(57)【要約】【課題】ＰＯＳ端末における簡単な処理だけで、買物券を自動的に発券できる販売データ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】ＰＯＳ端末１において、買物券の発券に必要とされる累計購入金額を設定した発券可能金額と、買物券の発券枚数とを、客の会員種類に対応付けて設定する発券基準テーブル４１を備え、会員情報受付部３５が、客の会員カード２から会員種類および累計購入金額の入力を受付けて、算出部３６は、客が購入する商品の合計金額を受付けた累計購入金額に合算して商品購入後の累計購入金額を算出し、判定部３７が、商品購入後の累計購入金額は会員種類に対する発券可能金額に達していると判定した場合に、抽出部３８は、発券基準テーブル４１を参照して会員種類に応じた買物券の発券枚数を抽出し、発券部３９は、抽出された発券枚数分の買物券を発券する。【選択図】図３
2011059736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買物券の発券に必要とされる累計購入金額を設定した発券可能金額と、前記累計購入金額が前記発券可能金額に達した場合に発券する前記買物券についての発券情報とを、客の会員種類に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記会員種類および前記累計購入金額の入力を、客が携帯する記憶媒体から受付ける受付手段と、
前記累計購入金額が、前記会員種類に対する前記発券可能金額に達しているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段が前記累計購入金額は前記発券可能金額に達していると判定した場合に、前記受付手段が受付けた前記会員種類に応じて前記発券情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記発券情報に基づいて前記買物券を発券する発券手段と、
を備えたことを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段が記憶する前記発券情報は、前記買物券の発券枚数であることを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段が記憶する前記発券情報は、前記買物券１枚当たりの値引金額であることを特徴とする請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記記憶媒体として客の会員カードから前記会員種類および前記累計購入金額の入力を受付ける、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記発券手段は、前記買物券を発券した場合に、前記記憶媒体に前記買物券を発券した旨を記憶させる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
買物券の発券に必要とされる累計購入金額を設定した発券可能金額と、前記累計購入金額が前記発券可能金額に達した場合に発券する前記買物券についての発券情報とを、客の会員種類に対応付けて記憶する記憶手段を備えた販売データ処理装置において、
コンピュータを、
前記会員種類および前記累計購入金額の入力を、客が携帯する記憶媒体から受付ける受付手段と、
前記累計購入金額が、前記会員種類に対する前記発券可能金額に達しているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段が前記累計購入金額は前記発券可能金額に達していると判定した場合に、前記受付手段が受付けた前記会員種類に応じて前記発券情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記発券情報に基づいて前記買物券を発券する発券手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会員カードを発券した店舗またはその店舗の系列店において、客（会員）がこれまで購入した累計金額が所定金額となった場合に、次回以降の買物で値引きを受けられる買物券を発券するというサービスが提供されている。このサービスによれば、客は買物券を利用するためにその店舗を再度利用するため、店側は固定客を増やすことができるというメリットがある。
【０００３】
特許文献１では、各店舗のＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点データ管理）端末とネットワークで接続された本部コンピュータが、顧客のこれまでの商品購入実績を管理して、購入実績に応じて買物券（クーポン）を自動的に発券するクーポン発券システムに関する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、全会員分の購入実績を管理する必要があるため、本部コンピュータの記憶容量を大きくする必要がある。また、各会計につきＰＯＳ端末と本部コンピュータ間でデータ通信を行うため、ネットワーク通信および双方におけるデータ処理に負担がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＰＯＳ端末における簡単な処理だけで、買物券を自動的に発券できる販売データ処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の販売データ処理装置は、買物券の発券に必要とされる累計購入金額を設定した発券可能金額と、前記累計購入金額が前記発券可能金額に達した場合に発券する前記買物券についての発券情報とを、客の会員種類に対応付けて記憶する記憶手段と、前記会員種類および前記累計購入金額の入力を、客が携帯する記憶媒体から受付ける受付手段と、前記累計購入金額が、前記会員種類に対する前記発券可能金額に達しているか否か判定する判定手段と、前記判定手段が前記累計購入金額は前記発券可能金額に達していると判定した場合に、前記受付手段が受付けた前記会員種類に応じて前記発券情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した前記発券情報に基づいて前記買物券を発券する発券手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のプログラムは、買物券の発券に必要とされる累計購入金額を設定した発券可能金額と、前記累計購入金額が前記発券可能金額に達した場合に発券する前記買物券についての発券情報とを、客の会員種類に対応付けて記憶する記憶手段を備えた販売データ処理装置において、コンピュータを、前記会員種類および前記累計購入金額の入力を、客が携帯する記憶媒体から受付ける受付手段と、前記累計購入金額が、前記会員種類に対する前記発券可能金額に達しているか否か判定する判定手段と、前記判定手段が前記累計購入金額は前記発券可能金額に達していると判定した場合に、前記受付手段が受付けた前記会員種類に応じて前記発券情報を前記記憶手段から抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した前記発券情報に基づいて前記買物券を発券する発券手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、買物券の発券に必要とされる累計購入金額を設定した発券可能金額および発券する買物券についての発券情報を、客の会員種類に対応付けて記憶する記憶手段を備え、客が携帯する記憶媒体から会員種類および累計購入金額を受付けた場合に、会員種類に応じた発券情報を記憶手段から抽出して、抽出した発券情報に基づいて買物券を発券するため、販売データ処理装置の記憶手段が記憶する情報を参照するだけで会員種類に応じて買物券を発券できるようになり、ＰＯＳ端末における簡単な処理だけで、買物券を自動的に発券できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施の形態に係るＰＯＳ端末の構成を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、会員カードの磁気情報を説明する図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、発券基準テーブルを示す図である。
【図５】図５は、買物券設定テーブルを示す図である。
【図６】図６は、買物券の一例を示す平面図である。
【図７】図７は、買物券発券処理の手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる販売データ処理装置およびプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態においては、スーパーマーケット等の店舗において使用されるＰＯＳ端末に販売データ処理装置を適用する場合について説明する。ここで、買物券とは、客に対して会員カードを発行した店舗または当該店舗の系列店においてＰＯＳ端末から発券されるもので、客が、上述の店舗または系列店において商品を購入する場合に当該買物券を利用すると、商品の購入合計金額から当該買物券に記載された額面分の値引きを受けることができるものである。
【００１１】
図１は、本実施の形態にかかるＰＯＳ端末１の構成を概略的に示した外観斜視図である。ＰＯＳ端末１は、現金等を収容するためのドロワ１２の上に載置されており、このドロワ１２の引出し１２ａの開閉を制御する。ＰＯＳ端末１の正面側には、登録、点検、精算、設定などの各種業務モードを選択するためのモードキー１４が設けられている。また、ＰＯＳ端末１の正面に設けられたキーボード１３には、オペレータ（店員）が、例えば預かり金額などを置数するための置数キーや、１商取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する小計キーなど、各種操作入力を行うための操作キーが配置されている。また、キーボード１３に近接する位置には、客の会員カード２（図１参照）の磁気情報２０（図２参照）から、客の会員情報を読み取るカードリーダ１１が設けられている。
【００１２】
ここで、会員カード２に記憶された会員情報について、図２を用いて説明する。図示するように、会員カード２の磁気情報２０には、客を識別する会員番号、会員カード２を発行した店舗または当該店舗の系列店において客がこれまでに購入した累計金額を示す累計購入金額、買物券が発券済みであるか否かを示す発券フラグ等の会員情報が記憶されている。一例として発券フラグの値には、買物券をまだ一度も発券していない場合には「０」が、１回だけ発券した場合には「１」が、２回発券した場合には「２」が設定される。また、図２に示すように、会員番号の先頭には会員種類を示す１桁の数字が設定されており、例えば、一般会員は「１」、店舗社員は「２」、社員の家族である家族会員は「３」、未成年向けのジュニア会員は「４」などと数字を割当てて会員種類を区別可能としている。
【００１３】
図１に戻って、ＰＯＳ端末１には、商品に付与されたバーコードを読取るためのスキャナ１９が接続されている。また、ＰＯＳ端末１には、正面側には店員用ディスプレイ１５が、背面側には客用ディスプレイ１６が取り付けられており、これらは販売登録された商品の品名、価格や、販売登録の終了が宣言された１商取引の合計金額、釣銭額などを表示するもので、液晶カラーディスプレイ等が用いられる。また、ＰＯＳ端末１は、レシート、ジャーナルおよび買物券を印字するプリンタ１７を内蔵しており、プリンタ１７によって印字されたレシートや買物券等はＰＯＳ端末１の正面側に形成されたレシート発行口１８から発行（発券）される。
【００１４】
図３は、ＰＯＳ端末１の電装系の構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、記憶手段として機能するＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部３１を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶するものであり、商品の販売記録を示す販売データや、店員用ディスプレイ１５や客用ディスプレイ１６に表示する各種の画面表示データを記憶するものである。
【００１５】
制御部３１は、Ｉ／Ｏ機器制御部３４およびバス３２を介して、キーボード１３、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６、プリンタ１７、スキャナ１９、カードリーダ１１、ＨＤＤ４０等のＩ／Ｏ機器を制御し、ＰＯＳ端末１のシステム全体を制御するものである。また、制御部３１は、通信Ｉ／Ｆ３３を介してＬＡＮ（Local  Area  Network）で接続されたストアサーバ（不図示）と相互に通信を行うことが可能となっている。本実施の形態のＰＯＳ端末１は、１台のＰＯＳ端末１が単独で商品登録および商品販売登録等を行っても良いし、店舗内に複数のＰＯＳ端末１が設置される場合には、これら複数のＰＯＳ端末１をストアサーバに接続して、商品登録および商品登録等の処理を一括して管理するように構成してもよい。
【００１６】
ここで、ＨＤＤ４０は、記憶手段として機能するものであり、ＣＰＵが実行する各種プログラムの他、発券基準テーブル４１および買物券設定テーブル４２を格納している。
【００１７】
発券基準テーブル４１とは、買物券の発券に必要とされる累計購入金額を設定した発券可能金額と、累計購入金額が発券可能金額に達した場合に発券する買物券についての発券情報としての、買物券の発券枚数とを、会員種類に対応付けて設定したものである。尚、本実施の形態では、買物券の額面は一定額で固定されるものとし、以下では一例として額面を５００円として、買物券１枚につき一律５００円の割引券として利用できるものとする。
【００１８】
即ち、図４に示す発券基準テーブル４１においては、会員種類が「１」の場合であって、累計購入金額が１回目の発券可能金額１の４０，０００円に達した場合、および２回目の発券可能金額２の８０，０００円に達した場合にはそれぞれ、額面が５００円の買物券を１枚ずつ発券する旨が設定されている。一方、会員種類が「２」の場合であって、累計購入金額が発券可能金額１の４０，０００円に達した場合、および発券可能金額２の８０，０００円に達した場合にはそれぞれ、額面が５００円の買物券が２枚ずつ発券する旨が設定されている。このように会員種類ごとに買物券の発券枚数を変えて設定することで、会員種類に応じて簡単にサービス内容を変えることができる。
【００１９】
また、買物券設定テーブル４２とは、買物券に印刷される情報を記憶するものであり、図５に示す例では、買物券の額面は５００円と設定され、買物券の名称である「○○お買物券」や、買物券利用上の注意点を記したコメント各種がコメント欄１〜８に設定されている。
【００２０】
尚、本実施の形態のＰＯＳ端末１において、上述した発券基準テーブル４１および買物券設定テーブル４２の設定内容は予めＨＤＤ４０に組み込まれているが、買物券の発券基準や買物券に印刷する情報などを変更したい場合には、制御部３１の制御によりこれらの設定内容を変更することができる。また、上述したストアサーバがＬＡＮ（ともに不図示）を介してＰＯＳ端末１にアクセスして、これらの設定内容を更新することも可能である。
【００２１】
次に、制御部３１の機能について詳述する。図３に示すように、制御部３１は、会員情報受付部３５と、算出部３６と、判定部３７と、抽出部３８と、発券部３９と、を主に備えている。
【００２２】
会員情報受付部３５は、受付手段として機能するものであり、カードリーダ１１が客の会員カード２から読み取った各種会員情報から、客の会員種類および累計購入金額、発券フラグの値等の入力を受付けるものである。例えば、図２に示す会員カード２の磁気情報２０を読み取った場合に、会員情報受付部３５は、会員番号の先頭１桁目の数字から会員種類は２であると受付けて、さらに、累計購入金額は３９，８００円、発券フラグの値は０であると受付ける。
【００２３】
算出部３６は、算出手段として機能するものであり、客が購入する商品の合計金額を算出し、これを会員情報受付部３５が受付けた累計購入金額に合算して、商品購入後の累計購入金額を算出する。即ち、ＰＯＳ端末１は、各商品に付与されたバーコードをスキャナ１９でスキャンして、バーコードのデータから商品名や商品価格を受付けて、客が購入する商品全てについて販売登録を行う。そして、ＰＯＳ端末１は、キーボード１３に設けられた「現計」キーが押下された場合に、この決済における全商品の購入金額を算出する。ここで、例えばこの決済における全商品の購入金額が４００円と算出されたとする。すると、算出部３６は、この決済における全商品の購入金額４００円を会員情報受付部３５が受付けた累計購入金額３９，８００円に合算して商品購入後の累計購入金額を４０，２００円と算出する。
【００２４】
判定部３７は、判定手段として機能するものであり、発券基準テーブル４１（図４参照）を参照して、算出部３６が算出した商品購入後の累計購入金額が、会員情報受付部３５が受付けた会員種類に対する発券可能金額に達しているか否かを判定する。また、判定部３７は、達した発券可能金額に対する買物券が発券済みか否かを、発券フラグの値を参照して判定する。即ち、会員種類は「２」であると受付けた場合、判定部３７は、図４に示す発券基準テーブル４１において、会員種類が「２」である場合の発券可能金額は４０，０００円であるから、累計購入金額が４０，２００円の場合には発券可能金額に達していると判定する。そして、判定部３７は、図２に示すように発券フラグの値が０である場合には、買物券はまだ１度も発券しておらず、４０，０００円に達した後に買物券は発券されていないと判定する。
【００２５】
抽出部３８は、抽出手段として機能するものであり、判定部３７が累計購入金額は発券可能金額に達しており、かつ、達した発券可能金額に対する買物券が発券されていないと判定した場合に、発券基準テーブル４１（図４参照）から、会員情報受付部３５が受付けた会員種類に応じた買物券の発券枚数を抽出するものである。具体的には、抽出部３８は、図４に示す発券基準テーブル４１を参照して、会員種類が「２」の会員の累計購入金額が発券可能金額１の４０，０００円に達した場合には、買物券の発券枚数は２枚であるという情報を抽出する。
【００２６】
発券部３９は、発券手段として機能するものであり、買物券設定テーブル４２（図５参照）と、抽出部３８が抽出した買物券の発券枚数とに基づいて買物券を発券する。例えば、抽出部３８が上述のように買物券の発券枚数は２枚であると抽出した場合には、発券部３９は、図５に示す買物券設定テーブル４２に設定された情報に従って、図６に示すような買物券をプリント１７によって２枚印刷し、印刷された買物券をレシート発行口１８から発券する。また、発券部３９は、このように買物券を発券した場合に、会員カード２の発券フラグの値を１つだけ加算して発券フラグを書き換えて、会員カード２に、買物券を１回発券した旨を記憶させる。これにより、購入金額が発券可能金額に達している場合に、一度発券した買物券を再度発券してしまうことを避けることができる。
【００２７】
また、発券部３９は、スキャナ１９で読み込んだ商品名や商品の単価に基づいて、購入した商品名や単価、購入合計金額等をプリンタ１７によって印刷して、レシート発行口１８からレシートを発行する。
【００２８】
次に、ＰＯＳ端末１が行う買物券発券処理について、図７を用いて説明する。図７は、買物券発券処理の手順を説明するフローチャートである。
【００２９】
まず、会員情報受付部３５は、カードリーダ１１が客の会員カード２の磁気情報２０から会員情報を読み取ることにより、客の会員種類、累計購入金額、発券フラグの値を受付ける（ステップＳ１）。次に、算出部３６は、客が購入する商品の合計金額を算出し、これを会員情報受付部３５が受付けた累計購入金額に合算して、商品購入後の累計購入金額を算出する（ステップＳ２）。そして、判定部３７は、発券基準テーブル４１（図４参照）を参照して、算出部３６が算出した商品購入後の累計購入金額が、会員情報受付部３５が受付けた会員種類に対する発券可能金額以上であるか判定する（ステップＳ３）。
【００３０】
累計購入金額が発券可能金額以上である場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、判定部３７は、さらに、累計購入金額が達した発券可能金額に対する買物券が発券済みか否かを、発券フラグを参照して判定する（ステップＳ４）。対応する買物券がまだ発券されていない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、抽出部３８は、発券基準テーブル４１（図４参照）から、会員情報受付部３５が受付けた会員種類に対する、買物券の発券枚数を抽出する（ステップＳ５）。
【００３１】
そして、発券部３９は、買物券設定テーブル４２に基づいて、抽出部３８が抽出した発券枚数分の買物券をプリンタ１７によって印刷し、レシートとともにレシート発行口１８から発券する（ステップＳ６）。発券部３９は、このように買物券を発券した後、会員カード２の磁気情報２０の発券フラグの値を１つだけ加算して発券フラグを書き換えて（ステップＳ７）、買物券発券処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ３で、累計購入金額が発券可能金額未満である場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、あるいはステップＳ４で、累計購入金額が達した発券可能金額に対する買物券がすでに発券済みである場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、発券部３９は、レシートのみをプリンタ１７によって印刷し、レシート発行口１８から発行して（ステップＳ８）、決算処理を終了する。
【００３３】
本実施の形態の販売データ処理装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の販売データ処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、本実施形態の販売データ処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の販売データ処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３４】
本実施の形態の販売データ処理装置で実行されるプログラムは、上述した各部（会員情報受付部３５、算出部３６、判定部３７、抽出部３８、発券部３９）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、会員情報受付部３５、算出部３６、判定部３７、抽出部３８、発券部３９が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００３５】
上述のように、本実施の形態のＰＯＳ端末１は、発券可能金額および買物券の発券枚数を会員種類に対応付けて記憶する発券基準テーブル４１を備え、客の会員カード２から会員種類および累計購入金額の入力を受付けた場合に、この発券基準テーブル４１を参照して、会員種類に応じた枚数の買物券を発券するため、本部コンピュータ等の外部サーバによって全会員分の購入実績を管理する必要が無くなり、ＰＯＳ端末１における簡単な処理だけで、買物券を自動的に発券できるという効果を奏する。
【００３６】
また、本実施の形態のＰＯＳ端末１は、発券基準テーブル４１において会員種類ごとに発券可能金額や買物券の発券枚数を設定しているため、買物券を会員種類に応じて簡単に発券することができ、サービス内容を会員種類に応じて簡単に変えることができるという効果を奏する。
【００３７】
尚、上述では、会員種類ごとに買物券の発券枚数を変えて設定したが、これに限定されるものではない。その他の例として、発券基準テーブル４１において買物券１枚当たりの値引き金額を会員種類別に設定して、会員種類が「１」の場合には額面が５００円の買物券を発券し、会員種類が「２」の場合には額面が１，０００円の買物券を発券するなどとしても良い。また、別の例として、発券基準テーブル４１において会員種類別に発券可能金額を設定して、会員種類が「１」の場合には発券可能金額１を４０，０００円と設定し、会員種類が「２」の場合には発券可能金額１を２０，０００円と設定するなどとしても良い。
【００３８】
また、上述では、発券部３９は、レシートとは別に買物券を発券したが、これに限定されず、レシートの下部に図６に示すような買物券を印刷して、買物券付レシートを発券するとしても良い。
【００３９】
また、上述では、会員情報受付部３５は、カードリーダ１１によって客の会員カード２から会員情報を読み取るとしたが、これに限定されるものではない。その他の例として、ＰＯＳ端末１がＲＦＩＤリーダを備えて、客の携帯電子端末や、ＲＦＩＤ機能付会員カードから会員情報を読み取って、客の会員種類、累計購入金額および発券フラグの値等の入力を受付けるようにしてもよい。或いは、キーボード１３におけるキーの入力によって上述の会員情報の入力を受付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  ＰＯＳ端末
２  会員カード
３１  制御部
３５  会員情報受付部
３６  算出部
３７  判定部
３８  抽出部
３９  発券部
４１  発券基準テーブル
４２  買物券設定テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２００２−３６７０３７公報
【図１】
2011059736.tif 000003
【図２】
2011059736.tif 000004
【図３】
2011059736.tif 000005
【図４】
2011059736.tif 000006
【図５】
2011059736.tif 000007
【図６】
2011059736.tif 000008
【図７】
2011059736.tif 000009