(57)【要約】【課題】ベルト部材の一部に弱テンション部を形成している場合であっても、ベルト部材の幅方向の寄りが生じにくい、ベルト駆動装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】張架部１００に対してベルト部材２７の走行方向上流側であってニップ部に対してベルト部材２７の走行方向下流側と、駆動ローラ２８Ａに対してベルト部材２７の走行方向下流側であってニップ部に対してベルト部材２７の走行方向上流側と、にベルト部材２７の弛みが生じるように構成している。そして、ベルト部材２７の幅方向両端部の弛み量の偏差を検知する検知手段１１０Ａ〜１１０Ｄの検知結果に基いて、ベルト部材２７の幅方向両端部のそれぞれの線速度が異なる大きさになるように可変する可変手段２８Ｂを制御して、ベルト部材２７の幅方向の寄りを補正する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材が内接されるとともに、前記複数のローラ部材のうち少なくとも２つのローラ部材によって張架された張架部を具備するベルト部材と、
前記ベルト部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
前記複数のローラ部材のうちの１つであって前記ベルト部材を駆動するとともに、前記張架部に対して前記ベルト部材の走行方向下流側であって前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側に配設された駆動ローラと、
を備え、
前記張架部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側であって前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向下流側と、前記駆動ローラに対して前記ベルト部材の走行方向下流側であって前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側と、の少なくとも一方に前記ベルト部材の弛みが生じるように構成され、
前記ベルト部材の幅方向両端部の弛み量の偏差を検知する検知手段と、
前記ベルト部材の幅方向両端部のそれぞれの線速度が異なる大きさになるように可変する可変手段と、
をさらに備え、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記可変手段を制御して、前記ベルト部材の幅方向の寄りを補正することを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記ベルト部材の幅方向の寄りを検知する第２検知手段をさらに備え、
前記第２検知手段の検知結果にも基づいて前記可変手段を制御して、前記ベルト部材の幅方向の寄りを補正することを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記複数のローラ部材のうちの１つであって弾性層を具備して前記ニップ部の位置で前記ベルト部材を介して前記加圧部材に圧接するとともに、前記加圧部材に対する幅方向の圧接力のバランスが可変制御される対向ローラを備え、
前記可変手段は、前記対向ローラであって、前記検知手段の検知結果に基づいて前記幅方向の圧接力のバランスが可変制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記複数のローラ部材のうちの１つであって前記ニップ部の位置で前記ベルト部材を介して前記加圧部材に圧接するとともに、その回転速度が可変制御される対向ローラを備え、
前記検知手段は、前記ニップ部に対する前記ベルト部材の走行方向下流側の弛み量と走行方向上流側の弛み量との偏差をも検知するように構成され、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記対向ローラの回転速度を可変制御することで、前記ニップ部に対する前記ベルト部材の走行方向下流側の弛み量と、前記ニップ部に対する前記ベルト部材の走行方向上流側の弛み量と、を調整することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記複数のローラ部材のうちの１つであって前記ベルト部材の走行によって従動するとともに、その回転軸に対して平行に移動可能に構成された従動ローラを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記ベルト部材の弛みが生じている部分に対して接離可能に構成され、記録媒体の先端部と後端部とが前記ニップ部を通過するときに前記ベルト部材から離間するように制御されるテンショナを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記複数のローラ部材のうち少なくとも１つのローラ部材は、前記ベルト部材の走行方向に対する回転軸の角度を可変できるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
前記張架部は、像担持体に対向するとともに、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される１次転写部であって、
前記ベルト部材は、前記１次転写部の位置で転写されたトナー像を前記ニップ部の位置で記録媒体上に転写するとともに定着する転写定着ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項９】
前記張架部は、像担持体に対向するとともに、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される１次転写部であって、
前記ベルト部材は、前記１次転写部の位置で転写されたトナー像を前記ニップ部の位置で記録媒体上に転写する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のベルト駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一部に弱テンション部が形成されたベルト部材を駆動するベルト駆動装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、転写工程と定着工程とを同時におこなう転写定着装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１〜３等参照。）。
このような転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、表面性の粗い記録媒体を使用しても画像品質の低下が起こり難いという利点がある。
【０００３】
詳しくは、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置では、表面性の粗い記録媒体を使用すると、中間転写ベルト等の中間転写体が記録媒体の表面性に追従できずに中間転写体と記録媒体との間に微小ギャップが形成されてしまう。そのため、その微小ギャップが形成された部分で異常放電が発生して、中間転写体上に担持された画像が記録媒体上に正常に転写されずに、画像が全体としてボソボソになってしまう。
これに対して、転写定着装置を備えた画像形成装置では、トナー像に対して転写と同時に熱を加えるため、トナーが軟化・溶融して粘弾性を帯びたブロック状の塊になる。そのため、表面性の粗い記録媒体を使用して定着部材と記録媒体との間に微小ギャップが形成されても、その部分に画像が塊として転写されてしまう。したがって、画像は、ボソボソにならずに、良好で高画質なものになる。
【０００４】
さらに、転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写・定着工程がおこなわれるニップ部（ベルト部材と加圧部材との当接位置である。）に搬送される記録媒体上に未定着のトナー像が担持されないために、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、記録媒体の搬送経路に対する制約が少なくなる。すなわち、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置は、定着工程がおこなわれるニップ部（定着部材と加圧部材との当接位置である。）に搬送される記録媒体上に未定着のトナー像が担持されるために、転写部から定着部に至る搬送経路には未定着トナー像に接触しないための制約が課せられる。したがって、転写定着装置を備えた画像形成装置は、記録媒体の搬送経路に対する設計上の自由度が高く、記録媒体の搬送性を高めることができる。
【０００５】
一方、特許文献２、３には、転写定着ベルトの速度変動が１次転写部に影響して出力画像上にショックジターが生じないように、転写定着ベルトにおけるニップ部（転写定着部）の上流や下流に弱テンション部（転写定着ベルトに弛みが生じる部分である。）を設けて、その弱テンション部で転写定着ベルトの速度変動を吸収する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の転写定着装置（特許文献２、３に開示された転写定着装置）は、出力画像上にショックジターが生じないように、ニップ部の上流や下流において転写定着ベルトの弱テンション部を形成しているために、転写定着ベルトに幅方向の寄り（ベルト寄り）が生じやすかった。
【０００７】
詳しくは、ニップ部の上流側や下流側にて転写定着ベルトの緩みを形成しているために、転写定着ベルトの幅方向の弛み量に偏差が生じてしまったときに、弛み量が小さい側のベルト張力が弛み量が大きい側のベルト張力よりも大きくなってしまい、転写定着ベルトが幅方向の一端側（ベルト張力が大きくなる側である。）に移動してしまっていた。このような弱テンション部を設けた場合の転写定着ベルトのベルト寄りは、弱テンション部を設けない場合（ベルト全体に張力を与えている場合である。）の転写定着ベルトのベルト寄りに比べて、大きくなる。そのため、ベルト駆動装置の筐体等に、転写定着ベルトの幅方向両端部に当接する寄り止め用のストッパ部を設けても、転写定着ベルトがそのストッパ部を乗り越えてしまうことがあった。
【０００８】
なお、このような問題は、転写定着ベルトが搭載されたベルト駆動装置に限定されることなく、中間転写ベルトや感光体ベルト等のベルト部材が搭載されたベルト駆動装置であって、ベルト部材に弱テンション部を形成しているものであれば、共通して生じ得るものである。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ベルト部材の一部に弱テンション部を形成している場合であっても、ベルト部材の幅方向の寄りが生じにくい、ベルト駆動装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかるベルト駆動装置は、複数のローラ部材が内接されるとともに、前記複数のローラ部材のうち少なくとも２つのローラ部材によって張架された張架部を具備するベルト部材と、前記ベルト部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記複数のローラ部材のうちの１つであって前記ベルト部材を駆動するとともに、前記張架部に対して前記ベルト部材の走行方向下流側であって前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側に配設された駆動ローラと、を備え、前記張架部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側であって前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向下流側と、前記駆動ローラに対して前記ベルト部材の走行方向下流側であって前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側と、の少なくとも一方に前記ベルト部材の弛みが生じるように構成され、前記ベルト部材の幅方向両端部の弛み量の偏差を検知する検知手段と、前記ベルト部材の幅方向両端部のそれぞれの線速度が異なる大きさになるように可変する可変手段と、をさらに備え、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記可変手段を制御して、前記ベルト部材の幅方向の寄りを補正するものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかるベルト駆動装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記ベルト部材の幅方向の寄りを検知する第２検知手段をさらに備え、前記第２検知手段の検知結果にも基づいて前記可変手段を制御して、前記ベルト部材の幅方向の寄りを補正するものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかるベルト駆動装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記複数のローラ部材のうちの１つであって弾性層を具備して前記ニップ部の位置で前記ベルト部材を介して前記加圧部材に圧接するとともに、前記加圧部材に対する幅方向の圧接力のバランスが可変制御される対向ローラを備え、前記可変手段は、前記対向ローラであって、前記検知手段の検知結果に基づいて前記幅方向の圧接力のバランスが可変制御されるものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかるベルト駆動装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記複数のローラ部材のうちの１つであって前記ニップ部の位置で前記ベルト部材を介して前記加圧部材に圧接するとともに、その回転速度が可変制御される対向ローラを備え、前記検知手段は、前記ニップ部に対する前記ベルト部材の走行方向下流側の弛み量と走行方向上流側の弛み量との偏差をも検知するように構成され、前記検知手段の検知結果に基づいて前記対向ローラの回転速度を可変制御することで、前記ニップ部に対する前記ベルト部材の走行方向下流側の弛み量と、前記ニップ部に対する前記ベルト部材の走行方向上流側の弛み量と、を調整するものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかるベルト駆動装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記複数のローラ部材のうちの１つであって前記ベルト部材の走行によって従動するとともに、その回転軸に対して平行に移動可能に構成された従動ローラを備えたものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかるベルト駆動装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記ベルト部材の弛みが生じている部分に対して接離可能に構成され、記録媒体の先端部と後端部とが前記ニップ部を通過するときに前記ベルト部材から離間するように制御されるテンショナを備えたものである。
【００１６】
また、請求項７記載の発明にかかるベルト駆動装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記複数のローラ部材のうち少なくとも１つのローラ部材は、前記ベルト部材の走行方向に対する回転軸の角度を可変できるように構成されたものである。
【００１７】
また、請求項８記載の発明にかかるベルト駆動装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記張架部は、像担持体に対向するとともに、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される１次転写部であって、前記ベルト部材を、前記１次転写部の位置で転写されたトナー像を前記ニップ部の位置で記録媒体上に転写するとともに定着する転写定着ベルトとしたものである。
【００１８】
また、請求項９記載の発明にかかるベルト駆動装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記張架部は、像担持体に対向するとともに、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される１次転写部であって、前記ベルト部材を、前記１次転写部の位置で転写されたトナー像を前記ニップ部の位置で記録媒体上に転写する中間転写ベルトとしたものである。
【００１９】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載のベルト駆動装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、ベルト部材の一部に弱テンション部を形成している場合であっても、ベルト部材の幅方向の寄りが生じにくい、ベルト駆動装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】転写定着装置の一部を示す拡大図である。
【図３】転写定着装置に設置される加熱装置を幅方向にみた図である。
【図４】転写定着ベルトに弛みが生じている状態を示す図である。
【図５】ニップ部の近傍を幅方向にみた下面図である。
【図６】ニップ部の近傍を幅方向にみた正面図である。
【図７】ベルト寄り補正時の対向ローラの動作を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態２における転写定着装置の一部を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３における中間転写装置の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２３】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された像担持体としての感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像装置、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を転写定着ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置、を示す。
【００２４】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて転写されるベルト部材としての転写定着ベルト、２９は転写・定着工程後の転写定着ベルト２７を清掃するベルトクリーニング装置、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上にトナー像を転写・定着する転写定着装置（ベルト駆動装置）、６７は転写・定着工程直前の記録媒体Ｐを加熱する加熱装置、６８は転写定着ベルト２７に圧接してニップ部（転写定着部）を形成する加圧部材としての加圧ローラ、８５は転写定着ベルト２７の幅方向の温度分布を均一化する均しローラ、８８は転写定着ベルト２７を加熱するヒータ、９１は記録媒体をＰを加熱装置６７に向けて付勢する付勢部材としてのブラシ状部材、を示す。
【００２５】
ここで、ベルト駆動装置としての転写定着装置６６（転写定着ベルト駆動装置）は、ベルト部材としての転写定着ベルト２７、加圧部材としての加圧ローラ６８、ベルトクリーニング装置２９、均しローラ８５、加熱装置６７、付勢部材としてのブラシ状ローラ９１、ヒータ８８、等で構成される。
また、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング装置２５が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００２６】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２７】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２８】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００２９】
一方、４つの感光体ドラム２１（像担持体）は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３０】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３１】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３２】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、複数のローラ部材２８Ａ〜２８Ｃが内接する転写定着ベルト２７との対向位置（張架部としての１次転写部である。）に達する。ここで、それぞれの対向位置には、転写定着ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、転写定着ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像（トナー像）が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００３３】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング装置２５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３４】
他方、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が重ねて転写・担持された転写定着ベルト２７の表面は、図中の矢印方向に走行して、加圧ローラ６８（加圧部材）との当接位置（ニップ部である。）に達する。すなわち、張架部としての１次転写部の位置で転写定着ベルト２７に１次転写されたトナー像は、ヒータ８８の位置を通過して、転写定着ベルト２７と加圧ローラ６８とのニップ部（転写定着部）に達する。ここで、本実施の形態１における転写定着装置６６は、従来のものとは異なり、転写定着ベルト２７自体を直接的に加熱するヒータ８８の加熱量が小さく設定されている。
そして、転写定着ベルト２７上のトナー像Ｔは、ニップ部（転写定着部）にて、記録媒体Ｐの転写定着面（おもて面）に転写されるとともに定着される（転写・定着工程である。）。詳しくは、記録媒体Ｐの転写定着面がニップ部の直前で加熱装置６７によって加熱されて、ニップ部にて転写定着面の熱によって、ヒータ８８によって予め加熱されたトナー像がさらに加熱され溶融されるとともに、ニップ部の圧力によってトナー像が転写定着面に定着される。なお、転写定着装置６６の構成・動作については、後で図２〜図７を用いてさらに詳しく説明する。
その後、転写定着ベルト２７表面は、ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、転写定着ベルト２７上の残トナー等の付着物がベルトクリーニング装置２９に回収されて、転写定着ベルト２７上の一連の転写定着プロセスが完了する。
【００３５】
ここで、転写定着装置６６のニップ部に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４、加熱装置６７等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、転写定着ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、転写定着ベルト２７と加圧ローラ６８とのニップ部（転写定着部）に向けて搬送される。このとき、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐは加熱装置６７の伝熱板６７ｂ（図２を参照できる。）に案内されるとともに、ブラシ状ローラ９１によって伝熱板６７ｂに向けて付勢されながら、記録媒体Ｐの転写定着面のみが加熱装置６７（伝熱板６７ｂ）によって加熱される。
その後、フルカラー画像が転写・定着された記録媒体Ｐは、排紙搬送経路を通過して、排紙ローラ８０によって装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施の形態１における画像形成装置は、記録媒体Ｐの搬送速度（又は、プロセス線速）が、３００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００３６】
なお、本実施の形態１において用いられるトナーは、低温定着に適したものであることが好ましい。具体的に、トナーの軟化点（１／２流出温度）は１００℃程度であることが好ましい。
トナー結着樹脂としては、以下の組成のものを使用することができる。
例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、 スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体が挙げられる。
また、以下の樹脂を混合して使用することもできる。ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。この中で特に、ポリエステル樹脂を含有しているものは充分な定着性を得るために、好ましい。特に結晶性ポリエステル樹脂は、紙接触時に充分に軟化溶融し、定着強度とともに色再現性の高い画像形成が可能となる。ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノル類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を挙げることができる。
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体を挙げることができる。
バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１．３．５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
また３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【００３７】
また、本実施の形態１に用いるトナーには、転写定着工程時の転写定着ベルト２７表面でのトナーの離型性を向上する目的で、離型剤を含有させることができる。離型剤として、公知のものをすべて使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散したときの粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇し低温定着化が不充分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コールドオフセット温度が上昇し低温定着化が不充分となる。ワックスの添加量としてはバインダー樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部、好ましくは３〜１０重量部の範囲で用いられる。１重量部未満では、その離型効果が薄く所望の効果が得られにくい。また、１５重量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じる。
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、シリカ、酸化チタン、アルミナ等、さらに必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加しても良い。
特に、転写定着装置６６は、トナーを充分に加熱することが可能であるため、サブミクロンの大粒径シリカ等の添加剤を比較的多量に用いても定着性や定着温度に影響を与えないため、流動性・転写性を考慮した外添処方が可能である。
【００３８】
次に、図２〜図７にて、本実施の形態１において特徴的な転写定着装置６６（ベルト駆動装置）について詳述する。
図２は、転写定着装置６６の一部を示す拡大図である。図３は、加熱装置６７を図２のＸ方向から幅方向にみた図である。図４は、転写定着ベルト２７に弛みが生じている状態を示す図である。図５は、ニップ部の近傍を幅方向にみた下面図である。図６は、ニップ部の近傍を幅方向にみた正面図であって、図５のＺ方向からみた図である。また、図７は、ベルト寄り補正時の対向ローラ２８Ｂの動作を示す正面図であって、図５のＺ方向からみた図である。
図２に示すように、ベルト駆動装置としての転写定着装置６６（転写定着ベルト装置）は、転写定着ベルト２７（ベルト部材）、加圧ローラ６８（加圧部材）、ベルトクリーニング装置２９、均しローラ８５、加熱装置６７、ブラシ状ローラ９１（付勢部材）、ヒータ８８、等で構成される。また、図４及び図５を参照して、転写定着装置６６には、転写定着ベルト２７の外周面に対向する位置に検知手段としての４つのベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄが設置され、転写定着ベルト２７の幅方向端部（片側端面）に対向する位置に第２検知手段としてのベルト寄り検知センサ１２０Ａ、１２０Ｂが設置されている。
【００３９】
ここで、ベルト部材としての転写定着ベルト２７は、基材（ベース層）上に、弾性層、離型層が順次形成された多層構造のエンドレスベルトである。基材（ベース層）は、層厚が８０μｍのポリイミド樹脂で形成されている。弾性層は、記録媒体Ｐ表面の凹凸に追従するためのものであって、層厚が２００μｍのシリコーンゴムで形成されている。離型層は、ベルト表面のトナーや紙粉に対する離型性を確保するためのものであって、層厚が７μｍのフッ素樹脂で形成されている。
【００４０】
図１及び図２を参照して、ベルト部材としての転写定着ベルト２７には、複数のローラ部材２８Ａ〜２８Ｃが内接されている。なお、転写定着ベルト２７は、１次転写部１００が張架部（高テンション部）となって、それ以外の領域が弱テンション部となるように、ローラ部材２８Ａ〜２８Ｃによって支持されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００４１】
複数のローラ部材のうちの１つは、駆動ローラ２８Ａであって、転写定着ベルト２７を駆動するためのものである。詳しくは、駆動ローラ２８Ａは、１次転写部１００（張架部）に対して転写定着ベルト２７の走行方向下流側であってニップ部（転写定着部）に対して転写定着ベルト２７の走行方向上流側に配設されている。駆動ローラ２８Ａは、その一端側の軸部が駆動モータ（不図示である。）に接続されていて、図２の反時計方向に回転することで、その外周面に巻装された転写定着ベルト２７との摩擦抵抗によって転写定着ベルト２７を図２の反時計方向に走行させる。
【００４２】
図１を参照して、転写定着ベルト２７の内周面に当接する複数のローラ部材のうちの１つは、従動ローラ２８Ｃであって、転写定着ベルト２７との摩擦抵抗によって転写定着ベルト２７の走行にならって図１の反時計方向に従動する。
ここで、従動ローラ２８Ｃの位置には、転写定着ベルト２７の外周面に対向するようにベルトクリーニング装置２９が設置されている。ベルトクリーニング装置２９には、クリーニングブレード２９ａが設置されている。そして、クリーニングブレード２９ａによって、転写・定着工程後の転写定着ベルト２７がクリーニングされる。すなわち、転写定着ベルト２７上に形成されたトナー像Ｔがニップ部で記録媒体Ｐ上に転写定着された後に、転写定着ベルト２７上に残留するトナーがクリーニングブレード２９ａによって機械的に掻き取られる。クリーニングブレード２９ａによって掻き取られたトナーは、自重落下してベルトクリーニング装置２９内に回収される。
【００４３】
図２を参照して、転写定着ベルト２７の内周面に当接する複数のローラ部材のうちの１つは、芯金上に弾性層が形成された対向ローラ２８Ｂであって、図２の反時計方向に回転する。対向ローラ２８Ｂの位置には、転写定着ベルト２７の外周面に対向するように加圧ローラ６８（加圧部材）が設置されている。また、対向ローラ２８Ｂは、速度可変型の駆動モータ（不図示である。）に接続されていて、その回転速度が可変制御される。そして、対向ローラ２８Ｂの回転速度（回転数）を可変制御しながら、転写定着ベルト２７のニップ部上流側・下流側の弛みを調整する。これについては、後で詳しく説明する。
さらに、対向ローラ２８Ｂは、その幅方向両端部にそれぞれ設置された不図示のカム機構（加圧力可変機構）によって、加圧ローラ６８に対する幅方向の圧接力のバランスが可変制御される。そして、転写定着ベルト２７の幅方向両端部の弛み量の偏差がベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）によって検知されて、その検知結果に基いて対向ローラ２８Ｂの圧接力バランスが可変制御されて、転写定着ベルト２７の幅方向の寄りが補正される。これについても、後で詳しく説明する。
【００４４】
ここで、加圧ローラ６８は、アルミニウム等からなる円筒状の芯金上に表面層（離型層）が形成されたものであって、図２の時計方向に回転する。加圧ローラ６８は、不図示の加圧機構によって、転写定着ベルト２７を介して対向ローラ２８Ｂに圧接する。こうして、加圧ローラ６８と転写定着ベルト２７との間に、所望のニップ部（転写定着部）が形成される。なお、本実施の形態１では、ニップ部（転写定着部）における圧接力（面圧）が、５ｋｇｆ／ｃｍ2程度に設定されている。
加圧ローラ６８の表面層としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、等を用いることができる。
【００４５】
加熱装置６７は、転写定着装置６６におけるニップ部の入口側の近傍に配設されている。加熱装置６７は、加熱体６７ａ、伝熱部材としての伝熱板６７ｂ、電極６７ｃ、等で構成される。
加熱体６７ａは、伝熱板６７ｂと電極６７ｃとに挟持されている。本実施の形態１では、加熱体６７ａとして、所定のキューリー点に達すると抵抗が急激に上昇する抵抗発熱体を用いている。具体的に、加熱体６７ａとして、チタン酸バリウム系半導体磁器素体からなる正特性サーミスタを用いている。また、本実施の形態１では、図３に示すように、加熱体６７ａ（正特性サーミスタ）を幅方向に１０個並設している。
伝熱部材としての伝熱板６７ｂは、板厚が０．２ｍｍのステンレス鋼板である。伝熱板６７ｂは、レジストローラ６４の近傍からニップ部の近傍にかけて延設されていて、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内する案内板（ガイド板）として機能する。また、伝熱板６７ｂは、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐの転写定着面（おもて面）に接触して、加熱体６７ａで発生した熱を記録媒体Ｐ（転写定着面）に伝熱する機能を有する。さらに、伝熱板６７ｂには交流電源７１が接続されていて、一方の電極としても機能することになる。
【００４６】
加熱体６７ａを挟持する電極６７ｃ及び伝熱板６７ｂには、交流電源７１が接続されていて、スイッチ７２が接続されることにより加熱体６７ａの両端にＡＣ１００ボルトの電圧が印加される。これにより、加熱体６７ａ内に電流が流れて加熱体６７ａが発熱することになる。さらには、加熱体６７ａの熱が伝熱板６７ｂから記録媒体Ｐの転写定着面に伝えられる。
なお、本実施の形態１では、伝熱板６７ｂの材料として、熱伝導率が高く、同体積における熱容量が低く、比較的安価な銅を用いているために、加熱効率が高く比較的安価な加熱装置６７を提供することができる。
【００４７】
ここで、加熱体６７ａは、記録媒体Ｐの発火点よりも低いキューリー点を有するものを用いることが好ましい。これにより、加熱体６７ａは、その自己温度制御機能によって、記録媒体Ｐの発火点以上に昇温する不具合が抑止される。
具体的に、本実施の形態１では、加熱体６７ａのキューリー点を２００℃に設定している。これにより、加熱体６７ａの温度が２００℃を超えたときに、電極６７ｃと伝熱板６７ｂとの間の抵抗が急激に上昇して、加熱体６７ａ内に流れる電流が低下する。詳しくは、加熱体６７ａの温度が２１０℃のとき加熱体６７ａ内に流れる電流は１／２に低下して、加熱体６７ａの温度が２２０℃のとき加熱体６７ａ内に流れる電流は１／４に低下する。
このように構成された加熱体６７ａは、１２００ワットの電力で６秒後に１９０〜２００℃にまで昇温して、その後は自己温度制御機能により２１０℃以上に昇温することはない。加熱体６７ａを２１０℃以下で制御する場合には、図示しない温度センサを用いてＰＩＤ制御等によって所望の温度に制御する。制御回路が故障しても、上述のように２１０℃以上にはなり得ないので安全性が確保される。また、本実施の形態１では、幅方向に複数の加熱体６７ａを並設しているために、複数の加熱体６７ａによってそれぞれの自己温度制御がおこなわれて、幅方向の温度ムラを１０℃以下にすることができる。
【００４８】
このように構成された加熱装置６７は、上述したように、転写・定着工程直前の記録媒体Ｐの転写定着面（おもて面）のみを加熱するものである。換言すると、加熱装置６７は、記録媒体Ｐの裏面（転写定着面に対する裏面である。）が昇温する前に（おもて面から裏面に熱が伝達される前に）記録媒体Ｐがニップ部に搬送されるように転写定着面を加熱する。
【００４９】
本願発明者は、１６０℃に加熱された銅板（厚さ１ｍｍ）に記録媒体Ｐ（厚紙３００ｇ紙）を６０ｍｓｅｃ接触させてその後に雰囲気温度４０℃の空中に搬送（空走）したときの、記録媒体Ｐの転写定着面の温度変動をシミレーションした。その結果、銅板によって約１４０℃まで加熱された記録媒体Ｐが、雰囲気温度４０℃の空中に１０ｍｓｅｃ（搬送速度３００ｍｍ／秒の場合、３ｍｍの搬送距離に相当する。）搬送されるだけで１１０℃まで温度が低下するのがわかった。したがって、転写定着工程前の記録媒体Ｐの加熱効率を上げるためには、記録媒体を加熱する伝熱部材（伝熱板）をできる限りニップ部に近接させることが必要になる。
本実施の形態１では、伝熱板６７ｂを板状に形成して、その先端をできる限りニップ部に近づけるとともに、その搬送方向の長さをできる限り長く設定しているために、転写定着工程前の記録媒体Ｐの加熱効率を向上させることができる。
【００５０】
本願発明者は、ブラシ状部材９１を設置せずに、伝熱板６７ｂの加熱温度を１４０〜２００℃に設定して、伝熱板６７ｂから送出された後の記録媒体Ｐ（リコー社製「コピー用紙６２００」）の転写定着面の温度変動を確認した。その結果、伝熱板６７ｂから送出されてから０〜６０ｍｓｅｃでは記録媒体Ｐの転写定着面の温度低下が１５℃以下であることがわかった。
【００５１】
ここで、本実施の形態１における伝熱板６７ｂは、記録媒体Ｐを案内する案内面（記録媒体Ｐに接触する面である。）に、フッ素樹脂粒子を含有するニッケルメッキが覆設されている。具体的には、ニッケルメッキの皮膜中に３０ｖｏｌ％のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を分散させている。このようなコーティングは、析出状態の硬度がＨｖ３００程度であって通常の樹脂コーティングに比べて硬く、すべり性、耐摩耗性、離型性にも優れている。したがって、伝熱板６７ｂにトナーや紙粉が付着する不具合を軽減できるとともに、伝熱板６７ｂの耐久性を向上させることができる。
なお、伝熱板６７ｂの案内面（記録媒体Ｐに接触する面である。）を、耐摩耗性が高いダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）やグラファイトライクカーボン（ＧＬＣ）で覆設することもできる。
【００５２】
本実施の形態１における加熱装置６７は、記録媒体Ｐの転写定着面の温度が、ヒータ８８によって補助的に加熱される転写定着ベルト２７の表面温度よりも高くなるように、転写定着面を加熱している。すなわち、転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔは、主として、ニップ部にて記録媒体Ｐから受ける熱により加熱・溶融されることになる。
本実施の形態１では、記録媒体Ｐの転写定着面を加熱していて、出力画像上にて充分な光沢を得るための温度を独立して設定できるので、転写定着ベルト２７の温度（定着設定温度）を低くできる。また、記録媒体Ｐは転写・定着工程の直前に加熱されるので、過剰に加熱されずに、トナーＴと記録媒体Ｐとの密着性も必要以上に高められることはない。
すなわち、本実施の形態１の構成によれば、低温定着が可能であって、装置のウォームアップ時間を短縮できて、省エネルギ化を向上させることができる。また、転写定着ベルト２７への熱移動を抑制できるので、転写定着ベルト２７の耐久性を向上させることができる。さらに、転写定着ベルト２７の加熱温度が低減されるために、転写定着ベルト２７の熱劣化を抑制できる。
【００５３】
このように、本実施の形態１における転写定着装置６６では、記録媒体Ｐの転写定着面の温度が転写定着ベルト２７（又は、転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔ）の表面温度よりも高くなるように、記録媒体Ｐ及び転写定着ベルト２７を加熱している。このような場合、転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔは、ニップ部にて、主として記録媒体Ｐから受ける熱により加熱・溶融されることになる。
このように、記録媒体Ｐ（転写定着面）の温度が転写定着ベルト２７の表面温度よりも高くなるように加熱することで、それぞれのトナーとの界面の粘弾性の違いでホットオフセットを防止することができる。すなわち、トナー層において、記録媒体Ｐ側の温度を高く、転写定着ベルト２７側の温度を低くすることで、転写定着ベルト２７とトナーとの付着力よりも、記録媒体Ｐとトナーとの付着力を高くして、転写定着ベルト２７に対するトナーの離型性を上げることで、転写定着ベルト２７へのオフセットが生じない良好な画像が得られる。さらに、耐ホットオフセット性が向上することによって、離型性をあげるためにトナー中に添加するワックスの量を減量することができる（又は、なくすことができる）ため、色再現性、現像性、帯電性の向上が見込まれる。また、転写定着ベルト２７の温度を低く設定することで、転写定着ベルト２７の冷却が容易になるとともに、転写定着ベルト２７に接触している感光体ドラム２１等の熱的劣化等の不具合を低減することができる。
【００５４】
具体的に、オフセットを生じさせないためには、ヒータ８８によって加熱されるニップ部直前のトナー像（転写定着ベルト２７に担持されたトナー像である。）の表面温度をＴｔとして、加熱装置６７によって加熱されるニップ部直前の記録媒体Ｐ（転写定着面）の表面温度をＴｐとして、加圧ベルト６８の温度をＴｂとして、トナーの流出開始温度をＴｆｂとして、トナーの軟化点温度をＴｓとしたときに、
（Ｔｔ＋Ｔｐ）／２＞Ｔｆｂ      …（１）
Ｔｔ＜Ｔｆｂ                    …（２）
Ｔｂ＜Ｔｓ                      …（３）
なる３つの条件式を成立させることが好ましい。
ここで、トナーの軟化温度、流出開始温度は、「高化式フローテスターＣＦＴ５００Ｄ型」（島津製作所社製）を用いて測定することができる。フローテスターとは溶融物（トナー）が細管を通過するときの粘性抵抗を測定する細管式レオメーターである。測定方法は、まず、シリンダーに充填された試料（トナー）を、周囲から熱して溶融させ、上部からピストンによって一定の圧力を加える。その後、溶融したトナーは細い穴を持ったダイを通して押し出され、フローレートから試料の流動性（溶融粘度）が求められる。なお、測定条件は、荷重：５ｋｇｆ／ｃｍ2、昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径：１．００ｍｍ、ダイ長さ：１０．０ｍｍである。
【００５５】
また、本実施の形態１における転写定着装置６６は、伝熱板６７ｂによってニップ部に案内される記録媒体Ｐを、ブラシ状ローラ９１（付勢部材）によって伝熱板６７ｂに押し付ける（付勢する）ように構成されている。このように構成することにより、伝熱板６７ｂに対する記録媒体Ｐの密着力と密着時間が向上するために、伝熱板６７ｂによって記録媒体Ｐの表面を確実に目標温度まで温度上昇させて、定着不良を抑制することが可能となる。
【００５６】
ここで、ブラシ状ローラ９１は、芯金上に、ポリイミド繊維やアラミド繊維等が植毛されたブラシ布が螺旋状に巻回された耐熱性を有するローラ状部材であって、図２の時計方向に回転する。そして、レジストローラ６４の位置を通過した記録媒体Ｐは、伝熱板６７ｂに案内されて、ニップ部の直前で、ブラシ状ローラ９１に付勢されて伝熱板６７ｂに押し当てられながら、伝熱板６７ｂによって加熱された後に、ニップ部に送入されることになる。
なお、本実施の形態１におけるブラシ状ローラ９１は、その外径が３０ｍｍ、ブラシ毛の毛足長さが１０ｍｍ、ブラシ毛の原糸太さが１３３０Ｔ／１２０Ｆ、ブラシ毛の密度が１０万〜１５万本／ｉｎｃｈ2に設定されている。また、ブラシ状ローラ９１のブラシ毛は、上述のものに限定されることなく、フッ素樹脂や、耐熱性の樹脂や金属、又は、それらの表面に低摩耗材料をコーティングしたもの、等を用いることもできる。ブラシ状ローラ９１に耐熱性をもたせることで、伝熱板６７ｂの熱によってブラシ状ローラ９１のブラシ毛が熱劣化する不具合を軽減することができる。
【００５７】
ブラシ状ローラ９１は、記録媒体Ｐとの接触位置における線速度が記録媒体Ｐの搬送速度に対して同等以上になるように回転駆動されることが好ましい。すなわち、ブラシ状ローラ９１は、記録媒体Ｐの搬送速度と等速又はそれ以上の速度で、図２の時計方向に回転することが好ましい。
このような構成により、記録媒体Ｐがブラシ状ローラ９１と伝熱板６７ｂとの接触位置に進入するときに、ブラシ状ローラ９１に引っ掛かって搬送性が低下する不具合を防止することができる。なお、本実施の形態１では、ブラシ状ローラ９１の記録媒体Ｐとの接触位置における線速度が、記録媒体Ｐの搬送速度に対して１〜３％速くなるように設定されている。
【００５８】
また、付勢部材としてブラシ状ローラ９１は、伝熱板６７ｂに案内される記録媒体Ｐに複数個所で点接触又は線接触することになる。記録媒体Ｐとの接触面積を極力小さくして記録媒体Ｐを伝熱板６７ｂに押圧することで、ブラシ状ローラ９１の側に熱が移動して記録媒体Ｐの加熱効率が低下する不具合を抑止することができるとともに、記録媒体Ｐの搬送性が低下する不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態１では、伝熱板６７ｂに圧接するブラシ状ローラ９１の加圧幅（ニップ幅）が３〜１２ｍｍになるように設定されている（３〜５ｋｇｆ程度の加圧圧に相当する。）。
【００５９】
このように、本実施の形態における転写定着装置６６は、ヒータ８８による転写定着ベルト２７の加熱を最小限に抑えて、トナーの加熱・溶融に必要な熱量を、ニップ部に搬送される直前に記録媒体Ｐを効率的に加熱することで補足するものである。しかし、その場合に、加熱された記録媒体Ｐから転写定着ベルト２７が多量かつ不均一な分布の熱を受けて、転写定着ベルト２７の幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向である。）に温度ムラが生じて、定着ムラやオフセット等の定着不良画像が発生しやすくなってしまう。
これに対して、本実施の形態では、図１や図２に示すように、ニップ部を通過した後の転写定着ベルト２７の表面の幅方向の温度分布を均一化する均しローラ８５を設置している。
均しローラ８５は、ニップ部に対して転写定着ベルト２７の走行方向下流側に配設されたローラ部材であって、転写定着ベルト２７の外周面に当接する。均しローラ８５は、ヒートパイプであって、その内部で熱を効率的に対流させることで、転写定着ベルト２７表面の幅方向の温度分布を均一化する。特に、小サイズ紙（幅方向のサイズが小さな記録媒体Ｐである。）が連続的に通紙される場合には、転写定着ベルト２７の通紙領域と非通紙領域とに大きな温度差が生じやすいために、上述した均しローラ８５を設置することによる効果が大きくなる。これにより、転写定着ベルト２７の加熱を最小限に抑えてニップ部に搬送される直前の記録媒体Ｐを加熱装置６７によって加熱する場合であっても、定着ムラやオフセット等の定着不良が発生するのを抑止することができる。
【００６０】
さらに、この均しローラ８５は、小サイズ紙（幅方向のサイズが小さな記録媒体Ｐである。）が連続的に通紙される場合に、転写定着ベルト２７の弱テンション部でシワが生じるのを防止する効果をも有する。
詳しくは、本実施の形態１における転写定着ベルト２７には弱テンション部が形成されているために、小サイズ紙が連続的に通紙されて転写定着ベルト２７の通紙領域と非通紙領域とに大きな温度差が生じると、弱テンション部において熱膨張差によるシワが発生しやすくなる。特に、このような現象は、ニップ部の下流側で生じやすい。これに対して、本実施の形態１では、転写定着ベルト２７の弱テンション部（ニップ部下流側の弱テンション部である。）に当接するように均しローラ８５を設置しているため、その位置における転写定着ベルト２７の幅方向の温度分布が均一化されて、上述した不具合の発生を抑止することができる。
なお、本実施の形態１では、転写定着ベルト２７に対して均しローラ８５を接離自在に構成して、装置の立ち上がり時や待機時に転写定着ベルト２７に対して均しローラ８５を離間するように制御している。これにより、上述したような不具合が生じない装置の立ち上がり時や待機時等の非通紙時において、転写定着ベルト２７の加熱効率の低下を軽減することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態１では、加熱装置６７の加熱体６７ａとして抵抗発熱体（正特性サーミスタ）を用いて伝熱板６７ｂを加熱体６７ａによって加熱されるように構成した。これに対して、伝熱板６７ｂを所定のキューリー点に達すると透磁率が低下する金属材料で形成して、伝熱板６７ｂを電磁誘導により加熱することもできる。そして、このような場合にも、上述したものと同様の効果を得ることができる。
具体的に、加熱装置は、ニッケル、鉄等の整磁合金からなる板厚０．３ｍｍ程度の伝熱板と、伝熱板に対向する誘導コイル（加熱体）と、等で構成される。このような構成により、誘導コイルに２０ｋＨｚの高周波電圧が印加されると、伝熱板が電磁誘導加熱されて、記録媒体Ｐの転写定着面に熱を伝えることになる。なお、伝熱板は、整磁合金中のニッケル成分の比率が４０％程度に設定されていて、その温度が２００℃（キューリー点）に達すると透磁率が急激に低下して電磁誘導加熱されなくなる。具体的に、このように構成された伝熱板は、１２００ワットの電力で３秒後に１９０〜２００℃にまで昇温して、その後は自己温度制御機能により２１０℃以上に昇温することはない。
【００６２】
また、本実施の形態１では、伝熱部材として板状の伝熱板６７ｂを用いた。これに対して、伝熱部材としてローラ状の伝熱ローラを用いることもできる。具体的に、伝熱ローラは、その内部に加熱体としてのヒータが固設されていて、ブラシ状ローラ９１に圧接してニップを形成している。そして、伝熱ローラは、図２の反時計方向に回転することで、記録媒体を加熱しながらニップ部に向けて搬送する。
【００６３】
以下、図４〜図７等を用いて、本実施の形態１における転写定着装置６６において特徴的な構成・動作について詳述する。
図４を参照して、本実施の形態１における転写定着装置６６は、１次転写部１００に対して転写定着ベルト２７の走行方向上流側であってニップ部に対して転写定着ベルト２７の走行方向下流側に、転写定着ベルト２７の弛みが生じるように構成されている。さらに、駆動ローラ２８Ａに対して転写定着ベルト２７の走行方向下流側であってニップ部に対して転写定着ベルト２７の走行方向上流側にも、転写定着ベルト２７の弛みが生じるように構成されている。すなわち、転写定着ベルト２７は、ニップ部の前後の範囲で、図４の一点鎖線で示すベルトの仮想軌跡（ベルト弛みがない場合のベルトの軌跡である。）に対して緩やかな曲率をもって張架されている。
【００６４】
具体的に、図４を参照して、転写定着ベルト２７の周長は、３つのローラ部材２８Ａ〜２８Ｃによって弛みなく張架される周長よりも長くなるように設定されている。そして、１次転写部１００の上流側において、従動ローラ２８Ｃとクリーニングブレード２９ａ（ベルトクリーニング装置２９）とで転写定着ベルト２７を挟み込むようにして転写定着ベルト２７の搬送方向に対して負荷を与えている。さらに、１次転写部１００の下流側において、駆動ローラ２８Ａによって充分な駆動力にて転写定着ベルト２７を駆動している。したがって、駆動ローラ２８Ａと従動ローラ２８Ｃとによって張架された範囲（１次転写部１００）は転写定着ベルト２７の張力が常に大きくなる張架部（高テンション部）となり、それ以外の範囲が弛み部（弱テンション部）となる。これにより、出力画像上にショックジターが生じる不具合を未然に防止することができる。詳しくは、記録媒体Ｐの先端がニップ部（転写定着ベルト２７と加圧ローラ６８との当接位置である。）に突入する瞬間と、記録媒体Ｐの後端がニップ部から送出される瞬間と、には、転写定着ベルト２７の速度変動が生じたり、１次転写部１００に振動が伝達されたりしやすい。そして、この速度変動や振動によって、１次転写部１００でおこなわれる１次転写工程においてショックジター（出力画像に転写定着ベルト２７の走行方向に対応した方向の伸縮が生じる現象である。）が生じてしまう。このように転写定着ベルト２７の速度変動や振動が１次転写部１００に影響しないようにするためには、駆動ローラ２８Ａからニップ部を通り従動ローラ２８Ｃに至る範囲における転写定着ベルト２７の張力が、１次転写部１００における転写定着ベルト２７の張力よりも小さくなるように、設定する必要がある。本実施の形態１では、１次転写部１００における転写定着ベルト２７の張力が常に大きくなって、それ以外の範囲が弱テンション部となるように設定しているため、転写定着部で生じた転写定着ベルト２７の速度変動や振動が弱テンション部で吸収されて、出力画像上にショックジターが生じる不具合が防止される。
なお、図１や図２では、転写定着装置６６の全体構成についての理解のために、転写定着ベルト２７の弛みを省略して図示している。
【００６５】
さらに、本実施の形態１では、転写定着ベルト２７を一定速度で駆動する駆動ローラ２８Ａに対して、対向ローラ２８Ｂは、その回転速度を可変できるように構成されている。そして、対向ローラ２８Ｂの回転速度を可変制御することで、１次転写部１００に対して転写定着ベルト２７の走行方向上流側であってニップ部（転写定着部）に対して転写定着ベルト２７の走行方向下流側に生じさせる転写定着ベルト２７の弛み（ニップ部下流側の弛み量である。）と、駆動ローラ２８Ａに対して転写定着ベルト２７の走行方向下流側であってニップ部に対して転写定着ベルト２７の走行方向上流側に生じさせる転写定着ベルト２７の弛み（ニップ部上流側の弛み量である。）と、を調整している。これにより、駆動ローラ２８Ａと転写定着ベルト２７との間に滑りが生じた場合であっても、対向ローラ２８Ｂの回転速度を調整することによって、ニップ部の上流側又は下流側に偏った弛みを生じさせることなく、ニップ部の上流側と下流側とにそれぞれバランスよく弛みを生じさせることができる。したがって、弱テンション部を設けることにより出力画像上のショックジターを抑止する効果が、安定的に発揮されることになる。
【００６６】
詳しくは、図４、図５を参照して、本実施の形態１では、ニップ部上流側における転写定着ベルト２７の幅方向両端部の弛み量を検知するベルト弛み検知センサ１１０Ａ、１１０Ｂと、ニップ部下流側における転写定着ベルト２７の幅方向両端部の弛み量を検知するベルト弛み検知センサ１１０Ｃ、１１０Ｄと、を設置している。そして、これらの検知手段としてのベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄの検知結果に基いて、対向ローラ２８Ｂの回転速度を可変している。
具体的に、ニップ部上流側のベルト弛み検知センサ１１０Ａ、１１０Ｂによる検知結果と、ニップ部下流側のベルト弛み検知センサ１１０Ｃ、１１０Ｄによる検知結果と、を比較して、ニップ部上流側のベルト弛みが大きくてニップ部下流側のベルト弛みが小さいと判断された場合には対向ローラ２８Ｂの回転速度を加速して、ニップ部上流側のベルト弛みが小さくてニップ部下流側のベルト弛みが大きいと判断された場合には対向ローラ２８Ｂの回転速度を減速して、ニップ部の上流側と下流側のベルト弛みのバランスをとる。このように、このときの検知手段としてのベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄは、ニップ部に対する転写定着ベルト２７の走行方向下流側の弛み量と走行方向上流側の弛み量との偏差を検知していることになる。
なお、検知手段としてのベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄとしては、測距センサやレーザ変位計を用いることができる。
【００６７】
ここで、本実施の形態１において、検知手段としてのベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄは、転写定着ベルト２７の幅方向両端部の弛み量の偏差（差異）をも検知する。具体的に、ニップ部上流側の一端側のベルト弛み検知センサ１１０Ａによって検知された弛み量が、ニップ部上流側の他端側のベルト弛み検知センサ１１０Ｂによって検知された弛み量よりも大きい場合には、ニップ部上流側において一端側が他端側に比べて弛んでいることになる。同様に、ニップ部下流側の一端側のベルト弛み検知センサ１１０Ｃによって検知された弛み量が、ニップ部下流側の他端側のベルト弛み検知センサ１１０Ｄによって検知された弛み量よりも大きい場合には、ニップ部下流側において一端側が他端側に比べて弛んでいることになる。
【００６８】
また、本実施の形態１では、転写定着ベルト２７の幅方向両端部のそれぞれの線速度が異なる大きさになるように可変する可変手段が設けられている。詳しくは、図６及び図７を参照して、対向ローラ２８Ｂは、その幅方向両端部にそれぞれ設置された不図示のカム機構（加圧力可変機構）によって、加圧ローラ６８に対する幅方向の圧接力のバランスが可変制御される（図６の両矢印方向の移動制御である。）。対向ローラ２８Ｂは、芯金上に弾性層が形成されたものであるため、加圧ローラ６８に対する幅方向の圧接力のバランスが可変されることで、対向ローラ２８Ｂの外径（弾性層のつぶれ量）が変化する。すなわち、対向ローラ２８Ｂの一端側の外径と他端側の外径とを異ならせることができる。これにより、外径が小さくなった側の対向ローラ２８Ｂの外周面上の線速度に比べて、外径が大きくなった側の対向ローラ２８Ｂの外周面上の線速度が、大きくなって、ニップ部（対向ローラ２８Ｂ）の近傍における転写定着ベルト２７の線速度（見かけの送り速度）が幅方向両端部でそれぞれ違う大きさに可変される。すなわち、対向ローラ２８Ｂは、転写定着ベルト２７の幅方向両端部のそれぞれの線速度が異なる大きさになるように可変する可変手段として機能することになる。
具体的に、図７（Ａ）に示すように、対向ローラ２８Ｂの右側端部の圧接力が左側端部の圧接力よりも大きくなるように制御した場合には、ニップ部の近傍における転写定着ベルト２７の線速度は、左側端部が右側端部に比べて大きくなる。これに対して、図７（Ｂ）に示すように、対向ローラ２８Ｂの右側端部の圧接力が左側端部の圧接力よりも小さくなるように制御した場合には、ニップ部の近傍における転写定着ベルト２７の線速度は、右側端部が左側端部に比べて大きくなる。なお、このようにして制御される転写定着ベルト２７の幅方向両端部の線速度差は、幅方向の圧接力バランスの程度を加減することで、任意の大きさに設定することができる。
【００６９】
そして、本実施の形態１では、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）の検知結果に基づいて対向ローラ２８Ｂ（可変手段）を制御して、転写定着ベルト２７の幅方向の寄り（ベルト寄り）を補正している。詳しくは、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）の検知結果に基づいて、対向ローラ２８Ｂ（可変手段）における幅方向の圧接力のバランスを可変制御して、転写定着ベルト２７のベルト寄りを補正している。
具体的に、図５を参照して、ニップ部上流側の一端側のベルト弛み検知センサ１１０Ａによって検知された弛み量が、ニップ部上流側の他端側のベルト弛み検知センサ１１０Ｂによって検知された弛み量よりも大きい場合には、図７（Ｂ）に示すように対向ローラ２８Ｂの圧接力バランスを制御して、転写定着ベルト２７の一端側の線速度が他端側の線速度に比べて大きくなるようにすることで、ニップ部上流側で生じた転写定着ベルト２７の弛み量の偏差を小さくする。同様に、ニップ部上流側の一端側のベルト弛み検知センサ１１０Ａによって検知された弛み量が、ニップ部上流側の他端側のベルト弛み検知センサ１１０Ｂによって検知された弛み量よりも小さい場合には、図７（Ａ）に示すように対向ローラ２８Ｂの圧接力バランスを制御することになる。
また、ニップ部下流側の一端側のベルト弛み検知センサ１１０Ｃによって検知された弛み量が、ニップ部下流側の他端側のベルト弛み検知センサ１１０Ｄによって検知された弛み量よりも大きい場合には、図７（Ａ）に示すように対向ローラ２８Ｂの圧接力バランスを制御して、転写定着ベルト２７の一端側の線速度が他端側の線速度に比べて小さくなるようにすることで、ニップ部下流側で生じた転写定着ベルト２７の弛み量の偏差を小さくする。同様に、ニップ部下流側の一端側のベルト弛み検知センサ１１０Ｃによって検知された弛み量が、ニップ部下流側の他端側のベルト弛み検知センサ１１０Ｄによって検知された弛み量よりも小さい場合には、図７（Ｂ）に示すように対向ローラ２８Ｂの圧接力バランスを制御することになる。
なお、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）の検知結果によって転写定着ベルト２７の幅方向両端部の弛み量の差異（偏差）が生じていないものと判断された場合には、上述した対向ローラ２８Ｂ（可変手段）の制御はおこなわない。
【００７０】
このように、幅方向一端側のベルト弛み検知センサ１１０Ａ、１１０Ｃの検知結果と、幅方向他端側のベルト弛み検知センサ１１０Ｂ、１１０Ｄの検知結果と、を比較して、幅方向両端のベルト弛みのバランスが悪いと判断された場合に、加圧ローラ６８に対する対向ローラ２８Ｂの圧接バランスを可変して、幅方向両端のベルト弛みのバランスを補正することで、転写定着ベルト２７のベルト寄りが補正されるのは、次のような理由によるものである。
転写定着ベルト２７の幅方向の弛み量に偏差が生じてしまったときに、弛み量が小さい側のベルト張力は、弛み量が大きい側のベルト張力よりも大きくなる。このようなとき、転写定着ベルト２７は、ベルト張力が小さい側がベルト張力の大きい側に引っ張られて、幅方向の一端側（ベルト張力が大きくなる側である。）に移動してしまうことになる（ベルト寄りが生じてしまうことになる）。したがって、幅方向両端のベルト弛みのバランスを補正することで、転写定着ベルト２７のベルト寄りが補正されることになる。
【００７１】
また、本実施の形態１にように、転写定着ベルト２７に弱テンション部（弛み部）が形成されている場合には、ベルト寄りを直接的に検知することが難しくなる。詳しくは、ベルト寄りを直接的に検知するセンサ（例えば、後述するベルト寄り検知センサ１２０Ａ、１２０Ｂのようなものである。）をベルトの端面から離間して設置しても、転写定着ベルト２７の弛み状態は一定ではなく変動するために、センサ位置を固定してベルト寄りを正確に検知するのが難しくなる。したがって、正確なベルト寄り補正をおこなうことが難しくなる。
これに対して、本実施の形態１では、ベルト寄りを直接的に検知するのではなく、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄによってベルトの弛み量偏差を検知することで、ベルト寄りの状態を判断して、それに基きベルト寄りを補正しているので、正確なベルト寄り補正をおこなうことができる。
【００７２】
ただし、本実施の形態１では、上述したベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）を用いたベルト寄り補正制御のバックアップとして、転写定着ベルト２７の幅方向の寄りを直接的に検知する第２検知手段としてのベルト寄り検知センサ１２０Ａ、１２０Ｂをも用いてベルト寄り補正制御をおこなっている。ベルト寄り検知センサ１２０Ａ、１２０Ｂは、転写定着ベルト２７のニップ部上流側及び下流側における幅方向端部（片側端面）に対向する位置に設置されていて、測距センサやレーザ変位計を用いることができる。
２つのベルト寄り検知センサ１２０Ａ、１２０Ｂ（第２検知手段）は、それぞれの位置において、最適な弛み状態にあるベルトの端面に対向するように配設されている。そして、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）の検知結果によってベルトの弛み量が最適と判断された場合であって、ベルト寄り検知センサ１２０Ａ、１２０Ｂ（第２検知手段）の検知結果によってベルト寄りが生じているものと判断されたときに、対向ローラ２８Ｂ（可変手段）における幅方向の圧接力のバランスを可変制御して、転写定着ベルト２７のベルト寄りを補正している。
具体的に、図５を参照して、ニップ部上流側のベルト寄り検知センサ１２０Ａによって図５の下方に向けてのベルト寄りが生じているものと検知された場合には、図７（Ｂ）に示すように対向ローラ２８Ｂの圧接力バランスを制御して、転写定着ベルト２７の一端側（図５の上方）の線速度が他端側（図５の下方）の線速度に比べて大きくなるようにすることで、ベルト寄りを補正する。同様に、ニップ部上流側のベルト寄り検知センサ１２０Ａによって図５の上方に向けてのベルト寄りが生じているものと検知された場合には、図７（Ａ）に示すように対向ローラ２８Ｂの圧接力バランスを制御して、転写定着ベルト２７の一端側（図５の上方）の線速度が他端側（図５の下方）の線速度に比べて小さくなるようにすることで、ベルト寄りを補正する。
また、ニップ部下流側のベルト寄り検知センサ１２０Ｂによって図５の下方に向けてのベルト寄りが生じているものと検知された場合には、図７（Ｂ）に示すように対向ローラ２８Ｂの圧接力バランスを制御して、転写定着ベルト２７の一端側（図５の上方）の線速度が他端側（図５の下方）の線速度に比べて大きくなるようにすることで、ベルト寄りを補正する。同様に、ニップ部下流側のベルト寄り検知センサ１２０Ａによって図５の上方に向けてのベルト寄りが生じているものと検知された場合には、図７（Ａ）に示すように対向ローラ２８Ｂの圧接力バランスを制御して、転写定着ベルト２７の一端側（図５の上方）の線速度が他端側（図５の下方）の線速度に比べて小さくなるようにすることで、ベルト寄りを補正する。
このように、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）を用いたベルト寄り補正制御に加えて、ベルト寄り検知センサ１２０Ａ、１２０Ｂ（第２検知手段）を用いたベルト寄り補正制御をおこなうことで、より確実にベルト寄りを抑止することができる。
【００７３】
なお、本実施の形態１において、不図示のリンク機構によって、従動ローラ２８Ｃは、その回転軸に対して平行に移動可能に構成されている。すなわち、従動ローラ２８Ｃは、図４の両矢印方向に変位できるように構成されている。
このような構成により、ニップ部の上流側と下流側とに形成する弱テンション部全体の弛み量を増減することができる。具体的に、転写定着ベルト２７の全体の弛み量を増加させたいときには従動ローラ２８Ｃを図４の左側にシフト移動して、転写定着ベルト２７の全体の弛み量を減少させたいときには従動ローラ２８Ｃを図４の右側にシフト移動する。これにより、弱テンション部を形成することによって出力画像上のショックジターを抑止する余裕度を加減したり、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）を用いたベルト寄り補正制御をおこなう際の補正幅を調整したりすることができる。
なお、従動ローラ２８Ｃをシフト移動する場合には、それにともないクリーニングブレード２９ａが転写定着ベルト２９から離間したり強く食い込んだりしないように、クリーニングブレード２９ａ（ベルトクリーニング装置２９）も追従してシフト移動することが好ましい。
【００７４】
また、本実施の形態１において、転写定着ベルト２７に内接する複数のローラ部材２８Ａ〜２８Ｃのうち、少なくとも１つのローラ部材（例えば、従動ローラ２８Ｃである。）を、転写定着ベルト２７の走行方向に対する回転軸の角度を可変できるように構成することが好ましい。
これにより、このローラ部材がステアリングローラとして機能して、転写定着ベルト２７の微小なベルト寄りを補正することが可能になる。具体的に、転写定着ベルト２７に幅方向一端側へのベルト寄りが生じたときに、それを相殺する方向にステアリングローラを傾斜させることで、そのベルト寄りを補正することができる。このステアリングローラによるベルト寄りに対する補正力は、上述した対向ローラ２８Ｂの圧接力バランスの制御による補正力より小さなものであるため、転写定着ベルト２７のベルト寄りを微調整する場合に好適である。
【００７５】
また、本実施の形態１において、駆動ローラ２８Ａの幅方向両端部（転写定着ベルト２７の両端よりも外側の位置である。）に、転写定着ベルト２７のベルト寄りを制限するための、フランジ（ガイド）を設けることが好ましい。
これにより、万が一に転写定着ベルト２７にベルト寄りが生じてしまったときでも、転写定着ベルト２７がフランジ（ガイド）に当接することで、それ以上の大きなベルト寄りが生じる不具合を抑止することができる。
【００７６】
また、本実施の形態１において、不図示の接離機構によって転写定着ベルト２７に対して加圧ローラ６８を接離自在に構成して、ニップ部に記録媒体Ｐが通紙されないとき（非通紙時）に転写定着ベルト２７から加圧ローラ６８を離間させるように制御することが好ましい。
これにより、転写定着ベルト２７や対向ローラ２８Ｂに圧接力がかかる時間を軽減することができて、これらの部材２７、２８Ｂの耐久性を向上させることができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、転写定着ベルト２７（ベルト部材）の一部に弱テンション部を形成している場合であっても、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）の検知結果に基づいて転写定着ベルト２７の幅方向両端部の線速度差を調整しているため、転写定着ベルト２７の幅方向の寄り（ベルト寄り）を高精度に補正することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態１では、加熱装置６７とヒータ８８とが設置された転写定着装置６６に対して本発明を適用したが、加熱装置６７とヒータ８８とのうちいずれか一方のみが設置された転写定着装置６６（紙加熱のみをおこなう装置、又は、紙加熱をおこなわない装置、である。）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態１では、転写定着ベルト２７の外周面に対向する位置にヒータ８８（加熱手段）を設置したが、転写定着ベルト２７の内周面に対向する位置にヒータ８８（加熱手段）を設置することもできる。
そして、これらの場合であっても、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
また、本実施の形態１では、検知手段としてニップ部の上流側両端部と下流側両端部とに４つのベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄを配置したが、ベルト弛み検知センサの数や位置はこれに限定されるものではない。特に、ベルト弛み検知センサの数を減らす場合であっても、ベルト弛み検知センサが設置されていない位置のベルト弛み量を、ベルト弛み検知センサの検知結果に基いてベルト幅やベルト周長から算出することもできる。
そして、このような場合であっても、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
実施の形態２．
図８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における転写定着装置の一部を示す拡大図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態２における転写定着装置６６（ベルト駆動装置）は、転写定着ベルト２７の内周面に当接するテンショナ１１６が設置されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８１】
図８を参照して、本実施の形態２における転写定着装置６６も、前記実施の形態１のものと同様に、転写定着ベルト２７（ベルト部材）、加圧ローラ６８（加圧部材）、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）、加熱装置６７、ヒータ８８、等で構成される。そして、本実施の形態２においても、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）の検知結果に基づいて対向ローラ２８Ｂ（可変手段）を制御して、転写定着ベルト２７の幅方向の寄り（ベルト寄り）を補正している。
【００８２】
ここで、本実施の形態２では、転写定着ベルト２７の弱テンション部（弛み部）でシワや波打ちが生じないように、転写定着ベルト２７を支持する３つのローラ部材２８Ａ〜２８Ｃに加えて、３００ｇｆ程度の弱い当接力で転写定着ベルト２７の内周面（弛みが生じている部分である。）に当接するように２つのテンショナ１１６が設けられている。また、これらのテンショナ１１６は、転写定着ベルト２７を介してベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）に対向するように設置されているため、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄによって検知させるベルトの姿勢を安定させることができる。そのため、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄによるベルト撓み量の検知精度が向上する。
【００８３】
また、本実施の形態２では、不図示の接離機構によって、転写定着ベルト２７に対してテンショナ１１６を接離自在に構成している。そして、記録媒体Ｐの先端部と後端部とがニップ部を通過するときに、テンショナ１１６が転写定着ベルト２７から離間するように制御している。
このような制御をおこなうことにより、記録媒体Ｐの先端がニップ部に突入する瞬間と、記録媒体Ｐの後端がニップ部から送出される瞬間と、に生じる転写定着ベルト２７の速度変動や振動が、テンショナ１１６が離間して弛み状態が最良化された転写定着ベルト２７によって吸収されるので、出力画像上にショックジターが生じる不具合が確実に防止される。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、前記実施の形態１と同様に、転写定着ベルト２７（ベルト部材）の一部に弱テンション部を形成している場合であっても、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）の検知結果に基づいて転写定着ベルト２７の幅方向両端部の線速度差を調整しているため、転写定着ベルト２７の幅方向の寄り（ベルト寄り）を高精度に補正することができる。
【００８５】
実施の形態３．
図９にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図９は、実施の形態３における中間転写装置の一部を示す拡大図である。本実施の形態３における画像形成装置は、ベルト駆動装置として中間転写装置１６６が用いられている点が、ベルト駆動装置として転写定着装置６６が用いられている前記各実施の形態のものとは相違する。
【００８６】
本実施の形態３における画像形成装置は、前記各実施の形態における画像形成装置のように転写工程と定着工程とを同時におこなう転写定着装置６６は設置されておらず、転写工程をおこなう中間転写装置１６６と、定着工程のみをおこなう定着装置２５０と、が別々に設置されている。
【００８７】
ここで、ベルト駆動装置としての中間転写装置１６６（中間転写ベルト駆動装置）は、ベルト部材としての中間転写ベルト２２７、加圧部材としての加圧ローラ６８、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）、等で構成される。中間転写ベルト２２７（ベルト部材）は、内接する３つのローラ部材（駆動ローラ２２８Ａ、対向ローラ２２８Ｂ、従動ローラ２２８Ｃ）によって支持されている。これらの３つのローラ部材２２８Ａ〜２２８Ｃは、前記各実施の形態における３つのローラ部材２８Ａ〜２８Ｃと同様に構成され動作する。
【００８８】
そして、張架部としての１次転写部の位置で中間転写ベルト２２７上に転写されたトナー像は、ニップ部の位置で記録媒体Ｐ上に転写（２次転写）される。その後、ニップ部の位置で記録媒体Ｐ上に転写された未定着状態のトナー像は、定着装置２５０の位置（定着ローラ２５１と定着加圧ローラ２５２との定着ニップ部である。）で、内設されたヒータによって加熱された定着ローラ２５１による熱と、定着ローラ２５１と定着加圧ローラ２５２との圧接力と、によって記録媒体Ｐ上に定着されることになる。
ここで、本実施の形態３においても、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）の検知結果に基づいて対向ローラ２８Ｂ（可変手段）を制御して、中間転写ベルト２２７の幅方向の寄り（ベルト寄り）が補正される。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、中間転写ベルト２２７（ベルト部材）の一部に弱テンション部を形成している場合であっても、ベルト弛み検知センサ１１０Ａ〜１１０Ｄ（検知手段）の検知結果に基づいて中間転写ベルト２２７の幅方向両端部の線速度差を調整しているため、中間転写ベルト２２７の幅方向の寄り（ベルト寄り）を高精度に補正することができる。
【００９０】
なお、前記各実施の形態では、転写定着ベルト２７や中間転写ベルト２２７が搭載されたベルト駆動装置に対して本発明を適用したが、それ以外のベルト部材（例えば、感光体ベルト等である。）が搭載されたベルト駆動装置であっても、ベルト部材に弱テンション部を形成しているベルト駆動装置であれば、本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置に設置されたベルト駆動装置に対して本発明を適用したが、それ以外の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置されたベルト駆動装置であっても、ベルト部材に弱テンション部を形成しているベルト駆動装置であれば、本発明を適用することができる。
それらの場合にも、ベルト弛み検知センサ（検知手段）の検知結果に基づいてベルト部材の幅方向両端部の線速度差を調整することで、ベルト部材の幅方向の寄り（ベルト寄り）を高精度に補正することができる。
【００９１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２７  転写定着ベルト（ベルト部材）、
２８Ａ  駆動ローラ（ローラ部材）、
２８Ｂ  対向ローラ（ローラ部材）、
２８Ｃ  従動ローラ（ローラ部材）、
６６  転写定着装置（ベルト駆動装置）、
６７  加熱装置、  ６７ａ  加熱体、  ６７ｂ  伝熱板（伝熱部材）、
６８  加圧ローラ（加圧部材）、
８８  ヒータ、
９１  ブラシ状ローラ（付勢部材）、
１００  １次転写部（張架部）、
１１０Ａ〜１１０Ｄ  ベルト弛み検知センサ（検知手段）、
１１６  テンショナ、
１２０Ａ、１２０Ｂ  ベルト寄り検知センサ（第２検知手段）、
１６６  中間転写装置（ベルト駆動装置）、
２２７  中間転写ベルト（ベルト部材）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００６−９１１０１号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０９０８号公報
【特許文献３】特開２００８−１４５６８０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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