを相対的に移動させて両者を遠ざけることにより、前記上部シール部又は前記下部シール部に付着した前記包材を引き剥がすことを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る包装装置によれば、分離手段は、保持手段によって袋体が保持された状態で、当該袋体と、付着先の上部シール部又は下部シール部とを相対的に移動させて両者を遠ざけることにより、上部シール部又は下部シール部に付着した包材を引き剥がす。これにより、上部シール部又は下部シール部に付着した包材を簡易に引き剥がすことが可能となる。また、付着部分の近傍で加圧手段によって包材を加圧することで包材を引き剥がす場合と比較すると、加圧手段の配設が不要となるため、装置構成の簡略化を図ることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る包装装置は、第１の態様に係る包装装置において特に、前記分離手段は、前記包材と前記上部シール部又は前記下部シール部との付着部分の近傍で、付着先の前記上部シール部又は前記下部シール部から前記包材を引き剥がす方向に当該包材を加圧する加圧手段を含むことを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る包装装置によれば、加圧手段は、包材と上部シール部又は下部シール部との付着部分の近傍で、付着先の上部シール部又は下部シール部から包材を引き剥がす方向に当該包材を加圧する。加圧手段による加圧によって、上部シール部又は下部シール部に付着した包材を、付着先の上部シール部又は下部シール部から容易に引き剥がすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トレーを用いずに物品を包装することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る包装装置の全体構造を示す斜視図である。
【図２】包装装置における各処理部のレイアウトを模式的に示す図である。
【図３】図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。
【図４】フィルム引き込みユニットの構造を示す正面図である。
【図５】フィルム引き込みユニットの構造を示す側面図である。
【図６】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図７】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図８】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図９】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１０】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１１】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１２】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１３】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１４】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１５】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１６】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１７】フィルムの状態を模式的に示す斜視図である。
【図１８】フィルムの封止箇所を模式的に示す図である。
【図１９】制御部が有する機能の一部を示すブロック図である。
【図２０】分離手段の第１の変形例を示す図である。
【図２１】分離手段の第１の変形例を示す図である。
【図２２】分離手段の第１の変形例を示す図である。
【図２３】分離手段の第２の変形例を示す図である。
【図２４】分離手段の第２の変形例を示す図である。
【図２５】分離手段の第２の変形例を示す図である。
【図２６】分離手段の第２の変形例を示す図である。
【図２７】分離手段の第３の変形例を示す図である。
【図２８】分離手段の第３の変形例を示す図である。
【図２９】分離手段の第３の変形例を示す図である。
【図３０】フィルムを切断するためのカッタユニットの構造を示す図である。
【図３１】フィルムを切断するためのカッタユニットの構造を示す図である。
【図３２】フィルムを切断するためのカッタユニットの構造を示す図である。
【図３３】カッタによるフィルムの切断動作を工程順に示す図である。
【図３４】カッタによるフィルムの切断動作を工程順に示す図である。
【図３５】カッタによるフィルムの切断動作を工程順に示す図である。
【図３６】噛み込み検知手段の第１の変形例を示す図である。
【図３７】噛み込み検知手段の第１の変形例を示す図である。
【図３８】噛み込み検知手段の第１の変形例を示す図である。
【図３９】噛み込み検知手段の第２の変形例を示す図である。
【図４０】噛み込み検知手段の第２の変形例を示す図である。
【図４１】カッタの刃の様々な形状を示す図である。
【図４２】包装装置の外観の一部を模式的に示す図である。
【図４３】凹部内に配置されているフォトセンサを示す図である。
【図４４】凹部内に配置されているフォトセンサを示す図である。
【図４５】フィルムの一部を示す図である。
【図４６】包装装置の外観の一部を模式的に示す図である。
【図４７】フィルム供給ロールの収容エリアを模式的に示す図である。
【図４８】継ぎ目検出手段による継ぎ目テープの検出処理を示す図である。
【図４９】継ぎ目検出手段による継ぎ目テープの検出処理を示す図である。
【図５０】下部シールユニットが有するシール部の構成を模式的に示す上面図である。
【図５１】下部シールユニットを用いた連包動作を工程順に示す図である。
【図５２】下部シールユニットを用いた連包動作を工程順に示す図である。
【図５３】下部シールユニットを用いた連包動作を工程順に示す図である。
【図５４】下部シールユニットを用いた連包動作を工程順に示す図である。
【図５５】下部シールユニットを用いた連包動作を工程順に示す図である。
【図５６】下部シールユニットが有するシール部の構成を模式的に示す上面図である。
【図５７】下部シールユニットを用いた連包動作を示す図である。
【図５８】下部シールユニットを用いた連包動作を示す図である。
【図５９】下部シールユニットが有するシール部の構成を模式的に示す上面図である。
【図６０】下部シールユニットを用いた連包動作を示す図である。
【図６１】下部シールユニットを用いた連包動作を示す図である。
【図６２】下部シールユニットが有するシール部の構成を模式的に示す上面図である。
【図６３】下部シールユニットを用いた連包動作を工程順に示す図である。
【図６４】下部シールユニットを用いた連包動作を工程順に示す図である。
【図６５】下部シールユニットを用いた連包動作を工程順に示す図である。
【図６６】下部シールユニットを用いた連包動作を工程順に示す図である。
【図６７】下部シールユニットを用いた連包動作を工程順に示す図である。
【図６８】下部シールユニットが有するシール部の構成を模式的に示す上面図である。
【図６９】下部シールユニットを用いた連包動作を示す図である。
【図７０】下部シールユニットを用いた連包動作を示す図である。
【図７１】下部シールユニットを用いた連包動作を示す図である。
【図７２】シール部の周辺の構造を示す図である。
【図７３】袋体の外観を示す図である。
【図７４】パンチ穴の形成箇所を拡大して示す図である。
【図７５】複数の袋体をストックする様子を示す図である。
【図７６】複数の袋体から成る連包体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る包装装置１の全体構造を示す斜視図である。図１では、装置筐体のカバーを取り外した状態で包装装置１の構造を示している。包装装置１は、例えばスーパーマーケットのバックヤード等に設置され、１台の装置によって物品の包装、計量、及び値付けの各処理を行うものである。但し、計量処理及び値付け処理はオプションであり、必ずしもこれらの処理を行う機能が搭載されている必要はない。処理対象となる物品は、例えば、肉、魚、野菜等の食品である。装置筐体の正面（図中のＸ１方向から眺めた面）には、表示部６０、操作部６１、及びラベルプリンタ６２が配置されている。表示部６０には、各種設定情報、物品の計量結果、及び計量値に応じた値付け情報等が表示される。操作部６１はテンキーや操作スイッチ等を備えており、作業者は操作部６１を操作することによって各種設定情報を入力することができる。ラベルプリンタ６２からは、物品の計量値や値付け情報等が記されたラベルが、物品毎に出力される。
【００１６】
図２は、包装装置１における各処理部のレイアウトを模式的に示す図である。包装装置１は、載置部２と、載置部２の奥に配置された封止部３と、封止部３の横に配置された計量部４と、計量部４の手前に配置された排出部５とを有している。また、載置部２と封止部３との間には、引き込み部６が配置されている。載置部２では、処理対象である物品が作業者によってフィルム上に載置される。載置部２で載置された物品は、矢印Ｌ１で示すように図中のＸ１方向に沿ってフィルムごと封止部３に搬送される。封止部３では、フィルムを用いて物品の包装が行われる。引き込み部６は、フィルムを下方に引き込むことによって所定量のフィルムをストックする。封止部３による包装後の物品は、矢印Ｌ２で示すように図中のＹ方向に沿って計量部４に搬送される。計量部４では、物品の計量が行われる。物品は、矢印Ｌ３で示すように図中のＸ２方向に沿って搬送され、排出部５から排出される。載置部２と排出部５とは、装置筐体のほぼ同じ高さで横に並んで配置されている。
【００１７】
図３は、図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。載置部２は、載置台１０及びグリップローラ１１Ｃを有している。封止部３は、搬送ユニット１４、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌ、及びシール高さ調整ユニット１８を有している。シール高さ調整ユニット１８はベルトコンベアとしての機能を有しており、矢印Ｍ１で示すように図中のＹ方向に物品を搬送する。なお、封止部３と計量部４との間には、複数のローラ１９が並んで配置されている。計量部４は、ベルトコンベア２０を有しており、矢印Ｍ２で示すように図中のＸ２方向に物品を搬送しながら、ロードセル等の計量手段によって物品の重量を計量する。排出部５は、複数のローラが並んだ排出台２１を有している。また、引き込み部６は、ローラ１３Ａ，１３Ｂと、ローラ１３Ａ，１３Ｂ間に配置されたフィルム引き込みユニット１２とを有している。図１に示したように、載置台１０と排出台２１とは、装置筐体のほぼ同じ高さで横に並んで配置されている。
【００１８】
図４及び図５は、フィルム引き込みユニット１２の構造を示す正面図及び側面図である。図４，５に示すように、フィルム引き込みユニット１２は、ローラ１２Ｕ，１２Ｌと一対の側板１２Ｓとを有している。ローラ１２Ｕは一対の側板１２の上端部間に取り付けられており、ローラ１２Ｌは一対の側板１２の下端部間に取り付けられている。これにより、ローラ１２Ｕ，１２Ｌ間には、物品１００が通過可能な空間が設けられている。なお、搬送ユニット１４も同様に、一対の側板の上端部間及び下端部間にローラ１４Ｕ，１４Ｌがそれぞれ取り付けられた構造を有している。
【００１９】
図６〜１６は、封止部３による物品の包装動作を工程順に示す図である。封止部３は、上部シールユニット７０Ｕ及び下部シールユニット７０Ｌを有している。上部シールユニット７０Ｕは、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕ、カッタ３２、ローラ３１、及びスポンジ等の押さえ部材２５を有している。シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕは、図３に示したシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌにそれぞれ対応して設けられている。カッタ３２は、シール部１５Ｕ，１６Ｕ間の隙間において、シール部１５Ｕ，１６Ｕに平行に設けられている。上部シールユニット７０Ｕは、図示しない駆動機構によって上下方向（図中のＺ１方向及びＺ２方向）に駆動自在である。また、シール高さ調整ユニット１８は図示しない駆動機構によって上下方向に駆動自在であり、フィルム引き込みユニット１２も図示しない駆動機構によって上下方向に駆動自在である。さらに、搬送ユニット１４は、図示しない駆動機構によって前後方向（図中のＸ１方向及びＸ２方向）に駆動自在である。
【００２０】
図６に示した待機状態では、フィルム引き込みユニット１２は下方に駆動されており、搬送ユニット１４は前方（つまり装置筐体の正面から眺めて手前）に駆動されている。包材である帯状の透明フィルム５０は、図中の太い破線で示すように、フィルム供給ロール３０→テンションローラ１１Ａ→シャフト１１Ｂ→グリップローラ１１Ｃ→載置台１０の上面→ローラ１３Ａ→ローラ１２Ｕ→ローラ１３Ｂ→ローラ１４Ｌ→ローラ１４Ｕ→ローラ３３→フィルム回収ロール３４の順に当接する経路で架け渡されている。
【００２１】
次に図７を参照して、作業者は、載置台１０上において、処理対象である物品１００をフィルム５０上に載置する。本実施の形態に係る包装装置１では、トレーを用いることなく、物品１００をフィルム５０上に直接載置することが可能である。但し、必ずしもトレーの使用を禁止する意図ではなく、物品が載置されたトレーを載置台１０上に載置することも可能である。
【００２２】
次に図８を参照して、ローラ１２Ｌがローラ１３Ａ，１３Ｂに同一平面内で並ぶ位置まで、フィルム引き込みユニット１２が上方に駆動される。これに連動して、搬送ユニット１４が後方（つまり装置筐体の正面から眺めて奥）に駆動される。搬送ユニット１４は、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとの間の空間を奥に向かって進行する。この時、フィルム回収ロール３４は回転が停止されており、フィルム供給ロール３０は必要量だけフィルム５０を供給する。これにより、搬送ユニット１４が進行することによってフィルム５０が搬送され、それに伴って、フィルム５０上に載置されている物品１００は、載置台１０上から、ローラ１２Ｕ，１２Ｌ間の空間を通って、シール高さ調整ユニット１８上に搬送される。
【００２３】
次に図９を参照して、フィルム引き込みユニット１２が下方に駆動される。この時、フィルム回収ロール３４は回転が停止されており、フィルム供給ロール３０は必要量だけフィルム５０を供給する。これにより、次回の包装処理で使用されるフィルム５０の一部が引き込み部６にストックされる。
【００２４】
次に図１０を参照して、物品１００の厚みに応じた所定量だけ、シール高さ調整ユニット１８が下方に駆動される。シール高さ調整ユニット１８は、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌの上面の高さと、厚み方向に関する物品１００の中央の高さとがほぼ等しくなる位置まで、下方に駆動される。但し、物品１００とシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとの相対位置を調整できれば良いので、シール高さ調整ユニット１８を下方に駆動する代わりに、下部シールユニット７０Ｌを上方に駆動しても良い。
【００２５】
次に図１１，１２を参照して、物品１００との接触を回避し得る所定の姿勢及び軌道で、搬送ユニット１４が前方に駆動される。これにより、搬送ユニット１４は、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとの間の空間から排出され、図６に示した初期位置に戻る。図１７は、フィルム５０の状態を模式的に示す斜視図である。これまでの搬送ユニット１４の一連の動作により、フィルム５０は、物品１００が載置されている第１部分５０１よりも前方（図中のＸ１方向に関する前方）の第２部分５０２が、物品１００を越えて図中のＸ２方向に折り返された格好となる。
【００２６】
次に図１３を参照して、上部シールユニット７０Ｕが下方に駆動されることにより、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕとシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとによって上下からフィルム５０を挟み込む。そして、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌが有するヒータを用いた熱圧着によって、第１部分５０１及び第２部分５０２の縁部同士を封止する。これにより、第１部分５０１と第２部分５０２との間に物品１００が収容された袋体４０が形成される。その際、物品１００が収容された袋体４０は、押さえ部材２５の底面とシール高さ調整ユニット１８の上面とによって上下から挟み込まれて保持される。つまり、押さえ部材２５及びシール高さ調整ユニット１８は、熱シールを行う際に袋体４０を上下から挟み込んで保持する保持手段として機能する。
【００２７】
図１８は、フィルム５０の封止箇所を模式的に示す図である。シール部１７Ｕ，１７Ｌによって側辺部分のエリアＡＲ１が封止され、シール部１６Ｕ，１６Ｌによって口部分のエリアＡＲ２が封止される。これにより、袋体４０が形成される。なお、必ずしも袋体４０の三方を封止する必要はなく、例えばエリアＡＲ２の封止を保留して側辺部分のみの二方の封止としても良い。この場合、袋体４０の口部分が開封しているため、作業者は、袋体４０が包装装置１から排出された後に調味料の小袋等を袋体４０内に投入することができる。
【００２８】
また、エリアＡＲ２の近傍のラインＮに沿って、カッタ３２によってフィルム５０が切断される。これとともに、切断によって分離されたフィルム５０同士を接合するために、ラインＮの近傍のエリアＡＲ３がシール部１５Ｕ，１５Ｌによって封止される。これにより、切断によって一旦分離されたフィルム５０が、接合箇所４１において再び結合される。
【００２９】
次に図１４を参照して、押さえ部材２５及びシール高さ調整ユニット１８によって袋体４０を上下から挟み込んだ状態で（つまり保持手段が袋体４０を保持した状態で）、上部シールユニット７０Ｕ及びシール高さ調整ユニット１８が上方に駆動される。これにより、熱シールに伴って袋体４０の縁部のフィルム５０がシール部１６Ｌ，１７Ｌに付着していた場合であっても、袋体４０が保持手段によって保持されつつシール部１６Ｌ，１７Ｌから遠ざけられることにより、フィルム５０がシール部１６Ｌ，１７Ｌから引き剥がされる。つまり、上部シールユニット７０Ｕ（特に押さえ部材２５）及びシール高さ調整ユニット１８は、シール部１６Ｌ，１７Ｌに付着したフィルム５０を引き剥がす分離手段として機能する。
【００３０】
次に図１５を参照して、上部シールユニット７０Ｕが上方に駆動されることにより、図６に示した初期位置に戻る。
【００３１】
次に図１６を参照して、シール高さ調整ユニット１８のベルトコンベアが駆動されることにより、袋体４０は、シール高さ調整ユニット１８上から、シール部１７Ｌを飛び越えて、ローラ１９を介して計量部４のベルトコンベア２０上に搬送される。また、フィルム回収ロール３４が駆動されて所定量だけフィルム５０を巻き取ることにより、フィルム５０の接合箇所４１が回収される。その後、シール高さ調整ユニット１８が下方に駆動されることにより、図６に示した初期位置に戻る。これにより、次回の包装動作の待機状態となる。
【００３２】
図１９は、包装装置１に搭載されている制御部が有する機能の一部を示すブロック図である。制御部は、設定部４５と記憶部４６とを有している。作業者は、図１に示した操作部６１を用いて、フィルム５０の長手方向に関する袋体４０の大きさ（つまり袋丈）と、物品１００の厚みとを入力する。袋丈の入力値はデータＳ１として設定部４５に入力され、物品１００の厚みの入力値はデータＳ２として設定部４５に入力される。
【００３３】
設定部４５は、データＳ１に基づいて、フィルム引き込みユニット１２によるフィルム５０の引き込み量（つまり、図８に示した位置から図９に示した位置へのフィルム引き込みユニット１２の変位量）と、搬送ユニット１４によるフィルム５０の搬送量（つまり、図７に示した位置から図８に示した位置への搬送ユニット１４の変位量）とを設定する。袋丈が大きいほどこれらの引き込み量及び搬送量は大きくなり、袋丈が小さいほどこれらの引き込み量及び搬送量は小さくなる。具体的には、様々な袋丈と、各袋丈に対応する引き込み量及び搬送量の各適正値との関係が記述されたデータテーブルを記憶部４６に予め記憶しておき、設定部４５は、データＳ１で表される袋丈に対応する引き込み量及び搬送量を、記憶部４６から読み出す。制御部４５は、設定した引き込み量に関するデータＳ３を、フィルム引き込みユニット１２の駆動部に入力する。また、制御部４５は、設定した搬送量に関するデータＳ４を、搬送ユニット１４の駆動部に入力する。
【００３４】
また、設定部４５は、データＳ２に基づいて、シール高さ調整ユニット１８の駆動量（つまり、図９に示した位置から図１０に示した位置へのシール高さ調整ユニット１８の変位量）を設定する。設定部４５は、シール高さ調整ユニット１８の駆動量を、データＳ２で表される物品１００の厚みの半分の値に設定する。制御部４５は、設定した駆動量に関するデータＳ５を、シール高さ調整ユニット１８の駆動部に入力する。
【００３５】
このように本実施の形態に係る包装装置１によれば、搬送ユニット１４は、フィルム５０の第１部分５０１に物品１００を載置した状態でフィルム５０をＸ１方向に搬送するとともに、Ｘ１方向に関して第１部分５０１より前方のフィルム５０の第２部分５０２を、物品１００を越えてＸ１方向とは逆のＸ２方向に折り返す。また、シール部１６Ｕ，１６Ｌ，１７Ｕ，１７Ｌは、第１部分５０１と第２部分５０２とを縁部同士で封止することにより、第１部分５０１と第２部分５０２との間に物品１００が収容された袋体４０を形成し、カッタ３２は、袋体４０をフィルム５０から切断する。従って、本実施の形態に係る包装装置１によれば、トレーを用いずに物品１００を包装することが可能となる。その結果、消費者においては、ゴミの排出量を削減でき、また、製造業者においては、トレーの購入及び管理に要するコストを削減できるとともに、トレーの保管場所を確保する必要がなくなる。
【００３６】
また、シール部１６Ｕ，１６Ｌによる袋体４０の口部分の封止は、物品１００の搬送方向（Ｘ１方向）に対して物品１００よりも後方で行われる。従って、搬送に伴う慣性に起因して搬送停止後に物品１００がフィルム５０上をＸ１方向に進行したとしても、物品１００は口部分の封止箇所から遠ざかるため、当該封止箇所において物品１００の噛み込みが生じる可能性を低減することが可能となる。
【００３７】
さらに、ピロー包装機と比較すると、フィルムを筒状に成形するためのフォーマが不要となるため、装置の小型化を図ることが可能となる。
【００３８】
しかも、分離手段としての上部シールユニット７０Ｕ及びシール高さ調整ユニット１８は、熱シールに伴ってシール部１６Ｌ，１７Ｌに付着したフィルム５０を、付着先のシール部１６Ｌ，１７Ｌから引き剥がす。従って、フィルム５０がシール部１６Ｌ，１７Ｌに付着することによって封止部３からの袋体４０の排出がスムーズに行われない事態を、予め回避することができる。
【００３９】
＜分離手段の第１の変形例＞
上記実施の形態では、下部のシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌがヒータを有する例について述べたが、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌではなく上部のシール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕがヒータを有していてもよい。
【００４０】
図２０〜２２は、分離手段の第１の変形例を示す図である。図２０を参照して、図１２の状態から上部シールユニット７０Ｕが下方に駆動されることにより、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕとシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとによって上下からフィルム５０を挟み込む。そして、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕが有するヒータを用いた熱圧着によって、第１部分５０１及び第２部分５０２の縁部同士を封止する。これにより、第１部分５０１と第２部分５０２との間に物品１００が収容された袋体４０が形成される。その際、物品１００が収容された袋体４０は、押さえ部材２５の底面とシール高さ調整ユニット１８の上面とによって上下から挟み込まれて保持される。
【００４１】
次に図２１を参照して、押さえ部材２５及びシール高さ調整ユニット１８によって袋体４０を上下から挟み込んだ状態で（つまり保持手段が袋体４０を保持した状態で）、押さえ部材２５を除く上部シールユニット７０Ｕが上方に駆動される。これにより、熱シールに伴って袋体４０の縁部のフィルム５０がシール部１６Ｕ，１７Ｕに付着していた場合であっても、保持手段によって保持された袋体４０からシール部１６Ｕ，１７Ｕが遠ざかることにより、フィルム５０がシール部１６Ｕ，１７Ｕから引き剥がされる。
【００４２】
次に図２２を参照して、押さえ部材２５が上方に駆動されることにより、図６に示した初期位置に戻る。
【００４３】
＜分離手段の第２の変形例＞
上記実施の形態では、保持手段によって袋体４０を保持した状態で袋体４０からシール部１６Ｌ，１７Ｌを遠ざけることにより、シール部１６Ｌ，１７Ｌに付着したフィルム５０を引き剥がす例について述べたが、これとは異なる手法によってフィルム５０を引き剥がすこともできる。
【００４４】
図２３〜２６は、分離手段の第２の変形例を示す図である。図２３を参照して、シール部１６Ｌ，１７Ｌとシール高さ調整ユニット１８との隙間に、当該隙間の形状に沿って延在するコの字形の加圧部材１０１が配置されている。加圧部材１０１は、図示しない駆動機構によって上下方向に駆動自在である。
【００４５】
図２４を参照して、図１２の状態から上部シールユニット７０Ｕが下方に駆動されることにより、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕとシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとによって上下からフィルム５０を挟み込む。そして、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌが有するヒータを用いた熱圧着によって、第１部分５０１及び第２部分５０２の縁部同士を封止する。これにより、第１部分５０１と第２部分５０２との間に物品１００が収容された袋体４０が形成される。その際、物品１００が収容された袋体４０は、押さえ部材２５（図２４〜２６では図示を省略した）の底面とシール高さ調整ユニット１８の上面とによって上下から挟み込まれて保持される。
【００４６】
次に図２５を参照して、上部シールユニット７０Ｕが上方に駆動されることにより、図６に示した初期位置に戻る。なお、この際、押さえ部材２５の上方駆動を保留することにより、保持手段によって袋体４０が保持された状態を維持してもよい。
【００４７】
次に図２６を参照して、加圧部材１０１が所定量だけ上方に駆動される。これにより、熱シールに伴って袋体４０の縁部のフィルム５０がシール部１６Ｌ，１７Ｌに付着していた場合であっても、フィルム５０とシール部１６Ｌ，１７Ｌとの付着部分の近傍において、シール部１６Ｌ，１７Ｌからフィルム５０を引き剥がす方向（この例では上方）に、加圧部材１０１によってフィルム５０が加圧される。その結果、シール部１６Ｌ，１７Ｌに付着していたフィルム５０がシール部１６Ｌ，１７Ｌから引き剥がされる。なお、加圧部材１０１による加圧に起因するフィルム５０の損傷を防止すべく、加圧部材１０１の頂部は丸みを帯びた形状となっている。その後、押さえ部材１０１が下方に駆動されることにより、図２４に示した初期位置に戻る。
【００４８】
＜分離手段の第３の変形例＞
上記第２の変形例では、下部のシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌがヒータを有する例について述べたが、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌではなく上部のシール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕがヒータを有していてもよい。
【００４９】
図２７〜２９は、分離手段の第３の変形例を示す図である。シール部１６Ｌ，１７Ｌとシール高さ調整ユニット１８との隙間の上方に、図２３と同様に当該隙間の形状に沿って延在するコの字形の加圧部材１０１が配置されている。加圧部材１０１は、図示しない駆動機構によって上下方向に駆動自在である。
【００５０】
図２７を参照して、図１２の状態から上部シールユニット７０Ｕが下方に駆動されることにより、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕとシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとによって上下からフィルム５０を挟み込む。そして、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕが有するヒータを用いた熱圧着によって、第１部分５０１及び第２部分５０２の縁部同士を封止する。これにより、第１部分５０１と第２部分５０２との間に物品１００が収容された袋体４０が形成される。その際、物品１００が収容された袋体４０は、押さえ部材２５（図２７〜２９では図示を省略した）の底面とシール高さ調整ユニット１８の上面とによって上下から挟み込まれて保持される。
【００５１】
次に図２８を参照して、押さえ部材１０１を除く上部シールユニット７０Ｕが上方に駆動されることにより、図６に示した初期位置に戻る。これにより、熱シールに伴って袋体４０の縁部のフィルム５０がシール部１６Ｕ，１７Ｕに付着していた場合であっても、フィルム５０とシール部１６Ｕ，１７Ｕとの付着部分の近傍において、シール部１６Ｕ，１７Ｕからフィルム５０を引き剥がす方向（この例では下方）に、加圧部材１０１によってフィルム５０が加圧される。その結果、シール部１６Ｕ，１７Ｕに付着していたフィルム５０がシール部１６Ｕ，１７Ｕから引き剥がされる。
【００５２】
次に図２９を参照して、押さえ部材１０１が上方に駆動されることにより、初期位置に戻る。
【００５３】
＜物品の噛み込み検知手段＞
ここでは、カッタ３２によってフィルム５０を切断する際の物品１００の噛み込み検知手段について説明する。
【００５４】
図３０〜３２は、フィルム５０を切断するためのカッタユニットの構造を示す図である。図３０，３１を参照して、シール部１６Ｌとシール部１５Ｌとの間に、受け部材１０５が配置されている。受け部材１０５の上面には、カッタ３２の刃の先端が受け部材１０５に接触しないように、凹部１０６が形成されている。また、凹部１０６の形成箇所に対応して、受け部材１０５の左右には、投光部１０７と受光部１０８とを有するフォトセンサが配置されている。但し、受け部材１０５の左右の一方側に投光部１０７及び受光部１０８を配置し、左右の他方側に反射板を配置することで、反射型のフォトセンサとして構成してもよい。図３２を参照して、受け部材１０５の上方には、カッタ３２を支持するための支持部材１１０が配置されている。支持部材１１０には貫通溝１１１が形成されており、カッタ３２は貫通溝１１１内に配置されている。
【００５５】
図３３〜３５は、カッタ３２によるフィルム５０の切断動作を工程順に示す図である。図３３を参照して、物品１００を封止部３に向けて搬送する際には、物品１００の搬送の妨げにならないように、支持部材１１０及びカッタ３２は上方（図６に示した初期位置）に配置されている。また、支持部材１１０の底部には、フィルム５０を押さえ付けるためのスポンジ又はゴム等の押さえ部材１１３が接着されている。
【００５６】
次に図３４を参照して、押さえ部材１１３がフィルム５０に接触する位置まで、支持部材１１０及びカッタ３２が下方に駆動される。これにより、押さえ部材１１３によって上方からフィルム５０が押さえ付けられる。
【００５７】
次に図３５を参照して、刃の先端が凹部１０６内に進入する位置まで、カッタ３２が下方に駆動される。これにより、カッタ３２によってフィルム５０が切断される。
【００５８】
図３３〜３５に示したカッタ３２によるフィルム５０の切断動作において、封止部３に向けての物品１００の搬送量が不足した場合には、受け部材１０５上に物品１００が位置することとなり、カッタ３２によるフィルム５０の切断不良が生じ得る。また、物品１００のかけら等の異物が受け部材１０５上に存在する場合にも、同様に切断不良が生じ得る。
【００５９】
そこで、支持部材１１０及びカッタ３２を下方駆動する工程（図３４，１３）の直前、又は、搬送ユニット１４を封止部３から排出する工程（図１１）の直前において、図３０，３１に示したフォトセンサによって、受け部材１０５上に物品１００（又はそのかけら等の異物。以下同様）が存在しているか否かの検出を行う。
【００６０】
受け部材１０５上に物品１００が存在していない場合には、投光部１０７から出射された光は受光部１０８によって受光される。受光部１０８が光を受光した場合には、カッタ３２によるフィルム５０の切断処理を、通常通りに実行する。
【００６１】
一方、受け部材１０５上に物品１００が存在している場合には、投光部１０７から出射された光は物品１００によって遮られるため、受光部１０８は光を受光しない。受光部１０８が光を受光しない場合には、カッタ３２によるフィルム５０の切断処理を実行せず、表示部６０（図１参照）への表示又はアラーム音の出力等によるエラー報知を行う。あるいは、搬送ユニット１４によって物品１００をＸ１方向に追加で搬送することにより、受け部材１０５上の物品１００を封止部３に送る。
【００６２】
なお、搬送ユニット１４によって物品１００を搬送する際に、受け部材１０５上を通過する物品１００をフォトセンサによって検出することもできる。具体的には、搬送ユニット１４による物品１００の搬送を開始した後、受光部１０８が投光部１０７からの光を受光している状態から、受光しない状態に遷移したことにより、物品１００の先端が受け部材１０５上に差し掛かったことを検出することができる。その後、受光部１０８が光を受光しない状態から、受光する状態に遷移したことにより、物品１００の後端が受け部材１０５上を通過したことを検出することができる。また、Ｘ方向に関する物品１００の長さを予め登録しておき、物品１００の長さを搬送ユニット１４の搬送速度で除算することによって通過所要時間の既定値を算出し、その既定値を超えてもなお受光部１０８が光を受光する状態に遷移しない場合には、上記の通りエラー報知を行い、あるいは、物品１００の追加搬送を行うこともできる。この場合、投光部１０７及び受光部１０８を有するフォトセンサは、受け部材１０５上ではなく、例えばシール部１６Ｌ上に配置してもよい。これにより、物品１００の噛み込みに起因するシール不良を予め回避することができる。
【００６３】
このように、物品１００の噛み込み検知手段を設けることで、カッタ３２によるフィルム５０の切断不良が生じることを予め回避することが可能となる。
【００６４】
＜噛み込み検知手段の第１の変形例＞
図３６〜３８は、噛み込み検知手段の第１の変形例を示す図である。図３６に示すように、支持部材１１０の上面の四隅には、支持部材１１０の歪みを検出するための歪みゲージ等の圧力センサ１１５が固定されている。
【００６５】
図３７を参照して、受け部材１０５上に物品１００が存在していない場合は、支持部材１１０は受け部材１０５の上面に均一に当接するため、圧力センサ１１５は支持部材１１０の歪みを検出しない。圧力センサ１１５が支持部材１１０の歪みを検出しない場合には、カッタ３２によるフィルム５０の切断処理を、通常通りに実行する。
【００６６】
一方、図３８を参照して、受け部材１０５上に物品１００が存在している場合は、支持部材１１０に加わる圧力の分布が不均一となり、支持部材１１０が僅かに変形するため、圧力センサ１１５は支持部材１１０の歪みを検出する。圧力センサ１１５が支持部材１１０の歪みを検出した場合には、カッタ３２によるフィルム５０の切断処理を実行せず、表示部６０（図１参照）への表示又はアラーム音の出力等によるエラー報知を行う。
【００６７】
＜噛み込み検知手段の第２の変形例＞
図３９，４０は、噛み込み検知手段の第２の変形例を示す図である。支持部材１１０の上面には、光を透過しない遮蔽板１２６が固定されている。また、遮蔽板１２６の僅かに上方には、投光部１２４及び受光部１２５を有するフォトセンサが配置されている。投光部１２４及び受光部１２５は、遮蔽板１２６の上方を挟んで対峙している。フォトセンサは、取り付け部材１２３によって支持部材１２０の底面に取り付けられている。また、支持部材１２０は、スプリング１２１及び支持部材１２２を介して支持部材１１０に取り付けられている。これらの構造は、例えば、図３６に示した圧力センサ１１５と同様に、支持部材１１０の上面の四隅に配置されている。フィルム５０を切断するためにカッタユニットを下方に駆動する際には、支持部材１２０と受け部材１０５との上下方向の間隔が所定値となるまで、カッタユニットが駆動される。
【００６８】
図３９を参照して、受け部材１０５上に物品１００が存在していない場合は、投光部１２４から出射された光は受光部１２５によって受光される。全ての受光部１２５が光を受光した場合には、カッタ３２によるフィルム５０の切断処理を、通常通りに実行する。
【００６９】
一方、図４０を参照して、受け部材１０５上に物品１００が存在している場合は、投光部１２４から出射された光は遮光板１２６によって遮られるため、受光部１２５は光を受光しない。いずれかの受光部１２５が光を受光しない場合には、カッタ３２によるフィルム５０の切断処理を実行せず、表示部６０（図１参照）への表示又はアラーム音の出力等によるエラー報知を行う。
【００７０】
＜カッタの刃の形状＞
図４１は、カッタ３２の刃の様々な形状を示す図である。カッタ３２の刃の形状としては、（Ａ）に示すように傾斜していない平刃、（Ｂ）に示すように傾斜していない鋸刃、（Ｃ）に示すように傾斜した平刃、（Ｄ）に示すように傾斜した鋸刃、（Ｅ）に示すように山型の平刃、又は（Ｆ）に示すように山型の鋸刃等を採用することができる。
【００７１】
図４１の（Ｂ）〜（Ｆ）に示した形状のカッタ３２を採用することにより、（Ａ）に示した形状のカッタ３２を用いた場合と比較して、フィルム５０を容易に切断することができる。その結果、カッタ３２によるフィルム５０の切断不良を回避することが可能となる。
【００７２】
＜包装動作の開始処理＞
図４２は、包装装置１の外観の一部を模式的に示す図である。フィルム回収ロール３４を覆うカバーの傾斜部の左右両端部に、一対の凹部１３０Ｌ，１３０Ｒが設けられている。凹部１３０Ｌ，１３０Ｒの大きさは、作業者が手の指先を非接触で挿入可能な程度の大きさに設定されている。
【００７３】
図４３，４４は、凹部１３０Ｌ，１３０Ｒ内に配置されているフォトセンサを示す図である。凹部１３０Ｌ，１３０Ｒ内には、投光部１３１及び受光部１３２を有するフォトセンサがそれぞれ配置されている。
【００７４】
図４３に示すように、投光部１３１と受光部１３２との間に遮蔽物が存在しない場合は、投光部１３１から出射された光は受光部１３２によって受光される。
【００７５】
図４４に示すように、作業者は、載置台１０上への物品１００の載置を完了した後、左手の例えば人差し指の指先を凹部１３０Ｌ内に挿入し、それと同時に、右手の例えば人差し指の指先を凹部１３０Ｒ内に挿入する。これにより、凹部１３０Ｌ内に配置されているフォトセンサ及び凹部１３０Ｒ内に配置されているフォトセンサの双方において、作業者の指先が遮蔽物となって、受光部１３２は投光部１３１から出射された光を受光しない。双方の受光部１３２が光を受光しないことにより、包装動作が開始される。
【００７６】
プッシュ式のスタートスイッチを押下することで包装動作の開始を指示する場合には、生肉や生魚等の食品を扱う場合に作業者の手が汚れ、その結果、スタートスイッチも汚れる可能性がある。そこで、図４４に示したように非接触のフォトセンサを用いて包装動作の開始を指示する構成とすることで、スタートスイッチが汚れるという問題を解決することができる。
【００７７】
また、左右のフォトセンサの双方において受光部１３２が光を受光しないことを開始条件とすることにより、誤動作の発生を回避することができる。
【００７８】
さらに、図４２に示したように、フィルム回収ロール３４を覆うカバーの左右両端部に凹部１３０Ｌ，１３０Ｒが設けられている。そのため、作業者は、両手で物品１００を載置台１０上に載置した後、その体勢から両手を持ち上げることにより、指先を凹部１３０Ｌ，１３０Ｒ内に挿入することができる。従って、作業者の動きに無駄がないため、作業効率を高めることができる。
【００７９】
なお、作業者が包装装置１を用いて作業をするにあたり、作業者によって頻繁に行われる所定の操作を、凹部１３０Ｌ，１３０Ｒ内のフォトセンサを用いて実行することもできる。例えば、凹部１３０Ｌ内の受光部１３２が光を受光しつつ、凹部１３０Ｒ内の受光部１３２が所定時間（例えば３秒）以上連続して光を受光しないことを、ラベルプリンタ６２（図１参照）からのラベルの発行命令として事前に登録しておく。この場合、作業者が、左手の指先を凹部１３０Ｌ内に挿入しない状態で、右手の指先を凹部１３０Ｒ内に３秒以上連続して挿入することにより、ラベルの発行命令が受け付けられてラベルプリンタ６２からラベルが発行される。この例のほかにも、遮光時間の長短、遮光回数、及び遮光の左右別等に応じて、複数の操作パターンを登録することができる。
【００８０】
また、目的に応じて凹部１３０Ｌ，１３０Ｒ内に所望の読み取り装置を配置することにより、牛肉の個体識別番号等を読み取るためのバーコードリーダとしての機能や、作業者の認証を行うための指紋認証機能等を包装装置１に実装することも可能である。
【００８１】
＜フィルムの継ぎ目検出手段＞
図４５は、フィルム５０の一部を示す図である。フィルム供給ロール３０に巻回されているフィルム５０は、理想的には継ぎ目のない一枚の連続フィルムであることが望ましい。しかし、巻回の途中でフィルム５０が破断した場合等にその都度ロールを廃棄していたのでは、フィルムの製造コストが高騰する。そのため、破断箇所に新たなフィルム５０を継ぎ足して巻回を再開することが行われる。この場合、フィルム５０の継ぎ目には、そこが継ぎ目であることが目視で容易に判別できるよう、有色（例えば黒色）の継ぎ目テープ１４５が目印として付与されている。本実施の形態に係る包装装置１において、継ぎ目テープ１４５が袋体４０の一部に含まれると、商品の見た目が悪くなるばかりか、強度の低下等を引き起こす。そのため、継ぎ目テープ１４５が袋体４０に含まれないように配慮する必要がある。以下では、継ぎ目テープ１４５を検出するための継ぎ目検出手段について説明する。
【００８２】
図４６は、包装装置１の外観の一部を模式的に示す図である。図４６には、フィルム供給ロール３０の収容エリアのカバー１３１を開いた状態を図示している。カバー１３１の裏面（内面）には、支持部材１４０によって丸棒状のシャフト１１Ｂが取り付けられているとともに、反射板１４１が取り付けられている。また、フィルム供給ロール３０の収容エリア内には、反射型のフォトセンサ１４２が配置されている。
【００８３】
図４７は、カバー１３１を閉じた状態で、フィルム供給ロール３０の収容エリアを模式的に示す図である。カバー１３１を閉じると、グリップローラ１１Ｃとテンションローラ１１Ａとの間のフィルム５０が、シャフト１１ＢによってＸ１方向に押される。これにより、グリップローラ１１Ｃとシャフト１１Ｂとの間、及び、シャフト１１Ｂとテンションローラ１１Ａとの間では、フィルム５０が鉛直方向に対して斜めに架け渡されることとなる。また、継ぎ目検出手段として機能するフォトセンサ１４２及び反射板１４１は、シャフト１１Ｂとテンションローラ１１Ａとの間のフィルム５０を挟んで略等しい高さで対峙している。
【００８４】
図４８，４９は、継ぎ目検出手段による継ぎ目テープ１４５の検出処理を示す図である。フォトセンサ１４２は、投光部１４６及び受光部１４７を有している。
【００８５】
図４８を参照して、フィルム５０は透明であって光を透過するため、継ぎ目テープ１４５が付与されていない箇所では、投光部１４６から出射された光は、反射板１４１によって反射された後、受光部１４７によって受光される。従って、受光部１４７が光を受光していることにより、フォトセンサ１４２と反射板１４１との間には、継ぎ目テープ１４５ではない箇所のフィルム５０が存在していることを検出できる。
【００８６】
一方、図４９を参照して、継ぎ目テープ１４５は例えば黒色であって光を反射するため、継ぎ目テープ１４５が付与されている箇所では、投光部１４６から出射された光は、継ぎ目テープ１４５によって斜め下方に反射され、受光部１４７は光を受光しない。従って、受光部１４７が光を受光しないことにより、フォトセンサ１４２と反射板１４１との間に継ぎ目テープ１４５が存在していることを検出できる。この場合、次回の包装対象の物品１００が載置台１０上に載置される前に、フィルム回収ロール３４によって所定量（例えば１包装サイクル分）のフィルム５０を巻き取ることにより、継ぎ目テープ１４５を排出する。但し、１包装サイクル分のフィルム５０を巻き取るのではなく、継ぎ目テープ１４５を検出したタイミングに応じて、必要最小限のフィルム５０を巻き取ってもよい。
【００８７】
このように、継ぎ目検出手段を設け、検出した継ぎ目テープ１４５を排出することにより、継ぎ目テープ１４５が袋体４０に含まれる事態を予め回避することが可能となる。
【００８８】
＜連包機能＞
以上の説明では、複数の袋体４０が個別に作製される包装形態（いわゆる単包）について説明したが、本実施の形態に係る包装装置１は、複数の袋体４０が連なった包装形態（いわゆる連包）に対応することも可能である。
【００８９】
図５０は、下部シールユニット７０Ｌが有するシール部の構成を模式的に示す上面図である。下部シールユニット７０Ｌは、図３等に示したシール部１６Ｌ，１７Ｌに代えて、図５０に示したシール部１５０Ｌを有している。シール部１５０Ｌは、Ｘ方向に沿って延在する３本のシール部１５１Ａ，１５１Ｂ，１５１Ｃと、Ｙ方向に沿って延在する１本のシール部１５１Ｄとが繋がった形状を有している。なお、図示は省略するが、上部シールユニット７０Ｕは、図５０に示した下部シールユニット７０Ｌの形状に対応する形状のシール部を有している。
【００９０】
図５１〜５５は、図５０に示した下部シールユニット７０Ｌを用いた連包動作を工程順に示す図である。まず図５１を参照して、上記と同様の搬送動作及び封止動作によって、物品１００が収容された袋体４０Ａを形成する。以降の図において、フィルム５０の封止箇所には、砂地のハッチングを付すものとする。また、上部シールユニット７０Ｕのカッタ３２によって、フィルム５０から袋体４０Ａを切断する。以降の図において、フィルム５０の切断箇所は、太い実線で示すものとする。また、上部シールユニット７０Ｕには図示しないミシン目カッタが配置されており、ミシン目カッタによって袋体４０Ａにミシン目を形成する。以降の図において、ミシン目の形成箇所は、太い破線で示すものとする。
【００９１】
次に図５２を参照して、袋体４０Ａの左端部１５２がシール部１５１Ｃ上に位置するまで、シール高さ調整ユニット１８のベルトコンベアによって袋体４０ＡをＹ方向に搬送する。
【００９２】
次に図５３を参照して、上記と同様の搬送動作及び封止動作によって、物品１００が収容された袋体４０Ｂを形成する。このとき、シール部１５１Ｃによる熱溶着によって、袋体４０Ａの左端部１５２と袋体４０Ｂの右端部１５３とが接合される。これにより、袋体４０Ａ，４０Ｂを有する連包体が得られる。袋体４０Ａと袋体４０Ｂとの間には、ミシン目が形成されている。
【００９３】
次に図５４を参照して、袋体４０Ｂの左端部１５４がシール部１５１Ｃ上に位置するまで、シール高さ調整ユニット１８のベルトコンベアによって袋体４０Ａ，４０ＢをＹ方向に搬送する。
【００９４】
次に図５５を参照して、上記と同様の搬送動作及び封止動作によって、物品１００が収容された袋体４０Ｃを形成する。このとき、シール部１５１Ｃによる熱溶着によって、袋体４０Ｂの左端部１５４と袋体４０Ｃの右端部１５５とが接合される。これにより、袋体４０Ａ〜４０Ｃを有する連包体が得られる。袋体４０Ｂと袋体４０Ｃとの間には、ミシン目が形成されている。
【００９５】
以上の動作を所望の回数だけ繰り返すことにより、所望数の袋体４０が連なった連包体を得ることができる。
【００９６】
＜連包機能の第１の変形例＞
図５６は、下部シールユニット７０Ｌが有するシール部の構成を模式的に示す上面図である。下部シールユニット７０Ｌは、図３等に示したシール部１６Ｌ，１７Ｌに代えて、図５６に示したシール部１６０Ｌを有している。シール部１６０Ｌは、Ｘ方向に沿って延在する２本のシール部１６１Ａ，１６１Ｂと、Ｙ方向に沿って延在する３本のシール部１６１Ｃ，１６１Ｄ，１６１Ｅとが繋がった形状を有している。なお、図示は省略するが、上部シールユニット７０Ｕは、図５６に示した下部シールユニット７０Ｌの形状に対応する形状のシール部を有している。
【００９７】
図５７，５８は、図５６に示した下部シールユニット７０Ｌを用いた連包動作を示す図である。載置台１０上には、２個（又は２セット）の物品１００が、Ｘ方向に所定の間隔を以て所定の箇所に載置される。次に、搬送ユニット１４は、物品１００が載置されたフィルム５０をＸ１方向に搬送する。フィルム５０の搬送に伴って物品１００が封止部３内に搬送されることにより、前側の物品１００はシール部１６１Ｃより前方に位置し、後ろ側の物品１００はシール部１６１Ｄとシール部１６１Ｅとの間に位置することとなる。次に、封止部３から搬送ユニット１４を排出することにより、図５７に示すように、前側の物品１００より前方のフィルム５０を、後ろ側の物品１００を越えて後方に折り返す。
【００９８】
その後、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとによって上下からフィルム５０を挟み込み、フィルム５０の封止、切断、及びミシン目の形成を行うことにより、図５８に示すように、袋体４０Ａ，４０Ｂを有する連包体が得られる。袋体４０Ａと袋体４０Ｂとの間には、ミシン目が形成されている。
【００９９】
＜連包機能の第２の変形例＞
図５９は、下部シールユニット７０Ｌが有するシール部の構成を模式的に示す上面図である。下部シールユニット７０Ｌは、図３等に示したシール部１６Ｌ，１７Ｌに代えて、図５９に示したシール部１６５Ｌを有している。シール部１６５Ｌは、Ｘ方向に沿って延在する４本のシール部１６２Ａ，１６２Ｂ，１６２Ｃ，１６２Ｄと、Ｙ方向に沿って延在する１本のシール部１６２Ｅとが繋がった形状を有している。なお、図示は省略するが、上部シールユニット７０Ｕは、図５９に示した下部シールユニット７０Ｌの形状に対応する形状のシール部を有している。
【０１００】
図６０，６１は、図５９に示した下部シールユニット７０Ｌを用いた連包動作を示す図である。載置台１０上には、２個（又は２セット）の物品１００が、Ｙ方向に所定の間隔を以て所定の箇所に載置される。次に、搬送ユニット１４は、物品１００が載置されたフィルム５０をＸ１方向に搬送する。フィルム５０の搬送に伴って物品１００が封止部３内に搬送されることにより、左側の物品１００はシール部１６２Ａとシール部１６２Ｂとの間に位置し、右側の物品１００はシール部１６２Ｃとシール部１６２Ｄとの間に位置することとなる。次に、封止部３から搬送ユニット１４を排出することにより、図６０に示すように、物品１００より前方のフィルム５０を、物品１００を越えて後方に折り返す。
【０１０１】
その後、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとによって上下からフィルム５０を挟み込み、フィルム５０の封止、切断、及びミシン目の形成を行うことにより、図６１に示すように、袋体４０Ａ，４０Ｂを有する連包体が得られる。袋体４０Ａと袋体４０Ｂとの間には、ミシン目が形成されている。
【０１０２】
＜連包機能の第３の変形例＞
図６２は、下部シールユニット７０Ｌが有するシール部の構成を模式的に示す上面図である。下部シールユニット７０Ｌは、図３等に示したシール部１６Ｌ，１７Ｌに代えて、図６２に示したシール部１７０Ｌを有している。シール部１７０Ｌは、Ｘ方向に沿って延在する３本のシール部１６３Ａ，１６３Ｂ，１６３Ｃと、Ｙ方向に沿って延在する３本のシール部１６３Ｄ，１６３Ｅ，１６３Ｆとが繋がった形状を有している。なお、図示は省略するが、上部シールユニット７０Ｕは、図６２に示した下部シールユニット７０Ｌの形状に対応する形状のシール部を有している。
【０１０３】
図６３〜６７は、図６２に示した下部シールユニット７０Ｌを用いた連包動作を工程順に示す図である。まず図６３を参照して、図５７，５８に示した上記第１の変形例と同様の搬送動作及び封止動作によって、それぞれに物品１００が収容された袋体４０Ａ，４０Ｂから成る連包体を形成する。袋体４０Ａと袋体４０Ｂとの間には、ミシン目が形成されている。
【０１０４】
次に図６４を参照して、袋体４０Ａ，４０Ｂから成る連包体の左端部がシール部１６３Ｃ上に位置するまで、シール高さ調整ユニット１８のベルトコンベアによって当該連包体をＹ方向に搬送する。
【０１０５】
次に図６５を参照して、図５７，５８に示した上記第１の変形例と同様の搬送動作及び封止動作によって、それぞれに物品１００が収容された袋体４０Ｃ，４０Ｄから成る連包体を形成する。袋体４０Ｃと袋体４０Ｄとの間には、ミシン目が形成されている。このとき、シール部１６３Ｃによる熱溶着によって、袋体４０Ａ，４０Ｂから成る連包体の左端部と、袋体４０Ｃ，４０Ｄから成る連包体の右端部とが接合される。これにより、袋体４０Ａ〜４０Ｄを有する連包体が得られる。袋体４０Ｃと袋体４０Ａとの間、及び袋体４０Ｄと袋体４０Ｂとの間には、それぞれミシン目が形成されている。
【０１０６】
次に図６６を参照して、袋体４０Ａ〜４０Ｄから成る連包体の左端部がシール部１６３Ｃ上に位置するまで、シール高さ調整ユニット１８のベルトコンベアによって当該連包体をＹ方向に搬送する。
【０１０７】
次に図６７を参照して、図５７，５８に示した上記第１の変形例と同様の搬送動作及び封止動作によって、それぞれに物品１００が収容された袋体４０Ｅ，４０Ｆから成る連包体を形成する。袋体４０Ｅと袋体４０Ｆとの間には、ミシン目が形成されている。このとき、シール部１６３Ｃによる熱溶着によって、袋体４０Ａ〜４０Ｄから成る連包体の左端部と、袋体４０Ｅ，４０Ｆから成る連包体の右端部とが接合される。これにより、袋体４０Ａ〜４０Ｆを有する連包体が得られる。袋体４０Ｅと袋体４０Ｃとの間、及び袋体４０Ｆと袋体４０Ｄとの間には、それぞれミシン目が形成されている。
【０１０８】
以上の動作を所望の回数だけ繰り返すことにより、所望数の袋体４０が連なった連包体を得ることができる。
【０１０９】
＜連包機能の第４の変形例＞
図６８は、下部シールユニット７０Ｌが有するシール部の構成を模式的に示す上面図である。下部シールユニット７０Ｌは、図３等に示したシール部１６Ｌ，１７Ｌに代えて、図６８に示したシール部１７５Ｌを有している。シール部１７５Ｌは、Ｘ方向に沿って延在する３本のシール部１７６Ａ，１７６Ｂ，１７６Ｃと、Ｙ方向に沿って延在する１本のシール部１７６Ｄとが繋がった形状を有している。なお、図示は省略するが、上部シールユニット７０Ｕは、図６８に示した下部シールユニット７０Ｌの形状に対応する形状のシール部を有している。
【０１１０】
図６９〜７１は、図６８に示した下部シールユニット７０Ｌを用いた連包動作を示す図である。載置台１０上には、２個（又は２セット）の物品１００が、Ｙ方向に所定の間隔を以て所定の箇所に載置される。次に、搬送ユニット１４は、物品１００が載置されたフィルム５０をＸ１方向に搬送する。フィルム５０の搬送に伴って物品１００が封止部３内に搬送される。次に、封止部３から搬送ユニット１４を排出することにより、図６０に示したように、物品１００より前方のフィルム５０を、物品１００を越えて後方に折り返す。
【０１１１】
次に、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとによって上下からフィルム５０を挟み込み、フィルム５０の封止、切断、及びミシン目の形成を行うことにより、図６９に示すように物品１００が収容された袋体４０が得られる。
【０１１２】
次に図７０を参照して、左側の物品１００と右側の物品１００との間の袋体４０の中央部がシール部１７６Ｂ，１７６Ｃ上に位置するまで、シール高さ調整ユニット１８のベルトコンベアによって袋体４０をＹ方向に搬送する。
【０１１３】
次に図７１を参照して、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとによって上下から袋体４０を挟み込み、フィルム５０の封止及びミシン目の形成を行うことにより、それぞれに物品１００が収容された袋体４０Ａ，４０Ｂを有する連包体が得られる。袋体４０Ａと袋体４０Ｂとの間には、ミシン目が形成されている。
【０１１４】
＜パンチ穴の形成機能＞
図３を参照して、包装装置１によって包装された袋体４０は、排出台２１上に順次排出される。本実施の形態に係る包装装置１はトレーを用いずに物品１００を包装するため、順次排出された複数の袋体４０を上下に積み重ねると、上方の袋体４０の重さによって下方の袋体４０が潰れてしまう。また、定型物であるトレーが無いため、袋体４０を包装装置１から搬送用のカートに移動する際や、袋体４０を商品として陳列する際に、作業者の手間を要する。そこで、このような問題を解決し得る手法について以下に説明する。
【０１１５】
図７２は、シール部１６Ｌの周辺の構造を示す図である。下部シールユニット７０Ｌのシール部１６Ｌと、カッタユニットの受け部材１０５との間にパンチカッタ２５０が配置されている。パンチカッタ２５０は、フィルム５０の封止工程又は切断工程の際に、フィルム５０にパンチ穴を形成する。なお、パンチカッタ２５０は、上部シールユニット７０Ｕに配置されていてもよい。
【０１１６】
図７３は、袋体４０の外観を示す図である。袋体４０の口部分（封止部分より外側）に、パンチ穴２００が形成されている。
【０１１７】
図７４は、パンチ穴２００の形成箇所を拡大して示す図である。パンチ穴２００の形成に伴ってゴミが発生しないよう、パンチ穴２００は、円周の一部を切断せずに残した切り込みとして形成される。
【０１１８】
図７５は、複数の袋体４０をストックする様子を示す図である。パンチ穴２００の直径よりも小さい直径を有する丸棒部材２１０が包装装置１に付属されており、作業者は、排出台２１上に順次排出される複数の袋体４０を、各袋体４０のパンチ穴２００内に丸棒部材２１０を挿通することによって、丸棒部材２１０に吊り下げる。
【０１１９】
これにより、複数の袋体４０を上下に積み重ねてストックする必要がないため、上方の袋体４０の重さによって下方の袋体４０が潰れてしまう事態を回避できる。また、丸棒部材２１０ごと複数の袋体４０をまとめて搬送用カートに移動することができるため、包装装置１から搬送用カートへの袋体４０の移動の労力を軽減できる。また、複数の袋体４０を商品として陳列する際には、陳列棚上で丸棒部材２１０を引き抜くことにより、複数の袋体４０を整頓した状態で陳列することができる。
【０１２０】
なお、パンチ穴は、上述した連包動作において、脱気用の穴として使用することもできる。図７６は、複数の袋体４０Ａ，４０Ｂから成る連包体の一例を示す図である。袋体４０Ａと袋体４０Ｂとの間のミシン目上に、脱気用のパンチ穴２２０が形成されている。封止工程よりも前にパンチ穴２２０を形成しておくことで、フィルム５０を封止する際には、袋体４０内の空気がパンチ穴２２０から外部に脱気される。
【符号の説明】
【０１２１】
１  包装装置
２  載置部
３  封止部
４  計量部
５  排出部
６  引き込み部
１０  載置台
１２  フィルム引き込みユニット
１４  搬送ユニット
１５Ｕ，１５Ｌ，１６Ｕ，１６Ｌ，１７Ｕ，１７Ｌ  シール部
１８  シール高さ調整ユニット
２１  排出台
２５  押さえ部材
３０  フィルム供給ロール
３２  カッタ
３４  フィルム回収ロール
４０  袋体
４１  接合箇所
４５  設定部
５０  フィルム
１００  物品
１０１  加圧部材
５０１  第１部分
５０２  第２部分
【図１】
2011251750.tif 000003
【図２】
2011251750.tif 000004
【図３】
2011251750.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011251750.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011251750.tif 000009
【図８】
2011251750.tif 000010
【図９】
2011251750.tif 000011
【図１０】
2011251750.tif 000012
【図１１】
2011251750.tif 000013
【図１２】
2011251750.tif 000014
【図１３】
2011251750.tif 000015
【図１４】
2011251750.tif 000016
【図１５】
2011251750.tif 000017
【図１６】
2011251750.tif 000018
【図１７】
2011251750.tif 000019
【図１８】
2011251750.tif 000020
【図１９】
2011251750.tif 000021
【図２０】
2011251750.tif 000022
【図２１】
2011251750.tif 000023
【図２２】
2011251750.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2011251750.tif 000028
【図２７】
2011251750.tif 000029
【図２８】
2011251750.tif 000030
【図２９】
2011251750.tif 000031
【図３０】
2011251750.tif 000032
【図３１】
2011251750.tif 000033
【図３２】
2011251750.tif 000034
【図３３】
2011251750.tif 000035
【図３４】
2011251750.tif 000036
【図３５】
2011251750.tif 000037
【図３６】
2011251750.tif 000038
【図３７】
2011251750.tif 000039
【図３８】
2011251750.tif 000040
【図３９】
2011251750.tif 000041
【図４０】
2011251750.tif 000042
【図４１】
2011251750.tif 000043
【図４２】
2011251750.tif 000044
【図４３】
2011251750.tif 000045
【図４４】
2011251750.tif 000046
【図４５】
2011251750.tif 000047
【図４６】
2011251750.tif 000048
【図４７】
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【図４８】
2011251750.tif 000050
【図４９】
2011251750.tif 000051
【図５０】
2011251750.tif 000052
【図５１】
2011251750.tif 000053
【図５２】
2011251750.tif 000054
【図５３】
2011251750.tif 000055
【図５４】
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【図５５】
2011251750.tif 000057
【図５６】
2011251750.tif 000058
【図５７】
2011251750.tif 000059
【図５８】
2011251750.tif 000060
【図５９】
2011251750.tif 000061
【図６０】
2011251750.tif 000062
【図６１】
2011251750.tif 000063
【図６２】
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【図６３】
2011251750.tif 000065
【図６４】
2011251750.tif 000066
【図６５】
2011251750.tif 000067
【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
2011251750.tif 000070
【図６９】
2011251750.tif 000071
【図７０】
2011251750.tif 000072
【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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