(57)【要約】【課題】観察面にタッチ等しても、画像が揺動等する現象を低減できるインタラクティブボード、インタラクティブボードシステムを提供する。【解決手段】インタラクティブボード１０は、背面側から映像光が投射され投影画像を表示する透過型スクリーン１１と、透過型スクリーン１１を保持するフレーム１２と、フレーム１２に一体的に設けられ、映像光を投射する投影機５６０を載置する載置面１４ａを有し、透過型スクリーン１１の揺れと同期して揺れる投影機載置部１４とを備える。【選択図】図７
2011209341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面側から映像光が投射され投影画像を表示する透過型スクリーンと、
前記透過型スクリーンを保持する透過型スクリーン保持部と、
前記透過型スクリーン保持部に一体的に設けられ、前記映像光を投射する投影機を載置する載置面を有し、前記透過型スクリーンの揺れと同期して揺れる投影機取り付け部と、
を備えるインタラクティブボード。
【請求項２】
背面側から映像光が投射され投影画像を表示する透過型スクリーンと、
前記透過型スクリーンを保持する透過型スクリーン保持部と、
前記透過型スクリーン保持部に一体的に設けられ、前記映像光を投射する投影機を着脱可能に吊り下げるようにして取り付け、前記透過型スクリーンの揺れと同期して揺れる投影機取り付け部と、
を備えるインタラクティブボード。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のインタラクティブボードにおいて、
入力部材によってタッチした前記透過型スクリーンの観察面の座標位置を検出し、その検出信号を制御部に出力するタッチ位置検出部を備え、
前記投影機取り付け部は、前記制御部の制御に応じて前記投影画像に対応する前記映像光を投射する前記投影機を取り付けること、
を特徴とするインタラクティブボード。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、
前記透過型スクリーン保持部は、前記透過型スクリーンを法線方向から見たときに前記透過型スクリーンの左側及び右側に配置され、軸方向が鉛直方向なるように配置された少なくも２つの棒状部材を備え、
前記投影機取り付け部は、前記棒状部材に対して一体的に設けられていること、
を特徴とするインタラクティブボード。
【請求項５】
請求項４に記載のインタラクティブボードにおいて、
前記透過型スクリーン保持部は、前記棒状部材の下部に連結され、前記透過型スクリーンの法線方向に延在する棒状の足部を備えること、
を特徴とするインタラクティブボード。
【請求項６】
請求項５に記載のインタラクティブボードにおいて、
前記足部に設けられ、このインタラクティブボードを設置面に対して移動可能に支持するキャスタを備えること、
を特徴とするインタラクティブボード。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、
前記透過型スクリーン保持部は、前記透過型スクリーンを保持する枠体を備え、
前記投影機取り付け部は、前記枠体に対して一体的に設けられていること、
を特徴とするインタラクティブボード。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、
前記透過型スクリーン保持部に対して固定され、前記透過型スクリーンの背面側に配置され、反射面が前記透過型スクリーンの背面を向くように配置され、前記投影機が投影した前記映像光を、前記透過型スクリーンの背面に向けて反射する反射板を備えること、
を特徴とするインタラクティブボード。
【請求項９】
請求項３に記載のインタラクティブボードと、
前記投影機と、
前記制御部と、
を備えるインタラクティブボードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタの映像光を表示するインタラクティブボード、インタラクティブボードシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボードに映像を投影し、指示部材が投映面に接触した位置を検出するインタラクティブボードがあった（例えば特許文献１）。
しかし、従来のインタラクティブボードは、ユーザが指示部材で投映面に接触することによって投影面が揺動し、映像が揺れているように見えることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０９３２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、観察面にタッチ等しても、画像が揺動等する現象を低減できるインタラクティブボード、インタラクティブボードシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
請求項１の発明は、背面側から映像光が投射され投影画像を表示する透過型スクリーン（１１）と、前記透過型スクリーンを保持する透過型スクリーン保持部（１２）と、前記透過型スクリーン保持部に一体的に設けられ、前記映像光を投射する投影機を載置する載置面を有し、前記透過型スクリーンの揺れと同期して揺れる投影機取り付け部（１４）と、を備えるインタラクティブボードである。
請求項２の発明は、背面側から映像光が投射され投影画像を表示する透過型スクリーン（２１１）と、前記透過型スクリーンを保持する透過型スクリーン保持部（２１２）と、前記透過型スクリーン保持部に一体的に設けられ、前記映像光を投射する投影機を着脱可能に吊り下げるようにして取り付け、前記透過型スクリーンの揺れと同期して揺れる投影機取り付け部（２１４）と、を備えるインタラクティブボードである。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のインタラクティブボードにおいて、入力部材（５０）によってタッチした前記透過型スクリーン（１１）の観察面の座標位置を検出し、その検出信号を制御部に出力するタッチ位置検出部（１５）を備え、前記投影機取り付け部（１４）は、前記制御部の制御に応じて前記投影画像に対応する前記映像光を投射する前記投影機を取り付けること、を特徴とするインタラクティブボードである。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、前記透過型スクリーン保持部（１２）は、前記透過型スクリーン（１１）を法線方向から見たときに前記透過型スクリーンの左側及び右側に配置され、軸方向が鉛直方向なるように配置された少なくも２つの棒状部材（１２ａ）を備え、前記投影機取り付け部（１４）は、前記棒状部材に対して一体的に設けられていること、を特徴とするインタラクティブボードである。
請求項５の発明は、請求項４に記載のインタラクティブボードにおいて、前記透過型スクリーン保持部（１２）は、前記棒状部材の下部に連結され、前記透過型スクリーン（１１）の法線方向に延在する棒状の足部（１２ｃ）を備えること、を特徴とするインタラクティブボードである。
請求項６の発明は、請求項５に記載のインタラクティブボードにおいて、前記足部に設けられ、このインタラクティブボードを設置面に対して移動可能に支持するキャスタ（１３）を備えること、を特徴とするインタラクティブボードである。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、前記透過型スクリーン保持部（１２）は、前記透過型スクリーン（１１）を保持する枠体（１２ａ，１２ｂ）を備え、前記投影機取り付け部（４１４）は、前記枠体に対して一体的に設けられていること、を特徴とするインタラクティブボードである。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、前記透過型スクリーン保持部（１２）に対して固定され、前記透過型スクリーン（１１）の背面側に配置され、反射面（３２０ａ）が前記透過型スクリーンの背面を向くように配置され、前記投影機（３６０）が投影した前記映像光を、前記透過型スクリーンの背面に向けて反射する反射板（３２０）を備えること、を特徴とするインタラクティブボードである。
【０００７】
請求項９の発明は、請求項３に記載の前記インタラクティブボード（１０）と、前記投影機（６０）と、前記制御部（７２）と、を備えるインタラクティブボードシステムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本発明は、投影機取り付け部が透過型スクリーン保持部に対して一体的に設けられているので、使用者が入力部材で観察面をタッチして透過型スクリーンが揺動したり移動しても、透過型スクリーン及び投影機載置面が一体で揺動等することになる。これにより、透過型スクリーンと投影機が投影する投影画像とが一体で移動することになり、画像が揺動等する現象を低減できる。
（２）本発明は、投影機を着脱可能に吊り下げるようにして取り付ける投影機取り付け部が透過型スクリーン保持部に対して一体的に設けられているので、上記（１）と同様な効果を奏することができる。
【０００９】
（３）本発明は、タッチ位置検出部を備え、投影機が投影画像に対応する映像光を投射し、タッチ位置検出部でタッチ位置を検出する構成であっても、前述したように透過型スクリーンと投影画像とが一体で移動するので、投影画像に対応する透過型スクリーンの座標置がずれることがない。
（４）本発明は、棒状部材が透過型スクリーンの左側及び右側に配置され、投影機載置部が棒状部材に対して一体的に設けられているので、構造を簡単にできる。
【００１０】
（５）本発明は、足部を棒状部材の下部に連結するので、構造を簡単にできる。また、この構成により、透過型スクリーンが足部と棒状部材との連結部分を中心として揺動等しやすい構造となるが、この場合であっても、前述したように画像が揺動等する現象を低減できる。
【００１１】
（６）本発明は、キャスタを備えることより、この設置場所の移動が容易なる。また、この構成により、使用者が観察面をタッチすることにより透過型スクリーンが動きやすくなるが、この場合であっても、前述したように画像が揺動等する現象を低減できる。
（７）本発明は、投影機取り付け部が、透過型スクリーンを保持する枠体に対して一体的に設けられているので、投影機取り付け部及び透過型スクリーンを一体で揺動できる。
（８）本発明は、映像光を透過型スクリーンの背面に向けて反射する反射板が、透過型スクリーン保持部に対して固定されているので、装置を小型にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態のインタラクティブボードシステム１を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のインタラクティブボードシステム１を側面から見た図である。
【図３】比較例である表示装置１０１を側面から見た図である。
【図４】第２実施形態のインタラクティブボードシステム２０１を側面から見た図である。
【図５】第３実施形態のインタラクティブボードシステム３０１を側面から見た図である。
【図６】第４実施形態のインタラクティブボードシステム４０１を示す斜視図である。
【図７】第５実施形態のインタラクティブボードシステム５０１を示す斜視図である。
【図８】第６実施形態のインタラクティブボードシステム６０１を側面から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
なお、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のインタラクティブボードシステム１を示す斜視図である。
図２は、第１実施形態のインタラクティブボードシステム１を側面（左右方向Ｘ）から見た図である。
なお、以下の説明において、インタラクティブボード１０を設置面２に設置した場合に、透過型スクリーン１１の観察面１１ｂの法線方向を奥行方向Ｙ（手前側Ｙ１、奥側Ｙ２（背面１１ａ側））とし、透過型スクリーン１１を奥側Ｙ２から見たときの左右方向を左右方向Ｘ（左側Ｘ１、右側Ｘ２）とし、鉛直方向を鉛直方向Ｚ（上側Ｚ１、下側Ｚ２）とする。
図１、図２に示すように、インタラクティブボードシステム１は、インタラクティブボード１０と、入力部材５０と、投影機６０と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）７０とを備えている。
【００１５】
インタラクティブボード１０は、透過型スクリーン１１の奥側Ｙ２から投影機６０の映像光を投射する形態である。
インタラクティブボード１０は、透過型スクリーン１１と、フレーム１２（透過型スクリーン保持部）と、キャスタ１３と、投影機載置部１４（投影機取り付け部）と、タッチ位置検出部１５とを備えている。
透過型スクリーン１１は、透過型タイプのスクリーンであり、インタラクティブボード１０の奥側Ｙ２に位置する投影機６０から、背面１１ａに投影された映像光を透過し、手前側Ｙ１の観察面１１ｂに表示可能である。透過型スクリーン１１は、ホワイトボード等のように、入力部材５０を利用して観察面１１ｂに手書きで文字や図形等を入力したり、これらを消去したりできる。
【００１６】
この透過型スクリーン１１は、背面１１ａ側（投影機６０側）に、例えば、光が入射する入射面と、入射面から入射した光の少なくとも一部を全反射して観察面側へ向ける全反射面とを備える不図示の単位プリズム（所謂、全反射プリズム）が背面１１ａの表面に複数配列されたプリズム層等を備えている。インタラクティブボードシステム１は、このようなプリズム層等を備えることにより、投影機６０から透過型スクリーン１１までの映像光の投射距離を短くすることができ、薄型化、省スペース化や、映像の明るさの向上を図ることができる。なお、透過型スクリーン１１としては、上述のようなプリズム層を備えたものに限らず、使用環境や投影機６０の特性等に合わせて、その構成を適宜選択して用いてよい。
【００１７】
フレーム１２は、透過型スクリーン１１を保持する部材である。フレーム１２は、鉛直フレーム１２ａ（棒状部材）と、左右フレーム１２ｂと、足部１２ｃとを備えている。これらの各部材は、例えば、円筒や中空の角材等により形成され、各部材同士は、溶接やねじによって接合される。
鉛直フレーム１２ａは、透過型スクリーン１１の左側Ｘ１及び右側Ｘ２にそれぞれ配置され、軸方向が鉛直方向Ｚになるように配置されている。
左右フレーム１２ｂは、透過型スクリーン１１の上側Ｚ１及び下側Ｚ２に配置される。
【００１８】
フレーム１２は、２つの鉛直フレーム１２ａと、２つの左右フレーム１２ｂとにより枠体を形成し、その内側に配置された透過型スクリーン１１を４辺で保持するようになっている。
足部１２ｃは、鉛直フレーム１２ａの下端に連結され、奥行方向Ｙに延在する棒状の部材である。足部１２ｃは、左右の鉛直フレーム１２ａにそれぞれ設けられており、インタラクティブボード１０が奥行方向Ｙ及び左右方向Ｘに倒れないようになっている。足部１２ｃは、投影機６０を載置した場合のインタラクティブボード１０の重量バランスを考慮して、手前側Ｙ１よりも奥側Ｙ２に長くしてもよい。
【００１９】
キャスタ１３は、足部１２ｃの手前側Ｙ１及び奥側Ｙ２に設けられた車輪である。キャスタ１３は、インタラクティブボード１０を設置面２に対して移動可能に支持する。これにより、使用者Ｓは、インタラクティブボード１０の設置場所を変更する場合に、インタラクティブボード１０を簡単に移動できる。
【００２０】
投影機載置部１４は、インタラクティブボードシステム１を使用する場合に、投影機６０を載置して、インタラクティブボード１０に取り付けるテーブル状の部材である。投影機載置部１４は、投影機６０を載置する載置面１４ａが水平である。投影機載置部１４は、手前側Ｙ１の部分が鉛直フレーム１２ａに溶接等によって固定され、鉛直フレーム１２ａに一体的に設けられている。
なお、使用者Ｓは、インタラクティブボードシステム１を使用しない場合には、投影機６０を投影機載置部１４から降ろして、インタラクティブボード１０とは別の場所に保管できる。
【００２１】
タッチ位置検出部１５は、インタラクティブボード１０の上側Ｚ１及び下側Ｚ２に配置され、透過型スクリーン１１と一体的に設けられている。タッチ位置検出部１５は、赤外線センサ等であり、入力部材５０ によってタッチされた観察面１１ｂの座標位置を検出する。タッチ位置検出部１５は、パーソナルコンピュータ７０との間で、有線又は無線によって通信可能であり、検出信号をパーソナルコンピュータ７０に出力する。
なお、タッチ位置検出部１５は、赤外線センサ等に限らず、例えば、透過型スクリーン１１上に設けられたタッチパネルを利用してもよい。
入力部材５０は、透過型スクリーン１１の観察面１１ｂにタッチするためのタッチペン等の部材である。
【００２２】
投影機６０は、透過型スクリーン１１に映像光を投射するプロジェクタである。投影機６０は、インタラクティブボード１０とは別体のものであり、使用目的や使用環境に応じて適宜選択できる。投影機６０は、投影機載置部１４に配置され、透過型スクリーン１１の背面側（奥側Ｙ２、下側Ｚ２）の中央部から斜め上前方（手前側Ｙ１、上側Ｚ１）に向けて、透過型スクリーン１１の背面１１ａに映像光を投射する。投影機６０は、パーソナルコンピュータ７０の制御に応じて投影画像に対応する映像光を投射する。
【００２３】
なお、投影機６０は、投影機載置部１４にねじ止め等により固定してもよい。この場合、インタラクティブボードシステム１は、独立したスタンドアローン型のプロジュクタ装置として利用できる。
【００２４】
パーソナルコンピュータ７０は、有線又は無線で、タッチ位置検出部１５及び投影機６０に対して接続されている。パーソナルコンピュータ７０は、記憶部７１と、制御部７２と備えている。
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶装置、制御装置等を備えた情報処理装置をいい、パーソナルコンピュータ７０は、記憶部７１、制御部７２等を備えた情報処理装置であり、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
また、パーソナルコンピュータ７０の代わりに、記憶装置、制御装置等を備える携帯端末（携帯電話機等）を利用してもよい。
【００２５】
記憶部７１は、透過型スクリーン１１に表示する画像情報や、各種のアプリケーションのプログラム等を記憶する記憶装置である。
制御部７２は、インタラクティブボードシステム１を統括的に制御する制御部であり、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等から構成される。制御部７２は、記憶部７１に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、前述したハードウェアと協働し、インタラクティブボードシステム１に係る各種機能を実現している。
制御部７２は、記憶部７１の画像情報を投影機６０へと出力したり、タッチ位置検出部１５からの情報を取り込んでデータ化したり、取り込んだ情報を含む映像を出力する。制御部７２は、タッチ位置検出部１５の検出信号に基づいて、入力部材５０がタッチした観察面１１ｂの座標位置を判定したり、入力部材５０で描画された文字や図形等を判別する。
【００２６】
以上の構成により、インタラクティブボードシステム１は、パーソナルコンピュータ７０が映像情報を投影機６０に出力し、投影機６０がインタラクティブボード１０の背面１１ａへ映像光を投射し、インタラクティブボード１０が観察面１１ｂに映像を表示する。また、タッチ位置検出部１５は、入力部材５０を用いて使用者Ｓによってタッチされた観察面１１ｂの座標位置を検出し、パーソナルコンピュータ７０が、座標位置を判定できる。
この位置情報は、例えば、パーソナルコンピュータ７０の画面の位置情報と、観察面１１ｂの位置情報（座標情報）とが一致するように、使用者Ｓがインタラクティブボード１０又はパーソナルコンピュータ７０の調節部（図示せず）を操作して、予め調整している。これによって、例えば、パーソナルコンピュータ７０の表示画面を、インタラクティブボード１０に表示すれば、使用者Ｓは、マウス等で操作するように入力部材５０を操作してパーソナルコンピュータ７０を操作できる。
【００２７】
なお、インタラクティブボードシステム１は、パーソナルコンピュータ７０を入力部材５０で操作する構成ではなく、パーソナルコンピュータ７０に接続されたマウス等のポインティングデバイスでパーソナルコンピュータ７０を直接操作できるようにしてもよい。
この場合、インタラクティブボードシステム１は、パーソナルコンピュータ７０の表示画面上をマウス等のカーソルが移動する態様を、インタラクティブボード１０に表示できる。これにより、インタラクティブボードシステム１は、パーソナルコンピュータ７０の表示画面をマウスで指し示す態様等を、インタラクティブボード１０に表示できる。
また、インタラクティブボードシステム１は、パーソナルコンピュータ７０で描画プログラムソフト等を駆動すれば、インタラクティブボード１０を描画画面として利用できる。
【００２８】
さらに、インタラクティブボードシステム１は、タッチ位置検出部１５の出力に基づいて、入力部材５０の描画情報を取得し、投影機６０が投影している表示画面に対してその描画情報を重ね合わせた画像情報を記憶、保存できるようにしてもよい。
【００２９】
インタラクティブボード１０の支持構造について説明する。
図２に示すように、インタラクティブボード１０は、側面から見ると、フレーム１２の鉛直フレーム１２ａが、透過型スクリーン１１を保持し、かつ、投影機載置部１４を保持している。これにより、インタラクティブボード１０は、構造を簡単にできる。
また、鉛直フレーム１２ａは、足部１２ｃに対して連結部１２ｄのみで接続されているので、透過型スクリーン１１及び投影機載置部１４は、この連結部１２ｄの一点で支持される。
【００３０】
以上の構成では、例えば、使用者Ｓが入力部材５０で観察面１１ｂをタッチすると、インタラクティブボード１０に加わった力が鉛直フレーム１２ａに伝達し、鉛直フレーム１２ａは、連結部１２ｄを中心として揺動等する（矢印θ１参照）。前述したように、鉛直フレーム１２ａが、透過型スクリーン１１及び投影機載置部１４を保持するので、この場合、投影機載置部１４及び透過型スクリーン１１は、連結部１２ｄを中心とし、揺動角を同じくして一体で揺動等することになる。
【００３１】
このため、投影機載置部１４に載置された投影機６０も、透過型スクリーン１１と一体で揺動等して、透過型スクリーン１１と投影画像とが一体で移動することになり、投影画像が透過型スクリーン１１に対して揺動等する現象を低減できる。また、タッチ位置検出部１５が入力部材５０のタッチ位置を検出する構成であっても、投影画像に対応する座標位置のずれを低減できる。
【００３２】
さらに、インタラクティブボード１０は、キャスタ１３を備える。キャスタ１３がロック機構等を備えていてもガタ等を有すれば、使用者Ｓが入力部材５０で観察面１１ｂをタッチすると、奥行方向Ｙに移動したり、左右方向Ｘに回転しようとする場合がある（図１に示す矢印θ２参照）。インタラクティブボード１０は、この場合であっても、前述したように、投影機載置部１４及び透過型スクリーン１１が一体で揺動等することになるので、投影画像が揺動する現象等を低減できる。
【００３３】
なお、投影機載置部１４は、強度を向上するために、鉛直フレーム１２ａに接続する梁１４ｂ（図２に２点鎖線で示す）を備えてもよい。これにより、鉛直フレーム１２ａとの一体的性を向上し、投影画像が揺動等する現象や座標位置のずれを低減する効果を向上できる。
【００３４】
（比較例）
次に、実施形態の比較例として、投影機一体型の一般的な表示装置１０１の支持構造を説明する。
図３は、比較例である表示装置１０１を側面（左右方向Ｘ）から見た図である。
表示装置１０１は、ケース１０２を備えている。
ケース１０２は、内部装置を保護、収容するために、内部装置全体を覆うように構成され、手前側ケース部１０２ａ、奥側ケース部１０２ｂ、左右方向の側部ケース部（図示せず）を備えている。
そして、投影機１６０の載置部１１４は、通常は、強度を確保するために、奥側ケース部１０２ｂや側部ケース部等にも固定されている。このため、載置部１１４は、手前側ケース部１０２ａだけではなく、奥側ケース部１０２ｂや側部ケース部等にも保持される構造となり、載置部１１４と手前側ケース部１０２ａとの一体性は、低い。また、ケース１０２は、透過型スクリーン１１１及び載置部１１４を、連結部１０２ｄ（図２参照）のような一点で支持する構造ではない。
【００３５】
これにより、透過型スクリーン１１１が手前側ケース部１０２ａに固定され、透過型スクリーン１１１が揺動しても、載置部１１４が揺動する量（角度）は、透過型スクリーン１１１よりも小さくなってしまう。このため、透過型スクリーン１１１と投影画像とは、一体で移動することができず、投影画像が揺動等する現象が顕著に起きてしまう。
これに対して、本実施形態のインタラクティブボード１０は、前述したように、このような現象を低減できる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明を適用した第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図４は、第２実施形態のインタラクティブボードシステム２０１を側面（左右方向Ｘ）から見た図である。
インタラクティブボード２１０は、投影機取り付け部２１４を備えている。
投影機取り付け部２１４は、鉛直フレーム２１２ａの上端から、奥側Ｙ２へと延びるアーム状の部材である。投影機取り付け部２１４は、鉛直フレーム２１２ａに溶接等によって固定され、鉛直フレーム２１２ａに一体的に設けられている。投影機取り付け部２１４は、ブラケット、ねじ（図示せず）等により、投影機２６０を着脱可能に吊り下げるようにして取り付けるようになっている。
投影機２６０は、透過型スクリーン２１１の中央部の上部から下側Ｚ２、手前側Ｙ１に向けて、透過型スクリーン２１１の背面２１１ａに映像光を投射する。
【００３７】
インタラクティブボードシステム２０１は、以上の構成により、鉛直フレーム２１２ａが透過型スクリーン２１１及び投影機取り付け部２１４を保持し、第１実施形態と同様に、透過型スクリーン２１１と投影画像とが一体で揺動等させ、画像が揺動等する現象等を低減できる。
【００３８】
（第３実施形態）
次に、本発明を適用した第３実施形態について説明する。
図５は、第３実施形態のインタラクティブボードシステム３０１を側面から見た図である。
インタラクティブボード３１０は、反射板取り付けステー３１２ｅと、反射板３２０とを備えている。
反射板取り付けステー３１２ｅは、反射板３２０を固定するための棒状の部材である。反射板取り付けステー３１２ｅは、鉛直フレーム１２ａにそれぞれ設けられ、溶接等によって鉛直フレーム１２ａに固定されている。反射板取り付けステー３１２ｅは、その軸方向が鉛直フレーム１２ａから奥側Ｙ２に延びるように、配置されている。
反射板３２０は、反射面３２０ａが手前側Ｙ１に向くように配置されたミラーである。反射板３２０は、上端が反射板取り付けステー３１２ｅに固定され、下端が投影機載置部１４に固定されている。
投影機３６０は、反射板３２０が設置されている斜め上後方（奥側Ｙ２、上側Ｚ１）に向けて、映像光を投射するように配置されている。
【００３９】
以上の構成により、インタラクティブボードシステム３０１は、反射板３２０が投影機３６０からの投射された投影光を透過型スクリーン１１の背面１１ａに向けて反射し、インタラクティブボード３１０が観察面１１ｂに映像を表示する。
【００４０】
なお、反射板３２０は、下端部が投影機載置部１４を利用して固定される例を示したが、これに限定されない。反射板取り付けステー３１２ｅと同様に、反射板３２０の下端部を固定する専用のステーを、鉛直フレーム１２ａに設けてもよい。
また、反射板３２０は、図中２点鎖線で示すように、上端を上側Ｚ１に延長し、上側Ｚ１の左右フレーム１２ｂ（図１参照）に対して固定されるフレーム３１２ｆを利用して、上端を固定してもよい。
【００４１】
インタラクティブボード３１０の支持構造について説明する。
反射板３２０は、鉛直フレーム１２ａ及び投影機載置部１４に固定されているので、反射板３２０、透過型スクリーン１１、投影機３６０は、透過型スクリーン１１が揺動した場合に、一体で揺動することになる。これにより、インタラクティブボード３１０は、第１実施形態と同様に、投影画像が揺動する現象等を低減できる。
また、インタラクティブボード３１０は、反射板３２０を備えるので、奥行方向Ｙの長さが短くても、投影機３６０の投影光を投影するために必要な距離を確保できる。これによりインタラクティブボード３１０は、奥行方向Ｙの長さを小さくして、小型化できる。
【００４２】
（第４実施形態）
次に、本発明を適用した第４実施形態について説明する。
図６は、第４実施形態のインタラクティブボードシステム４０１を示す斜視図である。
インタラクティブボード４１０は、載置部取り付けステー４１２ｆと、投影機載置部４１４とを備えている。
載置部取り付けステー４１２ｆは、下側Ｚ２の左右フレーム１２ｂの中央付近に設けられた２本の棒状の部材である。載置部取り付けステー４１２ｆは、左右フレーム１２ｂに溶接等により固定されている。載置部取り付けステー４１２ｆは、投影機載置部４１４の幅（奥行方向Ｙの長さ）に合わせて設けられている。載置部取り付けステー４１２ｆは、左右フレーム１２ｂから下側Ｚ２に延びるように配置されている。
【００４３】
投影機載置部４１４は、手前側Ｙ１の部分が載置部取り付けステー４１２ｆに溶接等によって固定され、載置部取り付けステー４１２ｆに一体的に設けられている。投影機載置部４１４の幅は、投影機６０の幅よりも少し大きい程度である。つまり、投影機載置部４１４の幅は、投影機６０が載置できればよい程度の長さに設定されている。
【００４４】
インタラクティブボードシステム４０１は、上記構成により、透過型スクリーン１１を保持する枠体を構成する左右フレーム１２ｂに、投影機載置部４１４が一体に構成される。これにより、インタラクティブボード４１０は、第１実施形態と同様に、投影画像が揺動する現象等を低減できる。
【００４５】
（第５実施形態）
次に、本発明を適用した第５実施形態について説明する。
図７は、第５実施形態のインタラクティブボードシステム５０１を示す斜視図である。
インタラクティブボード５１０は、スクリーン１１と、鉛直フレーム１２ａとを備えている。
インタラクティブボードシステム５０１は、投影機５６０を備える。
投影機５６０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末によって制御されるタイプではなく、投影機５６０単独で、投影画像として静止画、動画等を投影できるタイプのものである。
この場合にも、インタラクティブボード５１０は、第１実施形態と同様に、投影画像が揺動する現象等を低減できる。
【００４６】
（第６実施形態）
次に、本発明を適用した第６実施形態について説明する。
図８は、第６実施形態のインタラクティブボードシステム６０１を側面から見た図である。
インタラクティブボード６１０は、スクリーン６１１と、投影機載置部６１４とを備えている。
スクリーン６１１は、手前側Ｙ１の観察面６１１ａに、手前側Ｙ１から投影画像が投射されることにより、手前側Ｙ１に投影画像を表示する反射タイプのスクリーンである。
投影機載置部６１４は、鉛直フレーム１２ａの手前側Ｙ１に設けられている。
【００４７】
なお、インタラクティブボードシステム６０１は、図中２点鎖線で示すように、スクリーン６１１の上側Ｚ１に設けた投影機取り付け部６１４に、投影機６６０を取り付けてもよい。この場合、投影機６６０は、スクリーン６１１の観察面６１１ａに向けて、下側Ｚ２、奥側Ｙ２に向けて、映像光を投射するようにすればよい。
【００４８】
以上の構成により、インタラクティブボードシステム６０１は、投影機６６０からの投射された投影光が、スクリーン６１１の観察面６１１ａに向けて投射され、インタラクティブボード６１０が観察面６１１ａに映像を表示する。
また、この場合であっても、スクリーン６１１及び投影機載置部６１４が一体で揺動し、第１実施形態と同様に、投影画像が揺動する現象等を低減できる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５０】
（変形形態）
（１）実施形態において、インタラクティブボードは、キャスタを備える例を示したが、これに限定されない。インタラクティブボードは、キャスタを備えず、足部の底面が直接設置面に接するように設置するものでもよい。この場合、キャスタのガタ等が発生しないので、インタラクティブボードを安定して設置できる。
【００５１】
（２）実施形態において、インタラクティブボードは、操作部材のタッチ位置を、パーソナルコンピュータに出力する機能を有する例を示したが、これに限定されない。例えば、インタラクティブボードは、このような機能を有さなくても、マーカ等によって観察面に描画できるようにすれば、ホワイトボードのように利用できる。この場合であっても、マーカ等が観察面に接触（タッチ）したときの投影画像の揺れを、実施形態と同様に低減できる。
【符号の説明】
【００５２】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１  インタラクティブボードシステム
１０，２１０，４１０，５１０，６１０  インタラクティブボード
１１，２１１  透過型スクリーン
１２  フレーム
１２ａ，２１２ａ  鉛直フレーム
１２ｃ  足部
１３  キャスタ
１４，４１４  投影機載置部
１５  タッチ位置検出部
５０  入力部材
６０，２６０  投影機
７０  パーソナルコンピュータ
７２  制御部
２１４  投影機取り付け部
３２０ａ  反射板
６１１  スクリーン
６１１ａ  観察面
【図１】
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【図２】
2011209341.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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