(57)【要約】【課題】ＧＰＳ測位機能に影響を与えることなく、システムタイムを更新できる携帯通信端末を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、基地局から時刻データを受信する通信部４０と、受信された時刻データに基づいて、システムタイムを更新する更新部３２と、更新される前のシステムタイムを保持する記憶部７０と、更新後のシステムタイム又は更新前のシステムタイムを用いてＧＰＳ測位処理を行う測位部３３と、ＧＰＳ測位処理の進行状況を監視し、予め設定されている所定の条件に基づいて、システムタイムを変更可能及び変更不可能なタイミングを検知する測位監視部３４と、システムタイムを変更不可能なタイミングと検知された場合に、測位部３３が更新前のシステムタイムを用い、システムタイムを変更可能なタイミングと検知された場合に、測位部３３が更新後のシステムタイムを用いるように切り替える切替部３５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から時刻データを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記時刻データに基づいて、システムタイムを更新する更新部と、
前記更新部により更新される前のシステムタイムを保持する記憶部と、
前記更新部により更新された更新後のシステムタイム、又は前記記憶部により保持されている更新前のシステムタイムを用いてＧＰＳ測位処理を行う測位部と、
前記ＧＰＳ測位処理の進行状況を監視し、予め設定されている所定の条件に基づいて、システムタイムを変更可能及び変更不可能なタイミングを検知する測位監視部と、
前記測位監視部により前記システムタイムを変更不可能なタイミングと検知された場合に、前記測位部が前記記憶部により保持されている更新前のシステムタイムを用い、前記システムタイムを変更可能なタイミングと検知された場合に、前記測位部が前記更新後のシステムタイムを用いるように切り替える切替部と、を備える携帯通信端末。
【請求項２】
前記切替部は、前記測位部が前記更新後のシステムタイムを用いている場合、前記記憶部により保持されている前記更新前のシステムタイムを破棄する請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記測位監視部は、前記ＧＰＳ測位処理におけるＧＰＳ衛星捕捉補助情報の取得、ＧＰＳ衛星信号の同期、及びＧＰＳ衛星からの距離測定を行っている区間の少なくともいずれかを、前記システムタイムを変更不可能なタイミングとする請求項１又は請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記測位監視部は、前記測位部が前記ＧＰＳ測位処理を繰り返し行っている場合、１回の測位処理と次の測位処理との間の区間を、さらに前記システムタイムを変更不可能なタイミングと検知する請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記受信部により受信された前記時刻データを監視し、当該時刻データが示す時刻と前記システムタイムとの相違を検知する時刻監視部をさらに備え、
前記更新部は、前記時刻監視部により前記時刻と前記システムタイムとの相違が検知された場合に、当該システムタイムを更新する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による位置測位機能を有する携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信端末の現在地情報を取得するために、ＧＰＳによる測位サービスが提供されている。このサービスでは、携帯通信端末は、ＧＰＳ衛星の信号と同期するための時刻情報（システムタイム）を保持している必要がある。
【０００３】
ところで、基地局と通信する携帯通信端末は、この基地局と同期する際に、携帯通信端末自身が有する時計よりも高精度な、基地局が保持している時刻情報を取得できる。そして、携帯通信端末では、この取得した時刻情報を利用してシステムタイムを更新し、ＧＰＳ衛星の信号と同期を図ることができる。また、例えば、ＧＰＳ衛星の保持している時刻を推定し、この時刻情報を随時更新する方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０８６３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＧＰＳによる測位処理中は、ＧＰＳ衛星の信号と同期するためのシステムタイムがスムーズに変化し、角や跳びがないことが求められる。すなわち、システムタイムが更新されると、更新のタイミングによっては、適切な測位処理が実行されず、携帯通信端末は、測位時間が長くなったり、測位に失敗したり、測位精度が低下したりする場合があった。
【０００６】
また、携帯通信端末のシステムタイムは、ＧＰＳ測位のアプリケーションに限らず、他のアプリケーションにおいても参照される可能性があるため、適宜、更新されることが望ましい。
【０００７】
本発明は、ＧＰＳ測位機能に影響を与えることなく、システムタイムを更新できる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯通信端末は、基地局から時刻データを受信する受信部と、前記受信部により受信された前記時刻データに基づいて、システムタイムを更新する更新部と、前記更新部により更新される前のシステムタイムを保持する記憶部と、前記更新部により更新された更新後のシステムタイム、又は前記記憶部により保持されている更新前のシステムタイムを用いてＧＰＳ測位処理を行う測位部と、前記ＧＰＳ測位処理の進行状況を監視し、予め設定されている所定の条件に基づいて、システムタイムを変更可能及び変更不可能なタイミングを検知する測位監視部と、前記測位監視部により前記システムタイムを変更不可能なタイミングと検知された場合に、前記測位部が前記記憶部により保持されている更新前のシステムタイムを用い、前記システムタイムを変更可能なタイミングと検知された場合に、前記測位部が前記更新後のシステムタイムを用いるように切り替える切替部と、を備える。
【０００９】
また、前記切替部は、前記測位部が前記更新後のシステムタイムを用いている場合、前記記憶部により保持されている前記更新前のシステムタイムを破棄することが好ましい。
【００１０】
また、前記測位監視部は、前記ＧＰＳ測位処理におけるＧＰＳ衛星捕捉補助情報の取得、ＧＰＳ衛星信号の同期、及びＧＰＳ衛星からの距離測定を行っている区間の少なくともいずれかを、前記システムタイムを変更不可能なタイミングとすることが好ましい。
【００１１】
また、前記測位監視部は、前記測位部が前記ＧＰＳ測位処理を繰り返し行っている場合、１回の測位処理と次の測位処理との間の区間を、さらに前記システムタイムを変更不可能なタイミングと検知することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る携帯通信端末は、前記受信部により受信された前記時刻データを監視し、当該時刻データが示す時刻と前記システムタイムとの相違を検知する時刻監視部をさらに備え、前記更新部は、前記時刻監視部により前記時刻と前記システムタイムとの相違が検知された場合に、当該システムタイムを更新することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＧＰＳ測位機能に影響を与えることなく、システムタイムを更新できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＡｓｓｉｓｔｅｄモードにおける測位処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＢａｓｅｄモードにおける測位処理を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係るＳｔａｎｄ  ａｌｏｎｅモードにおける測位処理を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシステムタイムの切り替えタイミングの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るシステムタイム監視処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るＧＰＳ測位監視処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係るシステムタイム更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、携帯通信端末の一例として、携帯電話機１を説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１（携帯通信端末）の外観斜視図である。
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１７】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００１８】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１と、制御部３０と、通信部４０（受信部）と、メインアンテナ４１と、ＧＰＳ通信部５０と、ＧＰＳアンテナ５１と、音声制御部６０と、記憶部７０と、を備える。
【００２０】
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信部４０、ＧＰＳ通信部５０、音声制御部６０等に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、記憶部７０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。
【００２１】
さらに、制御部３０は、時刻監視部３１と、更新部３２と、測位部３３と、測位監視部３４と、切替部３５とを備える。そして、制御部３０は、携帯電話機１のユーザから現在位置の測位要求を受け付けると、基地局との通信を伴った所定の処理に基づいて、取得した位置情報を出力する。なお、制御部３０が備える各部の機能は後述する。
【００２２】
通信部４０は、所定の周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、通信部４０は、メインアンテナ４１より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ４１から外部装置に送信する。
【００２３】
特に、本実施形態において、通信部４０は、音声通話やメール等に係る信号の送受信に加えて、基地局からネットワークを介して測位サーバと接続し、衛星サーチ補助情報（ＧＰＳ衛星捕捉補助情報）や、測位結果等を取得する。なお、詳細は後述するが、衛星の捕捉状況に応じて、制御部３０にて実行される測位の方法は異なり、送受信されるデータの内容も異なる。
【００２４】
また、本実施形態において、通信部４０は、携帯電話機１のシステムタイムを調整するために、基地局が保持している高精度なシステムタイム（時刻データ）を受信する。
【００２５】
ＧＰＳ通信部５０は、ＧＰＳアンテナ５１により受信したＧＰＳ衛星からの所定周波数帯の電波信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給する。なお、ＧＰＳ通信部５０及びＧＰＳアンテナ５１の機能は、それぞれ、通信部４０及びメインアンテナ４１が担ってもよい。
【００２６】
音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、通信部４０から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部６０から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、又はレシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。
【００２７】
また、音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部４０に出力する。通信部４０は、音声制御部６０から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をメインアンテナ４１より出力する。
【００２８】
記憶部７０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３０による演算処理に利用される。また、本実施形態では、後述の処理を実行するプログラムや各種データベース等が記憶される。なお、記憶部７０は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２９】
ここで、携帯電話機１におけるＧＰＳ測位の種類について説明する。測位には、Ａｓｓｉｓｔｅｄモード、Ｂａｓｅｄモード及びＳｔａｎｄ  ａｌｏｎｅモードが存在する。
【００３０】
Ａｓｓｉｓｔｅｄモードでは、携帯電話機１は、測位サーバから衛星サーチ補助情報（ＡＡ（Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）データ）を受信し、ＧＰＳ衛星をサーチする。サーチ結果は測位サーバに戻され、測位サーバにて位置計算が行われる。携帯電話機１は、位置計算の結果を受信し、測位結果として出力する。
【００３１】
Ｂａｓｅｄモードでは、携帯電話機１は、基地局から衛星情報（Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ及びＡｌｍａｎａｃデータ）を受信する。携帯電話機１は、受信した衛星情報に基づいてＡＡデータを作成した後、衛星をサーチする。さらに、携帯電話機１は、サーチ結果を測位サーバに送信することなく、自ら位置計算を行う。したがって、Ｂａｓｅｄモードは、携帯電話機１が衛星を捕捉できない状態では測位ができない。
【００３２】
Ｓｔａｎｄ  ａｌｏｎｅモードでは、携帯電話機１は、測位のために基地局と通信を行わない。すなわち、携帯電話機１は、ＧＰＳ衛星の信号を解読して、Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ及びＡｌｍａｎａｃデータを自ら取得する。
【００３３】
なお、Ｂａｓｅｄモード及びＳｔａｎｄ  ａｌｏｎｅモードでは、携帯電話機１は、前回の測位で取得したＥｐｈｅｍｅｒｉｓデータ及びＡｌｍａｎａｃデータと測位結果とを、次回の測位に利用する。
【００３４】
次に、ＧＰＳ測位処理の各ステップについて説明する。ＧＰＳ測位処理は、「ＡＡデータ取得（作成）」、「ＧＰＳ衛星サーチ」、「衛星信号同期」、「擬似距離測定」、「位置計算」及び「測位情報保存」の各ステップからなる。
【００３５】
ＡＡデータ取得（作成）ステップは、Ａｓｓｉｓｔｅｄモードと、Ｂａｓｅｄモード又はＳｔａｎｄ  ａｌｏｎｅモードとで異なる。
【００３６】
まず、Ａｓｓｉｓｔｅｄモードの場合、携帯電話機１は、基地局で作成されたＡＡデータを通信により取得する。このＡＡデータは、ＧＰＳ衛星が放送しているＥｐｈｅｍｅｒｉｓデータと基地局のシステムタイム（時刻データ）とから、現在基地局周辺で捕捉可能なＧＰＳ衛星とその位置とを計算したものである。したがって、ＡＡデータを作成するのに利用された基地局のシステムタイムと、携帯電話機１のシステムタイムとにずれがある場合、測位精度の低下が懸念される。すなわち、ＡＡデータの受信中に携帯電話機１のシステムタイムが更新されると、ＡＡデータは古いシステムタイムだが、携帯電話機１は新しいシステムタイムを保持することとなるため、このステップでは、システムタイムの変更は不可とする。
【００３７】
次に、Ｂａｓｅｄモードの場合、携帯電話機１は、Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ及びＡｌｍａｎａｃデータを通信にて取得して、ＡＡデータを作成する。この場合も、ＡＡデータの作成からＧＰＳ衛星のサーチ開始までの間にシステムタイムがずれてしまうと、ＡＡデータの正確性が劣化してしまうため、システムタイムの変更は不可とする。なお、Ｓｔａｎｄ  ａｌｏｎｅモードの場合は、Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ及びＡｌｍａｎａｃデータをＧＰＳ衛星の信号を解読して取得する。
【００３８】
ＧＰＳ衛星サーチステップでは、携帯電話機１は、ＡＡデータ、現在時刻（システムタイム）及び現在位置の概略に基づいて、可視衛星を決定し、ＧＰＳ衛星の信号をサーチする。一旦サーチが開始されると、所定周期（１ｍ秒）のカウントが可能であれば、システムタイムを参照する必要がない。したがって、このステップでは、システムタイムの変更が可能である。
【００３９】
衛星信号同期ステップでは、携帯電話機１は、ＧＰＳ衛星サーチステップにて捕捉した信号と同期して航法メッセージを取得する。携帯電話機１は、複数のＧＰＳ衛星からの信号と同期し、次の擬似距離測定ステップを実行するまで同期をし続けている必要があるが、この信号同期には時刻情報が使用されるため、システムタイムが変更されることにより同期できなくなるおそれがある。したがって、このステップでは、システムタイムの変更は不可とする。
【００４０】
擬似距離測定ステップでは、携帯電話機１は、自機と各ＧＰＳ衛星との擬似距離を測定する。擬似距離は、ＧＰＳ衛星から信号が発信された時刻と携帯電話機１が受信した時刻との差により求められる。このとき、携帯電話機１のシステムタイムが変更されると、正確な距離測定ができないため、測位の失敗や測位精度の低下が引き起こされる。したがって、このステップでは、システムタイムの変更は不可とする。
【００４１】
位置計算ステップでは、携帯電話機１（Ａｓｓｉｓｔｅｄモードの場合は測位サーバ）は、各ＧＰＳ衛星との擬似距離に基づいて、携帯電話機１の現在地を計算する。計算には、時刻情報は必要ないので、このステップでは、システムタイムの変更が可能である。
【００４２】
Ｂａｓｅｄモード又はＳｔａｎｄ  ａｌｏｎｅモードの場合、測位情報保存ステップでは、携帯電話機１は、測位時間の短縮や測位精度の向上のため、前回の測位動作で用いたデータや測位結果を、次の測位に利用できるように保存する。このとき、システムタイムが変更されても測位動作に問題はないが、古いタイムスタンプのデータでは、次回の測位時に正しく利用できない場合がある。したがって、このステップでは、システムタイムの更新は行わないことが望ましい。
【００４３】
以上のことから、ＧＰＳ測位処理の実行中に、システムタイムの更新が禁止されるのは、ＡＡデータ取得（作成）ステップ、衛星同期ステップ及び擬似距離測定ステップである。測位モード毎にシステムタイムが変更不可となるタイミングを、図３〜図４に示す。
【００４４】
図３は、本実施形態に係るＡｓｓｉｓｔｅｄモードにおける測位処理を示すシーケンス図である。
携帯電話機１は、基地局の位置情報に基づいて、概略の位置を測位（基地局測位１）した後、ＡＡデータを取得（ＡＡデータ要求、ＡＡデータ送信）し、ＧＰＳ衛星サーチ、衛星信号同期、擬似距離測定の各ステップを実行する。続いて、携帯電話機１は、基地局測位２の後、基地局に位置計算結果を要求し、測位サーバにて計算された位置計算結果を基地局から受信する。これらのステップのうち、システムタイム変更の影響があり、変更不可とされるのは、ＡＡデータ取得、衛星信号同期及び擬似距離測定の各ステップである。
【００４５】
図４は、本実施形態に係るＢａｓｅｄモードにおける測位処理を示すシーケンス図である。
携帯電話機１は、基地局測位の後、Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ及びＡｌｍａｎａｃデータを取得すると、ＡＡデータ作成、ＧＰＳ衛星サーチ、衛星信号同期、擬似距離測定、位置計算及び測位情報保存の一連のステップを繰り返し実行する。これらのステップのうち、システムタイム変更の影響があり、変更不可とされるのは、ＡＡデータ作成、衛星信号同期及び擬似距離測定の各ステップである。
【００４６】
図５は、本実施形態に係るＳｔａｎｄ  ａｌｏｎｅモードにおける測位処理を示すシーケンス図である。
携帯電話機１は、ＡＡデータ作成、ＧＰＳ衛星サーチ、衛星信号同期、擬似距離測定、位置計算及び測位情報保存の一連のステップを繰り返し実行する。これらのステップのうち、システムタイム変更の影響があり、変更不可とされるのは、ＡＡデータ作成、衛星信号同期及び擬似距離測定の各ステップである。
【００４７】
図２に戻り、本実施形態に係る制御部３０の各部の機能を詳述する。
時刻監視部３１は、通信部４０により受信された基地局のシステムタイム（時刻データ）を監視し、このシステムタイムと携帯電話機１が保持しているシステムタイムとの相違を検知する。
【００４８】
更新部３２は、時刻監視部３１により基地局のシステムタイムと携帯電話機１のシステムタイムとの相違が検知された場合に、基地局のシステムタイムに基づいて、携帯電話機１のシステムタイムを更新する。
また、本実施形態では、更新部３２により携帯電話機１のシステムタイムが更新されるのに伴って、更新部３２により更新される前のシステムタイムを、擬似システムタイムとして、記憶部７０に保持する。
【００４９】
測位部３３は、更新部３２により更新された更新後のシステムタイム、又は記憶部７０により保持されている更新前のシステムタイムを用いてＧＰＳ測位処理を行う。
【００５０】
測位監視部３４は、ＧＰＳ測位処理の進行状況、すなわち前述のいずれのステップを実行中であるかを監視し、予め設定されている所定の条件に基づいて、システムタイムを変更可能及び変更不可能なタイミングを検知する。具体的には、測位監視部３４は、ＡＡデータ取得（作成）、衛星信号同期及び擬似距離測定の各ステップを実行中は、システムタイムを変更不可であると検知する。
【００５１】
また、測位監視部３４は、測位部３３がＧＰＳ測位処理を繰り返し行っている場合、１回の測位処理と次の測位処理との間の区間を、さらにシステムタイムを変更不可能なタイミングと検知する。
【００５２】
切替部３５は、測位監視部３４によりシステムタイムを変更不可能なタイミングと検知された場合に、測位部３３が記憶部７０により保持されている更新前のシステムタイムを用い、システムタイムを変更可能なタイミングと検知された場合に、測位部３３が更新後のシステムタイムを用いるように切り替える。
また、切替部３５は、測位部３３が更新後のシステムタイムを用いている場合、記憶部７０により保持されている更新前のシステムタイムを破棄する。
【００５３】
図６は、本実施形態に係るシステムタイムの切り替えタイミングの一例を示す図である。この例では、測位部３３はＢａｓｅｄモード又はＳｔａｎｄ  ａｌｏｎｅモードにてＧＰＳ測位処理を実行している。
【００５４】
１回目のＧＰＳ測位処理が終了し、測位情報の保存が行われた後、時刻監視部３１によりシステムタイムの変化が検知されたとき、図６（ａ）の場合は、システムタイムが変更不可と検知されておらず、新しいシステムタイムに切り替わっている。この場合、１回目のＧＰＳ測位処理の測位情報保存ステップにおいて、古いシステムタイムのタイムスタンプが割り当てられている。すると、２回目のＧＰＳ測位処理のＡＡデータ取得（作成）ステップにおいて、前回の測位情報の古いシステムタイムと現在の時刻情報である新しいシステムタイムとが参照されて、整合性がとれなくなる。
【００５５】
そこで、測位監視部３４は、測位情報保存から次の測位処理の開始までの期間も、システムタイムを更新不可と検知し、システムタイムの切り替えを禁止する。具体的には、図６（ｂ）のように、システムタイムの変化が検知された後、擬似システムタイム（古いシステムタイム）が利用され、次回の測位処理において、ＡＡデータ取得（作成）ステップが終了した時点で、新しいシステムタイムに切り替えられる。
【００５６】
図７は、本実施形態に係る時刻監視部３１によるシステムタイム監視処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１において、時刻監視部３１は、通信部４０により基地局のシステムタイムを取得する。
【００５７】
ステップＳ２において、時刻監視部３１は、携帯電話機１のシステムタイムと基地局のシステムタイムとが相違するか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ３に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ４に移す。
【００５８】
ステップＳ３において、時刻監視部３１は、システムタイム変更のトリガーとして、制御部３０にシステムタイムが変化したことを通知する。
【００５９】
ステップＳ４において、時刻監視部３１は、本処理の終了要求を受け付けたか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理を終了し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ１に戻す。
【００６０】
図８は、本実施形態に係る測位監視部３４によるＧＰＳ測位監視処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１１において、測位監視部３４は、位置測位を要求する起動中の機能・アプリケーションの種類を判断する。
【００６１】
ステップＳ１２において、測位監視部３４は、ステップＳ１１において判断した機能・アプリケーションの種類に応じて、システムタイムの変更許可タイミングを決定する。具体的には、測位監視部３４は、ＧＰＳ測位処理における上述のステップ単位でシステムタイムの変更可能及び変更不可のタイミングを決定する。なお、この変更許可タイミングは、予め記憶部７０に記憶されている機能・アプリケーション毎の条件データに基づいて決定されることとしてよい。
【００６２】
ステップＳ１３において、測位監視部３４は、ＧＰＳ測位処理の状態を監視し、進行状況（進行中のステップ）を判断する。
【００６３】
ステップＳ１４において、測位監視部３４は、ステップＳ１３において判断された進行中のステップが、ステップＳ１２で決定された変更可能なタイミングであるか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ１５に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ１３に戻す。
【００６４】
ステップＳ１５において、測位監視部３４は、システムタイム切り替えのトリガーとして、制御部３０にシステムタイム変更許可を通知する。
【００６５】
ステップＳ１６において、測位監視部３４は、本処理の終了要求を受け付けたか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理を終了し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ１３に戻す。
【００６６】
図９は、本実施形態に係る制御部３０（特に、更新部３２及び切替部３５）によるシステムタイム更新処理を示すフローチャートである。本処理は、ＧＰＳ測位処理を伴う機能・アプリケーションが起動されたことに応じて実行される。
【００６７】
ステップＳ２１において、制御部３０は、時刻監視部３１によるシステムタイム監視処理（図７）を起動する。
【００６８】
ステップＳ２２において、制御部３０（更新部３２）は、システムタイム監視処理（図７）によりシステムタイムの変化が通知されたか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ２３に移し、判定がＮＯの場合、ステップＳ２２を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ２３において、制御部３０は、測位監視部３４によるＧＰＳ測位監視処理（図８）を起動する。
【００７０】
ステップＳ２４において、制御部３０（切替部３５）は、記憶部７０に擬似システムタイムを作成して、測位部３３がこの擬似システムタイムを使用するように切り替える。
【００７１】
ステップＳ２５において、制御部３０（更新部３２）は、携帯電話機１が保持している正規のシステムタイムを基地局のシステムタイムで更新する。
【００７２】
ステップＳ２６において、制御部３０（切替部３５）は、ＧＰＳ測位監視処理（図８）により正規のシステムタイムの変更許可が通知されたか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ２７に移し、判定がＮＯの場合、ステップＳ２６を繰り返す。
【００７３】
ステップＳ２７において、制御部３０（切替部３５）は、システムタイムの変更が可能となったので、擬似システムタイム（古いシステムタイム）から変更後の正規のシステムタイム（新しいシステムタイム）へ、測位部３３が使用するシステムタイムを切り替える。
【００７４】
ステップＳ２８において、制御部３０は、測位監視部３４に終了要求を通知し、ＧＰＳ測位監視処理（図８）を停止させる。
【００７５】
ステップＳ２９において、制御部３０（切替部３５）は、不要となった擬似システムタイムを記憶部７０から破棄する。
【００７６】
ステップＳ３０において、制御部３０は、機能・アプリケーション等から本処理の終了要求を受け付けたか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ３１に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ２２に戻す。
【００７７】
ステップＳ３１において、制御部３０は、時刻監視部３１に終了要求を通知し、システムタイム監視処理（図７）を停止させる。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、ＧＰＳによる位置測位動作中に、基地局から受信されるシステムタイムがずれた場合であっても、擬似システムタイムを利用するので、正規のシステムタイムが変更された影響を受けることなく、位置測位を継続することができる。したがって、位置測位結果の精度向上や測位時間の短縮が期待できる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、擬似システムタイムを作成することで、ＧＰＳ測位動作中であっても、基地局から受信したシステムタイムを携帯電話機１のシステムタイムとして即座に更新することができる。したがって、このシステムタイムを参照する機能・アプリケーションは、通常の動作を継続することができる。
【００８０】
さらに、本実施形態によれば、測位動作の状態を監視することで、可能なタイミングで擬似システムタイムから正規のシステムタイムへ参照先を切り替える。したがって、位置測位動作後に作成される各種測位データのタイムスタンプを正しい時刻情報とすることができる。これにより、時間の位置測位において、測位データの適切な利用が可能となるので、位置測位結果の精度向上や測位時間の短縮が期待できる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、位置測位を要求する機能・アプリケーションの使用用途に応じて、システムタイムを切り替えるタイミング（システムタイムの変更可能及び変更不可タイミング）を設定しておくことができるので、状況に応じて安定した位置測位が可能となる。
【００８２】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。また、前述の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、前述のものに限定されない。
【００８３】
前述の実施形態において、携帯通信端末として携帯電話機１について説明しているが、携帯通信端末はこれに限定されず、本発明は、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ等の様々な携帯通信端末に適用可能である。
【００８４】
さらに、前述の実施形態において、携帯電話機１は、ヒンジ機構４により折り畳み可能な型式としたが、これには限られない。携帯電話機１は、このような折り畳み式ではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが１つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でもよい。また、携帯電話機１は、開閉及び回転可能ないわゆる２軸ヒンジタイプであってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  携帯電話機（携帯通信端末）
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部
３１  時刻監視部
３２  更新部
３３  測位部
３４  測位監視部
３５  切替部
４０  通信部（受信部）
４１  メインアンテナ
５０  ＧＰＳ通信部
５１  ＧＰＳアンテナ
６０  音声制御部
７０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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