(57)【要約】【課題】  ホタテ貝殻粉体水溶液の抗菌効果を十分に発揮させることができる抗菌性水溶液を提供すること。【解決手段】  ホタテ貝殻１を焼成して粉砕した粉体２が投入された水溶液を、炭４に接触させて得られる。【選択図】図３
2011231031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホタテ貝殻を焼成して粉砕した粉体が投入された水溶液を、炭に接触させて得られることを特徴とする抗菌性水溶液。
【請求項２】
前記炭は、透過性紙製袋に封入され前記粉体が投入された水溶液中に所定時間浸されていることを特徴とする請求項１に記載の抗菌性水溶液。
【請求項３】
前記粉体は、前記ホタテ貝殻を約８００℃で２時間程度加熱焼成が行われ、粒径約２００μｍに粉砕されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の抗菌性消臭剤水溶液。
【請求項４】
前記炭は、ペーパー類が酸素を絶った状態において６５０〜８００℃で炭化されたペーパー炭であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗菌性消臭剤水溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌性水溶液に関し、特にホタテ貝殻水溶液の抗菌効果を十分に発揮させることができる抗菌性水溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホタテ貝殻はＣａＣＯ３を主成分としているが、このホタテ貝殻を焼成し粉砕した粉体からなるホタテ貝殻セラミックを水に溶いたホタテ貝殻粉体水溶液はＣａ（ＯＨ）２を主成分としていて、このＣａ（ＯＨ）２を主成分とするこのホタテ貝殻粉体水溶液には強い抗菌効果があることが、従来知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２００１３号公報
【０００４】
しかしながら、ホタテ貝殻を焼成し粉砕した粉体には腐敗臭の原因となる有機物質が残存し、この有機物質によりホタテ貝殻粉体水溶液中には菌が発生しやすくなっている。そのため、ホタテ貝殻粉体水溶液の抗菌効果は、その有機物質が原因の菌を除去するのに用いられるため、ホタテ貝殻粉体水溶液の抗菌効果を十分に発揮させることができないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、ホタテ貝殻粉体水溶液の抗菌効果を十分に発揮させることができる抗菌性水溶液を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の抗菌性水溶液は、ホタテ貝殻を焼成して粉砕した粉体が投入された水溶液を、炭に接触させて得られることを特徴としている。
この特徴によれば、ホタテ貝殻を焼成して粉砕した粉体に残存している有機物質が炭に吸着されるため、ホタテ貝殻粉体水溶液中に有機物質が残存することなくその有機物質が原因の菌が発生しないので、ホタテ貝殻粉体水溶液の抗菌効果を十分に発揮させることができる。さらに、ホタテ貝殻を焼成して粉砕した粉体に残存している有機物質が炭に吸着されるため、ホタテ貝殻粉体水溶液の消臭効果が高まることが確認できた。
【０００７】
前記炭は、透過性紙製袋に封入され前記粉体が投入された水溶液中に所定時間浸されていることが好ましい。
この特徴によれば、水溶液中に残存しているホタテ貝殻を焼成して粉砕した粉体に残存している有機物質は、所定時間透過性紙製袋を透過して炭に吸着されるため、ホタテ貝殻粉体水溶液中に有機物質が残存することなくその有機物質が原因の菌が発生しないので、ホタテ貝殻粉体水溶液の抗菌効果をより十分に発揮させることができる。
【０００８】
前記粉体は、前記ホタテ貝殻を約８００℃で２時間程度加熱焼成が行われ、粒径約２００μｍに粉砕されたものであることが好ましい。
この特徴によれば、ホタテ貝殻を約８００℃で３時間以上加熱焼成が行われると、ホタテ貝殻粉体に残存する有機物質も消滅しホタテ貝殻粉体水溶液中に菌が発生することがなくなる一方、ホタテ貝殻粉体の機能物質の抗菌効果も損なわれてしまうこととなるが、ホタテ貝殻を約８００℃で２時間程度加熱焼成が行われると、前記有機物質が残存するものの、ホタテ貝殻粉体の機能物質の抗菌効果が損なわれることはない。
【０００９】
前記炭は、ペーパー類が酸素を絶った状態において６５０〜８００℃で炭化されたペーパー炭であることが好ましい。
この特徴によれば、ペーパー炭は多くの微細気孔を有し、平均比表面積が２００ｍ２／ｇ以上と極めて高い値を示すので、ホタテ貝殻粉体に残存する有機物質の吸着を短時間で効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の抗菌性水溶液に用いられるホタテ貝殻、ホタテ貝殻粉体及びペーパー類としての新聞紙、ペーパー炭の概略図である。
【図２】本発明の透過性紙製袋にペーパー炭を封入する図である。
【図３】本発明の抗菌性水溶液の生成方法に関する概略図である。
【図４】本発明の第１実施例の抗菌性水溶液（検体１）、本発明の第２実施例の抗菌性水溶液（検体２）、ホタテ貝殻粉体水溶液（対照１）、ペーパー炭水溶液（対照２）、及び竹炭水溶液（対照３）の大腸菌の生菌率の状態を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例の抗菌性水溶液（検体１）、本発明の第２実施例の抗菌性水溶液（検体２）、ホタテ貝殻粉体水溶液（対照１）、ペーパー炭水溶液（対照２）、及び竹炭水溶液（対照３）のサルモレラ菌の生菌率の状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例の抗菌性水溶液（検体１）、本発明の第２実施例の抗菌性水溶液（検体２）、ホタテ貝殻粉体水溶液（対照１）、ペーパー炭水溶液（対照２）、及び竹炭水溶液（対照３）の黄色ブドウ球菌の生菌率の状態を示す図である。
【図７】本発明の第１実施例の抗菌性水溶液（検体１）、本発明の第２実施例の抗菌性水溶液（検体２）、ホタテ貝殻粉体水溶液（対照１）、ペーパー炭水溶液（対照２）、及び竹炭水溶液（対照３）のイソ吉草酸の消臭効果試験結果を示す図である。
【図８】本発明の第１実施例の抗菌性水溶液（検体１）、本発明の第２実施例の抗菌性水溶液（検体２）、ホタテ貝殻粉体水溶液（対照１）、ペーパー炭水溶液（対照２）、及び竹炭水溶液（対照３）の酢酸の消臭効果試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る抗菌性水溶液及びその生成方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【００１２】
（第１実施例）
図１（ａ）に示すように、ホタテ貝殻１は、焼成装置（図示せず）により約８００℃で２時間程度加熱焼成が行われ、既存の粉砕装置により粒径約２００μｍに粉砕され、ホタテ貝殻粉体２となる。ホタテ貝殻１を約８００℃で３時間以上加熱焼成が行われると、ホタテ貝殻粉体２に残存する有機物質も消滅しホタテ貝殻粉体水溶液中に菌が発生することがなくなる一方、ホタテ貝殻粉体２の機能物質の抗菌効果も損なわれてしまうこととなるが、ホタテ貝殻１を約８００℃で２時間程度加熱焼成が行われると、前記有機物質が残存するものの、ホタテ貝殻粉体２の機能物質の抗菌効果が損なわれることはなくなるのである。また図１（ｂ）に示すように、ペーパー類としての新聞紙３は、炭化装置（図示せず）の炭化室に入れられ、炭化室内に燃焼室から高温の燃焼ガスを導入して、酸素を絶った状態の炭化室内を６５０〜８００℃に加熱することにより炭化されてペーパー炭４が生成される。これによりペーパー炭４は、多くの微細気孔を有するうえに、その微細気孔を含め全体にタール分が残留せず、純粋な炭素構造を有することとなる。その結果、ペーパー炭４は、平均比表面積が２００ｍ２／ｇ以上と極めて高い値を示し、優れた吸着性能を発揮することができる。炭化温度を６５０〜８００℃とする理由は、６５０℃未満では、得られる炭化物にタール分が残留して、純粋な炭素構造が得られず、従って平均比表面積も２００ｍ２／g未満と低くなるからである。また、８００℃を超える高温にすることはコストの上昇を招き経済的に不利である。
【００１３】
図２に示すように、透過性紙製袋５は平面視矩形状を成しており、この袋５には前記ペーパー炭４が入れられ、その開口は適宜手段により封止される。透過性紙製袋５は、木材パルプ及び非木材パルプが配合されて抄紙される原紙から構成されており、透過性紙製袋５の内面６は、クレープ加工によって皺状に形成され、内面６の表面積が増大されている。したがって、後記するようにペーパー炭４を封入した透過性紙製袋５を水槽７内の水８に浸すと、ペーパー炭４の黒ずみは内面６に効率的に吸着され、水槽７内の水８が黒ずむことはない。
【００１４】
次に本発明の抗菌性消臭剤水溶液の生成方法について説明する。まず、透過性紙製袋５にペーパー炭４を入れて開口を封止する。次に、ペーパー炭４を封入した透過性紙製袋５とホタテ貝殻粉体２とを水８が入った水槽７内に入れて６時間以上浸す。その際、ホタテ貝殻粉体２の腐敗臭の原因となる有機物質は透過性紙製袋５を透過して透過性紙製袋５に封入されたペーパー炭４に吸着される。したがって、水溶液中に有機物質が残存することなくその有機物質が原因の菌が発生しないので、ホタテ貝殻粉体２の機能物質の抗菌効果を十分に発揮させることができる。そしてその水溶液を３０分程イオン発生装置（図示せず）にかけて、その後ろ過装置（図示せず）によりろ過することにより、本発明の抗菌性溶液が生成される。
【００１５】
（第２実施例）
第１実施例では、透過性紙製袋５にはペーパー炭４を封入したが、第２実施例では透過性紙製袋５に竹炭（図示せず）を封入した。本発明の抗菌性水溶液の生成方法については第１実施例と同じである。
【００１６】
次に、本発明の抗菌性水溶液が十分な抗菌効果を発揮することを実験で確認を行った。
【００１７】
そこで、まず、透過性紙製袋５にペーパー炭４を封入した本発明の第１実施例の抗菌性水溶液（検体１）、及び透過性紙製袋５に竹炭を封入した本発明の第２実施例の抗菌性水溶液（検体２）の抗菌効果をホタテ貝殻粉体２水溶液（対照１）、ペーパー炭４水溶液（対照２）、及び竹炭水溶液（対照３）と比較して抗菌効果の確認を行った。試験概要は以下のとおりである。
１．検体
本発明の第１実施例の抗菌性水溶液（検体１）
本発明の第２実施例の抗菌性水溶液（検体２）
２．対照
ホタテ貝殻粉体２水溶液（対照１）
ペーパー炭４水溶液（対照２）
竹炭水溶液（対照３）
３．試験目的
検体１、検体２、対照１、対照２、及び対照３について下記の共試菌を用いて抗菌効果を試験する。共試菌名称及び保存番号を［表１］に示す。
【００１８】
【表１】
2011231031.tif 000003
【００１９】
４．試験方法
共試菌培養液に検体１、検体２、対照１、対照２、及び対照３をそれぞれ加えて保温培養し、０〜１０分まで経時的に試験液を取り出し寒天平板培地に塗布、約２４時間培養後コロニー係数より生菌率を求めた。培地はＬＢ寒天平板培地を使用。保温温度は３７℃である。
５．試験結果
検体１の大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌の生菌率を［表２］に、検体２の大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌の生菌率を［表３］に、対照１の大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌の生菌率を［表４］に、対照２の大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌の生菌率を［表５］に、対照３の大腸菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌の生菌率を［表６］に、それぞれ示す。そして、検体１、検体２、対照１、対照２、及び対照３の大腸菌の生菌率を示すグラフを［図４］に、検体１、検体２、対照１、対照２、及び対照３のサルモネラ菌の生菌率を示すグラフを［図５］に、及び検体１、検体２、対照１、対照２、及び対照３の黄色ブドウ球菌の生菌率を示すグラフを［図６］に、それぞれ示す。
【００２０】
【表２】
2011231031.tif 000004
【００２１】
【表３】
2011231031.tif 000005
【００２２】
【表４】
2011231031.tif 000006
【００２３】
【表５】
2011231031.tif 000007
【００２４】
【表６】
2011231031.tif 000008
【００２５】
大腸菌の生菌率に関しては［表２］〜［表５］、及び［図４］に示すように、検体１では試験開始直後（０分）で生菌率は３６％になり、１分で生菌率は０．４％に、５分で生菌率は１０−３％以下に、１０分で生菌率は１０−４％以下になった。また、検体２では試験開始直後（０分）で生菌率は４５％になり、１分で生菌率は５％に、５分、１０分で生菌率は２％になった。一方、対照１では試験開始直後（０分）で生菌率は５０％になり、１分で生菌率は１０％に、５分、１０分で生菌率は５％になった。また対照２及び対照３では生菌率は１００％のままである。これにより、検体１及び検体２とも対照１より大腸菌の生菌率は低い値を示すことが確認できた。これは、ホタテ貝殻粉体２の抗菌効果を阻害している有機物質がペーパー炭または竹炭に吸着されるため、ホタテ貝殻粉体２の抗菌効果が十分発揮できたものによるものである。また検体１の方が検体２より大腸菌の生菌率に関して低い値を示すのは、ホタテ貝殻粉体２の有機物質の吸着能力が竹炭よりペーパー炭４の方が高いためである。また、対照２及び対照３では抗菌効果は全く得られなかった。
【００２６】
サルモネラ菌の生菌率に関しては［表２］〜［表５］、及び［図５］に示すように、検体１では試験開始直後（０分）で生菌率は２２％になり、１分で生菌率は１０‐２％以下に、５分、１０分で生菌率は１０−４％以下になった。また、検体２では試験開始直後（０分）で生菌率は３０％になり、１分で生菌率は２％に、５分、１０分で生菌率は１％になった。一方、対照１では試験開始直後（０分）で生菌率は４０％になり、１分で生菌率は８％に、５分、１０分で生菌率は６％になった。また対照２及び対照３では生菌率は１００％のままである。これにより、検体１及び検体２とも対照１よりサルモネラ菌の生菌率は低い値を示すことが確認できた。これは、前述した如く、ホタテ貝殻粉体２の抗菌効果を阻害している有機物質がペーパー炭４または竹炭に吸着されるため、ホタテ貝殻粉体２の抗菌効果が十分発揮できたものによるものである。また検体１の方が検体２よりサルモネラ菌の生菌率に関して低い値を示すのも、前述した如く、ホタテ貝殻粉体２の有機物質の吸着能力が竹炭よりペーパー炭４の方が高いためである。また、対照２及び対照３では抗菌効果は全く得られなかった。
【００２７】
黄色ブドウ球菌に関しては［表２］〜［表５］、及び［図６］に示すように、検体１では試験開始直後（０分）で生菌率は６２％になり、１分で生菌率は０．６％に、５分、１０分で生菌率は１０−４％以下になった。また検体２では試験開始直後（０分）で生菌率は７０％になり、１分で生菌率は５％に、５分、１０分で生菌率は３％になった。一方、対照１では試験開始直後（０分）で生菌率は７５％になり、１分で生菌率は１５％に、５分、１０分で生菌率は１２％になった。また対照２及び対照３では生菌率は１００％のままである。検体１及び検体２とも対照１より黄色ブドウ球菌の生菌率は低い値を示すことが確認できた。これは、前述した如く、ホタテ貝殻粉体２の抗菌作用を阻害している腐敗臭の原因となる有機物がペーパー炭４または竹炭に吸着されるため、ホタテ貝殻粉体２の抗菌効果が十分発揮できたものによるものである。また検体１の方が検体２より黄色ブドウ球菌の生菌率に関して低い値を示すのも、前述した如く、ホタテ貝殻粉体２の有機物質の吸着能力が竹炭よりペーパー炭４の方が高いためである。また、対照２及び対照３では抗菌効果は全く得られなかった。
【００２８】
また、本発明の抗菌性水溶液は、消臭効果が高まることも確認できた。次に、検体１及び検体２の消臭効果を対照１、対照２、及び対照３と比較して消臭効果の確認を行った。
１．試験概要
検体１、検体２、対照１、対照２、及び対照３についてイソ吉草酸のガス除去効果及び酢酸のガス除去効果をガス検知管法により試験して、検体１、検体２、対照１、対照２、及び対照３の消臭効果の確認を行った。
２．試験方法
１）試薬及び器具
・におい袋（２５ｃｍ×４０ｃｍ）［有限会社  ミヤコビニル加工所］
・イソ吉草酸：イソ吉草酸（特級）［東京化成工業株式会社］から発生させたガスを用いた。
・酢酸：酢酸（特級）［小宗化学薬品株式会社］から発生させたガスを用いた。
・ガス検知管［株式会社  ガステック］
２）操作
検体１、検体２、対照１、対照２、及び対照３をそれぞれにおい袋に入れ、ヒートシールを施した後、空気３Ｌを封入し、設定したガス濃度となるような試験対象ガスを添加した。これを静置し、経過時間ごとに袋内のガス濃度をガス検知管を用いて測定した。試験条件を［表７］に示す。
【００２９】
【表７】
2011231031.tif 000009
【００３０】
３．試験結果
イソ吉草酸の消臭効果試験結果を［表８］及び［図７］に、酢酸の消臭効果試験結果を［表９］及び［図８］に示す。
【００３１】
【表８】
2011231031.tif 000010
【００３２】
【表９】
2011231031.tif 000011
【００３３】
イソ吉草酸の消臭効果試験結果に関しては［表８］及び［図７］に示すように、初期濃度１５ｐｐｍのものが対照１であるホタテ貝殻粉末２水溶液では２分後に１４．１ｐｐｍに、４分後には１４．２ｐｐｍに、６分後、８分後、１０分後には１４．５ｐｐｍになることが確認できた。対照１で経過時間とともにガス濃度が上昇しているが、これはホタテ貝殻粉体２の有機物質により腐敗臭を出していることが原因である。また、対照２であるペーパー炭４水溶液では２分後に１３．１ｐｐｍに、４分後に１２．５ｐｐｍに、６分後に１２．０ｐｐｍに、８分後に１１．０ｐｐｍに、１０分後に１０．２ｐｐｍになり、わずかながら消臭効果が得られる。同様に対照３である竹炭水溶液では２分後に１３．５ｐｐｍに、４分後に１３．１ｐｐｍに、６分後に１２．６ｐｐｍに、８分後に１２．０ｐｐｍに、１０分後に１１．４ｐｐｍになり、わずかながら消臭効果が得られる。これはペーパー炭及び竹炭が有する消臭効果によるものである。また、対照２の方が対照３より消臭効果が優れているのは、ペーパー炭４の方が竹炭より吸着能力が高いためである。これに対し、初期濃度１５ｐｐｍのものが検体１では２分後に２．７ｐｐｍに、４分後に１．２ｐｐｍに、６分後に１．０ｐｐｍに、８分後、１０分後には１．０ｐｐｍ以下になることが確認できた。また、検体２では２分後に７．５ｐｐｍに、４分後に５．０ｐｐｍに、６分後に４．５ｐｐｍに、８分後に３．５ｐｐｍ、１０分後には３．０ｐｐｍになることが確認できた。これにより、ホタテ貝殻粉体２の機能物質にも消臭効果を有することが確認できた。また検体１の方が検体２より消臭効果が高いのは、ホタテ貝殻粉体２の有機物質の吸着能力が竹炭よりペーパー炭４の方が高いためである。
【００３４】
酢酸の消臭効果試験結果に関しては［表９］及び［図８］に示すように、初期濃度５０ｐｐｍのものが対照１であるホタテ貝殻粉体２水溶液では２分後、４分後に４５ｐｐｍに、６分後、８分後に４６ｐｐｍに、１０分後に４７ｐｐｍに、１５分後に４６ｐｐｍに、２０分後に４７ｐｐｍに、２５分後、３０分後に４８ｐｐｍになることが確認できた。対照１で経過時間とともにガス濃度が上昇しているが、これはホタテ貝殻粉体２の有機物質により腐敗臭を出していることが原因である。また対照２であるペーパー炭４水溶液では２分後に４８ｐｐｍに、４分後に４７ｐｐｍに、６分後に４２ｐｐｍに、８分後に３８ｐｐｍに、１０分後に３６ｐｐｍに、１５分後に３５ｐｐｍに、２０分後に３１ｐｐｍに、２５分後に２６ｐｐｍに、３０分後に２４ｐｐｍになり、わずかながら消臭効果が得られる。同様に対照３である竹炭水溶液では２分後に４８ｐｐｍに、４分後に４８ｐｐｍに、６分後に４５ｐｐｍに、８分後に４２ｐｐｍに、１０分後に４０ｐｐｍに、１５分後に３９ｐｐｍに、２０分後に３６ｐｐｍに、２５分後に３２ｐｐｍに、３０分後に３０ｐｐｍになり、わずかながら消臭効果が得られる。これはペーパー炭及び竹炭が有する消臭効果によるものである。また、対照２の方が対照３より消臭効果が優れているのは、前述した如く、ペーパー炭４の方が竹炭より吸着能力が高いためである。これに対し、検体１では２分後に１０ｐｐｍに、４分後に７ｐｐｍに、６分後に５ｐｐｍに、８分後に３ｐｐｍに、１０分後には２ｐｐｍに、１５分後、２０分後に１ｐｐｍに、２５分後、３０分後に１ｐｐｍ以下となることが確認できた。また、検体２では２分後に２２ｐｐｍに、４分後に１５ｐｐｍに、６分後に１３ｐｐｍに、８分後に１０ｐｐｍ、１０分後には９ｐｐｍに、１５分後に７ｐｐｍに、２０分後に５ｐｐｍに、２５分後、３０分後に４ｐｐｍになることが確認できた。これにより、前述したように、ホタテ貝殻粉体２の機能物質にも消臭効果を有することが確認できた。また検体１の方が検体２より消臭効果が高いのは、ホタテ貝殻粉体２の有機物質の吸着能力が竹炭よりペーパー炭４の方が高いためである。
【００３５】
消臭効果の確認として、イソ吉草酸及び酢酸から発生するガスを用いた理由は、イソ吉草酸から発生するガスは足の水虫の臭いに似ており、酢酸から発生するガスは脇毛からの汗の臭いに似ている等の理由によるものである。
【００３６】
このように、本発明の抗菌性水溶液は、ホタテ貝殻粉体２からの腐敗臭の原因となる有機物質をペーパー炭または竹炭に吸着して、ホタテ貝殻粉体２が有する抗菌効果と消臭効果を十分に発揮させることが出来るものである。
【００３７】
本発明の抗菌性水溶液の用途としては、該水溶液を衣料、寝具などに付着させることにより、抗菌効果、消臭効果を持つ商品を得ることができる。例えば、本発明の抗菌性水溶液にマスクを３時間程浸す。その後水洗いをして脱水し、乾燥させることにより、洗っても抗菌効果、消臭効果を持つマスクが得られる。その際、本発明の抗菌性水溶液では、炭の黒ずみ成分は透過性紙製袋の内面に吸着され、本発明の抗菌性水溶液は透明なものであるため、マスクは黒ずむことがなく白色を維持したままであるので、マスクの商品価値が下がることはない。
【００３８】
この他に本発明の抗菌性水溶液を付着して、抗菌効果、消臭効果を持たせる製品としては、衣料では下着、靴下、パンツ、パジャマ、スポーツウエア、作業着、トレーナー、ワイシャツなど、スポーツ，介護製品ではサポーター、腰ベルト、リフトバンド、水着、ユニフォームなど、寝具ではシーツ、カバー、クッション、布団（綿、布地に付着）など、家具ではイス（クッションや布地に付着）、ベッド（クッションや布地に付着）、車、電車のソファーなどが挙げられる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４０】
例えば、前記実施形態では、ペーパー類として新聞紙を用いたが、これに限定されるものではなく、ダンボール紙、雑誌、オフィスペーパー、カタログ、チラシなどを用いても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１        ホタテ貝殻            
２        ホタテ貝殻粉体              
３        ペーパー類（新聞紙）        
４        ペーパー炭              
５        透過性紙製袋        
６        透過性紙製袋５の内面          
７        水槽          
８        水
【図１】
2011231031.tif 000012
【図２】
2011231031.tif 000013
【図３】
2011231031.tif 000014
【図４】
2011231031.tif 000015
【図５】
2011231031.tif 000016
【図６】
2011231031.tif 000017
【図７】
2011231031.tif 000018
【図８】
2011231031.tif 000019