(57)【要約】      （修正有）【課題】より安定して輝度ムラを抑制可能な複合光制御板を提供する。【解決手段】複合光制御板1は、第1〜第4の光拡散板10〜30が、この順に重ね合わされ、第1および第3の光拡散板10、30は以下に定義され、第2の光拡散板20は第1の方向X21が第1の光拡散板10の第1の方向X11に対して並行であり、第3の光拡散板30は第1の方向X31が方向X11に対して直交する。光拡散板の凸状部の第2の方向の長さをｗaとし、凸状部の第1の方向に直交する断面での輪郭形状が、−0.475ｗa≦ｘ≦0.475ｗaで式（１）0.95×ｚ0(ｘ)≦ｚ(ｘ)≦1.05×ｚ0(ｘ)…（１）〔式（１）において、ｚ0(ｘ)は、式（２）2011059668.tif 000009で定義される。〕を満たす。【選択図】図１
2011059668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面から入射した光が該第１の面と反対側に位置する第２の面から出射可能であり、かつ、第１の方向に延在すると共に、該第１の方向に直交する第２の方向に並列配置された複数の凸状部が前記第２の面に形成されている第１の光制御板、第２の光制御板および第３の光制御板が、この順序で互いに重ね合わされてなる複合光制御板であって、前記第１の光制御板および前記第３の光制御板は、それぞれ以下に定義される光制御板であり、
前記第２の光制御板は、第１の方向が前記第１の光制御板の第１の方向に対して並行であり、かつ第１の面が第１の光制御板の第２の面と向かい合い、前記第３の光制御板は、第１の方向が前記第１の光制御板の第１の方向に対して直交し、かつ第１の面が前記第２の光制御板の第２の面と向かい合っていることを特徴とする複合光制御板。
光制御板：前記凸状部の前記第１の方向に直交する断面において、当該凸状部の前記第２の方向に対する両端をとおる軸線をｘ軸とし、前記ｘ軸上において前記両端の中心をとおり前記ｘ軸に直交する軸線をｚ軸とし、前記凸状部のｘ軸方向の長さをｗaとしたとき、
上記断面において前記凸状部の輪郭形状が、−０．４７５ｗa≦ｘ≦０．４７５ｗaの範囲において式（１）
【数１】
2011059668.tif 000007
〔式（１）において、ｚ０(ｘ)は、式（２）
【数２】
2011059668.tif 000008
（式（２）において、ｈaは０．２５ｗa〜０．７５ｗaであり、ｋaは−１．０以上０未満である。）
で定義される。〕
を満たすｚ(ｘ)で表される光制御板。
【請求項２】
前記式（２）におけるｈａが０．４ｗａ〜０．７ｗａである請求項１に記載の複合光制御板。
【請求項３】
前記式（２）におけるｋａが−０．５以上である請求項１または請求項２に記載の複合光制御板。
【請求項４】
前記式（２）におけるｈａが０．４８５２ｗa〜０．５２１ｗａであり、ｋａが−０．２３２〜−０．２２７であるか、ｈａが０．５９６６ｗａ〜０．６８３７ｗａであり、ｋａが−０．０７５〜−０．０６９であるか、またはｈａが０．５２５ｗａであり、ｋａが−０．４である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の複合光制御板。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の複合光制御板と、
互いに間隔を空けて配置され、前記複合制御板を構成する第１の光制御板の第１の面に光を供給する複数の光源と、
を備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の面光源装置と、
前記複数の光源から出力され前記複合光制御板を通過した光によって照明されて画像を表示する透過型画像表示部と
を備えることを特徴とする透過型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合光制御板、面光源装置および透過型画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直下型画像表示装置(108)として、例えば図５に示すように、透過型画像表示部(109)の背面側に光源(107)が配置されたものが広く用いられている。透過型画像表示部(109)としては、例えば液晶セル(191)の両面に直線偏光板(192、192)が配置された液晶表示パネルが挙げられる。光源(107)としては、直管型の冷陰極線管などのような線状光源が複数本、互いに平行に配置されて用いられている。
【０００３】
かかる直下型画像表示装置(108)としては、光源(107)からの光を均一に分散させて透過型画像表示部(109)を均一に照明できることが望ましく、このため光源(107)と透過型画像表示部(109)との間には、光源(107)側から入射した光を、その向きを変えて反対側の透過型像表示部(109)側から出射させる機能を有する一枚の光制御板(101)が配置されて用いられている〔特許文献１：特開平７−１９８９１３号公報〕。
【０００４】
近年、直管型冷陰極線管に代えて、省エネルギーの観点から、発光ダイオードを光源として用いることが検討されている。発光ダイオードは通常、点状光源であり、これを離散的に配置して用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９８９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の偏向構造板は、発光ダイオードのような点状光源と組み合わせて直下型画像表示装置に用いると、点状光源からの光を十分に均一なものとすることができず、透過型画像表示部により表示される画像は、点状光源の近傍と、これから離れた位置とで明るさが異なるものになるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明者は、点状光源からの光を十分に均一に分散させて、透過型画像表示部を均一に照明できる偏向構造板を開発するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、第１の面(11,21,31)から入射した光が該第１の面と反対側に位置する第２の面(12,22,32)から出射可能であり、かつ、第１の方向(X11,X21,X31)に延在すると共に、該第１の方向に直交する第２の方向(X12,X22,X32)に並列配置された複数の凸状部(13,23,33)が前記第２の面(12,22,32)に形成されている第１の光制御板(10)、第２の光制御板(20)および第３の光制御板(30)が、この順序で互いに重ね合わされてなる複合光制御板(1)であって、前記第１の光制御板(10)および前記第３の光制御板(30)は、それぞれ以下に定義される光制御板であり、前記第２の光制御板(20)は、第１の方向(X21)が前記第１の光制御板(10)の第１の方向(X11)に対して並行であり、かつ第１の面(21)が第１の光制御板(10)の第２の面(12)と向かい合い、前記第３の光制御板(30)は、第１の方向(X31)が前記第１の光制御板(10)の第１の方向(X11)に対して直交し、かつ第１の面(31)が前記第２の光制御板(20)の第２の面(22)と向かい合っていることを特徴とする複合光制御板を提供するものである。
【０００９】
光制御板：前記凸状部の前記第１の方向に直交する断面において、当該凸状部の前記第２の方向に対する両端をとおる軸線をｘ軸とし、前記ｘ軸上において前記両端の中心をとおり前記ｘ軸に直交する軸線をｚ軸とし、前記凸状部のｘ軸方向の長さをｗaとしたとき、
上記断面において前記凸状部の輪郭形状が、−０．４７５ｗa≦ｘ≦０．４７５ｗaの範囲において、式（１）
【数１】
2011059668.tif 000003
〔式（１）において、ｚ0 (ｘ)は、式（２）
【数２】
2011059668.tif 000004
（式（２）において、ｈaは０．２５ｗa〜０．７５ｗaであり、ｋaは−１．０以上０未満である。）
で定義される。〕
を満たすｚ(ｘ)で表される光制御板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より安定して輝度ムラを抑制可能な複合光制御板並びにその複合光制御板を含む面光源装置および透過型画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の複合光制御板を模式的に示す図面である。
【図２】第１の光制御板に形成される凸状部の断面形状の一例を模式的に示す図面である。
【図３】凸状部の断面形状の輪郭線が満足する条件を示す図面である。
【図４】本実施形態の複合光制御板を組み込んだ面光源装置および透過型画像表示装置を模式的に示す図面である。
【図５】従来の面光源装置および透過型画像表示装置を模式的に示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔複合光制御板〕
図１に示すように、本実施形態の複合光制御板(1)は、第１の光拡散板（第１の光制御板）(10)、第２の光拡散板（第２の光制御板）(20)および第３の光拡散板（第３の光制御板）(30)が、互いに重ね合わされてなるものである。これら第１の光拡散板(10)、第２の光拡散板(20)および第３の光拡散板(30)の重ね合わせ順序は、上記の第１の光拡散板(10)、第２の光拡散板(20)、第３の光拡散板(30)の順序である。
【００１３】
〔第１の光拡散板〕
第１の光拡散板(10)は、第１の面(11)と第２の面(12)とを有する。第２の面(12)は、第１の面(11)と反対側に位置する面である。第１の面(11)から入射した光は、第２の面(12)から出射可能である。
【００１４】
第１の光拡散板(10)の第１の面(11)は通常、平坦面であり、鏡面であってもよいし、全面に亙って光拡散性を有する面であってもよい。
【００１５】
第２の面(12)には、凸状部(13)が形成されている。この凸状部(13)は、第１の方向(X11)に延在するものである。この凸状部(13)は、第２の面(12)に複数、形成されており、第２の方向(X12)に並列配置されている。第２の方向(X12)は、第１の方向(X11)に直交する方向である。第２の面(12)に形成される複数の凸状部(13)の断面形状は、凸状部(13)間で概ね同一であってもよいし、ｘ軸方向の長さ(ｗa)が異なる複数種類の凸状部を組み合わされて用いられていてもよい。
【００１６】
なお、第１の光拡散板(10)の厚さ(d1)は、第１の面(11)から凸状部(13)の頂部までの距離である。第１の光拡散板(10)は、厚さ(d1)が例えば０．１ｍｍ〜５ｍｍであり、フィルム状であってもよいし、シート状であってもよいが、通常は厚さ(d1)が１ｍｍ以上のシート状である。
【００１７】
〔凸状部〕
第１の光拡散板(10)の第２の面(12)に形成される凸状部(13)は、その輪郭形状が、上記式（１）を満たすｚ(ｘ)で表される。このような凸状部(13)の断面形状の一例を図２に示す。この図２では、一つの凸状部(13)を拡大して示している。この凸状部の形状を図２に示す局所的なｘｚ座標系を用いて説明する。このｘｚ座標系において、ｘ軸は複数の凸状部(13)が配列する方向であり、第２の方向(X12)に並行な軸である。ｚ軸は、光拡散板(10)の厚み方向に並行な軸であり、第１の方向(X11)および第２の方向(X12)に対して直交している。このｘｚ座標系のｘｚ面において、凸状部(13)の断面形状は、両端(13a,13a)がｘ軸上に位置し、頂部(13b)がｚ軸上に位置する。
【００１８】
凸状部(13)の断面形状は、ｚ軸に対して対称な輪郭線を有する。この輪郭線は、凸状部(13)のｘ軸方向の長さをｗaとしたとき、−０．４７５ｗa≦ｘ≦０．４７５ｗaの範囲において、下記式（１）を満足するｚ(ｘ)で表される。
【数３】
2011059668.tif 000005
〔式（１）において、ｚ0 (ｘ)は、式（２）
【数４】
2011059668.tif 000006
（式（２）において、ｈaは０．２５ｗa〜０．７５ｗaであり、ｋaは−１．０以上０未満である。）で定義される。〕
【００１９】
図２では、式（１）においてｚ(ｘ)を規定するｚ0(ｘ)におけるｈaが０．５２５ｗaであり、ｋaが−０．４００である場合を示している。ｗaは上記のとおり凸状部(13)のｘ軸方向の長さであり、ｈaは凸状部(13)をｚ0(ｘ)で示される形状とした場合における凸状部(13)の両端(13a、13a)間における最大高さに対応する。
【００２０】
凸状部(13)の輪郭線は、図３に示すように、ある幅ｗaに対してｚ0(ｘ)を求めた場合に、０．９５×ｚ0(ｘ)で示される輪郭線と、１．０５×ｚ0(ｘ)で示される輪郭線の間の領域を通る輪郭線であればよい。
【００２１】
凸状部(13)の幅ｗaは、凸状部(13)の形成が容易であることから、通常４０μｍ以上、好ましくは２５０μｍ以上であり、凸状部(13)に起因する模様が肉眼で視認されにくいことから、通常８００μｍ以下、好ましくは４５０μｍ以下である。幅ｗaとして具体的には、ｗa＝４１０μｍ、ｗa＝４００μｍおよびｗa＝３２５μｍが例示できるが、ｗaの値はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
凸状部(13)は、上記式（２）におけるｈaは０．４ｗa〜０．７ｗaであることが好ましく、ｋaは−０．５以上であることが好ましい。
【００２３】
ｈaおよびｋaとして好ましくは、
（Ａ）ｈaが０．４８５２ｗa〜０．５２１ｗaであり、ｋaが−０．２３２〜−０．２２７であること、
（Ｂ）ｈaが０．５９６６ｗa〜０．６８３７ｗaであり、ｋaが−０．０７５〜−０．０６９であること、
（Ｃ）ｈaが０．５２５ｗaであり、ｋaが−０．４であること、
である。
【００２４】
ｈaおよびｋaが上記（Ａ）で示される凸状部(13)の形状として具体的には、例えばｈa＝０．５２１ｗa、ｋa＝−０．２２９で示される形状、ｈa＝０．５２１ｗa、ｋa＝−０．２２７で示される形状、ｈa＝０．４８２５ｗa、ｋa＝−０．２３２で示される形状が挙げられる。
【００２５】
上記（Ｂ）で示される凸状部(13)の形状として具体的には、例えばｈa＝０．５９６６ｗa、ｋa＝−０．０７５で示される形状、ｈa＝０．６８３７ｗa、ｋa＝−０．０６９で示される形状が挙げられる。
【００２６】
第１の光拡散板(10)および第２の光拡散板(20)の凸状部(13)は共に、ｈaおよびｋaが上記（Ｂ）で示される範囲であることが、さらに好ましい。
【００２７】
〔第２の光拡散板〕
第２の光拡散板(20)は、第１の面(21)と第２の面(22)とを有する。第２の面(22)は、第１の面(21)と反対側に位置する面である。第１の面(21)から入射した光は、第２の面(22)から出射可能である。
【００２８】
第２の光拡散板(20)の第１の面(21)は通常、平坦面であり、鏡面であってもよいし、全面に亙って光拡散性を有する面であってもよい。
【００２９】
第２の光拡散板(20)の第２の面(22)には、凸状部(23)が形成されている。この凸状部(23)は、第１の方向(X21)に延在するものである。この凸状部(23)は、第２の面(22)に複数、形成されており、第２の方向(X22)に並列配置されている。第２の方向(X22)は、第１の方向(X21)に直交する方向である。第２の面(22)に形成される複数の凸状部(23)の断面形状は、凸状部(23)間で概ね同一であってもよいし、ｘ軸方向の長さ(ｗa)が異なる複数種類の凸状部を組み合わされて用いられていてもよい。
【００３０】
なお、第２の光拡散板(20)の厚さ(d2)は、第１の面(21)から凸状部(23)の頂部までの距離である。第２の光拡散板(20)は、厚さ(d2)が例えば０．１ｍｍ〜５ｍｍであり、フィルム状であってもよいし、シート状であってもよいが、通常は厚さ(d2)が１ｍｍ未満のフィルム状である。
【００３１】
第２の光拡散板(20)の第２の面(22)に形成される凸状部(23)は、その断面形状が、例えば二等辺三角形であってもよいし、第１の光拡散板(10)における凸状部(13)として上記したものと同様の形状であってもよい。
【００３２】
〔第３の光拡散板〕
第３の光拡散板(30)は、第１の面(31)と第２の面(32)とを有する。第２の面(32)は、第１の面(31)と反対側に位置する面である。第１の面(31)から入射した光は、第２の面(32)から出射可能である。
【００３３】
第３の光拡散板(30)の第１の面(31)は通常、平坦面であり、鏡面であってもよいし、全面に亙って光拡散性を有する面であってもよい。
【００３４】
第３の光拡散板(30)の第２の面(32)には、凸状部(33)が形成されている。この凸状部(33)は、第１の方向(X31)に延在するものである。この凸状部(33)は、第２の面(32)に複数、形成されており、第２の方向(X32)に並列配置されている。第２の方向(X32)は、第１の方向(X31)に直交する方向である。第２の面(32)に形成される複数の凸状部(33)の断面形状は、凸状部(33)間で概ね同一であってもよいし、ｘ軸方向の長さが異なる複数種類の凸状部を組み合わされて用いられていてもよい。
【００３５】
なお、第３の光拡散板(30)の厚さ(d3)は、第１の面(31)から凸状部(33)の頂部までの距離である。第３の光拡散板(30)は、厚さ(d3)が例えば０．１ｍｍ〜５ｍｍであり、フィルム状であってもよいし、シート状であってもよいが、通常は厚さ(d3)が１ｍｍ未満のフィルム状である。
【００３６】
第３の光拡散板(30)は上記で定義されるものであり、その第２の面(32)に形成される凸状部(33)は、その断面形状が、第１の光拡散板(10)における凸状部(13)として上記したものと同様の形状である。
【００３７】
第１の光拡散板(10)の凸状部(13)と、第３の光拡散板(30)の凸状部(33)とは、互いに同一の断面形状であってもよいし、異なる断面形状であってもよい。
【００３８】
〔光拡散板の構成材料〕
第１の光拡散板(10)、第２の光拡散板(20)および第３の光拡散板(30)は透明材料からなる。透明材料の屈折率は、例えば１．４６〜１．６２であり、第１の光拡散板(10)を構成する透明材料の屈折率は、通常１．５６〜１．６２である。透明材料としては、透明樹脂材料、透明ガラス材料が例示でき、透明樹脂材料としては、ポリカーボネート樹脂（屈折率：１．５９）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂）（屈折率：１．５６〜１．５９）、ポリスチレン樹脂（屈折率：１．５９）などが例示され、コストの面および吸湿率が低い点で、好ましくはポリスチレン樹脂である。
【００３９】
透明材料として透明樹脂材料を用いる場合、この透明樹脂材料に紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、加工安定剤、難燃剤、滑剤などの添加剤を添加することもできる。これらの添加剤はそれぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン計紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられ、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤である。
【００４１】
透明樹脂材料は通常、添加剤として光拡散剤を添加することなく用いられるが、本発明の目的を損なわない僅かな量であれば、光拡散剤を添加して用いてもよい。
【００４２】
透明材料に光拡散剤を添加する場合に用いられる光拡散剤として通常は、第１の光拡散板(10)、第２の光拡散板(20)および第３の光拡散板(30)を構成する透明材料とは屈折率が異なる粉末が用いられ、透明材料中に分散させて用いられる。このような光拡散剤としては、例えばスチレン樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子などの有機粒子、炭酸カルシウム粒子、シリカ粒子などの無機粒子が用いられ、その粒子径は通常０．８μｍ〜５０μｍである。
【００４３】
〔光拡散板の層構成〕
第１の光拡散板(10)、第２の光拡散板(20)および第３の光拡散板(30)は、単独の透明材料で構成された単層板であってもよいし、互いに異なる透明材料で構成された層が積層された構造の多層板であってもよい。光拡散板(10,20,30)が多層板である場合、光拡散板(10,20,30)の片面または両面は、通常１０μｍ〜２００μｍ、好ましくは２０μｍ〜１００μｍの厚みのスキン層が形成された構造とし、このスキン層を構成する透明樹脂材料として紫外線吸収剤が添加されたものを用いることが好ましい。かかる構成とすることにより、光源や外部からの光に含まれることのある紫外線による光拡散板(10,20,30)の劣化を防止することができ、特に光源として蛍光管などを用いた場合には、蛍光管からの紫外線による劣化を防止できることから、第１の面(11,21,31)にスキン層が形成されていることが好ましく、このとき第２の面(12,22,32)にはスキン層が形成されていないことが、コストの面でさらに好ましい。スキン層を構成する透明材料として透明樹脂材料に紫外線吸収剤が添加されたものを用いる場合、紫外線吸収剤の含有量は、透明樹脂材料を基準として通常０．５質量％〜５質量％、好ましくは１質量％〜２．５質量％である。
【００４４】
第１の光拡散板(10)、第２の光拡散板(20)および第３の光拡散板(30)は、片面または両面に帯電防止剤が塗布されていてもよい。帯電防止剤を塗布することにより、静電気によるホコリの付着などを防止して、ホコリの付着による光線透過率の低下を防止することができる。
【００４５】
〔光拡散板の製造〕
第１の光拡散板(10)、第２の光拡散板(20)および第３の光拡散板(30)は、例えば透明材料から削り出す方法により製造することができる。また、透明材料として透明樹脂材料を用いる場合は、例えば射出成形法、押出成形法、プレス成形法、フォトポリマー法などの通常の方法により製造することができる。
【００４６】
〔複合光制御板〕
本実施形態の複合光制御板(1)は、かかる第１の光拡散板(10)、第２の光拡散板(20)および第３の光拡散板(30)が、この順序で互いに重ね合わされてなるものである。
【００４７】
図１に示すように、本実施形態の複合光制御板(1)において、第２の光拡散板(20)は、第１の方向(X21)が第１の光拡散板(10)の第１の方向(X11)に対して並行である。第３の光拡散板(30)は、第１の方向(X31)が第１の光拡散板(10)の第１の方向(X11)に対して直交する。
【００４８】
図１に示すように、本実施形態の複合光制御板(1)において、第２の光拡散板(20)は、第１の面(21)が第１の光拡散板(10)の第２の面(12)と向かい合う。第２の光拡散板(20)は通常、空気層を介して第１の光拡散板(10)に重ね合わされ、その間隔は、第１の光拡散板(10)の第２の面(12)に形成された凸状部(13)の頂部(13b)から、第２の光拡散板(20)の第１の面(21)までの距離(d12)で通常５ｍｍ以下であり、複合光制御板(1)をコンパクトなものとする観点から、この距離(d12)が０ｍｍであって、第１の光拡散板(10)に形成された凸状部(13)の頂部(13b)が、第２の光拡散板(20)の第１の面(21)に接していてもよい。
【００４９】
第３の光拡散板(30)は、第１の面(31)が第２の光拡散板(20)の第２の面(22)と向かい合う。第３の光拡散板(30)は通常、空気層を介して第２の光拡散板(20)に重ね合わされ、その間隔は、第２の光拡散板(20)の第２の面(22)に形成された凸状部(23)の頂部(23b)から、第３の光拡散板(30)の第１の面(31)までの距離(d23)で通常５ｍｍ以下であり、複合光制御板(1)をコンパクトなものとする観点から、この距離(d23)が０ｍｍであって、第２の光拡散板(20)に形成された凸状部(23)の頂部(23b)が、第３の光拡散板(30)の第１の面(31)に接していてもよい。
【００５０】
第１の光拡散板(10)の第２の面(12)および第２の光拡散板(20)の第２の面(22)に形成された凸状部(13,23)に起因するモアレの発生を防止しうる点で、第２の光拡散板(20)の第１の面(21)は、全面に亙って光拡散性を有する面であることが好ましい。第１の面(21)を光拡散性を有する面とするには、例えば、マット化剤と呼ばれる微細な粒子を含むスキン層で第１の面(21)を構成してもよいし、第１の面(21)にエンボス加工、ブラスト加工を施してもよいし、マット化剤およびバインダーを含む塗布液を塗布してマット層を形成してもよい。
【００５１】
モアレを防止しうる点では、第１の光拡散板(10)の第２の面(12)に形成された凸状部(13)か、または第２の光拡散板(20)の第２の面(22)に形成された凸状部(23)を、相互に幅が異なる複数種類の凸状部(13,23)で構成し、これら複数種類の凸状部(13,23)が不規則な順序で並列配置されていることも好ましい。
【００５２】
第１の光拡散板(10)の凸状部(13)と、第３の光拡散板(30)の凸状部(33)とは、互いに同一の断面形状であってもよいし、異なる断面形状であってもよい。
【００５３】
第１の光拡散板(10)の第１の面(11)および第３の光拡散板(30)の第１の面(31)は、光拡散性を有する面としてもよい。これら第１の面(11,31)を、光拡散性を有する面とするには、例えばマット化剤と呼ばれる微細な粒子を含むスキン層でこれら第１の面（11,31）を構成してもよいし、第１の面（11,31）にエンボス加工、ブラスト加工などを施してもよいし、マット化剤をバインダーと混合して塗布液とし、この塗布液を第１の面（11,31）に塗布して、光拡散性を与えてもよい。
【００５４】
〔面光源装置〕
本実施形態の複合光制御板(1)は、図４に示すように、面光源装置(6)に組み込まれて好適に用いられる。この面光源装置(6)は、本実施形態の複合光制御板(1)と、光源(7)とを備えるものである。
【００５５】
光源(7)は複数であり、互いに離間して配置されている。この光源(7)は、複合光制御板(1)を構成する第１の光拡散板(10)の第１の面(11)に光を供給する。
【００５６】
〔光源〕
光源(7)としては、例えば冷陰極線管などの線状光源が挙げられるが、好ましくはＬＥＤ（発光ダイオード）などの点状光源である。
【００５７】
複数の光源(7)の間の間隔(L)は、光源中心間の距離で、通常１０ｍｍ〜１５０ｍｍである。光源(7)中心から第１の光拡散板(10)の第１の面(11)までの距離(D)は、通常３ｍｍ〜５０ｍｍであり、これらの比〔Ｌ／Ｄ〕は２以上、さらには２．５以上であることが、面光源装置を薄くすることができる点で、好ましい。
【００５８】
〔透過型画像表示装置〕
この面光源装置(6)は、図４に示すように、透過型画像表示装置(8)に組み込まれて好適に用いられる。この透過型画像表示装置(8)は、上記の面光源装置(6)と透過型画像表示部(9)とを備えている。透過型画像表示部(9)は、例えば液晶セル(91)と、その両面に配置された直線偏光板(92)から構成された透過型液晶表示部が例示される。この透過型画像表示装置(8)において、透過型画像表示部(9)は、複合光制御板(1)を透過した光によって照明されて、画像を表示する。複合光制御板(1)を通過する光は、面光源装置(6)を構成する複数の光源(7)から出力される光である。
【００５９】
〔複合光制御板の配置〕
透過型画像表示装置(9)において、複合光制御板(1)は、第１の光拡散板(10)の第１の方向(X11)が画面の横方向になるように配置されていてもよいし、縦方向になるように配置されていてもよい。
【００６０】
〔第１の光拡散板の第１の方向が横方向になる場合〕
第１の光拡散板(10)の第１の方向(X11)が画面の横方向になるように本実施形態の複合光制御板(1)を配置すると、第１の光拡散板(10)の第２の方向(X12)は縦方向となり、第３の光拡散板(30)の第２の方向(X32)は横方向となるが、この場合、斜め横方向から見たときの輝度ムラをより抑制できることから、第３の光拡散板(30)の凸状部(33)の輪郭形状を示す式（２）におけるｈaとｗaとの比〔Ｒ3＝ｈa／ｗa〕は、第１の光拡散板(10)の凸状部(13)の輪郭形状を示す式（２）におけるｈaとｗaとの比〔Ｒ1＝ｈa／ｗa〕よりも小さいことが好ましく、また、第３の光拡散板(30)の凸状部(33)の輪郭形状を示す式（２）におけるｋaは、第１の光拡散板(10)の凸状部(13)の輪郭形状を示す式（２）におけるｋaよりも小さいことが好ましい。さらに好ましくは、透過型画像表示装置(9)における光源(7)の配置において画面の縦方向の光源間隔(LV)が、横方向の光源間隔(LH)と等しいか、これよりも大きいことである。
【００６１】
〔第１の光拡散板の第１の方向が縦方向になる場合〕
第１の光拡散板(10)の第１の方向(X11)が画面の縦方向になるように本実施形態の複合光制御板(1)を配置すると、第１の光拡散板(10)の第２の方向(X12)は横方向となり、第３の光拡散板(30)の第２の方向(X32)は縦方向となるが、この場合、斜め横方向から見たときの輝度ムラをより抑制できることから、第１の光拡散板(10)の凸状部(13)の輪郭形状を示す式（２）におけるｈaとｗaとの比〔Ｒ1＝ｈa／ｗa〕は、第３の光拡散板(30)の凸状部(33)の輪郭形状を示す式（２）におけるｈaとｗaとの比〔Ｒ3＝ｈa／ｗa〕よりも小さいことが好ましく、また、第１の光拡散板(10)の凸状部(13)の輪郭形状を示す式（２）におけるｋaは、第３の光拡散板(30)の凸状部(33)の輪郭形状を示す式（２）におけるｋaよりも小さいことが好ましい。さらに好ましくは、透過型画像表示装置(9)における光源(7)の配置において、画面の縦方向の光源間隔(LV)が、横方向の光源間隔(LH)と等しいか、これよりも大きいことである。
【符号の説明】
【００６２】
１：複合光制御板
10：第１の光拡散板
11：第１の面      12：第２の面
13：凸状部        13a：凸状部の両端    13b：凸状部の頂点
X11:第１の方向    X12:第２の方向
20：第２の光拡散板
21：第１の面      22：第２の面
23：凸状部        23b：凸状部の頂点
X21:第１の方向    X22:第２の方向
30：第３の光拡散板
31：第１の面      32：第２の面
33：凸状部
X31:第１の方向    X32:第２の方向
6：面光源装置
7：光源
8：直下型画像表示装置
9：透過型画像表示部
91：液晶セル      92：直線偏光板
101: 従来の光制御板
107：従来の光源
108：従来の直下型画像表示装置
109：従来の透過型画像表示部
191：従来の液晶セル      192：従来の直線偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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