(57)【要約】【課題】迅速かつ精度よく位置ずれ補正処理を実施する。【解決手段】各感光体ドラム１１の表面に形成した所定のトナー像が、当該各感光体ドラム１１の回転速度が定格速度に達したときに所定の位置条件を満たすように各感光体ドラム１１を一定の角加速度で回転させるドラム制御手段４０と、各感光体ドラム１１の表面に形成した所定のトナー像を、各感光体ドラム１１の回転速度が前記定格速度に達したときに中間転写ベルト２０上に転写することで各色の位置ずれ補正用パターンＰを形成するパターン形成手段６０と、位置ずれ補正用パターンＰの位置関係にもとづいて各色間の位置ずれを補正する位置ずれ補正手段７０とを備える。【選択図】図２
2011209600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される各色の感光体ドラムを中間転写体の移動経路に沿って配置し、各感光体ドラムの表面に各色のトナー像を形成するとともに、各感光体ドラムの表面に形成した各色のトナー像を前記中間転写体上に順次重ね合わせ状に転写してカラー画像を形成する画像形成装置であって、
各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像が、当該各感光体ドラムの回転速度が所定速度に達したときに所定の位置に配置されるように各感光体ドラムを一定の角加速度で回転させるドラム制御手段と、
各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像を、各感光体ドラムの回転速度が前記所定速度に達したときに前記中間転写体上に転写することで各色の位置ずれ補正用パターンを形成するパターン形成手段と、
前記位置ずれ補正用パターンの位置関係にもとづいて各色間の位置ずれを補正する位置ずれ補正手段とを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定速度で回転する前記感光体ドラムの回転周期の等倍又は整数倍の周期をもつ基準パルスを生成する基準パルス生成手段を備え、
前記ドラム制御手段は、
各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像が、当該各感光体ドラムの回転速度が所定速度に達したときに、前記基準パルスに基づいて特定される所定の位置に配置されるように、各感光体ドラムを一定の角加速度で回転させる
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ドラム制御手段は、
各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像が、当該各感光体ドラムの回転速度が所定速度に達したときに、前記基準パルス及び位置ずれ補正用パターンの形成間隔に基づいて特定される所定の位置に配置されるように、各感光体ドラムを一定の角加速度で回転させる
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ドラム制御手段は、
各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像が、当該各感光体ドラムの回転速度が所定速度に達したときに、前記基準パルス、位置ずれ補正用パターンの形成間隔及び初動時の位相差に基づいて特定される所定の位置に配置されるように、各感光体ドラムの初動時から前記所定速度に至るまでを一定の角加速度で回転させる
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定速度は、前記感光体ドラムが一定の回転速度を維持し得る速度である
請求項１〜４のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項６】
回転駆動される各色の感光体ドラムを中間転写体の移動経路に沿って配置し、各感光体ドラムの表面に各色のトナー像を形成するとともに、各感光体ドラムの表面に形成した各色のトナー像を前記中間転写体上に順次重ね合わせ状に転写してカラー画像を形成する画像形成方法であって、
各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像が、当該各感光体ドラムの回転速度が所定速度に達したときに所定の位置に配置されるように各感光体ドラムを一定の角加速度で回転させるステップと、
各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像を、各感光体ドラムの回転速度が前記所定速度に達したときに前記中間転写体上に転写することで各色の位置ずれ補正用パターンを形成するステップと、
前記位置ずれ補正用パターンの位置関係にもとづいて各色間の位置ずれを補正するステップとを有する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いて画像形成を行う複写機、プリンタなどの画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタに代表される電子写真法を用いた画像形成装置における画像形成方式の１つとして、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色分の感光体ドラムを一列に配置し、各感光体ドラムに形成（現像）された各色のトナー像を、中間転写体又は転写材に順次転写することにより高速フルカラー印刷を実現するカラータンデム方式が知られている。
例えば、特許文献１には、このようなカラータンデム方式を採用した画像形成装置において、感光体ドラム等の機械部品の寸法誤差や取付け誤差に起因して発生する各色間の位置ずれ（色ずれ）を防止するための位置ずれ補正処理に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来のカラータンデム方式における代表的な位置ずれ補正処理は、中間転写体上に各色のトナー像からなる複数の位置ずれ補正用パターンを形成するパターン形成ステップと、中間転写体上に形成された各色の位置ずれ補正用パターンの位置関係を検出するパターン検出ステップと、中間転写体上に形成された各色の位置ずれ補正用パターンの位置関係に基づいて、各色間の位置ずれを補正する位置ずれ補正ステップと、により実現される。
このような位置ずれ補正処理によれば、感光体ドラム等の機械部品の寸法誤差や取付け誤差が存在しても、各色の位置ずれ補正用パターンの位置関係に基づいて、各感光体ドラムのトナー像形成開始位置等を調整することにより、各色間の位置ずれを小さくできる。
【０００４】
位置ずれ補正用パターンは、所定形状で所定の大きさに形成されるようになっており、例えば、中間転写体の移動方向に対して直交方向又は傾斜方向に沿う所定幅の長方形パターンからなる。そして、上記のパターン形成ステップでは、中間転写体の移動方向において各色の位置ずれ補正用パターンが所定の間隔（基準値ａ）をあけて平行に並ぶように画像形成制御がなされる（図３参照）。
また、パターン検出ステップでは、光学センサなどを用いて各色の位置ずれ補正用パターンの間隔を検出する。
ここで、各色の位置ずれ補正用パターンの間隔が基準値ａと一致すれば、各色間に位置ずれはないと判定されるが、各色の位置ずれ補正用パターンの間隔が基準値ａと一致しない場合は、各色間に位置ずれがあると判定し、そのずれ量に応じた位置補正が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５７９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、位置ずれ補正処理を装置の電源投入直後に実施しようとすると、感光体ドラムの回転速度がまだ安定していないため、中間転写体等に形成される各補正用パターンの形状や間隔にバラツキが生じ、精度よく位置ずれ補正処理を実施することは難しい。つまり、精度を維持するには、少なくとも感光体ドラムも回転速度が定格速度に達した後にパターン形成ステップを行う必要があり、これにより迅速性を欠くものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、迅速かつ精度よく位置ずれ補正処理を実施できる画像形成装置及び画像形成方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の画像形成装置は、回転駆動される各色の感光体ドラムを中間転写体の移動経路に沿って配置し、各感光体ドラムの表面に各色のトナー像を形成するとともに、各感光体ドラムの表面に形成した各色のトナー像を前記中間転写体上に順次重ね合わせ状に転写してカラー画像を形成する画像形成装置であって、各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像が、当該各感光体ドラムの回転速度が所定速度に達したときに所定の位置条件を満たすように各感光体ドラムを一定の角加速度で回転させるドラム制御手段と、各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像を、各感光体ドラムの回転速度が前記所定速度に達したときに前記中間転写体上に転写することで各色の位置ずれ補正用パターンを形成するパターン形成手段と、前記位置ずれ補正用パターンの位置関係にもとづいて各色間の位置ずれを補正する位置ずれ補正手段とを備える構成としてある。
【０００９】
また、本発明の画像形成方法は、回転駆動される各色の感光体ドラムを中間転写体の移動経路に沿って配置し、各感光体ドラムの表面に各色のトナー像を形成するとともに、各感光体ドラムの表面に形成した各色のトナー像を前記中間転写体上に順次重ね合わせ状に転写してカラー画像を形成する画像形成方法であって、各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像が、当該各感光体ドラムの回転速度が所定速度に達したときに所定の位置条件を満たすように各感光体ドラムを一定の角加速度で回転させるステップと、各感光体ドラムの表面に形成した所定のトナー像を、各感光体ドラムの回転速度が前記所定速度に達したときに前記中間転写体上に転写することで各色の位置ずれ補正用パターンを形成するステップと、前記位置ずれ補正用パターンの位置関係にもとづいて各色間の位置ずれを補正するステップとを有する方法としてある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、位置ずれ補正用パターンの原トナー像の位置を、感光体ドラムの定格速度に達するときに所定の位置に配置されるように各感光体ドラムの回転を制御することにより、起動直後から位置ずれ補正処理を開始することができる。従って、迅速かつ精度よく位置ずれ補正処理を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の位置ずれ補正処理に関する構成を示すブロック図である。
【図３】中間転写ベルト上に形成された位置ずれ補正用パターンの例を示す説明図である。
【図４】各感光体ドラムの位相と位置ずれ補正用パターンとの位置関係を示す説明図である。
【図５】起動開始時における基準パルスと各感光体ドラムの位相の関係を示す図である。
【図６】定格速度時における基準パルスと各感光体ドラムの位相の関係を示す図である。
【図７】感光体ドラムのスローアップ動作を説明するための説明図である。
【図８】一の感光体ドラムと他の感光体ドラムとの関係を示す図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置における位相調整の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下に示す実施形態では、本発明を適用する画像形成装置として、カラータンデム方式を採用したレーザカラープリンタを例示して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｂと、中間転写ベルト（中間転写体）２０と、駆動ローラ２１、従動ローラ２２と、１次転写ローラ２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｙ、２３Ｂと、２次転写ローラ２４と、用紙カセット２５と、給紙ローラ２６と、定着器２７と、排紙ローラ２８とを備えて構成されている。
【００１４】
画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｂは、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂ）の４色の各色に対応して設けられているとともに、図中のＹ軸方向（副走査方向）に沿って一列に配置されている。
各画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｂは、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各処理によって、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色のトナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（１次転写）する。
以下、これら画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｂの詳細な構成について説明するが、各ユニットは使用する現像剤（トナー）の色が異なるだけで主要な構成は同一であるため、代表的に画像形成ユニット１０Ｍを用いて説明する。
【００１５】
画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１１Ｍ、帯電器１２Ｍ、露光器１３Ｍ、現像器１４Ｍから構成されている。
感光体ドラム１１Ｍは、図中のＸ軸方向（主走査方向）を回転軸とする円筒形状の静電潜像担持体であり、中間転写ベルト２０を挟持した状態で１次転写ローラ２３Ｍと対向するように、図示の回転方向に回転自在に設置されている。
帯電器１２Ｍは、感光体ドラム１１Ｍの回転軸方向（つまりＸ軸方向）に沿って延在しており、感光体ドラム１１Ｍの表面に向かってプラスに帯電した電荷を放出することにより、感光体ドラム１１Ｍの表面を一様に帯電させる（帯電処理）。
【００１６】
露光器１３Ｍは、不図示のレーザ光源、ポリゴンモータ等を備えるレーザ・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）から構成されている。
この露光器１３Ｍは、レーザ光源から出射されるレーザ光を、ポリゴンモータを回転駆動することで感光体ドラム１１Ｍの主走査方向に沿って走査することにより、感光体ドラム１１Ｍの表面における所定の位置のプラス電荷を消去し、マゼンタ画像に対応する静電潜像を形成する（露光処理）。
【００１７】
現像器１４Ｍは、感光体ドラム１１Ｍの回転軸方向に沿って延在しており、不図示のマゼンタ用のトナーカートリッジからトナーの供給を受け、このトナーを感光体ドラム１１Ｍの表面に静電的に付着させることにより、感光体ドラム１１Ｍの表面に露光処理により形成された静電潜像に応じたトナー像を形成する（現像処理）。
そして、このように感光体ドラム１１Ｍの表面に形成されたトナー像は、感光体ドラム１１Ｍと１次転写ローラ２３Ｍとの間をＹ軸方向に移動する中間転写ベルト２０上に転写される（１次転写処理）。
具体的には、１次転写ローラ２３Ｍに所定の転写電圧が印加され、中間転写ベルト２０をマイナスに帯電させることにより、感光体ドラム１１Ｍの表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０上に転写させる。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｂも、上述した画像形成ユニット１０Ｍと同様の構成となっている。すなわち、画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１１Ｃ、帯電器１２Ｃ、露光器１３Ｃ、現像器１４Ｃから構成されており、感光体ドラム１１Ｃの表面に形成されたシアン画像に対応するトナー像は、感光体ドラム１１Ｃと１次転写ローラ２３Ｃとの間をＹ軸方向に移動する中間転写ベルト２０上に転写される。
同様に、画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙ、帯電器１２Ｙ、露光器１３Ｙ、現像器１４Ｙから構成されており、感光体ドラム１１Ｙの表面に形成されたイエロー画像に対応するトナー像は、感光体ドラム１１Ｙと１次転写ローラ２３Ｙとの間をＹ軸方向に移動する中間転写ベルト２０上に転写される。
同様に、画像形成ユニット１０Ｂは、感光体ドラム１１Ｂ、帯電器１２Ｂ、露光器１３Ｂ、現像器１４Ｂから構成されており、感光体ドラム１１Ｂの表面に形成されたブラック画像に対応するトナー像は、感光体ドラム１１Ｂと１次転写ローラ２３Ｂとの間をＹ軸方向に移動する中間転写ベルト２０上に転写される。
【００１９】
以上のように画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｂによって、中間転写体である中間転写ベルト２０上に、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各画像に対応するトナー像が順次転写されて１つのトナー像に重ね合わされる。
この中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１の回転によってＹ軸方向（副走査方向）に移動するものであり、その移動速度と画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｂによる画像形成速度（現像処理が完了するまでの速度）とは、中間転写ベルト２０上にトナー像が順次転写されて重ね合わされる際に色ずれが発生しないように同期制御されている。
【００２０】
２次転写ローラ２４は、中間転写ベルト２０を狭持した状態で駆動ローラ２１と対向するように設置されており、用紙カセット２５から給紙ローラ２６によって用紙（転写材）２９が２次転写ローラ２４と中間転写ベルト２０との間に搬送される。これにより、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像が用紙２９上に一括転写される（２次転写処理）。
このような２次転写処理によってトナー像が形成された用紙２９は定着器２７に搬送される。
【００２１】
定着器２７は、互いに対向配置された加熱ローラ２７ａと加圧ローラ２７ｂとから構成されており、これら加熱ローラ２７ａと加圧ローラ２７ｂとの間に搬送された用紙２９を加熱及び加圧することによりトナー像を用紙２９に定着させる（定着処理）。これにより、用紙２９上には所望のフルカラー画像が形成される。
そして、以上のような処理工程を経てフルカラー画像が形成された用紙２９は、排紙ローラ２８によって画像形成装置１００本体外部に排紙される。
【００２２】
なお、このようなカラータンデム方式を採用した画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１等の機械部品の寸法誤差や取付け誤差に起因して発生する各色間の位置ずれ（色ずれ）を防止するために位置ずれ補正処理が行われる。
以下、本実施形態の画像形成装置１００において行われる位置ずれ補正処理について説明する。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、位置ずれ補正処理に関する構成を示すブロック図である。
本実施形態の画像形成装置１００は、図２に示すように、位置ずれ補正処理を行うための構成として、トナー像形成手段３０、ドラム制御手段４０、パターン形成手段５０、パターン検出手段６０及び位置ずれ補正手段７０を備えている。
【００２４】
トナー像形成手段３０は、現像器１４により、位置ずれ補正用パターンの元となるトナー像（以下、原トナー像と称する。）を感光体ドラム１１の表面上の基準位置に形成する。
原トナー像の形成のタイミングは、装置への電源投入直後に行うことが好ましい。ただし、このようなタイミングに限らず、遅くとも感光体ドラム１１が定格速度に達するまでに原トナー像の形成処理を行うことで、位置ずれ補正処理の高速化を図ることができる。
【００２５】
ドラム制御手段４０は、各感光体ドラム１１の表面に形成した原トナー像が、各感光体ドラム１１の回転速度が定格速度（感光体ドラム１１の安定速度）に達したときに所定の位置に配置されるように感光体ドラム１１を一定の角加速度で回転させる制御を行う。
具体的には、感光体ドラム１１の起動時（初動時）の位相のずれを考慮しつつ、定格速度に達したときに原トナー像が位置ずれ補正用パターンを適切に形成しうる所定の位置に配置されるよう、各感光体ドラム１１の回転をスローアップさせる。
各感光体ドラム１１のスローアップは、所定の角加速度を演算処理によって求め、起動時から定格速度に至るまでは、その角加速度を一定に保つよう各感光体ドラム１１の回転制御を行う。
【００２６】
ここで「所定の位置」とは、各感光体ドラム１１の回転速度が定格速度になったタイミングで原トナー像の転写動作を行うことによって、所定の位置ずれ補正用パターンを適切な間隔で中間転写ベルト２０上に形成することができる位置のことをいう。
このため、ドラム制御手段４０は、基準パルス生成手段４１が生成した感光体ドラム１１の回転周期と等倍（又は整数倍）の周期をもつ方形波（基準パルス）を利用して、各トナー像が「所定の位置」に配置されるように各感光体ドラム１１を制御する。
【００２７】
図３は、適切な間隔で中間転写ベルト２０上に形成された位置ずれ補正用パターンの例を示す説明図である。
同図に示すように、位置ずれ補正用パターンＰは、所定形状で所定の大きさに形成された原トナー像を時間間隔で順次転写することによって中間転写ベルト２０に形成されるものであり、本実施形態では、中間転写ベルト２０の移動方向に対して直交方向又は傾斜方向に沿う所定幅の長方形パターンが所定の距離間隔ａをあけて平行に並ぶように形成されなければならない。
【００２８】
図４は、各感光体ドラムの位相と位置ずれ補正用パターンとの位置関係を示す説明図である。
ここで、例えば、各感光体ドラム間の距離をｄ［ｍｍ］、プロセス線速（中間転写ベルト移動速度）をｖ［ｍｍ／ｓ］とした場合、本実施形態のドラム制御手段４０は、定格速度に達するときに感光体ドラム１１Ｍの位相の極大値を示す基準位置（原トナー形成位置）が方形波の立ち上がりエッジに合うように感光体ドラム１１Ｍの角加速度を調整し、また、感光体ドラム１１Ｃが定格速度に達するタイミングは、感光体ドラム１１Ｍが定格速度に達する時よりも（ｄ−ａ）／ｖ［ｓ］の周期分ずれており、かつ、そのタイミングにおいて感光体ドラム１１Ｃの位相の極大値を示す基準位置が、感光体ドラム１１Ｍの極大値を示す基準位置に対してその周期のずれに対応した回転角度の位置にくるように感光体ドラム１１Ｃの角加速度を調整する。
ドラム制御手段４０は、同様にして、感光体ドラム１１Ｙ及び感光体ドラム１１Ｂの角加速度を調整する。
なお、各感光体ドラム１１に関する初動時から定格速度に至るまでの角加速度については後述する演算処理によって求める。
【００２９】
パターン形成手段５０は、各色（Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｂ）の原トナー像を各感光体ドラム１１の回転速度が定格速度に達したタイミングで中間転写ベルト２０上に転写することによって複数の位置ずれ補正用パターンＰ（Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｙ、Ｐｂ）を形成する（図３、図４参照）。
【００３０】
パターン検出手段６０は、中間転写ベルト２０上に形成された各色の位置ずれ補正用パターンＰの位置関係を検出する。
具体的には、中間転写ベルト２０に形成された位置ずれ補正用パターンＰに光を照射する発光素子と、その反射光を受光する受光素子を備え、受光素子の出力レベル（受光レベル）に基づいて、補正用パターンＰの位置を検出する光学センサを用いることができる。
【００３１】
位置ずれ補正手段７０は、パターン検出手段６０により検出された各色の位置ずれ補正用パターンＰの位置関係に基づいて各色間の位置ずれを補正する。
具体的には、例えば各色の位置ずれ補正用パターンＰの位置関係に基づいて、各感光体ドラム１１のトナー像形成開始位置等を調整することにより、各色間の位置ずれを小さくする位置ずれ補正処理を実行する。
【００３２】
ここで、ドラム制御手段４０の制御に関する各感光体ドラム１１の角加速度の演算方法について説明する。
図５は、起動開始時における基準パルスと各感光体ドラムの位相の関係を示す図であり、図６は、定格速度時における基準パルスと各感光体ドラムの位相の関係を示す図である。
本実施形態では、各感光体ドラム１１の角速度が定格速度になるときに感光体ドラム１１Ｍと基準パルスの位相差Ｐ0Mが０となり、次に感光体ドラム１１Ｃと基準パルスとの位相差Ｐ0CをＰ1Cとし、感光体ドラム１１Ｙと基準パルスとの位相差Ｐ0YをＰ1Yとし、感光体ドラム１１Ｂと基準パルスとの位相差Ｐ0BをＰ1Bとする制御を、各感光体ドラムの起動時に一定の角加速度を設定することにより行う。
なお、図４と図６との関係から、Ｐ1Cは、時間的なずれ（ｄ−ａ）／ｖ［ｓ］に対応した位相（回転角度）のずれを示し、Ｐ1Yは、時間的なずれ２（ｄ−ａ）／ｖ［ｓ］に対応した位相（回転角度）のずれを示し、Ｐ1Bは、時間的なずれ３（ｄ−ａ）／ｖ［ｓ］に対応した位相（回転角度）を示す。
【００３３】
ここで、ある感光体ドラム１１の基準パルスとの目標位相差をＰ１とし、起動時の位相差をＰ０とすると、そのギャップＰ1-0は、次式（１）によって表すことができる。
【数１】
2011209600.tif 000003
【００３４】
したがって、感光体ドラム１１が定格速度になるタイミングまでのドラムの回転角度（θ）は、２πの整数倍（Ｎ）からＰ1-0を差し引いたものになっていればよく、次式（２）の関係が成立する。
【数２】
2011209600.tif 000004
【００３５】
次に、感光体ドラム１１の基準位置の起動時の回転角度θ0、所定時の回転角度θ、感光体ドラム１１の起動時の初速度ω0、所定時の速度（角速度）ω、加速度（角加速度）ω’とすると次式（３）の関係が成り立つ。
【数３】
2011209600.tif 000005
したがって、式（２）及び式（３）より次式（４）が成り立つ。
【数４】
2011209600.tif 000006
【００３６】
ここで、θ0＝０であり、感光体ドラム１１の定格速度をωconstとして、式（４）に代入すると、定格速度になるタイミングにおいて、次式（５）の関係が成り立つ。
【数５】
2011209600.tif 000007
このため、ω’は、次式（６）にもとづいて求めることができる。
【数６】
2011209600.tif 000008
【００３７】
ここで、例えば、感光体ドラム１１Ｍの位相差を０とする場合には、Ｐ0＝Ｐ0M、Ｐ1＝０とすれば良く、Ｐ1-0＝Ｐ0Mとなるため、式（６）におけるＰ1-0にＰ0Mを代入してω’を求めればよい。
また、感光体ドラム１１Ｃの位相差をＰ1Cとする場合には、Ｐ0＝Ｐ0C、Ｐ1＝Ｐ1Cとすれば良く、Ｐ1-0＝Ｐ1M−Ｐ0Mとなるため、式（６）におけるＰ1-0に（Ｐ1M−Ｐ0M）を代入してω’を求めればよい。
【００３８】
この結果、図７に示すように、各感光体ドラム１１は、その起動直後からそれぞれスローアップの傾きが異なる角加速度にもとづいて回転運動が行われ、定格速度に達したときに、目標位相差Ｐ１を得ることで所定の位置ずれ補正用パターンを形成することができる。
なお、同図に示すように、各感光体ドラム１１の回転速度が定格速度（ωconst）に達した後は、定常速度回転に切り替えることで安定した画像形成動作を行うことができる。
【００３９】
次に、一の感光体ドラムにもとづいて他の感光体ドラムの位相差を調整する方法について説明する。
これは、上記式（６）によって各感光体ドラム１１の角加速度ω’を求めるのではなく、例えば、感光体ドラム１１Ｍの加速度を上記式（６）によって求め、他の感光体ドラム１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｂの角加速度は、感光体ドラム１１Ｍとの関係にもとづいて求める方法である。
なお、説明の便宜上、一の感光体ドラム（ドラムＡと略記する）と他の感光体ドラム（ドラムＢと略記する。）との関係にもとづいてドラムＢの角加速度ω’を求める方法について図８を参照しながら説明する。
【００４０】
まず、起動時（ｔ＝０のとき）、ドラムＡ及びドラムＢは共に停止しているので、それぞれの起動時の角速度ω0は、ω0＝０となる。
ここで、ドラムＡはｔ＝ｔaでω＝ωconstとなるとすると、次式（７）が成り立つ。
【数７】
2011209600.tif 000009
また、上記式（３）より、次式（８）が成り立つ。
【数８】
2011209600.tif 000010
【００４１】
また、ドラムＢはｔ＝ｔbでω＝ωconstとなるとすると、次式（９）、（１０）が成り立つ。
【数９】
2011209600.tif 000011
【数１０】
2011209600.tif 000012
【００４２】
ドラムＡを基準として考えると、次式（１１）の関係が成り立つ。
【数１１】
2011209600.tif 000013
したがって、ωb’は、次式（１２）にもとづいて求めることができる。
【数１２】
2011209600.tif 000014
【００４３】
次に、このようなドラム制御を用いた位相調整の処理手順を以下に示す。
図９は、本実施形態に係る画像形成装置において、位相調整の処理手順を示すフローチャートである。ここで、感光体ドラム１１の定格速度は既知であり、基準パルスとの関係にもとづく目標位相差Ｐ１は既に求められており、これらのデータは、それぞれメモリー等の記憶手段によって保持されているものとする。
なお、同図に示す処理は、各感光体ドラム１１毎に実行されるものとする。
【００４４】
まず、ドラム制御手段４０は、対象の感光体ドラム１１の起動時における基準パルスに対する位相差Ｐ０を検出し、保持されている目標位相差Ｐ１との関係から位相差Ｐ1-0を導出する（Ｓ１）。
【００４５】
次に、ドラム制御手段４０は、ドラムの定格速度ωconst及びステップＳ１で求めたＰ1-0にもとづいて感光体ドラム１１に設定すべき角加速度を式（６）の演算処理によって求める（Ｓ２）。
そして、ドラム制御手段４０は、ステップＳ２で求めた角加速度にもとづいて感光体ドラム１１の回転運動を始動させる（Ｓ３）。
また、トナー像形成手段３０は、回転駆動と同時又はその後定格速度に達する前までの間で位置ずれ補正用パターンＰの原トナー像を感光体ドラム１１の表面上に形成する（Ｓ４）。
【００４６】
ここで、ドラム制御手段４０は、対象の感光体ドラム１１の回転速度（角速度）が定格速度に達したか否かを確認する（Ｓ５）。
感光体ドラム１１の回転速度が定格速度に達したことが確認されると（Ｓ５：ＹＥＳ）、パターン形成手段５０がその感光体ドラム１１の表面上に形成された原トナー像を中間転写ベルトに転写して位置ずれ補正用パターンを形成するとともに、ドラム制御手段４０は、感光体ドラム１１の回転速度を定格速度による等速回転とする定常速度制御に切り替える（Ｓ６）。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置及び画像形成方法によれば、位置ずれ補正処理を実施するにあたり、ドラム制御手段４０が、初動時から定格速度に至るまでの間を一定の角加速度によって回転させる制御を行うことにより、定格速度に達したときに適切な間隔にもとづく各色の位置ずれ補正用パターンを形成することができる。
このため、例えば、画像形成装置１００の電源投入時に適切な位置ずれ補正用パターンを取得することができる。
したがって、本実施形態の画像形成装置１００によれば、迅速かつ精度よく位置ずれ補正処理を実施することができる
【００４８】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法について、一実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、感光体ドラムの角加速度によって原トナー像の位置関係を調整するのではなく、初動時から段階的に回転速度を増加させていき定格速度になったときに原トナー像の位置関係が適切になるように各感光体ドラム１１を制御するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、電子写真法を用いて画像形成を行う複写機、プリンタなどの画像形成装置及び画像形成方法に適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１１    感光体ドラム
２０    中間転写ベルト
３０    トナー像形成手段
４０    ドラム制御手段
４１    基準パルス生成手段
５０    パターン形成手段
６０    位置ずれ補正手段
１００  画像形成装置
Ｐ      位置ずれ補正用パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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