(57)【要約】【課題】訪問業務を行う訪問者について、訪問先に対する連絡を適切に行うことを可能として、訪問業務を効率化することができる訪問管理システム等の技術を提供する。【解決手段】本システムは、配送業務を行う企業の従業員（訪問者２１０）の身分証明情報などを保持する認証局サーバ１００、配送業務を管理する配送システムサーバ５００、従業員が所持し第１のＩＤ１２１が記録される証明書となる装置２４０、訪問先の利用者３１０の建物３００に設置され第２のＩＤ１６１が記録された媒体（ステッカー６００）等を有する。訪問時に装置２４０が媒体に提示されると、リーダ機能２５０により読み取られた第２のＩＤ１６１と、第１のＩＤ１２１とを含む情報が、認証局サーバ１００へ送信され、認証局サーバ１００は、第１のＩＤ１２１から取得される身分証明情報を含む連絡情報を、第２のＩＤ１６１から取得される連絡先の機器３３０へ送信して表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問業務を行う企業の従業員の身分証明情報を管理する第１のサーバを含んで成る第１の情報処理システムと、
前記企業における前記訪問業務の情報を管理する第２のサーバを含んで成る第２の情報処理システムと、
前記訪問業務の訪問者となる前記従業員が所持し内部に当該従業員の身分証明情報を特定する第１の識別情報が記録され当該従業員の証明書となる装置と、
前記訪問業務の訪問先の利用者が使用し前記訪問に関する連絡先となる機器と、
前記訪問先の建物に設置され内部に第２の識別情報が記録されている媒体と、を有し、前記第１、第２のサーバ、装置、及び機器がネットワークに接続され、
前記装置は、前記媒体の前記第２の識別情報を読み取るリーダ機能を備え、
前記第１のサーバは、前記第１の識別情報と対応付けられる前記従業員の身分証明情報と、前記第２の識別情報と対応付けられる前記連絡先の情報と、を保持し、
前記訪問に関する連絡の処理として、
前記従業員が訪問者として前記利用者の建物を訪問した時に前記装置が前記媒体に対して提示された際、前記装置は、前記リーダ機能により前記媒体の前記第２の識別情報を読み取り、当該第２の識別情報と当該装置内の前記第１の識別情報とを含む第１の情報を、前記ネットワークを介して前記第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバは、前記第１の情報に基づいて、認証処理として、前記第１の識別情報によって特定される当該訪問者の身分証明情報を取得し、また、前記第２の識別情報によって特定される前記連絡先の情報を取得し、当該訪問者の身分証明情報を含む第２の情報を、前記ネットワークを介して前記連絡先に送信し、
前記連絡先の機器は、前記第２の情報に基づいて、前記訪問者の身分証明情報を含む情報を出力すること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記装置は、携帯電話であること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記媒体は、前記第２の識別情報を記録したＩＣチップを内蔵したステッカーであること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記機器は、前記建物内に設置されたモニタ装置であること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記機器は、前記利用者が所持する携帯電話であること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記第２の情報は、前記訪問者の前記訪問業務の内容を示す訪問内容情報へのリンク情報を含む連絡情報であり、
前記連絡先の機器は、前記リンク情報に基づき、前記第２のサーバから前記訪問内容情報を取得して画面に表示すること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記第２の情報は、前記訪問者の身分証明情報と、前記訪問者の前記訪問業務の内容を示す訪問内容情報と、を含む連絡情報を前記機器の画面に表示する情報であり、
前記第１のサーバは、前記第２のサーバから前記訪問内容情報を取得すること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記装置は、前記訪問業務または前記訪問に関する連絡のためのグラフィカルユーザインタフェースを含む処理機能を提供する第１のプログラムを備え、
前記装置は、前記訪問者による操作に従い、前記第１の情報に関する訪問連絡のための情報を前記第１のサーバへ送信する機能と、前記第１の情報に関する不在連絡のための情報を前記第１のサーバへ送信する機能と、を有し、
前記第１のサーバは、前記第１の情報に関する訪問連絡のための情報に対しては、前記連絡先へ前記第２の情報に関する訪問連絡の情報を送信し、前記第１の情報に関する不在連絡のための情報に対しては、前記連絡先へ前記第２の情報に関する不在連絡の情報を送信すること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記機器は、前記訪問に関する連絡を受けるためのグラフィカルユーザインタフェースを含む処理機能を提供する第２のプログラムを備え、
前記機器は、前記利用者による操作に従い、前記第２の情報に関する訪問連絡の情報を画面に表示する機能と、前記第２の情報に関する不在連絡の情報を画面に表示する機能と、を有すること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記第２の情報は、前記訪問業務に関する再訪問の調整のための情報、または当該情報へのリンク情報を含み、
前記利用者による操作に基づき、前記機器で前記再訪問の調整のための情報を用いて、当該利用者から前記訪問者の装置または前記第２の情報処理システムに対して、前記再訪問の日時の指定を可能とすること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の訪問管理システムにおいて、
前記利用者からの前記再訪問の日時の指定に基づき、前記第２のサーバは、前記訪問者による前記再訪問の日時を調整し、
前記訪問者の装置は、前記調整後の情報を取得して出力すること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記第２のサーバは、第３の識別情報と対応付けられる前記訪問業務の内容を示す訪問内容情報を保持し、
前記連絡先の機器は、前記訪問に関する連絡の処理の際、前記第１のサーバまたは当該機器が前記第２のサーバから前記第３の識別情報により取得する前記訪問内容情報を出力すること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記第１のサーバは、前記認証処理の内容を履歴情報として認証ログデータベースに記録し、
前記第２のサーバまたは前記訪問者の装置は、前記履歴情報の一部を取得して出力すること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の訪問管理システムにおいて、
前記訪問業務は配送業務であり、前記第２の情報処理システムは配送管理システムであり、前記従業員は配送者であり、前記訪問先は配送先であること、を特徴とする訪問管理システム。
【請求項１５】
訪問業務を行う企業の従業員の身分証明情報と、前記訪問業務の訪問先の利用者に関する連絡先の情報と、を管理し、
前記訪問業務の訪問者となる前記従業員が前記訪問先の利用者の建物を訪問した時に、当該従業員が所持し内部に当該従業員の身分証明情報を特定する第１の識別情報が記録され当該従業員の証明書となる装置が、前記建物に設置され内部に第２の識別情報が記録されている媒体に対して提示された際に当該媒体からリーダ機能により読み取った前記第２の識別情報と、当該装置内の前記第１の識別情報とを含む第１の情報を、ネットワークを介して受信する処理と、
前記第１の情報に基づいて、認証処理として、前記第１の識別情報によって特定される当該訪問者の身分証明情報を取得し、また、前記第２の識別情報によって特定される前記連絡先の情報を取得し、当該訪問者の身分証明情報を含む第２の情報を、前記ネットワークを介して前記連絡先に送信する処理と、
上記処理内容を履歴情報として認証ログデータベースに記録する処理と、を行うこと、を特徴とする認証局サーバ。
【請求項１６】
訪問業務を行う企業の従業員による訪問先の利用者に対する訪問業務を管理する訪問管理方法であって、
前記従業員が訪問者として前記訪問先の利用者の建物を訪問した時に、前記訪問者から前記利用者に対して連絡を行う方法であり、
第１のサーバは、前記訪問業務を行う企業の従業員の身分証明情報を管理し、第１の識別情報と対応付けられる前記従業員の身分証明情報と、第２の識別情報と対応付けられる前記訪問に関する連絡先の情報と、を保持し、
第２のサーバは、前記企業における前記訪問業務の情報を管理し、
前記従業員の証明書となる装置は、内部に当該従業員の身分証明情報を特定する第１の識別情報が記録され、前記訪問先の建物に設置され内部に第２の識別情報が記録されている媒体から前記第２の識別情報を読み取るリーダ機能を備え、
前記訪問時に、前記従業員の証明書となる装置が、前記媒体に対して提示された際に当該媒体からリーダ機能により読み取った前記第２の識別情報と、当該装置内の前記第１の識別情報とを含む第１の情報を、ネットワークを介して前記第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバは、前記第１の情報に基づいて、認証処理として、前記第１の識別情報によって特定される当該訪問者の身分証明情報を取得し、また、前記第２の識別情報によって特定される前記連絡先の情報を取得し、当該訪問者の身分証明情報を含む第２の情報を、前記ネットワークを介して前記連絡先に送信し、
前記訪問業務の訪問先の利用者が使用し前記連絡先となる機器は、前記第２の情報に基づいて、前記訪問者の身分証明情報を含む情報を出力すること、を特徴とする訪問管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訪問者の業務を管理・支援等するための情報処理システム等の技術に関し、特に、配送等の物流の業務に適用して有用な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者（個人や企業等）に対する訪問業務及び訪問管理システムの１つとして、配送業務及び配送管理システムがある。例えば配送システムサーバにおいて配送情報（配送管理情報）を管理する。またその他の訪問業務として、営業業務など各種が挙げられる。
【０００３】
従来、配送物を個人宅や企業等の配送先に配送する業務を管理する、配送会社の配送管理システム等において、配送者（訪問者）が配送物の配達のために配送先（訪問先）へ訪問したものの、配送先の利用者等が不在等の場合、以下のような対応（業務）を行っていた。即ち、配送者は、配送先に不在連絡票を投函し、再度時間をあらためて配送先を訪問する。あるいは、配送者は、配送先からの再訪問（再配送）の日時等の連絡を受けた場合は、その日時に再訪問する。
【０００４】
上記再訪問（再配送）の発生により、訪問者側は、余計な時間やコストがかかってしまう。また訪問先（配送先）側は、訪問業務への応対が遅れてしまう。例えば利用者が早く配送物を受け取りたくても遅れてしまう。訪問先の利用者が外出や出勤等で建物内に不在の時に訪問（例えば配送）が発生した場合、利用者がその事を認識するのは、例えば帰宅時など、時間的に少し後になる。また、利用者が不在連絡票などからその事を認識した後、更に、再訪問（再配送）の日時等を配送管理システム（配送センタ等）に対して連絡した場合、実際に次回の訪問（配送）により達成されるまでにも相応の時間を要する。
【０００５】
上記再訪問（再配送）の発生の要因の１つとしては以下が挙げられる。第１に、訪問先（配送先）の利用者（建物内の居住者や勤務者等）、特に女性や高齢者や子供の場合など、訪問発生時に、訪問者（配送者）の素性を十分に確認できないため、不安等から、例えば玄関を開けて訪問者と直接対面して訪問業務に応対することを避ける場合が挙げられる。即ち、訪問者の身分の証明・確認に纏わるセキュリティの問題がある。例えば、悪質な訪問販売詐欺や、配送者等に成りすました者が家庭等を訪問して引き起こす犯罪など、一般社会での生活を脅かす犯罪・事例が多く発生している。
【０００６】
また、配送業務に限らず、第２の要因として、仮にセキュリティには不安があまり無い利用者（直接対面して応対することに積極的な利用者）であったとしても、訪問者の訪問理由等が不明なために応対を避ける場合も挙げられる。即ち、訪問理由等に応じて利用者が重要と判断すれば積極的に応対するがそうでなければしない、といったことも考えられる。上記のような例では、仮に訪問先の利用者が在宅であっても訪問側としては不在状態として扱い、再訪問（再配送）が発生することになる。
【０００７】
上記要因に関して、利用者が玄関先等での訪問者に関して得られる情報が一般に不足しており、例えば服装や話し方のみでは素性を即座に判断することが難しい場合が多い。そのため、犯罪者が簡単に身分を偽ることが可能であると考えられる。訪問者が例えば配送会社の正規の従業員であったとしても、利用者に対してその事を証明することが難しい。また例えば、訪問者に対して社員証などの提示を求めたとしても、社員証の偽造等の識別が利用者には困難である。
【０００８】
これに対して、例えば一般家庭等の居住者が訪問者に対して不審な人物であるか否かを判断できるようにするための対策として、住居の玄関先等にビデオカメラを設置し、訪問者について撮影した画像を住居内のモニタやテレビ、携帯電話等の端末（室内機）に送信し、これらを介して訪問者を確認する、いわゆるテレビドアホン装置が知られている。このような専用の装置を用いることにより、訪問先の利用者は、訪問者と直接対面せずに建物内から画像や音声を通じて訪問者の確認等ができる。しかしながら、上述のように、訪問者の素性の把握（身分の確認）のためには、室外の画像や音声のみからでは不十分であり、利用者にとっては不安が残る。また上記のような専用の装置等は、基本的に一般利用者にとっては設備導入コストが高い。
【０００９】
配送管理システムに係わる先行技術例としては、特開２００７−１１９１５７号公報（特許文献１）などがある。特許文献１（宅配情報管理システム）では、配送業者が荷物を配送する場合に、発送から実際に荷物が配送先に届くまでに余計な時間がかかることを解決する旨、及び、配送対象者に荷物の配送があったことを通知する旨について記載されている。また、玄関の電子表札、ＲＦＩＤなどを用いる旨が記載されている。
【００１０】
テレビドアホン装置に係わる先行技術例としては、特開２００７−２４１５０１号公報（特許文献２）などがある。特許文献２には、各戸別住宅にインテリジェントタイプのテレビドアホン装置を設置する一方で、各企業や業界団体が訪問担当者にＩＤカードを配布するとともに、各訪問担当者の顔画像などの生体情報を管理サーバに登録し、第三者機関の管理サーバと連携させて、ＩＤカードの情報と登録済みの生体情報とテレビドアホン装置から取得した生体情報で訪問者の特定を行う訪問者特定システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１１９１５７号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述のように、訪問業務（例えば配送業務）及びその管理等に係わり、訪問者と訪問先の利用者との間で、訪問者の身分の証明・確認に纏わるセキュリティ等の問題や、訪問の内容・理由に関する情報不足などの問題がある。これにより、再訪問（再配送）が数多く発生しているという問題がある。特に、初回の訪問から再訪問までの時間が長くなったり、再訪問の回数が増えてしまう。即ち、訪問者側においては、余計な時間やコストがかかってしまう。また、訪問先側は、訪問業務への応対が遅れてしまう。
【００１３】
また、前記専用のドアホン装置などのシステムでは、設備導入のコストが高い、及び、導入や設定のために利用者の作業負荷が大きい、といった課題もある。
【００１４】
また例えば前記特許文献２のようなシステムでも、ドアホン装置に実用上十分な読み取り精度で生体情報を読み取るデバイスが必要となる点や、予め各企業等の管理サーバに生体情報の登録が必要である点などがあり、訪問者および訪問先の双方にとって適用範囲が狭くなってしまう。
【００１５】
また従来の配送管理システム、例えば前記特許文献１のようなシステムでは、認証局のような訪問者の身分証明・確認の手段については記載されていない。
【００１６】
以上を鑑み、本発明の目的は、訪問業務を行う訪問者（例えば配送会社の従業員）について、訪問先に対する連絡を適切に行うことを可能として、訪問業務（例えば配送業務）を効率化することができる訪問管理システム等の技術を提供することにある。特に、再訪問（例えば再配送）の発生に関して、初回の訪問から再訪問までの時間や、再訪問の回数を削減することができる技術を提供することである。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。本発明の代表的な実施の形態は、訪問業務（例えば配送業務）を行う企業（例えば配送会社）の従業員（例えば配送者）の身分証明情報を管理する第１のサーバ（認証局サーバ）を含んで成る第１の情報処理システムと、前記企業における前記訪問業務（例えば配送業務）の情報を管理する第２のサーバ（例えば配送システムサーバ）を含んで成る第２の情報処理システムと、前記訪問業務の訪問者となる前記従業員が所持し内部に当該従業員の身分証明情報を特定する第１の識別情報が記録され当該従業員の証明書となる装置（例えば携帯電話）と、前記訪問業務の訪問先の利用者が使用し前記訪問に関する連絡先となる機器（例えばモニタや携帯電話）と、前記訪問先の建物に設置され内部に第２の識別情報が記録されている媒体（例えばステッカー）と、を有し、それらがネットワークに接続され、前記装置は、前記媒体の前記第２の識別情報を読み取るリーダ機能を備え、前記第１のサーバは、前記第１の識別情報と対応付けられる前記従業員の身分証明情報と、前記第２の識別情報と対応付けられる前記連絡先の情報と、を保持する。
【００１８】
上記構成において、前記訪問に関する連絡の処理として、前記従業員が訪問者として前記利用者の建物を訪問した時に前記装置が前記媒体に対して提示された際、前記装置は、前記リーダ機能により前記媒体の前記第２の識別情報を読み取り、当該第２の識別情報と当該装置内の前記第１の識別情報とを含む第１の情報を、前記ネットワークを介して前記第１のサーバに送信し、前記第１のサーバは、前記第１の情報に基づいて、認証処理として、前記第１の識別情報によって特定される当該訪問者の身分証明情報を取得し、また、前記第２の識別情報によって特定される前記連絡先の情報を取得し、当該訪問者の身分証明情報を含む第２の情報を、前記ネットワークを介して前記連絡先に送信し、前記連絡先の機器は、前記第２の情報に基づいて、前記訪問者の身分証明情報を含む情報を出力する。
【００１９】
また、本発明の代表的な実施の形態は、認証局サーバや訪問管理方法にも適用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。即ち、訪問業務を行う訪問者（例えば配送会社の従業員）について、訪問先に対する連絡を適切に行うことを可能として、訪問業務（例えば配送業務）を効率化することができる。特に、再訪問（例えば再配送）の発生に関して、初回の訪問から再訪問までの時間や、再訪問の回数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態である訪問管理システム（配送管理システム、認証局サーバ等を含む）の構成例の概要について示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における、本システムの機能（サービス）の利用のための導入や登録の処理の例について示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１の訪問管理システムにおける処理全体の流れの例について示した図である。
【図４】本発明の実施の形態２の訪問管理システムにおける処理全体の流れの例について示した図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における身分証明情報のデータ構成の例について示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における認証ログのデータ構成の例について示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における連絡先登録情報のデータ構成の例について示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における配送管理情報のデータ構成の例について示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における画面表示例（その１）について示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における画面表示例（その２）について示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における画面表示例（その３）について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
＜概要＞
本発明の一実施の形態である訪問管理システムは、配送業務を行う配送会社の配送管理システムに適用した場合であり、配送管理システム（配送システムサーバ）、及び認証局サーバ等を含んでなるシステム例である。主に認証局サーバにより、訪問者の身分証明、及び訪問に関する連絡などの機能（サービス）を提供する。
【００２４】
従業員（訪問者）は、認証局サーバによって保持された身分証明情報を特定する識別情報（第１のＩＤ）を記録して発行された、証明書となる装置（例えば携帯電話）を所持して、訪問先の建物を訪問する。訪問のケースとしては、例えば、宅配便による集配送、食料品・日用品等の個配、書留郵便や小包等の配送などの配送業務以外にも、電気・水道・ガスなどの点検・検査、消防署等による火災報知機などの設備の点検・検査、警察などの公的機関や国勢調査員などの訪問、新聞その他の集金や訪問販売など、各種が想定される。
【００２５】
ここで従業員（訪問者）は、例えば訪問先の建物の入口等に設置された媒体であるセキュア・ステッカーに対して、上記第１のＩＤを含んで成る証明書となる装置（携帯電話）を提示する。この装置（携帯電話）は、セキュア・ステッカーのＩＣチップ内に記録されている識別情報（第２のＩＤ）を読み取るリーダ機能を備えており、リーダ機能により読み取った第２のＩＤと、自身の第１のＩＤとを含む情報を、ネットワークを介して認証局サーバに送信する。
【００２６】
認証局サーバは、上記装置からの受信情報に基づいて、データベースの情報と照合しつつ、認証処理を行う。これにより、認証局サーバは、第１のＩＤに対応する訪問者の身分証明情報、および、第２のＩＤに対応する訪問先の利用者の連絡先の情報を取得する。そして、その結果に基づき、認証局サーバは、ネットワークを介して、上記連絡先に対応する機器等へ上記訪問者の身分証明情報を含む連絡情報を送信する。連絡先の機器の例えば画面には、受信した情報が表示される。これにより、訪問先の利用者は、建物の入口の扉を開けて訪問者に応対する前に、訪問者の素性などを把握することができる。
【００２７】
また、本システムでは、上記認証局サーバから訪問先の利用者への連絡情報として、訪問者の身分証明情報だけではなく、訪問者の訪問業務上の情報（訪問内容情報）、即ち配送業務の場合であれば配送内容情報などを、関連付けて提供する。利用者は、上記連絡情報を例えば機器の画面で見ることで、訪問者（配送者）の身分の確認だけでなく、訪問内容（配送内容）を確認することができる。
【００２８】
更に、本システムでは、上記連絡情報をもとに、利用者から再訪問（再配送）に関する連絡（調整）をすることができる機能を提供する。そのため、再訪問（再配送）までの時間を短くしたり、回数を減らすことができる。
【００２９】
ここで、本システムにおける、認証局サーバ、配送システムサーバ、訪問者が所持する証明書となる装置、訪問先の利用者の連絡先の機器やセキュア・ステッカー等における処理モデルは、現在インターネット等のネットワークにおいて広く用いられているサーバ証明書の仕組みを一般社会における現実の生活（訪問業務）に適用したものである。即ち、本システムでは、訪問者（従業員）の身分証明を行う認証局サーバが、サーバ証明書の仕組みにおけるいわゆるルート認証局に相当し、認証局サーバでの身分証明情報の保持と、身分証明情報を特定する識別情報（第１のＩＤ）を記録することによる身分証明書（証明書となる装置）の発行は、ルート認証局でのサーバ証明書の発行に相当する。また、証明書となる装置を所持した訪問者（従業員）が訪問先に訪問し、セキュア・ステッカーに証明書となる装置を提示して身分証明を行うことは、サーバ証明書の仕組みにおけるＷｅｂブラウザ等によるサーバ証明書の取得と、ルート証明書による検証に相当する。
【００３０】
［システム構成］
図１は、本発明の一実施の形態である訪問管理システムの構成例の概要について示す。本システムの全体は、第１の情報処理システム（主に身分証明システム、認証局）を構成する認証局サーバ１００と、第２の情報処理システム（主に配送会社の配送管理システム）を構成する配送システムサーバ５００と、配送会社の従業員（配送者）である訪問者２１０及びその証明書となる装置２４０と、訪問先（配送先）の利用者３１０及びその連絡先の機器３３０（３３１，３３２）や、建物３００に設置されるステッカー（セキュア・ステッカー）６００とを有する。認証局サーバ１００、配送システムサーバ５００、訪問者２１０側の装置２４０、および訪問先（利用者３１０）側の機器３３０等は、インターネットや携帯電話網等のネットワーク４００を介して接続可能な構成となっている。主に、装置２４０と認証局サーバ１００との間、及び認証局サーバ１００と機器３３０との間で接続が行われる。
【００３１】
（１）  認証局サーバ１００（第１の情報処理システム）は、訪問者２１０側に対して、訪問先（利用者３１０）に対する訪問者２１０（その所属企業）の身分証明、訪問連絡等に関するサービス（その認証処理）を提供する。これは訪問先の利用者３１０側からみると、訪問者２１０（その所属企業）の身分確認等に関するサービスを提供している。認証局サーバ１００は、訪問者２１０の身分証明情報を保持し、認証をする。これは、当該従業員が当該企業等に正しく所属していることを証明する情報である。この身分証明情報は、認証局サーバ１００が発行する識別情報（第１のＩＤ１２１）またはそれを含む証明書によって識別される。この第１のＩＤ１２１は、訪問者２１０が所持する証明書となる装置２４０内にも保持される。なお認証局（認証局サーバ１００）を公共性の高い第三者機関として位置付ける構成とした場合（企業側の第２の情報処理システムとは独立させた場合）には、この身分証明情報は、閉じた範囲だけではなく広く一般社会で通用する身分証明情報として利用できる。
【００３２】
認証局サーバ１００は、例えば、ソフトウェアプログラムによって実装された認証部１１０と証明情報生成部１２０と連絡先登録部１５０を有し、また認証ログ１３１と身分証明情報１３２と連絡先登録情報１５１を含む各データベースを有する。データベースの情報はセキュアに管理される。
【００３３】
認証部１１０は、訪問者２１０の装置２４０からの認証要求を受けて、認証処理を行い、その結果に基づき、連絡先の機器３３０へ連絡情報を送信する機能を有する。また認証部１１０は、一連の処理内容（装置２４０からの情報受信から機器３３０への情報送信までを含む）を履歴情報として認証ログ１３１に記録する機能を有する。また認証部１１０は、必要に応じて、配送システムサーバ５００と通信する機能を有する（特に実施の形態２）。
【００３４】
認証局サーバ１００のデータベースにおいて、身分証明情報１３２では個別の訪問者２１０の身分証明情報（Ｘとする）と第１のＩＤ１２１とが対応付けられて情報管理され、連絡先登録情報１５１では個別の利用者３１０の連絡先情報（Ｙとする）と第２のＩＤ１６１とが対応付けられて情報管理される。
【００３５】
（２）  配送システムサーバ５００（第２の情報処理システム）は、配送者２１０による配送業務を管理・支援する。配送システムサーバ５００は、例えば、ソフトウェアプログラムによって実装される配送処理部５１０を有し、配送情報５２０のデータベース等を有する。配送管理自体は既存の技術を利用することもできる。配送処理部５１０は、個別の配送物５３０の配送ケース（事例）に関する配送管理情報を生成し、配送情報５２０に格納する。配送処理部５１０は、配送物５３０の配送ケースに関する配送者２１０や配送車等の割り当て、スケジューリング等を行い、配送管理情報（テーブル、レコード）を生成する。配送管理情報は、配送内容情報（Ｚとする）を含み、配送番号（Ｎとする）、配送物５３０の情報、配送元や配送先の情報、配送者２１０の情報など、配送管理に必要な各種の情報を含む（後述、図８）。配送番号（Ｎ）は、配送ケースを一意に識別する情報であり、配送ＩＤや第３のＩＤ等と言い換えも可能である。ここで特に、配送内容情報（Ｚ）は、訪問先（連絡先）の利用者３１０に対して配送内容を伝えるために用いる情報である。配送情報５２０では、個別の配送ケースの配送管理情報において配送番号（Ｎ）と配送内容情報（Ｚ）とが対応付けられて情報管理される。配送番号（Ｎ）によって、配送管理情報及び配送内容情報（Ｚ）を特定できる。また配送番号（Ｎ）等の配送管理情報は、配送物５３０に付属される伝票などにも同様の情報が記載される。
【００３６】
（３）  訪問者２１０が所持する、証明書となる装置２４０は、認証局サーバ１００の証明情報生成部１２０によって発行された第１のＩＤ１２１を含む情報を記録・保持する手段、ネットワーク４００に対する通信機能、ステッカー６００のＩＣチップ６１０の情報を読み取るリーダ機能２５０、及び本サービスの利用のための処理機能を構成する第１のプログラム２６０等を備える装置である。本実施の形態では、装置２４０は、第１のＩＤ１２１が記録されたＩＣチップ（またはＩＣカード、メモリ等）を備える携帯電話として実装することができる。また装置２４０は、その他一般的な携帯電話等に備える機能として、通話機能、Ｗｅｂブラウザ機能、電子メール機能、液晶ディスプレイ画面、操作ボタン等を備える。また、装置２４０は、例えばセキュリティ機能を有し、非接触ＩＣカードの技術方式として近年広く用いられているＦｅｌｉＣａ（登録商標）に対応したＩＣカードや、モバイルＦｅｌｉＣａ／おサイフケータイ（登録商標）に対応した携帯電話として実装することができる。なお、装置２４０の実装構成によって上記ＩＣチップ等が無くても第１のＩＤ１２１が保持できる場合はそのような構成としてもよい。
【００３７】
装置２４０のリーダ機能２５０は、訪問者２１０によるステッカー６００に対する本装置２４０の提示（かざす等の動作）に伴い、ステッカー６００内のＩＣチップ６１０内に記録されている情報（第２のＩＤ１６１）を読み取ることができる。なおリーダ機能２５０によるステッカー６００内の第２のＩＤ１６１の読み取りの手段としては、上記のＦｅｌｉＣａを利用したものに限らず種々の手段を適用可能である。
【００３８】
また本実施の形態では、訪問者２１０の装置２４０は、第１のプログラム２６０として、訪問者２１０専用のアプリケーションプログラム等を備える。これにより、訪問者２１０が本システムのサービス・機能（配送業務の管理や、特に訪問者２１０の身分証明、及び訪問に関する連絡）に係わる操作を行うためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を提供する。なお、装置２４０が上記画面やプログラムや専用の機能（ＧＵＩ）等を具備しない簡易な装置の場合、上記訪問者２１０による選択操作等による機能は実現できないが、この場合、装置２４０をステッカー６００に提示することで自動的に一意の訪問の連絡がされる仕組みとすることが可能である。
【００３９】
（４）  訪問先の利用者３１０が使用する連絡先の機器３３０（３３１，３３２）は、ネットワーク４００に接続される通信機能、画面や音声等の出力機能、及び本サービスの利用のための処理機能を構成する第２のプログラム３６０等を備える装置である。本実施の形態では、第１の機器３３０として建物３００内に設置されるモニタ３３１を有し、第２の機器３３０として利用者３１０が所持する携帯電話３３２を有する。その他、各種の情報処理装置などを連絡先の機器３３０として適用できる。モニタ３３１は、例えば一般的なＴＶやＰＣ等のディスプレイや、ドアホン装置の室内機などであってもよいし、また、間に別の通信装置を介してネットワーク４００に接続される装置などでもよい。携帯電話３３２は、一般的な携帯電話等に備える機能として、通話機能、Ｗｅｂブラウザ機能、電子メール機能、液晶ディスプレイ画面、操作ボタン等を備える。
【００４０】
また本実施の形態では、訪問先の利用者３１０の機器３３０は、第２のプログラム３６０として、訪問先の利用者３１０専用のアプリケーションプログラム等を備える。これにより、訪問先の利用者３１０が本システムのサービス・機能（訪問者２１０の身分確認、訪問の連絡を受ける機能など）に係わる操作を行うためのＧＵＩ等を提供する。なお、このような専用の機能（ＧＵＩ）が無くても、ステッカー６００の設置および機器３３０の情報設定等をするだけで自動的に訪問の連絡がされる仕組みとすることが可能である。
【００４１】
連絡先の機器３３０は、認証局サーバ１００から受信した連絡情報（少なくとも訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）を含む）を出力する機能として、例えば機器３３０の画面に表示する機能を有する。
【００４２】
（５）  ステッカー６００は、訪問者２１０の身分確認等のために利用する媒体（デバイス）であり、例えば建物３００の入口等（一般家庭住居であれば玄関先、会社ビルであれば受付等）に貼り付けられる。建物３００は、一般家庭住居に限らず、会社（ビル、フロア等）の受付などに対しても適用することができ、その場合は受付管理システムを実現することができる。ステッカー６００は、ＩＣチップ６１０が封入されており、ＩＣチップ６１０内に第２のＩＤ１６１が記録されている。ステッカー６００は、例えばＲＦＩＤのＩＣタグ等の技術を適用して実装することができる。なおステッカー６００は、建物３００の所定の位置に固定することができる手段であれば、ステッカー（シール）に限らずいずれの手段も適用可能である。また、ステッカー６００は、建物３００内のモニタ３３１や例えばドアホン装置の室外機などの機器とは独立したデバイスとして実装されており、それらとの直接的な通信接続もされない。またステッカー６００が設置される入口等には、これ以外の特別な装置（例えば専用のドアホン装置の室外機）は基本的に不要である。
【００４３】
ステッカー６００の表面には、本システム（サービス）の名称や内容等に関する所定の情報（文言や画像等）が記載されている。例えば、「この建物では携帯電話（証明書）により訪問者の確認をします」、「訪問者は携帯電話（証明書）を提示してください」等の旨が記載される。訪問者２１０は、ステッカー６００を見ることで、装置２４０の提示（即ち訪問の連絡等）が可能なことを認識できる。また悪意のある訪問者に対しては、本ステッカー６００を貼り付けておくだけで、事前の警告の機能を持つので、悪意の動機を低下させることができる。
【００４４】
［プログラム（１）］
訪問者２１０側の証明書となる装置２４０における第１のプログラム２６０による処理機能として、例えば、（ａ）連絡機能、（ｂ）情報表示機能（再訪問調整機能などを含む）、を提供する。これらは装置２４０が備える一般的なＷｅｂブラウザや電子メールクライアント等の機能からも実現できる。
【００４５】
（ａ）の連絡機能は、訪問連絡（Ａ）、不在連絡（Ｂ）、を含む。Ａの訪問連絡機能は、基本的な機能であり、訪問者２１０側から来訪の旨（「訪問連絡」）を訪問先の利用者３１０（連絡先の機器３３０）に伝えるものである。Ｂの不在連絡機能は、訪問者２１０側から不在の旨（「不在連絡」）を訪問先の利用者３１０（連絡先の機器３３０）に伝えるものである。即ち、連絡に種別（連絡情報の内容の違い等）を有し、上記連絡は、ステッカー６００に対する装置２４０の提示に伴い訪問者２１０が選択操作により実行することができる。また選択操作が無い場合は例えば自動的に訪問連絡（Ａ）を実行する形態とすることもできる。
【００４６】
（ｂ）の情報表示機能は、配送管理情報などの配送業務に係わる情報を装置２４０の画面に表示する機能であり、後述する再訪問（再配送）を調整した結果の情報を表示する機能などを含む。なお装置２４０の（ｂ）の機能は（ａ）の機能と統合することもできる。装置２４０の（ｂ）の機能は、配送システムサーバ５００と装置２４０とでネットワーク４００を介した情報通信による機能とすることもできる。
【００４７】
［プログラム（２）］
訪問先の利用者３１０側の連絡先の機器３３０における第２のプログラム３６０による処理機能として、例えば、（ａ）情報表示機能、（２）連絡機能（再訪問調整機能などを含む）、を提供する。これらは機器３３０が備える一般的なＷｅｂブラウザや電子メールクライアント等の機能からも実現できる。また第２のプログラム３６０は、後述する連絡先情報（Ｙ）を認証局サーバ１００の連絡先登録部１５０に対して登録する機能などを備えてもよい。
【００４８】
（ａ）の情報表示機能は、矢印で示すように、訪問者２１０側の（ａ）の機能と関係しており、認証局サーバ１００を介した連絡情報を機器３３０の画面に表示して閲覧すること等ができる機能である。これは、訪問（連絡）の発生に伴う即時の通知による表示機能だけでなく、履歴情報等に基づいた時間的に後での表示機能も含む。本機能により、装置２４０側からの訪問連絡（Ａ）や不在連絡（Ｂ）の情報、及びその他の訪問内容（配送内容情報（Ｚ））などの情報を画面表示等が可能である。
【００４９】
（ｂ）の連絡機能は、矢印で示すように、訪問者２１０側の（ｂ）の機能と関係しており、利用者３１０側から訪問者２１０（その企業）側に対して働きかける機能であり、本実施の形態では、不在時に訪問（配送）が発生した場合等に訪問者２１０側（配送管理システム等）に対して再訪問（再配送）の日時等を連絡して調整や指定等するための機能（再訪問（再配送）調整機能）などを含む。なお機器３３０の（ｂ）の機能は（ａ）の機能と統合することもできる。機器３３０の（ｂ）の機能は、配送システムサーバ５００と機器３３０とでネットワーク４００を介した情報通信による機能とすることもできる。
【００５０】
機器３３０の（ｂ）の機能は、本実施の形態では、（ａ）の機能と連動または一体化した機能である。即ち、利用者３１０は、（ａ）の機能を用いて、連絡情報（訪問者２１０の身分証明情報や訪問内容情報）を画面で閲覧することができるが、これに続いて、リンク等の形で、再訪問（再配送）の調整用の情報（基本的には配送システムサーバ５００が提供する）を表示して閲覧することができる。利用者３１０は、ここで情報を入力することにより、再訪問（再配送）の日時の指定等が配送システムサーバ５００に対して可能である。
【００５１】
再訪問（再配送）に関する日時等の調整の処理は、配送システムサーバ５００の配送処理部５１０で行われ、調整後の情報は、配送情報５２０（配送管理情報）に反映される。また例えば、この調整後の情報は、配送システムサーバ５００から該当の配送者２１０の装置２４０へ送信して装置２４０の（ｂ）の機能によって画面に表示させることで、配送者２１０側も再訪問（再配送）の日時等を確認することができる。即ち配送業務を効率化できる。また、配送者２１０が装置２４０から配送システムサーバ５００にアクセスして上記調整後の情報を取得して表示することも、同様に可能である。
【００５２】
また、機器３３０で（ａ）情報表示機能を用いることで、利用者３１０は、いつでも連絡情報やその履歴情報などを閲覧可能である。履歴情報（少なくともその一部）については、必ずしも認証局サーバ１００に認証ログ１３１として保持する必要はなく、利用者３１０側の機器３３０等に保持する構成や、配送システムサーバ５００等に保持する構成も可能である。また、この場合、上記履歴情報をどこに保持するか、あるいは当該履歴情報の参照の機能（サービス）を利用するか否か等を、利用者３１０等が選択できる構成としてもよい。
【００５３】
［導入・登録］
図２は、本システムの機能（サービス）の利用のための導入や登録の処理例を示す。特に、訪問者２１０（配送会社）側の証明情報生成処理と、訪問先（利用者３１０）側の連絡先登録処理とを示している。まず訪問者（配送者）２１０が従業員として所属する企業である証明書利用企業２００（配送会社）側における処理例は以下である。
【００５４】
（１）証明書利用企業２００は、認証局（認証局サーバ１００）に対して、従業員（訪問者２１０）についての証明情報の生成依頼を行う。このとき、証明書利用企業２００は、自社に関する情報と、証明情報の生成の対象となる１人以上の従業員に関する情報を企業情報２２０として認証局（認証局サーバ１００）に対して送付する。なお、証明書利用企業２００には、一般的な企業だけではなく、警察や地方公共団体などの公的機関や組織などを含んでいてもよい。企業情報２２０の送付は、ネットワーク４００等を介した電子的な送付であってもよいし、紙媒体や記録媒体による送付であってもよい。
【００５５】
（２）企業情報２２０の送付を受けた認証局（認証局サーバ１００）は、企業情報２２０の正当性などを確認するとともにこれを認証局サーバ１００に取り込む。また、企業情報２２０に基づいて、証明情報生成部１２０によって、従業員毎に当該従業員が証明書利用企業２００に所属する者であるとの身分を証明する証明情報（身分証明情報（Ｘ））を生成し、身分証明情報１３２に登録する。
【００５６】
このとき、証明情報生成部１２０は、対象の証明情報を特定する識別情報である第１のＩＤ１２１を生成し、対象の証明情報に対応付けて身分証明情報１３２に記録した上で証明書利用企業２００に発行する。証明書利用企業２００では、上述したように携帯電話などのＩＣチップ内に、認証局サーバ１００から送付された第１のＩＤ１２１を記録することにより、訪問者２１０の証明書となる装置２４０とする。
【００５７】
なお、上記発行手順の例に限らず、例えば、認証局側で、新規に調達、もしくは証明書利用企業２００から渡された社員証（カード）や携帯電話等のＩＣチップ内に、第１のＩＤ１２１を記録して、装置２４０とした状態で、証明書利用企業２００に発行（送付等）するようにしてもよい。また、上記証明情報生成処理や、第１のＩＤ１２１や証明書となる装置２４０の発行処理を、認証局サーバ１００ではなく例えば他の企業や団体が代理的に行うようにしてもよい。
【００５８】
また、上記証明情報に関する属性情報（例えば従業員の氏名等の情報）の更新は、証明書利用企業２００が行うこともできる。例えば、企業のＰＣ等からネットワーク４００を介して認証局サーバ１００によるＷｅｂサイト等にアクセスし、当該属性情報の更新を行うことができる。
【００５９】
一方、訪問先の利用者３１０側による本サービスの利用・導入のための作業等に関する処理例については以下である。利用者３１０は、作業としては、基本的に、（ａ）ステッカー６００を取得して建物３００の入口等に貼り付けること、（ｂ）１つ以上の連絡先情報（Ｙ）を認証局サーバ１００に対して登録することのみで、本システム（サービス）の利用が可能になる。
【００６０】
利用者３１０は、例えば店舗等でステッカー６００を配布や購入等により取得する。利用者３１０は、取得したステッカー６００を建物３００の入口等に貼り付ける（ａ）。ステッカー６００には例えばライセンスが付属する。ステッカー６００のＩＣチップ６１０内には固有の第２のＩＤ１６１が記録済みである。また例えばライセンスにＱＲコード等が付属しており、利用者３１０が自身の携帯電話３３２等でこのＱＲコード等を読み取ることにより、認証局サーバ１００の連絡先登録部１５０へアクセスすることができる（ｂ）。連絡先登録部１５０は、例えばＷｅｂサイトの形で、連絡先情報（Ｙ）を登録する機能を利用者３１０に提供する。なおこのサーバ（サイト）は認証局サーバ１００とは別のサーバであってもよい。利用者３１０は、このサーバ（サイト）へのアクセスにおいて、連絡先情報（Ｙ）に相当する１つ以上の電子メールアドレス等の情報を、登録、変更、削除等することができる。例えば所定のＷｅｂページのフォームに当該アドレスを入力する形などである。
【００６１】
連絡先登録部１５０は、これにより登録される連絡先情報（Ｙ）と、ステッカー６００毎の第２のＩＤ１６１とを対応付けてデータベースの連絡先登録情報１５１に格納する。なおライセンスのＱＲコード等からのアクセスにより、対応するステッカー６００毎の第２のＩＤ１６１がわかる。このステッカー６００毎の第２のＩＤ１６１がわかる（即ち第２のＩＤ１６１と連絡先（Ｙ）とを対応付けできる）のは、連絡先登録部１５０（認証局サーバ１００）に限定される。またこの登録の際、利用者３１０による住所・氏名等の情報の登録は基本的に不要である（オプションで他サービスの利用等のために当該情報を登録してもよい）。基本的に携帯電話３３２等が予め備える通信機能やＷｅｂブラウザ機能等のみによって当該登録の手続きが可能である。上記により本システム（サービス）が利用可能な状態となる。
【００６２】
また更に、オプションで、利用者３１０は、上記連絡先情報（Ｙ）の登録の後、前述の利用者３１０専用のアプリケーションプログラム等（第２のプログラム３６０）を携帯電話３３２等の機器３３０にダウンロードして登録してもよい。また当該プログラムを用いてその他の所定のサービスをオプションで利用可能としてもよい。また上記ステッカー６００の取得や情報登録は、携帯電話３３２やＰＣ等に限らず、店舗設置端末等からネットワークを介して行うことも可能である。また例えばネット通販での購入等も可能である。その場合、購入のタイミングで上記情報登録（この場合は郵送のための住所・氏名等を記入）を済ませることにより、利用者３１０は、郵送されてきたステッカー６００を貼り付けることで、即座にサービスが利用可能な状態となる。
【００６３】
（実施の形態１）
図３を用いて、本発明の実施の形態１の訪問管理システムについて説明する。実施の形態１のシステムでは、図１等の構成に基づき、図３に示す第１の処理シーケンスによる処理を行う。この処理例では、訪問者２１０から訪問先の利用者３１０への連絡情報９０１における各情報（訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ），配送内容情報（Ｚ）等）を、分けて表示する。即ち、身分証明情報（Ｘ）の方は認証局サーバ１００から提供し、配送内容情報（Ｚ）の方は配送システムサーバ５００から提供する。実施の形態１では、認証局サーバ１００を含む第１の情報処理システムと、配送システムサーバ５００を含む第２の情報処理システムとの間で、連携的な処理（通信等）は最低限しか行われない（各システムの独立性が大きい）。
【００６４】
［訪問連絡（１）］
以下まず「訪問連絡」（Ａ）の実行の場合の処理を示す。なお図３では、連絡情報９０１の送信先が携帯電話３３１の場合を示すが、モニタ３３２の場合でも同様である。また連絡情報９０１の形式は例えば電子メールである。
【００６５】
（１−１）  配送システムサーバ５００において、配送処理部５１０は、配送ケースの発生に伴い、配送管理情報（配送番号（Ｎ）等を含む）を生成し、配送情報５２０に格納する。また、配送物５３０には、この配送管理情報に対応する配送番号（Ｎ）等の情報が記載された伝票が付属される。
【００６６】
（１−２）  配送物５３０を配送する配送者２１０は、自身の証明書となる装置２４０（第１のＩＤ１２１を含む情報が記録されている）を所持し、訪問先の利用者３１０の建物３００へ訪問する。配送者２１０は、例えば装置２４０の第１のプログラム２６０を起動した状態で、配送先の建物３００の入口等に設置されているステッカー６００に対して装置２４０を提示（かざす等の動作）する。また、この提示に伴うタイミング（本実施の形態では上記提示の後）で、訪問者２１０は、第１のプログラム２６０（（ａ）連絡機能）を用いて装置２４０の画面で「訪問連絡」（Ａ）等の項目を選択操作することができる。例えば最初は「訪問連絡」（Ａ）が実行される。またこの際、（ａ）連絡機能により、認証局への送信情報に対して訪問者２１０（その所属企業）によるメッセージやその他の情報を添付することもできる。
【００６７】
（１−３）  上記装置２４０の提示に基づき、装置２４０のリーダ機能２５０によってステッカー６００内のＩＣチップ６１０内に記録されている第２のＩＤ１６１を読み取らせる。ステッカー６００側の第２のＩＤ１６１を読み取った装置２４０は、その第２のＩＤ１６１と、装置２４０側に記録されている第１のＩＤ１２１との両方を含む情報を、上記「訪問連絡」（Ａ）等の実行に基づいて、ネットワーク４００を介して認証局サーバ１００の認証部１１０に送信することにより認証要求を行う（Ｓ１）。また、上記選択された「訪問連絡」（Ａ）等を示す連絡の種別の情報なども合わせて送信される。なお装置２４０と認証局サーバ１００との間の通信（Ｓ１）は、セキュア通信により保護される。即ち所定の暗号化処理等の演算が施された情報（受信情報８１１）がやり取りされることでセキュリティが確保される。
【００６８】
なお上記情報送信（Ｓ１）の際には、配送番号（Ｎ）等の情報を上記識別情報（１２１，１６１）等と一緒に送信するようにしてもよい。ここで配送番号（Ｎ）等の情報を送信した場合は、後に、配送内容情報（Ｚ）等の提供・取得のためのキー情報として用いることができる。なお当該配送番号（Ｎ）等の情報が送信されない場合でも、例えば認証局サーバ１００では、識別情報（１２１，１６１）等を含む受信情報８１１からデータベースを参照することで、訪問者２１０（所属企業）や訪問の状況など、最低限の把握は可能である。
【００６９】
上記配送番号（Ｎ）等の送信は、例えば、配送物５３０の伝票などに記載されている配送番号（Ｎ）を装置２４０に入力して送信する形が挙げられる。例えば配送者２１０が装置２４０の機能を用いて画面で配送番号（Ｎ）を手動入力し、訪問連絡（Ａ）等を実行する形である。また、装置２４０の機能を用いて配送番号（Ｎ）等の情報が自動入力または自動取得できる場合はそうしてもよい。例えば、装置２４０のリーダ機能２５０等を用いて、伝票に記載されているコードやＩＣタグ等を読み取ることにより、配送番号（Ｎ）等の情報を自動入力してもよい。あるいは、装置２４０は、配送システムサーバ５００から、ネットワーク４００を介して、配送番号（Ｎ）等の情報を取得または受信してもよい。これは配送の前に予め取得して装置２４０内に保持していてもよいし、必要に応じて通信により取得してもよい。また装置２４０内に配送番号（Ｎ）等の情報がある場合は画面に表示して、訪問連絡（Ａ）等の実行と共に当該情報を自動的に送信するようにしてもよい。
【００７０】
（２−１）  上記装置２４０からの認証要求を受信した認証局サーバ１００の認証部１１０は、当該受信情報８１１を、復号化等の必要な演算をした上で、データベースの情報（１３２，１５１）と照合して認証処理を行う。即ち、認証部１１０は、第１のＩＤ１２１に対応する訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）を身分証明情報１３２から取得し、また、第２のＩＤ１６１に対応する訪問先の利用者３１０の連絡先情報（Ｙ）を連絡先登録情報１５１から取得する。この認証処理において、両方の情報を正常に取得でき、かつ不正アクセスではないこと等を確認した場合（後述の鍵情報を用いた演算など）は、認証結果をＯＫとする。なお第１のＩＤ１２１と第２のＩＤ１６１との双方が揃っていないと認証結果はＯＫにならず、本サービスは利用できない。
【００７１】
（２−２）  上記認証結果がＯＫの場合、認証部１１０は、当該取得した連絡先情報（Ｙ）のアドレス（対応する機器３３０）へ、当該取得した身分証明情報（Ｘ）を含む連絡情報９０１（送信情報８１２）を構成して送信する（Ｓ２）。また連絡の種別（例えばＡ，Ｂ）に応じた内容（メッセージ等）の連絡情報９０１を作成するようにする。なおこの際には身分証明情報（Ｘ）自体の送信ではなく、認証処理結果情報（例えば身分証明情報１３２に訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）が正しく登録されており認証局で身分を確認した旨）の送信としてもよい。また認証部１１０は、一連の処理内容を履歴情報として認証ログ１３１に記録する。
【００７２】
また、認証局サーバ１００から連絡先の機器３３０への連絡（情報送信）は、前述の登録に基づき、１つ以上の連絡先のアドレスに対して実行が可能である。また、その連絡情報９０１の形式は、連絡先の機器３３０に応じて例えば電子メールやＷｅｂページ等が可能である。連絡先として、建物３００内のモニタ３３１だけでなく、利用者３１０が所持する携帯電話３３２に対しても連絡することにより、利用者３１０は、連絡を受けた時に外出等により建物３００内に不在の場合や、建物３００内に居たとしてもモニタ３３１の場所まで移動できないような場合などであっても、所持する携帯電話３３２を使用することで、訪問者２１０の来訪などを把握することができる。本例では、図３のように、第１の連絡先（Ｙ１）をモニタ３３１（そのアドレス）とし、第２の連絡先（Ｙ２）を携帯電話３３２（そのアドレス）として登録（設定）している。認証局サーバ１００から、第１の連絡先であるモニタ３３１、及び第２の連絡先である携帯電話３３２へ、当該連絡情報９０１（送信情報８１２）が送信される。
【００７３】
認証局サーバ１００から連絡先の機器３３０への連絡情報９０１の送信は、訪問者２１０の訪問時の動作（装置２４０の提示）を契機とした即時の情報通知が基本である。例えば、前述の２つの連絡先（モニタ３３１と携帯電話３３２）が登録されている場合、訪問の発生に伴い即時かつ同時に２つの連絡先へ当該連絡情報が送信される。訪問連絡（Ａ）がされた時、利用者３１０が建物３００内に居る場合（３１０Ａ）は、例えばモニタ３３１等を見ることで、訪問者２１０が訪問中であること等がわかる。またその時、利用者３１０が外出で不在等の場合（３１０Ｂ）は、例えば所持している携帯電話３３２等を見た場合は、訪問者２１０が訪問中であること、または時間が経過している場合は過去に訪問があったこと、等がわかる。
【００７４】
また、訪問の発生時に即時ではなくそれよりも時間的に後での情報通知を可能としてもよい。例えば、複数の連絡先への情報送信のタイミングが異なってもよい。例えば、第１の連絡先（モニタ３３１）を訪問発生時の即時の連絡先とし、第２の連絡先（携帯電話３３２）をそれよりも時間的に後の連絡先としてもよい（即ち設定で連絡の種別を持たせる）。またそれらに応じて各々の連絡情報の内容を変えてもよい。また、連絡の種別（例えばＡ，Ｂ）に応じて特定の連絡先を対応付けてもよい。例えば携帯電話３３２を不在連絡（Ｂ）のための連絡先として設定してもよい。
【００７５】
また、例えば１回の訪問毎の連絡だけでなく、時間軸上の複数回の訪問に関する履歴情報（認証ログ１３１）を用いて、その情報を連絡してもよい。また前述のように利用者３１０側は、機器３３０で（ａ）情報表示機能を用いることで、いつでもそのような情報を閲覧可能である。
【００７６】
また、実施の形態１では、当該連絡情報９０１（送信情報８１２）は、訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）だけでなく、訪問内容を示す配送内容情報（Ｚ）へのリンク情報（Ｌ１）などを含む情報である。リンク情報（Ｌ１）は、配送システムサーバ５００の通信アドレス等の情報としてもよいし、例えば配送システムサーバ５００等により提供するＷｅｂページのＵＲＬ情報や電子メールアドレス情報等としてもよい。あるいは連絡先の電話番号等の情報としてもよい。認証局サーバ１００は、装置２４０からの受信情報８１１とデータベースの参照により、今回の訪問内容が配送会社（配送者２１０）の配送ケースであることがわかるため、リンク情報（Ｌ１）等を作成して連絡情報９０１の中に含めることができる。なお予め証明書利用企業２００である配送会社が認証局サーバ１００へ上記リンクのための情報を登録しておくことで、認証局サーバ１００が上記リンク情報（Ｌ１）等を作成することができる。
【００７７】
また、連絡情報９０１（送信情報８１２）またはその中のリンク情報（Ｌ１）は、本訪問（配送）に対応する配送番号（Ｎ）等の情報を含んでいてもよい。この配送番号（Ｎ）は例えば配送内容情報（Ｚ）の特定に用いることができる。
【００７８】
また、認証局サーバ１００（認証部１１０）は、認証要求した装置２４０側に対して所定の応答をしてもよい（例えば連絡情報９０１を訪問先へ連絡した状態である旨の情報）。装置２４０側では、認証局サーバ１００からの応答情報がある場合には画面に当該情報を表示し、訪問者２１０は、その表示内容を確認することで状況を認識することができる。
【００７９】
（３）  認証局サーバ１００の認証部１１０からの連絡情報９０１（送信情報８１２）を受信した機器３３０（３３１，３３２）は、取得した情報の内容を例えば第２のプログラム３６０の（ａ）情報表示機能によって画面に表示する。例えばモニタ３３１の場合では、自動的に当該情報を表示し、また併せて音声の出力や照明の点灯などの各種の手段による利用者３１０（例えば建物３００内に居る利用者３１０Ａ）への通知をしてもよい。また例えば携帯電話３３２の場合では、電子メール等の形式で当該情報を受信し、利用者３１０（例えば建物３００の外に居る利用者３１０Ｂ）による閲覧の操作によって当該内容を画面に表示してもよい。画面の表示例については後述するが、例えば「訪問連絡」（Ａ）の場合、訪問者（配送者）２１０の身分証明情報（Ｘ）等の表示と共に、現在訪問者２１０が訪問中の状態である旨が連絡（通知）される。
【００８０】
（４）  更に、利用者３１０は、当該画面の表示内容中、配送内容情報（Ｚ）へのリンク情報（Ｌ１）の選択操作をすることができる。この場合、そのリンク情報（Ｌ１）に従って、機器３３０からネットワーク４００を介して配送システムサーバ５００にアクセスする（Ｓ３）。即ち、配送システムサーバ５００に対して配送内容情報（Ｚ）の要求がされる。また上記リンク情報（Ｌ１）により自動的に第２のプログラム３６０（そのうちの所定の機能）等を起動して所定の処理を行わせる仕組み（利用者３１０の操作を省略する仕組み）としてもよい。
【００８１】
機器３３０からのアクセスを受けた配送システムサーバ５００は、その要求の情報に基づいて、配送情報５２０から、該当する配送管理情報を取り出し、その中から機器３３０へ提供するための配送内容情報（Ｚ）を構成し、それを含む情報（８１３）を応答として送信する。上記処理の際、前述の配送番号（Ｎ）等の情報が配送システムサーバ５００へ送信された場合は、それを用いて配送管理情報および配送内容情報（Ｚ）を特定することができる。
【００８２】
機器３３０は、上記配送システムサーバ５００からの取得情報８１３をもとに、画面に配送内容情報（Ｚ）を表示する。これにより、利用者３１０は、前記訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）に加え、その訪問内容を示す配送内容情報（Ｚ）を見ることができる。利用者３１０は、例えば訪問者２１０が配送会社の従業員であること、あるいは認証局で身分が確認された従業員であること、並びに、訪問の内容・理由が配送であることや詳しい配送物５３０の内容等が確認できる。利用者３１０は、上記訪問の際に建物３００内に居た場合（３１０Ａ）、例えば入口の扉を開けて訪問者２１０に応対する前に上記確認ができ、その後に応対に進むことができる。訪問者（配送者）２１０は、利用者２１０に上記確認をしてもらった後、利用者２１０との対面で例えば配送物５３０を受け渡しすることができる。訪問連絡（Ａ）の場合における基本的な処理の流れは以上である。
【００８３】
［不在連絡（１）］
次に、実施の形態１における不在連絡（Ｂ）の実行の場合の処理例は以下である。不在連絡（Ｂ）の場合も基本的には上述した訪問連絡（Ａ）の場合と同様の処理によって実現されるが、機器３３０への連絡情報９０１の内容などは少し異なる。
【００８４】
訪問者２１０による訪問（配送）の時に、訪問先の利用者３１０が建物３００内に不在などの場合に、訪問者２１０から意識的に、不在連絡（Ｂ）を実行することができる。例えば、訪問者２１０は、訪問時、最初は前述の訪問連絡（Ａ）を実行し、これにより即時に所定の連絡先の機器３３０（例えばモニタ３３１（更には携帯電話３３２））へ訪問連絡（Ａ）がされる。それに対して、利用者３１０の不在等によって訪問者２１０への応対がされなかった場合、続いて訪問者２１０は、その不在状態の旨を利用者３１０へ伝えるために、不在連絡（Ｂ）を実行することができる。その場合、訪問者２１０は、例えば装置２４０の提示に伴うタイミングで、第１のプログラム２６０の（ａ）連絡機能を用いて、画面で「不在連絡」（Ｂ）の項目を選択実行する。これにより、装置２４０から認証局サーバ１００へ、第１のＩＤ１２１、第２のＩＤ１６１、不在連絡（Ｂ）を示す連絡の種別の情報、及び必要な配送番号（Ｎ）等の情報、等を含む情報が送信される（Ｓ１）。
【００８５】
装置２４０からの受信情報８１１をもとに、認証局サーバ１００は、前述同様の認証処理に基づき、不在連絡（Ｂ）のための連絡情報９０１（送信情報８１２）を構成し、連絡先の機器３３０（例えば携帯電話３３２）へ送信する（Ｓ２）。機器３３０は、受信した連絡情報９０１（Ｘ，Ｌ１（Ｚ））を、利用者３１０の操作に基づき、画面に表示する。Ｓ３でも同様である。利用者３１０は、状況に応じ、不在連絡の発生時、またはそれ以降の時に、この連絡情報９０１を見ることになる。これにより、利用者３１０は、例えばある日時に配送者２１０が配送のために来訪したが、不在であったために応対しなかったこと、並びに、その時の配送物５３０の内容、等を認識できる。
【００８６】
［再訪問調整（１）］
更に、実施の形態１における再訪問調整の場合の処理例は以下である。利用者３１０の機器３３０において、前述の連絡情報９０１（Ｘ，Ｌ１（Ｚ））の表示だけでなく、配送業務に係わる他の情報として、例えば再配送の連絡（調整）のための情報を表示することができる。この場合の処理は、基本的には前述した、機器３３０と認証局サーバ１００との間の通信（Ｓ２）、ないし機器３３０と配送システムサーバ５００との間の通信（Ｓ３）などにより、同様に実現可能である。
【００８７】
訪問先の利用者３１０は、例えば、機器３３０の画面及び第２のプログラム３６０の（ａ）情報表示機能により、前述の不在連絡（Ｂ）による連絡情報９０１（Ｘ，Ｌ１（Ｚ））を確認した後、同じく機器３３０の画面及び第２のプログラム３６０の（ｂ）連絡機能を用いて、当該配送内容（配送物５３０）に関する再配送のための連絡（日時等の調整）を、配送管理システム（配送システムサーバ５００）ないし配送者２１０に対して実行することができる。本実施の形態では、利用者３１０は、機器３３０の画面及び（ａ）情報表示機能により、連絡情報９０１の中に含まれている、再配送調整用情報（Ｗｅｂページ等）へのリンク情報（Ｌ２）、を選択操作する。このリンク情報（Ｌ２）は、例えば、配送内容情報（Ｚ）に関するリンク情報（Ｌ１）と同様に、認証局サーバ１００が作成することができる。これにより、機器３３０から例えば配送システムサーバ５００にアクセスすることができ、再配送調整用情報を取得して画面に表示する（Ｓ３と同様）。これにより利用者３１０は、再配送のための連絡（日時等の調整）を、配送管理システム（配送システムサーバ５００）に対して実行することができる。これによる調整後の情報は、利用者３１０（機器３３０）側へ応答されると共に、前述のように、訪問者２１０側の装置２４０でも、第１のプログラム２６０の（ｂ）情報表示機能を用いて配送システムサーバ５００から取得すること等により確認することができる。
【００８８】
（実施の形態２）
図４を用いて、本発明の実施の形態２の訪問管理システムについて説明する。実施の形態２のシステムでは、図１等の構成に基づき、図４に示す第２の処理シーケンスによる処理を行う。この処理例では、訪問者２１０から訪問先の利用者３１０への連絡情報９０２における各情報（訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ），配送内容情報（Ｚ）等）を、まとめて表示する。即ち、身分証明情報（Ｘ）及び配送内容情報（Ｚ）の両方を、認証局サーバ１００から連絡先の機器３３０へ提供する。そのために、認証局サーバ１００は、配送内容情報（Ｚ）については配送システムサーバ５００から取得する。実施の形態２では、認証局サーバ１００を含む第１の情報処理システムと、配送システムサーバ５００を含む第２の情報処理システムとの間で、連携的な処理（通信等）を積極的に行う。即ち、認証局サーバ１００（第１の情報処理システム）は、認証に関するサービスの提供だけでなく、連携的に配送内容情報（Ｚ）を提供するという形で、証明書利用企業２００（配送会社）の業務を支援する位置付けである。なおこれら認証局と証明書利用企業２００との２つの情報処理システムを統合して１つのシステムとして構築してもよい。なお上記認証に関するサービスの提供は独立的なので、複数の企業に対して提供が可能である。証明書利用企業２００に応じて、訪問内容情報の提供の有無や内容も適宜設定可能である。
【００８９】
［訪問連絡（２）］
以下まず「訪問連絡」（Ａ）の実行の場合の処理を説明する。
【００９０】
（１）  配送に伴い、配送システムサーバ５００及び配送者２１０の装置２４０による処理が行われる。これは実施の形態１（図３、１−１，１−２，１−３）と同様である。ただし、装置２４０から認証局サーバ１００への通信（Ｓ１）では、識別情報（１２１，１６１）等と共に、配送番号（Ｎ）等の情報を送信する。これは、認証局サーバ１００と配送システムサーバ５００との間の通信（Ｓ２）等において配送内容情報（Ｚ）等の取得に用いるためである。
【００９１】
（２−１）  認証局サーバ１００は、装置２４０からの受信情報８２１をもとに、認証処理を行う。これにより、第１のＩＤ１２１から訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）を、第２のＩＤ１６１から連絡先情報（Ｙ）を取得する。また、第１のＩＤ１２１や配送番号（Ｎ）等の情報から、配送システムサーバ５００へのアクセス（Ｓ２）のためのアドレス情報（例えばＩＰアドレス等）を取得する。認証結果がＯＫであれば以降の処理を行う。
【００９２】
（２−２）  認証局サーバ１００は、ネットワーク４００を介して、配送システムサーバ５００との間で連携的な通信（Ｓ２）を行う（なおセキュア通信により保護される）。認証局サーバ１００は、配送システムサーバ５００の配送処理部５１０へアクセスし、第１のＩＤ１２１や配送番号（Ｎ）等の情報をもとに、対応する配送内容情報（Ｚ）を取得する。例えば、配送処理部５１０は、認証局サーバ１００からの配送番号（Ｎ）をキーとして、配送情報５２０から、対応する配送内容情報（Ｚ）を取り出し、当該配送内容情報（Ｚ）を含む情報（８２２）を構成して認証局サーバ１００へ応答する。
【００９３】
また、配送システムサーバ５００では、認証局サーバ１００から第１のＩＤ１２１を受信する形態の場合には、それを用いてデータベースの情報を参照することで、訪問中の配送者２１０を特定すること等もできる。
【００９４】
（２−３）  認証局サーバ１００は、配送システムサーバ５００からの取得情報８２２を用いて、連絡先情報（Ｙ）に基づく連絡先の機器３３０（例えば３３１，３３２）への連絡情報９０２を構成する。例えば、訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）と、上記取得した配送内容情報（Ｚ）と、を含む連絡情報９０２を構成し、送信情報８２３として、連絡先の機器３３０へ送信する（Ｓ３）。
【００９５】
（３）  連絡先の機器３３０（例えば携帯電話３３２）では、認証局サーバ１００からの送信情報８２３（連絡情報９０２）をもとに、第２のプログラム３６０の（ａ）情報表示機能を用いて、画面に、訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）と、配送内容情報（Ｚ）と、を含む情報をまとめて表示する。利用者３１０は、機器３３０の画面で連絡情報９０２（Ｘ，Ｚ）を見ることで、訪問者２１０（所属企業）の身分証明情報（Ｘ）、並びに訪問内容を示す配送内容情報（Ｚ）の両方を確認することができる。訪問連絡（Ａ）の場合における基本的な処理の流れは以上である。
【００９６】
［不在連絡（２）］
次に、実施の形態２における不在連絡（Ｂ）の実行の場合の処理例は以下である。不在連絡（Ｂ）の場合も基本的には上述した訪問連絡（Ａ）の場合と同様の処理によって実現されるが、機器３３０への連絡情報９０２の内容などは少し異なる。
【００９７】
（１）  訪問者２１０（装置２４０）から前述同様に不在連絡（Ｂ）を選択実行する。これにより、装置２４０から認証局サーバ１００へ、第１のＩＤ１２１、第２のＩＤ１６１、不在連絡（Ｂ）を示す連絡の種別の情報、及び必要な配送番号（Ｎ）等の情報、等を含む情報が送信される（Ｓ１）。
【００９８】
（２−１）  装置２４０からの受信情報８２１をもとに、認証局サーバ１００は、前述同様の認証処理を行い、前述同様の情報（Ｘ，Ｙ）を取得する。
【００９９】
（２−２）  そして、認証局サーバ１００は、配送システムサーバ５００へアクセスし、配送番号（Ｎ）等の情報に基づいて、配送内容情報（Ｚ）を含む情報（取得情報８２２）を受信する（Ｓ２）。
【０１００】
（２−３）  認証局サーバ１００は、上記認証処理で取得した情報（Ｘ，Ｙ）、及び配送システムサーバ５００からの取得情報８２２（Ｚ）を用いて、不在連絡（Ｂ）のための連絡情報９０２（送信情報８２３）を構成し、連絡先の機器３３０（例えば携帯電話３３２）へ送信する（Ｓ３）。この連絡情報９０２（送信情報８２３）の中には、少なくとも上記（Ｘ，Ｚ）の情報が含まれる。またこの配送内容情報（Ｚ）の中には配送番号（Ｎ）等の情報が含まれてもよい。
【０１０１】
（３）  機器３３０は、受信した連絡情報９０２（Ｘ，Ｚ）を、利用者３１０の操作に基づき、画面に表示する。これにより、利用者３１０は、前述同様に、例えばある日時に配送者２１０が配送のために来訪したが、不在であったために応対しなかったこと、並びに、その時の配送物５３０の内容、等を認識できる。
【０１０２】
［再訪問調整（２）］
更に、実施の形態２における再訪問調整の場合の処理例は以下である。利用者３１０の機器３３０において、前述の連絡情報９０２（Ｘ，Ｚ）の表示だけでなく、例えば再配送調整用情報を表示する場合、例えば上記連絡情報９０２の中に再配送調整用情報へのリンク情報（Ｌ２）を含める。これにより、基本的には実施の形態１の処理と同様に実現可能である。即ち、利用者３１０は、機器３３０の画面及び（ａ）情報表示機能により、連絡情報９０２の中に含まれている再配送調整用情報（Ｗｅｂページ等）へのリンク情報（Ｌ２）を選択操作する。これにより、機器３３０から例えば配送システムサーバ５００にアクセスが発生し、再配送調整用情報を取得して画面に表示する。これにより利用者３１０は、再配送のための連絡（日時等の調整）を、配送管理システム（配送システムサーバ５００）に対して実行することができる。
【０１０３】
［データ構成］
図５は、身分証明情報１３２のデータ構成例について示す。そのうち、図５（ａ）は、証明書利用企業２００（配送会社）についての情報を保持するための企業テーブルのデータ構成例を示している。また、図５（ｂ）は、証明書利用企業２００（配送会社）の各従業員（配送者２１０）についての証明情報を保持するための従業員テーブルのデータ構成例を示している。これら各テーブルの情報は、図２において証明書利用企業２００からの証明情報の生成依頼の際に送付される企業情報２２０の内容に基づいて証明情報生成部１２０により値が設定される。
【０１０４】
図５（ａ）の企業テーブルには、証明書利用企業２００毎にレコードが記録され、例えば、企業ＩＤ、企業名、鍵情報、電話番号、電子メールアドレス、ホームページＵＲＬなどの項目を有する。企業ＩＤ、企業名の項目は、当該企業を特定する情報であり、それぞれ、証明情報生成部１２０によって割り振られた当該企業を一意に識別するＩＤと、当該企業の名称の情報を保持する。
【０１０５】
鍵情報の項目には、対象の証明書となる装置２４０が認証局（認証局サーバ１００）によって発行された正規のものであることを確認・証明するための鍵の情報を保持する（前記認証部１１０の認証処理で用いる。なお第１のＩＤ１２１とは異なる）。この鍵情報は、例えば、証明情報生成部１２０によって、企業テーブルにおける証明書利用企業２００に固有のデータから所定の方法により生成される所定の長さのデータである。これに限らず、各従業員に固有のデータとして、図５（ｂ）の従業員テーブルに保持してもよい。
【０１０６】
この鍵情報は、企業テーブルに保持すると共に、対象の証明書利用企業２００の従業員に対して発行する装置２４０の中にも第１のＩＤ１２１等と共に記録される。例えば、図２に示した処理の流れにおいて、装置２４０のリーダ機能２５０あるいはセキュリティ機能等は、ステッカー６００から読み取る第２のＩＤ１６１並びに自身のＩＣチップから読み出す第１のＩＤ１２１に加えてこの鍵情報も読み取り、認証要求に用いる。例えば、読み取った鍵情報に対して、外部からは処理内容を認知することができない所定の演算を加えた演算結果を、各々の識別情報（１２１，１６１）等と共に認証局サーバ１００に送信する。
【０１０７】
それに対し、認証局サーバ１００では、認証部１１０によって、図５（ａ）の企業テーブルから対応する鍵情報を取得し、取得した鍵情報に、装置２４０が加えた演算と同じ所定の演算を加えた演算結果を、装置２４０から送信された演算結果の情報と比較する。この比較が一致した場合にのみ、使用された証明書となる装置２４０が正規のものである（認証局と同じ鍵情報を保持している）として、識別情報（１２１，１６１）の照合や、身分証明情報等のデータの取得を行えるようにする（前記認証結果をＯＫとする）。
【０１０８】
これにより、正規の証明書となる装置２４０を所持している者以外による身分証明（サービスの利用）を拒否することができ、第１のＩＤ１２１に相当する値（例えば、社員番号など特に秘匿された情報ではない場合もある）のみを知っている第三者による不要なアクセスや成りすまし等から、身分証明情報１３２等のデータの参照を防ぐことができる。なお上記鍵情報を用いた認証やデータ保護の手法としては上記に限らず他の手法を用いてもよい。
【０１０９】
企業テーブルにおける電話番号、電子メールアドレス、ホームページＵＲＬ等の項目は、それぞれ、証明書利用企業２００に対する外部からのアクセス先の情報を保持する。認証局（認証局サーバ１００）によって、装置２４０を所持する訪問者２１０が、対象企業の従業員であることが証明されたとしても、利用者３１０が対象企業自体について何も知らない場合もある。従って、利用者３１０が対象企業に関する情報にアクセスすることができるよう、これらの情報を保持し、身分証明（連絡）の際に、これらの情報を取得して利用者３１０に対して提示することができる。なお、これらのアクセス先の情報以外に、証明書利用企業２００自体の概要を示す項目として、例えば、所在地や業種、事業内容、従業員数、資本金等の一般的な開示事項を保持し、身分証明（連絡）の際にこれらの情報を取得して利用者３１０に対して提示するようにしてもよい。
【０１１０】
また、上記アクセス先の情報には、利用者３１０が訪問内容（配送内容）に関する確認や、再訪問の連絡を行う場合のアクセス先の情報を含めることができる。例えば上記ＵＲＬは、前述の配送内容情報（Ｚ）や再訪問調整用情報へのリンク情報を含めることができる。即ち認証局サーバ１００は、これらのアクセス先の情報を用いて、機器３３０への連絡情報の中に前述のリンク情報等を記述することができる。
【０１１１】
図５（ｂ）の従業員テーブルには、証明書利用企業２００の従業員（配送者２１０）毎に、証明情報（身分証明情報（Ｘ））を保持するレコードが記録され、例えば、第１のＩＤ（１２１）、所属企業ＩＤ、部署名、社員番号、氏名、電話番号、電子メールアドレス、画像などの項目を有する。
【０１１２】
第１のＩＤ（１２１）の項目は、対象の従業員（及びその身分証明情報（Ｘ））を特定する情報であり、本実施の形態では、認証局サーバ１００の証明情報生成部１２０によって割り振られた従業員を一意に識別するＩＤの情報を保持する。所属企業ＩＤの項目は、対象の従業員が所属する証明書利用企業２００の企業ＩＤの情報を保持する。この項目により、図５（ａ）の企業テーブルに記録された証明書利用企業２００の情報と関連付けられる。部署名、社員番号の項目は、それぞれ、対象の従業員が所属する当該企業における所属部署の名称、及び社員番号の情報を保持する。氏名の項目は、対象の従業員の氏名の情報を保持する。
【０１１３】
電話番号、電子メールアドレスの項目は、それぞれ、対象の従業員に対する外部からのアクセス先の情報を保持する。このアクセス先の情報は、利用者３１０から訪問者２１０に対して訪問内容に関する連絡（例えば再訪問のための連絡）を行う場合のためにも使用することができる。即ち認証局サーバ１００は、これらのアクセス先の情報を用いて機器３３０への連絡情報の中に上記訪問者２１０の連絡先の情報等を記述することができる。
また、画像の項目は、対象の従業員の顔写真等の画像の情報を保持する。例えば、身分証明（連絡）の際に訪問者２１０についての画像の情報を従業員テーブルから取得して利用者３１０に対して提示することで、利用者３１０は、訪問者２１０が認証局（認証局サーバ１００）によって認証された従業員本人であるか否かを外見からも判断することができる。
【０１１４】
ここで、証明書となる装置２４０内のＩＣチップ等に記録する、従業員の証明情報（身分証明情報（Ｘ））を特定する第１のＩＤ１２１としては、例えば、図５（ｂ）の従業員テーブルの項目のうち、所属企業ＩＤ＋社員番号など、対象の従業員に対して一意となる項目をそのまま第１のＩＤ１２１として用いることもできるし、それらの項目をもとに証明情報生成部１２０が第１のＩＤ１２１を割り振って用いることもできる。
【０１１５】
また、図５に示す各テーブルからなる身分証明情報１３２に記録された情報は、上述したように、訪問者２１０が証明書利用企業２００の従業員であることを証明するための業務上の情報であり、従業員個人のプライバシーに関わる情報は含んでいない。従って、例えば、装置２４０を紛失したり盗難されたような場合（認証局サーバ１００への不正アクセスの場合など）であっても、従業員個人のプライバシーに関わる情報が漏洩する事態とはならず、従業員にとっても抵抗感なく使用することができる。なお、このような場合には、図５（ｂ）の従業員テーブルにおける該当の従業員のレコードを使用不可とするなどの対応を行ってもよい。具体的には、例えば、紛失した装置２４０に記録された第１のＩＤ１２１によって特定される従業員テーブルのレコードを削除することで、装置２４０を（一時的に）使用不可とする。もしくは、従業員テーブルに装置２４０のステータスを保持する項目を追加し、「紛失」や「盗難」といったステータスを保持することができるようにする。この場合、認証局サーバ１００は、装置２４０からの認証要求に対して、提示された装置２４０が「紛失」や「盗難」等の状態となっている場合には、使用不可である旨を応答し、また連絡先の機器３３０に対しても表示して利用者３１０に通知するようにしてもよい。
【０１１６】
また、装置２４０の紛失や盗難などの時のための対策の手段として、例えば、装置２４０は、当該装置２４０を保持している者（訪問者２１０）しか知らない情報（例えば暗証番号などの設定情報）を入力してはじめて当該装置２４０（身分証明等の機能）を使用可能になる機能（ロック機能）を備えてもよい。これにより、他人による使用を防止することができる。
【０１１７】
図６は、認証ログ１３１のデータ構成例について示す。認証ログ１３１には、認証部１１０による認証の処理毎にその処理内容が履歴（ログ）として記録され、例えば、ＳｅｑＩＤ、日時、識別情報、アクセス元、処理結果などの項目を有する。ＳｅｑＩＤの項目は、ログのレコード毎に認証部１１０によって一意に割り振られたシーケンス番号の情報を保持する。日時の項目は、対象のログが記録された日時の情報を保持する。識別情報の項目は、対象のログに係る認証の処理を行う際に認証部１１０が受け取った第１のＩＤ１２１や第２のＩＤ１６１の情報を保持する。構成によっては加えて配送番号（Ｎ）等の情報を保持してもよい。アクセス元の項目は、対象のログに係る認証の処理を行った装置２４０に関する情報を保持する。この項目には、例えば、認証の要求の送信元である装置２４０のＩＰアドレス等を保持することができる。なお認証ログ１３１による履歴情報を利用者３１０の機器３３０や配送システムサーバ５００等に保持する構成とする場合には、アクセス元の情報は不要となる。処理結果の項目は、対象のログに係る認証の処理の成否の情報を保持する。
【０１１８】
また上述したように、訪問先の利用者３１０（連絡先の機器３３０）側において、認証ログ１３１に記録された履歴情報を機器３３０等で参照することにより、利用者３１０は過去に来訪した訪問者２１０の履歴を把握することができる。例えば機器３３０が有するＷｅｂブラウザ等により認証局サーバ１００にアクセスし、前述の第２のプログラム３６０（（ａ）情報表示機能）を介して履歴情報にアクセス可能としたり、電子メールにより当該機器３３０に履歴情報を送付したりするようにしてもよい。
【０１１９】
また、証明書利用企業２００（訪問者２１０、配送システムサーバ５００）側において、同様に、認証ログ１３１に記録された履歴情報を装置２４０や配送システムサーバ５００等で参照することにより、訪問者２１０や配送管理システムの管理者等は、訪問者２１０が過去に訪問した訪問先に関する履歴を把握することができる。例えば従業員（訪問者２１０）の訪問（配送）の記録（受領確認の印鑑の代替としての機能も含む）等として利用することも可能である。また例えば、上記履歴情報を、配送システムサーバ５００（配送管理システム）における配送者２１０の配送経路（動線）の管理などに利用することも可能であり、業務の効率化を図ることができる。認証ログ１３１の情報を用いた管理を行う場合は、予めその情報の利用に関する同意等をシステム間でしておく。
【０１２０】
図７は、連絡先登録情報１５１のデータ構成例を示す。連絡先登録情報１５１のテーブルとして、第２のＩＤ１６１と、１つ以上の連絡先のアドレス（連絡先情報（Ｙ））、例えば、第１の連絡先アドレス（例えばモニタ３３１の通信アドレス）および第２の連絡先アドレス（例えば携帯電話３３２の通信アドレス）と、他サービス情報とを有する。第２のＩＤ１６１は、ステッカー６００毎の固有ＩＤなどである。連絡先アドレスは、機器３３０のＩＰアドレスや電子メールアドレス等である。他サービス情報は、オプションであり、例えば、本システムの基本的なサービス以外のオプションのサービスを利用する場合における関連付けの情報（例えば当該サービスのＵＲＬ情報）などである。
【０１２１】
図８は、配送情報５２０における配送管理情報のデータ構造例を示している。この配送管理情報のテーブルとして、配送番号（Ｎ）、配送者、配送元、配送先、配送物、配送日時、状態、などの各情報の項目を有する。基本的には既存の配送管理システムで扱う管理情報と同様の情報を適用することができる。本実施の形態では、この配送管理情報のうち、配送内容情報（Ｚ）として、配送番号（Ｎ）、配送者（詳しくは身分証明情報（Ｘ）にて提示）、配送元、配送物、配送日時などの情報を対応付けて用いることができる。
【０１２２】
配送番号（Ｎ）は、伝票に記載する番号と同じであり、個別の配送ケースを一意に識別する情報であり、配送内容情報（Ｚ）の特定などにも使用される。配送者の情報は、第１のＩＤ１２１（例えば所属企業ＩＤ＋社員番号など）とも対応付けられる配送者２１０の識別情報である（なお第１のＩＤ１２１は基本的には認証局サーバ１００側の管理情報である）。その他、配送センタや配送車などを管理する情報を有してもよい。配送元の情報は、配送物５３０の発送元の名称や住所などである。配送先の情報は、配送物５３０の宛先（即ち訪問先の利用者３１０の建物３００等）の名称や住所などである。配送物の情報は、配送物５３０の品名や種別などである。配送日時の情報は、配送に関する予定、期限、実績等の各種日時情報である。状態の情報は、当該配送ケースの配送状況を示す情報、例えば「未配送」、「配送済み」、「再配送予定」、「再配送済み」等の情報である。
【０１２３】
［画面］
図９〜図１１は、本実施の形態のシステムにおける表示画面の一例を示す。なお配送業務の場合であり、表示上「訪問」等の言葉は適宜省略して「配送」等に置き換えることもできる。
【０１２４】
図９のＧ１〜Ｇ３は、訪問者２１０側の装置２４０の画面に表示する画面例を示す。Ｇ１は、第１のプログラム２６０の（ａ）連絡機能の使用による、訪問者２１０用の機能に関する基本的なＧＵＩの画面例である。ａは、「訪問連絡」（Ａ）を選択実行するための項目、ｂは、「不在連絡」（Ｂ）を選択実行するための項目である。また、ｃは、訪問業務に関連する、配送番号（Ｎ）等の情報を表示または入力する欄である。ｃ相当の情報は、「訪問連絡」（Ａ）等の実行時に識別情報などと共に認証局サーバ１００へ送信されるようにしてもよい。
【０１２５】
Ｇ２は、「訪問連絡」（Ａ）の場合の訪問連絡メッセージ入力の画面例である。ａは、配送番号（Ｎ）の入力または表示の欄である（前述したように自動入力も可能）。ｂは、訪問者２１０によるメッセージの入力または表示の欄であり、自由に文字等の入力ができる。Ｇ２で訪問者２１０が入力した情報をもとに、図１０のような訪問連絡（Ａ）の連絡情報が作成されることになる。
【０１２６】
Ｇ３は、「不在連絡」（Ｂ）の場合の不在連絡メッセージ入力の画面例である。ａ，ｂは、Ｇ２の場合と同様の情報である。ｃは、本件（訪問）に関する問い合わせ先（例えば訪問者２１０やその所属企業のシステム等の電話番号）を入力または表示する欄である。ｃの情報は、連絡情報を見た利用者３１０から再訪問の調整をする際に使用できる情報としてもよく、その場合、再訪問調整用情報へのリンク情報（Ｌ２）等としてもよい。Ｇ３で訪問者２１０が入力した情報をもとに、図１１のような不在連絡（Ｂ）の連絡情報が作成されることになる。
【０１２７】
なお、Ｇ２，Ｇ３のようなメッセージ入力は省略も可能であり、その場合、本システム（認証局サーバ１００等）が自動的に取得する各種情報に基づいて、連絡情報が構成されることになる。
【０１２８】
Ｇ４は、利用者３１０側の機器３３０の画面に表示する画面例として、再訪問（再配送）の連絡（調整）に用いるＷｅｂページや電子メール等の画面例である。ａは、配送番号（Ｎ）を表示または入力する欄である。ｂは、再訪問（再配送）の希望時間帯などを入力または表示する欄である。なおａの配送番号（Ｎ）は、自動的に表示されるようにすることで、利用者２１０による入力を省略できることが好ましい。ｂでは例えば利用者２１０が日時・時間帯の項目から選択して決定ボタンを押すことにより、配送システムサーバ５００側へ当該情報が送信される。
【０１２９】
図１０のＧＡ１〜ＧＡ３は、連絡先の機器３３０における、訪問連絡（Ａ）時の連絡情報に関する画面例を示す。ＧＡ１，ＧＡ２は、実施の形態１（連絡情報９０１で各情報（Ｘ，Ｚ）を分けて表示する）に対応した例であり、ＧＡ３は、実施の形態２（連絡情報９０２で各情報（Ｘ，Ｚ）をまとめて表示する）に対応した例である。
【０１３０】
ＧＡ１は、実施の形態１での第１の画面（主にＸ，Ｌ１を表示する例）である。ａは、訪問者（配送者）２１０の身分証明情報（Ｘ）の概略（例えば配送者２１０の所属企業名及び氏名など）、「訪問連絡」の旨のメッセージ、現在日時、等の表示情報である。ｂは、訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）の詳細を示す。ｂは、認証局サーバ１００の身分証明情報１３２に登録されている個別の身分証明情報（Ｘ）（例えば図５）に基づいて、各種の詳細情報が表示可能である。例えばｂ１は訪問者２１０の画像である。またｂ２は、認証局サーバ１００での認証結果がＯＫであることを示すメッセージ等である。ｃは、訪問内容（配送内容）の詳細へのリンク情報（Ｌ１）である。ｃ（Ｌ１）からＧＡ２のような画面へ移る。
【０１３１】
ＧＡ２は、実施の形態１での第２の画面（主にＺを表示する例）である。ｄは、訪問内容（配送内容）を示す情報であり、配送内容情報（Ｚ）自体、またはそれに基づいて作成された情報であり、例えば、配送番号（Ｎ）、発送元、品名などの情報を含む。実施の形態１では、ｄの情報については、前述のようにＬ１のリンクによる通信（Ｓ３）により配送システムサーバ５００から取得される。また、ｅは、訪問者２１０からの訪問連絡メッセージ入力（Ｇ２による）がある場合の表示情報である。Ｇ２の情報に基づき作成されたメッセージ等の情報が表示される。
【０１３２】
ＧＡ３は、実施の形態２での第１の画面（主にＸ，Ｚを表示する例）である。ａは、ＧＡ１のａ（概要等）と同様である。ｂ〜ｄは、訪問連絡（Ａ）に関する詳細の情報である。ｂは、訪問日時（訪問者２１０が訪問連絡（Ａ）を実行した日時）である。ｃは、ＧＡ１のｂ（Ｘ）と同様である。ｄは、ＧＡ２のｄ（Ｚ）と同様である。実施の形態２では、ｄの情報については、前述のように認証局サーバ１００と配送システムサーバ５００との間の通信（Ｓ２）に基づき認証局サーバ１００から提供される。
【０１３３】
図１１のＧＢ１〜ＧＢ４は、連絡先の機器３３０における、不在連絡（Ｂ）時の連絡情報に関する画面例を示す。実施の形態１，２で同様である。ＧＢ１，ＧＢ２は、不在連絡メッセージ入力（Ｇ３による）がある場合の例である。ＧＢ３，ＧＢ４は、不在連絡メッセージ入力（Ｇ３による）が無い場合の例であり、不在連絡（Ｂ）に関する詳細情報（Ｘ，Ｚ，Ｌ２等）を別（第２）の画面で表示する例である。
【０１３４】
ＧＢ１は、第１の画面として、ａは、訪問者（配送者）２１０の身分証明情報（Ｘ）の概略、「不在連絡」の旨のメッセージ、現在日時、等の表示情報である。ｂは、訪問者２１０からの不在連絡メッセージ（Ｇ３による）へのリンク情報である。ｂのリンクから、例えば認証局サーバ１００と通信することで、ＧＢ２の画面へ移る。
【０１３５】
ＧＢ２は、第２の画面として、ｃは、訪問者２１０からの不在連絡メッセージ（Ｇ３による）の表示情報である。ｃ１は、配送番号（Ｎ）などを伝える情報である（Ｇ３のａに基づく）。ｃ２は、利用者３１０から再配送に関する連絡（調整）をする場合のためのＷｅｂページ等へのリンク情報（Ｌ２を含む）である。ｃ２等の情報は、例えば認証局サーバ１００がデータベースの情報（例えば図５）に基づいて自動的に作成することができ、この場合は訪問者２１０が入力する必要は無い。ｃ２のリンクから図９のＧ４のような画面へ移ることができる。ｃ３は、本件に関する問い合わせ先（訪問者２１０の電話番号等）の情報である（Ｇ３のｃに基づく）。
【０１３６】
ＧＢ３は、第１の画面として、ａは、ＧＢ１のａ（概要等）と同様である。ｂは、当該不在連絡（Ｂ）に関する詳細内容情報へのリンク情報である。ｂのリンクから、例えば認証局サーバ１００と通信することで、ＧＢ４へ移る。
【０１３７】
ＧＢ４は、第２の画面（主にＸ，Ｚ，Ｌ２を表示する例）である。ｃ〜ｆは、当該不在連絡（Ｂ）に関する詳細内容情報である。ｃは、訪問日時（訪問者２１０が「訪問連絡」（Ａ）ないし「不在連絡」（Ｂ）を実行した日時）である。ｄは、ＧＡ１のｂ（Ｘ）と同様である。ｅは、ＧＡ２のｄ（Ｚ）と同様である。ｆは、再配送調整用情報へのリンク情報（Ｌ２）である（ＧＢ２のｃ２と同様）。ｆのリンクから図９のＧ４のような画面へ移ることができる。
【０１３８】
［効果等］
本実施の形態の訪問管理システムによれば以下のような効果がある。まず全体的な効果としては、本システムの機能・サービスを用いることで、訪問者２１０（その所属企業）と訪問先の利用者３１０との間で、訪問（訪問内容）に関するコミュニケーションを円滑化することができ、両者において時間やコストを削減することができる。配送業務を行う配送会社の配送管理システムに限らず、他の訪問業務を行う企業においても同様に適用することができ、業務内容に応じた効率化が図れる。また認証局（認証局サーバ１００）が１つの証明書利用企業２００に限らず多数の企業に対してサービスを提供することで効果は大きくなる。
【０１３９】
訪問者２１０側は、訪問先の利用者３１０に対して自らの身分を証明し、不審な人物ではないことを証明することが可能となるため、訪問業務の遂行に係る効率を向上させることができる。また訪問内容情報を利用者３１０に伝えることが可能となるため、上記効率を向上させることができる。訪問者２１０は、訪問の際に装置２４０の提示などの簡単な動作のみで訪問連絡等を実行できるため、訪問業務の手間を削減できる。会社の受付管理システムの場合には、訪問者２１０が訪問の都度身分情報を手書きするといった手間を削減できる。特に訪問業務を行う企業にとっての効果は以下がある。
【０１４０】
（１）第１の効果として、再訪問（再配送）までの時間（リードタイム）の短縮が挙げられる。本システムでは、訪問先の利用者３１０は、「訪問連絡」（Ａ）や「不在連絡」（Ｂ）を機器３３０で受け取ることができ、特に、外出先（建物３００の外部）であっても「不在連絡」（Ｂ）を携帯電話３３１等で受け取ることができる。そして、それに基づき、訪問先の利用者３１０側から訪問側へ再訪問に関する連絡を行うことができる。そのため、訪問者２１０（その所属企業）と訪問先の利用者３１０との間における、再訪問（再配送）の時間等の調整が早期に可能となる。従って、再訪問（再配送）までの時間が短縮できる。即ち、訪問業務を行う企業にとっては、業務の効率化による利益などの利点があり、一般の利用者３１０にとっては、早期に再訪問（再配送）を済ませることにより例えばすぐに配送物５３０を取得できるといった利点がある。
【０１４１】
上記に関して例を示すと、まず従来、ある日（Ｍとする）の９時に利用者の住居へ１回目の訪問（配送）があったとする。その時利用者が不在（例えば勤務中）で、例えば２１時に帰宅し、既存の不在連絡票などから、上記９時の来訪を知ったとする。しかしながら、時間が遅いため、再訪問の調整（連絡）をするとしても、配送日時は翌日（Ｍ＋１）以降になってしまう。即ち、利用者が例えば当日（Ｍ）の夜遅くあるいは翌日（Ｍ＋１）の午前中などに再訪問の日時等を電話連絡等により指定して、例えば翌日（Ｍ＋１）の午後の２１時などに指定されたとする。この場合、再訪問のリードタイムとして、１日以上（１日半）がかかっている。
【０１４２】
一方、本実施の形態の場合、同じ例において、来訪の日時（Ｍ，９時）以降、利用者３１０が訪問連絡（Ａ）または不在連絡（Ｂ）の情報を機器３３０で閲覧し、早期に来訪を認識することができる。例えば、利用者３１０が外出中、当日（Ｍ）の１２時に上記来訪を認識したとする。その場合、本サービスを利用して、利用者３１０側からすぐに再訪問（再配送）の調整（再配送日時等の指定）を行うことができる。例えば、利用者３１０の帰宅時間に合わせて当日（Ｍ）の２１時に指定されたとする。この場合、再訪問のリードタイムとして、１日以内（半日）に収まっている。即ち上記例では従来に比べてリードタイムが１日短縮されている。
【０１４３】
（２）第２の効果として、再訪問数（再配送数）の削減が挙げられる。本システムでは、訪問先（配送先）の利用者３１０が、訪問者（配送者）２１０の身分を確認でき、また、訪問内容（配送内容）を知ることもできるため、初回の訪問にて訪問目的（配送）を達成する可能性が高くなる。これにより、訪問業務を行う企業（配送会社など）にとっては、再訪問（再配送）の回数を削減することができ、即ちコストの削減による利益が得られる。従来、再訪問の発生する原因の１つとして、例えば、利用者が在宅状態であるが建物内から安全に訪問者の身分を認識（確認）することができないために、未応対として再訪問を希望する場合が挙げられる。あるいは同様に、利用者が訪問者の訪問内容・理由を明確に認識（確認）することができないために未応対とする場合などが挙げられる。このような場合、本実施の形態では、利用者３１０が訪問者２１０に直接的に対面する前に訪問者２１０の身分を利用者３１０に対して証明することができ、また訪問内容を提示することができるので、初回の訪問にて訪問目的を達成する可能性が高くなる。
【０１４４】
その他、効果として以下が挙げられる。訪問先の利用者３１０側においては、訪問者２１０に対して直接対面して応対する前に、訪問者２１０及びその所属企業についての素性を把握することが可能となり、セキュリティを大幅に向上させることができる。また上記と併せて、利用者３１０は訪問内容を知ることができるため、応対を円滑に済ませることができる。また利用者３１０は機器３３０の画面で不在連絡情報を確認してからそのまま再訪問の調整の手続きに進むこともできるため、全体として手続きの円滑化、効率化ができる。
【０１４５】
実施の形態１では、装置２４０に記録された第１のＩＤ１２１は、認証局（認証局サーバ１００）という公共性の高い第三者機関によって信頼が保証された証明情報を識別するものである。従って、これを利用して訪問者２１０の身分を証明することにより、訪問先の利用者３１０は、（認証局サーバ１００に情報が記録されている者の範囲内で）不特定の訪問者２１０についての素性を把握することができる。
【０１４６】
また、本システムの各機能・サービスは、訪問者２１０および利用者３１０の双方において、作業負荷や設備導入コスト等が少なく実現できる。例えば、訪問者２１０（証明書利用企業２００）は、既存の企業情報２２０を用いて情報登録や証明書の発行を受けること及びその更新等ができる。例えば、利用者３１０は、建物３００の入口等にステッカー６００を貼り、電子メールアドレス等の連絡先情報（Ｙ）を登録するといったように、事前の登録等の作業を最低限にすることができる。
【０１４７】
また、訪問者２１０および利用者３１０の双方は、既存の携帯電話等を利用して簡単に本サービスを導入・利用できる。利用者３１０側のステッカー６００はドアホン装置等の他の装置とは独立しており、利用者３１０は、設備導入コストを少なくしたい場合、建物３００に専用のドアホン装置等を新たに設置する必要は無い。また利用者３１０は、設備導入コストよりも利便性を優先したい場合は、上記専用のドアホン装置等を設置してもよい。また既存のドアホン装置等がある場合はそのまま併用してもよい。当該ドアホン装置（連絡先の機器３３０の１つにする）とステッカー６００その他とで連携する構成とすることにより、例えば、当該ドアホン装置の室内機のモニタ表示部の画面において、上部に室外の映像（室外機のカメラで撮影した訪問者２１０の映像）を表示し、下部に前述の機能により受信した連絡情報（訪問者２１０の身分証明情報（Ｘ）等）を表示するといったように、各種情報を組み合わせて表示する構成としてもよい。
【０１４８】
また、訪問者２１０および利用者３１０の双方は、自身のプライバシーに関わる情報を開示する必要が無く、また認証局サーバ１００等のデータベースの情報や通信情報はセキュアに保護されておりプライバシーへつながらないように配慮されているため、双方とも抵抗感少なく本システムを導入・利用することができる。訪問者２１０側は、装置２４０内の情報がセキュアに保護されており、装置２４０の紛失や盗難の場合にも問題が無い。第１のＩＤ１２１や第２のＩＤ１６１は、それ自体の数値では意味を持たないので、仮に悪意ある者により盗まれたとしても問題が無い。利用者３１０側は、例えば建物３００の入口等に貼り付けてあるステッカー６００（ステッカー６００内の情報）が悪意ある者によって盗まれたとしても、当該ステッカー６００内には利用者３１０のプライバシーに関わる情報は含まれていないので問題無い。また必要であれば、利用者３１０等が認証局サーバ１００へ連絡して該当情報の利用の停止処理等を行わせることで、当該ステッカー６００（第２のＩＤ１６１）の悪用等を完全に防止することもできる。ステッカー６００の再発行等も低コストで簡単に実現できる。
【０１４９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１５０】
例えば、認証局サーバ１００の独立性を高くした構成とすることで、証明書となる装置２４０は、訪問先の一般家庭や企業等に対する訪問者２１０の身分証明や認証の手段として利用できるのみでなく、企業内システムや企業間システムにおける同様の手段としても利用することが可能である。
【０１５１】
また、認証局サーバ１００に保持される身分証明情報は、訪問者２１０にとっては業務上使用する名刺と同等またはそれに関連する情報を保持していることになるため、身分証明情報（Ｘ）を電子名刺として利用することも可能である。
【０１５２】
実施の形態１，２で示した処理シーケンス以外にも、認証局サーバ１００から連絡先の機器３３０へ連絡情報（例えば主に身分証明情報（Ｘ））を送信することと並列して、配送システムサーバ５００から連絡先の機器３３０へ関連する情報（例えば主に配送内容情報（Ｚ））を別途送信する、といった処理例も可能である。また、最初に訪問者２１０の装置２４０から配送システムサーバ５００にアクセスし、配送システムサーバ５００から認証局サーバ１００を介して連絡情報を連絡先の機器３３０へ送信するといった処理シーケンスも考えられる。この場合、連絡情報としては、配送システムサーバ５００から配送内容情報（Ｚ）の提供を主とし、認証局サーバ１００では中継的な処理（認証処理を含む）により主に身分証明情報（Ｘ）の提供を行う形になる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、訪問者の身分を証明する身分証明システム、訪問業務を管理・支援する訪問管理システム、特に配送業務を管理・支援する配送管理システム、証明書の発行を行う認証局サーバなどに利用可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１００…認証局サーバ、１１０…認証部、１２０…証明情報生成部、１２１…第１のＩＤ（識別情報）、１３１…認証ログ、１３２…身分証明情報、１５０…連絡先登録部、１５１…連絡先登録情報、１６１…第２のＩＤ（識別情報）、２００…証明書利用企業、２１０…訪問者、２２０…企業情報、２４０…証明書となる装置（携帯電話）、２５０…リーダ機能、２６０…第１のプログラム、３００…建物、３１０，３１０Ａ，３１０Ｂ…訪問先の利用者、３３０…連絡先の機器、３３１…モニタ、３３２…携帯電話、３６０…第２のプログラム、４００…ネットワーク、５００…配送システムサーバ、５１０…配送処理部、５２０…配送情報、５３０…配送物、６００…ステッカー、６１０…ＩＣチップ、８１１，８２１…受信情報、８１２，８２３…送信情報、８１３，８２２…取得情報、９０１，９０２…連絡情報。
【図５】
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【図６】
2011123568.tif 000004
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
2011123568.tif 000011
【図３】
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【図４】
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