(57)【要約】【課題】記録用紙の紙送り不良や紙詰まりを防止し、安定した印刷品質が確保する。【解決手段】印刷情報が印刷される記録用紙Ｐを、印刷装置１００に供給する給紙補助具１０であって、前記記録用紙Ｐを載置する平面状のベースプレート１２と、前記ベースプレート１２と一部が接合され、接合部１６を支点として開閉自在に構成される紙押さえ部１４とを備え、前記紙押さえ部１４には、前記記録用紙Ｐの印刷領域Ｅを露出させる開口部１８と、前記開口部１８の位置情報および前記記録用紙Ｐの印刷領域情報を含む情報が記載された情報マーキング２５が形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷情報が印刷される記録用紙を、印刷装置に供給する給紙補助具であって、
前記記録用紙を載置する平面状のベースプレートと、
前記ベースプレートと一部が接合され、接合部を支点として開閉自在に構成される紙押さえ部と、を備え、
前記紙押さえ部には、前記記録用紙の印刷領域を露出させる開口部と、前記開口部の位置情報および前記記録用紙の印刷領域情報を含む情報が記載された情報マーキングとが形成されていることを特徴とする給紙補助具。
【請求項２】
前記記録用紙は、複写機能を有する用紙が複数枚積層されるとともに、一枚ずつ分離可能な冊子状の複写用紙であることを特徴とする請求項１に記載の給紙補助具。
【請求項３】
前記記録用紙は複数の前記印刷領域を有し、前記紙押さえ部の前記開口部からは、複数の前記印刷領域のうちの任意の前記印刷領域が露出していることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙補助具。
【請求項４】
記録用紙に対して印刷情報を印刷する印刷装置であって、
前記記録用紙の印刷領域が開口部から露出するように、前記記録用紙を収納する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給紙補助具を、紙搬送経路に沿って搬送する紙送り部と、
前記紙搬送経路に沿って設置されるとともに、前記紙送り部によって搬送される前記給紙補助具の紙押さえ部に形成された情報マーキングを読み取る情報読み取り部と、
前記紙搬送経路に沿って設置されるとともに、前記紙送り部によって搬送される前記給紙補助具の前記開口部から露出する前記記録用紙の前記印刷領域に印刷情報を印刷する印刷部と、を備え、
前記情報読み取り部で読み取られた読み取り情報に基づいて、印刷すべき前記印刷領域を決定し前記印刷領域に印刷情報を印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
前記記録用紙は、複写機能を有する用紙が複数枚積層されるとともに、一枚ずつ分離可能な冊子状の複写用紙であることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
記録用紙に対して印刷情報を印刷する印刷方法であって、
記録用紙の印刷領域が開口部から露出するように、前記記録用紙を、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の給紙補助具にセットする給紙補助具セット工程と、
前記給紙補助具を、紙搬送経路に沿って搬送する給紙補助具搬送工程と、
前記紙搬送経路に沿って搬送される前記給紙補助具の紙押さえ部に形成された情報マーキングを読み取る情報読み取り工程と、
前記情報読み取り工程で読み取られた読み取り情報に基づいて、搬送される前記給紙補助具の前記開口部から露出する前記記録用紙の前記印刷領域に対して、印刷すべき前記印刷領域を決定して前記印刷領域に印刷情報を印刷する印刷工程と、を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項７】
前記記録用紙は、複写機能を有する用紙が複数枚積層されるとともに、一枚ずつ分離可能な冊子状の複写用紙であることを特徴とする請求項６に記載の印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に記録用紙を供給する給紙補助具、それを用いた印刷装置、および印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産活動や商取引活動において、記録用紙の一つの形態としての伝票用紙が用いられている。伝票用紙とは、会社や商店などで、物の移動（物流）や金銭の出入などの取引内容を記入する一定の様式を備えた紙片である。取引に関する責任を明らかにし、後日の証拠ともなり得る。また、伝票用紙は、物の移動に伴って物と一緒に移動する場合が多い。物が複数の拠点を移動する場合は、複数の複写用紙からなる伝票用紙を用いて、各拠点ごとに、納入、処理内容、発送などの情報を伝票用紙の所定欄に追記して、一枚を切り離し記録（証拠）として保管する。
【０００３】
このような伝票用紙の一例として、ロイコ染料等の顕色反応を利用したノーカーボン用紙や、用紙の裏面にカーボンインクを塗布したカーボン用紙を複数枚重ね合わせたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。ノーカーボン用紙は、用紙の裏面に粒子状の混合反応液を詰め込んだカプセル物質が一面に塗布され、複写面である表面には発色剤が塗布されている。積層されたノーカーボン用紙は、圧力が加えられると、裏面のカプセル物質が圧力で押しつぶされ、表面の発色剤と化学反応して圧力部分を発色させることができる。
【０００４】
上述の伝票用紙に情報を記録するためには、例えば、インパクトプリンターと呼ばれる印刷装置が用いられる。インパクトプリンターは、ドットインパクトヘッドと呼ばれる印刷機構を有している。ドットインパクトヘッドは、画素（ドット）に対応する細い金属ピンを電磁石で吸引もしくは開放して押し出すことができる。インパクトプリンターは、紙送り機構により紙送りされる伝票用紙に対して、ドットインパクトヘッドの金属ピンを、インクを含浸させたインクリボンを介して、叩き付けて伝票用紙に所定の情報を重ね印刷する（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
従来、伝票用紙は、発行元でインパクトプリンターを用いて詳細な情報を印刷して、移送された各拠点で必要な情報を伝票用紙の所定欄に手書き等で追記し、一枚を記録として保管することが一般的であった。近年、生産活動や商取引活動が複雑化、多様化しており、各拠点で追記される情報量が増加している。そのため、各拠点でインパクトプリンターを備え各拠点ごとに伝票用紙に必要情報を追記印刷したいという要望が多く出てきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２２３３４号公報
【特許文献２】特開平７−３００２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、複数枚の複写用紙からなる伝票用紙は、物の移動に伴って物と一緒に移送される場合が多い。そのため、伝票用紙は、移送過程でしわ、折れ、破れ等の損傷が発生する場合がある。また、損傷を防ぐため封筒に入れて移送する場合は、折って封筒に入れる。そのため、伝票用紙に畳み折れが発生してしまう場合がある。しわ、折れ、破れ等が発生した伝票用紙をインパクトプリンターで印刷しようとすると、紙送り経路の隙間やドットインパクトヘッドに伝票用紙が引っかかり、紙送り不良や紙詰まりの原因となる。また、伝票用紙とドットインパクトヘッドとのギャップが確保できず、安定した印刷品質が確保できないとの課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
（適用例１）印刷情報が印刷される記録用紙を、印刷装置に供給する給紙補助具であって、前記記録用紙を載置する平面状のベースプレートと、前記ベースプレートと一部が接合され、接合部を支点として開閉自在に構成される紙押さえ部と、を備え、前記紙押さえ部には、前記記録用紙の印刷領域を露出させる開口部と、前記開口部の位置情報および前記記録用紙の印刷領域情報を含む情報が記載された情報マーキングと、が形成されていることを特徴とする給紙補助具。
【００１０】
（適用例２）前記記録用紙は、複写機能を有する用紙が複数枚積層されるとともに、一枚ずつ分離可能な冊子状の複写用紙であることを特徴とする上記の給紙補助具。
【００１１】
（適用例３）前記記録用紙は複数の前記印刷領域を有し、前記紙押さえ部の前記開口部からは、複数の前記印刷領域のうちの任意の前記印刷領域が露出していることを特徴とする上記の給紙補助具。
【００１２】
これらの構成によれば、拠点間を移送され、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した記録用紙を、ベースプレートと紙押さえ部との間に挟みこみ不具合を矯正することができる。そして、紙押さえ部に設けられた開口部から記録用紙の印刷されるべき印刷領域を露出させることができる。そのため、しわ、折れ、破れ等が発生した記録用紙を印刷装置で印刷する場合、紙搬送経路の隙間やドットインパクトヘッドに記録用紙が引っかかることを防止できるとともに、ドットインパクトヘッドとのギャップを確保することができる。その結果、記録用紙の紙送り不良や紙詰まりを低減させることができ、安定した印刷品質を得ることができる。さらには、開口部の位置情報および記録用紙の印刷領域情報を情報マーキングで開示することができる。
【００１３】
（適用例４）記録用紙に対して印刷情報を印刷する印刷装置であって、前記記録用紙の印刷領域が開口部から露出するように、前記記録用紙を収納する上記の給紙補助具を、紙搬送経路に沿って搬送する紙送り部と、前記紙搬送経路に沿って設置されるとともに、前記紙送り部によって搬送される前記給紙補助具の紙押さえ部に形成された情報マーキングを読み取る情報読み取り部と、前記紙搬送経路に沿って設置されるとともに、前記紙送り部によって搬送される前記給紙補助具の前記開口部から露出する前記記録用紙の前記印刷領域に印刷情報を印刷する印刷部と、を備え、前記情報読み取り部で読み取られた読み取り情報に基づいて、印刷すべき前記印刷領域を決定し前記印刷領域に印刷情報を印刷することを特徴とする印刷装置。
【００１４】
（適用例５）前記記録用紙は、複写機能を有する用紙が複数枚積層されるとともに、一枚ずつ分離可能な冊子状の複写用紙であることを特徴とする上記の印刷装置。
【００１５】
これらの構成によれば、拠点間を移送され、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した記録用紙に対して印刷装置で情報を印刷する場合、給紙補助具のベースプレートと紙押さえ部との間に記録用紙を挟みこみ不具合を矯正し、紙押さえ部に設けられた開口部から記録用紙の印刷領域を露出させて情報を印刷することができる。そのため、印刷装置の紙搬送経路の隙間やドットインパクトヘッドに記録用紙が引っかかることを防止できるとともに、ドットインパクトヘッドとのギャップを確保することができる。その結果、記録用紙の紙送り不良や紙詰まりを低減させることができ、印刷品質の安定した印刷装置を提供することができる。さらには、給紙補助具の紙押さえ部の情報マーキングを情報読み取り部で読み取ることにより、開口部の位置情報や記録用紙の印刷領域情報を取得することができ、印刷の位置ずれを低減させることができるとともに、その部分を印刷部まで効率的に移動させることができる。その結果、印刷効率を向上させることができる。
【００１６】
（適用例６）記録用紙に対して印刷情報を印刷する印刷方法であって、記録用紙の印刷領域が開口部から露出するように、前記記録用紙を、上記の給紙補助具にセットする給紙補助具セット工程と、前記給紙補助具を、紙搬送経路に沿って搬送する給紙補助具搬送工程と、前記紙搬送経路に沿って搬送される前記給紙補助具の紙押さえ部に形成された情報マーキングを読み取る情報読み取り工程と、前記情報読み取り工程で読み取られた読み取り情報に基づいて、搬送される前記給紙補助具の前記開口部から露出する前記記録用紙の前記印刷領域に対して、印刷すべき前記印刷領域を決定して当該前記印刷領域に印刷情報を印刷する印刷工程と、を有することを特徴とする印刷方法。
【００１７】
（適用例７）前記記録用紙は、複写機能を有する用紙が複数枚積層されるとともに、一枚ずつ分離可能な冊子状の複写用紙であることを特徴とする上記の印刷方法。
【００１８】
これらの方法によれば、拠点間を移送され、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した記録用紙に対して情報を印刷する場合、給紙補助具のベースプレートと紙押さえ部との間に記録用紙を挟みこみ不具合を矯正し、紙押さえ部に設けられた開口部から記録用紙の印刷領域を露出させて情報を印刷することができる。そのため、印刷装置の紙搬送経路の隙間やドットインパクトヘッドに記録用紙が引っかかることを防止できるとともに、ドットインパクトヘッドとのギャップを確保することができる。その結果、記録用紙の紙送り不良や紙詰まりを低減させることができ、印刷品質の安定した印刷方法を提供することができる。さらには、給紙補助具の紙押さえ部の情報マーキングを情報読み取り部で読み取ることにより、開口部の位置情報や記録用紙の印刷領域情報を取得することができ、印刷の位置ずれを低減させることができるとともに、その部分を印刷部まで効率的に移動させることができる。その結果、印刷効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】記録用紙としての伝票用紙の構造を説明する図。
【図２】伝票用紙の書式の例を示す図。
【図３】産業廃棄物の移動を例にとったときの伝票用紙の流れを示す図。
【図４】インパクトプリンターの概略構成を示す図。
【図５】インパクトプリンターの主要構成を示すブロック図。
【図６】給紙補助具を説明する図。
【図７】給紙補助具を用いた印刷方法の流れを示すフローチャート。
【図８】給紙補助具に伝票用紙をセットする方法を説明する図。
【図９】第２実施例における給紙補助具の構造を説明する図。
【図１０】第３実施例における給紙補助具の構造を説明する図。
【図１１】第４実施例における給紙補助具の構造を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施例）
（記録用紙としての伝票用紙について）
本実施例の給紙補助具により給紙される記録用紙としての伝票用紙について図１から図３を参照して説明する。図１は、記録用紙としての伝票用紙の構造を説明する図であり、（ａ）は、伝票用紙の概観斜視図、（ｂ）は、（ａ）のｙ矢視図、（ｃ）は、伝票用紙の初期の形態である。図２は、伝票用紙の書式の例を示す図である。図３は、産業廃棄物の移動を例にとったときの伝票用紙の流れを示す図である。図１および図２に示すＹ方向は、伝票用紙がインパクトプリンターで印刷されるときの紙送り方向を示し、Ｘ方向は、Ｙ方向に対して直交する方向を示している。
【００２１】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、伝票用紙Ｐは、例えば、第１票Ｐ１から第６票Ｐ６までの６枚で構成されている。第１票Ｐ１は、裏面Ｐ１ｂに混合反応液を詰め込んだカプセル物質が塗布されているノーカーボン用紙である。第２票Ｐ２から第５票Ｐ５は、表面Ｐ２ａ〜Ｐ５ａに例えばロイコ染料等の発色剤が塗布され、裏面Ｐ１ｂ〜Ｐ５ｂに混合反応液を詰め込んだカプセル物質が塗布されたノーカーボン用紙である。第６票Ｐ６は、表面Ｐ６ａに例えばロイコ染料等の発色剤が塗布されたノーカーボン用紙である。
【００２２】
伝票用紙Ｐは、第１票Ｐ１から第６票Ｐ６までの６枚が、図１中Ｘ方向左端でＹ方向に沿って接着剤により糊付けされた第１糊付け部Ｎ１が形成され冊子状を呈している。伝票用紙Ｐは、第１糊付け部Ｎ１に対して平行に形成されたミシン目Ｍで、それぞれ一枚ずつ切り離し可能な構造となっている。また、伝票用紙Ｐには、Ｙ方向上辺の近傍にＸ方向に所定の間隔を空けてファイリング用のファイル穴３２が２つ形成されている。なお、伝票用紙Ｐは、上述のノーカーボン用紙で構成される例に限定されない。伝票用紙Ｐの裏面Ｐ１ｂ〜Ｐ５ｂにカーボンインクを塗布したカーボン用紙であっても良い。
【００２３】
図２に示すように、第１票Ｐ１から第６票Ｐ６の表面Ｐ１ａ〜Ｐ６ａには、各種情報を記入する記載欄が予め印刷されている。本実施例では、例えば、産業廃棄物を処理する際に用いられる伝票用紙Ｐａを例にとり説明する。なお、伝票用紙Ｐａは、産業廃棄物管理票とも呼ばれ、例えば、産業廃棄物とともに移送される。図２に示すように伝票用紙Ｐａには、例えば、図３に示す排出業者（依頼者）Ｇ１用の記載欄Ａとして、交付年月日、交付番号、排出業者名および場所、廃棄物の種類および数量、処分方法等の欄が上段に設けられている。その下段には、それぞれの作業を受託する業者用の記載欄Ｅとして、第１および第２運搬業者Ｇ２，Ｇ４に関する記載欄Ｂ１，Ｂ２、中間処理業者Ｇ３に関する記載欄Ｃ、最終処理業者Ｇ５に関する記載欄Ｄ等が設けられ、それぞれ業者名、住所、運搬先や保管場所もしくは処理を行った年月日や場所、その他特記事項を記載できるようになっている。
【００２４】
（伝票の扱いおよび流れについて）
図３に示す排出業者Ｇ１は、図２に示す伝票用紙Ｐａの上段の排出業者Ｇ１用の記載欄Ａに必要な情報を、後述するインパクトプリンターで印刷記載する。このとき、伝票用紙Ｐａは、例えば、図１（ｃ）に示すように、伝票用紙Ｐａの図１（ｃ）中Ｘ方向左右に紙送り用の穴部３０が設けられた第２および第３糊付け部Ｎ２，Ｎ３がＹ方向に沿って形成され、伝票用紙Ｐａとの境界にはそれぞれミシン目Ｍが形成されている。上記を１組とし、複数の伝票用紙ＰａがＹ方向に連続して形成され、それぞれの伝票用紙Ｐａの境界にはＸ方向に沿ってミシン目Ｍｘが形成され、いわゆるファンホールド紙となっている。このような形態になっていることによって、スプロケット方式の紙送り機構を有するインパクトプリンターで連続して印刷することができる。
【００２５】
伝票用紙Ｐａは、ノーカーボン用紙やカーボン用紙からなる複写構造になっているため、情報は、第１票Ｐ１から第６票Ｐ６の表面Ｐ１ａ〜Ｐ６ａに印刷もしくは複写される。なお、このとき、受託業者を指定する場合は下段の受託業者用の記載欄に業者名を予め印刷しても良いし、処理に関する指示内容がある場合はその内容を一部印刷しても良い。排出業者Ｇ１は、印刷された複数の伝票用紙Ｐａをミシン目Ｍｘでそれぞれ分断するとともに、第２および第３糊付け部Ｎ２，Ｎ３を切り離し、１組の伝票用紙Ｐを作成する。そして、排出業者Ｇ１は、印刷された伝票用紙Ｐａの第１票Ｐ１を控えとして切り離し保管して、伝票用紙Ｐａの残りの部分を産業廃棄物とともに第１運搬業者Ｇ２に渡す。なお、上記説明において、起票時に伝票用紙Ｐａがファンホールド紙（連票）になっている場合について説明したが、これに限定されない。伝票用紙Ｐａは、起票時にすでに単票状態であってもよい。
【００２６】
第１運搬業者Ｇ２は、この伝票用紙Ｐａを受け取り、産業廃棄物を中間処理業者Ｇ３に運搬する。このとき、第１運搬業者Ｇ２は、産業廃棄物の運搬にかかる諸情報を伝票用紙Ｐａの第２票Ｐ２の欄Ｂ１に記入する。諸情報とは、例えば、第１運搬業者Ｇ２の業者名、住所、運搬先、運搬した年月日、その他特記事項等である。第１運搬業者Ｇ２は、伝票用紙Ｐａの第２票Ｐ２を控えとして切り離し保管して、伝票用紙Ｐａの残りの部分を産業廃棄物とともに中間処理業者Ｇ３に渡す。
【００２７】
中間処理業者Ｇ３は、この伝票用紙Ｐａを受け取り、産業廃棄物に対して必要な処理、例えば分類・分別を行う。このとき、中間処理業者Ｇ３は、産業廃棄物の中間処理にかかる諸情報を伝票用紙Ｐａの第３票Ｐ３の欄Ｃに記入する。諸情報とは、例えば、中間処理業者Ｇ３の業者名、住所、処理内容、処理した年月日、その他特記事項等である。中間処理業者Ｇ３は、伝票用紙Ｐａの第３票Ｐ３を控えとして切り離し保管して、伝票用紙Ｐａの残りの部分を産業廃棄物とともに第２運搬業者Ｇ４に渡す。
【００２８】
第２運搬業者Ｇ４は、この伝票用紙Ｐａを受け取り、産業廃棄物を最終処理業者Ｇ５に運搬する。このとき、第２運搬業者Ｇ４は、産業廃棄物の運搬にかかる諸情報を伝票用紙Ｐａの第４票Ｐ４の欄Ｂ２に記入する。諸情報とは、例えば、第２運搬業者Ｇ４の業者名、住所、運搬先、運搬した年月日、その他特記事項等である。第２運搬業者Ｇ４は、伝票用紙Ｐａの第４票Ｐ４を控えとして切り離し保管して、伝票用紙Ｐａの残りの部分を産業廃棄物とともに最終処理業者Ｇ５に渡す。
【００２９】
最終処理業者Ｇ５は、この伝票用紙Ｐａを受け取り、産業廃棄物に対して必要な処理、例えば粉砕・再生加工・廃棄等を行う。このとき、最終処理業者Ｇ５は、産業廃棄物の最終処理にかかる諸情報を伝票用紙Ｐａの第５票Ｐ５の欄Ｄに記入する。諸情報とは、例えば、最終処理業者Ｇ５の業者名、住所、処理内容、処理した年月日、その他特記事項等である。最終処理業者Ｇ５は、伝票用紙Ｐａの第５票Ｐ５を控えとして切り離し、伝票用紙Ｐａの残りの部分、すなわち最後の１枚である第６票Ｐ６を依頼者である排出業者Ｇ１に郵送する。
【００３０】
排出業者Ｇ１は、郵送された第６票Ｐ６の内容を確認して、依頼した各業者が必要な作業を滞りなく実施したか否か、すなわち産業廃棄物が適正に処理されたか否かを判断する。また、必要があれば、発行時の控えである第１票Ｐ１の内容とつき合わせて判断する。そして、第１票Ｐ１および第６票Ｐ６を証拠として保管する。
【００３１】
なお、上記フローは、一例であり、産業廃棄物の種類等によって、様々な変形、バリェーションがある。途中の工程においても、伝票用紙Ｐａの一部を依頼者である排出業者Ｇ１に郵送する場合もあり得る。また、中間処理業者Ｇ３が産業廃棄物を仕分けして、中間処理業者Ｇ３が、伝票用紙Ｐａを新たに起票する場合もあり得る。
【００３２】
従来、各業者は、必要情報を手書きで記入するのが一般的であった。この場合、書き手により筆圧の強弱や字の巧拙の違いがあり、多数枚の複写用紙から構成される伝票用紙Ｐａは後ろの伝票に行くに従って判読しづらくなってしまう。近年、生産活動や商取引活動が複雑化、多様化しており、各拠点で追記される情報量が増加している。そのため、各拠点ごとにインパクトプリンターを備え、伝票用紙に必要情報を追記印刷したいという要望が増えてきた。
【００３３】
（印刷装置の全体構成について）
ここで上述の伝票用紙に情報を印刷する印刷装置について、図４を参照して説明する。なお、ここでは印刷装置としてインパクトプリンターを適用した場合を例にとり説明する。図４は、インパクトプリンターの概略構成を示す図であり、（ａ）は上面から見た概略平面図、（ｂ）は正面から見た概略断面図、（ｃ）は側面から見た図（ｂ）のｆ矢視図である。なお、図４に示すＸ方向およびＹ方向は、図１に示すＸ方向およびＹ方向と同一な方向を示しており、Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向である。また、図面では、説明を分かりやすくするために、一部を省略したり、各構成等を誇張して図示している。
【００３４】
図４に示すように、インパクトプリンター１００は、ドットインパクトヘッド９０、プラテン９５およびヘッド移動機構１１０を含む印刷部１２５（図５参照）と、紙送り部１２０と、リボンカセット１５０と、検出機構１６０とを備えている。
【００３５】
ドットインパクトヘッド９０は、図示しない金属ピンが伝票用紙Ｐａ側（図４中Ｚ方向下面）に対向するように、図中Ｘ方向に架設されたヘッド支持軸１１１に軸支されている。ドットインパクトヘッド９０は、上記金属ピンを図示しない電磁石で吸引もしくは開放して押し出すことができる。ヘッド移動機構１１０は、タイミングベルト１１３と、駆動プーリ１１４と、従動プーリ１１５と、図示しないモーターとを備えている。タイミングベルト１１３は、ドットインパクトヘッド９０が係止されており、駆動プーリ１１４と従動プーリ１１５とに張設されている。駆動プーリ１１４は、モーターの出力軸に接続されている。そのため、モーターが作動すると、ドットインパクトヘッド９０は、インパクトプリンター１００に架設されたヘッド支持軸１１１に案内されて、図中Ｘ方向に往復移動する。
【００３６】
紙送り部１２０は、図中Ｙ方向に延びる紙搬送経路１２１に沿って、図５に示す第１紙送り機構１３５と、図４に示す第２紙送り機構１３０と、第３紙送り機構１４０とから構成されている。紙搬送経路１２１は、図４中Ｙ（−）方向を紙挿入側としＹ（＋）方向を紙排出側として、紙案内下１２３および紙案内上１２４にＺ方向上下をガイドされ、ほぼフラットに形成されている。なお、図４に示すように、紙案内下１２３は、インパクトプリンター１００の外部に延在し、伝票用紙Ｐａの受けとなっている。第１紙送り機構１３５（図４に示さず）は、ファンホールド状の伝票用紙Ｐａをインパクトプリンター１００に導入するスプロケット方式の紙送り機構であり、上述の排出業者Ｇ１での印刷工程で使用される。
【００３７】
第２紙送り機構１３０は、いわゆるフリクション方式の紙送り機構であり、紙搬送経路１２１を挟んで図中Ｚ方向に法線圧接する円柱形状の駆動ローラー１３２と円柱形状の従動ローラー１３４とから構成されている。駆動ローラー１３２は、Ｚ方向下方向に配設され、図示しない紙送りモーターから動力を受けて図中矢印ｍ方向に回動する。第３紙送り機構１４０は、いわゆるフリクション方式の紙送り機構であり、紙搬送経路１２１を挟んで図中Ｚ方向に法線圧接する円柱形状の駆動ローラー１４２と円柱形状の従動ローラー１４４とから構成されている。駆動ローラー１４２は、Ｚ方向下方向に配設され、図示しない紙送りモーターから動力を受けて図中矢印ｍ方向に回動する。そのため、紙送り部１２０は、紙搬送経路１２１に挿入された伝票用紙ＰａをＹ（＋）方向に搬送することができる。
【００３８】
ドットインパクトヘッド９０は、紙搬送方向（Ｙ方向）において上述の第２紙送り機構１３０と第３紙送り機構１４０との間に配置される。なお、紙搬送経路１２１を挟んでドットインパクトヘッド９０の金属ピンが対向する面（Ｚ方向下面）には、所定のプラテンギャップを空けて、Ｘ方向に延びる板状のプラテン９５が配置されている。
【００３９】
リボンカセット１５０は、インクを含浸させた長尺エンドレスのインクリボン１５２を内部に収納しており、インクリボン１５２の所定の範囲はリボンカセット１５０の２つの腕１５４間に張設されている。このリボンカセット１５０は、インパクトプリンター１００に設けられた図５に示すリボン送り機構１５５に取り付けられている。インクリボン１５２の張設部分は、ドットインパクトヘッド９０の金属ピンが収納されるヘッドノウズ９０ａ近傍に配置され、リボン送り機構１５５によりＸ方向に沿って移動させられる。
【００４０】
検出機構１６０は、用紙検出器１６２と、情報読み取り部１６４とから構成されている。用紙検出器１６２は、図４に示すように、紙搬送経路１２１の紙挿入口近傍、すなわち第２紙送り機構１３０の従動ローラー１３４手前に紙搬送経路１２１に沿って設けられている。用紙検出器１６２は、例えば、光を透過もしくは反射する光検出器であり、伝票用紙Ｐａの有無もしくは端面を検出する。情報読み取り部１６４は、図４に示すように、第２紙送り機構１３０の従動ローラー１３４のドットインパクトヘッド９０側に紙搬送経路１２１に沿って設けられている。情報読み取り部１６４は、ＣＩＳ（Contact Image Sensor；コンタクトイメージセンサー）やＣＣＤ（電荷結合素子）等の光学式の画像読み取り素子を備えたスキャナー装置１６６を備えている。このスキャナー装置１６６は、複数の画像読み取り素子がライン状に配置され、伝票用紙Ｐａもしくは給紙補助具に印刷された情報を読み取ることができる。
【００４１】
このように構成されたインパクトプリンター１００は、後述する制御部からの制御信号を受けて、紙送り部１２０により搬送される伝票用紙Ｐａに対して、ドットインパクトヘッド９０の金属ピンを、インクを含浸させたインクリボン１５２を介して、叩き付けて伝票用紙Ｐａに所定の情報を重ね印刷することができる。
【００４２】
（印刷装置の制御について）
次に、印刷装置としてのインパクトプリンターの制御系について、図５を参照して説明する。図５は、インパクトプリンターの主要構成を示すブロック図である。
図５に示すように、インパクトプリンター１００は、ドットインパクトヘッド９０と、ヘッド移動機構１１０、紙送り部１２０、リボン送り機構１５５、および検出機構１６０とからなるプリンター機構部２００と、これらを統括制御する制御装置３００と、を備えている。
【００４３】
制御装置３００は、制御系の主要部となる制御部３１０と、ドットインパクトヘッド９０を駆動制御するヘッドドライバー３１２と、ヘッド移動機構１１０、リボン送り機構１５５および紙送り部１２０を駆動するモータードライバー３１４と、インターフェース部３１６とを備えている。制御部３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２０と、情報処理部３２２と、メモリー部３２４を備えている。ＣＰＵ３２０は、図示しない操作系や検出系からの入力信号処理、印刷処理等の各種処理を実行する。情報処理部３２２は、情報読み取り部１６４で読み取られた各種情報を処理する。
【００４４】
メモリー部３２４は、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）等を含んだ構成を有している。ＲＡＭは、情報読み取り部１６４で読取られた読み取り情報や、ホストコンピューター３３０からインターフェース部３１６を介して入力される印刷データ等の各種データを一時的に格納したり、ＣＰＵ３２０によって実行される印刷処理等のプログラムを一時的に展開したりする。ここで、印刷データは、ドットインパクトヘッド９０で伝票用紙Ｐａに印刷すべきパターンを指示するものである。
【００４５】
ヘッドドライバー３１２は、ＣＰＵ３２０からの指令に基づいて、ドットインパクトヘッド１の金属ピンを個別またはグループ別に制御する。モータードライバー３１４は、ＣＰＵ３２０からの指令に基づいて、ヘッド移動機構１１０、リボン送り機構１５５および紙送り部１２０のそれぞれのモーターを個別に制御する。インターフェース部３１６は、ホストコンピューター３３０から受け取った印刷データ等を制御部３１０に出力したり、制御部３１０から受け取った各種情報をホストコンピューター３３０に出力したりする。
【００４６】
（給紙補助具について）
本実施例にかかる給紙補助具について、図６を参照して説明する。図６は、給紙補助具を説明する図であり、（ａ）は、給紙補助具の概略斜視図であり、（ｂ）は、給紙補助具に伝票用紙をセットした状態を示す図である。
【００４７】
産業廃棄物の移動に伴って移送される伝票用紙Ｐａは、移送過程でしわ、折れ、破れ等の損傷が発生する場合がある。また、各業者において、伝票用紙Ｐａに必要情報を記載して、１枚を控えとして切り離す。このとき、間違えて他の業者部分まで切り離してしまう場合、すなわち伝票用紙Ｐａがバラバラになってしまう場合もあり得る。この場合は、クリップ等で伝票用紙Ｐａの残りの部分を仮止めする。すなわち、複写部分の印字位置がずれてしまう場合もあり得る。
【００４８】
また、伝票用紙Ｐａは、発行元の業者において図１（ｃ）に示す紙送り用の穴部３０が設けられた第２および第３糊付け部Ｎ２，Ｎ３が切り離されている。そのため、インパクトプリンター１００に設けられているスプロケット方式の第１紙送り機構１３５を使用することができない。すなわち、フリクションフィード方式の第２紙送り機構１３０および第３紙送り機構１４０で伝票用紙Ｐａを送らざるを得ない。この場合、例えば、伝票用紙Ｐａのしわ、折れ、破れ等が、紙搬送経路１２１の隙間やドットインパクトヘッド９０に引っかかり、紙送り不良や紙詰まりの原因となる。
【００４９】
また、伝票用紙Ｐａとドットインパクトヘッド９０とのギャップが確保できず、インクリボン１５２の安定走行を妨げたり、ドットインパクトヘッド９０の金属ピンがインクリボン１５２に引っ掛かり金属ピンの損傷につながったりすることもあり得る。また、リボンや機構部に伝票用紙Ｐａが接触して、伝票用紙Ｐａにインクや油類による汚れ発生することもあり得る。また、複数枚の単票からなる伝票用紙Ｐａを駆動ローラー１３２，１４２と従動ローラー１３４，１４４との間に挟持して送るため、各単票の位置がずれてしまい、十分な紙送り量が確保されなかったり、印刷位置がずれてしまったりする。さらには、重要な伝票用紙Ｐａそのものを破損してしまうことがあり得る。
【００５０】
上述の課題に対して、発明者らは検討を重ね、このような伝票用紙Ｐａに対しても良好な紙送りおよび印刷位置精度等の印刷品質を確保できる給紙補助具を発明した。
図６（ａ）に示すように、給紙補助具１０は、ベースプレート１２と紙押さえ部１４とを有する。本実施例において、ベースプレート１２は、上述の伝票用紙Ｐａより大きい面積を有する四角形の平板状に形成されている。紙押さえ部１４は、ベースプレート１２とほぼ同じ大きさか、もしくは若干小さい面積の四角形の平板状に形成されている。紙押さえ部１４とベースプレート１２とは、紙押さえ部１４の四角形の一辺とベースプレート１２の四角形の一辺とを共通な接合部１６として開閉自在に接合されている。なお、紙押さえ部１４とベースプレート１２とは、異なる部材として形成されヒンジ等の接合部材によって接合されていても良いし、例えば、紙等の同一な部材で一体に形成され接合部１６で折り曲げられて開閉自在に形成されていても良い。
【００５１】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、紙押さえ部１４には、平板部分に四角形形状の開口部１８が１つ設けられている。この開口部１８の位置および大きさは、給紙補助具１０が伝票用紙Ｐａを正しい位置に挟み込んだときに、各委託業者が必要情報を記入する記載欄Ｅ（記載欄Ｂ１，Ｃ，Ｂ２，Ｄ）の部分を含む大きさおよび位置である。また、紙押さえ部１４の接合部１６の近傍には、情報マーキングとしての、例えば、バーコード２５が印刷されている。このバーコード２５は、種々の情報を表わすことができる。本実施例では、バーコード２５は、例えば、図３に示すどの業者が使用する給紙補助具１０であるのか、開口部１８から露出する記載欄Ｅのうちいずれの記載欄Ｂ１，Ｃ，Ｂ２，Ｄに情報を印刷すべきか、給紙補助具１０のサイズ等の情報とともに印刷すべき記載欄Ｂ１，Ｃ，Ｂ２，Ｄの位置情報等の情報を含んでいる。また、紙押さえ部１４には、ベースプレート１２との接合部１６のＸ方向の略中央に、ベースプレート１２にわたる、接合部１６を底辺とする略三角形状の切り欠き部２２が設けられている。
【００５２】
（印刷方法について）
次いで、上述の給紙補助具を用いた印刷方法について、図７および図８を参照して説明する。図７は、給紙補助具を用いた印刷方法の流れを示すフローチャートであり、図８は、給紙補助具に伝票用紙をセットする方法を説明する図である。
図７に示すように、この印刷方法は、伝票用紙セット工程Ｓ１と、給紙補助具搬送工程としての給紙補助具搬入工程Ｓ２および給紙補助具搬出工程Ｓ５と、情報読み取り工程Ｓ３と、印刷工程Ｓ４と、を有する。
【００５３】
図７に示す伝票用紙セット工程Ｓ１では、給紙補助具１０に対して伝票用紙Ｐａをセットする。図８（ａ）に示すように、接合部１６を支点として給紙補助具１０の紙押さえ部１４を開放する。そして、図８（ｂ）に示すように、各拠点において入手したしわ、折れ、破れ等が発生した図２に示す伝票用紙Ｐａを、伝票用紙Ｐａの上辺２４が接合部１６の開閉線１６ａに対して密着するように押し付けてＹ方向の位置合わせしつつ配置する。その後、紙押さえ部１４を閉じる。図８（ｃ）に示すように、閉じた状態の給紙補助具１０は、紙押さえ部１４の開口部１８から図２に示す伝票用紙Ｐａの各委託業者が必要情報を記入する記載欄Ｅの部分が露出し、伝票用紙Ｐａのその他の部分が紙押さえ部１４に覆われた状態になる。
【００５４】
ただし、伝票用紙Ｐａは、しわ、折れ、破れ等が発生し厚み方向に凹凸状態となっている場合がある。この場合、ベースプレート１２と紙押さえ部１４とで平面的に押さえると、凹凸部が矯正され伝票用紙Ｐａが所定の位置から移動してしまう可能性がある。このような状態が発生したときは、紙押さえ部１４とベースプレート１２との接合部１６に設けた切り欠き部２２で、露出している伝票用紙Ｐａを指で保持して移動させ、開口部１８から露出している記載欄Ｅの位置を確認して適正な位置になるように矯正する。このとき、開口部１８の大きさは、記載欄Ｅの全体の大きさと略等しいことが望ましい。このようにすることによって、伝票用紙ＰａのＸ方向もしくはＹ方向の位置決めができる。
【００５５】
図７に示す給紙補助具搬入工程Ｓ２では、伝票用紙Ｐａが正しい位置に挟持された給紙補助具１０を、図４に示すインパクトプリンター１００の紙搬送経路１２１に位置する紙案内下１２３の延在部１２３ａに、図６に示す給紙補助具１０の接合部１６が向かうように配置する。そして、給紙補助具１０をインパクトプリンター１００に挿入する。このとき、インパクトプリンター１００の紙挿入口に配設された用紙検出器１６２は、給紙補助具１０の切り欠き部２２における伝票用紙Ｐａの有無、伝票用紙Ｐａがある場合は伝票用紙Ｐａの先端を検知する。次いで、図５に示す制御装置３００のモータードライバー３１４からの制御信号により第２紙送り機構１３０および第３紙送り機構１４０のモーターが駆動され、図４に示す駆動ローラー１３２，１４２が図中矢印ｍ方向に回転する。その結果、給紙補助具１０（伝票用紙Ｐａ）は、紙搬送経路１２１に沿って、Ｙ（＋）方向に所定の速度で搬送される。
【００５６】
図７に示す情報読み取り工程Ｓ３では、情報読み取り部１６４を用い、紙搬送経路１２１に沿って搬送される給紙補助具１０の紙押さえ部１４に印刷された情報マーキングとしてのバーコード２５の情報、例えば、給紙補助具１０のサイズ、種類および印刷すべき位置等の情報を読み取る。ここでは、給紙補助具１０が、例えば、図３に示す中間処理業者Ｇ３が用いる給紙補助具１０であるとする。よって、図２に示す伝票用紙Ｐａの記載欄Ｃに必要情報を印刷すべきであることがわかる。なお、この処理は図５に示す制御部３１０の情報処理部３２２で行われる。
【００５７】
図７に示す印刷工程Ｓ４では、情報読み取り工程Ｓ３で読み取られた情報に基づいて決定した伝票用紙Ｐａの記載欄Ｃに必要情報を印刷する。なお、記載欄Ｃは、紙押さえ部１４の開口部１８から、しわ、折れ等が矯正された状態で露出している。ドットインパクトヘッド９０が設けられた位置に、給紙補助具１０に挟持された伝票用紙Ｐａの記載欄Ｃが到達するまで紙送り部１２０により紙送りを行う。所定の位置に到達した段階で、ヘッド移動機構１１０によりドットインパクトヘッド９０をＸ方向に移動させながら、図５に示す制御装置３００のヘッドドライバー３１２によってドットインパクトヘッド９０を駆動し、金属ピンをインクリボン１５２を介して叩き付けて伝票用紙Ｐａに必要情報を重ね印刷する。このとき、中間処理業者Ｇ３によって印刷される情報は、例えば、中間処理業者Ｇ３の業者名、住所、処理内容、処理した年月日、その他特記事項等である。
【００５８】
この場合、印刷すべき位置が決定しているため、ドットインパクトヘッド９０が設けられた位置に給紙補助具１０に挟持された伝票用紙Ｐａの記載欄Ｃに到達するまで、給紙補助具１０をＹ方向に早送りすることができる。また、Ｘ方向においても、印刷すべき位置が決定しているため、ヘッド移動機構１１０によりドットインパクトヘッド９０を高速で移動させることができる。すなわち、Ｘ方向、Ｙ方向において、いわゆるロジカルシーキング方式で、給紙補助具１０およびドットインパクトヘッド９０の位置決めをすることができる。
【００５９】
図７に示す給紙補助具搬出工程Ｓ５では、印刷工程Ｓ４で所定の記載欄（記載欄Ｃ）に必要情報が印刷された伝票用紙Ｐａは、給紙補助具１０に挟持された状態で、第２紙送り機構１３０および第３紙送り機構１４０によりＹ（＋）方向に所定の速度で搬送され、インパクトプリンター１００の外部に搬出される。中間処理業者Ｇ３は、印刷された伝票用紙Ｐａの第３票Ｐ３を控えとして切り離し保管して、伝票用紙Ｐａの残りの部分を産業廃棄物とともに第２運搬業者Ｇ４に渡す。なお、この作業は、その他の受託業者においても同等である。
【００６０】
以下、本実施例の効果を記載する。
（１）本実施例は、給紙補助具１０を用い、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した伝票用紙Ｐａを、ベースプレート１２と紙押さえ部１４との間に挟みこみ、不具合すなわち伝票用紙Ｐａ厚み方向の凹凸状態を矯正した状態でインパクトプリンター１００で情報を印刷することができる。また、紙押さえ部１４に設けられた開口部１８から伝票用紙Ｐａの印刷部分（業者の記載欄Ｅ）のみ露出させ印刷することができる。そのため、しわ、折れ、破れ等が発生した伝票用紙Ｐａがインパクトプリンター１００の紙搬送経路１２１の隙間やドットインパクトヘッド９０に伝票用紙Ｐａが引っかかることを防止できるとともに、ドットインパクトヘッド９０とのギャップを確保することができる。その結果、伝票用紙Ｐａの紙送り不良や紙詰まりを低減させることができ、安定した印刷品質を得ることができる。
【００６１】
（２）本実施例は、給紙補助具１０を用い、ベースプレート１２と紙押さえ部１４との間に挟持された伝票用紙Ｐａを、接合部１６に設けられた切り欠き部２２を用い、切り欠き部２２から露出した伝票用紙Ｐａの部分を指で保持して伝票用紙Ｐａを移動させ、伝票用紙Ｐａを適正な位置に配置することができる。すなわち、凹凸状態が矯正された状態で伝票用紙Ｐａの位置を調整することができ、紙押さえ部１４の開口部１８から伝票用紙Ｐａの業者の記載欄Ｅを正しい位置で露出させることができる。そのため、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した伝票用紙Ｐａであっても、同一サイズの印刷物として取り扱うことができるとともに、正しい印刷位置に複写印刷することができる。
【００６２】
（３）本実施例は、給紙補助具１０に設けられた情報マーキングとしてのバーコード２５に、給紙補助具１０のサイズ、種類および印刷すべき位置等の情報を記憶させることができる。そして、インパクトプリンター１００の情報読み取り部１６４を用い、紙搬送経路１２１に沿って搬送される給紙補助具１０の紙押さえ部１４に印刷された情報マーキングとしてのバーコード２５の情報、例えば、給紙補助具１０のサイズ、種類および印刷すべき位置等の情報を読み取ることができる。情報読み取り部１６４で読み取られた情報に基づいて決定した伝票用紙Ｐａの印刷部分に必要情報を印刷することができる。印刷部分が決定されているため、いわゆるロジカルシーキング方式で印刷部分にすばやく効率的に印刷することができる。
【００６３】
（４）本実施例は、給紙補助具１０を用いベースプレート１２と紙押さえ部１４との間に伝票用紙Ｐａを挟み印刷する構造をとっているため、印刷時に伝票用紙Ｐａが汚染することや損傷することを低減させることができる。
【００６４】
（第２実施例）
ここで、第２実施例の給紙補助具について図９を参照して説明する。図９は第２実施例における給紙補助具の構造を説明する図である。第２実施例は、第１実施例に対して、紙押さえ部の構造が異なる例である。第１実施例と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００６５】
図９に示すように、給紙補助具１０ａは、複数の開口部１８ｉ（ｉはａからｄのいずれか）を有する。開口部１８ｉは、第１運搬業者Ｇ２が必要情報を印刷する記載欄Ｂ１に対応する開口部１８ａと、中間処理業者Ｇ３が必要情報を印刷する記載欄Ｃに対応する開口部１８ｂと、第２運搬業者Ｇ４が必要情報を印刷する記載欄Ｂ２に対応する開口部１８ｃと、最終処理業者Ｇ５が必要情報を印刷する記載欄Ｄに対応する開口部１８ｄとから構成されている。
【００６６】
紙押さえ部１４の接合部１６の近傍に付与されている情報マーキングとしてバーコード２５は、図３に示すどの業者が使用する給紙補助具１０ａであるのか、開口部１８ａ〜１８ｄの内のいずれの開口部１８ｉから露出する記載欄Ｅに情報を印刷すべきか、給紙補助具１０ａのサイズ等の情報とともに印刷すべき開口部１８ａ〜１８ｄの位置情報等の情報を含んでいる。
【００６７】
図７に示す情報読み取り工程Ｓ３では、情報読み取り部１６４を用い、紙搬送経路１２１に沿って搬送される給紙補助具１０ａの紙押さえ部１４に印刷された情報マーキングとしてのバーコード２５の情報、例えば、給紙補助具１０ａのサイズ、種類および印刷すべき位置等の情報を読み取る。ここでは、給紙補助具１０ａが、例えば、図３に示す中間処理業者Ｇ３が用いる給紙補助具１０ａであるとする。よって、図２に示す伝票用紙Ｐａの記載欄Ｃに必要情報を印刷すべきであることがわかる。なお、この処理は図５に示す制御部３１０の情報処理部３２２で行われる。
【００６８】
図７に示す印刷工程Ｓ４では、情報読み取り工程Ｓ３で読み取られた情報に基づいて決定した伝票用紙Ｐａの記載欄Ｃに必要情報を印刷する。なお、記載欄Ｃは、紙押さえ部１４の開口部１８ｂから、しわ、折れ等が矯正された状態で露出している。ドットインパクトヘッド９０が設けられた位置に、給紙補助具１０ａに挟持された伝票用紙Ｐａの記載欄Ｃが到達するまで紙送り部１２０により紙送りを行う。所定の位置に到達した段階で、ヘッド移動機構１１０によりドットインパクトヘッド９０をＸ方向に移動させながら、図５に示す制御装置３００のヘッドドライバー３１２によってドットインパクトヘッド９０を駆動し、金属ピンをインクリボン１５２を介して叩き付けて伝票用紙Ｐａに必要情報を重ね印刷する。
【００６９】
この場合、印刷すべき記載欄Ｂ１，Ｂ２，Ｃ，Ｄのみが紙押さえ部１４の開口部１８ｉから露出している。そのため、伝票用紙Ｐａのしわ、折れ、破れ等の不具合をより確実に矯正することができる。その結果、伝票用紙Ｐａの紙送り不良や紙詰まりを低減させることができ、より安定した印刷品質を得ることができる。
【００７０】
（第３実施例）
ここで、第３実施例の給紙補助具について図１０を参照して説明する。図１０は、第３実施例における給紙補助具の構造を説明する図である。第３実施例は、第１および第２実施例に対して、情報マーキングの構成が異なる例である。第１および第２実施例と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００７１】
図１０に示すように、給紙補助具１０ｂは、開口部１８以外にマーキング用開口部１９を有する。また、図２に示すように、伝票用紙Ｐａの第１票Ｐ１から第６票Ｐ６の表面Ｐ１ａ〜Ｐ６ａには、図２中左上に、給紙補助具１０ｂのサイズ、この用紙が排出業者Ｇ１、第１および第２運搬業者Ｇ２，Ｇ４、中間処理業者Ｇ３もしくは最終処理業者Ｇ５のいずれの業者が使用する用紙であるか、印刷すべき位置等の情報を表わすマークＲが設けられている。マークＲは、例えば、バーコードであっても良いし、ＯＣＲフォントであっても良い。給紙補助具１０ｂのマーキング用開口部１９の位置および大きさは、伝票用紙Ｐａが給紙補助具１０ｂの正しい位置に配置されたと仮定したときに伝票用紙ＰａのマークＲと同様な位置であり、大きさはマークＲの大きさを含む大きさである。すなわち、給紙補助具１０ｂのマーキング用開口部１９からは、上記のマークＲが露出している。
【００７２】
そして、図７に示す情報読み取り工程Ｓ３で、情報読み取り部１６４を用い、紙搬送経路１２１に沿って搬送される給紙補助具１０ｂのマーキング用開口部１９から露出しているマークＲを読み取り、例えば、伝票用紙Ｐａの種類および印刷すべき位置等の情報を得る。図７に示す印刷工程Ｓ４では、情報読み取り工程Ｓ３で読み取られた情報に基づいて決定した伝票用紙Ｐａの記載欄Ｂ１，Ｃ，Ｂ２，Ｄのいずれかに必要情報を印刷する。
【００７３】
この場合、印刷に必要な情報は伝票用紙Ｐａに付与され、給紙補助具１０ｂのマーキング用開口部１９から露出している。そのため、給紙補助具１０ｂは、様々な種類の伝票用紙Ｐａに対応することができる。また、給紙補助具１０ｂに対する伝票用紙Ｐａの位置合わせを行うとき、開口部１８から露出している記載欄Ｅの位置とともに、マーキング用開口部１９から露出しているマークＲの位置を用いることができる。従って、より正確な位置合わせを行うことができる。また、伝票用紙Ｐａごとに印刷すべき位置の情報を取得することができるため、伝票用紙Ｐａの適切な位置に印刷することができる。
【００７４】
（第４実施例）
ここで、第４実施例の給紙補助具について図１１を参照して説明する。図１１は、第４実施例における給紙補助具の構造を説明する図である。第４実施例は、第１、第２および第３実施例に対して、伝票用紙の位置決め方法が異なる例である。第１、第２および第３実施例と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００７５】
図１１に示すように、給紙補助具１０ｃは、ベースプレート１２と紙押さえ部１４との接合部１６の近傍にＸ方向に所定の間隔を空けて、ベースプレート１２と紙押さえ部１４にわたる貫通穴４０が２組設けられている。貫通穴４０の位置および大きさは、給紙補助具１０ｃが、伝票用紙Ｐａを正しい位置に挟み込んだと仮定したときに、図２に示す伝票用紙Ｐａに形成されたファイリング用のファイル穴３２と略同じ大きさおよび位置である。
【００７６】
この２つの貫通穴４０は、伝票用紙Ｐａを給紙補助具１０ｃに挟み込み、紙押さえ部１４とベースプレート１２との接合部１６に設けた切り欠き部２２で、露出している伝票用紙Ｐａを指で保持して移動させ、適正な位置になるように矯正するときの位置決めとして用いることができる。伝票用紙Ｐａを間違えて切り離しバラバラになってしまった場合等に、給紙補助具１０ｃの貫通穴４０と伝票用紙Ｐａのファイリング用のファイル穴３２を合わせることによって、伝票用紙Ｐａを正しい位置に挟み込むことができる。
【００７７】
また、図４に示すインパクトプリンター１００において、紙案内下１２３の延在部１２３ａに２つの位置決めピン１８０を設けてある。位置決めピン１８０は、紙案内下１２３の延在部１２３ａに給紙補助具１０ｃを正しい位置に配置したと仮定したときに、図１１に示す給紙補助具１０ｃの貫通穴４０と略同じ大きさおよび位置である。この位置決めピン１８０は、図示しない位置決めピン動作機構によって、図４中Ｚ方向に上下動することができる。
【００７８】
図７に示す給紙補助具搬入工程Ｓ２において、このような構成を有する給紙補助具１０ｃを、図４に示すインパクトプリンター１００の紙搬送経路１２１に位置する紙案内下１２３の延在部１２３ａに配置するとき、位置決めピン１８０を位置決めピン動作機構によって紙案内下１２３の延在部１２３ａより突出させ、位置決めピン１８０に給紙補助具１０ｃの貫通穴４０を勘合させる。給紙補助具１０ｃをインパクトプリンター１００に挿入するときは、位置決めピン１８０を位置決めピン動作機構によって紙案内下１２３の延在部１２３ａよりＺ方向下方向に移動させ、延在部１２３ａ内に収納する。このようにすることによって、インパクトプリンター１００に給紙補助具１０ｃを正しい位置にセットすることができ、給紙補助具１０ｃと伝票用紙Ｐａとの位置決めも同時にできる。
【００７９】
（第５実施例）
ここで、第５実施例の給紙補助具について説明する。第１〜第４実施例と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００８０】
第５実施例の給紙補助具１０ｄは、Ｘ方向の横幅（図６参照）が、図４に示すインパクトプリンター１００の紙搬送経路１２１の紙案内下１２３および紙案内上１２４によって規制されるＸ方向のガイド幅と略同等に形成されている。この場合は、用紙幅の異なる複数種の伝票用紙Ｐａに対しても、記載欄Ｅを紙押え部１４の開口部１８から露出させることができる。すなわち、インパクトプリンター１００の印刷部１２５において、Ｘ方向における印刷すべき位置をほぼ固定することができる。そのため、ロジカルシーキング方式で印刷部分にすばやく効率的に印刷することができる。また、給紙補助具１０ｄの横幅を、紙案内下１２３および紙案内上１２４のガイド幅に確実にガイドすることができる。そのため、斜行送り等の紙送り不良を防止することができ安定した紙送りを確保することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば上記実施例以外の変形例は、以下の通りである。
【００８２】
（第１変形例）上述の実施例では、給紙補助具１０を用い複数の複写用紙からなる伝票用紙Ｐａを印刷する場合について説明したが、これに限定されない。伝票用紙Ｐａは、１枚の用紙からなる単票用紙Ｔであってもよい。例えば、小切手等は、発行元で金額等の情報が印刷され、市場に流通した後、銀行等で小切手の検収作業を行い、検収結果や支払日等の情報をその小切手に再印刷する場合がある。小切手は、流通過程において収納や流通状態によってしわ、折れ、破れ等の不具合が発生する場合がある。この場合でも、上述の実施例の給紙補助具１０を用いることにより、しわ、折れ、破れ等の不具合が発生した単票用紙Ｔの紙送り、印刷における不具合を低減することができ、良好な印刷品質を提供することができる。
【００８３】
（第２変形例）上述の実施例では、給紙補助具１０を用い複写用紙からなる伝票用紙Ｐａをインパクトプリンターで印刷する場合について説明したが、これに限定されない。他の方式の印刷装置、例えば、熱による顕色機能を利用したサーマルプリンターを用いて印刷してもよい。この場合、伝票用紙Ｐとしては、１枚目の単票Ｐ１は表面が熱により発色する感熱紙であり、単票Ｐ１の裏面に熱溶融タイプの感熱インクを塗布した用紙が適用される。その他、単票Ｐ２以降は、表面が普通紙であり裏面に熱溶融タイプの感熱インクを塗布した用紙が適用される。この場合でも、伝票用紙Ｐのしわ、折れ、破れ等の不具合を矯正し良好な印刷品質を提供することができる。
【００８４】
（第３変形例）上述の実施例では、情報マーキングとしてバーコード２５を、マークＲとしてバーコードやＯＣＲフォントを用いた場合を例にとり説明したがこれに限定されない。情報マーキングやマークＲは、二次元コードであっても良いし、ＩＣを用いても良い。情報が記憶され、情報読み取り部１６４でその情報が読み取れるものであれば良い。また、情報マーキングに含まれる情報として、例えば、業者名やその住所等と定型文に関する情報を記憶させても良い。この場合、図５に示す制御部３１０のメモリー部３２４に定型文を記憶させ、読み取り情報に基づいてその定型文をデータとして読み出しプリンター機構部で印刷することができる。
【００８５】
上述の実施例では、給紙補助具１０が紙製である場合について説明したが、これに限定されない。適度な摩擦係数を有する平板状の部材であり、インパクトプリンターで紙送りできる材質であればよい。また、本実施例では、伝票用紙Ｐａが産業廃棄物管理票である場合を例にとり説明したがこれに限定されない。産業廃棄物管理票は、一実施例であって、宅配業者等が用いる配送伝票であっても良いし、物品を修理する際に用いられる修理伝票やその他の伝票であっても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…給紙補助具、１２…ベースプレート、１４…紙押さえ部、１６…接合部、１６ａ…開閉線、１８，１８ｉ，１８ａ〜ｄ…開口部、１９…マーキング用開口部、２２…切り欠き部、２５…情報マーキングとしてのバーコード、９０…ドットインパクトヘッド、１００…インパクトプリンター、１１０…ヘッド移動機構、１２０…紙送り部、１５０…リボンカセット、１５２…インクリボン、１６０…検出機構、３００…制御装置、Ｐ，Ｐａ…記録用紙としての伝票用紙、Ｐ１〜Ｐ６…単票、Ｍ…ミシン目、Ｎ…糊付け部、Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ，Ｄ，Ｅ…記載欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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