(57)【要約】【課題】  止め環が止め環溝から脱落することを防止でき、止め環を止め環溝に容易に且つ確実に組み込むことができる止め環付きころ軸受を提供する。【解決手段】  この止め環付きころ軸受は、内輪と外輪の軌道面間に複数のころが円周方向に並んで介在する。外輪は、内径面における軸方向の片側に鍔を有し、他の片側に、内径面に形成された止め環溝に嵌まって前記ころの軸方向移動を阻止する止め環４を有する。止め環４は、円周方向の１箇所に割り口７を有する一つ割り形状である。前記割り口７を形成する端面８，９を、互いに平行でかつ割り口７における止め環円周方向に対して傾斜したテーパ面とし、割り口７の隙間δ１を負隙間または零とした。【選択図】      図２
2011052776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪の軌道面間に複数のころが円周方向に並んで介在し、上記外輪は、内径面における軸方向の片側に鍔を有し、他の片側に、内径面に形成された止め環溝に嵌まって前記ころの軸方向移動を阻止する止め環を有する止め環付きころ軸受において、
前記止め環は、円周方向の１箇所に割り口を有する一つ割り形状であって、前記割り口を形成する端面が、互いに平行でかつ割り口における止め環円周方向に対して傾斜したテーパ面であり、割り口の隙間が負隙間または零であることを特徴とする止め環付きころ軸受。
【請求項２】
請求項１において、前記割り口を形成する端面が、止め環の軸心を含みかつ割り口に位置する平面に対して傾斜したテーパ面である止め環付きころ軸受。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記割り口を形成する端面が、止め環の軸心に垂直な平面に対して傾斜したテーパ面である止め環付きころ軸受。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、円筒ころ軸受である止め環付きころ軸受。
【請求項５】
請求項４において、前記円周方向に並ぶ各ころの間に介在物のない総ころ形式の軸受である止め環付きころ軸受。
【請求項６】
請求項１において、前記止め環の前記割り口の隙間を負隙間または零とする構成に変えて、正の隙間とし、かつ前記止め環の両側の前記端面が形成された割り口形成端部が、軸方向に見て互いに重なる関係にある止め環付きころ軸受。
【請求項７】
請求項１において、前記止め環の前記止め環溝への未装着の自然状態における、前記止め環の外径面の前記割り口を除く円周方向長さが、前記止め環溝の開口縁の円周方向長さよりも長い止め環付きころ軸受。
【請求項８】
内輪と外輪の軌道面間に複数のころが円周方向に並んで介在し、上記外輪は、内径面における軸方向の片側に鍔を有し、他の片側に、内径面に形成された止め環溝に嵌まって前記ころの軸方向移動を阻止する止め環を有する止め環付きころ軸受において、
前記止め環が、円周方向の１箇所に割り口を有する一つ割り形状であり、前記止め環の一対の割り口形成端部が、先端側の軸方向厚さが薄くなる先薄形状であって、両側の割り口形成端部は、互いに間に正の隙間が介在し、かつ互いに軸方向に見て互いに重なる関係にある止め環付きころ軸受。
【請求項９】
請求項８において、前記止め環の前記一対の割り口形成端部が、先端側の軸方向厚さが薄くなるテーパ形状である止め環付きころ軸受。
【請求項１０】
請求項８において、前記止め環の前記一対の割り口形成端部が、互いに表裏の反対側の面に切欠部を有する相欠き形状である先端側の軸方向厚さが薄くなるテーパ形状である止め環付きころ軸受。
【請求項１１】
内輪と外輪の軌道面間に複数のころが円周方向に並んで介在し、上記外輪は、内径面における軸方向の片側に鍔を有し、他の片側に、内径面に形成された止め環溝に嵌まって前記ころの軸方向移動を阻止する止め環を有する止め環付きころ軸受において、
前記止め環は、２枚を互いに重ねて同じ止め環溝に嵌め込み、これら各止め環は、円周方向の１箇所に割り口を有する一つ割り形状であって、２枚の止め環溝の割り口の位置を円周方向に互いに離れた位置とした止め環付きころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、止め環付きころ軸受に関し、例えば、各種産業機械、電動機、モータ、発電機、圧延機、鉄道車両用車軸、内燃機関、ガスタービン、工作機械主軸、減速装置等の回転支持に用いられる止め環付きころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種産業機械等において、ラジアル負荷能力が高い円筒ころ軸受が用いられる。この円筒ころ軸受のうち、例えば、ころを保持する保持器を設けない総ころ形式のころ軸受が実用に供されている。総ころ形式のころ軸受において、外輪内径面における軸方向一方側に鍔を有し、前記外輪内径面の軸方向他方側に止め環溝を形成し、この止め環溝に嵌まりころの軸方向移動を阻止する止め環を備えた止め環付きころ軸受が実用に供されている。
前記止め環は、円周方向の１箇所に割り口を有するばね作用をもった締結部品である。この止め環を、径方向内方に少し縮径させた状態で外輪内径面に沿って軸方向に挿入して止め環溝まで移動させる。同止め環溝にて、止め環はそのばね作用により径方向外方に弾性復帰する。これにより、止め環が止め環溝に組み込まれる。（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１８７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の止め環を止め環溝に組み込んだ状態において、止め環の外径が外輪内径面の内径よりも小さくなると、止め環が止め環溝から不所望に脱落するおそれがある。
ところで、止め環の止め環溝への組み込み性の向上等を図るため、例えば、前記割り口を形成する両側の端面を斜めに形成したものが実用に供されている。この場合、割り口を形成する端面の傾斜角度によっては、縮径時に端面同士が干渉して止め環の円周方向寸法が規制され、止め環を止め環溝にうまく組み込めない場合がある。
【０００５】
この発明の目的は、止め環が止め環溝から脱落することを防止でき、止め環を止め環溝に容易に且つ確実に組み込むことができる止め環付きころ軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における第１の発明の止め環付きころ軸受は、内輪と外輪の軌道面間に複数のころが円周方向に並んで介在し、上記外輪は、内径面における軸方向の片側に鍔を有し、他の片側に、内径面に形成された止め環溝に嵌まって前記ころの軸方向移動を阻止する止め環を有する止め環付きころ軸受において、前記止め環は、円周方向の１箇所に割り口を有する一つ割り形状であって、前記割り口を形成する端面が、互いに平行でかつ割り口における止め環円周方向に対して傾斜したテーパ面であり、割り口の隙間が負隙間または零であることを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、前記止め環を止め環溝に組み立てる際、止め環を径方向内方に縮径させると、割り口を形成する両側の端面が、重なり合った状態から、軸方向一方および他方（または径方向一方および他方に）所定小距離変位する。これにより、従来のものより、止め環を径方向内方に大きく縮径させ得る。よって、この縮径させた止め環を、外輪内径面に沿って軸方向に円滑に移動させることが可能となる。止め環溝まで移動した止め環は径方向外方に弾性復帰し、割り口を形成する両側の端面同士を互いに周方向に圧接させ得る。したがって、止め環溝に組み込まれた止め環の割り口には隙間がなく、この止め環の自重等による径方向内方への変形を未然に防止することができる。それ故、止め環が止め環溝から脱落することを防止でき、止め環を止め環溝に容易に且つ確実に組み込むことができる。
【０００８】
前記割り口を形成する端面が、止め環の軸心を含みかつ割り口に位置する平面に対して傾斜したテーパ面であっても良い。この場合、止め環を径方向内方に縮径させると、両側の端面を、重なり合った状態から軸方向一方および他方に変位させて止め環溝への組み込み性を高めることができる。
前記割り口を形成する端面が、止め環の軸心に垂直な平面に対して傾斜したテーパ面であっても良い。この場合、止め環を径方向内方に縮径させると、両側の端面を、重なり合った状態から径方向一方および他方に変位させて止め環溝への組み込み性を高めることができる。
【０００９】
これらの発明において、円筒ころ軸受である止め環付きころ軸受であっても良い。
前記円周方向に並ぶ各ころの間に介在物のない総ころ形式の軸受であっても良い。この場合、保持器付きの円筒ころ軸受よりもころ数を増やし、軸受の負荷容量を大きくすることができる。
【００１０】
前記止め環の前記割り口の隙間を負隙間または零とする構成に変えて、正の隙間とし、かつ前記止め環の両側の前記端面が形成された割り口形成端部が、軸方向に見て互いに重なる関係にあるものであっても良い。
この場合にも、止め環を縮径させ外輪内径面に沿って軸方向に円滑に移動させ得る。止め環溝に組み込まれた止め環の割り口には隙間が殆んどない状態にすることができる。したがって、止め環が止め環溝から不所望に脱落することを防止できるうえ、止め環を容易に且つ確実に組み込むことができる。
前記止め環の前記止め環溝への未装着の自然状態における、前記止め環の外径面の前記割り口を除く円周方向長さが、前記止め環溝の開口縁の円周方向長さよりも長いものであっても良い。
【００１１】
この発明における第２の発明の止め環付きころ軸受は、内輪と外輪の軌道面間に複数のころが円周方向に並んで介在し、上記外輪は、内径面における軸方向の片側に鍔を有し、他の片側に、内径面に形成された止め環溝に嵌まって前記ころの軸方向移動を阻止する止め環を有する止め環付きころ軸受において、前記止め環が、円周方向の１箇所に割り口を有する一つ割り形状であり、前記止め環の一対の割り口形成端部が、先端側の軸方向厚さが薄くなる先薄形状であって、両側の割り口形成端部は、互いに間に正の隙間が介在し、かつ互いに軸方向に見て互いに重なる関係にあることを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、止め環の組み込み時、縮径させた止め環は、両側の割り口形成端部の間の隙間が小さくまたは零となった状態で、外輪内径面に沿って円滑に移動させ得る。止め環溝まで移動した止め環は、径方向外方に弾性復帰し止め環溝に組み込まれる。止め環を縮径させた時、止め環は径方向のみに変形するので、重なった部分で止め環幅が止め環溝幅より軸方向に広がることがなく、前記止め環を確実に止め環溝に挿入できる。
【００１３】
第２の発明において、前記止め環の前記一対の割り口形成端部が、先端側の軸方向厚さが薄くなるテーパ形状であっても良い。この場合、割り口形成端部の尖り部をなくし、止め環の取り扱いを容易にし得る。例えば、軸方向一方に向かうに従って小径となるテーパ孔が形成された治具を用いる場合、この治具のテーパ孔に止め環を挿入し、同止め環をプレス機等により軸方向一方に押圧する。これにより、止め環がテーパ孔に沿って次第に縮径していき、最終的に止め環が止め環溝に押し込まれる。前記のように、一対の割り口形成端部が、先端側の軸方向厚さが薄くなるテーパ形状であるため、この止め環を治具のテーパ孔に沿って円滑に移動させることができる。
第２の発明において、前記止め環の前記一対の割り口形成端部が、互いに表裏の反対側の面に切欠部を有する相欠き形状である先端側の軸方向厚さが薄くなるテーパ形状であっても良い。この場合、一対の割り口形成端部が嵌合した状態で止め環溝に組み込まれるので、止め環が止め環溝から不所望に脱落することをより確実に防止し得る。また、一対の割り口形成端部を、先端側の軸方向厚さが薄くなるテーパ形状としたため、前記治具を用いる場合においてこの止め環を治具のテーパ孔に沿って円滑に移動させることができる。
【００１４】
この発明における第３の止め環付きころ軸受は、内輪と外輪の軌道面間に複数のころが円周方向に並んで介在し、上記外輪は、内径面における軸方向の片側に鍔を有し、他の片側に、内径面に形成された止め環溝に嵌まって前記ころの軸方向移動を阻止する止め環を有する止め環付きころ軸受において、前記止め環は、２枚を互いに重ねて同じ止め環溝に嵌め込み、これら各止め環は、円周方向の１箇所に割り口を有する一つ割り形状であって、２枚の止め環溝の割り口の位置を円周方向に互いに離れた位置としたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、２枚の止め環を互いに重ねて同じ止め環溝に嵌め込んでいるため、止め環の自重等によって同止め環が径方向内方へ変形しようとしても、重なった２枚の止め環の剛性及び摩擦により変形が阻止される。さらに、２枚の止め環溝の割り口の位置を円周方向に互いに離れた位置としたため、割り口形成端部が軸方向に変位することを防止できる。これにより、止め環が止め環溝から脱落することをより確実に防止できる。また、２枚の止め環を同じ止め環溝に嵌め込んでいるため、１枚の止め環の薄肉化を図ることができる。これにより、従来のものより、止め環を径方向内方に大きく縮径させることができ、止め環溝への組み込み性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明における第１の発明の止め環付きころ軸受は、内輪と外輪の軌道面間に複数のころが円周方向に並んで介在し、上記外輪は、内径面における軸方向の片側に鍔を有し、他の片側に、内径面に形成された止め環溝に嵌まって前記ころの軸方向移動を阻止する止め環を有する止め環付きころ軸受において、前記止め環は、円周方向の１箇所に割り口を有する一つ割り形状であって、前記割り口を形成する端面が、互いに平行でかつ割り口における止め環円周方向に対して傾斜したテーパ面であり、割り口の隙間が負隙間または零であるため、止め環が止め環溝から脱落することを防止でき、止め環を止め環溝に容易に且つ確実に組み込むことができる。
【００１７】
この発明における第２の発明の止め環付きころ軸受は、前提となる止め環付きころ軸受において、止め環が、円周方向の１箇所に割り口を有する一つ割り形状であり、前記止め環の一対の割り口形成端部が、先端側の軸方向厚さが薄くなる先薄形状であって、両側の割り口形成端部は、互いに間に正の隙間が介在し、かつ互いに軸方向に見て互いに重なる関係にあるため、止め環が止め環溝から脱落することを防止でき、止め環を止め環溝に容易に且つ確実に組み込むことができる。
【００１８】
この発明における第３の発明の止め環付きころ軸受は、前提となる止め環付きころ軸受において、止め環は、２枚を互いに重ねて同じ止め環溝に嵌め込み、これら各止め環は、円周方向の１箇所に割り口を有する一つ割り形状であって、２枚の止め環溝の割り口の位置を円周方向に互いに離れた位置としたため、止め環が止め環溝から脱落することを防止でき、止め環を止め環溝に容易に且つ確実に組み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）はこの発明の一実施形態に係る止め環付きころ軸受の断面図、（Ｂ）は同止め環付きころ軸受の要部拡大断面図である。
【図２】（Ａ）は組立て前の状態における同止め環を軸方向に見た平面図、（Ｂ）は同止め環の割り口を表す側面図である。
【図３】（Ａ）乃至（Ｃ）は組立て途中の段階の同止め環の側面図、（Ｄ）は組立後の同止め環の側面図である。
【図４】同止め環の組み込み方法の一例を示す図である。
【図５】この発明の他の実施形態に係る止め環の割り口付近を表す要部側面図である。
【図６】この発明の他の実施形態に係る止め環の割り口付近を表す要部側面図である。
【図７】この発明の他の実施形態に係る止め環の割り口付近を表す要部側面図である。
【図８】この発明の他の実施形態に係る止め環の割り口付近を表す要部側面図である。
【図９】この発明の他の実施形態に係る止め環の割り口付近を表す要部側面図である。
【図１０】この発明の他の実施形態に係る止め環を軸方向に見た平面図である。
【図１１】（Ａ）は提案例に係る止め環付きころ軸受の要部断面図、（Ｂ）は同止め環付きころ軸受の要部拡大断面図、（Ｃ）は止め環を逆組みしようとした場合の同止め環付きころ軸受の要部拡大断面図である。
【図１２】（Ａ）は他の提案例に係る止め環付きころ軸受の要部断面図、（Ｂ）は同止め環付きころ軸受の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の一実施形態に係る止め環付きころ軸受を、図１ないし図４と共に説明する。
図１に示すように、第１の実施形態に係る止め環付きころ軸受は、円筒ころ軸受であり、内輪１と、外輪２と、複数のころ３と、止め環４とを有する。内外輪１，２の軌道面１ａ，２ａ間には、複数のころ３が円周方向に並んで介在している。この止め環付きころ軸受は、前記円周方向に並ぶ各ころ３間に介在物、つまり保持器のない総ころ形式の軸受である。ただし、総ころ形式の軸受に必ずしも限定されるものではなく、保持器付きの止め環付きころ軸受にも適用可能である。この発明の止め環付きころ軸受を、針状ころ軸受に適用しても良い。
前記内輪１は、外径面における軸方向の両側に鍔５，５を有する。外輪２は、内径面における軸方向の片側つまり図１右側に鍔６を有する。同内径面における軸方向の他の片側つまり図１左側に、断面凹形状の止め環溝２ｂが形成されている。
【００２１】
止め環４について説明する。
止め環４は、止め環溝２ｂに嵌まってころ３の軸方向移動を阻止する部品である。この止め環４は、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、円周方向の１箇所に割り口７を有する一つ割り形状である。この割り口７を形成する端面８，９は、互いに平行でかつ傾斜したテーパ面である。すなわち両側の端面８，９が、止め環４の軸心Ｌ１に垂直な平面に対して所定角度（例えば所定角度α１＝４５度）傾斜したテーパ面である。ただしα１は４５度に限定されるものではない。この実施形態に係る止め環４は、組立て前の自然状態において、両側の端面８，９が所定小距離離隔するように形成される。円環状の部材の円周方向の１箇所を、例えば砥石等を用いて切断することで割り口７を形成し、この割り口７を成す両側の端面８，９を互いに平行でかつ傾斜したテーパ面とし得る。止め環組立後、前記割り口７の隙間δ１は、負隙間または零に規定されている。割り口７の隙間δ１が「零」とは隙間なしと同義である。割り口７の隙間δ１が「負隙間」とは、止め環溝２ｂに組み込まれた止め環４の両側の端面８，９同士が、互いに周方向に圧接させた状態になることと同義である。
【００２２】
以上説明した止め環付きころ軸受によると、止め環４を止め環溝２ｂに組み立てる際、止め環４を径方向内方に縮径させると、割り口７を形成する両側の端面８，９が、重なり合った状態から、図３（Ａ）に示すように、軸方向一方および他方に所定小距離変位する。これにより、従来のものより、止め環４を径方向内方に大きく縮径させ得る。よって、この縮径させた止め環４を、外輪内径面に沿って軸方向に円滑に移動させることが可能となる。止め環溝２ｂまで移動した止め環４は、径方向外方に弾性復帰し、図３（Ｄ）に示すように、割り口７を形成する両側の端面８，９同士を互いに周方向に圧接させ得る。したがって、止め環溝２ｂに組み込まれた止め環４の割り口７には隙間δ１がなく、この止め環４の自重等による径方向内方への変形を未然に防止することができる。それ故、止め環４が止め環溝２ｂから不所望に脱落することを防止でき、止め環４を止め環溝２ｂに容易に且つ確実に組み込むことができる。
第１の実施形態に係る止め環付きころ軸受において、止め環４の前記止め環溝２ｂへの未装着の自然状態における、前記止め環４の外径面の前記割り口を除く円周方向長さが、前記止め環溝２ｂの開口縁の円周方向長さよりも長いものであっても良い。
【００２３】
止め環４の組み込み方法の一例について説明する。
図４に示すように、例えば、外輪２の一端面を支持し、上方に向く外輪端面に治具１０を載置する。すなわち治具１０は、矢符Ｊ１にて表記する軸方向一方に向かうに従って小径となるテーパ孔１０ａが形成されたリング形状である。この治具１０における、小径孔側の一側面の内径寸法は、鍔無し側の外輪内径に基づいて規定される。治具１０のテーパ孔１０ａの大径孔側から止め環４を挿入し、プレス機１１等により軸方向一方に押圧する。これにより、止め環４がテーパ孔１０ａに沿って次第に縮径していき、最終的に止め環が止め環溝２ｂに押し込まれる。なお、この止め環４の組み込み方法に限定されるものではなく、手動等により止め環４を止め環溝２ｂに組み込んでも良い。
【００２４】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。また、実施の各形態と提案例とを組合わせることも可能である。
【００２５】
図５の止め環４Ａは、割り口７の隙間を負隙間または零とする構成に変えて、正の隙間δ１とし、かつ前記止め環４Ａの両側の前記端面８，９が形成された割り口形成端部が、矢符Ｊ１にて表記する軸方向に見て互いに重なる関係にある。この軸方向の重なり部分をｋｓと表記する。この場合にも、止め環４Ａを縮径させ外輪内径面に沿って軸方向に円滑に移動させ得る。止め環溝２ｂ（図１）に組み込まれた止め環４Ａの割り口７には隙間δ１が殆んどない状態にすることができる。したがって、止め環４Ａが止め環溝２ｂから不所望に脱落することを防止できるうえ、止め環４Ａを容易に且つ確実に組み込むことができる。
【００２６】
図６の止め環４Ｂは、円周方向の１箇所に割り口７を有する一つ割り形状であり、止め環４Ｂの一対の割り口形成端部が、先端側の軸方向厚さｔ１が薄くなる先薄形状であって、両側の割り口形成端部は、互いに間に正の隙間δ２が介在し、かつ互いに軸方向に見て互いに重なる関係にある。この場合、止め環４Ｂの組み込み時、縮径させた止め環４Ｂは、両側の割り口形成端部の間の隙間δ２が小さくまたは零となった状態で、外輪内径面に沿って円滑に移動させ得る。止め環溝２ｂ（図１）まで移動した止め環４Ｂは、径方向外方に弾性復帰し止め環溝２ｂに組み込まれる。
【００２７】
図７の止め環４Ｃは、前記の図６の構成において、止め環４Ｃの一対の割り口形成端部が、先端側の軸方向厚さｔ１が薄くなるテーパ形状としている。この場合、図６等の構成に比べて割り口形成端部の尖り部をなくし、止め環４Ｃの取り扱いを容易にし得る。例えば、前述の図４の治具１０及びプレス機１１等を用いる場合、止め環４Ｃがテーパ孔１０ａに沿って次第に縮径していき、最終的に止め環４Ｃが止め環溝２ｂに押し込まれるが、一対の割り口形成端部が、先端側の軸方向厚さｔ１が薄くなるテーパ形状であるため、この止め環４Ｃを治具１０のテーパ孔１０ａに沿って円滑に移動させることができる。
【００２８】
図８の止め環４Ｄは、前記の図６の構成において、止め環４Ｄの一対の割り口形成端部が、互いに表裏の反対側の面に切欠部１２，１２を有する相欠き形状である先端側の軸方向厚ｔ１さが薄くなるテーパ形状であっても良い。この場合、一対の割り口形成端部が嵌合した状態で止め環溝２ｂに組み込まれるので、止め環４Ｄが止め環溝２ｂから不所望に脱落することをより確実に防止し得る。また、一対の割り口形成端部を、先端側の軸方向厚さｔ１が薄くなるテーパ形状としたため、前記治具１０を用いる場合においてこの止め環４Ｄを治具１０のテーパ孔１０ａに沿って円滑に移動させることができる。
【００２９】
図９の止め環４Ｅは、２枚の止め環４Ｅ１、４Ｅ２を互いに重ねて同じ止め環溝２ｂ（図１）に嵌め込み、これら各止め環４Ｅ１（４Ｅ２）は、円周方向の１箇所に割り口７を有する一つ割り形状であって、２枚の止め環４Ｅ１、４Ｅ２の割り口７の位置Ｐ１，Ｐ２を円周方向に互いに離れた位置としている。２枚の止め環４Ｅ１、４Ｅ２を互いに重ねて同じ止め環溝２ｂに嵌め込んでいるため、止め環４Ｅの自重等によって同止め環が径方向内方へ変形しようとしても、重なった２枚の止め環４Ｅ１、４Ｅ２の剛性及び摩擦により変形が阻止される。さらに、２枚の止め環４Ｅ１、４Ｅ２の割り口７の位置Ｐ１，Ｐ２を円周方向に互いに離れた位置としたため、割り口形成端部が軸方向に変位することを防止できる。これにより、止め環４Ｅが止め環溝２ｂから脱落することをより確実に防止できる。また、２枚の止め環４Ｅ１、４Ｅ２を同じ止め環溝２ｂに嵌め込んでいるため、１枚の止め環４Ｅ１（４Ｅ２）の薄肉化を図ることができる。これにより、従来のものより、止め環４Ｅ１（４Ｅ２）を径方向内方に大きく縮径させることができ、止め環溝２ｂへの組み込み性を高めることができる。
【００３０】
図１０の止め環４Ｆは、円周方向の１箇所に割り口７を有する一つ割り形状であって、割り口７を形成する端面が、止め環４Ｆの軸心Ｌ１を含みかつ割り口７に位置する平面Ｈ１に対して傾斜したテーパ面である。また、前記割り口７を形成する端面８，９が、互いに平行でかつ傾斜したテーパ面である。この止め環４Ｆの円周方向寸法を、以下の計算式により算出する。ここで、止め環４Ｆを軸方向に見た場合において、割り口形成端部と外径との交点をそれぞれＡ、Ｂとする。これら点Ａ，Ｂ間の弧の長さを求める式を一般化するため、
止め環の内径の半径：ｄ（ｍｍ）
止め環の外径の半径：Ｄ（ｍｍ）
割り口を形成する端面の平行距離：β（ｍｍ）
割り口を形成する端面の角度：α（°）とする。
【００３１】
また止め環４Ｆの中心を原点（０，０）として計算する。製作図に合わせ、割り口形成端部を成す切欠き線Ａ１と内径との交点が、図１０水平方向中心線上で交わり、割り口７は同図左側にあり、割り口形成端部と水平方向中心線との成す角度αを取る。切欠き線Ａ１は（−ｄ，０）の点を通る角度−α°の直線なので、
ｙ＝−ｔａｎα × ｘ−ｔａｎα × ｄ    …（１）で表される。
割り口形成端部を成す切欠き線Ｂ１は、切欠き線Ａ１よりｙ方向に−β／ｃｏｓα 離れているので、
ｙ＝−ｔａｎα × ｘ−ｔａｎα × ｄ−β／ｃｏｓα    …（２）で表される。
【００３２】
外径は円の方程式よりｘ２＋ｙ２＝Ｄ２    …（３）で表される。
点Ａは、切欠き線Ａ１と外径との交点なので、（１）、（３）の方程式を求めることでその座標を求めることができる。
ｘ２＋（−ｔａｎα × ｘ−ｔａｎα × ｄ）２＝Ｄ２    …（４）
（１＋ｔａｎ２α）ｘ２＋２・ｔａｎ２α・ｘ＋ｔａｎ２α× ｄ２−Ｄ２＝０
解の公式より
【数１】
2011052776.tif 000003
で計算できる。
【００３３】
ｘの値は２つ出てくるが、図１０より実数で小さい方の値が点Ａのｘ座標になる。求めたｘの値を式（１）に代入することで、点Ａのｙ座標が求まる。
同様に、（２）、（３）より点Ｂの座標を求めることができる。点Ａ，Ｂ、原点Ｏ（０，０）を直線で結び、∠ＡＯＢ＝θ［°］とすると、
点Ａ-Ｏの距離＝点Ｂ-Ｏの距離＝Ｄ
点Ａ-Ｂの距離＝√｛（点Ａのｘ座標−点Ｂのｘ座標）２＋（点Ａのｙ座標−点Ｂのｙ座標）２  ｝となり
ｓｉｎ（θ／２）＝｛（点Ａ−点Ｂの距離）／２｝／Ｄ なので
角度θの値を求めることができる。
∴点Ａ-点Ｂ間の弧の長さ（長い方）＝２×Ｄ×π×（３６０−θ）／３６０となる。
したがって、図１０に示すように、割り口７を形成する端面８，９が互いに平行でかつ傾斜したテーパ面である止め環４Ｆについて、円周方向寸法を求めることができる。この止め環４Ｆによると、止め環４Ｆを止め環溝２ｂに容易に且つ確実に組み込むことができる。
【００３４】
次に、止め環付きころ軸受の提案例について説明する。
図１１の止め環付きころ軸受は、内外輪１，２の軌道輪の軌道面１ａ，２ａ間に複数のころ３が円周方向に並んで介在し、いずれか一方の軌道輪（この例では外輪２）が、軸方向の片側に鍔６を有し、他の片側に、軸受内側となる周面に形成された止め環溝２ｂに嵌まって前記ころ３の軸方向移動を阻止する止め環４Ｇを有する止め環付きころ軸受において、
同図（Ｂ）に示すように、前記止め環４Ｇは、前記止め環溝２ｂに嵌まり込む径Ｄ１の嵌り部１３と、この嵌り部１３の軸受軸方向の外側に並び前記止め環溝２ｂに嵌まり込み不可な径Ｄ２の非嵌り部１４とを有する断面形状であり、前記止め環溝２ｂの前記ころ３に対して遠い方の溝内側面２ｂａからころ３の端面３ａまでの距離Ｈ１が、前記止め環４Ｇの前記嵌り部１３および非嵌り部１４を含む厚さ寸法Ｈ２よりも小さいことを特徴とする。
【００３５】
換言すれば、図１１の止め環付きころ軸受は、内外輪１，２の軌道輪の軌道面１ａ，２ａ間に複数のころ３が円周方向に並んで介在し、いずれか一方の軌道輪（この例では外輪２）が、軸方向の片側に鍔６を有し、他の片側に、軸受内側となる周面に形成された止め環溝２ｂに嵌まって前記ころ３の軸方向移動を阻止する止め環４Ｇを有する止め環付きころ軸受において、
前記止め環４Ｇは、前記止め環溝２ｂに嵌まり込む径の嵌り部１３と、この嵌り部１３の軸受軸方向の外側に並び前記止め環溝２ｂに嵌まり込み不可な径の非嵌り部１４とを有する断面形状であり、前記非嵌り部１４の前記嵌込部１３からの軸方向の突出量Ｈ３が、前記止め環４Ｇを表裏逆向きとすれば、前記非嵌り部１４が前記ころ３の端面３ａに干渉して前記止め環溝２ｂに前記嵌り部１３が嵌め込み不可となる突出量としたことを特徴とする。嵌り部１３が干渉量δ３干渉して嵌め込み不可となる。
【００３６】
この図１１の構成によると、止め環４Ｇの嵌り部１３を止め環溝２ｂに嵌め込んだ状態で、非嵌り部１４は、前記嵌り部１３の軸受軸方向の外側に並ぶ。このとき止め環４Ｇは、ころ３の軸方向移動を阻止する。止め環溝２ｂの前記ころ３に対して遠い方の溝内側面２ｂａからころ３の端面３ａまでの距離Ｈ１が、前記止め環４Ｇの前記嵌り部１３および非嵌り部１４を含む厚さ寸法Ｈ２よりも小さいため、止め環４Ｇの表裏逆向きの組み込み（この表裏逆向きの組み込みを、「逆組み」と称す）を防止する。すなわち、止め環４Ｇを図１１（Ｃ）に示すように表裏逆向きとすれば、前記非嵌り部１４が前記ころ３の端面３ａに干渉して、前記止め環溝２ｂに前記嵌り部１３が嵌め込み不可となる。このように非嵌り部１４がころ３の端面３ａに干渉するので、止め環４Ｇを表裏逆向きで軸方向に移動させることが規制される。これにより、作業者は止め環４Ｇの逆組みを認識して止め環４Ｇを正規の向きに組み込むことができる。
【００３７】
図１１の止め環付きころ軸受において、前記非嵌り部１４は、前記止め環溝２ｂが設けられた軌道輪（この例では外輪２）周面に対向する周面１４ａが、前記嵌り部１３から離れるに従って前記軌道輪周面に近づき、端縁１４ａａで前記軌道面周面に圧入状態となる径のテーパ状の断面形状であっても良い。この場合、非嵌り部１４の周面１４ａの端縁１４ａａが、周面に沿った線接触状態で軌道面周面に強固に圧接する。これにより、止め環４Ｇが止め環溝２ｂから不所望に離脱することを未然に防止できる。また、非非嵌り部１４の周面１４ａの端縁１４ａａの前記断面形状により、止め環４Ｇが止め環溝２ｂに嵌まった状態で、軸方向に移動することを阻止し得る。
【００３８】
図１２の止め環付きころ軸受は、内外輪１，２の軌道輪の軌道面１ａ，２ａ間に複数のころ３が円周方向に並んで介在し、いずれか一方の軌道輪（この例では外輪２）が、軸方向の片側に鍔６を有し、他の片側に、軸受内側となる周面に形成された止め環溝２ｂに嵌まって前記ころ３の軸方向移動を阻止する止め環４Ｈを有する止め環付きころ軸受において、
前記止め環４Ｈは、前記止め環溝２ｂに嵌まり込む径Ｄ１の嵌り部１３と、この嵌り部１３の軸受軸方向の外側および内側に並び前記止め環溝２ｂに嵌まり込み不可な径Ｄ２の一対の非嵌り部１４，１４とを有し、表裏対称な断面形状であることを特徴とする。
【００３９】
この図１２の構成によると、嵌り部１３の軸方向両側の一対の非嵌り部１４，１４が、表裏対称な断面形状であるため、止め環４Ｈの組み込み方向が限定されない。つまり、止め環４Ｈの表裏に関係なく止め環溝２ｂに嵌り部１３を嵌め込むことができるため、止め環４Ｈの組立ての作業効率を高めることができる。これにより工数低減を図り、止め環付きころ軸受の製造コストの低減を図れる。
【００４０】
図１２の止め環付きころ軸受において、前記非嵌り部１４は、前記止め環溝２ｂが設けられた軌道輪周面に対向する周面１４ａが、前記嵌り部１３から離れに従って前記軌道輪周面に近づき、端縁１４ａａで前記軌道面周面に圧入状態となる径のテーパ状の断面形状であっても良い。この場合、非嵌り部１４の周面１４ａの端縁１４ａａが、周面に沿った線接触状態で軌道面周面に強固に押圧する。特に、軸方向内外両側で、一対の非嵌り部１４，１４の端縁１４ａａ，１４ａａがそれぞれ軌道面周面に圧入状態となるため、止め環溝２ｂに嵌った止め環４Ｈの剛性を高めると共に、止め環４Ｈが止め環溝２ｂから不所望に離脱することを未然に防止できる。また、止め環４Ｈが軸方向に移動することをより確実に阻止する。
【００４１】
上記各実施形態または提案例において、内輪が両鍔付きであっても良い。
上記各実施形態または提案例において、止め環溝を形成した軌道輪が内輪であっても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１…内輪
２…外輪
２ｂ…止め環溝
３…ころ
４…止め環
６…鍔
７…割り口
８，９…端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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