(57)【要約】【課題】  液晶ディスプレイなどの部材として使用した際に、ムラや欠陥がなく、加工性に優れ、レンズ層などの無溶剤系電離放射線硬化樹脂に対しても易接着性が優れ、かつ、帯電防止性を高度に併せ持つ二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  下記成分ａ１およびａ２を含むポリウレタン樹脂（Ａ）とカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）とを含む塗布層を少なくとも片面に有するポリエステルフィルムであり、フィルムヘーズが１．０〜３．０％の範囲であり、フィルム両面のＳＲａが０．００５〜０．０２０μｍの範囲にあることを特徴とする光学用ポリエステルフィルム。  ａ１：ポリカーボネートポリオール  ａ２：分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分ａ１およびａ２を含むポリウレタン樹脂（Ａ）とカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）とを含む塗布層を少なくとも片面に有するポリエステルフィルムであり、フィルムヘーズが１．０〜３．０％の範囲であり、フィルム両面のＳＲａが０．００５〜０．０２０μｍの範囲にあることを特徴とする光学用ポリエステルフィルム。
ａ１：ポリカーボネートポリオール
ａ２：分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶ディスプレイ用の光学部材の基材フィルムとして好適に用いられる二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、急激に数量が伸びている液晶ディスプレイ装置は、光源からの光を視認側に集光し、かつ均一な面光源とする役割を果すバックライトユニットと、印加電圧を表示画素毎に調整し赤・緑・青の光を制御された光量表示させる液晶セル層ユニットの大きく分けて２つのユニットによって構成されている。
【０００３】
このうち、バックライトユニットは赤・緑・青の波長領域に発光特性を有する蛍光体を用いた冷陰極管光源を視認側から見て側面に配置し、光を視認側に効率よく導く役割を有する導光板、視認側に導かれた光をディスプレイ面内に均一に分散する拡散フィルム、ディスプレイの側面側に向いている光を視認側に集光し、ディスプレイの輝度を向上させるプリズムシートによって構成される。
【０００４】
一般的な液晶ディスプレイでは、導光板の上に通常、下拡散と呼称される拡散板を１枚配置し、その上に２枚のプリズムシートをそれぞれ集光方向が縦横方向および左右方向となるよう配置し、さらにその上に通常、上拡散と呼称される拡散板を１枚配置することでバックライトユニットは構成されている。近年は、この構成以外にも、例えば更なる集光性や拡散性を求める目的や、あるいはプリズムシートや拡散板の枚数を減らしてバックライトユニットの厚みを薄くする目的、あるいはコストダウンを計る目的等で、様々なプリズムシートと拡散板との組合せのバリエーションが考えられている。
【０００５】
上記のバックライトユニットに必要なプリズムシートは、三角錐のプリズム形状、あるいは半球状のマイクロレンズ球状などのレンズ単位を有するもの（以降、これらのプリズム単位を有する層を総称してレンズ層、レンズ層を有するシートをレンズシートと称することがある）を模った鋳型を多数有するロールに、流動性のある無溶剤型硬化樹脂を流し込み、基材フィルムに押し当てると同時に、裏面より紫外線等の電離放射線を照射して樹脂を硬化させ、ロールから基材フィルムを剥がすことによって作成される。
【０００６】
レンズシートの作成には無用剤型硬化樹脂を使用するため、ポリエステルフィルム上の易接着層への浸透、膨潤効果が低く、一般的に用いられている易接着層では接着性が不十分となりやすい問題点がある。
【０００７】
また、レンズシートや拡散板などの光学部材フィルムは、その表面のキズや汚れから保護するために、通常ポリオレフィン系の保護フィルムを貼り付け、バックライトユニットに組み込む際に、保護フィルムを剥離する。ところがこの際に剥離帯電が発生することが多く、時に極めて多くの静電気が発生し、作業性を悪化させ、さらには塵埃を引き寄せることでバックライトユニットに異物が混入する原因ともなっており、改善が求められていた。
【０００８】
一方で、ハードコートフィルムや拡散板やプリズムシートなどの光学機能フィルムに帯電防止性を付与する方法には、既に幾つかの提案があり、例えば透明支持体と光拡散層との間に金属酸化物を用いた透明導電層を有する光拡散板（特許文献２）や、特許文献１に示されたハードコート層にも、透明基材フィルムとの間に導電性粒子を添加した導電層等を付与することが示されている。
【０００９】
しかしながら、これらの帯電防止方法は、透明導電層での光線透過率の低下を免れることはできず、また基材フィルムとプリズム層やハードコート層あるいは光拡散層との接着性に配慮したものではない。
【００１０】
また、ディスプレイの大型化や大量生産化に伴い、加工時の加工特性も重要であり、例えば、滑り性の向上によるキズつき防止や加工速度の向上が可能となる表面設計等が重要となる。すなわち、帯電防止性を維持しつつ、強固な密着性を併せ持ち、かつ、良好な加工性を持ったフィルム特性が重要となってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−３２６６０７号公報
【特許文献２】特開平５−３３３２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、レンズ層などの無溶剤系電離放射線硬化樹脂に対しても易接着性が優れ、帯電防止性を高度に併せ持ち、かつ、加工特性に優れた光学フィルム用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、下記成分ａ１およびａ２を含むポリウレタン樹脂（Ａ）とカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）とを含む塗布層を少なくとも片面に有するポリエステルフィルムであり、フィルムヘーズが１．０〜３．０％の範囲であり、フィルム両面のＳＲａが０．００５〜０．０２０μｍの範囲にあることを特徴とする光学用ポリエステルフィルムに存する。
ａ１：ポリカーボネートポリオール
ａ２：分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物
【発明の効果】
【００１５】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、低ヘーズ、光学的な均一性等の光学特性に優れ、光学製品の品質向上や消費エネルギー低減に寄与することができるもので、更に、接着性と帯電防止性を高度に併せ持っているため、例えば拡散板やレンズシートなどの光学部材の基材フィルムとして用いた場合には、レンズ層として用いられる無溶剤系電離放射線硬化樹脂に対して、十分な接着性を得られるもので、さらに、帯電防止易接着層上に設けられた光拡散層やレンズ層の表面有抵抗値が低くなり、保護用に被着したＥＶＡシートの剥離時にも静電気の発生が低減されるため、光学用フィルムとして優れた特性を有するものであり、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムは、そのポリエステルの構成成分として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどの芳香族ポリエステル、あるいはこれらの樹脂の構成成分を主成分とする共重合体よりなるものなどが挙げられる。
【００１７】
ポリエステルが共重合ポリエステルの場合には、第三成分の含有量が１０モル％以下の共重合体であることが好ましい。かかる共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等から選ばれる一種または二種以上が挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等から選ばれる一種または二種以上が挙げられる。なお、こうした共重合成分の使用量が１０モル％を超えると、フィルムの耐熱性、機械的強度、耐溶剤性などの低下が顕著となる。
【００１８】
上記ポリエステルの中でも、ポリエチレンテレフタレートを構成成分としたもの、あるいはその共重合ポリエステルを用いたフィルムが、基材フィルムとしての特性とコストとのバランス点で好適である。
【００１９】
なお、上記のポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールとの反応で直接低重合度ポリエステルを得るか、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物、鉄化合物等公知の触媒を使用してよいが、アンチモン化合物の量をゼロまたはアンチモンとして１００ｐｐｍ以下とすることにより、フィルムのくすみを低減させる方法も好ましく用いることができる。またこれらの重合は、溶融状態で所望の重合度まで重合することも可能であるし、固相重合を併用することもできる。特にポリエステルに含まれるオリゴマーの量を減らすためには、固相重合を併用することが好ましい。
【００２０】
ポリエステルフィルムに用いるポリエステルの固有粘度は、０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇ、さらには０．４５〜０．８５ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度が低すぎると、フィルムの機械的強度が低下する傾向にある。また、固有粘度が高すぎると、フィルムの製膜時における溶融押出工程での負荷が大きく、生産性が低下する傾向にある。
ポリエステルフィルム中に添加するフィラーとしては、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、アルミナなどの無機微粒子、あるいは架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂などの架橋有機高分子微粒子を挙げることができる。これらのなかでも、高度な透明性を得るために、屈折率が比較的ポリエステルに近く、二軸延伸ポリエステルフィルム中でのボイド形成が少ない、シリカや有機粒子を使用することが好ましい。これらの微粒子は、平均粒径として通常０．０２〜５μｍの範囲のものを、一種あるいは二種以上を併用して用いることができる。またその添加量は、通常０．０００５〜１．０重量％の範囲である。
【００２１】
これらの微粒子は、ポリエステルフィルムが単層構成である場合には、フィルム全体に添加されるが、ポリエステルフィルムが３層以上の積層構成である場合には、中間層には微粒子を添加せずに、両表層だけに微粒子を添加することで、ポリエステルフィルムの透明性を維持しつつ、しかも滑り性を確保することが容易となるため好ましい。特にフィルム厚みが厚い場合（例えば１００μｍ以上）には、両表層だけに微粒子を添加することが有効である。
【００２２】
さらに、本発明のポリエステルフィルム中には、上記の微粒子以外に必要に応じて従来から公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、蛍光増白剤、染料、顔料、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の１種あるいは２種以上の添加剤を添加することができる。これらの添加剤は、ポリエステルフィルムが３層以上の積層構成であってその中間層に添加することが、フィルム表面に添加剤が析出するのを防ぐことができる点で好ましい。
【００２３】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し重縮合反応を進めてもよい。またベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２４】
また、フィルム加工中の熱履歴などにより、ポリエステルフィルム中に含有しているオリゴマーがフィルムの表面に析出し、これが異物となったりフィルムの透明性を悪化させたりすることを防ぐため、低オリゴマー化したポリエステルを用いることが可能である。
オリゴマー量を低減したポリエステルとしては、前述した固相重合を併用して重合したポリエステル、あるいは熱水処理や水蒸気処理を用いたポリエステル等を用いることができる。フィルムが単層構成の場合にはフィルム全体に用い、フィルムは多層構造の場合には、両表層だけに低オリゴマー化したポリエステルを用いることもできる。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるわけではないが、通常５０〜３５０μｍ、好ましくは１００〜３００μｍの範囲である。１００μmより薄いと、大型画面に搭載する場合、フィルムのたわみや加工性の悪化等が発生する懸念がある。また、３００μmを超えて厚い場合、加工性の悪化が発生する懸念がある。
【００２６】
本発明のフィルムのヘーズは１．０〜３．０％の範囲であり、好ましくは１．０〜２．５％の範囲である。本発明のフィルムは、その優れた透明性を有するために光学用途に広く用いられるが、フィルムヘーズが上記範囲を外れる場合には、光学用としては不適当となる。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムの両面の表面粗度について、ＳＲａ（平均粗さ）は０．００５〜０．０２０μｍ、好ましくは０．００７〜０．０１８μｍ、さらに好ましくは０．０１０〜０．０１７μｍの範囲である。ＳＲａが上記下限値よりも低い場合、フィルム表面の平滑性が高すぎるため、フィルム滑り性に劣り、フィルムの取り扱い性、巻き取り特性や、加工時のフィルム走行性が悪化してロール通過時にキズ等が混入する。一方、ＳＲａが上記上限値を超える場合は、フィルム表面の粗さが大きく、表面での光散乱が多く光線透過率が低下するだけでなく、フィルム表面に存在する大きな突起のため、加工時にコーティングのムラの起点となる懸念や突起の脱落による不具合等が起こる。さらに、たとえば、フィルムを積層にて使用する液晶バックライトの組み立て後等に、フィルム表面の大きな突起が、その前後のフィルムにキズをつける懸念もある。
【００２８】
本発明のフィルムは、共押出法を用いて積層構造とすることができるが、その際、最外層厚みは、片側のみの厚みで好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、かつ総厚みの通常１／４以下、さらに好ましくは１／５以下、特に好ましくは１／１０以下である。かかる厚みが３μｍ未満では、加工中の熱履歴等により、内層に含有されているオリゴマー（環状三量体）がフィルム表面に析出し、生産ラインの汚染やフィルム表面の異物量の増加が見られる可能性があり、一方、総厚みの１／４の厚さより厚いと最外層に配合する粒子量が増えて透明性を損なう恐れがある。
【００２９】
一方、本発明を単層で実施する際には、フィルムには可能な限り粒子を含有させないようにし、表裏の塗布層に粒子を含有させることも好ましい。
【００３０】
以下、発明のポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００３１】
まず、公知の手法により乾燥したまたは未乾燥のポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００３２】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００３３】
本発明においては、前記の通りポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、さらにＣ原料を用いてＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。例えばＡ原料として特定の粒子を用いてＡ層の表面形状を設計し、Ｂ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／ＢまたはＡ／Ｂ／Ａ構成のフィルムとすることができる。この場合Ｂ層の原料を自由に選択できることからコスト的な利点などが大きい。また当該フィルムの再生原料をＢ層に配合しても表層であるＡ層により表面粗度の設計ができるので、さらにコスト的な利点が大きくなる。
【００３４】
本発明において、フィルムに設けられる塗布層を構成する成分としては、下記成分ａ１およびａ２を含むポリウレタン樹脂（Ａ）とカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）とを必須とする。
【００３５】
ａ１：ポリカーボネートポリオール
ａ２：分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物
本発明のフィルムの塗布層に使用するポリウレタン樹脂（Ａ）は、ポリオールとしてポリカーボネート単位を含むことが必要である。ポリカーボネートポリオールを含むポリウレタン樹脂を用いることで、特に無溶剤型の電離放射線硬化樹脂で構成されたレンズ層等との接着性および耐湿熱接着性が良好となる。この理由は定かではないが、無溶剤型のレンズ層との接着には、溶剤による塗布層への浸透・膨潤効果が低いと推定されるため、ポリウレタン樹脂のソフトセグメントを構成するポリオール部には、十分な柔軟性と極性を有する官能基とを合わせ持つことが接着性の向上に寄与すると推測され、加えて湿熱条件下においても耐加水分解性に優れていることが理由で、ポリカーボネートポリオールがその両者に適していると推測している。
【００３６】
本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）の成分の一つであるａ１は、例えばジエチルカーボネートなどの低級ジアルキレンカーボネートや、あるいはジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルと、ジオールとのエステル交換反応を用いるか、ジオールに直接ホスゲンを反応させることで得られるものが挙げられる。本発明では、ジオールとして、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等を用いたポリカーボネートポリオールを使用することができる。これらのポリカーボネートポリオールのなかでも、ジオールとして１，６−ヘキサンジオールを用いたものが、特に無溶剤型の電離放射線硬化樹脂で構成されたレンズ層との接着性が良好であり、しかも工業的に入手しやすい点で好ましい。
【００３７】
また、上記のポリカーボネートジオールは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量で、３００〜４０００であることが好ましい。さらに、これらのポリカーボネートポリオールの添加量は、ポリウレタン樹脂（Ａ）に対して４０〜８０重量％の範囲で選ぶことができる。
【００３８】
本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）で使用するポリイソシアネートには、公知の脂肪族、脂環族、芳香族等のポリイソシアネートを挙げることができる。
【００３９】
脂肪族ポリイソシアネートの具体例として、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４０】
脂環族ポリイソシアネートの具体例としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００４１】
芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、例えば、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４２】
またこれらのポリイソシアネートは単独で使用してもよいが、２種以上混合して使用することもできる。
【００４３】
上記のポリイソシアネートの中でも、ポリイソシアネートが脂環族である場合には、特に無溶剤型の電離放射線硬化樹脂で構成されたレンズ層等との接着性が良好となるため、好ましい。この理由は定かではないが、レンズ層との接着のためには、ポリウレタン樹脂はある程度の柔らかさが必要であり、かつ耐湿熱接着性を向上させるためには、逆にポリウレタン樹脂にはある程度の硬さが必要となり、脂環族ポリイソシアネートはこの両者の中間的な特徴を有し、両者のバランスが良好になるものと推定している。
【００４４】
本発明で用いるポリウレタン樹脂（Ａ）は、接着性の向上のため、上記のａ１（ポリカーボネートポリオール）と共に、ポリオール成分としてポリオキシアルキレングリコールを共存させることができる。ポリウレタン（Ａ）に含有させるポリオキシアルキレングリコールの具体例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブタンジオール、ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコールブロック共重合体等を挙げることができる。
【００４５】
またこれらのポリオキシアルキレングリコールの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリオキシエチレングリコール換算の数平均分子量で、２００〜３０００である事が好ましい。さらに、これらのポリオキシアルキレングリコールの添加量は、ポリウレタン樹脂（Ａ）に対して３〜１０重量％の範囲で選ぶ事ができる。
【００４６】
本発明においては、ポリウレタン樹脂（Ａ）は、ａ２（分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物）を構成単位として含むことが必要である。
これによりポリウレタン樹脂（Ａ）は自己乳化性となり、特に乳化剤を添加しなくとも、水を主体とする媒体中で安定した分散体となすことが可能となる。また、ポリウレタン樹脂（Ａ）は、後述するカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）と同じカチオン性高分子であるので、両者を混合しても、分子間のイオン凝集が発生しない。
【００４７】
本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）で使用する鎖延長剤としては、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン等のＮ−アルキルジアルカノールアミン、Ｎ−メチルジアミノエチルアミン、Ｎ−エチルジアミノエチルアミン等のＮ−アルキルジアミノアルキルアミン、トリエタノールアミン等を挙げることができる。これらの３級アミノ基を有する鎖延長剤は単独または２種以上併用して用いることができる。また、これらの鎖延長剤の添加量は、ポリウレタン樹脂（Ａ）に対して５〜１５重量％の範囲から選ぶことができる。
【００４８】
本発明においては、上記ポリウレタン樹脂に導入された上記３級アミノ基を有する鎖延長剤を、酸で中和するか、あるいは４級化剤で４級化した化合物を含むカチオン性ポリウレタン樹脂とする必要がある。３級アミノ基を酸で中和する場合には、酸として、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸、リンゴ酸、マロン酸、アジピン酸等の有機酸、および塩酸、燐酸、硝酸等の無機酸を挙げることができる。これらの酸は単独または２種以上併用して用いることができる。また、３級アミノ基を４級化剤で４級化する場合には、４級化剤として、ベンジルクロライド、メチルクロライド等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル等の硫酸エステル等を挙げることができる。これらの４級化剤は単独または２種以上併用して用いることができる。
【００４９】
本発明で用いるポリウレタン樹脂（Ａ）は、ポリイソシアネートとポリカーボネートポリオールと分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤を添加して反応させた後、４級化させることで得られるが、初めから４級化された化合物を鎖延長剤として反応させることもできる。
【００５０】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムは、その少なくとも片面に有する塗布層にカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）を含むことが必要である。
【００５１】
前述したように、ポリウレタン樹脂（Ａ）とカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）とは、同じカチオン性高分子であるので、両者を混合した塗布剤には、分子間のイオン凝集が発生しない。また帯電防止剤としてカチオン性高分子を用いるので、アニオン性やノニオン性の帯電防止剤よりも良好な帯電防止性能や、フィルム延伸後の塗膜の透明性を得やすい点で好ましい。また低分子帯電防止剤でしばしば問題となる転着現象も生じることはない。
【００５２】
本発明で用いるカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）は、４級化された窒素を含むユニットを繰り返し単位として含有するポリマーが好適であるが、特に主鎖にピロリジニウム環を有するユニットを主たる繰り返し単位として含有するカチオンポリマーであることが、優れた帯電防止性能が得られる点で好ましい。
【００５３】
共重合成分として用いる単量体成分としては、ジアリルアンモニウム塩と共重合可能な炭素−炭素不飽和結合を有する化合物を１種あるいは２種以上を選ぶことができる。
【００５４】
これらは具体的には、アクリル酸およびその塩、メタクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、マレイン酸およびその塩あるいは無水マレイン酸、フマル酸およびその塩あるいは無水フマル酸、モノアリルアミンおよびその４級化物、アクリルニトリル、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルジアルキルアミンおよびその４級化物、（メタ）アクリロイルオキシプロピルジアルキルアミンおよびその４級化物、（メタ）アクリロイルアミノエチルジアルキルアミンおよびその４級化物、（メタ）アクリロイルアミノプロピルジアルキルアミンおよびその４級化物などを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
本発明で用いるカチオンポリマーの平均分子量（数平均分子量）は、通常１０００〜５０００００、さらには５０００〜１０００００の範囲であることが好ましい。平均分子量が１０００未満であると、フィルムを巻き取った時に重なり合う面にカチオンポリマーが転着したり、ブロッキングしたりするなどの原因となり、逆に平均分子量が５０００００を超えると、これを含む塗布液の粘度が高くなり、フィルム面に均一に塗布することが困難となることがある。
【００５６】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層は、前述のポリウレタン樹脂（Ａ）と、カチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）とを含有することが必要であるが、その重量比（Ａ）／（Ｂ）は、４０／６０〜９０／１０の範囲が好ましく、さらに好ましくは５０／５０〜８０／２０の範囲である。重量比（Ａ）／（Ｂ）が４０／６０よりも小さい場合には、塗布層の帯電防止効果は十分であるが、レンズ層などの接着性が不十分となる傾向にある。一方で９０／１０よりも大きい場合には、塗布層の接着性は十分であるが、帯電防止効果が不十分となる傾向にある。
【００５７】
また、塗布層中のポリウレタン樹脂（Ａ）とカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）との重量合計は、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上であり、最大で１００％であってもよい。
【００５８】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層は、前述のポリウレタン樹脂（Ａ）およびカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）の他に、塗膜の耐熱性や耐湿性、耐ブロッキング性の向上などを目的として、架橋剤を添加することができる。この架橋剤には、メチロール化あるいはアルコキシメチロール化したメラミン系化合物やベンゾグアナミン系化合物、もしくは尿素系化合物、もしくはアクリルアミド系化合物の他、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、シランカップリング剤系化合物、チタンカップリング剤系化合物などから選ばれた少なくとも１種類を含有させることが好ましい。これらの架橋剤の添加量は、塗布層全体に対して通常１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％の割合とすることができる。
【００５９】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、塗布層表面の滑り性の付与や耐ブロッキング性の向上を目的として、無機や有機の微粒子を添加することができる。この微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、シリカ−アルミナ複合体、シリカ−酸化チタン複合体、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂などの微粒子、あるいは酸化スズ、インジウム−スズ複合酸化物微粒子、アンチモン−スズ複合酸化物微粒子などの導電性微粒子から選ばれた少なくとも１種以上を含有させることが好ましい。添加する微粒子は、平均粒子径が５〜２００ｎｍであることが好ましく、その添加量も塗布層全体に対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００６０】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層には、界面活性剤を添加することができる。この界面活性剤には、塗布液のヌレ性の改善を目的に、アルキレンオキサイド付加重合物で置換されたアセチレグリコール誘導体などのノニオン系界面活性剤を好ましく用いることができる。また、フィルムと共に塗布層が延伸される工程での塗布層の透明性の維持を目的として、グリセリンのポリアルキレンオキサイド付加物、あるいはポリグリセリンのポリアルキレンオキサイド付加物などを用いることができる。
【００６１】
塗布層には、上記で述べた成分以外に、例えば、消泡剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等を必要に応じて添加することもできる。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００６２】
また本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層には、ポリウレタン樹脂（Ａ）を含むことが必要だが、これ以外のバインダー樹脂として、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、（Ａ）以外のポリウレタン樹脂等を、本発明の効果を損なわない範囲で共存させることもできる。
【００６３】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層は、その塗工量としては、乾燥・固化された後の、あるいは二軸延伸・熱固定等を施された後の最終的な乾燥皮膜として、０．００５〜１．０ｇ／ｍ２、さらには０．０１〜０．５ｇ／ｍ２の範囲とするのが好ましい。この塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満では、帯電防止性能や接着性が不十分となることがあり、１．０ｇ／ｍ２を超える場合には、もはや帯電防止性能や接着性は飽和しており、逆にブロッキングの発生等の弊害が発生しやすくなる傾向がある。
【００６４】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層は、通常、主として水を媒体とした塗布液としてポリエステルフィルム上に塗工される。塗工されるポリエステルフィルムは、予め二軸延伸されたものでもよいが、塗工した後に少なくとも一方向に延伸され、さらに熱固定をする、いわゆるインラインコーティング法を用いることが好ましい。インラインコーティング法によれば、通常２００℃以上の高温でポリエステルフィルムと塗布層が同時に熱固定されるため、塗布層の熱架橋反応が十分に進行すると共に、ポリエステルフィルムとの密着性がさらに向上する。
【００６５】
また塗布液は、その保存安定性の向上、あるいは塗布性や塗布膜特性の改善を目的に、水以外に、通常１０重量％以下の量で水との相溶性のある有機溶剤の１種または２種以上を加えることが可能である。この有機溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、エチルセルソルブ、ｔ−ブチルセルソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラハイドロフラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルエタノールアミン、トリメタノールアミン等のアミン類、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類等を例示することができる。
【００６６】
ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。
【００６７】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。
【００６８】
本発明のフィルムの塗布層の表面固有抵抗値は、通常１×１０１２Ω以下、好ましくは１×１０１１Ω以下、さらに好ましくは１×１０１０Ω以下であり、下限は特に限定されないが、通常１×１０８Ωである。表面固有抵抗値が１×１０１２Ωを超える場合には、塗布層上にさらに積層したレンズ層や光拡散層などの機能層の表面にも、帯電防止性能を有効に発揮させることができないことある。
【００６９】
本発明のポリエステルフィルムの塗布層面上には、公知の光拡散層やレンズ層などの光学機能層を好ましく設けることができる。この場合には、二軸延伸ポリエステルフィルムを基材フィルムとして、その両面に本発明で用いた塗布層を有するものを好ましく用いることができる。そして、基材フィルムの両面に光拡散層やレンズ層を設けてもよいし片面に光拡散層を設け反対面にレンズ層を設けてもよい。また、二軸延伸フィルムの片面には本発明の塗布層を設けて、その反対面には他の塗布層を設けることも可能である。
【００７０】
またこれらの他に、赤外線吸収層などの光学機能層やハードコート層、写真感光層や粘着剤層などの合成樹脂バインダーを含む機能層や、酸化金属等の蒸着膜などを、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルム塗布層面上に設けることも可能である。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明の構成および効果を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。また、特にことわりのない限り、「部」とあるのは「重量部」を表す。
【００７２】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００７３】
（２）ポリエステルフィルムに用いるフィラー（微粒子）の平均子粒径（ｄ５０：μｍ）  遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均子粒径とした。
【００７４】
（３）塗布層に用いる微粒子の平均粒子径（ｎｍ）
微粒子の分散液を、マイクロトラックＵＰＡ（日機装社製）にて、個数平均の５０％平均径を測定して、これを平均粒子径（ｎｍ）とした。
【００７５】
（４）表面固有抵抗値（Ω）
日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器  ＨＰ４３３９Ｂ、および測定電極  ＨＰ１６００８Ｂを使用し、２３℃、５０％ＲＨの測定雰囲気下で、印加電圧１００Ｖで１分後の塗布層の表面固有抵抗値（Ω）を測定した。
【００７６】
（５）フィルムヘーズ（％）
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて、ヘーズ測定装置（村上色彩技術研究所製ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０）を使用して、フィルムヘーズ（％）を測定した。
【００７７】
（６）フィルム表面粗度（ＳＲａ）
マイクロマップ社製、直接位相検出干渉法いわゆる２光束干渉法を用いた非接触表面形状刑形状システム（ｍｉｃｒｏｍａｐ５１２）を用い、ＳＲａ（平均面粗さ）を計測した。なお、測定波長は、５５４ｎｍとし、対物レンズは２０倍を用い、２０視野計測し、その平均値とした。
【００７８】
（７）加工性
光学用部材の代表として、拡散板として使用した際の特性を評価した。基材評価としては、拡散板、プリズムシート、レンズシートのベースシートの要求特性は同等である。すなわち、フィルムの片面に、粒子を含有する粒子を含有するアクリル系バインダーを塗布して光拡散層を形成した。その加工時における、加工性を以下の観点で評価した。
Ａ；得られた拡散板にキズ等の外観不良が確認できず使用できるレベル
Ｂ；得られた拡散板にキズ等が若干確認できるが、使用できるレベル
Ｃ；得られた拡散板にキズ等が明確に確認でき、使用できないレベル
Ｄ；得られた拡散板表面に、フィルムの突起起因の凸部があり、製品として使用した場合、前後の他部材を傷つける懸念があり使用できないレベル
【００７９】
（８）光拡散層の形成
作成した二軸延伸ポリエステルフィルムの一方の塗布層表面に、下記に示す光拡散層形成用の塗布液を、フィルムの片面に乾燥・硬化後の塗布量で７ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビア方式で塗布した。その後、１００℃で２分間乾燥および硬化をさせて光拡散層を作成した。
＜光拡散層形成用塗布液の組成＞
アクリル樹脂（三菱レイヨン社製  商品名ＴＦ−８）：２０重量部
メチルエチルケトン：４０重量部
トルエン：４０重量部
シリコーン樹脂微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製  商品名トスパール１３０）：５．４重量部
【００８０】
（９）光拡散層との常態（２３℃、５０％ＲＨ）接着性
上記（８）で作成した光拡散層に、基材フィルムに達する碁盤目のクロスカット（２ｍｍ２の升目を２５個）を施し、その上に１８ｍｍ幅のテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急速にはがした後、剥離面を観察して、升目２５個中の剥離個数を数えて、次の基準のランクに分類した。なお、○以上が実用限界である。
【００８１】
◎：剥離個数が０個
○：剥離個数が１個以上５個未満
△：剥離面積が５個以上１０個未満
×：剥離面積が１０個以上
【００８２】
（１０）光拡散層との耐湿熱接着性（６０℃、９５％ＲＨ）
上記（８）で作成した拡散層を有するポリエステルフィルムを、６０℃、９５％ＲＨの環境下１０００時間処理した。このポリエステルフィルムを常態環境（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間放置した後、（９）と同様に常態接着性を評価した。（○以上が実用限界である）
【００８３】
（１１）レンズ層の形成
プリズム型のレンズ（５０μｍピッチ、頂角６５°）の逆形状が形成されたレンズ層成型用金型ロールと、これに対向するゴムロールとの間に、前記（８）項で作成した片面に拡散層が付与されたポリエステルフィルムを導き、拡散層とは反対側の塗布層面が金型ロールに接するようにしてニップした。そして金型ロールと塗布層面とが接触する部分に、下記の無溶剤系紫外線硬化樹脂組成物を供給して、金型ロールを回転させた。こうしてポリエステルフィルムの片方の塗布層面に、レンズ層を成型すると同時に、レンズ層とは反対側（拡散層側）から、高圧水銀ランプ（１６０Ｗ／ｃｍ）２灯を１０ｃｍの位置より紫外線照射した。（この際にＰＥＴフィルム表面に照射される紫外線の照射量は５００ｍｊ／ｃｍ２であった。）紫外線照射によりレンズ層を構成する樹脂を重合硬化させた後、金型ロールから剥がして、レンズ層を作成した。
【００８４】
＜レンズ層形成用塗布液の組成＞
フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社製  商品名  ビスコート＃１９２）：５０重量部
ビスフェノールＡ−ジエポキシ−アクリレート（共栄社油脂化学工業社製  商品名  エポキシエステル３０００Ａ）：５０重量部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバガイギー社製  商品名  ダロキュア１１７３）：１．５重量部
【００８５】
（１２）レンズ層との常態接着性（２３℃、５０％ＲＨ）
上記（１１）のレンズ層に、基材フィルムまで達する碁盤目のクロスカット（２ｍｍ２の升目を２５個）を施し、その上に１８ｍｍのテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急速に剥がした後、剥離面を観察して、升目２５個中の剥離個数を数えて、次の基準のランクに分類する。なお、○以上が実用限界である。
◎：剥離個数が０個
○：剥離個数が１個以上５個未満
△：剥離面積が５個以上１０個未満
×：剥離面積が１０個以上
【００８６】
（１３）レンズ層との耐湿熱接着性（６０℃、９５％ＲＨ）
上記（１１）で作成したレンズ層を有するポリエステルフィルムを、６０℃、９５％ＲＨの環境下１０００時間処理した。このポリエステルフィルムを常態環境（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間放置した後、（１２）と同様に常態接着性を評価した。（△以上が実用限界である）
【００８７】
（１４）ＥＶＡとの剥離帯電テスト
拡散層とレンズ層との両方に、ＥＶＡシートを圧着して保護したシートを、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、重さ１．８８ｋｇのゴムローラーで被着していたＥＶＡシートの上を１０往復転がした。この後ゴムローラーを転がした方のＥＶＡシートを、５００ｍｍ／分のスピードで剥がした。剥がした直後の拡散層あるいはレンズ層を、穴あけパンチでくりぬいたコピー用紙の小片（直径約５ｍｍ）を少量散らした机上に３ｃｍの距離に近づけて、コピー紙の小片を吸い寄せる様子を観察し、下記の基準で剥離帯電の強さを評価した。
○：コピー紙の小片を全く吸い寄せない
△：コピー紙の小片を極僅かに吸い寄せる
×：コピー紙の小片を多く吸い寄せる
【００８８】
以下に実施例および比較例を示すが、これに用いたポリエステルの製造方法は次のとおりである。
〈ポリエステルの製造〉
＜ポリエステル（１）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブチルチタネート０．０１１重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させポリエステルのチップ（１）を得た。
【００８９】
＜ポリエステル（２）の製造方法＞
ポリエステル（１）をあらかじめ１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７５のポリエステル（２）を得た。
【００９０】
＜ポリエステル（３）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了した、この反応混合物にエチレングリコールに分散させた平均粒子径２．４μｍのシリカ粒子を０．３部添加し、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（３）は、極限粘度０．６６であった。
【００９１】
実施例１：
ポリエステル（２）、（３）をそれぞれ８８％、１２％の割合で混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（１）を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出しした後、冷却・固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．３倍延伸した。この縦延伸フィルムの両表面に、表１の水性塗布剤を塗布した。この後テンターに導き、１２０℃で乾燥・予熱を行って幅方向に３．８倍延伸し、さらに２２０℃で熱処理を行った後、１８０℃の冷却ゾーンで幅方向に４％弛緩し、両面に表１の塗布層を有する、厚さ１８８μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、９／１７０／９μｍであった。
【００９２】
実施例２：
実施例１において、表１中の塗布層以外は、実施例１と同様にして各層９／１７０／９μｍとした厚み１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００９３】
実施例３：
実施例１において、表１中の塗布層以外は、実施例１と同様にして各層９／１７０／９μｍとした厚み１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００９４】
実施例４：
実施例１において、最外層（表層）のポリエステル（２）、（３）をそれぞれ８０％、２０％、中間層をポリエステル（１）とし、表1の塗布層を有し、各層９／１７０／９μｍとした以外は、実施例１と同様にして、厚み１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００９５】
実施例５：
実施例１において、最外層（表層）のポリエステル（２）、（３）をそれぞれ９２％、８％、中間層をポリエステル（１）とし、表1の塗布層を有し、各層５／１７８／５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、厚み１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００９６】
比較例１：
実施例１において、最外層（表層）のポリエステル（２）、（３）をそれぞれ７０％、３０％、中間層をポリエステル（１）とし、表1の塗布層以外は、実施例１と同様にして、各層９／１７０／９μｍとした厚み１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００９７】
比較例２；
実施例１において、最外層（表層）のポリエステル（２）、（３）をそれぞれ９７％、３％、中間層をポリエステル（１）とし、表1の塗布層以外は、実施例１と同様にして、各層９／１７０／９μｍとした厚み１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００９８】
比較例３：
ポリエステル（１）、（３）をそれぞれ９９％、１％の割合で混合した原料を用い、１台の押出機を用いた単層のポリエステルフィルムを得た。フィルムを単層にしたこと以外、製膜条件は実施例１と同様とし、フィルムの厚みは１８８μｍとした。
【００９９】
比較例４；
ポリエステル（１）、（３）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した原料を用い、１台の押出機を用いた単層のポリエステルフィルムを得た。フィルムを単層にしたこと以外、製膜条件は実施例１と同様とし、フィルムの厚みは１８８μｍとした。
次に、ポリエステルフィルムの片方の塗布層上に、各々拡散層を塗工した。次いで拡散層とは反対面にある塗布層にレンズ層を塗工した。こうして片面拡散層、片面レンズ層が塗工された積層ポリエステルフィルムの表裏を、ＥＶＡシート（厚み５０μｍ）で挟むように重ねて、これをニップロールで圧着し拡散層表面とレンズ層表面の両方に被着させた。
下記表１に、各々のフィルムに用いた塗布層の組成、および塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムの評価結果を示す。
【０１００】
下記表１の各塗布層を構成する化合物は以下のとおりである。
・ポリウレタン樹脂Ａ１：
１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートとの反応により得られるポリカーボネートポリオール（ＧＣＰでの数平均分子量約１０００）を７６．７重量部と、ポリエチレングリコール（第一工業製薬社製、商品名ＰＥＧ６００、分子量６００）を６．４重量部と、トリメチロールプロパンを２．０重量部と、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンを１９．９重量部と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを８４．０重量部と、ＭＥＫ８７重量部を反応容器に取り、７０〜７５℃で反応を行い、ウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマーにジメチル硫酸を１６．８重量部添加し、５０〜６０℃で反応させて、カチオン性ウレタンポリマーを得た。これに水６２３重量部を添加して乳化させた後、ＭＥＫを回収することにより、ポリウレタン樹脂の水分散体を得た。
【０１０１】
・ポリウレタン樹脂Ａ２：
１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートとの反応により得られるポリカーボネートポリオール（ＧＣＰでの数平均分子量約１０００）を７６．７重量部と、ポリエチレングリコール（第一工業製薬社製、商品名ＰＥＧ６００、分子量６００）を６．４重量部と、トリメチロールプロパンを２．０重量部と、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンを１９．９重量部と、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを８６．７重量部と、ＭＥＫ８７重量部を反応容器に取り、７０〜７５℃で反応を行い、ウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマーにジメチル硫酸を１６．８重量部添加し、５０〜６０℃で反応させてカチオン性ウレタンポリマーを得た。これに水６２３重量部を添加して乳化させた後、ＭＥＫを回収することにより、ポリウレタン樹脂の水分散体を得た。
【０１０２】
・カチオン性高分子帯電防止剤Ｂ１：
ジアリルジメチルアンモニウムクロライドを用いた４級アンモニウム塩含有カチオンポリマー  （ピロリジニウム環含有ポリマー）平均分子量約３００００
・カチオン性高分子帯電防止剤Ｂ２：
ポリ（トリメチルアンモニウムエチルメタクリレート）モノメチル硫酸塩のホモポリマー  （カチオンポリマー）
【０１０３】
・架橋剤Ｃ：
２−イソプロペニル−２−オキサゾリンとアクリル系モノマーとの共重合ポリマー型架橋剤水溶液（日本触媒社製  商品名  エポクロスＷＳ−５００）、オキサゾリン基量＝４．５ｍｍｏｌ／ｇ
【０１０４】
・微粒子Ｄ：
コロイダルシリカ微粒子（平均粒径０．０７μｍ）
【０１０５】
【表１】
2011201173.tif 000002
（*注）（Ａ）／（Ｂ）比率とは、塗布層中の「ポリウレタン樹脂（Ａ）／カチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）」（重量比）を表す。
【０１０６】
【表２】
2011201173.tif 000003
【０１０７】
実施例１〜５は、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの要件を満たしていて、フィルムヘーズが１．０〜３．０％の範囲、SＲa(表面粗さ、μｍ) が０．００５〜０．０２０の範囲で、ディスプレイ加工時の加工特性に優れている。さらに、拡散層およびレンズ層との接着性が、常態（２３℃、５０％ＲＨ）でも、湿熱下（６０℃、９５％ＲＨ）でも良好で、塗布層の表面固有抵抗値が低いため、保護用に被着したＥＶＡシートの剥離時に静電気はほとんど発生しない。これに対して比較例１では、表面が粗過ぎて、表面の突起により加工時のコーティングムラなどの不具合が懸念される。また、フィルムヘーズも高いため、光学用フィルムに不向きである。比較例２では、フィルム表面の平滑性が高すぎるため、フィルム滑り性に劣り、加工特性が悪くなり、さらにフィルムにキズが増える懸念がある。比較例３では、塗布層にカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）が存在しないので、帯電防止性能が不十分である。比較例４では、塗布層にポリウレタン樹脂（Ａ）が存在しないため、拡散層やレンズ層との接着性を有さない。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明のフィルムは、液晶ディスプレイ用途として用いられる光学用ポリエステルフィルムに好適に利用することができる。