(57)【要約】【課題】ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するソフトウェアにおいて、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア又はサービスの販売価格を決定する。【解決手段】ユーザ装置５０又はサービス提供サーバ２００は、商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するコスト削減プログラムを所定の制限付きで実行し、既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、コスト削減プログラム又はサービスの販売価格を決定し、ユーザがこの販売価格で購入した場合には、所定の制限を解除する。【選択図】図２
2011123671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行し、
前記ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出する算出手段と、
既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定手段と、
前記ユーザから前記プログラムが購入された場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する制限解除手段と、
を備えるソフトウェア販売価格決定装置。
【請求項２】
前記制限解除手段は、前記商業的サービスのサービス名を提示する制限を解除する、請求項１に記載のソフトウェア販売価格決定装置。
【請求項３】
前記制限解除手段とは、前記プログラムの実行により選択された商業的サービスを、有効に活用するための警告を出力する制限を解除する、請求項１に記載のソフトウェア販売価格決定装置。
【請求項４】
商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行する方法であって、
前記ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出する算出ステップと、
既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定ステップと、
前記ユーザから前記プログラムが購入された場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する制限解除ステップと、
を実行する方法。
【請求項５】
コンピュータに、商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行させるプログラムであって、
前記ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出する算出ステップ、
既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定ステップ、
前記ユーザから前記プログラムが購入された場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する制限解除ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行するサービス価格決定方法であって、
前記ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出する算出ステップと、
既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、前記プログラムの実行結果を通知するサービスの販売価格を決定する販売価格決定ステップと、
前記ユーザから前記サービスが購入された場合には、前記プログラムの所定の制限を解除して実行結果を通知する制限解除ステップと、を実行するサービス価格決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業的サービスの価格を提案するソフトウェア又はサービスにおいて、当該ソフトウェア又はサービスの販売価格を決定するソフトウェア又はサービスの販売価格決定装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者が様々な商業的サービスを利用しており、消費者にとっては、その商業的サービスの選択及び料金プランが妥当であるのか知りたい場合も多い。例えば、携帯電話の料金プランは、ユーザによって通話やデータ通信に利用する時間帯、利用回数が異なることから、様々なサービスのうち、ユーザにとって最も妥当なものを個別に選択しなくてはならない。さらに、携帯事業者のサービスメニューも、定期的に複雑に提案され、そのメニューの組合せ等で提案している場合もあることから、ユーザは、適切なサービスメニューを選択できない場合も多い。
【０００３】
したがって、選択した商業サービスが、ユーザにとっては、無駄なコストを発生させてしまう場合がある。しかし、ユーザにとっては、様々な商業的サービスのうち、常に、妥当なサービスを選択することは、時間的な制約もあり容易ではない。
【０００４】
そこで、ユーザにとって、商業的サービスの料金を提示する場合に、ユーザにサービス利用の現状を入力させて、ユーザにとって妥当な料金プランを提案するプログラムが提案されている（非特許文献１）。非特許文献１において、メーカによるこのようなプログラムは、メーカ内に限ったサービスの比較として提案されている。したがって、他のサービス事業者も考慮してサービスの提案を受けることはできない。
【０００５】
このような現状から、商業的サービスの料金を提示するプログラムは、客観性を保つために、商業的サービスを提供するサービス事業者とは別の者が作成し、サービスを提供する場合が一般的である。この場合には、このようなプログラムを販売するメーカが、このプログラムやサービスを販売する価格を、どの程度にすればよいか決断できない場合も多い。
【０００６】
一般的な、ソフトウェアの販売価格の決定方法として、使用されているアプリケーションの種類と、利用回数に応じて、課金プログラムが、ユーザごとに課金をする方法が知られている（特許文献１）。特許文献１では、アプリケーションにおいて、所定の機能が使用されると、その機能ごとに課金がされることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１６９６２２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ソフトバンクモバイル株式会社、“ご利用料金シュミレータ  あなたにピッタリの料金プランを提案”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２００９年１１月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｍｂ.ｓｏｆｔｂａｎｋ．ｊｐ／ｍｂ／ｐｒｉｃｅ＿ｐｌａｎ／３Ｇ／ｐｌａｎ＿ｓｉｍｕｌａｔｏｒ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の方法では、アプリケーションの利用回数や、利用したアプリケーションの機能ごとに課金されるため、利用する回数が増加しないように、ユーザが使用を抑制したり、所定の機能を意図的に使用しないで、課金しないようにする場合が生じてしまう。すなわち、ソフトウェアの円滑な利用が課金により妨げられてしまう場合がある。
【００１０】
そこで、本発明者らは、商業的サービスの選択により、既存のサービスよりも、コストを削減できたならば、ユーザは、その削減の具体的な方法等を提案するソフトウェア又はサービスに対して、削減された額を最大とする範囲のコストを請求しても、ユーザとしては、購入する意欲を損ねないことに着目した。
【００１１】
本発明は、商業的サービスの価格を提案し、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するソフトウェア又はサービスにおいて、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア又はサービスの販売価格を決定することを目的とし、そのソフトウェア又はサービスの販売価格を決定する装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）  商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行し、
前記ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出する算出手段と、
既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定手段と、
前記ユーザから前記プログラムが購入された場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する制限解除手段と、
を備えるソフトウェア販売価格決定装置。
【００１３】
（１）に記載の発明によれば、ソフトウェア販売価格決定装置（例えば、後述するユーザ装置５０又はサービス提供サーバ２００）は、商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行し、ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出し、既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、プログラムの販売価格を決定し、ユーザからプログラムが購入された場合には、プログラムの所定の制限を解除する。
【００１４】
したがって、ソフトウェアの販売価格が、現状の商業的サービスと、プログラムの実行により選択された商業的サービスのコストとの差額に基づいて決定されるため、例えば、携帯電話の料金プランや、宅配便の料金、銀行振込手数料、回線接続料金、電力、ガス、水等の光熱費の削減により節約できたコストに基づいて、ソフトウェアの購入価格とすることが可能となる。結果として、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。
【００１５】
（２）  前記制限解除手段は、前記商業的サービスのサービス名を提示する制限を解除する、（１）に記載のソフトウェア販売価格決定装置。
【００１６】
（２）に記載の発明によれば、（１）のソフトウェア販売価格決定装置において、さらに、前記商業的サービスのサービス名を提示する制限を解除する。したがって、商業的サービスの具体的なサービス名を、ユーザは、プログラムの購入後に知ることができる。
【００１７】
（３）  前記制限解除手段とは、前記プログラムの実行により選択された商業的サービスを、有効に活用するための警告を出力する制限を解除する、（１）に記載のソフトウェア販売価格決定装置。
【００１８】
（３）に記載の発明によれば、（１）のソフトウェア販売価格決定装置において、さらに、プログラムの実行により選択された商業的サービスを、有効に活用するための警告を出力する制限を解除する。したがって、ユーザに対して、商業的サービスを有効に活用できるような警告を出力することで、ユーザに通知することができる。
【００１９】
（４）  商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行する方法であって、
前記ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出する算出ステップと、
既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定ステップと、
前記ユーザから前記プログラムが購入された場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する制限解除ステップと、
を実行する方法。
【００２０】
（４）に記載の発明によれば、本方法を一以上のコンピュータで実行することにより、商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行し、ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出し、既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、プログラムの販売価格を決定し、ユーザからプログラムが購入された場合には、プログラムの所定の制限を解除する。
【００２１】
したがって、ソフトウェアの販売価格が、現状の商業的サービスと、プログラムの実行により選択された商業的サービスのコストとの差額に基づいて決定されるため、例えば、携帯電話の料金プランや、宅配便の料金、銀行振込手数料、回線接続料金、電力、ガス、水等の光熱費の削減により節約できたコストに基づいて、ソフトウェアの購入価格とすることが可能となる。結果として、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。
【００２２】
（５）  コンピュータに、商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行させるプログラムであって、
前記ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出する算出ステップ、
既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、前記プログラムの販売価格を決定する販売価格決定ステップ、
前記ユーザから前記プログラムが購入された場合には、前記プログラムの所定の制限を解除する制限解除ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【００２３】
（５）に記載の発明によれば、本プログラムをコンピュータで実行することにより、商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行し、ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出し、既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、プログラムの販売価格を決定し、ユーザからプログラムが購入された場合には、プログラムの所定の制限を解除する。
【００２４】
したがって、ソフトウェアの販売価格が、現状の商業的サービスと、プログラムの実行により選択された商業的サービスのコストとの差額に基づいて決定されるため、例えば、携帯電話の料金プランや、宅配便の料金、銀行振込手数料、回線接続料金、電力、ガス、水等の光熱費の削減により節約できたコストに基づいて、ソフトウェアの購入価格とすることが可能となる。結果として、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア販売価格を決定することができる。
【００２５】
（６）  商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行するサービス価格決定方法であって、
前記ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出する算出ステップと、
既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、前記プログラムの実行結果を通知するサービスの販売価格を決定する販売価格決定ステップと、
前記ユーザから前記サービスが購入された場合には、前記プログラムの所定の制限を解除して実行結果を通知する制限解除ステップと、を実行するサービス価格決定方法。
【００２６】
（６）に記載の発明によれば、商業的サービスの選択により、ユーザが選択していた商業的サービスよりもコストを削減することを提案するプログラムを所定の制限付きで実行し、ユーザが選択していた商業的サービスのコスト及びプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストを算出し、既存の商業的サービスのコストとプログラムの実行により選択された商業的サービスのコストの差額に基づいて、プログラムの実行結果を通知するサービスの販売価格を決定し、ユーザからサービスが購入された場合には、プログラムの所定の制限を解除して実行結果を通知する。
【００２７】
したがって、プログラムの実行結果を通知するサービスの販売価格が、現状の商業的サービスと、プログラムの実行により選択された商業的サービスのコストとの差額に基づいて決定されるため、例えば、携帯電話の料金プランや、宅配便の料金、銀行振込手数料、回線接続料金、電力、ガス、水等の光熱費の削減により節約できたコストに基づいて、サービスの購入価格とすることが可能となる。結果として、ユーザの自発的な購入を促進するサービス販売価格を決定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ソフトウェア又はサービスの販売価格が、現状の商業的サービスと、プログラムの実行により選択された商業的サービスのコストとの差額に基づいて決定される。したがって、商業的サービスのコスト削減分で、ソフトウェア又はサービスを購入することが可能となる。結果として、ユーザの自発的な購入を促進するソフトウェア又はサービスの販売価格を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一実施形態における全体構成とユーザ装置の機能構成図を示す図である。
【図２】第一実施形態における処理フローを示すフローチャートである。
【図３】コスト削減プログラム実行処理フローを示すフローチャートである。
【図４】コスト削減プログラム実行処理中の画面イメージを示す図である。
【図５】コスト削減プログラム実行処理中の画面イメージを示す図である。
【図６】代替サービス検索処理フローを示すフローチャートである。
【図７】解除プログラム実行中の画面イメージを示す図である。
【図８】解除プログラム実行処理フローを示すフローチャートである。
【図９】第二実施形態における処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
［第一実施形態］
図１を参照して本発明の第一実施形態に係る販売システム１の概要について説明する。図１は、販売システム１の全体構成を示す図である。
【００３２】
第一実施形態においては、ソフトウェア販売価格決定装置が、ユーザ装置５０である場合について説明する。後述する第二実施形態においては、ソフトウェア販売価格決定装置が、サービス提供サーバ２００である場合について説明する。
【００３３】
販売システム１は、ダウンロードサーバ１００と、ユーザ装置５０（ソフトウェア販売価格決定装置）とから構成される。ユーザ装置５０とダウンロードサーバ１００は、有線又は無線により通信可能に接続されている。ダウンロードサーバ１００と、ユーザ装置５０は、それぞれＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３と接続され、公衆回線網を介して、通信可能に接続されている。
【００３４】
ユーザ装置５０は、コンピュータであることを前提とするが、下記の構成を備えれば、一般的な家庭用電化製品又は業務用電化製品であってもよい。すなわち、携帯電話、携帯情報端末、携帯型音楽プレーヤ、テレビ、オーディオコンポ、コンテンツ再生・録画プレーヤ、プリンタ、電話機、ＦＡＸ機、コピー機、スキャナ機、ＭＦＰ等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明、サーバ、交換機、ルータ等も含む。
【００３５】
ユーザ装置５０は、制御部５１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部６５として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備え、通信Ｉ／Ｆ６０として、有線・無線対応イーサネットボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応通信デバイス等を備える。ユーザ装置５０は、ユーザからの入力操作を受付ける、キーボード、リモコン、マウス、マイク等の入力部を備えていてよい。さらに、ユーザ装置５０は、モニタ、スピーカ等の出力部を備えていてよい。
【００３６】
ユーザ装置５０は、コスト削減プログラムをダウンロードサーバ１００から受信するダウンロード手段５２と、ユーザから、商業的サービスの入力を受け付け、現状のサービスを確認するサービス確認手段５３と、削減できるコストを算出する削減コスト算出手段５４と、コスト削減プログラムの販売価格を決定する販売価格決定手段５５と、コスト削減プログラムを購入した場合に、プログラムに付された制限を解除する制限解除手段５６を少なくとも備える。
【００３７】
コスト削減プログラムとは、ユーザが現状で選択している商業的サービスのコストよりも、コストを削減できる代替サービスを提案するプログラムである。
【００３８】
ダウンロードサーバ１００は、コンピュータであり、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方等を備え、通信部として、有線・無線対応イーサネットボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を備える。
【００３９】
ダウンロードサーバ１００の後述する全ての手段又は機能は、単一のハードウェア（コンピュータ）により実現されていなくてもよく、複数のサーバによりシステムを構成し、一以上の各手段が一のサーバにより実現され、これらの複数のサーバが通信可能に接続されることで、複数のサーバ全体のシステムとして、全ての手段が実現されてもよい。
【００４０】
［第一実施形態の処理フロー］
図２を参照して、ダウンロードサーバ１００と、ユーザ装置５０の各手段が実行する処理手順について説明する。
【００４１】
ユーザ装置５０のダウンロード手段５２が、ユーザ装置５０に備えられたＷｅｂブラウザ機能等を介して、ダウンロードサーバ１００にコスト削減プログラム（制限付き）のダウンロード要求を行う（ステップＳ０１）。ダウンロードサーバ１００は、ユーザ装置５０の要求に応じて、コスト削減プログラム（制限付き）を送信する（ステップＳ０２）。
【００４２】
ユーザ装置５０のダウンロード手段５２は、ダウンロードサーバ１００から送信されたコスト削減プログラム（制限付き）を受信し、ユーザのインストール指示等に応じて、コスト削減プログラム（制限付き）のインストールを実行する（ステップＳ０３）。
【００４３】
インストールが完了すると、ユーザからの起動指示等に応じて、コスト削減プログラムを実行する（ステップＳ０４）。
【００４４】
図３は、コスト削減プログラム実行処理のフローチャートを示す。ユーザ装置５０は、コスト削減プログラムを実行すると、このユーザの現状のサービスコストの確認処理を実行する（ステップＳ２０）。サービスコストの確認処理とは、ユーザから現状の商業的サービスの選択を受け付ける処理である。
【００４５】
商業的サービスとは、独立して取引されるサービス（役務）であって、サービスあたりのコスト（料金）が対応づけられているサービスであれば全てを含む。商業的サービスは、例えば、固定電話、携帯電話の通話サービスや、宅配便サービス、銀行振込サービス、宅内データ回線接続サービス、電力提供サービス、ガス提供サービス、水道利用サービス等であってよい。本発明では、商業的サービスは、競合する複数のサービスがあり、ユーザの選択により、商業的サービスの料金（コスト）が変化する。
【００４６】
以下では、上記の商業的サービスの一例として、携帯電話の利用サービスを採用した場合の一例を説明する。ステップＳ２０にて、ユーザから、現状の携帯電話の利用サービスのサービス名の入力を受け付けて、現状のサービスコストを算出する。
【００４７】
次に、ユーザ装置５０は、代替サービス検索処理を実行する（ステップＳ２１）。現状の携帯電話の利用サービスのサービス名から代替サービスが検索できる場合には、コスト削減プログラムが代替サービスを検索し、代替サービスを決定する。この際に、コスト削減プログラムが、この携帯電話の利用サービスの代替サービスのためのライブラリを備えない場合は、ダウンロードサーバ１００にアクセスして検索してもよい。その場合には、ダウンロードサーバ１００に、携帯電話の利用サービスごとの料金プラン等が対応づけられたデータベースが備えられている。
【００４８】
なお、現状の携帯電話の利用サービスのサービス名のみからでは、代替サービスが検索できない場合について図４、図６に基づいて、以下で説明する。
【００４９】
図４に示すように、商業的サービスの利用形態入力画面をユーザ装置５０に表示し、ユーザに対して、当該商業的サービス（ここでは、携帯電話の利用サービス）の利用形態の入力を受け付ける。例えば、ユーザから、携帯電話の事業者、携帯電話の１ヶ月の累積通話時間や、発信時間帯の入力を受け付ける。
【００５０】
ユーザから代替サービスを検索するための入力項目が入力された場合は、図６に示すように、ユーザ装置５０は、代替サービス検索処理を実行する。ユーザから入力された入力項目に対して、携帯事業者名と料金プランから利用サービスを検索する携帯事業者判断処理（ステップＳ３０）、携帯電話と料金プランから利用サービスを検索する発信時間帯判断処理（ステップＳ３１）、パケット受信量と料金プランから利用サービスを検索するパケット受信量判断処理（ステップＳ３２）、を実行して、これらの判断処理を総合的に判断して、最終的に、現状の利用サービスとは異なる代替サービスを検索する（ステップＳ３３）。
【００５１】
次に、図３に戻り、ユーザ装置５０は、現状のサービスコストと、検索された代替サービスコストの比較処理（ステップＳ２２）を実行する。具体的には、両者のサービスコストの差を算出する。
【００５２】
次に、図２の処理フローに戻り、ユーザ装置５０は、現状のサービスコストと検索された複数の代替サービスコストから算出される最大の削減コストを算出する（ステップＳ０５）。具体的には、現状のサービスコストと検索された代替サービスの差額を、削減コストとして算出し、最も差額が大きいサービスの削減コストを、最大の削減コストとする。
【００５３】
次に、ユーザ装置５０は、削減コストに基づいて、ソフトウェアの販売価格を算出する（ステップＳ０６）。例えば、削減コストに一以下の係数（例えば、０．８，０．５，０．３，０．１等）をかけた額を算出し、この額をソフトウェアの販売価格とする。例えば、コスト削減プログラムにより提示されるサービスを選択した場合に、現状のサービスよりも、年間７，５００円のコストが削減できるとすると、販売価格は、この削減コストの半額の３，７５０円と算出する。
【００５４】
次に、ユーザ装置５０は、コスト削減プログラムの購入受付処理を開始する（ステップＳ０７）。例えば、ユーザ装置５０に、ソフトウェアの販売価格を表示する例として、図５に示すように、削減コスト比と、削減コスト代金と、プログラムの販売価格を表示し、購入のための「ＹＥＳ」、「ＮＯ」ボタンを設け、このボタンに対するユーザの入力により、購入か否かが判断される（ステップＳ０８）。ここでは、削減コスト７，５００円に、係数０．５をかけた額である「３，７５０円」を、ソフトウェアの販売価格としている。
【００５５】
このように、商業的サービスの選択によるコスト削減効果に比例して、ソフトウェアの販売価格が決定されることで、ユーザに対して自発的にソフトウェアを購入させる意欲を高める効果がある。
【００５６】
ステップＳ０８にて、「ＹＥＳ」であれば、ユーザ装置５０からの購入手続きを実行し、プログラムの販売価格に対応した料金支払いの決済が行われたことに応じて、ダウンロードサーバ１００は、コスト削減プログラムの制限を解除するためのアクティベーションキー（アクティベーション情報）をユーザ装置５０に送信する（ステップＳ０９）。
【００５７】
ユーザ装置５０は、アクティベーションキーを受信し、コスト削減プログラムの制限を解除する（ステップＳ１０）。ステップＳ０８にて、「ＮＯ」であれば、そのまま処理を終了する。
【００５８】
コスト削減プログラムの制限とは、ユーザ装置５０で実行されるコスト削減プログラムの一部の機能が制限されることであって、例えば、商業的サービスの詳細のサービス名を表示する機能を制限すること（図７を参照して以下で説明する）であったり、コスト削減プログラムが選択した商業的サービスを有効に利用して、コスト削減を実際に実現するためのユーザへの通知プログラム（図８を参照して以下で説明する）である。
【００５９】
コスト削減プログラムが制限付きで実行されている場合は、コスト削減プログラムへユーザが料金を支払う前であるから、決定された代替サービスの具体的な名称等は表示しない。しかし、本ステップにより、コスト削減プログラムの制限が解除されると、解除プログラムが実行されて、図７に示すように、コスト削減される具体的な代替サービスのサービス名（この場合は、「ビジネスＳプラン」、「パケットし放題」）が、ユーザ装置５０に提示される。すなわち、ユーザはこれらの具体的な代替サービスのサービス名を知ることで、実際にコストを削減できる商業的サービスを選択することができる。
【００６０】
また、ユーザ装置５０をダウンロードしたコスト削減プログラムが解除プログラムを実行することで、コスト削減プログラムが選択した商業的サービスを有効に利用してコスト削減を実際に実現するための、ユーザへの通知を行ってもよい。例えば、図８を参照して、携帯電話の利用サービスの場合について説明する。
【００６１】
図８の通話警告処理では、ユーザがコスト削減プログラムを購入した後に実行される処理である。コスト削減プログラムをインストールしたユーザ装置５０を利用して、例えば、ユーザが電話をかける際に、本プログラム（解除プログラム）が実行される。このプログラムが実行される際のサービス上の前提として、ユーザの発信の時間帯が、「２２時から３時」である場合には、別料金が徴収されるということが、コストが削減されると想定される代替サービスに規定されているとする。すなわち、この時間帯にユーザが電話をかけると、代替サービスであっても、携帯電話の料金が削減できなくなる場合があるということである。
【００６２】
最初に、ユーザ装置５０からの、発信の時間帯は、２２時から３時であるかを確認する（ステップＳ４０）。２２時から３時である場合には、代替サービスとして決定された料金プランの時間外の料金がかかるため、本サービスを有効に活用できない場合があり、この警告を行うため、ユーザ装置５０に警告表示を行う（ステップＳ４１）。すなわち、代替サービスとして決定された料金プランに適さない処理がユーザ装置５０において、実行される場合には、コスト削減が実現されない可能性があるため、ユーザにこれを通知する処理を実行する。
【００６３】
なお、上述の説明では、ユーザ装置５０にコスト削減プログラムをダウンロードして、プログラムの購入後も、ダウンロードしたユーザ装置５０にて、制限が解除されたコスト削減プログラムを実行する場合について説明した。しかし、プログラムの購入後に、ダウンロードしたユーザ装置５０とは異なるユーザ装置５０（携帯電話等）に、制限が解除されたコスト削減プログラムを再びダウンロードし、実行させてもよい。すなわち、ユーザ装置５０として、パソコンにて、制限付きのコスト削減プログラムのダウンロード要求を行い、購入後に、ユーザ装置５０として、携帯電話に、上述のような通話警告処理を実行させる場合には、このような実施形態が有効である。
【００６４】
［第二実施形態］
図９は、第二実施形態を説明するために、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型のサービスとして、コスト削減プログラムが実行される処理を示すフローチャートである。すなわち、この場合は、サービス提供サーバ２００から第一実施形態のコスト削減プログラムの処理の一部を実行するコスト削減プログラム（以下、「アプレット」）を送信して、このアプレットを、ユーザ装置５０で実行し、サービス提供サーバ２００のプログラムと協働して、本発明が実現される。
【００６５】
第二実施形態では、サーバが提供するサービスとして、本発明が実現されるため、ユーザ装置５０にダウンロードされるアプレットは、第一実施形態に比べて、Ｗｅｂブラウザにアドインとして追加される程度の小規模のプログラムである。
【００６６】
本実施態様では、ユーザ装置５０からのアクセス要求に応じて（ステップＳ５０）、サービス提供サーバ２００が、Ｗｅｂページのデータとアプレットを送信し（ステップＳ５１）、ユーザ装置５０がアプレットをインストールして、Ｗｅｂページを表示する。サービス提供サーバ２００は、コスト削減プログラム（図３）を第一実施形態と同様に実行するが（ステップＳ５２）、ユーザからの入力を受け付ける場合には、ユーザがユーザ装置５０を介して入力データを送信する（ステップＳ５２）。
【００６７】
第一実施形態と同様に、ユーザ装置５０の代わりにサービス提供サーバ２００が、最大の削減コストを算出し（ステップＳ５４）、削減コストに基づいて、サービスの販売価格を算出する（ステップＳ５５）。そして、ユーザ装置５０からの入力に基づいて、コスト削減サービスの購入受付を行う（ステップＳ５６）。
【００６８】
ここで、第二実施形態では、第一実施形態とは異なり、ユーザは、コスト削減プログラムではなく、コスト削減サービスを購入する。すなわち、コスト削減サービスとは、代替サービスの具体的なサービス名を通知するサービスである。
【００６９】
サービス提供サーバ２００は、ステップＳ５７にて、「ＹＥＳ」であれば、ユーザ装置５０からの購入手続きを実行し、サービス販売価格に対応した料金支払いの決済が行われたことに応じて、コスト削減プログラムの実行結果である代替サービスのサービス名をユーザ装置５０に送信し（ステップＳ５８）、ユーザ装置５０はこれを受信して、代替サービス名を表示することで通知する（ステップＳ５９）。すなわち、第一実施形態における図７に示すように、コスト削減プログラムの実行結果として選択された代替サービスの具体的な代替サービスのサービス名（この場合は、「ビジネスＳプラン」、「パケットし放題」）が、ユーザに通知される。ステップＳ５７にて、「ＮＯ」であれば、そのまま処理を終了する。
【００７０】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種装置を含む）が、所定のアプリケーションプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ等）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１  販売システム
５０  ユーザ装置
５１  制御部
６０  通信Ｉ／Ｆ
６５  記憶部
１００  ダウンロードサーバ
２００  サービス提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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