(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの余長部を設置するためのスペースを省スペースにできるケーブル余長処理具及びケーブルの余長部を処理する方法を提供する。【解決手段】ケーブルの余長部を処理する処理位置に配置されてケーブルの余長部を処理するケーブル余長処理具であって、ケーブルの余長部を巻き取り可能な２つの巻取り部２，３と、該巻取り部２，３を開閉自在に連結する連結部４とを備え、２つの巻取り部２，３は、一方の巻取り部２にケーブルの余長部を時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部３にケーブルの余長部を反時計回りに巻き付け、且つ、巻取り部２，３を互いに向き合うように閉じることが可能に構成される。【選択図】図１
2011251810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの余長部を処理する処理位置に配置されてケーブルの余長部を処理するケーブル余長処理具であって、
ケーブルの余長部を巻き取り可能な２つの巻取り部と、該巻取り部を開閉自在に連結する連結部とを備え、
２つの巻取り部は、一方の巻取り部にケーブルの余長部を時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部にケーブルの余長部を反時計回りに巻き付け、且つ、巻取り部を互いに向き合うように閉じることが可能に構成されてなることを特徴とするケーブル余長処理具。
【請求項２】
巻取り部は、連結部に連結される本体部と、該本体部に取り付けられ、ケーブルの余長部をガイドする複数のガイド部とを備え、
該ガイド部は、ケーブルの余長部を掛止可能な掛止部と、該掛止部に掛止されるケーブルの余長部の幅方向の移動を規制する規制部とを備える請求項１に記載のケーブル余長処理具。
【請求項３】
巻取り部を閉じた状態で、巻取り部を自立可能に支持する支持部を備える請求項１又は２に記載のケーブル余長処理具。
【請求項４】
巻取り部は、連結部に連結される本体部と、該本体部に取り付けられ、ケーブルの余長部をガイドする複数のガイド部とを備え、
該ガイド部は、ケーブルの余長部を掛止可能であるとともに、巻き取られたケーブルの余長部の幅方向の移動を許容し、
一方の巻取り部のガイド部は、巻取り部を互いに向き合うように閉じた際に、巻き取られたケーブルの余長部を他方の巻取り部のガイド部に移動可能に構成される請求項１に記載のケーブル余長処理具。
【請求項５】
巻取り部に巻き取ったケーブルの余長部を収納可能な収納体が巻取り部とは別体に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具を用いてケーブルの余長部を処理する方法であって、
ケーブルの余長部を一方の巻取り部に時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付けた後に、一方の巻取り部と他方の巻取り部とを互いに向き合うように閉じることを特徴とするケーブルの余長部を処理する方法。
【請求項７】
請求項５に記載のケーブル余長処理具を用いてケーブルの余長部を処理する方法であって、
ケーブルの余長部を一方の巻取り部に時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付けた後に、一方の巻取り部と他方の巻取り部とを互いに向き合うようにして閉じることにより巻き取られたケーブルの余長部を収納体に収納することを特徴とするケーブルの余長部を処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルや通信ケーブル、電力ケーブルなどのケーブルの余長部を処理するためのケーブル余長処理具及びケーブルの余長部を処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル壁面や地下ピット、配線ピット、共同溝などの構造体の構内には、ケーブルラック等で光ファイバケーブルや通信ケーブル、電力ケーブルなどのケーブルが設置されている。その設置の際に余分となったケーブルは、余長部として構内の空きスペースに設置される。このケーブルの余長部は、作業者の手作業により、例えば、環状に巻き束ねられて空きスペースに平積みされて設置されている。
【０００３】
このようにケーブルの余長部を環状に巻き束ねる方法として、作業者の手作業により巻取る方法以外にも、ケーブルを巻き取るための円形の巻取りリール内にケーブルが挿通され、このケーブルを巻取りリール内で変曲点を挟んで相互に曲げ方向が異なる曲げ半径の大きさでそれぞれ曲げられて、巻取りリールから排出される線材巻取り収納装置を用いる方法などが挙げられる（特許文献１  第３実施例（第５頁第１６行目〜第１０頁第９行目）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−０８９７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この線材巻取り収納装置の巻取りリールは、ケーブルの最小曲げ半径の２倍のケーブルの巻取り半径を有している。この線材巻取り収納装置は、この巻取り半径でケーブルを巻き取るため、この巻取り半径以上の直径を有する大型な装置となる。よって、この線材巻取り収納装置を設置するためには、構内に大きなスペースが必要となっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、ケーブルの余長部を設置するためのスペースを省スペースにできるケーブル余長処理具及びケーブルの余長部を処理する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケーブル余長処理具は、ケーブルの余長部を処理する処理位置に配置されてケーブルの余長部を処理するケーブル余長処理具であって、ケーブルの余長部を巻き取り可能な２つの巻取り部と、該巻取り部を開閉自在に連結する連結部とを備え、２つの巻取り部は、一方の巻取り部にケーブルの余長部を時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部にケーブルの余長部を反時計回りに巻き付け、且つ、巻取り部を互いに向き合うように閉じることが可能に構成されてなることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、２つの巻取り部にケーブルの余長部を巻き付けた結果、余長部は、一方の巻取り部に時計回りに巻き付ける際に所定方向にひねられ、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付ける際に所定方向と逆方向にひねられる。このように、余長部を２つの巻取り部に８の字状に巻き付けることにより、余長部は、そのひねりが相殺されるようになり、ねじれにくくなっている。
【０００９】
更に、このケーブル余長処理具は、巻取り部の巻取り半径でそれぞれの巻取り部に余長部を巻き取るとともに、この２つの巻取り部を互いに向き合うように閉じることにより、８の字状に巻き取られた余長部を略環状にすることができる。その際、一方の巻取り部に巻き取られた余長部に他方の巻取り部に巻き取られた余長部が合わさるようにして略環状になっている。環状に巻き取られた余長部は、巻取り部の巻取り半径で巻き付けられている。よって、そのケーブル余長処理具の設置スペースは、巻取り部の巻取り半径に相当するスペースとなり、省スペースにすることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、巻取り部は、連結部に連結される本体部と、該本体部に取り付けられ、ケーブルの余長部をガイドする複数のガイド部とを備え、該ガイド部は、ケーブルの余長部を掛止可能な掛止部と、該掛止部に掛止されるケーブルの余長部の幅方向の移動を規制する規制部とを備えることが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、ケーブルの余長部は、それぞれの巻取り部の掛止部に沿って巻き付けられる。巻き付ける余長部は、その幅方向の移動を本体部と規制部との間に規制されており、掛止部から脱落しないようになっている。よって、余長部を各巻取り部に確実に巻き付けることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、巻取り部を閉じた状態で、巻取り部を自立可能に支持する支持部を備えることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、ケーブル余長処理具を設置するのに必要となる設置スペースは、支持部を用いて、ケーブル余長処理具を自立させることにより、寝かして設置する場合と比較して、省スペースにすることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、巻取り部は、連結部に連結される本体部と、該本体部に取り付けられ、ケーブルの余長部をガイドする複数のガイド部とを備え、該ガイド部は、ケーブルの余長部を掛止可能であるとともに、巻き取られたケーブルの余長部の幅方向の移動を許容し、一方の巻取り部のガイド部は、巻取り部を互いに向き合うように閉じた際に、巻き取られたケーブルの余長部を他方の巻取り部のガイド部に移動可能に構成されることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、ケーブルの余長部は、それぞれの巻取り部の掛止部に沿って巻き付けられる。巻取り部の掛止部に沿ってそれぞれの巻取り部に交互に巻き付けられた余長部は、巻取り部を互いに向き合うように閉じることにより、一方の巻取り部から他方の巻取り部にその余長部の幅方向の移動を許容するようになっている。よって、巻取り部を開いた際に、余長部を一方の巻取り部に寄せることができ、余長部を一方の巻取り半径で略環状に巻き取ることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、巻取り部に巻き取ったケーブルの余長部を収納可能な収納体が巻取り部とは別体に備えることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、余長部は、巻取り部で巻き取られ、巻取り部から収納体に移して収納されるようになる。よって、この収納体に巻き取られた余長部を収納することにより、巻取り部にこの余長部を収納してその巻取り部を占有する必要がなく、余長部を巻き取るために巻取り部を専用することができる。
【００１８】
本発明に係るケーブルの余長部を処理する方法は、ケーブルの余長部を一方の巻取り部に時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付けた後に、一方の巻取り部と他方の巻取り部とを互いに向き合うように閉じることを特徴とする。
【００１９】
かかる構成によれば、２つの巻取り部にケーブルの余長部を巻き付けた結果、余長部は、一方の巻取り部に時計回りに巻き付ける際に所定方向にひねられ、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付ける際に所定方向と逆方向にひねられる。このように、余長部を２つの巻取り部に８の字状に巻き付けることにより、余長部は、そのひねりが相殺されるようになり、ねじれにくくなっている。
【００２０】
更に、このケーブル余長処理具は、巻取り部の巻取り半径でそれぞれの巻取り部に余長部を巻き取るとともに、この２つの巻取り部を互いに向き合うように閉じることにより、８の字状に巻き取られた余長部を略環状にすることができる。その際、一方の巻取り部に巻き取られた余長部に他方の巻取り部に巻き取られた余長部が合わさるようにして略環状になっている。環状に巻き取られた余長部は、巻取り部の巻取り半径で巻き付けられている。よって、そのケーブル余長処理具の設置スペースは、巻取り部の巻取り半径に相当するスペースとなり、省スペースにすることができる。
【００２１】
本発明に係るケーブルの余長部を処理する方法は、ケーブルの余長部を一方の巻取り部に時計回りに巻き付けるとともに、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付けた後に、一方の巻取り部と他方の巻取り部とを互いに向き合うようにして閉じることにより巻き取られたケーブルの余長部を収納体に収納することを特徴とする。
【００２２】
かかる構成によれば、２つの巻取り部にケーブルの余長部を巻き付けた結果、余長部は、一方の巻取り部に時計回りに巻き付ける際に所定方向にひねられ、他方の巻取り部に反時計回りに巻き付ける際に所定方向と逆方向にひねられる。このように、余長部を２つの巻取り部に８の字状に巻き付けることにより、余長部は、そのひねりが相殺されるようになり、ねじれにくくなっている。
【００２３】
更に、このケーブル余長処理具は、巻取り部の巻取り半径でそれぞれの巻取り部に余長部を巻き取るとともに、この２つの巻取り部を互いに向き合うように閉じることにより、８の字状に巻き取られた余長部を略環状にすることができる。その際、一方の巻取り部に巻き取られた余長部に他方の巻取り部に巻き取られた余長部が合わさるようにして略環状になっている。環状に巻き取られた余長部は、巻取り部の巻取り半径で巻き付けられている。よって、そのケーブル余長処理具の設置スペースは、巻取り部の巻取り半径に相当するスペースとなり、省スペースにすることができる。
【００２４】
また、余長部は、巻取り部で巻き取られ、巻取り部から収納体に移して収納されるようになる。よって、この収納体に巻き取られた余長部を収納することにより、巻取り部にこの余長部を収納してその巻取り部を占有する必要がなく、余長部を巻き取るために巻取り部を専用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の如く、本発明に係るケーブル余長処理具及びケーブルの余長部を処理する方法によれば、ケーブルの余長部を巻き取り可能な２つの巻取り部と、該巻取り部を開閉自在に連結する連結部とを備え、巻取り部を互いに向き合うように閉じることが可能に構成されることにより、ケーブルの余長部を設置するためのスペースを省スペースにできるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係るケーブル余長処理具の開いた状態の正面図を示す。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具の開いた状態の断面図を示す。
【図３】同実施形態に係るケーブル余長処理具の閉じた状態の正面図を示す。
【図４】同実施形態に係るケーブル余長処理具の閉じた状態の左側面図を示す。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具にケーブルの余長部を巻き付ける一工程を表す説明図を示す。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具にケーブルの余長部を巻き付ける一工程を表す説明図を示す。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具を設置した状態の全体概観図を示す。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、その他の実施形態に係るケーブル余長処理具の支持部の要部拡大図を示す。
【図９】第２実施形態に係るケーブル余長処理具の開いた状態の正面図を示す。
【図１０】同実施形態に係るケーブル余長処理具の閉じた状態の正面図を示す。
【図１１】同実施形態に係るケーブル余長処理具の閉じた状態の左側面図を示す。
【図１２】同実施形態に係るケーブル余長処理具の収納体の正面図を示す。
【図１３】同実施形態に係るケーブル余長処理具の収納体の左側面図を示す。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具にケーブルの余長部を巻き付ける一工程を表す説明図を示す。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具にケーブルの余長部を巻き付ける一工程を表す説明図を示す。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態に係るケーブル余長処理具を設置した状態の全体概観図を示す。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、その他の実施形態に係るケーブル余長処理具の支持部の要部拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るケーブル余長処理具の第１実施形態について、図面を参酌しつつ、説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
まず、同実施形態に係るケーブル余長処理具の構成について、図１〜図４を参酌しつつ説明する。図１及び図２は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１の開いた状態を示す図である。図１は、ケーブル余長処理具１全体の正面図である。図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、第１巻取り部２を主に示す要部拡大図である。同図（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図であり、第２巻取り部３を主に示す要部拡大図である。図３及び図４は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１を閉じた状態を示す図である。図３は、ケーブル余長処理具１全体を第２巻取り部３側から見た正面図である。図４は、図３に示すケーブル余長処理具１を左側から見た左側面図である。
【００２９】
同実施形態では、ケーブルの余長部（以下、単に「余長部」と略す。）を処理する処理位置に配置されて余長部を処理するために用いるケーブル余長処理具１の例について説明する。ここで、処理位置とは、具体的には、余長部をケーブル余長処理具１に巻き取る場所を意味する。よって、この処理位置は、余長部を支持又は設置する場所であってもよいし、余長部を支持又は設置する場所とは異なる、余長部を処理するために適した安定した（平らな）場所等であってもよい。
【００３０】
このケーブル余長処理具１は、処理位置に支持又は設置されて作業することに限定されておらず、処理位置に仮設する等配置して、余長部の巻取りを行い、その後、巻き取った余長部を支持又は設置する場所に移動させて、支持又は設置する場合に用いるものであってもよい。
【００３１】
ケーブル余長処理具１は、余長部を巻き取り可能な２つの巻取り部（以下、一方の巻き取り部を第１巻取り部２と呼び、他方の巻取り部を第２巻取り部３と呼ぶ）と、該巻取り部２，３を開閉自在に連結する連結部４と、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態に維持可能な閉状態維持手段５と、を備える。なお、巻取り部２，３，連結部４，閉状態維持手段５は、巻き取る余長部の荷重に耐えることができる材質で製作されておればよく、使用する用途に合わせて、例えば、金属製や樹脂製など適宜選択して製作される。
【００３２】
第１巻取り部２には、余長部が時計回りに巻き付けられる。第２巻取り部３には、余長部が反時計回りに巻き付けられる。そして、巻取り部２，３は、互いに向き合うように閉じることが可能に構成される。２つの巻取り部２，３は、第１巻取り部２に余長部を時計回りに巻き付けるとともに、第２巻取り部３に余長部を反時計回りに巻き付け、８の字状に巻き付けられた状態の長さを単位巻取り長さとし、余長部は、単位巻取り長さによる巻取りを複数回行うことによりすべて巻き取られる。
【００３３】
第１巻取り部２は、連結部４に連結される本体部２１と、該本体部２１に取り付けられ、余長部をガイドする複数のガイド部２２，…と、を備える。
【００３４】
本体部２１は、略長方形状に形成されており、一方の辺には、連結部４が連結され、該一方の辺に対向する他方の辺には、閉状態維持手段５が備えられている。連結部４が連結される一方の辺は、略直線状に形成されている。閉状態維持手段５が備えられる他方の辺は、その両端の角が切り落とされている。
【００３５】
本体部２１は、その略中央部に略円形状の開口２３と、作業者が巻取り部２，３を開閉操作するために、閉状態維持手段５が設けられた一辺に沿って備えられる把持部２４と、該把持部２４に沿って取り付けられるネームプレート２５と、を備える。
【００３６】
把持部２４は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態で、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを互いに向かい合うように閉じるために作業者が把持することができる閉操作用把持部２４ａと、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態で、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを互いに離間させて開くために作業者が把持することができる開操作用把持部２４ｂと、を備える。なお、開操作用把持部２４ｂは、ケーブル余長処理具１を持ち運ぶ際に作業者が把持するための持ち運び用把持部としても機能する。
【００３７】
閉操作用把持部２４ａは、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じたときに、第１巻取り部２と第２巻取り部３とが互いに向かい合う本体部２１の内面に取り付けられている。閉操作用把持部２４ａは、本体部２１の連結部４が連結された一端部と反対側の他端部に、この連結部４が連結された一辺と略平行に配置された略長方形状の突起である。
【００３８】
開操作用把持部２４ｂは、閉操作用把持部２４ａと、該閉操作用把持部２４ａの基端部の開口２１側の縁に沿って形成された略長方形状の開口である引き手部２４ｃと、該引き手部２４ｃより閉状態維持手段５側の部分である握り部２４ｄと、から構成される。
【００３９】
ネームプレート２５は、巻き取った余長部の種類を示すためのプレートであり、その表面にケーブルの名称、管理番号等が明記されている。このネームプレート２５が設けられることにより、ケーブルの管理や調査を簡単にすることができる。
【００４０】
ガイド部２２，…は、本体部２１の開口２３に沿って必要個所設けられる。ガイド部２２，…は、隣接するガイド部２２，…との間隔を略同一の間隔に設定される。ガイド部２２は、余長部を掛止可能な掛止部２６と、余長部が掛止部２６から脱落しないように、掛止部２６に掛止される余長部の幅方向の移動を規制する脱落防止板（規制部）２７と、掛止部２６に巻き取られた余長部の両端部を支持するケーブル端押さえ金物２８，２８と、からなる。
【００４１】
なお、脱落防止板２７は、必ずしもすべての掛止部２６に設けなくてもよい。例えば、脱落防止板２７は、他方の巻取り部２に最も近い掛止部２６には設けなくてもよい。掛止部２６は、余長部を第１巻取り部２に時計回りに巻き付け、第２巻取り部３に反時計回りに巻き付けるのに必要な余長部の長さが不足する場合に、第２巻取り部３に余長部を巻き付けるのを省略し、そのまま第１巻取り部２を一周させて巻き付けるようなときに余長部を沿わせる部分である。しかし、このガイド部２２は、第１巻取り部２から第２巻取り部３に余長部を巻き取る際には直接接触しない位置にあるため、省略してもよい。
【００４２】
掛止部２６は、余長部を掛け止めることで第１巻取り部２に余長部を巻取り可能に構成される。掛止部２６は、余長部を掛け止めることで、本体部２１に巻き取られた状態で本体部２１に保持させることができる。
【００４３】
脱落防止板２７は、本体部２１から所定間隔離間した位置に固定すべく、掛止部２６の一端部に取付けられる。よって、第１巻取り部２に巻き付ける余長部は、本体部２１と脱落防止板２７との間で幅方向の移動を規制可能になっている。
【００４４】
ケーブル端押さえ金物２８は、余長部の表面を押圧することにより把持する把持片２８ａと、該把持片２８ａの一端を固定する固定部材２８ｂと、を備える。ケーブル端押さえ金物２８は、余長部の第１巻取り部２に巻き取り始め部分及び巻き終わり部分を把持するために、掛止部２６，…が設けられた本体部２１の内面よりも開状態維持手段５が備えられた側の両端部に備えられる。
【００４５】
第２巻取り部３も、第１巻取り部２と同様に、連結部４に連結される本体部３１と、該本体部３１に取り付けられ、余長部をガイドする複数のガイド部３２，…とを備える。本体部３１も、その中央部に略円形状の開口２３と、作業者が巻取り部２，３を開閉操作するための把持部２４と、を備える。
【００４６】
把持部２４は、第１巻取り部２と同様に、閉操作用把持部２４ａと、開操作用把持部２４ｂとを備える。よって、第１巻取り部２及び第２巻取り部３の閉操作用把持部２４ａ，２４ａは、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態で、本体部２１，３１の外面（内面の反対側の面）を設置面に面して配置したときに、閉操作用把持部２４ａ，２４ａが設置面に対して略直角に突出する。作業者は、その閉操作用把持部２４ａ，２４ａを把持することにより、容易に第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じることができる。
【００４７】
また、開操作用把持部２４ｂ，２４ｂは、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態で、第１巻取り部２及び第２巻取り部３のそれぞれの外面側から引き手部２４ｃ，２４ｃに指を通し、閉操作用把持部２４ａ，２４ａに指を掛け、握り部２４ｄ，２４ｄを握り、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを離間する方向にそれぞれ引っ張ることにより、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開くことができる。また、作業者は、ケーブル余長処理具１を閉じた状態で持ち運ぶ際は、この引き手部２４ｃ，２４ｃに手を差し込み、握り部２４ｄ，２４ｄを握って持ち運ぶことができる。
【００４８】
ガイド部３２，…も、第１巻取り部２と同様に、余長部を掛止可能な掛止部２６と、該掛止部２６に掛止される余長部の幅方向の移動を規制する脱落防止板（規制部）２７と、を備える。第１巻取り部２のガイド部２２，…と第２巻取り部３のガイド部３２，…とは、連結部４を中心に略対称になるように配置されている。
【００４９】
連結部４は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とが向かい合うように閉じた際に、第１巻取り部２と第２巻取り部３とが所定間隔離間するための所定の長さを有する板状の連結板４１，…と、該連結板４１，…の両端部に設けられ、第１巻取り部２又は第２巻取り部３と連結板４１，…とをそれぞれ連結する蝶番４２，…とを備える。
【００５０】
連結板４１，…は、第１巻取り部２及び第２巻取り部３に巻き取る余長部の巻き取り回数に合わせてその長さが設定されている。具体的には、本体部２１，３１の掛止部２６，…に沿わせて幅方向に巻き付ける余長部の巻取り幅に合わせて、掛止部２６の長さが設定され、第１巻取り部２及び第２巻取り部３との掛止部２６，…を設けた内面を向かい合わせるようにして閉じた際に、各掛止部２６，…に巻き取られた余長部同士が干渉しないような長さに設定される。すなわち、連結板４１，…の第１巻取り部２に連結した一端から第２巻取り部３に連結した他端までの長さは、少なくとも、本体部２１，３１の掛止部２６，…のそれぞれの長さを足し合わせた長さ以上を有するように設定されている。
【００５１】
連結板４１，…は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを、第１巻取り部２及び第２巻取り部３の掛止部２６，…の配置が対称となるようにそれぞれを連結する。そして、連結部４は、第１巻取り部２と連結板４１とが蝶番４２の回動軸４２ａを中心に略直角に曲げられ、第２巻取り部３と連結板４１とが蝶番４２の回動軸４２ａを中心に略直角に曲げられる。よって、第１巻取り部２と第２巻取り部３とが所定間隔離間した状態で向き合うようになっている。このとき、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを離間する隙間にも、余長部を収納することができる。
【００５２】
閉状態維持手段５は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態に維持させるために、第２巻取り部３の第１巻取り部２からの離間する方向への移動を係止する係止手段５１，５１と、該係止手段５１を第１巻取り部２及び第２巻取り部３の本体部２１，３１に支持する支持部５２，５２，５２，５２と、を備える。
【００５３】
係止手段５１は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態で第１巻取り部２と第２巻取り部３とを連接可能な矩形状の連接部材５３と、該連接部材５３を係止可能な断面視がＬ字状の係止部５５と、を備える。
【００５４】
支持部５２は、第１巻取り部２の本体部２１の縁から略直角にガイド部２１と同じ方向（内側）に突出した第１支持部５２ａと、第２巻取り部３の本体部３１の縁から略直角にガイド部３１と同じ方向（内側）に突出した第２支持部５２ｂと、を備える。
【００５５】
第２支持部５２ｂは、連接部材５３の一辺を軸中心に回動可能に取り付ける断面視が略半円弧状の軸受部５４を更に備える。
【００５６】
連接部材５３は、軸受部５４に回動自在に軸止される辺である回動軸５３ａと、該回動軸５３ａと対向する、係止部５５に嵌入される辺である嵌入部５３ｂと、回動軸５３ａ及び嵌入部５３ｂを連結する連結部５３ｃ，５３ｃと、を備える。連結部５３ｃ，５３ｃは、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態で、軸受部５４から係止部５５までの長さを有するように設定されている。
【００５７】
閉状態維持手段５は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを向かい合うように閉じた状態で、回動軸５３ａを回動中心に連接部材５３を第２支持部５２ｂから第１支持部５２ａ側に向けて回動させ、係止部５５に嵌入部５３ｂを係止させることにより、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態で維持させることができる。
【００５８】
連結板４１，４１は、巻取り部２，３の縦及び横の長さよりも長手方向の長さが短く設定されている。そして、巻取り部２，３を閉じた状態で、連結板４１，４１の外面を設置面に面するように向けるとともに、連結板４１，４１の外面を設置面に接触させて巻取り部２，３を自立させる。すなわち、巻取り部２，３は、この連結板４１，４１によって、縦及び横の長さよりも短い離間距離で自立させることができる。このようにして、連結板４１，４１は、巻取り部２，３を閉じた状態で、巻取り部２，３を自立可能に支持する支持部６を構成する。しかも、閉状態維持手段５を併用することにより、第１巻取り部２及び第２巻取り部３とが互いに向き合うように閉じた状態を維持することができ、第１巻取り部２及び第２巻取り部３とを自立させたときに、第１巻取り部２と第２巻取り部３とが開かないようになる。
【００５９】
また、図４に示すように、第１巻取り部２，第２巻取り部３及び連結部４は、第１巻取り部２及び第２巻取り部３に余長部が巻き取られた状態で、第１巻取り部２及び第２巻取り部３を閉じることで、巻き取った余長部を収納可能な収納体７を構成する。なお、図４に一点鎖線で囲んだ範囲が、この収納体７の収納空間である。
【００６０】
収納体７は、第１巻取り部２の本体部２１と脱落防止板２７との間の掛止部２６に掛止されて巻き取られることで余長部を収納可能な第１収納部７１と、第２巻取り部３の本体部３１と脱落防止板２７との間の掛止部２６に掛止されて巻き取られることで余長部を収納可能な第２収納部７２と、第１巻取り部２に巻き取られた余長部と第２巻取り部３に巻き取られた余長部とを掛け渡すために第１収納部７１と第２収納部７２との間を連絡する連絡部７３と、余長部の両端部の第１収納部７１及び第２収納部７２に収納されなかった余長部を収納可能な第３収納部７４と、を備える。
【００６１】
連絡部７３は、第１巻取り部２及び第２巻取り部３を互いに向かい合うように閉じた際に、第１巻取り部２及び第２巻取り部３の一方から連結部４に沿って第１巻取り部２及び第２巻取り部３の他方に掛け渡すための通路となっている。
【００６２】
第３収納部７４は、主に、ケーブルが支持されている支持場所から余長部を処理するための処理位置までにケーブル余長処理具１を配置するために必要となる余長部の長さが支持場所から余長部を巻き取ったケーブル余長処理具１を設置する場所までの余長部の長さよりも長い場合に使用される。
【００６３】
第３収納部７４は、第１巻取り部２及び第２巻取り部３を互いに向かい合うように閉じた際に、第１巻取り部２に取り付けられた掛止部２６と、第２巻取り部２に取り付けられた掛止部２６との間に形成される空間であり、この空間の下部の連結部７３より上部の空間である。第３収納部７４は、連結板４１，４１の長さより、第１巻取り部２及び第２巻取り部３の掛止部２６，２６の長さを差し引いた長さの幅を有する空間である。よって、連結板４１，４１の長さは、第３収納部７４に収納する余長部の長さを考慮して設計されている。
【００６４】
次に、同実施形態に係るケーブル余長処理具１を用いて余長部を処理する方法について、図５〜図７を参酌しつつ説明する。図５及び図６は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１に余長部を巻き付ける一工程を表す説明図である。図７は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１を用いて余長部を処理した後の概観図である。同図（ａ）は、小型（浅型）ピット８１ａに設置される場合の概観図である。同図（ｂ）は、大型（深型）ピット８１ｂに設置される場合の概観図である。ここでは、ケーブルラック８２に支持するケーブル８３の新設時などで、新たに余長部８４をケーブル余長処理具１を用いて８の字状に巻き付け収納する場合について、図５及び図６を参酌しつつ説明する。
【００６５】
最初に、ケーブル８３の余長部８４を設けるピット８１内（構造体）にケーブル余長処理具１を配置する処理具配置工程Ｓ１を行う。処理具配置工程Ｓ１は、図５（ａ）に示すように、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いた状態にして、余長部８４を処理するのに適した処置位置、例えば、平らな場所に配置される。
【００６６】
処理具配置工程Ｓ１の後、ケーブル余長処理具１にケーブル８３の余長部８４を巻き付ける巻き付け工程Ｓ２（図５（ｂ）〜（ｃ）参照）を行う。巻き付け工程Ｓ２の後、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを互いに向かい合うように閉じて、閉状態維持手段５で第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた状態に維持させる処理具閉工程Ｓ３（図６（ａ）及び（ｂ）参照）を行う。
【００６７】
巻き付け工程Ｓ２は、図５（ｂ）〜（ｃ）に示すように、一方側のケーブル８３Ａを第１巻取り部２の１巻分を残して、一方側のケーブル８３Ａと他方側のケーブル８３Ｂとの余長部８４を第１巻取り部２の上方で交差させて、第１巻取り部２に掛ける。この状態にある第１巻取り部２の右側（作業をするものが第２巻取り部３を手前に第１巻取り部２を奥に配置したとき）の余長部８４を把持し、第１巻取り部２の右側から下側まで時計回りに巻き付ける。第１巻取り部２の下側まで巻き付けた後、次に、第２巻取り部３に巻き付けるべく、連結部４を跨いで第２巻取り部３の上側から下側に向けて反時計回りに巻き付ける。次に、再び第１巻取り部３に巻き付けるべく、連結部４を跨いで第１巻取り部２の下側から上側に向けて時計回りに巻き付ける。これを余長部８４が第１巻取り部２の１巻分を残して巻き付けられるまで繰り返し、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを交互に巻き付け、すなわち、８の字状になるように巻き付ける。
【００６８】
また、余長部８４を巻き付ける際に、最後に巻き取られる余長部８４の部分が単位巻取り長さより短いため、第１巻取り部２にすべて巻き取ることができないようなときであっても、その最後に巻き取られる余長部８４の部分が第１巻取り部２に巻き付け可能な長さより長いときは、第１巻取り部２に２回巻き付け、その最後に巻き取られる余長部８４の部分が第１巻取り部２に巻き付け可能な長さよりも短いときは、第１巻取り部２に１回巻き付ける。
【００６９】
処理具閉工程Ｓ３は、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、閉操作用把持部２４ａを把持して、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを互いに向かい合うように閉じる。その後、連接部材５３の嵌入部５３ｂを係止部５５に嵌入させ、第１巻取り部と第２巻取り部３とを閉じた状態に維持させる。
【００７０】
このようにして余長部８４を収納したケーブル余長処理具１は、例えば、図７（ａ）に示すような小型（浅型）ピット８１ａでは、ケーブル８３を通すケーブルラック８２から壁際までケーブル８３を架設し、その壁際に配置される。すなわち、余長部８４の配置場所とは別の処理位置で余長部８４を巻き付け、収納されたケーブル余長処理具１は、この配置場所に移動され、配置される。それまでの余長部８４の配線は、巻残していた余長部８４を利用してケーブルラック８２まで架設される。通常は、ケーブル８３は３相を一対として架設するため、相ごとにケーブル余長処理具１に余長部８４を巻取り、収納し、それぞれ別々に壁際に配置される。
【００７１】
また、ケーブル余長処理具１は、例えば、図７（ｂ）に示すような大型（深型）ピット８１ｂでは、ケーブルラック８２の下部の壁際に配置される。それまでの余長部８４の配線は、巻残していた余長部８４を利用してケーブルラック８２まで行う。通常は、ケーブル８３は３相を一対として架設し、相ごとにケーブル余長処理具１に余長部８４を巻取り、収納し、各巻取り部を並列に壁際に配置される。
【００７２】
ケーブル余長処理具１の配置は、連結板４１，４１を底面にして、ケーブル余長処理具１を余長部８４の設置場所に自立させる。そして、その場所に配置した際に、ピット８１内で支持されているケーブル８３Ａ，８３Ｂからケーブル余長処理具１に収納されずに余る場合、第３収納部７４に挿入する。その後、余長部８４の両端部をケーブル端押さえ金物２８，２８で把持する。このようにして、ケーブル余長処理具１にケーブル８３の余長部８４を巻き付けて処理する。
【００７３】
なお、ケーブル余長処理具１に巻き取られた余長部８４を取り外す際は、最後に第１巻取り部２及び第２巻取り部３の脱落防止板２７，２７間に挿入した余長部８４で足りる場合は、これを用いる。これ以上の余長部８４をケーブル余長処理具１から取り外す必要がある場合は、第１巻取り部２及び第２巻取り部３とを開くことで、第１巻取り部２及び第２巻取り部３に巻き取った余長部８４を取り外すことができる。
【００７４】
具体的には、まず、ケーブル余長処理具１を第１巻取り部２及び第２巻取り部３を開くことができる場所に配置する処理具配置工程Ｓ１を行う。この際、ケーブル余長処理具１を設置した場所から離れた処置位置で余長部８４の取り外しを行う場合、第３収納部７４に収納した余長部８４を引き出して、余長部８４を延ばして処理位置に移動させる。処理具配置工程Ｓ１の後に、ケーブル余長処理具１に巻き取られた余長部８４を取り外す（解く）取り外し工程Ｓ２ａを行い、必要な余長部８４を取り外す。
【００７５】
取り外し工程Ｓ２ａは、ケーブル８３Ｂから余長部８４を辿って、最後に巻き終えたケーブル８３の余長部８４の部分を第１巻取り部２から取り外し、第１巻取り部２から一回り分の余長部８４を取り外す。第１巻取り部２から取り外した余長部８４の長さが必要なケーブル８３Ｂの長さに満たない場合、更に、取り外した余長部８４を辿って、第２巻取り部２からも１回り分の余長部８４を取り外す。そして、第１巻取り部２から取り外した余長部８４の長さが必要なケーブル８３Ｂの長さを超えるまで、第１巻取り部２及び第２巻取り部３から交互に余長部８４を取り外す。取り外し工程Ｓ２ａの後、処理具閉工程Ｓ３を行うことによって、余長部８４が取り外され、再び、余長部８４を処理することができる。
【００７６】
このように、２つの巻取り部２，３に余長部８４を巻き付けた結果、余長部８４は、第１巻取り部２に時計回りに巻き付ける際に所定方向にひねられ、第２巻取り部３に反時計回りに巻き付ける際に所定方向と逆方向にひねられる。余長部８４を２つの巻取り部２，３に８の字状に巻き付けることにより、余長部８４は、そのひねりが相殺されるようになり、ねじれにくくなっている。
【００７７】
更に、このケーブル余長処理具１は、巻取り部２，３の巻取り半径でそれぞれの巻取り部２，３に余長部８４を巻き取るとともに、この２つの巻取り部２，３を互いに向き合うように閉じることにより、８の字状に巻き取られた余長部８４を略環状にすることができる。その際、第１巻取り部２に巻き取られた余長部８４に第２巻取り部３に巻き取られた余長部８４が合わさるようにして略環状になっている。環状に巻き取られた余長部８４は、巻取り部２，３の巻取り半径で巻き付けられている。よって、そのケーブル余長処理具１の設置スペースは、巻取り部２，３の巻取り半径に相当するスペースとなり、省スペースにすることができる。
【００７８】
余長部８４は、それぞれの巻取り部２，３の掛止部２６，…に沿って巻き付けられる。巻き付ける余長部８４は、その幅方向の移動を本体部２１，３１と規制部２７，…との間に規制されており、掛止部２６，…から脱落しないようになっている。よって、余長部８４を各巻取り部２，３に確実に巻き付けることができる。
【００７９】
また、ケーブル余長処理具１を設置するのに必要となる設置スペースは、支持部６を用いて、ケーブル余長処理具１を自立させることにより、巻き取ったケーブル８３の余長部８４の巻き付け方向に沿わせて（いわゆる、寝かして）設置する場合と比較して、省スペースにすることができる。
【００８０】
上記第１実施形態に係るケーブル余長処理具１は、連結部４，４を支持部６とする例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１巻取り部２及び第２巻取り部３が互いに向き合うように閉じた状態で、第１巻取り部２及び第２巻取り部３の一辺を底辺として設置面に接触させるようにして支持される支持部を構成していてもよい。
【００８１】
この支持部について、具体的に、図８を参酌しつつ説明する。なお、図８は、連結部４，４とその連結部４，４周辺の巻付け部２，３とを示す要部拡大図である。同図（ａ）は、正面図、同図（ｂ）は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じたときのＣ−Ｃ線断面図、同図（ｃ）は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いたときのＣ−Ｃ線断面図である。
【００８２】
図８に示す支持部６Ａは、第１巻取り部２及び第２巻取り部３を閉じた際に、第１巻取り部２と第２巻取り部３との一端が設置面８５に接触するように、連結部４，４を連結する第１巻取り部２及び第２巻取り部３の一端に更に連続して延長された部分である。この支持部６Ａは、連結部４，４の連結板４１，４１が連結された部分を避けてそれ以外の部分を延長するようになっている。
【００８３】
よって、第１巻取り部２及び第２巻取り部３とを閉じたときは、図８（ｂ）に示すように、第１巻取り部２及び第２巻取り部３を延長させた部分の先端部が設置面８５に接触するようになる。また、第１巻取り部２及び第２巻取り部３とを開いたときは、図８（ｃ）に示すように、連結板４１，４１と第１巻取り部２又は第２巻取り部３とが干渉しないため、連結部４１，４１と第１巻取り部２又は第２巻取り部３をそれぞれ略１８０度開くことができる。
【００８４】
上記第１実施形態に係るケーブル余長処理具１は、巻き取られた余長部８４を第１巻取り部２及び第２巻取り部３を開いて解く例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、巻取り部に巻き取られた余長部を閉じたまま解くために、閉じる前に脱落防止板が取り外し可能な構成を備えていてもよい。具体的には、脱落防止板がボルト，ナットなどで掛止部の一端部に着脱自在に固定されていてもよいし、回動自在に固定されていてもよい。このように構成されることにより、巻取り部に余長部を巻き取るときは、掛止部に脱落防止板を取り付けておき、巻取り部を閉じる前に、脱落防止板を取り外すことができる。よって、巻取り部に巻き取られた余長部を解きたいときは、巻取り部を閉じたままでも、内側から順に一巻き分づつ余長部を解くことができる。この際、余長部は、巻取り部を交互に変えて、一巻き分づつ解く。また、巻取り部を閉じた後、掛止部を本体部の開口から脱落防止板を回動させて、余長部を取り外し可能に操作するようにしてもよい。このようにして、第１収納部及び第２収納部に収納された余長部が第３収納部にはまり込むことにより、収納体内で余長部が混ざるのを防止できる。
【００８５】
次に、本発明に係るケーブル余長処理具の第２実施形態について、図面を参酌しつつ、説明する。なお、第１実施形態に係るケーブル余長処理具１と同様の構成については、同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００８６】
＜第２実施形態＞
まず、同実施形態に係るケーブル余長処理具の構成について、図９〜図１３を参酌しつつ説明する。図９は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１０１の開いた状態を示す図であり、ケーブル余長処理具１０１全体の正面図である。図１０及び図１１は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１０１を閉じた状態を示す図である。図１０は、ケーブル余長処理具１０１全体を第２巻取り部１０３側から見た正面図である。図１１は、図１０に示すケーブル余長処理具１０１を左側から見た左側面図である。図１２及び図１３は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１０１の収納体１０７を示す図である。図１２は、ケーブル余長処理具１０１全体の正面図である。図１３は、図１２に示すケーブル余長処理具１０１を左側から見た左側面図である。
【００８７】
ケーブル余長処理具１０１は、余長部を巻き取り可能な２つの巻取り部１０２，１０３と、該巻取り部１０２，１０３を開閉自在に連結する連結部４と、巻き取った余長部を収納可能な収納体１０７と、を備える。
【００８８】
２つの巻取り部１０２，１０３は、連結部４の一方に連結される第１巻取り部１０２と、連結部４の他方に連結される第２巻取り部１０３とを備える。巻取り部１０２，１０３は、連結部４，４に連結される本体部２１，３１と、該本体部２１，３１に取り付けられ、余長部をガイドする複数のガイド部１２２，…，１３２，…と、を備える。本実施形態に係るガイド部１２２，…，１３２，…は、余長部を掛止可能な掛止部２６を備える。ガイド部１２２，…，１３２，…は、第１実施形態に係る脱落防止板（規制部）を備えていない例を説明する。
【００８９】
収納体１０７は、第１巻取り部２及び第２巻取り部３に巻き取られ、閉じられることにより、略環状に巻き取られた余長部を収納するための収納部１７１と、該収納部１７１が転倒するのを防止するための転倒防止手段１７２と、収納部１７１に収納された余長部の種類を示すためのネームプレート２５と、を備える。
【００９０】
収納部１７１は、環状に巻き取られた余長部の幅以上の奥行きを有し、巻き取られた余長部の外径寸法以上の幅を有する有底箱形の収納部本体１７１ａと、該収納部本体１７１ａに収納した余長部を保護するために、収納部本体１７１ａの内面に貼り付けられた緩衝部材１７１ｂと、巻き取った余長部の幅方向が設置面８５と略水平となるように設置面８５に接触させることにより自立可能に支持する接触面１７１ｃと、を備える。
【００９１】
収納部本体１７１ａは、巻き取られた余長部を収納可能な第１収納部１７３ａと、第１巻取り部１０２及び第２巻取り部１０３に巻き残した（巻き取らなかった）余長部を収納可能な第２収納部１７３ｂと、を備える。なお、図１３に一点鎖線で囲んだ範囲が、この収納部本体１７１ａ（収納体７）の収納空間である。
【００９２】
緩衝部材１７１ｂは、本実施形態では、シート状のフェルトを収納部本体１７１ａの底面、側面の上部及び下部に貼り付けられている。なお、緩衝部材１７１ｂは、フェルトに限定されず、収納される余長部を保護することができる材質であれば、どのようなものであってもよく、例えば、ゴムのような弾性変形可能な弾性材料であってもよい。また、緩衝部材１７１ｂを貼り付ける部分についても、本実施形態に例に限定されず、余長部の側面、底面以外にも前面、背面に貼り付けてもよい。余長部を保護することができる材質で収納部本体１７１ａを製作することにより、収納部本体１７１ａを緩衝部材とするようにしてもよい。
【００９３】
接触面１７１ｃは、収納部本体１７１ａの底面であり、平らに形成されている。接触面１７１ｃは、収納部本体１７１ａに余長部を収納させたとき、余長部の幅方向が設置面と略水平となるように設置面に接触する。よって、接触面１７１ｃは、収納部本体１７１ａを自立可能に支持する支持部１０６を構成する。
【００９４】
転倒防止手段１７２は、収納部１７１の上端部に設けられる孔であり、この孔にビス１７２ａやねじ等を挿通させてピットの壁面８１ｃ等に打ち付けられて固定するのに利用される。
【００９５】
次に、同実施形態に係るケーブル余長処理具１０１を用いて余長部を処理する方法について、図１４〜図１６を参酌しつつ説明する。図１４及び図１５は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１０１に余長部を巻き付ける一工程を表す説明図である。図１６は、同実施形態に係るケーブル余長処理具１０１を用いて余長部を処理した後の概観図である。同図（ａ）は、小型（浅型）ピット８１ａに設置される場合の概観図である。同図（ｂ）は、大型（深型）ピット８１ｂに設置される場合の概観図である。ここでは、ケーブルラック８２に支持するケーブル８３の新設時などで、新たに余長部８４をケーブル余長処理具１０１を用いて８の字状に巻き付け収納する場合について、図１４及び図１５を参酌しつつ説明する。
【００９６】
最初に、ケーブル８３の余長部８４を設けるピット８１内（構造体）にケーブル余長処理具１０１を配置する処理具配置工程Ｓ１０１を行う（図１４（ａ）参照）。処理具配置工程Ｓ１０１の後、ケーブル余長処理具１０１にケーブル８３の余長部８４を巻き付ける巻き付け工程Ｓ１０２（図１４（ｂ）及び（ｃ）参照）を行う。巻き付け工程Ｓ１０２の後、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを互いに向かい合うように閉じて、余長部８４を環状に巻き取る巻き取り工程Ｓ１０３（図１５（ａ）参照）行う。なお、処理具配置工程Ｓ１０１及び巻き付け工程Ｓ１０２は、第１実施形態に係る処理具配置工程Ｓ１及び巻き付け工程Ｓ２と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００９７】
巻き取り工程Ｓ１０３は、図１５（ａ）に示すように、閉操作用把持部２４ａを把持して、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを互いに向かい合うように閉じる。次に、開操作用把持部２４ｂを把持して、第１巻取り部１０２及び第２巻取り部１０３とを開く。巻取り部１０２，１０３を開くと、第２巻取り部１０３に巻き取られていた余長部８４が第１巻取り部１０２に移動し、余長部８４が略環状に巻き取られた状態となる。この状態の余長部８４を紐などの結束部材８６で結束する。結束された余長部８４は、余長部８４を設置する場所に設置している収納体１０７に収納される。
【００９８】
この際に、ケーブル７３が支持されている支持場所から余長部８４を処理するための処理位置までにケーブル余長処理具１０１を配置するために必要となる余長部８４の長さが、支持場所から余長部８４を巻き取ったケーブル余長処理具１０１を設置する場所までの余長部８４の長さよりも長い場合は、第２収納部１７３ｂにこの余長部８４を収納する。
【００９９】
余長部８４は、第１実施形態と同様に、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、小型（浅型）ピット８１ａでは、ケーブル８３を通すケーブルラック８２から壁際までケーブル８３を架設し、その壁際に配置される。すなわち、余長部８４の配置場所とは別の処理位置で余長部８４を巻付け、結束部材８６で結束された余長部８４は、この配置場所に移動され、収納体１０７，１０７，１０７に収納される。それまでの余長部８４，８４，８４の配線は、巻残していた余長部８４，８４，８４を利用してケーブルラック８２まで行う。
【０１００】
また、大型（深型）ピット８１ｂでは、余長部８４は、ケーブルラック８２の下部の壁際に配置される。それまでの余長部８４の配線は、巻残していた余長部８４を利用してケーブルラック８２まで行う。通常は、ケーブル８３は３相を一対として架設し、相ごとにケーブル余長処理具１０１を用いて余長部８４を巻取り、壁から一列に配置される収納体１０７，１０７，１０７にそれぞれ収納される。
【０１０１】
なお、ケーブル余長処理具１に巻き取られた余長部８４を取り外す際は、最後に収納体１０７に収納した余長部８４で足りる場合は、これを用いる。これ以上の余長部８４を収納体１０７から取り外す必要がある場合は、結束部材８６で結束した余長部８４を解いて使用する。余った余長部８４は、再びケーブル余長処理具１０１を用いて巻取り、収納体１０７に収納する。
【０１０２】
このように、２つの巻取り部１０２，１０３に余長部８４を巻き付けた結果、余長部８４は、第１巻取り部１０２に時計回りに巻き付ける際に所定方向にひねられ、第２巻取り部１０３に反時計回りに巻き付ける際に所定方向と逆方向にひねられる。余長部８４を２つの巻取り部１０２，１０３に８の字状に巻き付けることにより、余長部８４は、そのひねりが相殺されるようになり、ねじれにくくなっている。
【０１０３】
更に、このケーブル余長処理具１０１は、巻取り部１０２，１０３の巻取り半径でそれぞれの巻取り部１０２，１０３に余長部８４を巻き取るとともに、この２つの巻取り部１０２，１０３を互いに向き合うように閉じることにより、８の字状に巻き取られた余長部８４を略環状にすることができる。その際、第１巻取り部１０２に巻き取られた余長部８４に第２巻取り部１０３に巻き取られた余長部８４が合わさるようにして略環状になっている。環状に巻き取られた余長部８４は、巻取り部１０２，１０３の巻取り半径で巻き付けられている。よって、そのケーブル余長処理具１０１の設置スペースは、巻取り部１０２，１０３の巻取り半径に相当するスペースとなり、省スペースにすることができる。
【０１０４】
余長部８４は、それぞれの巻取り部１０２，１０３の掛止部２６，…に沿って巻き付けられる。巻取り部１０２，１０３の掛止部２６，…に沿ってそれぞれの巻取り部１０２，１０３に交互に巻き付けられた余長部８４は、巻取り部１０２，１０３を互いに向き合うように閉じられることにより、第２巻取り部１０３から第１巻取り部１０２にその余長部８４の幅方向の移動を許容するようになっている。よって、巻取り部１０２，１０３を開いた際に、余長部８４を第１巻取り部１０２に寄せることができ、余長部８４を第１巻取り部１０２の巻取り半径で略環状に巻き取ることができる。
【０１０５】
また、ケーブル余長処理具１０１を設置するのに必要となる設置スペースは、支持部１０６を用いて、ケーブル余長処理具１０１を自立させることにより、巻き取ったケーブル８３の余長部８４の巻き付け方向に沿わせて（いわゆる、寝かして）設置する場合と比較して、省スペースにすることができる。
【０１０６】
余長部８４は、巻取り部１０２，１０３で巻き取られ、巻取り部１０２，１０３から収納体１０７に移して収納されるようになる。よって、この収納体１０７に巻き取られた余長部８４を収納することにより、巻取り部１０２．１０３にこの余長部８４を収納してその巻取り部１０２，１０３を占有する必要がなく、余長部８４を巻き取るために巻取り部１０２，１０３を専用することができる。
【０１０７】
上記第２実施形態に係るケーブル余長処理具１０１は、掛止部２６に脱落防止板２７を備えない例を説明したが、これに限定されるものではない。具体的には、掛止部２６に取り付けられる脱落防止板２７は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じた際に、第１巻取り部１０２及び第２巻取り部１０３のそれぞれの掛止部２６，…に巻き取られた余長部８４を一方の巻取り部１０２，１０３から他方の巻取り部１０２，１０３の掛止部２６，…に移動させることができる構造であればよい。
【０１０８】
例えば、脱落防止板は、第１巻取り部１０２と第２巻取り部１０３とを閉じた際に、掛止部から取り外し可能に構成されていてもよい。このように構成される脱落防止板は、掛止部に余長部８４を巻き付ける際は、余長部８４の幅方向の移動を本体部との間で規制するとともに、それぞれの巻取り部１０２，１０３を閉じる際は、脱落防止板を取り外すことにより、幅方向の移動を一方の巻取り部１０２，１０３の掛止部から他方の巻取り部１０２，１０３の掛止部への移動を許容する構造とすることができる。
【０１０９】
また、脱落防止板は、掛止部に取り付けられる向きを回動自在にするなどして変更可能に構成されていてもよい。このように構成される脱落防止板は、掛止部に余長部８４を巻き付ける際は、余長部８４の幅方向の移動を本体部との間で規制するとともに、それぞれの巻取り部１０２，１０３を閉じる際は、脱落防止板の向きを本体部の外側方向から中心方向に変更することにより、余長部８４の幅方向の移動を一方の巻取り部１０２，１０３の掛止部から他方の巻取り部１０２，１０３の掛止部への移動を許容する構造とすることができる。
【０１１０】
上記第２実施形態に係る収納部本体１７３の第１収納部１７３ａは、巻き取られた余長部８４の１相分を収納可能な奥行きを有する例を説明したが、これに限定されるものではない。収納部本体は、巻き取られた複数の余長部を収納可能な第１収納部を有するように、奥行きが設定されていてもよい。
【０１１１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【０１１２】
上記第１又は第２実施形態に係るケーブル余長処理具１，１０１は、ピット８１内のケーブルラック８２に通される（電力）ケーブル８３の余長部８４を処理する例を説明したが、これに限定されるものではない。ケーブル余長処理具は、通信ケーブルや光ファイバケーブルなどのケーブルであって、余長部が設けられるものに利用されてもよい。
【０１１３】
上記第１及び第２実施形態に係るケーブル余長処理具１，１０１は、棒状の掛止部２６を備える例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、掛止部は、余長部を掛け止める掛止面が余長部を掛け止める方向に回動するように構成されていてもよい。具体的には、掛止部は、本体部に対して略直角に突出する棒状の支持軸と、該支持軸に挿通されて回動自在に装着される円筒状の回転体とを備える構成である。このように構成される掛止部は、余長部を掛止部に沿わせる際に、掛止面を滑らせながら巻き付けることができる。
【０１１４】
上記第１及び第２実施形態に係るケーブル余長処理具１，１０１は、連結部４，４や接触面１７５を支持部とする例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、支持部は、連結部の連結板に接続され、連結部の巻取り部同士を離間する長さ（上記実施形態では長手方向）以上の長さを有する支持部であってもよい。
【０１１５】
この支持部について、具体的に、図１７を参酌しつつ説明する。なお、図１７は、連結部４，４とその連結部４，４周辺の巻付け部２，３とを示す要部拡大図である。同図（ａ）は、正面図、同図（ｂ）は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを閉じたときの左側面図、同図（ｃ）は、第１巻取り部２と第２巻取り部３とを開いたときの左側面図である。
【０１１６】
図１７に示す支持部２０６は、長手方向の長さが連結板４，４の長手方向の長さよりも長く形成された支持板２６１，２６１と、該支持板２６１，２６１と連結板４，４とを接続する接続部２６２，…と、支持板２６１，２６１の長手方向の両端部に接続され、巻取り部２，３を開いたときに、各巻取り部２，３を受ける受け部材２６３，…とを備える。
【０１１７】
支持板２６１は、好ましくは、連結板４１，４１の長手方向の長さ以上の長さを有し、巻取り部２，３の縦若しくは横幅以下の長さを有する。接続部２６２と受け部材２６３は、支持板２６１からの高さが同じになるように設定されている。よって、巻取り部を開いた状態で、第１巻取り部２と第２巻取り部３とが略平行になるように配置されるようになっている。受け部材２６３は、巻取り部２，３が開いた際に巻取り部２，３の外面を保護するために弾性変形する材質、例えば、ゴムやフェイルなどが用いられている。
【０１１８】
よって、第１巻取り部２及び第２巻取り部３とを閉じたとき、図１７（ｂ）に示すように、支持部２０６は、第１実施形態の連結部４１，４１よりも長手方向に長く接触する。よって、支持部２０６は、巻取り部２，３をより安定して支持することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１…ケーブル余長処理具、２…第１巻取り部（巻取り部）、２１…本体部、２２…ガイド部、２３…開口、２４…把持部、２４ａ…閉操作用把持部、２４ｂ…開操作用把持部、２４ｃ…引き手部、２４ｄ…握り部、２５…ネームプレート、２６…掛止部、２７…脱落防止板（規制部）、２８…ケーブル端押さえ金物、２８ａ…把持片、２８ｂ…固定部材、３…第２巻取り部（巻取り部）、３１…本体部、３２…ガイド部、４…連結部、４１…連結板、４２…蝶番、４２ａ…回動軸、５…閉状態維持手段、５１…係止手段、５２…支持部、５２ａ…第１支持部、５２ｂ…第２支持部、５３…連接部材、５３ａ…回動軸、５３ｂ…嵌入部、５３ｃ…連結部、５４…軸受部、５５…係止部、６，６Ａ…支持部、７…収納体、７１…第１収納部、７２…第２収納部、７３…連絡部、７４…第３収納部、８１…ピット、８１ａ…小型（浅型）ピット、８１ｂ…大型（深型）ピット、８２…ケーブルラック、８３…ケーブル、８４…余長部、８５…設置面、Ｓ１…処理具配置工程、Ｓ２ａ…取り外し工程、Ｓ２…巻き付け工程、Ｓ３…処理具閉工程、１０１…ケーブル余長処理具、１０２…第１巻取り部（巻取り部）、１２２…ガイド部、１０３…第２巻取り部、１３２…ガイド部、１０６…支持部、１０７…収納体、１７１…収納部、１７２…転倒防止手段、１７３…収納部本体、１７３ａ…第１収納部、１７３ｂ…第２収納部、１７４…緩衝部材、１７５…接触面、８１ｃ…壁面、８６…結束部材、Ｓ１０１…処理具配置工程、Ｓ１０２…巻き付け工程、Ｓ１０３…処理具閉工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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