(57)【要約】【課題】新たな部品の追加をともなわず、従来技術と同等以上に騒音原因となる振動を低減できる構造を備えた感光ドラムを提供すること。【解決手段】表面に感光層１２が形成された筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１の両端から挿入されることで当該両端に取り付けられたフランジ１３と、を備える感光ドラム２である。導電性基体１１の筒長方向Ｚにおいて、フランジ１３の先端部１３ａが、感光層１２の帯電領域Ｌｅの内側で導電性基体１１の内面１１ａと接触させられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に感光層が形成された筒状の導電性基体と、
前記導電性基体の端部から挿入されることで当該端部に取り付けられたフランジと、
を備え、
前記導電性基体の筒長方向において、前記フランジが、帯電領域の内側で当該導電性基体の内面と接触していることを特徴とする、感光ドラム。
【請求項２】
請求項１に記載の感光ドラムと、
前記感光層を帯電させる帯電器と、
を備え、
前記導電性基体の筒長方向において、前記フランジが、前記導電性基体と前記帯電器との接触領域の内側で、当該導電性基体の内面と接触していることを特徴とする、感光ドラムユニット。
【請求項３】
表面に感光層が形成された筒状の導電性基体と、当該導電性基体の端部に取り付けられるフランジと、を具備してなる感光ドラムの振動低減方法であって、
前記導電性基体の端部から前記フランジを挿入し、帯電領域の内側で当該フランジを当該導電性基体の内面と接触させることにより、帯電にともなう加振力による当該導電性基体の強制振動を低減することを特徴とする、感光ドラムの振動低減方法。
【請求項４】
前記導電性基体の端部から前記フランジを挿入し、前記導電性基体と帯電器との接触領域の内側で当該フランジを当該導電性基体の内面と接触させることにより、帯電にともなう加振力による当該導電性基体の強制振動を低減することを特徴とする、請求項３に記載の感光ドラムの振動低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの電子写真プロセスを用いた画像形成装置に組み込まれる感光ドラムの振動低減構造および振動低減方法に関する。特に、騒音原因となる振動を低減するための感光ドラムの構造および振動低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に組み込まれる感光ドラムは、電子写真プロセスにおける帯電、露光、現像、および転写に供される。この感光ドラムに発生する振動を低減するための技術は、既に多数提案されている。例えば、以下の特許文献１、２に記載されたような技術がある。
【０００３】
特許文献１には、感光ドラムの固有振動数が加振力の周波数よりも高くなるように、円筒状ドラムの剛性を定めるという技術が記載されている。感光ドラムの固有振動数と加振力の周波数とが一致して感光ドラムが共振することを回避しようとする技術である。
【０００４】
特許文献２には、例えばアルミニウムなどの充填物を内部に内装した感光ドラムが記載されている（特許文献２の図３参照）。内装した充填物で感光ドラムの重量および剛性を増加させることにより、感光ドラムの振動を低減しようとする技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２２２０１１号公報
【特許文献２】特開平６−９５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、詳しくは後述するが、本発明者らは、感光ドラムを対象にその騒音調査を実施した結果、感光ドラムからの騒音は、帯電にともなう帯電器からの加振力によるドラムの強制振動が主原因であることを見出した。感光ドラムの固有振動数は帯電周波数よりも十分に高く、感光ドラムの共振はその騒音原因として特に問題ではなかった。すなわち、特許文献１のように感光ドラムの共振（固有振動数）に着目することは、感光ドラムの騒音対策としてあまり意味がない。
【０００７】
ここで、特許文献２に記載された技術は、前記したように感光ドラムの重量および剛性を増加させることにより感光ドラムの振動を低減しようとする技術である。このように、感光ドラムの重量および剛性を単純に増加させることによって、結果として、帯電にともなうドラムの振動を抑制することはできる。しかしながら、特許文献２に記載された技術では、感光ドラム内部への充填物の挿入（新たな部品の追加）、これによる発泡剤などでの充填物の固定（新たな部品固定工程の追加）が必要となり、感光ドラムの製造コストがアップしてしまう。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、新たな部品の追加をともなわず、従来技術と同等以上に騒音原因となる振動を低減できる構造を備えた感光ドラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、筒状の導電性基体への挿入部長さを長くしたフランジを用い、帯電領域の内側で導電性基体の内面と当該フランジの先端部を接触させることにより、帯電にともなう加振力による導電性基体の強制振動を低減させることができた。この知見に基づき本発明が完成するに至ったのである。
【００１０】
すなわち、本発明は、表面に感光層が形成された筒状の導電性基体と、前記導電性基体の端部から挿入されることで当該端部に取り付けられたフランジと、を備え、前記導電性基体の筒長方向において、前記フランジが、帯電領域の内側で当該導電性基体の内面と接触していることを特徴とする感光ドラムである。
【００１１】
この構成によると、帯電領域の内側で導電性基体（ドラム）の内面とフランジとを接触させることにより、導電性基体の強制振動を小さく抑えることができる。すなわち、騒音原因となる導電性基体の振動を低減できる。また、感光ドラムの製造にあたり部品点数を増やす必要はない。
【００１２】
また本発明は、その第２の態様によれば、前記感光ドラムと、当該感光ドラムの感光層を帯電させる帯電器と、を備え、前記導電性基体の筒長方向において、前記フランジが、前記導電性基体と前記帯電器との接触領域の内側で、当該導電性基体の内面と接触していることを特徴とする感光ドラムユニットである。
【００１３】
この構成によると、導電性基体と帯電器との接触領域の内側で導電性基体（ドラム）の内面とフランジとを接触させることにより、導電性基体の強制振動を小さく抑えることができる。すなわち、騒音原因となる導電性基体の振動を低減できる。また、感光ドラムの製造にあたり部品点数を増やす必要はない。
【００１４】
また本発明は、その第３の態様によれば、表面に感光層が形成された筒状の導電性基体と、当該導電性基体の端部に取り付けられるフランジと、を具備してなる感光ドラムの振動低減方法であって、前記導電性基体の端部から前記フランジを挿入し、帯電領域の内側で当該フランジを当該導電性基体の内面と接触させることにより、帯電にともなう加振力による当該導電性基体の強制振動を低減することを特徴とする感光ドラムの振動低減方法である。
【００１５】
また本発明において、前記導電性基体の端部から前記フランジを挿入し、前記導電性基体と帯電器との接触領域の内側で当該フランジを当該導電性基体の内面と接触させることにより、帯電にともなう加振力による当該導電性基体の強制振動を低減することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、新たな部品の追加をともなわず、従来技術と同等以上に騒音原因となる振動を低減できる感光ドラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る感光ドラムを備える感光ドラムユニットの断面図である。
【図２】図１に示した感光ドラムユニットの正面図および側面図である。
【図３】フランジの挿入部長さと感光ドラムの固有振動数との関係を示すグラフである。
【図４】フランジの挿入部長さと感光ドラムの加振線上の強制振動振幅の総和との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の効果の実証結果（プリンタ実機による評価結果）を示すグラフである。
【図６】図２に示した感光ドラムのフランジの変形例を示すための感光ドラムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る感光ドラム２を備える感光ドラムユニット１の断面図である。図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ矢視図（感光ドラムユニット１の正面図）である。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視図（感光ドラムユニット１の側面図）である。
【００１９】
（感光ドラムユニットの構成）
図１に示すように、感光ドラムユニット１は、感光ドラム２と帯電ローラ３（帯電器）とを具備してなる、接触帯電式の感光ドラムユニットである。なお、本発明は、コロナ放電などを利用した非接触帯電式の感光ドラムユニットにも適用できる。
【００２０】
（帯電ローラ）
帯電ローラ３は、導電性芯金１４と、その外周に形成された導電性弾性層１５とを備える。導電性芯金１４は、鉄・ステンレス鋼などの導電性材料からなる棒状体である。導電性弾性層１５は、カーボン含有ウレタンなどの導電性材料からなる筒状の層である。帯電ローラ３は、感光ドラム２の回転にともない従動回転する。すなわち、帯電ローラ３と感光ドラム２とは接触している。帯電ローラ３により、接触方式にて後述の感光層１２は帯電処理される。なお、帯電ローラ３以外の帯電器を用いてもよい。例えば、ブレード型、ブラシ型などの帯電器がある。
【００２１】
（感光ドラム）
感光ドラム２は、表面に感光層１２が形成された筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１の両端から挿入されることで当該両端にそれぞれ取り付けられた２つのフランジ１３と、を備える。図１に示したように、感光ドラム２は、例えば時計方向に所定の周速度で回転駆動される。なお、導電性基体１１の両端部のうちいずれか一方の端部のみに本発明に係るフランジ１３が取り付けられていてもよい。
【００２２】
（導電性基体）
筒状の導電性基体１１は、アルミニウム製のパイプである。なお、導電性基体１１は、導電性材料からなるものであればよく、例えばステンレス製のパイプであってもよい。導電性基体１１の径は、帯電ローラ３の径よりも大きい。
【００２３】
導電性基体１１の表面に形成された感光層１２は、例えば有機感光層である。感光層１２は、導電性基体１１の全周にわたって形成されている。筒長方向Ｚにおいては、導電性基体１１の一端から他端まで感光層１２は形成されている。この感光層１２が、帯電ローラ３により負電荷または正電荷に帯電処理される。
【００２４】
（帯電領域）
感光層１２を均一に帯電させるために、直流電圧と交流電圧とを重畳させた電圧が帯電ローラ３に印加される。帯電ローラ３にこの電圧が印加されると、感光ドラム２（導電性基体１１）と帯電ローラ３との間に静電気力による引力が作用する。この引力の大きさが周期的に変動することで、感光ドラム２（導電性基体１１）は振動する。静電気力により周期的に変動するこの引力が、帯電にともなう加振力である。また、この加振力による感光ドラム２（導電性基体１１）の振動が、帯電にともなう騒音の原因である。帯電ローラ３に印加される上記した交流電圧の周波数が帯電周波数である。
【００２５】
本発明において帯電領域とは、帯電ローラ３により直接的に帯電される領域（範囲）のことである。換言すれば、感光ドラム２（導電性基体１１）と帯電ローラ３（帯電器）との間に上記引力が作用する導電性基体１１の領域（範囲）のことを帯電領域という。さらには、導電性基体１１が帯電ローラ３（帯電器）から直接帯電（加振力）を受ける領域のことを帯電領域という。この帯電領域は、導電性基体１１と帯電ローラ３との相互の位置関係、帯電ローラ３における静電気力の発生する領域（範囲）などにより決まってくる。
【００２６】
本実施形態の帯電領域Ｌｅは、図２（ａ）に示したように、導電性基体１１の筒長方向Ｚにおいては、導電性基体１１の両端部（長さＬ１部分）を除いた中央側の領域（範囲）である。一方、導電性基体１１の周方向（回転方向）においては、周方向全体にわたる領域（範囲）が帯電領域である。
【００２７】
なお、帯電ローラ３の全長において静電気力（加振力）が発生する場合には、帯電領域Ｌｅの両端位置は帯電ローラ３（帯電器）の両端位置と一致する。この場合、帯電領域Ｌｅの両端位置は、導電性基体１１と帯電ローラ３との接触領域と等しい。
【００２８】
（フランジ）
フランジ１３は、導電性基体１１を両端支持するためのものであり、例えばＡＢＳ樹脂などの樹脂材料からなる。図２（ａ）に示すように、本実施形態のフランジ１３は、大径部１３Ｂおよび小径部１３Ｓを有する。大径部１３Ｂと小径部１３Ｓとは同心に形成され、小径部１３Ｓは大径部１３Ｂの端から延在する。フランジ１３の径方向中心部には、貫通孔１３ｂが形成されている。貫通孔１３ｂには、軸（不図示）が通される。大径部１３Ｂの外周面に歯が形成され、導電性基体１１を回転駆動するギア（歯車）の役割をフランジ１３が担うこともある。
【００２９】
フランジ１３の小径部１３Ｓの外径と、導電性基体１１の内径とはほぼ等しい。導電性基体１１の端からその内部へフランジ１３の小径部１３Ｓを挿入し、そして小径部１３Ｓの外面と導電性基体１１の内面１１ａとの間を接着剤で接着するなどして、導電性基体１１の両端部にそれぞれフランジ１３を固定する。
【００３０】
ここで、導電性基体１１の筒長方向Ｚにおいて、フランジ１３の先端部１３ａは、帯電領域Ｌｅの内側で導電性基体１１の内面１１ａと接触させられている。すなわち、フランジ１３の小径部１３Ｓの長さＬｆ（挿入部長さ）は、その先端部１３ａが、帯電領域Ｌｅの内側（筒長方向Ｚにおける内側）で導電性基体１１の内面１１ａと接触する長さとなるように決められている。
【００３１】
帯電領域Ｌｅの内側で導電性基体１１の内面１１ａとフランジ１３の先端部１３ａとを接触させることにより、帯電にともなう加振力による導電性基体１１の強制振動振幅は従来よりも小さくなる。すなわち、騒音原因となる導電性基体１１の振動を低減できる。なお、本実施形態の感光ドラム２によると、その製造にあたり従来よりも部品点数を増やす必要はない。すなわち、感光ドラムの騒音対策のために新たな部品の追加は必要なく、感光ドラムの製造にあたり、材料・加工・組立コストの増加を抑制できる。
【００３２】
また、本実施形態では、小径部１３Ｓの周方向（回転方向）の全面と、導電性基体１１の内面１１ａとを接触させて接着固定している。これにより、導電性基体１１とフランジ１３とを強固に固定することができる。なお、フランジ１３を導電性基体１１に挿入・接着する際の生産性を考慮して、フランジ１３の小径部１３Ｓ表面に、挿入方向や周方向に延在する溝や切り込みを設けたり、小径部１３Ｓの先端外周を面取りしたりすることもある。
【００３３】
なお、フランジ１３の先端部１３ａとは、フランジ１３の先端だけではなく、フランジ１３の先端近傍も含む。すなわち、小径部１３Ｓの先端外周を面取りした場合においては、フランジ１３の先端自体は導電性基体１１の内面１１ａと接触しないが、フランジ１３の先端部は導電性基体１１の内面１１ａと接触する。
【００３４】
（実施例１）
近年における画像形成装置の小型化により、それに組み込まれる感光ドラムの直径は３０ｍｍ以下のものが多用されている。このため、本発明者らは、外径２４ｍｍのアルミニウム製パイプ（導電性基体１１）を構成部品とする感光ドラム２を対象にして、有限要素法による数値解析を用いて、その騒音原因の調査と対策効果の検証を実施した。アルミニウム製パイプ（導電性基体１１）の長さＬおよび板厚は、それぞれ、２４６ｍｍ、０．７５ｍｍとした。また、図２（ａ）のＬ１は１０ｍｍとした。すなわち、筒長方向Ｚにおいて、導電性基体１１の両端からそれぞれ１０ｍｍの位置よりも中央側の長さ２２６ｍｍの領域を帯電領域Ｌｅとした。
【００３５】
（固有振動数）
まず、フランジ１３の小径部１３Ｓの長さＬｆ（挿入部長さＬｆ）を変化させたときの、感光ドラム２の固有振動数の解析結果を図３に示す。図３は、フランジ１３の挿入部長さＬｆと感光ドラム２の固有振動数との関係を示すグラフである。なお、有限要素解析に用いた数値モデルでは、導電性基体１１のみをモデル化して、フランジ１３はモデル化せず、導電性基体１１の内面１１ａとフランジ１３との接触位置に相当する導電性基体１１の領域の変位を拘束することで、フランジ１３の小径部１３Ｓの長さＬｆの変化を模擬した。
【００３６】
フランジ１３の挿入部長さＬｆを、４ｍｍ・６ｍｍ・８ｍｍ・１０ｍｍ・１２ｍｍ・１４ｍｍ・１６ｍｍ・２０ｍｍと変化させて、それぞれの場合の感光ドラム２の固有振動数を解析した。なお、感光ドラム２の帯電周波数は、１２００Ｈｚ程度である。図３からわかるように、フランジ１３の挿入部長さＬｆがいずれの場合においても、感光ドラム２の固有振動数は帯電周波数（例えば１２００Ｈｚ）よりも十分高かった。すなわち、感光ドラム２の共振（固有振動数と帯電周波数の一致）はその騒音原因として特に問題ではなく、固有振動数の向上を目的とした対策は騒音の低減に寄与しない。本発明者らは、このようにして感光ドラム２からの騒音は、帯電にともなう帯電器（例えば帯電ローラ３）からの加振力によるドラムの強制振動が主原因であることを究明した。
【００３７】
なお、フランジ１３の挿入部長さＬｆを長くするにつれて、感光ドラム２の固有振動数は若干の上昇傾向を示すものの大きな変化はなかった。
【００３８】
（感光ドラムの振動低減方法）
前記したように、本発明者らは、感光ドラム２からの騒音は、帯電にともなう帯電器（例えば帯電ローラ３）からの加振力によるドラムの強制振動が主原因であることを究明した。そして、本発明者らは、筒状の導電性基体１１への挿入部長さＬｆを長くしたフランジ１３を用い、導電性基体１１の両端からフランジ１３を挿入し、帯電領域Ｌｅの内側で（さらには、導電性基体１１と帯電ローラ３との接触領域の内側で）フランジ１３の先端部１３ａを導電性基体１１の内面１１ａと接触させることにより、帯電にともなう加振力による導電性基体１１の強制振動を低減させた。
【００３９】
（強制振動振幅）
帯電にともなう加振力による導電性基体１１（感光ドラム２）の強制振動について解析を行った。その結果を図４に示す。図４は、フランジ１３の挿入部長さＬｆと感光ドラム２の加振線（後述）上の強制振動振幅の総和との関係を示すグラフである。
【００４０】
帯電にともなう加振力は、長さ２２６ｍｍの帯電領域Ｌｅに計１Ｎの加振力（周期的に変動する加振力の最大値）が線状に均一に作用する、という条件とした。フランジ１３の挿入部長さＬｆを、４ｍｍ・６ｍｍ・８ｍｍ・１０ｍｍ・１２ｍｍ・１４ｍｍ・１６ｍｍ・２０ｍｍと変化させて、それぞれの場合の感光ドラム２の強制振動による変形を解析した。解析結果の変形量は帯電領域Ｌｅ内で均一ではなく、帯電領域Ｌｅの中央部が最大で、端部が最小となる分布を持つが、それらの総和を示したのが図４である。なお、数値モデルは、前記の固有振動数の解析と同様に作成した。
【００４１】
図４からわかるように、フランジ１３の挿入部長さＬｆを大きくするにつれて、感光ドラム２の振幅は小さくなる。ここで、グラフの傾きは、フランジ１３の挿入部長さＬｆが約１０ｍｍのところで変化している。Ｌｆ＝１０ｍｍの位置は、帯電領域Ｌｅの端の位置である。Ｌｆが１０ｍｍ以上となると、グラフの傾きはＬｆ＜１０ｍｍの場合に比して相対的に小さくなっている。挿入部長さＬｆが１０ｍｍ未満の場合、挿入部長さＬｆの減少に対して、強制振動振幅は急激に増加している。すなわち、帯電領域Ｌｅの内側で導電性基体１１の内面１１ａとフランジ１３の先端部１３ａとを接触させる（Ｌｆ≧１０ｍｍとする）ことにより、導電性基体１１（感光ドラム２）の強制振動を安定して抑えることができる。これにより、騒音原因となる導電性基体１１（感光ドラム２）の振動を安定して低減することができる。換言すれば、フランジ１３の挿入部長さＬｆに製造上の誤差が生じたとしても、挿入部長さＬｆを１０ｍｍ以上とすることで、Ｌｆ＜１０ｍｍの場合に比して、感光ドラム２の強制振動振幅を安定的に小さく抑えることができる。
【００４２】
なお、フランジ１３の挿入部長さＬｆは、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることが望ましい（換言すれば、帯電領域Ｌｅの端と、帯電領域Ｌｅ端＋１０（２０−１０）ｍｍ（導電性基体１１の中心側への距離）の位置との間で、フランジ１３の先端部１３ａを導電性基体１１の内面１１ａと接触させることが望ましい）。この上限値（２０ｍｍ）は、従来の挿入部長さＬｆを４ｍｍとした場合に、６ｄＢの騒音低減量（強制振動振幅が半減して騒音のエネルギが１／４に低減することに相当し、多くの人が違いを認知できる低減量）を得るのに必要となる挿入部長さＬｆである。
【００４３】
（実施例２）
前述の実施例１と同じ感光ドラム２および帯電領域Ｌｅを有するプリンタ実機を対象に、実計測により、本発明の有効性を検証した。およそ幅３７ｃｍ×高さ２１ｃｍ×奥行き２３ｃｍの大きさのプリンタ本体の後面表面から２０ｃｍ離れ、プリンタを設置した床面から高さ２０ｃｍの位置で、印刷時の帯電による騒音（騒音のうち、帯電周波数と同一の周波数の成分）を計測した（それぞれ２回の計測を実施）。計測結果を図５に示す。従来品は、挿入部長さＬｆが４ｍｍのものである。図２（ａ）のＬ１に相当する長さは１０ｍｍであるので、従来品は、帯電領域の内側で導電性基体の内面を支持していない。対策品（１）、（２）はともに挿入部長さＬｆが１５ｍｍであり、供試体のばらつきを考慮して２供試体について計測した。従来品、対策品とも、フランジはプラスチック製で、小径部の厚さは１．５ｍｍである。２回計測の平均値を比較すると、従来品に対して供試体（１）で１．９ｄＢ、供試体（２）で２．３ｄＢの騒音低減効果を確認できた。以上のように、本発明によると、新たな部品を追加せず、低コストで、帯電にともなう騒音を低減できることを、実機を対象とした評価で実証できた。
【００４４】
（フランジの変形例）
図６は、図２に示した感光ドラム２のフランジ１３の変形例を示すための感光ドラム２２の断面図である。なお、図６において感光層の記載は省略している。
【００４５】
図６に示した変形例に係るフランジ２３は、大径部２３Ｂおよび小径部２３Ｓを有する。大径部２３Ｂと小径部２３Ｓとは同心に形成され、小径部２３Ｓは大径部２３Ｂの端から延在する。フランジ２３の径方向中心部には、貫通孔２３ｂが形成されている。これらの点に関しては、図２に示したフランジ１３と、変形例に係るフランジ２３とは同じである。
【００４６】
変形例に係るフランジ２３と図２に示したフランジ１３との相違点は、フランジ２３の小径部２３Ｓの外周面に回転方向に延在する溝２３ｃが形成されていることである。溝２３ｃは、小径部２３Ｓの回転方向の全周にわたって環状に形成されている。溝２３ｃの断面形状は台形である。なお、必ずしも断面形状が台形の溝とする必要はない。
【００４７】
溝２３ｃの先端側は、大径部２３Ｂ側から小径部２３Ｓ側に向けて径方向外側に広がっていく斜面２３ｃａとされている。これにより、フランジ２３の先端部２３ａの径方向中心側が厚くなる。また、溝２３ｃで区画されたフランジ２３の先端部２３ａの外周面２３ａ１は、全て帯電領域Ｌｅの内側に位置するする。そして外周面２３ａ１の全面が、帯電領域Ｌｅの内側で導電性基体１１の内面１１ａと接触させられている。これらの結果、導電性基体１１を両端支持するフランジ２３の帯電領域Ｌｅ内側での支持力を十分確保できる。また、溝２３ｃにより、導電性基体１１へのフランジ２３の挿入が行いやすくなる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【符号の説明】
【００４９】
１：感光ドラムユニット
２：感光ドラム
３：帯電ローラ
１１：導電性基体
１１ａ：導電性基体の内面
１２：感光層
１３：フランジ
１３ａ：フランジの先端部
Ｌｅ：帯電領域
【図１】
2011059507.tif 000003
【図２】
2011059507.tif 000004
【図３】
2011059507.tif 000005
【図４】
2011059507.tif 000006
【図５】
2011059507.tif 000007
【図６】
2011059507.tif 000008