(57)【要約】【課題】敷設物への装着作業が良好で、その装着状態を確実に維持できる誘導鋲を提供する。【解決手段】床１上に敷設する敷設物２の表面に鋲本体１１を配設するとともに、敷設物２の裏面に挿通部２３を有する受部材２０を配設し、鋲本体１１の金属製の軸部１４を受部材２０の挿通部２３に挿入して係着することにより敷設物２に配設する誘導鋲（点字鋲１０）であって、鋲本体１１の軸部１４先端に軸方向に延びる空隙部１８を設け、この空隙部１８の外周部を径方向外向きに塑性変形可能な塑性変形部１９とし、敷設物２を床１上に敷設した状態で、鋲本体１１に対して軸方向に外力を加えることにより、敷設物２の裏面側で塑性変形部１９を塑性変形させ、鋲本体１１と受部材２０を係着する構成としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床上に敷設する敷設物の表面に鋲本体を配設するとともに、前記敷設物の裏面に挿通部を有する受部材を配設し、前記鋲本体の金属製の軸部を前記受部材の挿通部に挿入して係着することにより前記敷設物に配設する誘導鋲であって、
前記鋲本体の軸部先端に軸方向に延びる空隙部を設け、この空隙部の外周部を径方向外向きに塑性変形可能な塑性変形部とし、
前記敷設物を床上に敷設した状態で、前記鋲本体に対して軸方向に外力を加えることにより、前記敷設物の裏面側で前記塑性変形部を塑性変形させ、前記鋲本体と受部材を係着することを特徴とする誘導鋲。
【請求項２】
前記空隙部は、前記軸部の先端に向けて開口面積が広がる形状であることを特徴とする請求項１に記載の誘導鋲。
【請求項３】
前記受部材の挿通部に、前記鋲本体の塑性変形部が侵入可能な係着段部を、径方向外向きに拡径して設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導鋲。
【請求項４】
前記鋲本体の軸部および前記受部材の挿通部のうち、一方に係合溝部を設けるとともに、他方に前記係合溝部に係合する係合爪部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の誘導鋲。
【請求項５】
前記鋲本体は、前記軸部が板状の誘導板部とは別体に形成され、前記誘導板部に軸方向に貫通する装着部を設けるとともに、前記軸部に前記装着部に嵌合する頭部を形成し、
前記塑性変形部の塑性変形により、前記軸部の頭部上面と前記誘導板部の装着部上端とが略面一になるとともに、前記誘導板部を脱落不可能に係着するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の誘導鋲。
【請求項６】
前記受部材の挿通部の敷設面側に、前記軸部より硬質な衝突部材を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の誘導鋲。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面視円形状の点字鋲や、平面視長円形状の誘導バーなどの誘導鋲に関し、特に、床上に敷設する敷設物に配設する誘導鋲に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の誘導鋲は、視覚障害者の歩行時の誘導に用いられたりするものである。この誘導鋲は、近年では、車道や路面などの硬質な床面だけでなく、建築物内に敷設する絨毯やカーペットなどの軟質な敷設物にも配設される。この敷設物に配設する誘導鋲は、鋲本体と受部材とを備え、鋲本体を歩行者が踏む表面側に配設し、受部材を敷設面である建築物の床に対向する裏面側に配設する。そして、これら鋲本体と受部材とで敷設物を挟み込むようにして配設する構成としている。
【０００３】
特許文献１には、鋲本体の軸部を中空軸により構成し、この軸部を敷設物に貫通させるとともに、受部材としてワッシャを配設する構成とした誘導鋲が記載されている。そして、この誘導鋲は、軸部の先端内部に治具としてパンチを挿入配置し、裏面側から軸方向に沿って外力を加えることにより軸部を拡開させて係着する構成としている。
【０００４】
しかし、この特許文献１では、鋲本体を敷設物の表面側と裏面側の両方から支持した状態で、表面側または裏面側から更に打撃により外力を加える必要があるため、装着作業性が悪い。特に、敷設物の面積が大きい場合、その中央部分に誘導鋲を装着する作業は極めて困難である。
【０００５】
特許文献２には、鋲本体を平板状をなすように形成する一方、受部材を薄板リング状の頭部を有する軸により構成した誘導鋲が記載されている。そして、この誘導鋲は、敷設物の表面に鋲本体を配設するとともに、裏面から軸を貫通させて配設し、軸先端の皿状受け部を鋲本体の上面側で塑性変形させることにより係着する構成としている。または、軸の先端にネジ部を設け、裏面側から締め付けることにより係着する構成としている。
【０００６】
しかし、この特許文献２では、パンチなどの治具を用いて皿状受け部を表面側から塑性変形させる構成であるため、その係着部分を別体のシール部材によって覆い隠す必要がある。そして、このシール部材は、歩行者が踏み付けることによる摩擦および衝撃で、剥がれてしまうという難点がある。但し、ネジ構造による係着では、シール部材は不要であるため、このような問題が生じることはないが、鋲本体および軸部材の一方を支持し、他方を回転させて締め付ける必要があるため、やはり装着作業性が悪い。
【０００７】
特許文献３では、鋲本体の軸部に環状の係合溝部を設けるとともに、受部材の挿通部に係合溝部に係合する係合爪部を設けた誘導鋲が記載されている。そして、この誘導鋲は、敷設物の裏面に受部材を配設した状態で、表面側から鋲本体を配設し、軸部を挿通部に圧入することにより係合爪部を係合溝部に係合させて係着する構成としている。
【０００８】
しかし、この特許文献３では、係合溝部と係合爪部との係合だけで係着状態が維持されるため、歩行者が鋲本体の突出した平板部を蹴るなどして横向きの負荷を加えると、受部材から鋲本体が離脱する可能性がある。なお、この構成では、軸部と挿通部との間を接着剤で接着する場合もあるが、このようにしても経年的に離脱する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２１５２３５号公報
【特許文献２】特開２０００−１２９６３７号公報
【特許文献３】特開２００８−３０１９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、敷設物への装着作業が良好で、その装着状態を確実に維持できる誘導鋲を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の誘導鋲は、床上に敷設する敷設物の表面に鋲本体を配設するとともに、前記敷設物の裏面に挿通部を有する受部材を配設し、前記鋲本体の金属製の軸部を前記受部材の挿通部に挿入して係着することにより前記敷設物に配設する誘導鋲であって、前記鋲本体の軸部先端に軸方向に延びる空隙部を設け、この空隙部の外周部を径方向外向きに塑性変形可能な塑性変形部とし、前記敷設物を床上に敷設した状態で、前記鋲本体に対して軸方向に外力を加えることにより、前記敷設物の裏面側で前記塑性変形部を塑性変形させ、前記鋲本体と受部材を係着する構成としている。
【００１２】
本発明の誘導鋲によれば、敷設物の表面側より鋲本体に対して軸方向に沿って外力を加えることにより、軸部の先端の塑性変形部を敷設物の裏面側で塑性変形させて受部材と係着するため、装着作業時に敷設物の裏面側で受部材を支持する必要はない。そのため、敷設物の面積が大きいものであっても装着作業が阻害されることなく、容易かつ確実に行うことができる。また、鋲本体には、脱落するような別体のシール部材は無いうえ、塑性変形部により鋲本体が受部材から離脱しないため、確実に敷設物への装着状態を維持することができる。
【００１３】
この誘導鋲では、前記空隙部は、前記軸部の先端に向けて開口面積が広がる形状であることが好ましい。このようにすれば、塑性変形部を確実に径方向外向きに変形させることができる。
【００１４】
また、前記受部材の挿通部に、前記鋲本体の塑性変形部が侵入可能な係着段部を、径方向外向きに拡径して設けることが好ましい。このようにすれば、塑性変形部を受部材の底から突出させることなく、確実に係着の目的を達成できる。また、塑性変形部による係着段部との係合力と、係着段部の内周面への圧接力とで、確実に係着することができる。
【００１５】
さらに、前記鋲本体の軸部および前記受部材の挿通部のうち、一方に係合溝部を設けるとともに、他方に前記係合溝部に係合する係合爪部を設けることが好ましい。このようにすれば、更に係合溝部と係合爪部との係合力が加わるため、確実に離脱を防止できる。
【００１６】
さらにまた、前記鋲本体は、前記軸部が板状の誘導板部とは別体に形成され、前記誘導板部に軸方向に貫通する装着部を設けるとともに、前記軸部に前記装着部に嵌合する頭部を形成し、前記塑性変形部の塑性変形により、前記軸部の頭部上面と前記誘導板部の装着部上端とが略面一になるとともに、前記誘導板部を脱落不可能に係着するように構成している。このようにすれば、塑性変形部を塑性変形させた正規係着状態を目視により確認できる。よって、係着不良の発生を防止できる。
【００１７】
そして、前記受部材の挿通部の敷設面側に、前記軸部より硬質な衝突部材を配設することが好ましい。このようにすれば、タイルのように負荷の集中により破損し易い敷設面でも、確実に軸部を塑性変形させて係着することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の誘導鋲では、敷設物の表面側より鋲本体に外力を加えることにより、軸部の先端を塑性変形させて受部材と係着するため、装着作業時に敷設物の裏面側で受部材を支持する必要はない。そのため、装着作業性を向上できる。また、塑性変形部の係着により、確実に敷設物への装着状態を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の誘導鋲である点字鋲の装着状態を示す断面図である。
【図２】図１の誘導鋲の分解断面図である。
【図３】図１の誘導鋲の分解斜視図である。
【図４】図１の誘導鋲の装着時の一工程を示す断面図である。
【図５】第２実施形態の誘導鋲の装着状態を示す断面図である。
【図６】図５の誘導鋲の分解断面図である。
【図７】第３実施形態の誘導鋲の装着状態を示す断面図である。
【図８】図７の誘導鋲の分解断面図である。
【図９】図７の誘導鋲の鋲本体を示す分解斜視図である。
【図１０】図７の誘導鋲の装着時の一工程を示す断面図である。
【図１１】第４実施形態の誘導鋲の装着状態を示す断面図である。
【図１２】図１１の誘導鋲の分解断面図である。
【図１３】第５実施形態の誘導鋲の装着状態を示す断面図である。
【図１４】図１３の誘導鋲の分解断面図である。
【図１５】変形例の誘導鋲の装着状態を示す断面図である。
【図１６】図１５の誘導鋲の分解断面図である。
【図１７】他の誘導鋲である誘導バーを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２１】
図１から図４は、本発明の第１実施形態に係る誘導鋲の１つである点字鋲１０を示す。この点字鋲１０は、図１に示すように、打設したコンクリートや敷設したタイルなどからなる床１に、絨毯やカーペットなどの軟質な敷設物２を敷設する建築物において、敷設物２に装着するものである。この点字鋲１０は、鋲本体１１と受部材２０とからなり、敷設物２を表裏面から挟み込むように配設するもので、鋲本体１１には従来例のような別体のシール部材は設けられていない。
【００２２】
鋲本体１１は、敷設物２の表面側から配設するもので、図２および図３に示すように、板状をなす誘導板部１２と、この誘導板部１２とは別体の軸部１４とを有し、これらがインサート成型により一体的に形成される。
【００２３】
誘導板部１２は樹脂製またはゴム製であり、装着状態で敷設物２より上方に突出する板状（円錐台形状）のものである。この誘導板部１２には、歩行者が踏み付けた際の滑り止めを図るために、上面部１３に滑止加工が施されている。本実施形態の上面部１３は、複数の四角錐状突出部を平面視で格子状をなすように突設した構成である。なお、この誘導板部１２の下面には、受部材２０に対する回転を防止するために、敷設物２との間に摩擦を生じさせるような突起を設けてもよい。
【００２４】
軸部１４は金属製であり、その一端には、誘導板部１２内に埋設される逆円錐台形状の頭部１５を備えている。この軸部１４には、頭部１５と逆側に位置する先端から所定間隔をもった位置に、円環状をなすように切削した係合溝部１６が設けられている。また、軸部１４の先端外周部は、係合溝部１６に係合する受部材２０の係合爪部２４の内側を通過させるために、先細となる傾斜部１７とされている。さらに、軸部１４の先端には、軸方向に沿って頭部１５へ向けて延びる空隙部１８が設けられている。この空隙部１８は、先端に向けて開口面積が広がる形状をなす。本実施形態の空隙部１８は、球面状をなすように座ぐりすることにより形成されているが、円錐形状をなすように形成してもよい。この空隙部１８の外周部は塑性変形部１９を構成する。この塑性変形部１９は、空隙部１８の形状および傾斜部１７により先端に向けて肉厚が徐々に小さくなっており、その内面の傾斜により、軸方向に沿った外力が加わると径方向外向きに変形するように作用する。本実施形態では、塑性変形部１９の変形効率を考慮して、軸部１４をアルミニウムまたは真鍮により形成している。
【００２５】
受部材２０は樹脂製であり、敷設物２の裏面側に配設されるものである。この受部材２０は、敷設物２に形成される装着孔３より大径の円板状をなす基部２１を備えている。この基部２１の中心には、装着孔３と略同一外径となるように突出部２２が設けられている。この突出部２２の突出寸法は、敷設物２の肉厚より小さい。また、この受部材２０には、突出部２２の先端から基部２１にかけて貫通する孔からなる挿通部２３が設けられている。この挿通部２３は、軸部１４の外径より僅かに小さい内径で形成され、所定の圧力（外力）を加えることにより挿入可能となっている。また、挿通部２３の内面には、軸部１４の係合溝部１６に係合する係合爪部２４が、内向きに突出するように設けられている。この係合爪部２４は、上端から下端に向けて内向きに傾斜する傾斜面を有する。この係合爪部２４の下端から基部２１の下端面までの寸法は、軸部１４の係合溝部１６の下端から先端までの寸法より小さくなるように形成されている。この寸法差は、挿通部２３と軸部１４との間に形成される空隙の容積と塑性変形部１９の容積とで設定される。
【００２６】
この点字鋲１０を敷設物２に装着する場合には、まず、敷設物２に対して所定の装着位置に装着孔３を設けておく。そして、図４に示すように、敷設物２の裏面側に受部材２０を配置し、突出部２２を装着孔３に挿入する。ついで、敷設物２を床１に敷設した状態で、表面側に鋲本体１１を配置し、軸部１４を受部材２０の挿通部２３内に圧入する。この圧入は、鋲本体１１の軸部１４の先端が受部材２０の係合爪部２４に当接すると、抵抗の増大により困難になる。
【００２７】
そのため、例えばこの状態で、鋲本体１１の上面部１３をハンマーなどによって打撃し、軸部１４の軸方向に沿って外力（負荷）を加える。これにより、鋲本体１１の係合溝部１６と受部材２０の係合爪部２４とを係合させるとともに、先端の塑性変形部１９を塑性変形させて、鋲本体１１と受部材２０とを係着する。
【００２８】
具体的には、鋲本体１１を打撃すると、まず、軸部１４の先端の傾斜部１７が受部材２０の係合爪部２４に摺接しながら下向きに移動する。ついで、鋲本体１１の軸部１４の先端が敷設物２の敷設面である床１に激突する。そして、その際の衝撃により塑性変形部１９が径方向外向きに変形しながら、軸部１４が下向きに移動を続ける。その後、鋲本体１１の塑性変形部１９で軸部１４と受部材２０の挿通部２３との空隙を埋め、鋲本体１１の係合溝部１６の下端が受部材２０の係合爪部２４の下端を乗り越えて、これらが係合する。なお、鋲本体１１の軸部１４の先端が床１に激突した際に床１を損傷させる場合、一時的に軸部１４より硬質な素材（例えばステンレス）を床１上に配置することにより、床１の損傷を防止することが好ましい。
【００２９】
このように、本発明の点字鋲１０は、敷設物２の表面側より鋲本体１１に対して軸方向に沿って外力を加えることにより、軸部１４の先端の塑性変形部１９を敷設物２の裏面側で塑性変形させて受部材２０と係着するため、装着作業時に敷設物２の裏面側で受部材２０を支持する必要はない。そのため、敷設物２の面積が大きいものであっても装着作業が阻害されることなく、容易かつ確実に行うことができる。特に、既設の敷設物２に装着している点字鋲１０の一部が破損などによって脱落した場合でも、敷設物２の一部を捲ることにより同様に装着することができる。
【００３０】
また、鋲本体１１には、脱落するような別体のシール部材は無い。しかも、鋲本体１１と受部材２０とは、係合溝部１６と係合爪部２４との係合力と、塑性変形部１９の塑性変形による挿通部２３の内周面への圧接力とで、離脱しないように確実に係着することができる。その結果、確実に敷設物２への装着状態を維持することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、軸部１４に形成する空隙部１８を、先端に向けて開口面積が広がるように設けているため、その外周部の塑性変形部１９を確実に径方向外向きに変形させることができる。即ち、空隙部１８を軸方向に沿った開口面積が均一な円柱形状に形成し、治具を使用しない場合には、打撃方向の僅かなずれで、塑性変形部１９が空隙部１８内に向けて変形する可能性があるが、本実施形態では、このような不都合を生じさせることなく、確実に径方向外向きに塑性変形させることができる。
【００３２】
図５および図６は第２実施形態の点字鋲１０を示す。この第２実施形態では、受部材２０に第１実施形態と同様に、鋲本体１１の係合溝部１６に係合する係合爪部２４が設けられている。そして、この係合爪部２４における軸部１４の挿通方向先端側の端部に、塑性変形部１９が侵入可能な係着段部２５を更に設けた点で、第１実施形態と大きく相違している。
【００３３】
この係着段部２５は、受部材２０の挿通部２３の基部２１側の端部を、径方向外向きに拡径して設けられている。即ち、受部材２０の挿通部２３の端部には、挿通部２３の内径より大径の係着段部２５が設けられている。この係着段部２５の外径および軸方向の幅、即ち容積は、装着状態での塑性変形部１９の容積に応じて設定される。
【００３４】
このように構成した第２実施形態の点字鋲１０は、第１実施形態と同様に、敷設物２の裏面側に受部材２０を配設した後、表面側から鋲本体１１の軸部１４を挿入して配置し、鋲部材の上面部１３を打撃して外力を加える。これにより、空隙部１８の外周の塑性変形部１９を径方向外向きに塑性変形させながら、鋲本体１１の係合溝部１６に受部材２０の係合爪部２４を係合させ、これら鋲本体１１と受部材２０を係着する。
【００３５】
この際、第２実施形態の点字鋲１０は、軸部１４の塑性変形部１９が受部材２０の係着段部２５に入り込むように径方向外向きに塑性変形する。その結果、塑性変形部１９を受部材２０の底から突出させることなく、径方向外向きに塑性変形させて係着段部２５に係着させることができる。そして、この装着状態では、塑性変形部１９と係着段部２５の係合力、塑性変形部１９による係着段部２５の内周面への圧接力、係合溝部１６と係合爪部２４の係合力により、確実に係着することができる。よって、鋲本体１１と受部材２０との離脱を確実に防止できる。
【００３６】
図７乃至図１０は第３実施形態の点字鋲１０を示す。この第３実施形態では、鋲本体１１を構成する誘導板部１２と軸部１４とを分離した別体により構成した点で、第２実施形態と大きく相違している。なお、第３実施形態の受部材２０は、挿通部２３の端部に係着段部２５を形成した第２実施形態と同様の構成としている。
【００３７】
具体的には、図８および図９に示すように、誘導板部１２は、各実施形態と同様の円板形状をなす。この誘導板部１２には、上面部１３から下端にかけて軸方向に沿って貫通する装着部２６が設けられている。この装着部２６は、上方に位置する円柱形状の上側装着部２７と、下方に位置する略円錐台形状の下側装着部２８とからなる。軸部１４は、第２実施形態と略同一であり、下側装着部２８に嵌合する逆円錐台形状の頭部１５の上部に、上側装着部２７に嵌合する頭部上層１５ａが設けられている。この頭部上層１５ａの上端面は、各実施形態の上面部１３を構成するもので、本実施形態では梨地状をなすように滑止（表面）加工が施されている。この軸部１４は、塑性変形部１９の塑性変形により受部材２０に設計通り装着されると、上面部１３が誘導板部１２の装着部の上端と面一になり、下側装着部２８と頭部１５とで誘導板部１２を脱落不可能に係着する構成としている。
【００３８】
このように構成した第３実施形態の点字鋲１０は、各実施形態と同様に、敷設物２の裏面側に受部材２０を配設した後、図１０に示すように、表面側から鋲本体１１の誘導板部１２を配置し、その装着２６部に軸部１４を貫通させて受部材２０の挿通部２３に挿入する。そして、第１実施形態と同様に、軸部１４の先端が受部材２０の係合爪部２４に当接すると、軸部１４の頭部１５を打撃して外力を加え、先端の塑性変形部１９を塑性変形させながら、軸部１４の係合溝部１６と受部材２０の係合爪部２４とを係合させ、軸部１４と受部材２０とを係着する。
【００３９】
この際、図７に示すように、軸部１４は、その頭部上層１５ａの上面部１３が誘導板部１２の上端と面一になる位置まで外力を加える。これにより、塑性変形部１９の変形状態は、全く目視できない状態であるが、確実に受部材２０の係着段部２５に進入した正規係着状態になったことを確認できる。よって、係着不良の発生を防止できる。
【００４０】
図１１および図１２は第４実施形態の点字鋲１０を示す。この第４実施形態では、受部材２０の挿通部２３内の敷設面側に軸部１４より硬質な衝突部材２９を配設した点で、第２実施形態と大きく相違している。この衝突部材２９は、係着段部２５より大径のステンレス鋼板からなる。
【００４１】
このように構成した第４実施形態は、打撃により外力を加えると、軸部１４の先端が衝突部材２９に激突することにより、塑性変形部１９が塑性変形する。そして、衝突部材２９は、床１と面接触しているため、軸部１４から衝撃を受けても変形することはないうえ、床１に対する外力の負荷も低減できる。よって、床１がタイルのように負荷が集中すると破損し易いものである場合に、床１を破損させることなく、確実に軸部１４を塑性変形させて受部材２０と係着することができる。
【００４２】
図１３および図１４は第５実施形態の点字鋲１０を示す。この第５実施形態では、衝突部材２９を挿通部２３の敷設面側端部から所定間隔をもった位置に設け、その底に樹脂による閉塞部３０を設けた点で、第４実施形態と相違している。このように構成した第５実施形態では、第４実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、受部材２０から衝突部材２９が脱落することを確実に防止できる。その結果、取り扱いに関する利便性を向上できる。
【００４３】
なお、本発明の誘導鋲は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４４】
例えば、前記実施形態では、軸部１４に係合溝部１６を設けるとともに受部材２０に係合爪部２４を設けたが、軸部１４に係合爪部２４を設けるとともに受部材２０に係合溝部１６を設けてもよい。また、図１５および図１６に示すように、挿通部２３に塑性変形部１９が侵入する係着段部２５を設け、係合溝部１６および係合爪部２４は設けない構成としてもよい。
【００４５】
さらに、前記実施形態では、誘導鋲として平面視円形状の点字鋲１０を用いて説明したが、図１７に示すように、誘導板部１２を長尺な平面視長円形状とし、その誘導板部１２に所定間隔をもって軸部１４を突設した誘導バー３１により構成してもよい。
【００４６】
さらにまた、図１に示す第１実施形態、図１１に示す第４実施形態、図１３に示す第５実施形態、図１５に示す変形例、および、図１７に示す他の誘導鋲は、第３実施形態のように、軸部１４を誘導板部１２と別体で形成することも可能である。また、誘導板部１２と軸部１４を別体で構成する場合、その装着部２６および頭部１５は、平面視円形状ではなく、多角形状とすることにより、これらの回り止めを図る構成としてもよい。
【００４７】
しかも、前記実施形態では、鋲本体１１を構成する誘導板部１２は、樹脂またはゴムにより形成したが、金属製としてもよい。この場合、第３実施形態のように誘導板部１２と軸部１４を別体とする構成を除く実施形態および変形例では、誘導板部１２と軸部１４を一体的に形成してもよい。
【００４８】
そして、本発明の誘導鋲を配設する敷設物２は、絨毯やカーペットなどの軟質な部材に限られず、タイルなどの硬質な部材であってもよい。即ち、既存の床１に敷設する部材であれば、いずれでも適用可能であり、前記と同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…床
２…敷設物
３…装着孔
１０…点字鋲（誘導鋲）
１１…鋲本体
１２…誘導板部
１３…上面部
１４…軸部
１５…頭部
１５ａ…頭部上層
１６…係合溝部
１７…傾斜部
１８…空隙部
１９…塑性変形部
２０…受部材
２１…基部
２２…突出部
２３…挿通部
２４…係合爪部
２５…係着段部
２６…装着部
２７…上側装着部
２８…下側装着部
２９…衝突部材
３０…閉塞部
３１…誘導バー（誘導鋲）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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