(57)【要約】【課題】作業機械の出荷時に登録された稼働地域特性に応じた機体仕様と、実際の稼働現場の環境情報との適合性を自動的に確認できる作業機械の適合性確認方法を提供する。【解決手段】位置取得機能および無線通信機能を備えた作業機械11から実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境情報（位置、高度および外気温など）を取得して管理部15の動態管理サーバ15aに定期的に送信させ、この動態管理サーバ15aは、作業機械11の出荷時に登録された稼働地域特性に応じた機体仕様（寒冷地仕様機11A、酷暑仕様機11B、防錆仕様機11C）と、実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境情報との適合性をチェックする。予め登録された機体仕様と実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境情報とが一致しない場合は、動態管理サーバ15aから機体ミスマッチ警告を出力するとともに、顧客管理サーバ15bから販売店４の端末機器などに機体仕様の変更を提案指示する。【選択図】図１
2011052435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置取得機能および無線通信機能を備えた作業機械から実際の稼働現場の環境情報を取得して管理部のサーバに定期的に送信させ、
サーバは作業機械の出荷時から登録されている稼働地域特性に応じた機体仕様と、実際の稼働現場の環境情報との適合性をチェックし、
予め登録された機体仕様と実際の稼働現場の環境情報とが一致しない場合は、サーバから機体ミスマッチ警告を出力する
ことを特徴とする作業機械の適合性確認方法。
【請求項２】
環境情報は、実際の稼働現場の位置、高度および外気温である
ことを特徴とする請求項１記載の作業機械の適合性確認方法。
【請求項３】
サーバは、機体ミスマッチ警告を出力するとともに機体仕様の変更を提案指示する
ことを特徴とする請求項１または２記載の作業機械の適合性確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械がその機体本来のパフォーマンスが得られる場所にあるか否かを確認する作業機械の適合性確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械の位置を検出して送信し、作業機械の位置信号を受信して作業機械の現場の土質や天気予報を検索し、検索した土質から作業機械のアタッチメント情報を選定し、選定されたアタッチメント情報を作業機械へ送信したり、天気予報に基づいて、あらかじめ作成した作業機械の工程表を修正し、修正された工程表を作業機械へ送信することにより、稼働現場の土質に適したアタッチメントを容易に選択したり、天気に応じて工程表を速やかに変更できる作業機械の管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、特定の稼動条件下でのみ稼動を許可し、稼動条件を満たさない場合にはその作動を禁止するように管理するために、前記稼動条件は、前記建設機械が稼動できる地域的範囲として設定された稼動領域と、その稼動時間帯とであり、これらの稼動条件を設定する稼動条件設定手段と、前記稼動条件設定手段により設定された稼動条件を記憶する記憶手段と、休止時を含む所定時間毎と、前記建設機械を起動させた起動時に、前記建設機械の位置と時刻とから、前記２つの稼働条件を満たしているか否かを判定する条件判定手段と、前記稼働領域と稼働時間帯との２つの稼動条件の両方を満たさない場合には、この建設機械の作動を禁止して盗難防止を図り、前記２つの稼働条件を満たす場合には、稼動を許可する作動禁止手段と、前記作動禁止手段で前記建設機械の作動を禁止したときには、この建設機械を管理する管理センタにこの建設機械の現在位置情報と現在時刻とを通知する通知手段とを備える建設機械の管理システムがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７０４０９２号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特許第３９４８２８６号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来は、作業機械の位置情報から、土質に適するアタッチメントを選択したり、天気予報に基づいて作業機械の工程表を修正したり、作業機械の盗難防止を図る管理システムが提案されているが、これらの管理システムでは解決できない問題もある。
【０００６】
例えば、図４（ａ）に示されるように、油圧ショベルなどの作業機械には稼働現場に合わせて、いくつかの機体仕様11A，11B，11Cが存在し、これらの機体仕様11A，11B，11Cは、主に工場１からの出荷時などに決定され、以降、この出荷時の機体仕様11A，11B，11Cは、顧客管理サーバ２で管理される。この顧客管理サーバ２は、無線通信システムを用いて各作業機械の稼働状態を管理する動態管理サーバ３とも接続され、この動態管理サーバ３から得られた作業機械の稼働状態、車両情報などを販売店４に提供する。以下に、稼働現場に応じた機体仕様例の一部を列挙する。
【０００７】
寒冷地仕様機11Aは、寒冷地域Ａで用いられることを想定し、エンジンオイルや油圧アクチュエータ作動油などを寒冷地仕様のオイルに変更した機体である。
【０００８】
酷暑仕様機11Bは、酷暑地域Ｂなどで用いられることを想定し、例えば、クーリングユニットの冷却ファン周りの開口部を大きくし、冷却ファンの回転速度を専用にチューニングされた機体である。
【０００９】
防錆仕様機11Cは、海に臨んだ沿岸などの塩害が起こりうる現場Ｃを想定し、鋼板に対し防錆処置を施した機体である。
【００１０】
そして、このような機体仕様11A，11B，11Cは、出荷時点では出荷先の場所に応じた最適な仕様であっても、出荷後に、図４（ｂ）に示されるように転売その他の理由で、稼働現場が変更されると、機体仕様11A，11B，11Cと実際の稼働現場（寒冷地域Ａ、酷暑地域Ｂ、塩害が起こりうる現場Ｃ）とがミスマッチとなり、機体本来のパフォーマンスが得られなくなるという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、作業機械の出荷時に登録された稼働地域特性に応じた機体仕様と、実際の稼働現場の環境情報との適合性を自動的に確認できる作業機械の適合性確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載された発明は、位置取得機能および無線通信機能を備えた作業機械から実際の稼働現場の環境情報を取得して管理部のサーバに定期的に送信させ、サーバは作業機械の出荷時に登録された稼働地域特性に応じた機体仕様と、実際の稼働現場の環境情報との適合性をチェックし、予め登録された機体仕様と実際の稼働現場の環境情報とが一致しない場合は、サーバから機体ミスマッチ警告を出力する作業機械の適合性確認方法である。
【００１３】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載の作業機械の適合性確認方法における環境情報として、実際の稼働現場の位置、高度および外気温を取得するものである。
【００１４】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載の作業機械の適合性確認方法におけるサーバが、機体ミスマッチ警告を出力するとともに機体仕様の変更を提案指示するものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、作業機械の出荷時に登録された稼働地域特性に応じた機体仕様と、実際の稼働現場の環境情報との適合性を自動的に確認して、不適合の場合は機体ミスマッチ警告により不適合の是正を促すことができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、実際の稼働現場の位置、高度および外気温を環境情報として取得することで、寒冷地仕様、酷暑仕様および防錆仕様の機体仕様と、実際の稼働現場の環境との適合性を容易に確認できる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、不適合の場合は機体ミスマッチ警告により不適合の是正を促すだけでなく、稼働現場の環境に適合する機体仕様への適切な変更指示により、環境に適合しない作業機械の配車ミスを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る作業機械の適合性確認方法の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上確認方法を示すフローチャートである。
【図３】同上確認方法が適用された作業機械遠隔稼働管理システムの概要図である。
【図４】（ａ）は従来の機体仕様管理システムを示すシステム構成図であり、（ｂ）は機体仕様と実際の稼働現場とがミスマッチとなった場合を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を、図１乃至図３に示された一実施の形態に基いて詳細に説明する。
【００２０】
図３は作業機械遠隔稼働管理システム10の概要を示し、この作業機械遠隔稼働管理システム10は、作業機械11の動態管理を無線通信を利用して遠隔地で行なうもので、作業機械11は、無線通信機能を有するとともに、グローバル・ポジショニング・システム用衛星（以下、GPS衛星12という）からの信号を受信して自身の機体位置を取得する位置取得機能を有する動態管理用コントローラ（後で説明する）を備えている。なお、この図３で示された作業機械11は油圧ショベルであるが、作業機械11としては、ローダ、ブルドーザなどでも良い。
【００２１】
作業機械11の動態管理用コントローラは、中継局13および無線キャリアネットワーク14を介して、管理部15と通信可能に構成されている。無線キャリアネットワーク14は、携帯電話通信と衛星通信とを併用して、作業機械11の動態管理用コントローラと管理部15とを結ぶ携帯電話回路網である。
【００２２】
管理部15は、作業機械11を生産するメーカ社内に設置され、この管理部15には、インターネット回線網16を介して端末機器としての顧客端末機器17が通信可能に構成されているとともに、メーカ系列のイントラネット回線網18を介して端末機器としての社内端末機器19が通信可能に構成されている。
【００２３】
管理部15は、作業機械11の動態管理用コントローラから無線通信で送信させた車両情報、動態データ（すなわち稼働情報、警告情報および位置情報）を受信して保存するとともに、一連の情報集合体であるウェブサイトに反映させ、顧客およびメーカ社内または販売店のサービスマンに対して、インターネット回線網16またはイントラネット回線網18を通じて、ウェブ（Ｗｅｂ）またはメーラにて情報提供を行なう。
【００２４】
顧客端末機器17または社内端末機器19は、顧客またはサービスマンが、インターネット回線網16またはイントラネット回線網18を通じて管理部15にアクセスして、ウェブブラウザまたはメーラにより自分の所有または担当する作業機械11の動態データおよび警告情報を閲覧する主としてパーソナルコンピュータ（以下、単に「パソコン」という）であるが、携帯電話も含む。
【００２５】
動態データは、稼働情報（稼働時間、燃料残量など）、機械情報（エンジン回転数、油圧機器状態など）、警告情報（未承認キー挿入、異常検出など）、メンテナンス情報（オイル交換時期、フィルタ交換時期など）を含む。
【００２６】
警告情報は、例えば未承認キーの挿入などによりエンジン始動制限機能が働いたり、エンジンオイル圧の低下などの車両に重大な損害を及ぼすおそれがある異常を検出して警告する情報である。
【００２７】
図３に示されるように、作業機械11の内部では、動態管理用コントローラ26と、機体制御用コントローラ（マシンＥＣＭ）30と、エンジン37の燃料噴射（噴射量、圧力、タイミング）をガバナを介し制御するエンジンコントローラ（エンジンＥＣＭ）38と、入力機能を備えた表示器であるモニタを制御するモニタコントローラ（モニタＥＣＭ）39とが、車載電子機器ネットワーク40により接続されている。
【００２８】
そして、作業機械11の各種機器に設けられた稼働時間積算計、燃料残量センサ、エンジン回転数センサ、温度センサ、圧力センサなどのセンサ類から得られた所定の動態データ（稼働情報（稼働時間情報、燃料残量情報）、機械情報、メンテナンス情報および警告情報）は、動態管理用コントローラ26内の動態データ記憶部に保存され、これらの動態データのうち、警告を発する条件に合致する異常データがあった場合、それは警告情報として、管理部15からの呼出用電子メールの有無に関わらず、動態管理用コントローラ26の無線通信部から管理部15に送信される。
【００２９】
次に、このような作業機械遠隔稼働管理システム10の顧客およびサービスマンを含めた実際のデータの流れについて説明する。
【００３０】
顧客および社内（販売店も含む）のサービスマンが現在の自己の所有または担当する作業機械11の稼働状況について知りたいときは、それぞれ各自の顧客端末機器17または社内端末機器19からインターネット回線網16またはイントラネット回線網18を介して、管理部15が運営するウェブサイトにアクセスし、ＩＤとパスワードでログインした後、所望の作業機械11の動態データの取得を要求する。
【００３１】
管理部15側では、要求された所望の作業機械11へのアクセスデータを自身のデータベースから取得し、そのデータに基づき、所望の作業機械11に無線キャリアネットワーク14を介して呼出用電子メールを送信する。
【００３２】
一方、作業機械11側では、動態管理用コントローラ26により前記呼出用電子メールを受けておく。動態管理用コントローラ26が呼出用電子メールの保存を確認すると、その無線通信部から架電指令を出力し、携帯電話通信網を含む無線キャリアネットワーク14を介して管理部15側に架電させる。
【００３３】
電話を受けた管理部15側では動態データの要求信号を出力し、これを受けて前記作業機械11側は、前記動態管理用コントローラ26内の動態データを取得し、これを無線通信部から出力させる。このデータを受けた管理部15側は、いったん自身のデータベースに保存し、所定の出力形式で自身のウェブサイトに反映させる。これにより、顧客端末機器17または社内端末機器19において、その時点における所望の動態データが表示されることになる。
【００３４】
警告情報は、それが動態管理用コントローラ26の自発送信データ記憶部に保存されれば、主電源スイッチがオンである限り、作業機械11側から直ちに管理部15側に送信され、電子メールによって顧客端末機器17または社内端末機器19に出力されるので、作業機械11に異常のあることをリアルタイムで知ることができる。特に、動態管理用コントローラ26で取得したGPS位置情報を利用して、作業機械11の稼働位置を把握できる。
【００３５】
さらに、顧客端末機器17または社内端末機器19からの動態データの要求は、すべて管理部15を通じるルートとなっていて、これにより作業機械11が動態データを送信する先は管理部15だけとなっており、そのデータ送信の始動も、管理部15側からの呼出用電子メールの有無に限っているので、データを渡す顧客の認証機構が作業機械11にはまったく不要となり、しかもアクセスのあった時にデータを渡すのではなく、呼出は呼出で終了させた後、接続先が設定されている管理部15だけに作業機械11側から架電のうえデータを送信するので、作業機械11および管理部15ともに簡易なシステム構成となるとともに、データ漏洩のおそれがない。
【００３６】
次に、図１に基づき作業機械11の適合性確認方法を説明する。
【００３７】
上記のように位置取得機能および無線通信機能を備えた作業機械11から実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境情報を取得して管理部15のサーバとしての動態管理サーバ15aに定期的に送信させ、この動態管理サーバ15aは、作業機械11の出荷時に登録された稼働地域特性（寒冷地、酷暑地域、塩害予想地域）に応じた機体仕様（寒冷地仕様機11A、酷暑仕様機11B、防錆仕様機11C）と、実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境情報との適合性をチェックし、予め登録された機体仕様と実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境情報とが一致しない場合は、動態管理サーバ15aから機体ミスマッチ警告を出力するとともに、サーバとしての顧客管理サーバ15bから販売店４の端末機器19などに機体仕様の変更を提案指示する。
【００３８】
寒冷地仕様機11Aは、寒冷地域Ａで用いられることを想定し、例えば、エンジンオイルや油圧アクチュエータ作動油などを寒冷地仕様のオイルに変更した機体である。
【００３９】
酷暑仕様機11Bは、酷暑地域Ｂなどで用いられることを想定し、例えば、クーリングユニットの冷却ファン周りの開口部を大きくし、冷却ファンの回転速度を専用にチューニングされた機体である。
【００４０】
防錆仕様機11Cは、海に臨んだ沿岸などの塩害が起こりうる現場Ｃを想定し、鋼板に対し防錆処置を施した機体である。
【００４１】
これらの稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境情報としては、実際の稼働現場の位置、高度および外気温などを取得する。すなわち、図３に示されるように、作業機械11の車載電子機器ネットワーク40には、作業機械11の位置を測定するためにGPS衛星12からの電波を受信するGPS受信機（図示せず）を備えた動態管理用コントローラ26と、外気温を検出するための外気温センサ48と、機体が位置する高度を検出するための高度計49とが接続されている。
【００４２】
さらに、作業機械11には、エンジン37により駆動される冷却ファンを備えたクーリングユニット50が搭載され、このクーリングユニット50の例えばエンジン冷却水温を検出してオーバヒート状態を監視するオーバヒートセンサ51も車載電子機器ネットワーク40に接続されている。これらのGPS受信機、外気温センサ48、高度計49、オーバヒートセンサ51で検出された測定データ（機体位置、外気温、高度、オーバヒート温度）は、動態管理用コントローラ26の無線通信部から、作業機械11から取得した環境情報として、遠隔地の管理部15における動態管理サーバ15aに無線送信される。
【００４３】
次に、機体仕様（寒冷地仕様機11A、酷暑仕様機11B、防錆仕様機11C）の条件例を説明する。なお、例示した数値は一例に過ぎず、その数値が最適であるという意味ではない。
【００４４】
（Ａ）寒冷地仕様機11Aは、下記条件のいずれかが該当する。
【００４５】
・稼働時の外気温が−１０℃以下の状態が５日以上続く。
【００４６】
・機体位置が寒冷地仕様機の販売地区（例えば北海道、東北６県および北信越４県）にある状態が５日以上続く。
【００４７】
・機体位置が高度１５００ｍ以上の状態が５日以上続く。
【００４８】
（Ｂ）酷暑仕様機11Bは、下記条件のいずれかが該当する。
【００４９】
・稼働時の外気温が３５℃以上の状態が５日以上続く。
【００５０】
・オーバーヒート警告が５日以上連続発生する。
【００５１】
（Ｃ）防錆仕様機11Cは、機体位置が海岸線から１００ｍ以内または海上にある状態が５日以上続く条件が該当する。
【００５２】
次に、図１に示された作業機械11A，11B，11Cの適合性確認方法を、図２に示されたフローチャートを参照しながら説明する。
【００５３】
（ステップ１）
無線通信機器を搭載した作業機械11A，11B，11Cから、稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの位置、高度および外気温などを動態管理サーバ15aに定期的に送信させる。
【００５４】
（ステップ２）
動態管理サーバ15aは、顧客管理サーバ15bにて管理されている機体仕様（寒冷地仕様機11A、酷暑仕様機11B、防錆仕様機11C）と、稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境との適合性を自動的にチェックする。
【００５５】
（ステップ３）
動態管理サーバ15aは、作業機械出荷時に予め登録された機体仕様（寒冷地仕様機11A、酷暑仕様機11B、防錆仕様機11C）の条件と実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの条件とが一致するか否かを判定する。
【００５６】
（ステップ４）
これらの登録された機体仕様11A，11B，11Cの条件と実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの条件とが一致しない場合は、顧客管理サーバ15bによる顧客管理システムを通じて、販売店４の担当セールスマンの端末機器に警告を出力するとともに、この担当セールスマンに稼動地域特性に応じた機体仕様の変更をユーザに提案させるようにする。例えば、寒冷地域Ａに適したオイルへの変更、酷暑地域Ｂに適した冷却ファン回転速度へのチューニング、海に臨んで塩害が起こりうる現場Ｃに適した防錆処置をユーザに提案させるようにする。
【００５７】
次に、上記適合性確認方法の効果を説明する。
【００５８】
作業機械11の出荷時に登録された稼働地域特性（寒冷地、酷暑地域、塩害予想地域）に応じた機体仕様（寒冷地仕様機11A、酷暑仕様機11B、防錆仕様機11C）と、実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境情報（機体位置、高度および外気温など）との適合性を自動的に確認して、不適合の場合は機体ミスマッチ警告により、不適合の是正を促すことができる。
【００５９】
実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの位置、高度および外気温を環境情報として取得することで、寒冷地仕様、酷暑仕様および防錆仕様の機体仕様（寒冷地仕様機11A、酷暑仕様機11B、防錆仕様機11C）と、実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境との適合性を容易に確認できる。
【００６０】
そして、不適合の場合は機体ミスマッチ警告により不適合の是正を促すだけでなく、稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃの環境に適合する機体仕様への適切な変更指示により、環境に適合しない作業機械の配車ミスを防止できる。
【００６１】
このように、本適合性確認方法により、顧客は実際の稼働現場Ａ，Ｂ，Ｃに即した機体仕様（寒冷地仕様機11A、酷暑仕様機11B、防錆仕様機11C）へと変更することができ、その結果、その現場における最大のパフォーマンスを車両から引出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、ローダ、油圧ショベル、ブルドーザなどの作業機械を用いる土工、農林などの産業に利用できる。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ，Ｂ，Ｃ    稼働現場
11    作業機械（寒冷地仕様機11A、酷暑仕様機11B、防錆仕様機11C）
15    管理部
15a   サーバとしての動態管理サーバ
15b   サーバとしての顧客管理サーバ
【図１】
2011052435.tif 000003
【図２】
2011052435.tif 000004
【図３】
2011052435.tif 000005
【図４】
2011052435.tif 000006