(57)【要約】【課題】直下型バックライトにおいて、光学フィルムを多数併用しなくても、所望のバックライト厚みで、且つ少ない個数の光源で、優れた輝度及び輝度均一性（正面及び斜め視野）の両立を可能とする光線制御ユニットを提供する。【解決手段】本発明の光線制御ユニットは、底面が三角形である略三角錐形状の凸部が表面に複数形成され、且つ可視光に対する再帰反射特性を有さない光拡散板〔14〕と、シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が前記シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化する拡散シート〔15〕と、を備える。【選択図】図２
2011123379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面が三角形である略三角錐形状の凸部が表面に複数形成され、且つ可視光に対する再帰反射特性を有さない光拡散板と、
シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が前記シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化する拡散シートと、
を備えた光線制御ユニット。
【請求項２】
前記光拡散板が、下記の条件（１）を満たす、請求項１に記載の光線制御ユニット：
条件（１）：入光面側から、光拡散板の水平面に対する垂線に対して７度傾けた入射角度で波長４５０〜７５０ｎｍの光を入射させたときの平均反射率Ｒが４０％以上である。
【請求項３】
前記光拡散板の前記略三角錐形状の側面の底面に対する傾斜角θ及び前記凸部を形成している材料の屈折率Ａが下記式（１）及び（２）を満たす、
（１）θ≧−４０Ａ＋１１５．２
（２）θ≦２５Ａ＋２２．２５
請求項１または２に記載の光線制御ユニット。
【請求項４】
前記略三角錐形状の凸部を、その頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の中心）を通り、凸部の底面の三角形の一辺に垂直な平面で切断した断面において、凸部の一側面の接平面と底面のなす角θ´が５０〜６２°である、請求項１から３のいずれか一項に記載の光線制御ユニット。
【請求項５】
前記光拡散板の凸部が、下記式（５）及び（６）を満たす、請求項４に記載の光線制御ユニット。
（５）０≦ｃ／ｂ≦０．２
（６）０≦ｄ／ｂ≦０．５
（ここで、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、凸部を、その頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の中心）を通り、凸部の底面の三角形の一辺に垂直な平面で切断した断面において、凸部の一側面の接平面と底面のなす角θ´が５０〜６２度を満たす部分Ｂを水平面に投影した投影線分の長さ、Ｂより凸部の裾側にある部分Ｃを水平面に投影した投影線分の長さ、及び、Ｂより頂部側にある部分Ｄを水平面に投影した投影した投影線分の長さである。）
【請求項６】
前記ｂ、ｃ及びｄの和が５〜２００μｍである、請求項５に記載の光線制御ユニット。
【請求項７】
前記光拡散板は、少なくとも（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層から構成され、
前記（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層が、同一層、連続層、又はセパレート層のいずれかであり、
前記凸部が（ａ）レンズ層の表面に形成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の、光線制御ユニット。
【請求項８】
前記（ｂ）拡散層が、透明樹脂と拡散剤を含み、全光線透過率Ｔが８５〜９５％、且つ拡散率Ｓが５〜４０％である、請求項７に記載の光線制御ユニット。
【請求項９】
前記光拡散板は、（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層のみからなり、
前記（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層の厚みの和が０．５〜３．０ｍｍである、
請求項７または８に記載の光線制御ユニット。
【請求項１０】
前記拡散シートの、
前記所定の方向における前記シート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の相対位置での拡散角度を縦軸にとった拡散角度分布図において、前記拡散角度のピーク値と前記拡散角度のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の拡散角度の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布する拡散角度の算術平均値より大きいことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の光線制御ユニット。
【請求項１１】
前記拡散シートの、
前記所定の方向における前記シート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の相対位置での拡散角度を縦軸にとった拡散角度分布図において、一つの高拡散角度領域に複数のピーク値を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に光線制御ユニット。
【請求項１２】
前記高拡散角度領域における隣接するピーク間の拡散角度分布が直線状であることを特徴とする請求項１１に記載の光線制御ユニット。
【請求項１３】
前記高拡散角度領域における隣接するピーク間の拡散角度分布が、下に凸の曲線状または曲線と直線の混合形状であることを特徴とする請求項１１に記載の光線制御ユニット。
【請求項１４】
前記拡散シートの、
前記所定の方向における前記シート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の相対位置での拡散角度を縦軸にとった拡散角度分布図において、前記拡散角度のボトム値があり、前記ボトム値を含む低拡散角度領域における拡散角度分布が、前記ボトム値を極小値とする下に凸の曲線状であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の光線制御ユニット。
【請求項１５】
前記拡散シートから出光される拡散光の拡散角度が、０．１°から１２０°の範囲であることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の光線制御ユニット。
【請求項１６】
前記拡散シートは、
シート面に設けられた凹凸構造のアスペクト比が前記シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化する拡散シートであって、前記拡散シートの前記所定の方向における前記シート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の相対位置でのアスペクト比を縦軸にとったアスペクト比分布図において、前記アスペクト比のピーク値と前記アスペクト比のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の拡散角度の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布するアスペクト比の算術平均値より大きいことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に光線制御ユニット。
【請求項１７】
前記拡散シートは、
シート面に設けられた凹凸構造のアスペクト比が前記シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化する拡散シートであって、前記拡散シートの前記所定の方向における前記シート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の相対位置でのアスペクト比を縦軸にとったアスペクト比分布図において、一つの高アスペクト比領域に複数のピーク値を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に光線制御ユニット。
【請求項１８】
前記高アスペクト比領域における隣接するピーク間のアスペクト比分布が直線状であることを特徴とする請求項１７に記載の光線制御ユニット。
【請求項１９】
前記高アスペクト比領域における隣接するピーク間のアスペクト比分布が、下に凸の曲線状または曲線と直線の混合形状であることを特徴とする請求項１７に記載の光線制御ユニット。
【請求項２０】
前記拡散シートは、
シート面に設けられた凹凸構造のアスペクト比が前記シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化する拡散シートであって、前記拡散シートの前記所定の方向における前記シート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の相対位置でのアスペクト比を縦軸にとったアスペクト比分布図において、前記アスペクト比のボトム値があり、前記ボトム値を含む低アスペクト比領域におけるアスペクト比分布が、前記ボトム値を極小値とする下に凸の曲線状であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に光線制御ユニット。
【請求項２１】
前記凹凸構造の高さが変化することによって、前記アスペクト比が変化する形状を有することを特徴とする請求項１６から請求項２０のいずれか一項に記載の光線制御ユニット。
【請求項２２】
前記凹凸構造のピッチが変化することによって、前記アスペクト比が変化する形状を有することを特徴とする請求項１６から請求項２０のいずれか一項に記載の光線制御ユニット。
【請求項２３】
前記凹凸構造が干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された凹凸構造であることを特徴とする請求項１６から請求項２２のいずれか一項に記載の光線制御ユニット。
【請求項２４】
前記拡散シートの、
前記所定の方向におけるシート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の位置での拡散角度を縦軸にとった拡散角度分布図において、前記拡散角度の最大値と最小値との差が４０度以上８０度以下であることを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載の光線制御ユニット。
【請求項２５】
複数の光源と、
前記光源の上方に配設された請求項１から２４のいずれか一項に記載の光線制御ユニットと、
前記光源の下方に配設された反射シートと、
を備えた直下型バックライト装置。
【請求項２６】
前記光源が、ＬＥＤの点光源である、請求項２５に記載の直下型バックライト装置。
【請求項２７】
前記反射シートの拡散反射率が９０％以上である、請求項２５又は２６に記載の直下型バックライト装置。
【請求項２８】
前記複数の点光源が格子状に周期的に配置されている、請求項２６に記載の直下型バックライト装置。
【請求項２９】
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記光拡散板の複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の三角形の一辺同士が、互いに平行となるように、周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板が、光拡散板の各凸部の底面の三角形のいずれか一辺が点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と平行となるように積層されている、
請求項２６に記載の直下型バックライト装置。
【請求項３０】
前記複数の凸部は、底面が二等辺三角形である略三角錐形状であり、
前記光拡散板の複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の二等辺三角形の底辺同士が、互いに平行となるように周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板が、光拡散板の各凸部の底面の二等辺三角形の底辺が点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と平行となるように積層されている、
請求項２９に記載の直下型バックライト装置。
【請求項３１】
複数の点光源と、請求項１から２４のいずれか一項に記載の光線制御ユニットとを備えた直下型バックライト装置であって、
前記複数の点光源が、格子状に周期的に配置され、
前記複数の凸部は、隣り合う凸部の底面の正三角形の一辺同士が、互いに平行となるように周期的に配置され、かつ
前記複数の点光源と前記光拡散板が、光拡散板の各凸部の底面の正三角形のいずれか一辺が点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と平行となるように積層されている、
直下型バックライト装置。
【請求項３２】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに光を供給する請求項２５から３１のいずれか一項に記載の直下型バックライト装置と、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散板と拡散シートとを備える光線制御ユニットおよび、光源を配置したバックライトと該光線制御ユニットを備える直下型バックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に液晶ディスプレイ用のバックライトとしては、エッジライト型バックライトと直下型バックライトと呼ばれる２つの方式があるが、大型の表示装置に対しては、安価で高輝度を実現できる直下型バックライトが多く用いられている。直下型バックライトとしては、従来冷陰極管のような線状光源をベースに設計されることが一般的であり、拡散板や光学フィルムを用いて面発光させる方式がとられていた。
【０００３】
ところが近年、環境問題や光源の寿命、省電力、又画質向上の観点から、冷陰極管に替わって、ＬＥＤへの光源シフトが求められている。しかしながら、冷陰極管は線光源であるのに対して、ＬＥＤは点光源であるため、輝度ムラが大きくなる問題があり、拡散板や光学フィルムには点光源を面光源に変換する技術が求められている。ＬＥＤ光源としては、最も安価でＬＥＤ直上光の光線強度の強いランバーシャン分布を有するＬＥＤが一般的に用いられることが多く、ＬＥＤ直上に指向性の強い光源をいかに面光源に変換するかが大きな課題である。
【０００４】
一方、近年液晶ディスプレイは、薄型化、低コスト化が強く求められており、バックライトとしては、光源の削減、光学フィルムの削減、且つ光源から拡散板まで短い距離で光を拡散させる技術が求められている。
【０００５】
従来、直下型点光源用の光拡散技術としては、複数の点状光源の中から、最も面積が小さく、かつ周の長さが最短となるような凸四角形を構成する４つの点状光源に対する光拡散板の光出射面での各点状光源の各像が、光出射面の特定の領域内に観察されるようにする像形成位置調整手段が提案されている。又、拡散板の形状としては、傾斜角の異なる凹型四角錐形状が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
又、同様に、光線の利用効率向上を目的として、拡散板の光出射面側に凹型四角錐を斜列状に配置する構造が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
又、ＬＥＤ光源の光量ムラを低減させる手法として、光拡散板の出射面側にコーナーキューブ形状を有する複数のプリズムが隙間なく形成されたプリズムシートをＬＥＤ光源の上方に設置する構造が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
更には、レーザービームのスペックルによって感光性媒体に凹凸形状を記録し、パターン転写用の金型を製造し、この金型を用いて、直下型の大型液晶表示装置用の導光板表面に凹凸を形成し、ホログラム導光板とする発明が開示されている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第０７／１１４１５８号公報のパンフレット
【特許文献２】米国特許第７３３４９２０号明細書
【特許文献３】特開平１０−２７４９４７号公報
【特許文献４】特開２００１−２３４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ランバーシャン分布を有する指向性の高い点光源に対して、光拡散板として特許文献１に記載の凹型逆四角錐形状を出射面側に有する光拡散板を用いた場合、輝度ムラ低減効果が小さく、特に斜め方向からの見た場合の輝度均一性に大きな問題をかかえる。
【００１１】
また、特許文献２に記載の凹型四角錐形状を出射面側に有する光拡散板についても、特許文献１と同様に、正面及び斜め方向の輝度均一性向上効果は小さい。
【００１２】
また、特許文献３には、点光源に対して、その上方にアクリル樹脂からなるコーナーキューブ形状の微小な複数のプリズムが隙間無く形成された厚さ１ｍｍのプリズムシートを配置する構造が開示されているが、点光源の出光分布、拡散フィルムの拡散反射特性、及び光拡散板の表面形状の最適な組み合わせに関する記載はない。又、開示されているアクリル樹脂からなるコーナーキューブ形状を表面に有するプリズムシートは、再帰性反射特性を有するため、点光源との組み合わせで構成されるバックライトの輝度が大幅に低下する問題もある。
【００１３】
更に、特許文献４には、ホログラムをなす凹凸の密度が、前記光源が位置している部分は高く光源から遠くなるほど密度が低くなるように形成されたホログラム導光体が開示されているが、点光源の出光分布や、他の光拡散板との最適な組み合わせに関する記載はない。
【００１４】
一般にバックライトは、複数の光学シートにより輝度の均一化を図るものであるが、以上に挙げた特許文献１から４に記載のものは、すべて一つの光学シート単品で最適化を図るものであり、いずれの文献にも複数の光学シートの最適な組み合わせに関する記載はない。
【００１５】
このように、これまでの従来技術では、所望のバックライト厚みにおいて、優れた輝度と輝度均一性（正面及び斜め視野）を発現するためには、光源を多数配置するか、光学フィルムを多数併用する必要があった。
【００１６】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的は、光源を用いた直下型バックライトにおいて、光学フィルムを多数併用しなくても、所望のバックライト厚みで、且つ少ない個数の光源で優れた輝度及び輝度均一性（正面及び斜め視野）の両立を可能とする光線制御ユニットおよび、直下型バックライト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の光線制御ユニットは、底面が三角形である略三角錐形状の凸部が表面に複数形成され、且つ可視光に対する再帰反射特性を有さない光拡散板と、シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が前記シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化する拡散シートと、を備える。
【００１８】
また、上記光拡散板および拡散シートの構成を調整することにより光線制御ユニットのさらなる特性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明光線制御ユニットを用いると、良好な輝度及び輝度均一性（正面及び斜め視野）を発現するため、バックライトに用いる光源や光学フィルムの削減、及びバックライトの薄型化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ＬＥＤ−１の出光分布図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る直下型バックライト装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る直下型バックライト装置の構成を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る直下型バックライト装置の構成の他の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る直下型バックライト装置の構成の他の例を示す図である。
【図６】光拡散板表面に賦形された凸型三角錐形状（三角錐台形状）の一例の斜視図である。
【図７】光拡散板表面に賦形された頂点が曲面形状の凸型三角錐形状の一例の斜視図である。
【図８】光拡散板表面に賦形された凸型三角錐形状の一例の斜視図である。
【図９】光拡散板表面に賦形された凸型三角錐形状の正面図及びその断面図である。
【図１０】光拡散板表面に賦形された凸型三角錐形状の底面三角形の内角図を示す図である。
【図１１】光拡散板の層構成図（同一層、連続層、セパレート層）である。
【図１２】凸型三角錐形状の傾斜角θと凸型三角錐形状を形成している樹脂の屈折率Ａの相関図である。
【図１３】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図である。
【図１４】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図である。
【図１５】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図である。
【図１６】バックライトのＬＥＤ配置（格子配置）の一例を示す図（平面図）である。
【図１７】バックライトのＬＥＤ配置（千鳥配置）の一例を示す図（平面図）である。
【図１８】（ａ），（ｂ）は、光源の投影領域と光源の間の投影領域を示す図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）本発明の実施の形態に係る拡散シートにおける、拡散角度の定義を示す図である。
【図２０】本発明の拡散シートにおける拡散角度（アスペクト比）の分布を示す図である。
【図２１】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の拡散シートにおいて、シート面内の相対位置を横軸とし、前記シート面内の位置における拡散角度を縦軸とした拡散角度分布図の例である。
【図２２】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る直下型バックライト装置の断面構造を示す図である。
【図２３】（ａ）〜（ｆ）は、アスペクト比が、光源上の投影領域から光源の間の投影領域にかけて直線状、直線と曲線の混合形状、或いは階段状に、変化している拡散シートの例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る直下型バックライト装置の構成を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る拡散シートにおける拡散角度の、シート面内の相対位置に対する分布を示す図である。
【図２６】光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状とＬＥＤ配置の相関図である。
【図２７】本発明における光拡散板の一例の出光面側の正面図（凸型三角錐形状）である。
【図２８】拡散シート１の拡散角度が高い領域を示す平面図である。
【図２９】図２８中の線Ｙ上における拡散シート１の拡散角度分布を示す図である。
【図３０】図２８中の線Ｙ上における拡散シート１の拡散角度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明について、以下具体的に説明する。
【００２２】
(光線制御ユニット)
まず、本発明にかかる光線制御ユニットについて説明する。
【００２３】
本発明における光線制御ユニットは、底面が三角形である略三角錐形状の凸部が表面に複数形成され、且つ可視光に対する再帰反射特性を有さない光拡散板と、シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が前記シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化する拡散シートと、を備える。
【００２４】
本発明の発明者らは、直下型バックライト装置に用いられる光学シートの配設について鋭意検討した結果、上述したような特定の光拡散板と特定の光拡散シートとの組み合わせにより、良好な輝度及び輝度均一性（正面及び斜め視野）を発現することを見出したものである。本発明に用いることのできる光拡散板および拡散シートの好ましい実施形態については後述する。
【００２５】
（直下型バックライト装置）
本発明にかかるバックライト装置は、光源、該光源の上方に配設された光制御ユニットとから構成される。また、本発明における直下型バックライト装置は、液晶表示パネルに光を供給する装置として、液晶表示装置に組み込むことができる。このほか、直下型バックライト装置は、照明装置としても用いることができる。
【００２６】
（光源）
本発明の直下型バックライト装置において用いることのできる光源としては、例えば、陰極管（ＣＣＦＬ）などの線光源や、ＬＥＤ（発光ダイオード）、レーザーなどの点光源を用いることができる。
【００２７】
好ましく用いることのできる光源としては、直上の光線強度が強い、例えば、光のピーク強度−２５〜２５°の出光分布を有する点光源があげられる。
【００２８】
光ピーク角度が−２５〜２５°であるＬＥＤ光源は、光エネルギーへの変換効率が高く、電流当たりの輝度が高い特長を有するため、このような点光源を用いると、高い輝度を保持したまま、輝度均一性を高めることができる。本発明における光線制御ユニットは、従来の光拡散板で両立不可能であった点光源からの光を広範囲な角度で拡散反射させる拡散反射性能と光源間の集光性能を有している。このため、点光源、とりわけ光のピーク角度が−２５〜２５°である直上光の光線強度の強い点光源と本発明の光線制御ユニットとを組み合せることによって、優れた輝度を有する直下型バックライトを実現することができる。
【００２９】
特に光のピーク角が０度、半値角が６０度のランバーシャンタイプの出光分布を有する点光源（ＬＥＤ光源）（図１）がより好ましく用いられる。前記出光分布以外の条件としては特に制限はなく、例えば、青色ＬＥＤにより黄色蛍光体を励起するタイプや、青色ＬＥＤにより緑色、赤色蛍光体を励起するワンチップタイプの擬似白色ＬＥＤ；赤色／緑色／青色ＬＥＤを組み合わせて白色光を作るマルチチップタイプ、更には近紫外ＬＥＤと赤色／緑色／青色蛍光体を組み合わせたワンチップタイプの擬似白色ＬＥＤ等が挙げられる。
【００３０】
次に、上述した本発明にかかる光線制御ユニットを用いた直下型バックライト装置の一例を説明する。
（直下型バックライト装置の積層構成）
図２及び図３は、本発明の実施の形態に係る直下型バックライト装置の概略構成を示す図である。本発明にかかる光線制御ユニットは、基本的には、少なくとも二つの光源１１，１２と、前記光源１１，１２の上方に配設され、光源１１，１２の光を拡散させる本発明にかかる光拡散板１４と、前記拡散板１４の上方に配設された本発明にかかる拡散シート１５と、を具備する構成を採る。
【００３１】
また、光源１１，１２の下方には、光を反射させるための反射シート１３が使用される。また、上記構成を有していれば、さらに、少なくとも一つの光学シート、拡散シート等を配設してもよい。
【００３２】
光線制御ユニット全体としては、複数の光源を用いている。光源としては、図２に示すように、冷陰極管（ＣＣＦＬ）１１などの線光源や、図３に示すＬＥＤ（発光ダイオード）１２、レーザーなどの点光源を用いることができる。光源の配置は画像の表示面に対して、直下に配列されている。
【００３３】
反射シート１３は、光を反射させることのできるものであれば、様々なものを用いることができる。例えば、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂を発泡させて内部に微細な空気の粒を入れシート状としたもの、２成分以上の樹脂を混合してシート状としたもの、屈折率の異なる樹脂層を積層したシート等を用いることができる。また、前記反射シート１３は、表面に凹凸形状が形成されていてもよい。これらには、必要に応じて、表面に無機微粒子などを添加したものを用いることができる。更に反射シート１３は、拡散反射率９０％以上の白色樹脂シートを用いることが好ましく、９５％以上の白色樹脂シートを用いることが最も好ましい。前記反射率は、分光光度計、例えば島津製作所製分光光度計ＵＶ−２２００を用いて、シートに波長が４５０ｎｍ〜７００ｎｍの光を入射角０°で入射させたときの反射率を１０ｎｍ毎に測定し、平均反射率を算出することにより求めることができる。
【００３４】
本発明にかかる直下型バックライト装置は、他の配設構成、例えば図４（ａ）から図４（ｃ）に示す配設構成を採用することができる。図４（ａ）から図４（ｃ）は、いずれも本発明の実施の形態に係る直下型バックライト装置の他の構成を示す図である。直下型バックライト装置については、光源として直下型ＬＥＤを用いてもよく、本発明の拡散シート１５を用いて、図５に示すような配設構成を採用することができる。
【００３５】
図４（ａ）は、図２に示す構成において、光源直上に配置される本発明の光拡散板１４と本発明の拡散シート１５の間に、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート１６を配置し、さらに本発明の拡散シート１５の直上に、前記表面賦形型拡散シート１６を配置してなる直下型バックライト装置を示す。
【００３６】
ここで、表面賦形型拡散シート１６としては、アクリル系樹脂の球状ビーズがポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース、或いはポリカーボネート等のシート上に塗布されたシートを用いることができる。
【００３７】
また、表面賦形型拡散シート１６としては、紫外線硬化樹脂による微細な凹凸構造がポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース、或いはポリカーボネート等のシート上に転写されたシートを用いることができる。このような表面賦形型拡散シート１６は、光を拡散させ均一化させる効果とともに、光拡散板１４で拡散された光を集光する機能を有する。これらの表面賦形型拡散シート１６と、本発明の光線制御ユニットとを組み合わせて使用することにより、輝度むらを軽減し、光線制御ユニットの薄型化や光源数の削減を実現することができる。
【００３８】
図４（ｂ）は、図２に示す構成において、光源直上に配置される本発明の光拡散板１４及び本発明の拡散シート１５の上方に、アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート１７と、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート１６と、をこの順で配置してなる直下型バックライト装置を示す。また図４（ｃ）は、図２に示す構成において、光源直上に配置される本発明の光拡散板１４及び本発明の拡散シート１５の上方に、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート１６と、アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート１７とを配置してなる直下型バックライト装置を示す。
【００３９】
このようなアレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート１７としては、表面に、断面形状が略三角形状、略台形状、略楕円状であるプリズム条列がアレイ状に配列しているような光学シートを用いることができる。前記断面形状の頂点を丸めた形状としたものも、耐擦傷性向上などの観点から、好ましく用いることができる。これらのプリズムシートとしては、紫外線硬化樹脂によるプリズム条列がポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース、或いはポリカーボネート等の基材シート上に転写された形態として用いることができる。このような光学シート１７は再帰反射性を示すため、入射光を正面へ集光する機能を有する。この光学シートと、本発明の光線制御ユニットとを組み合わせて使用することにより、輝度むらを軽減し、直下型バックライト装置の薄型化や光源数の削減を実現することができる。
【００４０】
図５は、図３に示す構成において、光源直上に配置される本発明にかかる光拡散板１４及び本発明の拡散シート１５の上方に、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート１６を配置し、アレイ状のプリズム条列を有する光学シート１７と、反射型偏光シート１８と、をこの順で配置してなる直下型バックライト装置を示す。
【００４１】
(光拡散板)
次に、上記バックライト装置に用いられる光拡散板について説明する。本発明における光拡散板は、輝度及び輝度均一性（正面及び斜視）の観点から、その表面に、底面が三角形である略三角錐形状の凸部を複数個有し、且つ可視光に対する再帰反射特性を有さない、すなわち、点光源から出光した可視光が、光拡散板による反射により、その点光源に戻ることがないものである。特に、点光源と、拡散反射板とを用いた直下型のバックライト装置に光拡散板を用いる場合においては、点光源から出た光源直上の光は、光拡散板でできるだけ、下方の拡散反射板へ拡散反射させる必要があるが、光拡散板に再帰反射特性があると、点光源から出た光は、再び点光源に戻ってくるため、輝度が大幅に低下し、輝度均一性が損なわれる。このため、光拡散板を可視光に対する再帰反射特性を有さないものとすることで、光の損失が少なくなり、輝度を向上させることが可能となる。
【００４２】
さらに、分光光度計を用いて、光拡散板の入光面側から、光拡散板の水平面に対する垂線に対してから７度傾いた入射角度で、波長４５０〜７５０ｎｍの光を入射させたときの平均反射率Ｒが４０％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましく、５５％以上であることが最も好ましい。ここで、平均反射率Ｒとは、４５０〜７５０ｎｍの波長領域において、波長１ｎｍ毎に反射率を求めたときの平均値をいう。
【００４３】
前記凸部の略三角錐形状が、例えば、底面が三角形である凸型略三角錐で、三角錐の側面の底面に対する傾斜角θが５７度のという形状の場合は、光の入光ポイントに光が戻らず、再帰反射性を有さない。一方、前記凸部の略三角錐形状が、例えば、コーナーキューブ形状（前記傾斜角θが５５度）を有する再帰性反射性を有する場合には、光の出光ポイントに光が戻るため、反射率が４０％未満となり、輝度均一性が損なわれ、且つ輝度が大幅に低下する。
【００４４】
また、前記凸部を形成する材料に拡散剤が添加された光拡散板や、後述するような拡散剤を有する拡散層を設けた光拡散板も、可視光に対する再帰反射特性を有さない。さらに、光拡散板の入光面に傾斜をつけた光拡散板も、可視光に対する再帰反射特性を有さない例えば、コーナーキューブ形状であっても、光拡散板の入光面の平均傾斜角Ｕを１度以上、好ましくは５度以上としたり、或いは光拡散板に拡散剤添加して、光拡散板の全光線透過率Ｔを８５〜９５％、より好ましくは８７〜９３％に制御することで、再帰反射特性を有さず、反射率が４０％以上の光拡散板が得られる。なお、全光線透過率Ｔの測定方法については後述する。
【００４５】
本発明における光拡散板の凸部の略三角錐形状の側面の底面に対する傾斜角θは、輝度及び輝度均一性（正面及び斜視）の観点から、５０〜６２度であることが好ましく、５５〜６０度であることが最も好ましい。
【００４６】
傾斜角θはレーザー顕微鏡やＳＥＭ（電子顕微鏡）を用いて光拡散板の断面形状を観察することにより求めることができる。
【００４７】
本発明において略三角錐形状とは、底面が三角形であって、頂上が点又は面積が底面よりも小さい三角形である立体をいい、いわゆる三角錐台（図６）も含む。
【００４８】
その側面は平面であっても曲面であってもよく、又頂上が点である場合その頂点は尖っていても（図８）、曲面でも（図７）よい。
【００４９】
該略三角錐形状は、頂点（又は頂上の三角形の中心）と底面の三角形の中心とを結んだ直線（中心軸）が平面と垂直であること、すなわち、斜三角錐でないこと、が好ましい。
【００５０】
本発明において、傾斜角θは、凸部の側面と底面がなす角である。
【００５１】
なお、側面の一部が曲面を含む場合であっても、側面に平面が含まれている場合には、その平面と底面がなす角が傾斜角θとなる。また、側面がすべて曲面である場合には、傾斜角θは、側面の接平面と底面となす角のうち最も大きい角とする。
【００５２】
また、略三角錐形状が、斜三角錐である場合には、傾斜角θは、凸部の３つの側面と底面がなす角のうち最も大きな角とする。
【００５３】
本発明における光拡散板は、その表面に前記略三角錐形状を有する同一形状の凸部を周期的に形成したものであることが好ましい。
【００５４】
また、輝度及び輝度均一性の観点からは、本発明の光拡散板の凸部の形状及び配置は、下記式（５）及び（６）を満たすことが好ましい。
【００５５】
（５）０≦ｃ／ｂ≦０．２０
（６）０≦ｄ／ｂ≦０．５０
ここで、ｂ、ｃ及びｄは、それぞれ、凸部を、その頂点（凸部が三角錐台形状である場合には、頂上の三角形の中心）を通り、凸部の底面の三角形の一辺に垂直な平面で切断した断面において、凸部の一側面の接平面と底面のなす角θ´が５０〜６２度を満たす部分Ｂを水平面に投影した投影線分の長さ、Ｂより凸部の裾側にある部分Ｃを水平面に投影した投影線分の長さ、及び、Ｂより頂部側にある部分Ｄを水平面に投影した投影した投影線分の長さである（図９）。
【００５６】
なお、Ｃには、隣接する凸部との間の距離ｌ×１／２分を含むものとし、Ｄの頂部側終端は凸部の頂点（三角錐台形状である場合には、頂部の三角形の中心）とする。
【００５７】
図９では、部分Ｂとして直線線分を例示しているが、部分Ｂはθ´が５０〜６２度を満たす部分であれば、曲線であってもよい。例えば、凸部を形成している材料の屈折率Ａが１．５９である場合は、部分Ｂはθ´＝５２〜６２°の範囲で連続的に変化する曲線あってもよい。
【００５８】
更なる輝度向上の観点から、０．０１≦ｃ／ｂ≦０．１３、及び０≦ｄ／ｂ≦０．３０であることがより好ましく、０．０１≦ｃ／ｂ≦０．０６、及び０≦ｄ／ｂ≦０．２０であることが最も好ましい。
【００５９】
なお、ｂ，ｃ，ｄはレーザー顕微鏡やＳＥＭ（電子顕微鏡）を用いて拡散板表面の断面形状観察を行うことにより求めることができる。
【００６０】
略三角錐形状における前記ｂ，ｃ，ｄは、その和ｂ＋ｃ＋ｄが５〜２００μｍであることが輝度均一性、モアレ、及び製造の観点から好ましく、１０〜１５０μｍであることが好ましく、１５〜１２０μｍであることが最も好ましい。
【００６１】
また、略三角錐形状の高さ（底面から最上部までの距離）は、１０〜４００μｍであることが好ましい。
【００６２】
略三角錐形状の凸部は、光拡散板の２つの表面のうち、光源と組み合わせて使用した場合に、出光面側となる方の表面に形成されることが好ましい。
【００６３】
なお、以下、本明細書中においては、光源と組み合わせて使用した場合において、光源に近い方の表面を入光面、光源から遠い方の表面（光源の反対側）を出光面と定義する。
【００６４】
略三角錐形状の凸部は、光拡散板の表面に複数個設けられる。複数個の凸部の形状は同一であっても異なっていてもよい。
【００６５】
また、複数個の凸部の配置の態様についても限定はない。例えば、前記複数の凸部を、隣り合う凸部底面三角形の向かい合う辺同士が、互いに平行となるように、隣接して配置することは、輝度均一性及び生産性の観点から好ましい。
【００６６】
又、凸部の底面の三角形の形状にも限定はない。例えば、その内角をそれぞれα、β、γとして場合、｜α−β｜、｜β−γ｜、｜γ−α｜が各々２０°以下であることが輝度均一性の観点から好ましく、１０°以下であることがより好ましく、５°以下であることが最も好ましい（図１０）。凸部の底面の三角形のとりわけ好ましい形状は二等辺三角形、正三角形である。
【００６７】
更に、光拡散板の表面に設けられる略三角錐形状の凸部は、光拡散板の水平面の７０面積％以上の領域に形成されることが、輝度均一性の観点から好ましく、８０面積％以上に形成されることがより好ましく、９０面積％以上に形成されることが更に好ましく、９５面積％以上に形成されることが最も好ましい。
【００６８】
本発明における光拡散板は、少なくとも（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層から構成されることが、輝度及び正面及び斜視の輝度均一性の観点から好ましい。（ａ）レンズ層とは、前記凸型三角錐形状が形成されている層であり、（ｂ）拡散層とは透明樹脂と拡散剤を含む光を拡散させる層である。（ａ）層、（ｂ）層共に単一層から形成されてもよいし、各々複数の層から形成されても構わない。
【００６９】
前記（ａ）と（ｂ）は、同一層であってもよいし、連続層であってもよいし、或いはセパレート層であってもよい（図１１）。具体的には、同一層とは、（ｂ）拡散層の表面に前記略三角錐が形成される、すなわち（ｂ）層に（ａ）層が組み込まれた層構成をいい、連続層とは、（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層が密着し、一体化した層構成をいい、セパレート層とは、（ａ）レンズ層と（ｂ）拡散層が別々のシートとして存在し、２枚のシートを物理的に重ね合わせた構成をいう。セパレート層については、光源に近い方から、（ａ）層、（ｂ）層、或いは（ｂ）層、（ａ）層の組み合わせで配置してもよいし、更に（ａ）層と（ｂ）層の間に別のシートを配置しても構わない。
【００７０】
本発明における光拡散板の凸部（（ａ）レンズ層）を構成する材料に限定はなく、例えば光透過性の高い樹脂が好ましく用いられる。具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等のポリエステル樹脂、及びこれ等の共重合体；ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、脂環式ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂；ポリスチレン、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、アルファメチルスチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート等のアクリル系樹脂；メタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等を挙げることが出来る。
【００７１】
本発明における光拡散板の（ｂ）拡散層を構成する材料に限定はなく、例えば、（透明）樹脂と拡散剤を含む樹脂組成物が挙げられる。また、前記（ｂ）拡散層は、全光線透過率Ｔが８５〜９５％、且つ拡散率Ｓが５〜４０％であることが、輝度、輝度均一性（正面及び斜視）及び再帰反射特性を発現させない観点から好ましく、Ｔが８７〜９３％、且つＳが１０〜３０％であることが最も好ましい。特に、（ａ）レンズ層に形成された凸部がθ＝５５度の三角錐形状である場合、（ｂ）拡散層の拡散率Ｓが５％未満であると、光拡散板が再帰反射特性を示し、点光源から出光した光が、点光源に戻り、バックライトの輝度が低下する問題がある。従って、このような再帰反射性を示さないようにθとＳの値を調整することが好ましい。又、（ｂ）拡散層の拡散率Ｓが４０％より大きい場合は、輝度均一性（正面及び斜視）が低下する傾向がある。
【００７２】
尚、光拡散板の全光線透過率Ｔは、（ａ）層と（ｂ）層を重ねた状態で熱プレスすることにより表面を平滑にした後、前記熱プレス品をＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定することができる。
【００７３】
又、（ｂ）拡散層の拡散率Ｓについては、前記光拡散板の（ａ）層と（ｂ）層が同一層である場合、及び（ａ）層と（ｂ）層が連続層である場合には、（ａ）層と（ｂ）層を重ねた状態で熱プレスすることにより表面を平滑にした後、変角光度計（例えば日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ）を用いて、透過モードで光入射角０度で光を入射させたときの透過光の輝度の測定を行い、下記式により求めることが出来る。また、（ａ）層と（ｂ）層がセパレート層である場合は、（ｂ）層のみを熱プレスすることにより表面を平滑にした後、（ｂ）層プレス品を前記同様測定することができる。
【００７４】
拡散率Ｓ＝１００×（Ｌ（２０度）＋Ｌ（７０度））／（Ｌ（５度）×２）であり、
ここで、
Ｌ（５度）は、５度の角度に出光した透過光の輝度（ｃｄ／ｍ2）、
Ｌ（２０度）は、２０度の角度に出光した透過光の輝度（ｃｄ／ｍ2）、
Ｌ（７０度）は、７０度の角度に出光した透過光の輝度（ｃｄ／ｍ2）、
である。
【００７５】
本発明における光拡散板の（ｂ）拡散層を構成する材料としては、透明樹脂に、該樹脂の屈折率と異なる屈折率を持った光拡散剤成分を最適粒径で最適量分散させた樹脂組成物が好ましい。樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等のポリエステル樹脂、及びこれ等の共重合体；ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、脂環式ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂；ポリスチレン、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体、アルファメチルスチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート等のアクリル系樹脂；メタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等を挙げることが出来る。
【００７６】
光拡散剤としては、例えば、アクリル系樹脂架橋微粒子、スチレン系樹脂架橋微粒子、シリコーン系樹脂架橋微粒子、ＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン共重合体）系架橋微粒子、フッ素樹脂微粒子、ガラス微粒子、シリカ微粒子、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、タルク、マイカ等が挙げられ、これらは単独もしくは併用して使用することができる。また、光拡散剤の形状としては、真球状、楕円状、不定形状、針状、板状、中空状、柱状、錐状等の形状が挙げられる。
【００７７】
光拡散剤の平均粒径としては、輝度均一性、及び易製造の観点から１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍが最も好ましい。前記平均粒径については、粒径分布計により求めることができる。
【００７８】
又、（ｂ）拡散層を構成する樹脂と光拡散剤の屈折率差は、輝度均一性、及び易製造の観点から０．０５〜０．２であることが好ましく、０．１０〜０．１６であることが最も好ましい。例えば、ポリスチレン樹脂に対して好ましい光拡散剤としては、アクリル系架橋微粒子やシリコーン系架橋微粒子が挙げられる。
【００７９】
更に、光拡散剤の添加量は、輝度均一性、及び易製造の観点から、（ｂ）拡散層を構成する材料（例えば、樹脂組成物）全体に対して、０．０２〜２重量％であることが好ましく、０．０５〜１重量％であることが最も好ましい。
【００８０】
本発明において、光拡散板の厚みは、剛性、光学特性（輝度、輝度均一性）、及びバックライト厚みの観点から０．５〜３．０ｍｍであることが好ましく、０．８〜２．５ｍｍであることが好ましく、１．０〜２．０ｍｍであることが最も好ましい。
【００８１】
尚、本発明における光拡散板の（ａ）層と（ｂ）層がセパレート層である場合は、（ａ）層と（ｂ）層を重ね合わせた時の総厚を光拡散板の厚みとする。
【００８２】
本発明における光拡散板は、（ａ）層と（ｂ）層に加え、必要に応じて更に別の層を積層した積層構造とすることができるが、その層構成は用途、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８３】
層構成の例としては、レンズ層（ａ）層、拡散層（ｂ）層の他、その他の樹脂組成物や化合物からなる層をＸ層、Ｙ層、Ｚ層とすると、例えばＸ層／（ａ）（ｂ）同一層の２層構成や、Ｘ層／（ａ）層／（ｂ）層、（ａ）層／（ｂ）層／Ｘ層、（ａ）層／Ｘ層／（ｂ）層の３層構成、Ｘ層／（ａ）層／（ｂ）層／Ｘ層、Ｘ層／（ａ）層／（ｂ）層／Ｙ層、Ｘ層／（ａ）層／Ｙ層／（ｂ）層の４層構成、更にはＸ層／Ｙ層／（ａ）／（ｂ）／Ｙ層、Ｘ層／（ａ）層／Ｙ層／（ｂ）層／Ｘ層、Ｘ層／（ａ）層／Ｙ層／（ｂ）層／Ｚ層の５層構成等が挙げられる。
【００８４】
なお、同じ樹脂組成物から構成される層を連続して複数積層することもできる。
【００８５】
又、５層以上積層してもよいが、製造の容易さを考えると光拡散板は５層以下で構成することが好ましい。
【００８６】
本発明における光拡散板には、各種添加剤を配合してもよい。このような添加剤としては、例えば、有機や無機の染料や顔料、艶消し剤、熱安定剤、難燃剤、帯電防止剤、消泡剤、整色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、増白剤、不純物の捕捉剤、増粘剤、表面調整材等が挙げられる。
【００８７】
本発明における光拡散板は、輝度均一性及び、バックライトに装着された指示ピンとの擦れ性の観点から、略三角錐形状の凸部が形成された面とは反対側の面、すなわち、光源と組み合せて使用された場合の好ましい態様において入光面（光源側の面）となる面、に凹凸形状をもうけることが好ましい。
【００８８】
具体的には、入光面の平均傾斜角Ｕが１〜３０°であることが、輝度及び輝度均一性、及び再帰反射特性を発現させない観点から好ましく、３〜２５°であることがより好ましく、５〜２０°であることが最も好ましい。入光面の平均傾斜角Ｕが１°未満の時は、例えば出光面側の凸部の傾斜角が５５度であると、光拡散板が再帰反射特性を示す。従って、例えば点光源を用いた場合、点光源から出光した光が、点光源に戻り、バックライトの輝度が低下する場合がある。又、平均傾斜角が３０°を超えると、輝度均一性が悪化する傾向にある。
【００８９】
前記平均傾斜角Ｕは、拡散板断面をレーザー顕微鏡で観察し、１μｍ幅の平均傾斜角（光拡散板の水平面に対する傾斜角）を拡散板の長手方向と短手方向に１０００μｍ幅で連続して求め、長手方向の平均値と短手方向の平均値を計算し、更にその平均を算出することにより求めることができる。尚、（ａ）層と（ｂ）層がセパレート層の場合は、（ａ）層、（ｂ）層共に、入光面側の平均傾斜角を前記範囲にすることが好ましい。
【００９０】
本発明における光拡散板の製造方法としては、光拡散板の各層を構成する材料、例えば、光透過性の高い樹脂を含んだ樹脂組成物を、溶融状態にて口金より押出して、所望の形状に加工したロールを用いて成形する溶融成形法；樹脂組成物を溶媒に溶解した状態にて口金より押出して、所望の形状に加工したロールを用いて成形する溶液キャスト法；溶融成形法；溶液キャスト法にて表面賦形して得た固体フィルムに、溶融樹脂を積層する押出ラミネーション法や固体フィルムどうしを積層するドライラミネーション法；溶融状態にて口金より押出した板を所望の形状に加工したプレス金型を用いて熱プレス成形する方法；更には所望の形状に加工した金型を用いて射出成形する方法などが挙げられる。これらのうち、生産性、環境適性の観点から、溶融成形法が最も好ましい成形法である。
【００９１】
本発明における光拡散板は、とりわけ、光ピーク角度が−２５〜２５°である直上光の光線強度の高い点光源の上方に配置すると、広い角度で点光源からの光を拡散性反射シート側（点光源側）へ拡散反射する機能を発揮するため、好ましい。更に光拡散板で拡散反射された光を反射シートが光拡散板側へ拡散反射することにより、バックライトとして正面及び斜視の輝度均一性を保持することが可能となった。
【００９２】
本発明における光拡散板は、前記拡散反射性が従来の光拡散板の性能と比較して著しく高いという特徴を有する。すなわち、従来の光拡散板では拡散性を高めると反射性は大幅に低下し、両機能を両立できなかったが、本発明の光拡散板は、優れた拡散反射性を有するため、拡散性と反射性を両立する。特に光拡散板が以下の（１）、（２）式を満たす側面の傾斜角θ及び屈折率Ａを有する材料から形成された三角錐形状の凸部を有する場合には（図１２）、点光源間の輝度暗部にも光を集光することが可能となりバックライトの輝度均一性向上効果は著しく大きい。
【００９３】
（１）θ≧−４０Ａ＋１１５．２
（２）θ≦２５Ａ＋２２．２５
さらに、前記傾斜角θと屈折率Ａが下記式（３）と（４）を満たす場合（図１２）に、バックライトの輝度、正面輝度均一性、及び斜視輝度均一性はより一層向上する。
【００９４】
（３）θ≧−４０Ａ＋１１６．２
（４）θ≦２５Ａ＋２０．２５
なお、屈折率Ａは凸部を形成する部位を切断分離後、熱プレスで表面が平滑なフィルムを作成し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に準拠してアッベ屈折計を用いることにより求めることができる。
【００９５】
又、試料の屈折率Ａは、試料を形成する材料のうち透明なもの（例えば、透明樹脂）によって決まり、光拡散剤等が添加されていてもそれにより屈折率自体は変化しない。そこで、凸部が光拡散剤等を含んでいて拡散性を有するために上記の方法で屈折率を測定することが難しい場合などには、凸部を形成する材料のうち透明なもの（例えば、透明樹脂原料）だけをフィルム化し、前記同様にアッベ屈折計を用いてそのフィルムの屈折率を測定し、屈折率Ａを求めることもできる。
【００９６】
さらに、上述したような、点光源をもちいた直下型バックライトにおいては、複数の点光源の配置と本発明の光線制御ユニットに用いられる光拡散板の表面に設けられた凸部の三角錐形状が特定の関係を有する時に、特に優れた輝度均一性を発現する。
【００９７】
具体的には、光拡散板表面に複数の凸部が、隣り合う凸部の底面三角形の一辺同士が互いに平行となるように周期的に配置されると共に、複数の点光源が格子状に周期的に配置され、点光源と光拡散板が、光拡散板の各凸部の底面三角形の少なくとも一辺が、前記複数の点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線と平行であるような位置関係にあることが輝度均一性の観点から好ましい（図１３）。前記平行な位置関係については、平行から±２°以内のずれも含む。
【００９８】
ここで、格子とは、隣り合う四角形の辺と頂点が一致するように四角形で平面を埋め尽くした時の四角形の各頂点の配置をいう。四角形は、例えば、正方形、長方形、平行四辺形等が挙げられる。
【００９９】
又、拡散板凸部三角錐の底面三角形が二等辺三角形である場合には、前記凸部の底面二等辺三角形の底辺と点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線が平行な位置関係にあることが、輝度均一性の観点からより好ましく、前記格子状配置の格子を構成する四角形が、二等辺三角形の底辺が向い合うように並んだ菱形形状であることが、更に好ましい（図１４）。前記平行な位置関係については、平行から±２°以内のずれも含む。
【０１００】
更に、拡散板凸部三角錐の底面三角形が正三角形である場合には、前記凸部底面正三角形の一辺と点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線が平行な位置関係にあることが、輝度均一性の観点から更に好ましく、前記格子状配置の格子を構成する四角形が、正三角形の底面が向い合うように並んだ菱形形状であることが、最も好ましい（図１５）。前記平行な位置関係については、平行から±２°以内のずれも含む。
【０１０１】
本発明の直下型バックライトに配置する点光源は、各点光源間距離を出来るだけ均一に配置することが好ましい。具体的には、点光源を画面の、すなわち光拡散板の、縦方向と横方向にそれぞれ等間隔に正方格子又は長方格子状に配置する配列方法（図１６、格子を構成する四角形：正方形又は長方形）や、点光源を画面縦方向と横方向にそれぞれ等間隔に千鳥（格子）状（三角格子状）に配置する配列方法等（図１７、格子を構成する四角形：菱形形状）が好ましく採用できる。
【０１０２】
中でも、点光源を千鳥状に配置させることが、輝度均一性を向上させる観点で、より好ましく、図１７に示すように、千鳥状に配置された点光源のバックライト（光拡散板）の横方向及び縦方向の光源間距離をｎ１、ｎ２としたときに、ｎ１／ｎ２が０．２６〜３．８７であることが好ましく、０．３５〜２．８２であることがより好ましく、０．４６〜０．７５、或は１．３３〜２．１８であることが更に好ましく、０．５１〜０．６６、或は１．５２〜１．９６であることが最も好ましい。
【０１０３】
本発明における光拡散板は、その表面（好ましくは光源と組み合せて使用されるときに出光面となる側）に複数の略三角錐形状の凸部を有することにより、直下型点光源バックライト用の光拡散板として用いた場合に、輝度向上、及び輝度均一性の向上、特に正面方向と斜視方向の輝度均一性の向上効果を発現する。そのため、本発明の直下型点光源バックライトにおいては、従来技術では達成できなかった点光源個数の削減、光学フィルムの削減、及びバックライトの薄肉化が達成され、経済的効果も大きい。
【０１０４】
（拡散シート）
次に、上記バックライト装置に用いられる拡散シートについて図面を参照して詳細に説明する。
【０１０５】
図１８（ａ），（ｂ）は、光源の投影領域と光源の間の投影領域を示したものである。なお図１８においては、光源との位置関係を説明するため、本発明の光源制御ユニットにおける拡散板を省略して記載している。光源は、複数（少なくとも２つ）配設されている。図１８（ａ）は、冷陰極管（ＣＣＦＬ）１などの線光源を用いる場合であり、図１８（ｂ）は、ＬＥＤ（発光ダイオード）２、レーザーなどの点光源を用いる場合の例である。図１８（ａ），（ｂ）において、参照符号３は光源直上の投影領域を示し、参照符号４は光源間の投影領域を示す。なお、図１８（ａ），（ｂ）では、全体の領域を光源直上の投影領域と、光源間の投影領域との２つに分割している例を示しているが、光源直上の投影領域、光源間の投影領域以外の領域を設けるように分割してもよい。また、光源間の投影領域は、光源直上の投影領域に隣接していなくてもよく、近接する光源の中間に位置する領域を含んでいればよい。
【０１０６】
本発明の拡散シートは、シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が前記シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化することを特徴とする。シートの拡散角度の周期は、光源直上領域と光源間領域とからなる投影領域周期に合わせることが好ましい。これにより、輝度ムラを低減することができる。
【０１０７】
図１９（ａ）は、本発明の拡散角度の定義を示した図である。本発明における「拡散角度」とは、透過光強度がピーク強度の半分に減衰する角（半値角）の２倍の角度（ＦＷＨＭ：Full Width Half Maximum）をいう。この拡散角度は例えば、Photon(株）社製  Ｆａｒ−ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒ  ＬＤ８９００で、拡散シート１５の凹凸面を入射面とし、前記凹凸面の法線方向に入射した光に対する透過光強度の角度分布を測定することによって求めることができる。ここで、拡散シートの法線方向とは、図１９（ｂ）に示す方向を指す。
【０１０８】
また、本発明の拡散シートとしては、測定方向によらず、ほぼ同じ拡散角度が得られる等方拡散シートと、測定方向によって、拡散角度が異なる異方拡散シートの両方を用いることができる。異方拡散シートとは、例えば、直交する２つの方向で拡散角度を測定した場合に、拡散角度が異なるような拡散シートである。
【０１０９】
図２０は、本発明の拡散シートにおける拡散角度（アスペクト比）の分布を示す図である。この拡散シートは、シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が前記シート面内の所定の方向に沿って周期的に変化するものである。図２０に示す拡散角度（アスペクト比）分布図おいては、シート面内の所定の方向における前記シート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の相対位置での拡散角度を縦軸にとっている。本発明にかかる拡散シートにおいては、拡散角度（又はアスペクト比）のピーク値と拡散角度（又はアスペクト比）のボトム値とが複数有る（図２０においては１つ示している）。ピーク値とは、拡散角度（又はアスペクト比）の分布の１周期の中で最も高い拡散角度（又はアスペクト比）の値をいい、ボトム値とは、拡散角度（又はアスペクト比）の分布の１周期の中で最も低い拡散角度（又はアスペクト比）の値をいう。
【０１１０】
本発明では、このような拡散角度分布図において、隣り合うピーク値とボトム値との間の拡散角度の算術平均値が、前記隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する拡散角度の算術平均値より大きいことが好ましい。
【０１１１】
拡散角度の変化は、隣り合うピーク値とボトム値との算術平均値が、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する拡散角度の算術平均値より大きければ厳密に直線状、曲線状、階段状でなくてもよく、拡散角度の測定バラツキ等により、直線状、曲線状、階段状から若干はずれた形状や、直線と曲線の混合形状であってもよい。光源直上領域から光源間領域へ推移する場合、その位置に対する入光角度は直線的に大きくなっていく。入光角度が大きいほど拡散シートより下へ反射される光や拡散シートの法線方向に対して斜めに抜けてゆく光が大きくなっていくことを考慮すると、光源上領域から光源間領域へ推移するにつれて拡散すべき光の量は直線的ではなく、それ以上に大きく減衰する。つまり、隣り合うピーク値とボトム値との算術平均値が、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する拡散角度の算術平均値より大きい拡散シートであれば、拡散すべき光の減衰に合わせて輝度ムラを低減することが可能となる。図２１（ａ）〜図２１（ｆ）は、本発明の拡散シートにおいて、シート面内の相対位置を横軸とし、前記シート面内の位置における拡散角度を縦軸とした拡散角度分布図の例である。拡散角度が、光源上の投影領域から光源の間の投影領域にかけて直線状、直線と曲線の混合形状、或いは階段状に、変化している拡散シートの例を示す。
【０１１２】
シート内の各領域における拡散角度は、相対的に拡散角度が高い領域を光源直上に配置してもよく、相対的に拡散角度が低い領域を光源直上に配置してもよい（図２１（ｃ），（ｄ））。また、各領域間の拡散角度はなめらかに変化することが好ましい。特に、高拡散角度領域に連続する複数のピーク値を含む形状が輝度むら低減の観点から好ましく、その形状は直線状又は下に凸の曲線状又は直線と下に凸の曲線の混合形状であることが好ましい（図２１（ｃ），（ｄ），（ｆ））。また、拡散角度のボトム値があり、前記ボトム値を含む低拡散角度領域における拡散角度分布が、前記ボトム値を極小値とする下に凸の曲線状であるものも輝度むら低減の観点から好ましい（図２１（ａ）〜（ｅ））。
【０１１３】
ここで、高拡散角度領域とは、最大ＦＷＨＭの１／２以上の角度領域とし、低拡散角度領とは、域最大ＦＷＨＭの１／２以下の角度領域とする。本発明におけるピーク値とボトム値から算術平均値は、上記定義に基づく拡散角度の分布を用いて算出するものとする。なお、一周期の中で、ピーク値、ボトム値は１つとは限らず、同一の値が複数存在していてもよい。例えば、図２０では、一つの高拡散角度領域に複数（２つ）のピーク値が存在している。
【０１１４】
また、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布する拡散角度とは、図２０の破線区間部分に存在する拡散角度をいうものとする。すなわち、ピーク値が複数存在する場合、隣り合うボトム値に対応する位置とピーク値に対応する位置との間の区間内に存在する拡散角度をいうものとする。
【０１１５】
本発明の拡散シートの拡散角度は、０．１度から１２０度の範囲で制御することが好ましい。
【０１１６】
ここで、輝度の均一性をさらに向上させるために、拡散角度の差及び拡散角度の分布状態を調整することができる。特に、薄型化するために光源と拡散シートとの距離を近づけた場合（図２２（ａ））や、光源同士の間隔を広げた場合（図２２（ｂ））は輝度むらが大きくなるため、拡散角度の差は大きい方が好ましい。また、前記拡散角度は、高い正面輝度を得るために、０．１度以上１００度以下の範囲で制御されることが好ましく、０．１度から８０度の範囲で制御されることがより好ましい。特に、前記拡散シートを、表面にプリズム条列が形成された光学シートと併用した場合は、前記拡散角度が０．１度から７０度の範囲となるように形成され、前記拡散角度差が大きいことが、輝度むら解消及び輝度向上の観点から、好ましい。
【０１１７】
また、本発明の拡散シートの拡散角度の最小値は、０．１度以上４０度以下の範囲で制御することが好ましい。また、前記拡散角度の最小値は、輝度むら解消の観点から、０．１度以上３０度以下で制御されることがより好ましく、０．１度以上２０度以下で制御されることが最も好ましい。
【０１１８】
本発明の拡散シート面内における前記拡散角度は、面内の所定の方向に沿って周期的に変化し、かつ、前記所定の方向におけるシート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の位置における拡散角度を縦軸にとったときの拡散角度分布図において、前記拡散角度の最大値と最小値との差が、４０度以上８０度以下であることが好ましい。前記拡散角度差を４０度以上とすることにより、十分な拡散特性の差が得られ、直下型バックライト装置の薄型化や光源数削減などにおける高い輝度むら解消要求に応えることができる。また、前記拡散角度差を８０度以下とし、前記シート面内の位置の変化に対する拡散特性の変化量を抑えることにより、前記拡散角分布を精細に制御することが可能となるため、輝度むら解消効果が高くなる。これにより、拡散特性の差を好ましい範囲に設定することが可能となり、輝度むらの少ない直下型バックライト装置が得られる。特に、液晶表示装置の薄型化や光源数の削減を目的とした際に、高い輝度むら解消性能を示すため、好ましく用いられる。
【０１１９】
このような拡散角度は、拡散シートの表面に多数の凹凸構造を有することにより実現することができる。凹凸構造とは、例えば、表面に多数の突起部が設けられた構造である。突起部の形状は、略円錐状、略球状、略楕円体状、略レンチキュラーレンズ状、略放物線状のいずれでもよく、各突起部は、規則的に配列していても、不規則に配列していてもよい。また、突起部間は連続的な曲面でつながっていてもよい。また、不規則な凹凸が連続的な曲面でつながっている擬似ランダム構造も、好ましく用いることができる。この擬似ランダム構造としては、非平面スペックルによって特徴付けられた微細な３次元構造であることが好ましい。
【０１２０】
また、本発明では、拡散シートの出光面或いは入光面のどちら側に多数の凹凸構造が設けられていてもよく、凹凸構造の設けられていない面側は、平滑面、凹凸面、マット面などであってもよい。輝度向上、及び輝度むら軽減の観点から、出光面側が凹凸面となっていることが好ましく、さらに入光面側が平滑面或いはマット面となっていることがより好ましい。なお、一般に拡散シートを積層する場合等に、傷つき防止のため、光学特性を損なわない範囲で、入光面に極微量のビーズを塗布する場合がある。このような場合も平滑面に含まれるものとする。
【０１２１】
非平面スペックルによって特徴付けられた３次元構造は、機械加工では困難であった１０μｍ以下の微細な凹凸構造の形成に適している。特に、非平面スペックルを用いて凹凸を形成する方法は、拡散シート上の領域に応じて、拡散角度を変えるような場合に適した製法である。また、マイクロレンズのような等方的な形状や、レンチキュラーレンズのような異方的な形状も容易に形成することができる。この凹凸構造は、モアレ抑制などの観点から、高さ及びピッチが不規則であることが好ましい。
【０１２２】
本発明において、該凹凸構造のアスペクト比は輝度むら抑制に大きく関係する。ここで、アスペクト比とは凹凸構造の高さをピッチで割った値をいう。また、ピッチとはある凹凸構造のトップからその隣の凹凸構造のトップまでの距離をいうものとする。つまり、該凹凸構造の高さ及びピッチが輝度むら抑制に大きく関係する。
【０１２３】
本発明では、シート面内の所定の方向における前記シート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の相対位置でのアスペクト比を縦軸にとったアスペクト比分布図において、前記アスペクト比のピーク値と前記アスペクト比のボトム値とが複数有り、隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間の拡散角度の算術平均値が、前記隣り合う前記ピーク値と前記ボトム値との間に分布するアスペクト比の算術平均値より大きいことを特徴とする。
【０１２４】
アスペクト比の変化は、隣り合うピーク値とボトム値との算術平均値が、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布するアスペクト比の算術平均値より大きければ厳密に直線状、曲線状、階段状でなくてもよく、アスペクト比の測定バラツキ等により、直線状、曲線状、階段状から若干はずれた形状や、直線と曲線の混合形状であってもよい。図２３（ａ）〜図２３（ｆ）に、アスペクト比が、光源上の投影領域から光源の間の投影領域にかけて直線状、直線と曲線の混合形状、或いは階段状に、変化している拡散シートの例が示されている。
【０１２５】
シート内の各領域におけるアスペクト比は、相対的にアスペクト比が高い領域を光源直上に配置してもよいし、相対的にアスペクト比が低い領域を光源直上に配置してもよい（図２３（ｃ），（ｄ））。また、各領域間の凹凸高さはなめらかに変化することが好ましい。特に、高アスペクト比領域に連続する複数のピーク値を含む形状が輝度むら低減の観点から好ましく、その形状は直線状又は下に凸の曲線状または直線と下に凸の曲線の混合形状であることが好ましい（図２３（ｃ），（ｄ），（ｆ））。また、アスペクト比のボトム値があり、前記ボトム値を含む低アスペクト比領域におけるアスペクト比分布が、前記ボトム値を極小値とする下に凸の曲線状であるものも輝度むら低減の観点から好ましい（図２３（ａ）〜（ｅ））。
【０１２６】
ここで、高アスペクト比領域とは、最大アスペクト比の１／２以上のアスペクト比を示す領域とし、低アスペクト領域とは、最大アスペクト比の１／２以下のアスペクト比を示す領域とする。本発明におけるピーク値とボトム値との間に分布するアスペクト比の算術平均値は、上記定義に基づくアスペクト比の分布を用いて算出するものとする。例えば、図２０では、一つの高アスペクト比領域に複数（２つ）のピーク値が存在している。
【０１２７】
また、隣り合うピーク値とボトム値との間に分布するアスペクト比とは、図２０の破線区間部分に存在するアスペクト比をいうものとする。すなわち、ピーク値が複数存在する場合、隣り合うボトム値に対応する位置とピーク値に対応する位置との間の区間内に存在するアスペクト比をいうものとする。
【０１２８】
本発明において、アスペクト比の値を維持しながら、凹凸構造の高さが変化する形状とするのは、光学システムを変えずに行うことができるので、拡散シートを製造するのに安価かつ容易という観点から好ましい。
【０１２９】
また、本発明において、アスペクト比の値を維持しながら、凹凸構造のピッチが変化する形状とするのは、高精細な液晶を用いた場合にモアレが発生しにくいこという観点から好ましい。
【０１３０】
この凹凸構造を表面に有し、拡散シート上の領域に応じて拡散角度が変化するような拡散シートは、具体的には次のようにして製造することができる。まず、予め干渉露光により、レーザー光をレンズやマスクを介して感光性材料やフォトレジストに照射し、拡散角度が位置によって変化するようにスペックルパターンを形成させたサブマスタ型を作製する。レーザー照射システムを構成する部材間の距離やサイズを変えスペックルパターンの寸法、形状及び方向を調節することにより、拡散角度の範囲を制御し、異なる拡散角度をもつ凹凸構造を記録することができる。
【０１３１】
一般に、拡散角度の範囲は、スペックルの平均サイズ及び形状に依存する。スペックルが小さければ角度範囲が広い。また、前記凹凸の単位構造は等方性のものに限らず、異方性のものを形成することもでき、両者の複合された凹凸構造とすることもできる。スペックルが横方向の長円形であれば、角度分布の形は縦方向の長円形となる。このように拡散角度が位置によって変化するようなサブマスタ型を作製する。このサブマスタ型に電鋳などの方法で金属を被着してこの金属にスペックルパターンを転写してマスタ型を作製する。光透過性樹脂層に、上記マスタ型を用いて紫外線による賦形を行って光透過性樹脂層の光取り出し面にスペックルパターンを転写する。拡散角度を位置によって変えたこの拡散シートの詳細な製造方法については、特表２００３−５３５４７２号公報に開示されている。この内容は、全てここに含めておく。また、拡散角度は凹凸構造のアスペクト比（高さ、ピッチ）を変えて制御しても構わない。
【０１３２】
表面構造の凹凸高さは、例えば走査型電子顕微鏡で観察した拡散シート断面形状のピッチやアスペクト比、表面粗さ等から判断できる。また、レーザー共焦点顕微鏡による拡散シート表面の観察像からも、前記ピッチ、アスペクト比や、表面粗さ等を読み取ることができる。例えば、ピッチが短いほど、或いはアスペクト比が大きいほど、或いは表面粗さが大きいものほど凹凸高さが高いと見なすことができる。
【０１３３】
また、本発明の拡散シートにおける凹凸構造は、シートの出光面側にあっても入光面側にあってもよい。凹凸構造が出光面側にあることは、輝度の低下を最小限に抑えつつ輝度むらを低減できるという観点から好ましい。また、凹凸構造が入光面にあることは、光源と拡散シートの面内における位置合わせが容易に行えるという観点から好ましい。
【０１３４】
凹凸構造がある面と反対側の面は、平滑面、凹凸面、マット面などであってもよい。輝度向上、および輝度ムラ軽減の観点から、凹凸構造がある面と反対側の面は、平滑面となっていることが好ましい。なお、一般に拡散シートを積層する場合等に、傷つき防止のため、平滑性を失わない範囲で、凹凸構造がある面と反対側の面に極微量のビーズを塗布する場合がある。このような場合も平滑面に含まれるものとする。
【０１３５】
本発明の拡散シート１５の拡散角度は、０.1度から１２０度の範囲で制御することができる。
【０１３６】
凹凸高さについては、例えば凹凸構造のピッチを５μｍとすると、液晶の高精細化（ピクセル狭小化）でもモアレが出ないという観点から、０.1μｍから２０μｍの範囲で制御することが好ましい。
【０１３７】
さらに、本発明の光線制御ユニットにおいては、前記拡散シートの拡散角度分布の周期と、前記拡散シートの入光面における照度分布の周期とを等しくすることが好ましい。拡散シートの入光面における照度分布は、例えばELDIM社のEZContrastXL88などによって測定できる。具体的には、本発明の拡散シートが設けられる直下型バックライト装置において、前記拡散シートを除き、拡散シートの入光面が位置する箇所に装置の焦点を定めて全方位輝度分布を測定し、その結果から積算光束量（Integrated Intensity）を得る、ということを面内測定対象範囲において繰り返すことで測定する。
【０１３８】
図２４は、前記直下型バックライト装置の例について、斜め上方から俯瞰した場合の模式図である。図２４に示す直下型バックライト装置において、本発明の拡散シート１５は、前記拡散角度が周期的に分布し、さらに前記拡散角度が周期的に分布する方向と、ＣＣＦＬ光源１１の長手方向と直交する方向が一致するように配置されている。
【０１３９】
図２５は、本発明の直下型バックライト装置において、光源の間隔と、前記拡散シートの拡散角度分布周期を示した図である。図２４において、前記拡散シートの入光面における照度分布の周期は光源同士の間隔と等しいため、本発明にかかる拡散シート面内の拡散角度分布周期を、光源間隔と略等しくすることが好ましい。前記拡散シートの入光面の照度分布において、光源直上領域の照度が高い場合、輝度むら解消の観点から、前記拡散シートの高拡散角度領域を配置することが好ましい。図２５には、前記拡散シートの入光面における照度分布に対応するように設計した、前記拡散角度分布の例が示されている。次に、本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１４０】
以下に、具体的な実施例及び比較例に基づいて説明する。
【０１４１】
尚、以下の実施例中の主な測定値は以下の方法で測定した。
１．光拡散板の出光面形状
１−１  表面形状
光拡散板の出光面側をキーエンス製のレーザー顕微鏡ＧｅｎｅｒａｔｉｏｎＩＩ  ＶＫ−９７００で観察し、凸部の形状を観察した。
１−２  ｂ，ｃ，ｄ値
凸部又は凹部多角錐形状の凸部頂点（或いは凹部底点）を通り、底面の三角形の一辺に垂直な平面で切った断面を１−１と同様にして観察し、その形状を観察した。
１−３  凸部（凹部）の側面の底面（開口面）に対する傾斜角θ（度）
１−２と同様にして、光拡散板出光面の断面観察を行い、側面と底面とがなす傾斜角（θ）を測定した。
１−４  凸部の底面三角形の一辺と点光源の格子状配置の格子を構成する四角形の対角線の成す角Ｆ（度）
１−１と同様にして、光拡散板の出光面側の凸部の三角錐形状を観察し、凸部底面三角形の一辺との格子状配置の格子を構成する四角形の対角線の成す角度を、Ｆ（度）とした（図２６）。
１−５  凸部の底面三角形の内角（α、β、γ）
１−１と同様に、光拡散板の出光面側をレーザー顕微鏡で観察し、凸部の底面三角形の内角α、β、γを求めた（図１０）。
２．全光線透過率Ｔ（％）
光拡散板をプレス成形して、表面を平滑にした後、日本電色工業社製の濁度計ＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した方法で、全光線透過率Ｔを測定した。
３．平均反射率Ｒ（％）
島津製作所社製ＵＶ３１５０分光光度計を用い、光拡散板の入光面側から、光拡散板水平面に対する垂線から７度傾いた入射角度で、波長４５０〜７５０ｎｍの光を入射させて、波長１ｎｍ毎に反射率を求め、その平均値を平均反射率Ｒ（％）とした。
【０１４２】
尚、平均反射率Ｒ（％）は、標準板である硫酸バリウムの平均反射率を１００％として、その相対値として求めた。又、光拡散板の表面形状が凸三角錐の場合は、底面三角形の少なくとも一辺が上下に向くように分光光度計に配置して求めた。
４．拡散率Ｓ（％）
光拡散板をプレス成形して、表面を平滑にした後、日本電色工業社製ＧＣ５０００Ｌ変角光度計を用いて、透過モードで光入射角０度で入射した光の透過光の輝度の測定を行い、下記式により拡散率Ｓを求めた。
【０１４３】
拡散率Ｓ＝１００×（Ｌ（２０度）＋Ｌ（７０度））／（Ｌ（５度）×２）であり、
ここで、
Ｌ（５度）は、５度の角度に出光した透過光輝度（ｃｄ／ｍ2）、
Ｌ（２０度）は、２０度の角度に出光した透過光輝度（ｃｄ／ｍ2）、
Ｌ（７０度）は、７０度の角度に出光した透過光輝度（ｃｄ／ｍ2）、
である。
５．拡散板入光面凸凹部の平均傾斜角Ｕ（度）
光拡散板の入光面をレーザー顕微鏡で観察し、拡散板の長手方向と短手方向に１０００μｍ幅で断面形状を解析し、１μｍ幅の平均傾斜角（水平面に対する傾斜角）を１０００μｍ幅で連続して求め、各々長手方向の平均傾斜角と短手方向の平均傾斜角を計算し、更にその平均値を算出し、平均傾斜角Ｕとした。
６．平均ＬＥＤ距離Ｐ
最近接する４つのＬＥＤからなる四角形の面積をＳとした時、その平方根√（Ｓ）を平均ＬＥＤ間隔Ｐ（ｍｍ）とした。
７．ＬＥＤ最上部と光拡散板の平均距離Ｈ
ＬＥＤ光源バックライトの実装したＬＥＤの最上部と光拡散板との間の距離（ｍｍ）を実装したＬＥＤすべてにおいて計測し、その平均値をＬＥＤ最上部と光拡散板の平均距離Ｈとした。
８−１．輝度ムラ（正面）
評価は目視による評価と、輝度計による評価の双方を行った。目視による評価は、バックライトの中心から直上０．５メートル輝度計による評価は、具体的には、ＬＥＤ光源バックライトに光拡散板及び所定の光学フィルムを配置し、ＬＥＤを点灯させて、コニカミノルタ社のＣＡ２０００を用いて輝度を測定した。尚、カメラはＬＥＤ光源バックライトの中心から直上０．５メートルの位置に配置して測定を行った。本実施例、比較例で使用したＬＥＤ光源バックライトの画面部寸法は３０６ｍｍ×３０６ｍｍであるが、輝度測定部位としてはその中心部２５０ｍｍ×２５０ｍｍ部分について、縦横４９０×４９０解像度で輝度を測定した。そして、上記２５０ｍｍ×２５０ｍｍ部分の輝度データを用いて、輝度ムラを計算した。具体的には、コニカミノルタ社のソフトウエアＣＡ−Ｓ２０ｗのムラ強調モードにおいて、ムラ検出画素数を８３としたときの画面中央部４０ｍｍｘ４０ｍｍのＳ．Ｄ．値を輝度ムラ測定値とした。
８−２．輝度ムラ（斜視）
バックライトの中心から直上０．５メートル、横に０．５メートル離れた位置から目視により輝度ムラを評価した。
【０１４４】
なお、正面・斜視の輝度ムラの評価は以下の基準に従った。
＜輝度ムラ評価＞
◎  ：  輝度ムラ値  ≦  １．０
あるいは  目視で輝度ムラが全く見えないレベル
○  ：  １．０   ≦  輝度ムラ値  ≦  ２．０
あるいは  目視で僅かに輝度ムラが見えるレベル
×   :   ２．０  ≦  輝度ムラ値
→  目視で輝度ムラが見えるレベル
９．換算４６インチＬＥＤ個数
４６インチサイズ（５７３ｍｍ×１０１８ｍｍ）をＬＥＤ１個あたりの占有面積Ｐ2で割った値を換算４６インチＬＥＤ個数とした。
１０．拡散角度（ＦＷＨＭ）
本実施例に示される拡散角度は、微細な凹凸構造を有する面から入光させ、Ｐｈｏｔｏｎ．Ｉｎｃ  のＦａｒ−ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｆｉｌｅｒ  ＬＤ８９００で測定した角度を示している。例えば、５度は、どの方向のＦＷＨＭも、５度であることを表す。また、実施例及び比較例に記載した、シート面内において拡散角度分布を有するような拡散シートは、光源からの照度分布に対応するように前記拡散シート面内における拡散角度分布を設計し、照度が高い領域には前記拡散シートの拡散角度が高い領域を配置して用いた。
【０１４５】
次に、本実施例、比較例に用いられる光拡散板を製造する際に用いる熱プレス原板および光拡散光について説明する。
１）．プレス原板１
屈折率１．５９のポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製、スタイロンＧ９５０４）９９．９７重量部と、平均粒径５μｍのアクリル系架橋粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＭＢＸ−５）０．３重量部をヘンシェルミキサーで混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−５８）で、樹脂温度２３０℃の条件で溶融混練し、ペレタイズした。前記ペレットをＴＥＸ−９０単軸押出機で再度溶融混練し、１０００ｍｍ幅Ｔダイより押出し、１．５ｍｍ厚シートを作成した。プレス原板１の全光線透過率Ｔは９３％、拡散率Ｓは１１％であった。
２）．光拡散板１
プレス原板１を所定形状に賦形されたプレス金型に挟み込んで、プレス機に投入し、プレス板温度１８０℃、面圧１００ｋｇ／ｃｍ2の条件で、３０分間プレスした後、プレス原板１を挟み込んだプレス金型を水冷却したプレス機に入れ替え、１０分間冷却した。冷却後、プレス金型から所定の形状に賦形された厚さ１．５ｍｍの光拡散板を取り出した。
【０１４６】
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２７参照）。
【０１４７】
また、この光拡散板の凸部の略三角錐の傾斜角θは５４度であり、断面形状は、Ｂ部が９４μｍ、Ｃ部が１μｍ、Ｄ部が５μｍ、底面三角形の内角α、β、γはそれぞれ６０度であった。
【０１４８】
また、この光拡散板は、平均反射率Ｒが５３％であり、再帰反射特性を有していないことを確認した。
３）．光拡散板２
プレス原板１を所定形状に賦形されたプレス金型に挟み込んで、プレス機に投入し、プレス板温度１８０℃、面圧１００ｋｇ／ｃｍ2の条件で、３０分間プレスした後、プレス原板１を挟み込んだプレス金型を水冷却したプレス機に入れ替え、１０分間冷却した。冷却後、プレス金型から所定の形状に賦形された厚さ１．５ｍｍの光拡散板を取り出した。
【０１４９】
得られた光拡散板は、入光面側の表面が平均傾斜角１０度の凹凸形状を有するマット形状であり、出光面側の表面が周期的に形成された凸部略三角錐形状（正三角錐台形状）であった（図２７参照）。
【０１５０】
また、この光拡散板の凸部の略三角錐の傾斜角θは６０度であり、断面形状は、Ｂ部が９４μｍ、Ｃ部が１μｍ、Ｄ部が５μｍ、底面三角形の内角α、β、γはそれぞれ６０度であった。
【０１５１】
また、この光拡散板は、平均反射率Ｒが５７％であり、再帰反射特性を有していないことを確認した。
４）．光拡散板３
ＤＳＦ６０（旭化成イーマテリアルズ製）：厚さ１．５ｍｍの光拡散板であり、両面に平均傾斜角Ｕが１０度のマット形状を有し、その全光線透過率Ｔは５８％、拡散率Ｓは８３％、平均反射率Ｒは３７％であった。
５）．光拡散板４
ＤＬ２１６（旭化成イーマテリアルズ製）：厚さ１．５ｍｍの光拡散板であり、片面に平均傾斜角Ｕが１０度のマット形状、もう片面にリニアレンズ形状を有し、全光線透過率Ｔは７７％、拡散率Ｓは２５％、平均反射率Ｒは３８％であった。
【０１５２】
次に、本実施例、比較例に用いられる拡散シートについて説明する。
１］．拡散シート１
拡散シート１は、シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が面内で変化しており、拡散角度が高い領域が、図２８に示すように間隔ｎ１：５５．８ｍｍ、ｎ２：３２．２ｍｍの千鳥状に配置されていることを特徴とする。さらに図２８中の線Ｙ上における拡散シート１の拡散角度分布は図２９のようになっている。シート厚みは２８０μｍ、シート基材はＰＥＴである。
２］．拡散シート２
拡散シート２は、シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が面内で変化しており、拡散角度が高い領域が、図２８に示すように間隔ｎ１：５５．８ｍｍ、ｎ２：３２．２ｍｍの千鳥状に配置されていることを特徴とする。さらに図２８中の線Ｙ上における拡散シート２の拡散角度分布は図３０のようになっている。シート厚みは２７０μｍ、シート基材はＰＥＴである。
３］．拡散シート３
拡散シート３は、シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が面内で変化しており、拡散角度が高い領域が、図２８に示すように間隔ｎ１：５２．１ｍｍ、ｎ２：３０．１ｍｍの千鳥格子状に配置されていることを特徴とする。さらに図２８中の線Ｙ上における拡散シート３の拡散角度分布は拡散シート１と同様に図２９のようになっている。図中の相対位置とは、拡散角度が高い領域の中央からの実測距離を、線Ｙに平行な方向のＬＥＤピッチｎ1で割った値である。シート厚みは２８０μｍ、シート基材はＰＥＴである。
４］．拡散シート４
拡散シート４は、シート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の拡散角度が面内で変化しており、拡散角度が高い領域が、図２８に示すように間隔ｎ１：３７．２ｍｍ、ｎ２：２１．５ｍｍの千鳥格子状に配置されていることを特徴とする。さらに図２８中の線Ｙ上における拡散シート４の拡散角度分布は拡散シート１と同様に図２９のようになっている。図中の相対位置とは、拡散角度が高い領域の中央からの実測距離を、線Ｙに平行な方向のＬＥＤピッチｎ1で割った値である。シート厚みは２８０μｍ、シート基材はＰＥＴである。
【０１５３】
本実施例、比較例におけるバックライトの光源部におけるＬＥＤ種は、Ｃｒｅｅ社製の光ピーク角度が０度である白色ＬＥＤ（ＣＲＥＥ製  ＬＭ６−ＥＷＮ１−０３−Ｎ３）を用いた（出光分布は図１参照）。
【０１５４】
[実施例１]
ＬＥＤ基盤（ＰＣＢ）上に白色ＬＥＤを図１６に示すように、ＬＥＤ間隔ｎ１：５５．８ｍｍ、ｎ２：３２．２ｍｍの千鳥状配置（配置１）で１０４個実装し（ｎ１／ｎ２＝０．５８（図１７参照））、画面サイズ３２０×３２０ｍｍのＬＥＤ光源バックライト評価装置を作成した。このとき、平均ＬＥＤ間隔Ｐは３０ｍｍであった。対応する換算４６インチＬＥＤ個数は、６４８個であった。
【０１５５】
次に、ＬＥＤを実装したＬＥＤ基盤（ＰＣＢ）の上に、反射シートとして拡散反射率９５％のルミラーＥ６ＳＬ（東レ製）を両面テープで貼り付け、反射シートとＬＥＤ最上部との間の距離ｈを１．９ｍｍに保った（図１１参照）。次いで、ＬＥＤ最上部と光拡散板１との平均距離Ｈを３０ｍｍになるよう光反射板を反射シート上方に固定し、該光拡散板１の上に、拡散シート１を配設して、ＬＥＤ上に光線制御ユニット１を構成した。
【０１５６】
次に、光線制御ユニット１上に、拡散シートＴＤＦ−１２７（東レセーハン製）２枚と、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（３Ｍ社製）とをこの順で配置し、実施例１の直下型バックライト１を構成した。
【０１５７】
なお、バックライトは、１個のＬＥＤに２０ｍＡの電流を流して、点灯させた。その後、ＬＥＤ最上部と光拡散板１との平均距離Ｈを１ｍｍずつ短くしていき、正面及び斜めの輝度ムラが良好な最短距離を求めたところ、１２ｍｍであった。尚、１１ｍｍまで短くすると輝度ムラが悪くなる結果となった。尚、輝度ムラの測定は、ＬＥＤ点灯後、バックライトを１時間エージングした後に行った。
【０１５８】
[実施例２]
光拡散板２の上に拡散シート２を配設してＬＥＤ上に光線制御ユニット２を構成した。次いで、反射シートと光拡散板２を反射シート上方に固定し、次に、光線制御ユニット２上に、拡散シートＴＤＦ−１２７（東レセーハン製）２枚と、ＤＢＥＦ（３Ｍ社製）とをこの順で配置し、直下型バックライト装置２を構成した。それ以外の条件は、すべて実施例１と同じものとし、輝度ムラ測定を行った。正面及び斜めの輝度ムラが良好な反射シートと光拡散板２の最短距離を求めたところ、１１ｍｍであった。尚、１０ｍｍまで短くすると輝度ムラが悪くなる結果となった。
【０１５９】
[実施例３]
光拡散板１の上に拡散シート１を配設してＬＥＤ上に光線制御ユニット３を構成した。次いで、反射シートと光拡散板１を反射シート上方に固定し、次に、光線制御ユニット２上に、拡散シートＴＤＦ−１２７（東レセーハン製）２枚を配置し直下型バックライト装置３を構成した。それ以外の条件は、すべて実施例１と同じものとし、輝度ムラ測定を行った。正面及び斜めの輝度ムラが良好な反射シートと光拡散板２の最短距離を求めたところ、１２ｍｍであった。尚、１１ｍｍまで短くすると輝度ムラが悪くなる結果となった。
【０１６０】
[実施例４]
拡散シート１の上に光拡散板１を配設してＬＥＤ上に光線制御ユニット４を構成した。次いで、反射シートと拡散シート１を反射シート上方に固定し、次に、光線制御ユニット４上に、拡散シートＴＤＦ−１２７（東レセーハン製）２枚と、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（３Ｍ社製）とをこの順で配置し、直下型バックライト装置４を構成した。それ以外の条件は、すべて実施例１と同じものとし、輝度ムラ測定を行った。正面及び斜めの輝度ムラが良好な反射シートと拡散シート１の最短距離を求めたところ、１３ｍｍであった。尚、１２ｍｍまで短くすると輝度ムラが悪くなる結果となった。
【０１６１】
[実施例５]
光拡散板１の上に拡散シート１を配設してＬＥＤ上に光線制御ユニット５を構成した。次いで、反射シートと光拡散板１を反射シート上方に固定し、次に、光線制御ユニット２上に、拡散シートＴＤＦ−１２７（東レセーハン製）１枚と、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（３Ｍ社製）とをこの順で配置し、直下型バックライト装置５を構成した。それ以外の条件は、すべて実施例１と同じものとし、輝度ムラ測定を行った。正面及び斜めの輝度ムラが良好な反射シートと光拡散板１の最短距離を求めたところ、１３ｍｍであった。尚、１２ｍｍまで短くすると輝度ムラが悪くなる結果となった。
【０１６２】
[比較例１]
光拡散板１の上に、拡散シートＴＤＦ−１２７（東レセーハン製）２枚と、ＤＢＥＦ（３Ｍ社製）とをこの順で配置し、比較例１の直下型バックライト装置６を構成した。
【０１６３】
それ以外の条件は、すべて実施例１と同じものとし、輝度ムラ測定を行った。正面及び斜めの輝度ムラが良好な反射シートと光拡散板１の最短距離を求めたところ、１７ｍｍであった。尚、１６ｍｍまで短くすると輝度ムラが悪くなる結果となった。
【０１６４】
[比較例２]
光拡散板として、全光線透過率５８％両面エンボス面を有する光拡散板３：ＤＳＦ６０（旭化成イーマテリアルズ製）を用い、該光拡散板３の上に、拡散シート１、拡散シートＴＤＦ−１２７（東レセーハン製）２枚と、ＤＢＥＦ（３Ｍ社製）とをこの順で配置し、比較例２の直下型バックライト装置７を構成した。それ以外の条件は、すべて実施例１と同じものとし、輝度ムラ測定を行った。正面及び斜めの輝度ムラが良好な反射シートと光拡散板３の最短距離を求めたところ、１８ｍｍであった。尚、１７ｍｍまで短くすると輝度ムラが悪くなる結果となった。
【０１６５】
[比較例３]
光拡散板として、レンズ面入光の全光線透過率７２％で片面リニアレンズ片面エンボスの光拡散板４：ＤＬ２１６（旭化成イーマテリアルズ製）を用い、該光拡散板４の上に、拡散シート１、拡散シートＴＤＦ−１２７（東レセーハン製）２枚と、ＤＢＥＦ−Ｄ４００（３Ｍ社製）とをこの順で配置し、比較例２の直下型バックライト装置８を構成した。それ以外の条件は、すべて実施例１と同じものとし、輝度ムラ測定を行った。正面及び斜めの輝度ムラが良好な反射シートと光拡散板４の最短距離を求めたところ、１８ｍｍであった。尚、１７ｍｍまで短くすると輝度ムラが悪くなる結果となった。
【０１６６】
得られた光学制御ユニットおよび直下型バックライト装置の評価結果を表１に示す。
【０１６７】
【表１】
2011123379.tif 000003
実施例１および２においては、比較例１，２，３と比較し、輝度ムラ（正面）、輝度ムラ（斜視）が大幅に改善できたことがわかる。
【０１６８】
また、実施例３、４および５においては、Ｈを抑えつつ、比較例１，２，３と同等の輝度ムラ（正面）、輝度ムラ（斜視）を達成できたことがわかる。
【０１６９】
[実施例６]
実施例４の直下型バックライト装置４のＬＥＤ最上部と拡散シート１との距離Ｈが１２ｍｍの条件で輝度ムラ測定を行ったところ、正面及び斜め共に輝度ムラは×の結果となった。そこで、Ｈは１２ｍｍに固定した条件で、平均ＬＥＤ間隔Ｐを３０ｍｍから１ｍｍずつ短縮させるとともに、拡散シート１の拡散角度の高低のパタンの平均間隔Ｐ（算出方法は平均ＬＥＤ間隔の算出方法に準ずる）も１ｍｍずつ短縮（図２９の拡散角度分布を保ったまま）させていったところ、Ｐ＝２８ｍｍで輝度ムラ良好の結果となった（拡散シート１は拡散シート３に代替）。Ｐ＝２８ｍｍに対応する換算４６インチＬＥＤ個数は、７４４個となった。結果を表２に示す。
【０１７０】
[実施例７]
直下型バックライト装置５のＬＥＤ最上部と光拡散板１との距離Ｈが１２ｍｍの条件で輝度ムラ測定を行ったところ、正面及び斜め共に輝度ムラは×の結果となった。
そこで、Ｈは１２ｍｍに固定した条件で、平均ＬＥＤ間隔Ｐを３０ｍｍから１ｍｍずつ短縮させるとともに、拡散角度の高低のパタンの平均間隔Ｐ（算出方法は平均ＬＥＤ間隔の算出方法に準ずる）も１ｍｍずつ短縮（図２９の拡散角度分布を保ったまま）させていったところ、Ｐ＝２８ｍｍで輝度ムラ良好の結果となった（拡散シート１は拡散シート３に代替）。Ｐ＝２８ｍｍに対応する換算４６インチＬＥＤ個数は、７４４個となった。結果を表２に示す。
【０１７１】
[比較例４]
直下型バックライト装置６のＬＥＤ最上部と光拡散板１の距離Ｈが１２ｍｍの条件で輝度ムラ測定を行ったところ、正面及び斜め共に輝度ムラは×の結果となった。
【０１７２】
そこで、Ｈは１２ｍｍに固定した条件で、平均ＬＥＤ間隔Ｐを３０ｍｍから１ｍｍずつ短縮させていったところ、Ｐ＝２３ｍｍで輝度ムラ良好の結果となった。Ｐ＝２３ｍｍに対応する換算４６インチＬＥＤ個数は、１１０３個となった。結果を表２に示す。
【０１７３】
[比較例５]
直下型バックライト装置７のＬＥＤ最上部と光拡散板１との距離Ｈが１２ｍｍの条件で輝度ムラ測定を行ったところ、正面及び斜め共に輝度ムラは×の結果となった。
そこで、Ｈは１２ｍｍに固定した条件で、平均ＬＥＤ間隔Ｐを３０ｍｍから１ｍｍずつ短縮させるとともに、拡散角度の高低のパタンの平均間隔Ｐ（算出方法は平均ＬＥＤ間隔の算出方法に準ずる）も１ｍｍずつ短縮（図２９の拡散角度分布を保ったまま）させていったところ、Ｐ＝２０ｍｍで輝度ムラ良好の結果となった（拡散シート１は拡散シート４に代替）。Ｐ＝２０ｍｍに対応する換算４６インチＬＥＤ個数は、１４５８個となった。結果を表２に示す。
【０１７４】
[比較例６]
直下型バックライト装置８のＬＥＤ最上部と光拡散板１との距離Ｈが１２ｍｍの条件で輝度ムラ測定を行ったところ、正面及び斜め共に輝度ムラは×の結果となった。
そこで、Ｈは１２ｍｍに固定した条件で、平均ＬＥＤ間隔Ｐを３０ｍｍから１ｍｍずつ短縮させるとともに、拡散角度の高低のパタンの平均間隔Ｐ（算出方法は平均ＬＥＤ間隔の算出方法に準ずる）も１ｍｍずつ短縮（図２９の拡散角度分布を保ったまま）させていったところ、Ｐ＝２０ｍｍで輝度ムラ良好の結果となった（拡散シート１は拡散シート４に代替）。Ｐ＝２０ｍｍに対応する換算４６インチＬＥＤ個数は、１４５８個となった。結果を表２に示す。
【０１７５】
【表２】
2011123379.tif 000004
実施例１，５および６においては、比較例４，５，６と同等の輝度ムラ（正面）、輝度ムラ（斜視）を達成しつつ、使用する点光源の数を大幅に減らすことができたことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の光学制御ユニットは、所望のバックライト厚みで、少ない光学フィルムを用いて、著しく優れた輝度及び輝度均一性（正面及び斜視）を実現できるので、例えば、ＬＥＤ光源液晶テレビ、ＬＥＤ光源看板、ＬＥＤ光源照明等幅広い用途に対して有用である。
【符号の説明】
【０１７７】
Ｂ：凸部の断面において、（１´）及び（２´）を満たす部分。
Ｃ：凸部の断面において、Ｂより裾側の部分。
Ｄ：凸部の断面において、Ｃより頂部側の部分。
α：光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状の底面三角形の内角
β：光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状の底面三角形の内角
γ：光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状の底面三角形の内角
ｎ１：ＬＥＤ千鳥配置のＬＥＤ間距離
ｎ２：ＬＥＤ千鳥配置のＬＥＤ間距離
Ｆ：光拡散板表面に賦形された凸部三角錐形状の底面三角形の一辺と、点光源の格子の成す角
１，３  高拡散角度領域
２，４  低拡散角度領域
１１  ＣＣＦＬ（冷陰極管）
１２  ＬＥＤ（発光ダイオード）
１３  反射シート
１４  拡散板
１５  拡散シート
１６  レンズシート
１７  プリズムシート
１８  反射型偏光シート
【図１】
2011123379.tif 000005
【図９】
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【図１０】
2011123379.tif 000007
【図２９】
2011123379.tif 000008
【図３０】
2011123379.tif 000009
【図２】
2011123379.tif 000010
【図３】
2011123379.tif 000011
【図４】
2011123379.tif 000012
【図５】
2011123379.tif 000013
【図６】
2011123379.tif 000014
【図７】
2011123379.tif 000015
【図８】
2011123379.tif 000016
【図１１】
2011123379.tif 000017
【図１２】
2011123379.tif 000018
【図１３】
2011123379.tif 000019
【図１４】
2011123379.tif 000020
【図１５】
2011123379.tif 000021
【図１６】
2011123379.tif 000022
【図１７】
2011123379.tif 000023
【図１８】
2011123379.tif 000024
【図１９】
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【図２０】
2011123379.tif 000026
【図２１】
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【図２２】
2011123379.tif 000028
【図２３】
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【図２４】
2011123379.tif 000030
【図２５】
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【図２６】
2011123379.tif 000032
【図２７】
2011123379.tif 000033
【図２８】
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