(57)【要約】【課題】コストを抑制しつつ、簡単かつ短時間でワークを設置することができ、更に適用範囲の広い、新規なワークの設置装置及びワークの設置方法を提供する。【解決手段】本発明は、基準面1fに対して略直交するように設けられたプラテン2の近傍に金型Dを昇降可能に吊り下げるクレーン手段4を備え、金型Dの下端面F1がプラテン側面2fから遠ざかるように傾いた状態で金型Dを吊り下げ、金型背面F2がプラテン側面2fと略平行になるように金型Dを設置する金型設置装置であって、金型Dには、金型Dを吊下げた状態における重心位置OMの直下よりもプラテン2側に近い位置に、金型Dの下端F1側から基準面1fに向かって突出するローラ部材5が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面に対して略直交するように設けられた縦壁の近傍にワークを昇降可能に吊り下げるクレーン手段を備え、
ワークの下端面が前記縦壁の側面から遠ざかるように傾いた状態で前記ワークを吊り下げ、当該ワークの側面が前記縦壁の側面と略平行になるように当該ワークを設置するワークの設置装置であって、
前記ワークには、当該ワークを吊下げた状態における重心位置の直下、又は、当該重心位置の直下よりも縦壁側に近い位置に、前記ワークの下端側から前記基準面に向かって突出するローラ部材が設けられていることを特徴とするワークの設置装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ワークに、前記ローラ部材が回転しながら移動可能な移動路を形成したことを特徴とするワークの設置装置。
【請求項３】
請求項１において、前記ワークに、前記ローラ部材を移動不能に軸支したことを特徴とするワークの設置装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記ワークに、前記ローラ部材を着脱させるための手段を設けたことを特徴とするワークの設置装置。
【請求項５】
請求項１において、前記ローラ部材を回転可能に保持すると共に、前記ワークに着脱可能なローラ保持部材を備えることを特徴とするワークの設置装置。
【請求項６】
請求項５において、前記ローラ保持部材に、前記ローラ部材が回転しながら移動可能な移動路を形成したことを特徴とするワークの設置装置。
【請求項７】
請求項５において、前記ローラ保持部材に、前記ローラ部材を移動不能に軸支したことを特徴とするワークの設置装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記ローラ保持部材に、前記ローラ部材を着脱させるための手段を設けたことを特徴とするワークの設置装置。
【請求項９】
基準面に対して略直交するように設けられた縦壁の近傍に、吊り下げられたワークを降下させて、前記縦壁の側面と前記ワークの側面とを略平行となるように設置させる方法であって、
前記ワークに、当該ワークを吊下げた状態における重心位置の直下、又は、当該重心位置の直下よりも縦壁側に近い位置に、前記ワークの下端面から前記基準面に向かって突出するローラ部材を設け、
前記ワークの下端面が、前記縦壁の側面から遠ざかるように傾いた状態で当該ワークを吊り下げ、
前記ワークの下降により、前記ローラ部材が前記基準面に接触すると共に、前記ワークを前記縦壁に近づけて互いの両側面が略平行となるように前記ローラ部材でガイドすることを特徴とするワークの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、射出成形機の金型交換のように、基準面に対して略直交するように設けられた縦壁の近傍に、吊り上げたワークを降下させて、ワークの側面が縦壁の側面と略平行になるように設置させる、ワークの設置装置及びワークの設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワークを吊り下げると傾いた状態になることがあるが、こうした状態でも、ワークの側面を縦壁の側面と平行になるように当該ワークを設置できる技術としては、例えば、射出成形機の金型交換を目的に、固定側プラテンと可動側プラテンとにそれぞれ、設定の異なるショックアブソーバを設け、ワークである金型が一方のプラテンのショックアブソーバで保持されながら他方のプラテンに倒れると、他方のプラテンのショックアブソーバがその傾きを引き起こすように保持することでワークの側面を縦壁の側面と平行になるように当該ワークを設置させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術によれば、金型のようなボード状の部材を縦置きに設置しようとすると、当該ワークが固定側プラテンと可動側プラテンとの間で、振り子のように繰り返し移動しながら位置決めが行なわれる場合があり、位置決め作業に時間と手間が掛かるという問題がある。
【０００５】
また、従来の技術は、２つのプラテン間を振り子のように移動しながら位置決めを行うため、基準面から起立する縦壁（プラテン）が対をなしていない場合に対応できないことがある。
【０００６】
更に、従来の技術は、ショックアブソーバのような精密な器具を用いるため、コスト性に改善の余地がある。
【０００７】
本発明の目的とするところは、コストを抑制しつつ、簡単かつ短時間でワークを設置することができ、更に適用範囲の広い、新規なワークの設置装置及びワークの設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基準面に対して略直交するように設けられた縦壁の近傍にワークを昇降可能に吊り下げるクレーン手段を備え、
ワークの下端面が前記縦壁の側面から遠ざかるように傾いた状態でワークを吊り下げ、当該ワークの側面が前記縦壁の側面と略平行になるように当該ワークを設置するワークの設置装置であって、
ワークには、当該ワークを吊下げた状態における重心位置の直下、又は、当該重心位置の直下よりも縦壁側に近い位置に、ワークの下端側から基準面に向かって突出するローラ部材が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
こうしたローラ部材としては、例えば、ローラコンベヤのローラや玉軸受け等のように、それ自体がワークに対して移動不能に軸支されるものが挙げられるが、本発明に従えば、これに限定されるものではない。
【００１０】
例えば、ワークには、ローラ部材が回転しながら移動可能な移動路を形成することができる。移動路としては、例えば、ローラ部材の側面から突出する軸部を回転可能に軸支する凹溝や貫通孔が挙げられる。この場合、ローラ部材は、ワークに対して移動路に沿って回転しながら移動することができる。
【００１１】
また、本発明に従えば、ローラ部材を取り外し可能に設けることができる。こうした取り外しを実現する手段としては、例えば、ローラ部材を回転可能に保持すると共に、ワークに対して着脱可能なローラ保持部材が挙げられる。ワークに対して着脱可能にする構成としては、例えば、永久磁石、ＯＮ／ＯＦＦ制御の可能な電磁石、又は、手動操作の可能なフックに代表される係止手段や、ボルト等の締結手段が挙げられる。
【００１２】
或いは、ワーク又はローラ保持部材に直接、ローラ部材を着脱させるための手段を設けることもできる。こうした手段としては、例えば、上述のように、永久磁石、ＯＮ／ＯＦＦ制御の可能な電磁石、手動操作の可能なフックに代表される係止手段が挙げられる。
【００１３】
更に、本発明に従えば、ローラ部材を磁性体で構成すると共に、ワーク又はローラ保持部材に、前記ローラ部材を初期の位置に保持する磁石を設けることができる。
【００１４】
また、本発明には、基準面に対して略直交するように設けられた縦壁の近傍に、吊り下げられたワークを降下させて、縦壁の側面とワークの側面とを略平行となるように設置させる方法であって、
ワークに、当該ワークを吊下げた状態における重心位置の直下、又は、当該重心位置の直下よりも縦壁側に近い位置に、ワークの下端面から基準面に向かって突出するローラ部材を設け、
ワークの下端面が、縦壁の側面から遠ざかるように傾いた状態で当該ワークを吊り下げ、
ワークの下降により、ローラ部材が基準面に接触すると共に、ワークを縦壁に近づけて互いの両側面が略平行となるようにローラ部材でガイドすることを特徴とするものが挙げられる。
【００１５】
なお、本発明において、「縦壁の側面とワークの側面とを略平行になるように設置する」とは、縦壁の側面及びワークの側面がそれぞれ平坦面である場合のように、縦壁の側面全体及びワークの側面全体が互いに平行になるように設置されることに限定されない。例えば、縦壁の側面又はワークの側面に凹凸や曲面が形成されている場合には、縦壁の側面とワークの側面との少なくとも一部が略平行となるように設置することを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワークを下ろすだけで、ワークが起立していくため、１つの縦壁の近傍にワークを設置するような状況でも、ワークの側面が縦壁の側面と平行になるように当該ワークを設置することができる。このため、ショックアブソーバ等の精密な機器を用いる必要がない。
【００１７】
従って、本発明によれば、コストを抑制しつつ、簡単かつ短時間でワークを設置することができ、更に適用範囲の広い、新規なワークの設置装置及びワークの設置方法を提供することができる。
【００１８】
特に、ローラ部材をワークに直接設ければ、ワークをそのまま用いることで、ワークの設置を更に簡単かつ短時間に行うことができる。
【００１９】
また、ローラ部材が回転しながら移動可能な移動路をワークに設ければ、ローラ部材がワークに対して相対移動するため、ワークにローラ部材を取り付けたままでも、ワークがローラ部材に対して自由度をもって動けることで、ワークが比較的安定した状態に起立するようにローラ部材を位置決めすることができる。特に、移動路として、ローラ部材の側面から突出する軸部を回転可能に軸支する凹溝や貫通孔を採用すれば、ローラ部材をスライド可能に保持する構成が簡素化されることで、更なるコストの抑制が実現される。
【００２０】
或いは、ワークに、ローラ部材を移動不能に軸支すれば、ローラ部材がワークに対して相対移動しないため、ワークを比較的容易に起立させることができる。これにより、ワークの設置を更に簡単かつ短時間に設置することができる。
【００２１】
また、ローラ部材を、ワークに対してローラ保持部材を介して着脱可能にすれば、様々なワークに対応させることができる。また、こうしたローラ保持部材を設ければ、ワークの設置後に取り外すことで、ワークを直接設置することができる。
【００２２】
或いは、ワークに直接、ローラ部材を着脱させるための手段を設けても、ワークの設置後にローラ部材を取り外すことで、ワークを直接設置することができる。
【００２３】
更に、ローラ部材を磁性体で構成すると共に、ワーク又はローラ保持部材に磁石を設ければ、ローラ部材を磁石によって初期の位置に保持することで、ローラ部材の初期位置に対する設定が可能になる。即ち、ローラ部材の初期位置に対する設定が容易になるので、更に簡単かつ短時間でワークの位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】(a),(b)はそれぞれ、本発明の一形態である金型設置装置であって、金型が射出成形機内のプラテンにセットされる前の段階を模式的に示す側面図及び、本発明に従う金型におけるローラ部材周辺を示す要部斜視図である。
【図２】同形態の装置であって、吊下げられた金型の重心とローラ部材との位置関係を模式的に示す側面図である。
【図３】同形態の装置であって、金型の背面が成形機内のプラテンに設けた位置合わせ部材と接触した状態で、金型を位置合わせ部材側に押える工程を模式的に示す側面図である。
【図４】同形態の装置であって、金型を位置合わせ部材側に押えつつ引き上げた状態から、ローラ保持部材を取り除く工程を模式的に示す側面図である。
【図５】同形態の装置であって、金型を位置合わせ部材側に押えつつ金型を支持部材に載置させる工程を模式的に示す側面図である。
【図６】(a),(b)はそれぞれ、本発明の他の形態である金型設置装置であって、金型が射出成形機内のプラテンにセットされる前の段階を模式的に示す側面図及び、本発明に従う金型におけるローラ部材周辺を示す要部斜視図である。
【図７】同形態の装置であって、金型の背面が成形機内のプラテンに設けた位置合わせ部材と接触した状態で、金型を位置合わせ部材側に押える工程を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の一形態を詳細に説明する。
【００２６】
本形態は、射出成形機の金型を交換する際に用いられる金型設置装置である。
【００２７】
図面において、１は射出成形機内に配置されたベースである。ベース１の上端面１ｆは、ワークである金型Ｄが着座する水平な接地面（基準面）を構成する。ベース１からはプラテン２が起立し、このプラテン２の側面（以下、「プラテン側面」）２ｆは、ベース１の上端面（以下、「基準面」）１ｆに対してほぼ垂直な平面として構成されている。
【００２８】
金型Ｄは、基準面１ｆに対して着座可能な平坦な下端面Ｆ1を有し、この下端面Ｆ1に直交するように背面（側面）Ｆ2が形成されたボード状の部材である。
【００２９】
これに対し、プラテン側面２ｆには、金型背面Ｆ2が接触する平行出し部材３が設けられている。平行出し部材３はそれぞれ、その先端面３ｆがプラテン側面２ｆから等しい長さＬ0（図３参照）になるように設定されている。これにより、金型Ｄは、その背面Ｆ2を先端面３ｆに接触させると、同図に示すように、プラテン側面２ｆから距離Ｌ0だけ離れた、プラテン側面２ｆの近傍の位置に、プラテン側面２ｆに対して平行に位置合わせされる。
【００３０】
なお、プラテン側面２ｆには、幅方向に延在する横溝が当該プラテン２の側面から切り欠かれるように形成されている。横溝の切り欠き部分からは、平行出し部材３が当該横溝に着脱可能に嵌合する。これにより、平行出し部材３は、必要に応じてプラテン側面２ｆから着脱させることができる。
【００３１】
即ち、本形態のプラテン側面２ｆとは異なり、金型Ｄの背面Ｆ2に幅の異なる凹凸面が形成されている場合には、凹凸を避ける場所に先端面３ｆが当接するように平行出し部材３を配置する。なお、平行出し部材３は、金型Ｄの背面Ｆ2に凹凸形状や湾曲形状が存在するときは勿論、当該背面Ｆ2がプラテン側面２ｆに沿って平行な面であっても採用することができる。
【００３２】
４は、金型Ｄの下端面Ｆ1が下側になるように、この金型Ｄを昇降可能に吊り下げるクレーン手段である。
【００３３】
クレーン手段４は、旋回及び伸縮の可能なアーム４ａを有し、アーム４ａの先端側には、ワイヤやチェーンに代表される変形自在な線状部材４ｂが垂下している。線状部材４ｂは、フック等の係止手段により、金型Ｄの上端側に着脱可能に固定することができる。これにより、クレーン手段４は、図１(a)に示すように、アーム４ａを介して線状部材４ｂを引き出し及び巻き取ることで、金型Ｄを昇降可能に吊下げ保持することができる。
【００３４】
５は、金型Ｄの下端Ｆ1側から基準面１ｆに向かって突出するローラ部材である。ローラ部材５は、転動面を有する円筒形のローラ本体５ａと、このローラ本体５ａの側面から突出する軸部５ｂとを有する。
【００３５】
Ｍは、ローラ部材５を回転可能に保持するローラ保持部材である。ローラ保持部材Ｍは、図１(b)に示すように、金型Ｄの下端面Ｆ1に着脱可能に装着される。また、ローラ保持部材Ｍの下端面ＦMには、図１(b)に示すように、この下端面ＦMに沿って延在する凹部ｎが形成されている。
【００３６】
また、凹部ｎを形作る側面Ｆnにはそれぞれ、図１(b)に示すように、金型Ｄの背面（以下、「金型背面」）Ｆ2から前面（成形面）Ｆ3に向かって移動路Ｍsが延在する。移動路Ｍsは、同図に示すように、貫通孔又は凹溝として形成されている。これにより、ローラ部材５は、その軸部５ａを移動路Ｍsに挿入することで、移動路Ｍsに沿って回転しながら移動することができる。
【００３７】
即ち、本形態では、ローラ保持部材Ｍを取り付けた状態で金型Ｄが吊り下げられると、ローラ部材５は、移動路Ｍsに沿って金型背面Ｆ2側に移動する。このため、ローラ部材５は、移動路Ｍsの２つの終端縁のうち、金型背面Ｆ2側終端縁の長さを調整することで、図１(a)に示すように、金型Ｄを吊下げた状態における重心ＯMの位置の直下よりもプラテン２側に近い位置、又は、当該重心ＯMの直下の位置に、ローラ保持部材Ｍの下端面ＦMから基準面１ｆに向かって突出させることができる。
【００３８】
金型Ｄに対して着脱可能にする構成としては、例えば、ローラ保持部材Ｍの上端面に永久磁石を設け、金型Ｍの下端面Ｆ1に固定するものが挙げられる。この場合、ローラ保持部材Ｍが金型Ｄの下端面Ｆ1から自重によって脱落しない程度の磁力を発生するものを選択すれば、手作業による金型Ｄからの着脱が可能になる。また、磁石を用いる場合には、ＯＮ／ＯＦＦ制御の可能な電磁石を選択すれば、金型Ｄからの着脱が容易になり、作業性が向上する。
【００３９】
更に、金型Ｄに対して着脱可能にする構成としては、手動操作の可能な係止手段が挙げられる。係止手段としては、例えば、金型Ｄに引っ掛かることで係止可能なフック部材が挙げられる。金型Ｄの凹凸は、金型Ｄそのものの形状として存在するものは勿論、係止手段の一部として、専用に設けたものとすることも可能である。フック部材は、その反対側に操作部を有し、ローラ保持部材Ｍに対して揺動可能に設ける。これにより、操作部を押し下げて、或いは、引き上げることで、金型Ｄからの着脱が可能になる。
【００４０】
次に、本形態である設置装置を用いて、金型Ｄをプラテン２と略平行になるようにベース１に設置する方法を説明する。
【００４１】
先ず第１の工程として、クレーン手段４を用いて金型Ｄを吊り上げ、金型Ｄの下端面Ｆ1にローラ保持部材Ｍを取り付ける。このとき、金型Ｍの重心ＯMが移動することで、図１(a)に示すように、金型Ｄの下端面Ｆ1がプラテン側面２ｆから遠ざかるように傾くと、ローラ部材５は、その自重により、移動路Ｍsに沿って金型背面Ｆ2側に移動する。これにより、ローラ部材５は、ローラ保持部材Ｍを金型Ｄに取り付けて吊り上げるだけで、金型Ｄに対する初期位置が同図に示す位置を初期位置として位置決めされる。
【００４２】
次いで、第２の工程として、クレーン手段４を用いて金型Ｄを基準面１ｆに向かって下ろす。金型Ｄを下ろすと、図２に示すように、プラテン２に設けられた平行出し部材３のうち、上側にある平行出し部材３の上側縁部３ｐと金型Ｍの背面Ｆ2とが接触すると共に、ローラ部材５が基準面１ｆに接触する。
【００４３】
このとき、ローラ部材５の転動軸心Ｏrの位置は、同図に示すように、ベース１と金型Ｄとの間にあって、プラテン側面２ｆから寸法Ｌ1だけ離れた、金型Ｄの吊下げ時における重心ＯMよりもプラテン２側に近い寸法Ｌ2だけ離れた位置の直下、又は、当該重心ＯMの直下となる。
【００４４】
すると、上側にある平行出し部材３の上側縁部３ｐが支点となり、金型Ｍの自重の一部が水平分力としてローラ部材５に与えられるため、ローラ部材５は、基準面１ｆに沿って金型前面Ｆ3側に向かって転動すると共に、ローラ保持部材Ｍを介してローラ部材５に載せ置かれた金型Ｄも、ローラ部材５の転動に伴いプラテン２側に向かって移動する。
【００４５】
これにより、金型Ｄは、図３に示すように、下側にある平行出し部材３の先端面３ｆに接触するまで、上側にある平行出し部材３の上側縁部３ｐを支点に、下側にある平行出し部材３の先端面３ｆに接近し、金型背面Ｆ2が平行出し部材３の先端面３ｆそれぞれに接触することで、プラテン側面２ｆに対して平行に配置されることになる。
【００４６】
なお、本形態では、基準面１ｆ上に、金型Ｄを載置するための支持部材（平行出し部材）６が配置される。支持部材６の上端面６ｆは、ローラ保持部材Ｍを取り外すことなく、金型Ｄを設置する場合には、ローラ保持部材Ｍの下端面ＦMを基準面１ｆに着座させたとき、金型Ｍの背面Ｆ2がプラテン２に対して平行になるように、例えば、平面に構成すればよいが、本形態では、従来の如く、ローラ保持部材Ｍを取り外して金型Ｄを設置することから、金型Ｄの下端面Ｆ1を基準面１ｆに着座させたとき、金型背面Ｆ2がプラテン２に対して平行になるように、例えば、平面に構成されている。
【００４７】
金型Ｄをプラテン２に対して平行に配置した後は、第３の工程として、図３の破線に示すように、押え部材７を基準面１ｆ上に設置する。押え部材７は、金型Ｄの前面Ｆ3を押える側面７ｆを有し、図４に示す如く、金型Ｄを平行出し部材３の先端面３ｆに対して押える。
【００４８】
なお、押え部材７は、基準面１ｆ上に着脱可能にすることができる。また、本形態では、支持部材６を予め、基準面１ｆ上に載置したが、第３の工程の際に、押え部材７と共に支持部材６を配置することもできる。即ち、支持部材６は基準面１ｆに予め載置しておくことは勿論、第３の工程として、基準面１ｆに載置することもできる。
【００４９】
これに次いで、第４の工程として、図４に示すように、クレーン手段４を用いて金型Ｄを若干、矢印Ｄの方向に吊り上げた後、同図の破線に示すように、第５の工程として、金型Ｄの下端面Ｆ1から当該下端面Ｆ1に取り付けたローラ保持部材Ｍを取り除く。
【００５０】
ローラ保持部材Ｍを取り除いた後は、第６の工程として、図５に示すように、クレーン手段４を用いて金型Ｄを矢印の方向に再度下ろすことで、金型Ｄの下端面Ｆ1を支持部材６の上端面６ｆに着座させる。これにより、射出成形機内に、金型Ｄがプラテン２に対して平行になるように設置される。
【００５１】
なお、本形態では、ベース１及びプラテン２にそれぞれ、水平出し部材３及び支持部材６をそのまま残しているが、必要に応じて、ベース１及びプラテン２からそれぞれ取り除くこともできる。
【００５２】
上述のとおり、本形態によれば、金型Ｄを下ろすだけで、金型Ｄが基準面１ｆに沿ってプラテン２に接近しながら起立していくため、１つのプラテン２の近傍に金型Ｄを設置するような状況でも、金型背面Ｆ2がプラテン側面２ｆと平行になるように当該金型Ｄを設置することができる。このため、ショックアブソーバ等の精密な機器を用いる必要がない。
【００５３】
従って、本形態によれば、コストを抑制しつつ、簡単かつ短時間で金型Ｄを設置することができ、更に適用範囲の広い、新規な金型設置装置及び金型Ｄの設置方法を提供することができる。
【００５４】
また、本形態の如く、ローラ部材５が回転しながら移動可能な移動路Ｍsをローラ保持部材Ｍに設ければ、ローラ部材５が金型Ｄに対して相対移動するため、金型Ｄにローラ部材５を取り付けたままでも、金型Ｄがローラ部材５に対して自由度をもって動くことができる。これにより、金型Ｄが比較的安定した状態に起立するようにローラ部材５を位置決めすることができる。特に、本形態の如く、移動路Ｍsとして、ローラ部材５の軸部５ｂを回転可能に軸支する凹溝や貫通孔を採用すれば、ローラ部材５をスライド可能に保持する構成が簡素化されることで、更なるコストの抑制が実現される。
【００５５】
或いは、本発明に従えば、他の形態として、移動路Ｍsを設けることなく、ローラ保持部材Ｍに直接、ローラ部材５を移動不能に軸支することも可能である。この場合、ローラ部材５が金型Ｄに対して相対移動しないため、金型Ｄを比較的容易に起立させることができる。これにより、金型Ｄの設置を更に簡単かつ短時間に設置することができる。
【００５６】
また、本形態の如く、ローラ部材５を、金型Ｄに対してローラ保持部材Ｍを介して着脱可能にすれば、様々な金型Ｄに対応させることができる。また、こうしたローラ保持部材Ｍを設ければ、金型Ｄの設置後に取り外すことで、金型Ｄを直接設置することができる。
【００５７】
或いは、本発明に従えば、更に他の形態として、ローラ部材５を金型Ｄに直接設けることができる。この場合、金型Ｄをそのまま用いることで、金型Ｄの設置を更に簡単かつ短時間に行うことができる。特にこの場合、金型Ｄに直接、ローラ部材５を着脱させるための手段を設ければ、金型Ｄの設置後にローラ部材５を取り外すことで、金型Ｄを直接設置することができる。こうした手段としては、例えば、上述のように、永久磁石、ＯＮ／ＯＦＦ制御の可能な電磁石、手動操作の可能なフックに代表される係止手段が挙げられる。
【００５８】
なお、ローラ部材５は、金型Ｄに直接設ける場合も、ローラ保持部材Ｍを介して取り付けられる場合と同様、金型Ｍに対し、移動不能に軸支し、或いは、移動路を設けて移動可能に軸支することもできる。
【００５９】
また、支持部材６は、図６及び図７に示すように、ローラ保持部材Ｍに対して予め一体に設けることもできる。この場合、支持部材６は、例えば、図７に示すように、金型Ｄが基準面１ｆに対して垂直に起立するよう、ローラ保持部材Ｍの下端から突出させることができる。
【００６０】
具体例としては、金型下端面Ｆ1からローラ部材５の下端（接地点）までの寸法ｈ5と、金型下端面Ｆ1から支持部材６の下端（接地面）までの寸法ｈ6とが等しくなるように設定する。この場合、基準面１ｆが水平面であれば、当該基準面１ｆに対してローラ部材５及び支持部材６を接地させることにより、金型Ｄを基準面１ｆに対して垂直に起立させることができる。即ち、射出成形機内に金型Ｄを設置するときも、支持部材６を別体として設けた場合と同様、基準面１ｆとの平行度を保ちつつ、安定して立設できる。
【００６１】
なお、本発明に従えば、上述した構成において、ローラ保持部材Ｍの下端を基点に設定した場合も同様である。また、ローラ保持部材Ｍを設けることなく、金型下端に直接ローラ部材５を設けた場合も同様で、この場合、支持部材６は、金型下端面Ｆ1に対して一体に設ける。
【００６２】
更に、本発明に従えば、ローラ部材５を磁性体で構成すると共に、金型Ｄ又はローラ保持部材Ｍに磁石を設けることも可能である。この場合、ローラ部材５を磁石によって初期の位置に保持することで、ローラ部材５の初期位置に対する設定が可能になる。即ち、ローラ部材５の初期位置に対する設定が容易になるので、更に簡単かつ短時間で金型Ｄの位置決めを行うことができる。
【００６３】
上述したところは、本発明の好適な形態を示したものであるが、特許請求の範囲内において、種々の変更を加えることができる。例えば、本発明に従えば、位置合わせ部材３を省略することで、金型背面Ｆ2を直接、プラテン側面２ｆに接触させることができる。また、本発明に従えば、上述した形態の各構成要素は、用途等に応じて適宜組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明である、ワークの設置装置及びワークの設置方法は、基準面に対して略直立するように設けられた縦壁の近傍に、吊り上げたワークを降下させて、縦壁の側面とワークの側面とを略平行になるように設置するためであれば、ワークの種類は金型に限定されることなく、様々なものに採用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      ベース
１ｆ    基準面
２      プラテン
２ｆ    プラテン側面
３      平行出し部材
３ｆ    平行出し部材の先端面
３ｐ    平行出し部材の上側縁部（支点）
４      クレーン手段
４ａ    アーム
４ｂ    線状部材
５      ローラ部材
５ａ    ローラ部材本体
５ｂ    ローラ部材軸部
６      支持部材（平行出し部材）
６ｆ    支持部材の上端面
７      押え部材
７ｆ    押え部材の側面
Ｆ1     金型下端面
Ｆ2     金型背面
Ｆ3     金型前面
ＦM     ローラ保持部材下端面
Ｍ      ローラ保持部材
ＭS     移動路
ＯM     金型重心
【図１】
2011020415.tif 000003
【図２】
2011020415.tif 000004
【図３】
2011020415.tif 000005
【図４】
2011020415.tif 000006
【図５】
2011020415.tif 000007
【図６】
2011020415.tif 000008
【図７】
2011020415.tif 000009