(57)【要約】【課題】  仕様書などの文書に記述されている内容を評価することのできる文書評価装置、文書評価方法、文書評価プログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供する。【解決手段】  複数の文が含まれる文書の内容を評価するための文書評価装置は、評価対象の文書を取得する文書取得手段と、文書取得手段によって取得された文書に含まれる各文について、主要な語および該主要な語を修飾する修飾語句を特定する特定手段と、主要な語ごとに、主要な語に対して記述されている修飾語句の数を集計する集計手段と、主要な語ごとに、集計手段によって集計された修飾語句の数と所定の閾値とを比較し、修飾語句の数が閾値よりも小さいときに記述が不十分であると判定し、修飾語句の数が閾値以上のときに記述が十分であると判定する判定手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文が含まれる文書の内容を評価するための文書評価装置であって、
評価対象の文書を取得する文書取得手段と、
文書取得手段によって取得された文書に含まれる各文について、主要な語および該主要な語を修飾する修飾語句を特定する特定手段と、
主要な語ごとに、主要な語に対して記述されている修飾語句の数を集計する集計手段と、
主要な語ごとに、集計手段によって集計された修飾語句の数と所定の閾値とを比較し、修飾語句の数が閾値よりも小さいときに記述が不十分であると判定し、修飾語句の数が閾値以上のときに記述が十分であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする文書評価装置。
【請求項２】
表記は異なるが意味が同じである２以上の語に対して１つの代表語を定めた同義語テーブルに基づき、特定手段によって特定された各主要な語および各修飾語句を対応する代表語に置換する同義語置換手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の文書評価装置。
【請求項３】
主要な語に対して記述されている複数の修飾語句から余分な修飾語句を削除する修飾語句縮退手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の文書評価装置。
【請求項４】
前記判定手段は、修飾語句の数が閾値よりも大きいとき、閾値を該修飾語句の数を用いて更新することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の文書評価装置。
【請求項５】
複数の文が含まれる文書の内容を評価するための文書評価方法であって、
評価対象の文書を取得する文書取得工程と、
文書取得工程によって取得された文書に含まれる各文について、主要な語および該主要な語を修飾する修飾語句を特定する特定工程と、
主要な語ごとに、主要な語に対して記述されている修飾語句の数を集計する集計工程と、
主要な語ごとに、集計工程によって集計された修飾語句の数と所定の閾値とを比較し、修飾語句の数が閾値よりも小さいときに記述が不十分であると判定し、修飾語句の数が閾値以上のときに記述が十分であると判定する判定工程とを有することを特徴とする文書評価方法。
【請求項６】
コンピュータに、
複数の文が含まれる、評価対象の文書を取得する文書取得手順と、
文書取得手順によって取得された文書に含まれる各文について、主要な語および該主要な語を修飾する修飾語句を特定する特定手順と、
主要な語ごとに、主要な語に対して記述されている修飾語句の数を集計する集計手順と、
主要な語ごとに、集計手順によって集計された修飾語句の数と所定の閾値とを比較し、修飾語句の数が閾値よりも小さいときに記述が不十分であると判定し、修飾語句の数が閾値以上のときに記述が十分であると判定する判定手順とを実行させることを特徴とする文書評価プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の文書評価プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕様書などの文書に記述された内容を評価するための文書評価装置、文書評価方法、文書評価プログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア開発においては、まず要求仕様を決めて仕様書に文書化し、その仕様書の内容に基づいて、プログラム作成作業（以下、「コーディング」と記す）が行われている。したがって、仕様書に記載漏れなどの不備があることに気付かずにコーディングが行われてしまうと、少なくともコーディングの一部が無駄となってしまい、開発期間も延長してしまうことになる。
【０００３】
また、仕様書は通常、概略仕様書から詳細仕様書へと徐々に詳細化して仕様を定めることによって階層的な構造になっているため、上位の仕様書に不備があることに気付かずに下位の仕様書が作成されてしまうと、仕様書作成作業の一部が無駄となってしまい、開発期間も延長してしまうことになる。
【０００４】
それ故、上位の仕様書ほど不備の有無について、より慎重にレビューする必要がある。従来から、レビューは、複数のチェック項目が定められたチェックリストなどを使用して人間によって行われているため、レビューを行う人の経験に左右されてしまい、レビューを通過した仕様書の品質にばらつきが発生してしまっている。このような問題を解決するために、仕様書の品質を客観的に評価する手法が、たとえば特許文献１において提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２７４１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の手法では、開発者によって作成された仕様書について、「ページ数」、「項目数」、「ページ当たりの図／表の数」、「ページまたがりの項目数」および「各記述項目の記述量（バイト数）」を計測し、これら各計測項目についての計測結果と、管理者によって設定された各計測項目に対する品質評価値と比較することによって、仕様書の品質を客観的に評価している。
【０００７】
しかしながら、このような手法による仕様書の品質の評価では、仕様書の体裁について客観的に評価されているだけであり、仕様書の内容として、本当に必要なことが記述されているかどうかについては評価されておらず、記述内容の評価としては不十分であるという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、仕様書などの文書に記述されている内容を評価することのできる文書評価装置、文書評価方法、文書評価プログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の文が含まれる文書の内容を評価するための文書評価装置であって、
評価対象の文書を取得する文書取得手段と、
文書取得手段によって取得された文書に含まれる各文について、主要な語および該主要な語を修飾する修飾語句を特定する特定手段と、
主要な語ごとに、主要な語に対して記述されている修飾語句の数を集計する集計手段と、
主要な語ごとに、集計手段によって集計された修飾語句の数と所定の閾値とを比較し、修飾語句の数が閾値よりも小さいときに記述が不十分であると判定し、修飾語句の数が閾値以上のときに記述が十分であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする文書評価装置である。
【００１０】
また本発明は、表記は異なるが意味が同じである２以上の語に対して１つの代表語を定めた同義語テーブルに基づき、特定手段によって特定された各主要な語および各修飾語句を対応する代表語に置換する同義語置換手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、主要な語に対して記述されている複数の修飾語句から余分な修飾語句を削除する修飾語句縮退手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記判定手段は、修飾語句の数が閾値よりも大きいとき、閾値を該修飾語句の数を用いて更新することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、複数の文が含まれる文書の内容を評価するための文書評価方法であって、
評価対象の文書を取得する文書取得工程と、
文書取得工程によって取得された文書に含まれる各文について、主要な語および該主要な語を修飾する修飾語句を特定する特定工程と、
主要な語ごとに、主要な語に対して記述されている修飾語句の数を集計する集計工程と、
主要な語ごとに、集計工程によって集計された修飾語句の数と所定の閾値とを比較し、修飾語句の数が閾値よりも小さいときに記述が不十分であると判定し、修飾語句の数が閾値以上のときに記述が十分であると判定する判定工程とを有することを特徴とする文書評価方法である。
【００１４】
また本発明は、コンピュータに、
複数の文が含まれる、評価対象の文書を取得する文書取得手順と、
文書取得手順によって取得された文書に含まれる各文について、主要な語および該主要な語を修飾する修飾語句を特定する特定手順と、
主要な語ごとに、主要な語に対して記述されている修飾語句の数を集計する集計手順と、
主要な語ごとに、集計手順によって集計された修飾語句の数と所定の閾値とを比較し、修飾語句の数が閾値よりも小さいときに記述が不十分であると判定し、修飾語句の数が閾値以上のときに記述が十分であると判定する判定手順とを実行させることを特徴とする文書評価プログラムである。
【００１５】
また本発明は、前記文書評価プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、仕様書などの文書に記述されている内容が十分であるか否かを客観的に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る文書評価装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】仕様書４０の一部を示す図である。
【図３】同義語記憶部１２に格納される同義語テーブル５０の一例を示す図である。
【図４】過去事例記憶部１４に格納される過去事例テーブル６０の一例を示す図である。
【図５】出力部３１である表示装置の画面に表示された警告メッセージ７０の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る文書評価装置１の構成を示すブロック図である。文書評価装置１は、複数の文が含まれる文書の内容を評価するための処理（以下、「文書評価処理」と記す）を実行するように構成され、具体的には、評価対象の文書および文書評価処理実行時に用いられる各種のデータなどが格納される記憶部１０と、所定のプログラムに従って文書評価処理を実行する制御部２０と、指示および情報を入力するための入力部３０と、演算結果などを出力するための出力部３１とを含んで構成される。
【００１９】
文書評価装置１は、詳細には、記憶部１０は、評価対象の文書が格納される文書記憶部１１と、文書評価処理実行時に用いられる各種のデータが格納される同義語記憶部１２、包含関係記憶部１３および過去事例記憶部１４とを含んで構成される。また、制御部２０は、文書取得部２１と、構文解析部２２と、同義語置換部２３と、修飾語句縮退部２４と、集計部２５と、判定部２６と、結果出力部２７とを含んで構成される。各部の詳細については後述する。
【００２０】
本実施形態では、制御部２０の各機能部２１〜２７は、ＣＰＵ（Central Processing 
Unit）を用いてソフトウェアによって実現される。すなわち、文書評価装置１は、前記の各機能部２１〜２７を実現する制御プログラム（以下、「文書評価プログラム」と記す）の命令を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、文書評価プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）と、文書評価プログラムを展開するＲＡＭ（Random 
Access Memory）と、各種データを格納するメモリおよびハードディスクなどの記憶装置と、キーボードおよびポインティングデバイスなどの入力装置と、ＬＣＤ（Liquid 
Crystal Display）およびＰＤＰ（Plasma Display Panel）などによって実現される表示装置ならびにプリンタなどの出力装置とを備えている汎用のパーソナルコンピュータによって実現される。なお、入力装置として、後述するように、文書読取装置やメモリカードリーダをさらに備えていてもよい。また、制御部２０の各機能部２１〜２７は、他の実施形態では、ハードウェアロジックによって構成されてもよい。
【００２１】
以下、本実施形態に係る文書評価装置１の構成について詳細に説明する。
文書記憶部１１には、複数の文が含まれる評価対象の文書が格納され、詳細には、文書評価処理を実行する際に制御部２０が処理可能なデータ形式で格納される。本実施形態では、評価対象の文書として、ソフトウェア開発のために作成される各種の仕様書が格納される。
【００２２】
文書記憶部１１に格納される仕様書は、制御部２０が処理可能なデータ形式で作成されたものであればよく、たとえば、文書評価装置１に備えられるキーボードを利用して作成されてもよく、また、スキャナとＯＣＲ（Optical Character Reader）とによって構成される文書読取装置を利用して、記録用紙に印字されている内容を読取ることによって作成されてもよい。さらに、メモリカードなどの記憶装置に格納されている場合には、メモリカードリーダなどを利用して入力されて、文書記憶部１１に格納される。
【００２３】
文書取得手段である文書取得部２１は、入力部３０から与えられる指令に基づいて、評価対象の仕様書を文書記憶部１１から取得する。
【００２４】
特定手段である構文解析部２２は、文書取得部２１によって取得された仕様書に含まれる各文について、構文解析を行い、主要な語である主語、およびその主語についての説明を与える、すなわち主語を修飾する修飾語句を特定する。
【００２５】
図２は、仕様書４０の一部を示す図である。たとえば図２に示すように、仕様書４０の一部に、『氏名は氏・名の順であること。』という文４０ａと、『氏名は漢字であること。』という文４０ｂと、『名前は８文字以下であること。』という文４０ｃと、『Ｘは−５＜Ｘ＜５であること。』という文４０ｄと、『ＸはＸ＜０であること。』という文４０ｅという５つの文が含まれている場合、構文解析部２２は、文４０ａについて、主語を『氏名』、修飾語句を『氏・名の順』であると特定し、文４０ｂについて、主語を『氏名』、修飾語句を『漢字』であると特定し、文４０ｃについて、主語を『名前』、修飾語句を『８文字以下』であると特定し、文４０ｄについて、主語を『Ｘ』、修飾語句を『−５＜Ｘ』および『Ｘ＜５』であると特定し、文４０ｅについて、主語を『Ｘ』、修飾語句を『Ｘ＜０』であると特定する。このようにして、構文解析部２２は、取得された仕様書４０に含まれる全ての文について、主語および修飾語句を特定する。
【００２６】
なお、文４０ｄのような場合、すなわち、１つの文において、１つの式に１つしか含み得ない不等号および等号などの記号が複数含まれている場合、これらの記号を予め登録しておくことにより、１つの主語に対して、複数の修飾語句を特定することができる。文４０ｄの場合には、『−５＜Ｘ＜５』という修飾語句が、『−５＜ＸかつＸ＜５』と解釈されることにより、上記のように２つの修飾語句として特定される。
【００２７】
また、図示しないが、仕様書４０において、『それ』および『これ』といった指示代名詞を用いて記述されている文については、その文よりも前に記述されている文から、指示代名詞が指し示す言葉を特定する。
【００２８】
なお、主語および修飾語句を特定する技術については、たとえば仮名漢字変換処理や翻訳処理において利用されているような、従来から周知の技術を適宜用いることができる。また、指示代名詞が指し示す言葉を特定する技術についても、従来から周知の技術を適宜用いることができる。
【００２９】
同義語置換手段である同義語置換部２３は、構文解析部２２によって特定された各主語および各修飾語句を、同義語記憶部１２に格納されている同義語テーブル５０を参照することによって、必要に応じて別の言葉に置換する。図３は、同義語記憶部１２に格納される同義語テーブル５０の一例を示す図である。同義語テーブル５０は、表記に揺らぎのある、すなわち表記は異なるが意味が同じである２以上の言葉が同義語としてそれぞれ登録される同義語フィールド５２と、同義語フィールド５２に登録されている複数の言葉を代表する言葉が登録される代表語フィールド５１とを含む。このような同義語テーブル５０は、予め作成されて同義語記憶部１２に格納される。
【００３０】
たとえば図３に示すように、１つのデータセットには、同義語として『氏名』および『名前』という２つの言葉が登録され、代表する言葉として『氏名』が登録されている。同義語置換部２３は、構文解析部２２によって特定された各主語および各修飾語について、同義語テーブル５０の同義語フィールド５２に登録されている言葉であるか否かを判定し、同義語フィールド５２に登録されている言葉であった場合には、そのデータセットに基づいて、判定対象の言葉を代表語フィールド５１の言葉に置換する。図２に示す仕様書４０の一部に対し、図３に示す同義語テーブル５０を適用すると、文４０ｃにおける主語『名前』が、『氏名』という言葉に置換される。
【００３１】
修飾語句縮退手段である修飾語句縮退部２４は、同義語置換部２３による同義語の置換後の仕様書４０に対し、同じ主語を有する複数の文において修飾語句を縮退することができる場合、包含関係記憶部１３に格納されている条件に基づいて、修飾語句を縮退する処理を行う。換言すれば、同じ主語を有する複数の文について、その主語を修飾している修飾語句に余分なものがなくなるように、複数の修飾語句から不要な修飾語句を取り除いて、有効な修飾語句を残存させる処理を行う。
【００３２】
たとえば、図２の仕様書４０に示される場合、『Ｘ』という主語が特定されている文４０ｄおよび文４０ｅという２つの文に対し、前述するように、『−５＜Ｘ』、『Ｘ＜５』および『Ｘ＜０』という３つの数値範囲に関する修飾語句が特定される。この場合、実際に必要な数値範囲は−５＜Ｘ＜０であるので、修飾語句縮退部２４は、３つの修飾語句のうち、『Ｘ＜５』という修飾語句を削除し、『−５＜Ｘ』および『Ｘ＜０』という２つの修飾語句を残存させる。このとき、修飾語句縮退部２４は、包含関係記憶部１３に格納されている「Ｘ＜ａ（条件１）とＸ＜ｂ（条件２）という２つの数値範囲について、ａ＜ｂであるとき、条件１が成立すれば必ず条件２が成立する」という条件に基づいて、条件２に相当する『Ｘ＜５』は余分な修飾語句であると判断し、『Ｘ＜５』という修飾語句を削除する。
【００３３】
上記では修飾語句が数値範囲である場合を例に挙げているが、これに限られることなく、たとえば、『Ｚは白い』という文と、『Ｚは赤くない』という文が仕様書に含まれている場合には、『白い』という修飾語句による条件が成立すれば、『赤くない』という修飾語句による条件は必ず成立するので、修飾語句縮退部２４は、『赤くない』は余分な修飾語句であると判断し、『赤くない』という修飾語句を削除する。このように、修飾語句縮退部２４は、同じ主語を有する複数の文において、修飾語句として、同列で比較可能な言葉が特定された場合に、包含関係記憶部１３に格納されている条件に基づいて、修飾語句を縮退する処理を行う。
【００３４】
集計手段である集計部２５は、修飾語句縮退部２４による修飾語句の縮退処理が行われた後の仕様書４０に対し、主語ごとに修飾語句の数を集計する。そして、集計された数に基づいて、各主語に対する修飾語句の数を分かり易く表現した特徴ベクトルを生成する。
【００３５】
たとえば、仕様書４０において、『Ｘ』という主語に対し、『−５＜Ｘ』および『Ｘ＜０』という２つの修飾語句が特定され、『Ｙ』という主語に対し、『０≦Ｙ』、『Ｙ≦１０』および『Ｙ≠５』という３つの修飾語句が特定されている場合、集計部２５は、仕様書４０の特徴ベクトルｖを、ｖ＝（Ｘ，Ｙ）＝（２，３）として生成する。実際には、仕様書中に含まれる文は膨大であるので、集計部２５によって生成される特徴ベクトルｖは、次元の大きなベクトルになる。
【００３６】
判定手段である判定部２６は、集計部２５によって生成された特徴ベクトルｖと、過去事例記憶部１４に格納されている過去事例テーブル６０とを比較し、特徴ベクトルｖの各要素が過去事例テーブル６０に登録されている条件を満足しているか否かを判定する。図４は、過去事例記憶部１４に格納される過去事例テーブル６０の一例を示す図である。過去事例テーブル６０は、評価対象の仕様書における記述が、過去に評価された仕様書における記述に対して、十分であるか否かを評価するために用いられるテーブルである。過去事例テーブル６０は、図４に示すように、過去に評価された仕様書において使用されていた主語が登録される主語フィールド６１と、主語フィールド６１に登録されている各主語に関して、過去に評価された複数の仕様書のうち、最も多くの修飾語句が用いられたときの修飾語句の数が登録される過去最大値フィールド６２とを含む。
【００３７】
判定部２６は、集計部２５によって生成される特徴ベクトルｖの各要素を順に取り出し、取り出した要素に係る主語を、過去事例テーブル６０の主語フィールド６１に登録されている主語の中から検索する。そして、取り出した要素に係る主語が発見された場合には、その主語に対応する過去最大値フィールド６２の数値を抽出し、特徴ベクトルｖの取り出した要素の数値と比較する。取り出した要素の数値が過去最大値フィールド６２の数値よりも小さい場合には、仕様書において、その要素に係る主語の記述が不十分であると判定し、取り出した要素の数値が過去最大値フィールド６２の数値に等しい場合には、仕様書において、その要素に係る主語の記述が十分であると判定する。また、取り出した要素の数値が過去最大値フィールド６２の数値以上である場合には、仕様書において、その要素に係る主語の記述が十分であると判定するとともに、取り出した要素の数値を用いて、過去最大値フィールド６２の数値を更新する。
【００３８】
また、取り出した要素に係る主語を、過去事例テーブル６０の主語フィールド６１に登録されている主語の中から検索する際に、取り出した要素に係る主語が発見されなかった場合には、仕様書において、その要素に係る主語の記述が十分であると判定するとともに、取り出した要素に係る主語およびその数値を、過去事例テーブル６０に新たに登録する。
【００３９】
たとえば、集計部２５において、特徴ベクトルｖ＝（Ｘ，Ｙ）＝（２，３）が生成された場合、判定部２６は、図４に示す過去事例テーブル６０を用いることによって、仕様書４０において、『Ｘ』という主語に関する記述は十分であると判定するとともに、過去事例テーブル６０における主語『Ｘ』に係るデータセットにおいて、過去最大値を『１』から『２』に更新する。また、『Ｙ』という主語に関する記述については不十分であると判定する。
【００４０】
結果出力部２７は、判定部２６における判定結果に基づいて、仕様書において記述が不十分な主語が存在していることをユーザに報知するための警告メッセージを出力部３１に出力させる。図５は、出力部３１である表示装置の画面に表示された警告メッセージ７０の一例を示す図である。ユーザは、結果出力部２７によって出力された判定結果に基づき、警告メッセージ７０が出力された場合には、仕様書を修正する作業を実行する。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係る文書評価装置１を用いれば、仕様書に記述されている内容が十分であるか否かを客観的に評価することができる。
【００４２】
なお本実施形態では、主語が主要な語であるとして説明しているが、受動形の文を考慮した場合には、主語以外の語が主要な語となり得る。たとえば、『Ａボタンが押されたら』と『ユーザがＡボタンを押したら』とは同じ内容を表しているが、構文解析を行うことにより主語を特定すると、前者は『Ａボタン』であり、後者は『ユーザ』である。このような場合、前者は英文法における「Ｖ（動詞）＋Ｏ（目的語）」（受動形であることからＳ（主語）が省略されていると判断する）に相当し、後者は「Ｓ＋Ｖ＋Ｏ」に相当することから、ＳとＯとに相当する語を主要な語として登録しておけばよい。
【００４３】
前述するように、文書評価装置１は、各機能部２１〜２７を実現する文書評価プログラムの命令を実行するＣＰＵ、文書評価プログラムを格納したＲＯＭ、文書評価プログラムを展開するＲＡＭ、各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、各機能部２１〜２７を実現するソフトウェアである文書評価プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、文書評価装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ（Micro Processi ng Unit））が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００４４】
このような記録媒体としては、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ（
Compact Disc Read-Only Memory）／ＭＯ（Magneto-Optical）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（digital video disk）／ＣＤ−Ｒ（CD Recordable）等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）／ＥＥＰＲＯＭ（
Electrically Erasable and Programmable Read-Only Memory）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００４５】
また、文書評価装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、たとえば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（
Local Area Network）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＶＡＮ（
Value-Added Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、たとえば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４、ＵＳＢ
（Universal Serial Bus）、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（
Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data 
Association）やリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【符号の説明】
【００４６】
１  文書評価装置
１０  記憶部
１１  文書記憶部
１２  同義語記憶部
１３  包含関係記憶部
１４  過去事例記憶部
２０  制御部
２１  文書取得部
２２  構文解析部
２３  同義語置換部
２４  修飾語句縮退部
２５  集計部
２６  判定部
２７  結果出力部
３０  入力部
３１  出力部
【図１】
2011123771.tif 000003
【図２】
2011123771.tif 000004
【図３】
2011123771.tif 000005
【図４】
2011123771.tif 000006
【図５】
2011123771.tif 000007