(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性の高い原料から、簡便な方法で、高い収率にてアミノ酸変性オルガノポリシロキサンを製造する方法を提供する。【解決手段】主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも一つに、一般式(１)で表されるアミド結合を介してアミノ酸誘導体が結合してなるアミノ酸変性オルガノポリシロキサン。2011122066.tif 000052(Ｘ及びＹは炭素数１〜１０の２価の炭化水素基、ｍは０〜４の整数、Ｒaは水素原子、炭素数１〜４の１価の炭化水素基、又は一般式(２)から選択される基、Ｚは一般式(２)で表される有機基。)2011122066.tif 000053【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも一つに、下記一般式（１）で表されるアミド結合を介してアミノ酸誘導体が結合してなるアミノ酸変性オルガノポリシロキサン。
【化１】
2011122066.tif 000044
（一般式（１）中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、ｍは０〜４の整数であり、Ｒaは水素原子、炭素数１〜４の１価の炭化水素基、又は下記一般式（２）から選択される基であり、Ｚは下記一般式（２）で表される有機基を示す。）
【化２】
2011122066.tif 000045
（一般式（２）中、Ｒbは水素原子、炭素数１〜７の１価の炭化水素基、アルカリ金属、又はアルカリ土類金属であり、Ｒcは互いに独立に、水素原子、ヒドロキシ基、又は炭素数１〜１０の酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子を含有してもよい１価の炭化水素基である。）
【請求項２】
下記平均組成式（３）で表される化合物である請求項１に記載のアミノ酸変性オルガノポリシロキサン。
【化３】
2011122066.tif 000046
〔式（３）中、Ｒは互いに独立に、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のフロロアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、及び炭素数７〜３０のアラルキル基から選択される基であり、Ｒ10は請求項１に記載の一般式（１）で表される有機基であり、Ｒ11はＲ10又はＲから選択される有機基であり、Ａは下記一般式（４）で表されるオルガノポリシロキサンセグメントであり、
【化４】
2011122066.tif 000047
（一般式（４）において、Ｒ及びＲ10は上記の通りであり、Ｑは酸素原子、又は炭素数１〜３の２価の炭化水素基である。）
式（３）及び一般式（４）において、ａ、ｂ及びｃは互いに独立に０〜３の整数であり、ｅは０〜５００の整数であり、ｆは０〜５０，０００の整数であり、ｇは０又は１の整数であり、ｈは０又は１の整数であり、ｉは０〜５００の整数であり、ｊは０〜１０，０００の整数であり、但し、Ｒ11がＲ10である場合、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｇ＋ｉであり、Ｒ11がＲである場合、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｉである。〕
【請求項３】
主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも一つに、下記一般式（５）で表されるアミノ基が結合してなるアミノ変性オルガノポリシロキサンと下記一般式（６）で表される化合物とを反応させることを特徴とする請求項１又は２に記載のアミノ酸変性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【化５】
2011122066.tif 000048
（一般式（５）中、Ｘ、Ｙ、及びｍは請求項１で定義したものと同じ意味を示し、Ｒdは水素原子又は炭素数１〜４の１価の炭化水素基である。）
【化６】
2011122066.tif 000049
（一般式（６）中、Ｒb、Ｒcは請求項１で定義したものと同じ意味を示す。）
【請求項４】
アミノ変性オルガノポリシロキサンが、下記平均組成式（７）で示されるものであることを特徴とする請求項３に記載のアミノ酸変性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【化７】
2011122066.tif 000050
〔式（７）中、Ｒは請求項２で定義したものと同じ意味を示し、Ｒ12は請求項３に記載の一般式（５）で表される有機基であり、Ｒ13はＲ12又はＲから選択される有機基であり、Ａ1は下記一般式（８）で表されるオルガノポリシロキサンセグメントであり、
【化８】
2011122066.tif 000051
（一般式（８）において、Ｒ及びＲ12は上記の通りである。）
式（７）及び一般式（８）において、ａ１、ｂ１及びｃ１は互いに独立に０〜３の整数であり、ｅ１は０〜５００の整数であり、ｆは０〜５０，０００の整数であり、ｇ１は０又は１の整数であり、ｈ１は０又は１の整数であり、ｉ１は０〜５００の整数であり、ｊは０〜１０，０００の整数であり、但し、Ｒ13がＲ12である場合、１≦ａ１＋ｂ１＋ｃ１＋ｅ１＋ｇ１＋ｉ１であり、Ｒ13がＲである場合、１≦ａ１＋ｂ１＋ｃ１＋ｅ１＋ｉ１である。）
【請求項５】
５０℃以上１６０℃以下の温度条件で反応させることを特徴とする請求項３又は４に記載の製造方法。
【請求項６】
一般式（６）で表される化合物がピログルタミン酸であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアミノ酸変性オルガノポリシロキサン及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミノ酸又はペプチド変性シリコーン及びその製造方法としては、様々な化合物、製造法が検討されている。
例えば、下記式に示されるアミノ酸誘導体変性シリコーンが知られているが、このアミノ酸誘導体変性シリコーンはアミノ酸のアミノ基、カルボキシ基が保護された構造となっている。更に、イソシアネートやジシクロへキシルカルボジイミドなど、毒性の化合物を使用しており、安全性の面から好ましくない。また、このような複雑な構造の化合物は簡便に製造することはできない（特許文献１：特開２００４−１８２６８０号公報）。
【化１】
2011122066.tif 000002
【０００３】
下記に示されるアミノ酸誘導体変性シリコーンも、同様に、簡便に合成することができない保護型アミノ酸誘導体を用いていることが問題である（特許文献２：特開２００４−２６９４５９号公報）。
【化２】
2011122066.tif 000003
【０００４】
更に、下記式に示されるペプチド−シリコーン−コポリマーは、アスパラギン酸がポリスクシンイミドを生成することを利用した方法であるが、反応には１６０℃以上の高温が必要であり、危険である。また、副反応により不要な成分生成で、濾過や洗浄の工程が必要となり、収率も悪い（特許文献３：特開２０００−１４３７９７号公報）。
【化３】
2011122066.tif 000004
【０００５】
更に、特許文献４（特開平３−２２３２０７号公報）には、片末端エポキシ変性シリコーンとペプチドのアミノ基を反応させる方法が記載されているが、反応剤として用いるエポキシ変性シリコーンは毒性があり、好ましくない。
【０００６】
また、特許文献５（特開平１１−２８６５５０号公報）では、ペプチド含有シランとアルコキシシラン等を加水分解共重合させる方法が示されているが、この方法ではペプチド含有シラン由来のアミノ基やカルボキシル基が加水分解に対して弱い−Ｓｉ−ＮＨ−や−Ｓｉ−ＯＯＣ−を生成してしまうため、保存安定性に問題を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１８２６８０号公報
【特許文献２】特開２００４−２６９４５９号公報
【特許文献３】特開２０００−１４３７９７号公報
【特許文献４】特開平３−２２３２０７号公報
【特許文献５】特開平１１−２８６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、新規アミノ酸変性オルガノポリシロキサンを提供すること、及び安全性の高い原料から、簡便な方法で、高い収率にて該アミノ酸変性オルガノポリシロキサンを製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、安全性の高いアミノ変性オルガノポリシロキサンとピログルタミン酸誘導体を反応させることにより、簡便かつ高い収率で新規アミノ酸変性オルガノポリシロキサンを製造し得ることを知見し、本発明をなすに至った。
【００１０】
従って、本発明は、下記アミノ酸変性オルガノポリシロキサン及び該アミノ酸変性オルガノポリシロキサンの製造方法を提供する。
請求項１：
主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも一つに、下記一般式（１）で表されるアミド結合を介してアミノ酸誘導体が結合してなるアミノ酸変性オルガノポリシロキサン。
【化４】
2011122066.tif 000005
（一般式（１）中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、ｍは０〜４の整数であり、Ｒaは水素原子、炭素数１〜４の１価の炭化水素基、又は下記一般式（２）から選択される基であり、Ｚは下記一般式（２）で表される有機基を示す。）
【化５】
2011122066.tif 000006
（一般式（２）中、Ｒbは水素原子、炭素数１〜７の１価の炭化水素基、アルカリ金属、又はアルカリ土類金属であり、Ｒcは互いに独立に、水素原子、ヒドロキシ基、又は炭素数１〜１０の酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子を含有してもよい１価の炭化水素基である。）
請求項２：
下記平均組成式（３）で表される化合物である請求項１に記載のアミノ酸変性オルガノポリシロキサン。
【化６】
2011122066.tif 000007
〔式（３）中、Ｒは互いに独立に、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のフロロアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、及び炭素数７〜３０のアラルキル基から選択される基であり、Ｒ10は請求項１に記載の一般式（１）で表される有機基であり、Ｒ11はＲ10又はＲから選択される有機基であり、Ａは下記一般式（４）で表されるオルガノポリシロキサンセグメントであり、
【化７】
2011122066.tif 000008
（一般式（４）において、Ｒ及びＲ10は上記の通りであり、Ｑは酸素原子、又は炭素数１〜３の２価の炭化水素基である。）
式（３）及び一般式（４）において、ａ、ｂ及びｃは互いに独立に０〜３の整数であり、ｅは０〜５００の整数であり、ｆは０〜５０，０００の整数であり、ｇは０又は１の整数であり、ｈは０又は１の整数であり、ｉは０〜５００の整数であり、ｊは０〜１０，０００の整数であり、但し、Ｒ11がＲ10である場合、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｇ＋ｉであり、Ｒ11がＲである場合、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｉである。〕
請求項３：
主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも一つに、下記一般式（５）で表されるアミノ基が結合してなるアミノ変性オルガノポリシロキサンと下記一般式（６）で表される化合物とを反応させることを特徴とする請求項１又は２に記載のアミノ酸変性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【化８】
2011122066.tif 000009
（一般式（５）中、Ｘ、Ｙ、及びｍは請求項１で定義したものと同じ意味を示し、Ｒdは水素原子又は炭素数１〜４の１価の炭化水素基である。）
【化９】
2011122066.tif 000010
（一般式（６）中、Ｒb、Ｒcは請求項１で定義したものと同じ意味を示す。）
請求項４：
アミノ変性オルガノポリシロキサンが、下記平均組成式（７）で示されるものであることを特徴とする請求項３に記載のアミノ酸変性オルガノポリシロキサンの製造方法。
【化１０】
2011122066.tif 000011
〔式（７）中、Ｒは請求項２で定義したものと同じ意味を示し、Ｒ12は請求項３に記載の一般式（５）で表される有機基であり、Ｒ13はＲ12又はＲから選択される有機基であり、Ａ1は下記一般式（８）で表されるオルガノポリシロキサンセグメントであり、
【化１１】
2011122066.tif 000012
（一般式（８）において、Ｒ及びＲ12は上記の通りである。）
式（７）及び一般式（８）において、ａ１、ｂ１及びｃ１は互いに独立に０〜３の整数であり、ｅ１は０〜５００の整数であり、ｆは０〜５０，０００の整数であり、ｇ１は０又は１の整数であり、ｈ１は０又は１の整数であり、ｉ１は０〜５００の整数であり、ｊは０〜１０，０００の整数であり、但し、Ｒ13がＲ12である場合、１≦ａ１＋ｂ１＋ｃ１＋ｅ１＋ｇ１＋ｉ１であり、Ｒ13がＲである場合、１≦ａ１＋ｂ１＋ｃ１＋ｅ１＋ｉ１である。）
請求項５：
５０℃以上１６０℃以下の温度条件で反応させることを特徴とする請求項３又は４に記載の製造方法。
請求項６：
一般式（６）で表される化合物がピログルタミン酸であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、新規アミノ酸変性オルガノポリシロキサンを提供する。このアミノ酸変性オルガノポリシロキサンは、親水基としてカルボキシル基とアミノ基を有しているため、化粧料、粉体表面処理、繊維処理、塗料、樹脂改質等に有用である。また、本発明の製造方法によれば、安全性の高い原料から、簡便な方法で、副生成物もなく、精製も必要なく、高い収率にて該アミノ酸変性オルガノポリシロキサンを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも一つに、一般式（１）で表されるアミド結合を介してアミノ酸誘導体が結合してなるアミノ酸変性オルガノポリシロキサンである。主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントは特に限定されず、直鎖状、分岐状、環状でも良いが、好ましくは直鎖状である。
【００１３】
【化１２】
2011122066.tif 000013
（一般式（１）中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、ｍは０〜４の整数であり、Ｒaは水素原子、炭素数１〜４の１価の炭化水素基、又は下記一般式（２）から選択される基であり、Ｚは下記一般式（２）で表される有機基を示す。）
【００１４】
【化１３】
2011122066.tif 000014
（一般式（２）中、Ｒbは水素原子、炭素数１〜７の１価の炭化水素基、アルカリ金属、又はアルカリ土類金属であり、Ｒcは互いに独立に、水素原子、ヒドロキシ基、又は炭素数１〜１０の酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子を含有してもよい１価の炭化水素基である。）
【００１５】
一般式（１）において、Ｘ及びＹで示される炭素数１〜１０の２価の炭化水素基としては、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖の２価脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１０、更に２〜６のアルキレン基又はフェニレン基がより好ましく、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基、又はフェニレン基が更に好ましい。ｍは０〜４の整数を示すが、０〜３が好ましい。Ｒaは水素原子、炭素数１〜４の１価の炭化水素基、又は一般式（２）から選択される基であるが、好ましくは、水素原子、炭素数１〜４の１価の飽和脂肪族炭化水素基、又は一般式（２）から選択される基であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、一般式（２）で表される有機基である。Ｚは一般式（２）で表される基を示し、一般式（２）中のＲbは水素原子又は炭素数１〜７の１価の炭化水素基、アルカリ金属、アルカリ土類金属を示すが、炭素数１〜７の１価の炭化水素基としては、炭素数１〜７の１価飽和炭化水素基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等が挙げられる。アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としてはベリリウム、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。Ｒbとしては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ベンジル基、アルカリ金属、アルカリ土類金属が好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムがより好ましく、水素原子が更に好ましい。Ｒcは互いに独立に、水素原子、ヒドロキシ基、又は炭素数１〜１０の酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子を含有してもよい１価の炭化水素基である。炭素数１〜１０の酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子を含有してもよい１価の炭化水素基としては、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖の１価脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１０の１価芳香族炭化水素基、酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子を含有する炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖の１価脂肪族飽和炭化水素基又は酸素原子、硫黄原子、もしくは窒素原子を含有する炭素数６〜１０の１価芳香族炭化水素基であり、好ましくは水素原子、ヒドロキシ基、メチル基、エチル基である。
【００１６】
本発明のアミノ酸変性オルガノポリシロキサンとしては、平均組成式（３）で表される化合物が挙げられる。
【化１４】
2011122066.tif 000015
【００１７】
式（３）中、Ｒは互いに独立に、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のフロロアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、及び炭素数７〜３０のアラルキル基から選択される基であり、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のフロロアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、及び炭素数７〜３０のアラルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ステアリル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、トリフロロプロピル基、ヘプタデカフロロデシル基等のフロロアルキル基を挙げることができる。これらのうち、炭素原子数１〜１５のアルキル基及びフェニル基が好ましく、より好ましくはメチル基である。Ｒ10は一般式（１）で表される有機基であり、Ｒ11はＲ10又はＲから選択される有機基である。Ａは下記一般式（４）で表されるオルガノポリシロキサンセグメントであり、
【化１５】
2011122066.tif 000016
（一般式（４）において、Ｒ及びＲ10は上記の通りであり、Ｑは酸素原子、又は炭素数１〜３の２価の炭化水素基であり、好ましくは酸素原子である。）
また、式（３）及び一般式（４）において、ａ、ｂ及びｃは互いに独立に０〜３の整数である。ｅは０〜５００、好ましくは１〜１００の整数であり、ｆは０〜５０，０００、好ましくは１〜４，０００の整数であり、ｇは０又は１の整数であり、ｈは０又は１の整数であり、ｉは０〜５００、好ましくは０〜１００の整数であり、ｊは０〜１０，０００、好ましくは０〜３，０００の整数であり、但し、Ｒ11がＲ10である場合、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｇ＋ｉであり、Ｒ11がＲである場合、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｅ＋ｉである。
【００１８】
本発明は、主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも一つに、下記一般式（５）で表されるアミノ基が結合してなるアミノ変性オルガノポリシロキサンと下記一般式（６）で表される化合物とを反応させる、アミノ酸変性オルガノポリシロキサンの製造方法であり、一般式（５）に示されるＸ、Ｙ、及びｍは上記で示した通りである。Ｒdは水素原子又は炭素数１〜４の１価の炭化水素基であり、好ましくは直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４の脂肪族飽和炭化水素であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基である。
【００１９】
【化１６】
2011122066.tif 000017
【００２０】
一般式（６）中のＲb、Ｒcも上記で示した通りであり、より好ましくはピログルタミン酸、ピログルタミン酸ナトリウムである。一般式（６）の化合物は不斉炭素を持っており、特に限定されないが、光学活性体、ラセミ体のいずれのものも使用し得る。
【００２１】
本発明のアミノ変性オルガノポリシロキサンは、平均組成式（７）で示されるものである。
【化１７】
2011122066.tif 000018
〔式（７）中、Ｒは式（３）と同じものを意味し、Ｒ12は一般式（５）で表される有機基であり、Ｒ13はＲ12又はＲから選択される有機基であり、Ａ1は下記一般式（８）で表されるオルガノポリシロキサンセグメントであり、
【化１８】
2011122066.tif 000019
（一般式（８）において、Ｒ及びＲ12、Ｑは上記の通りである。）
また、式（７）及び一般式（８）において、ａ１、ｂ１及びｃ１は互いに独立に０〜３の整数である。ｅ１は０〜５００、好ましくは１〜１００の整数であり、ｆは０〜５０，０００、好ましくは１〜４，０００の整数であり、ｇ１は０又は１の整数であり、ｈ１は０又は１の整数であり、ｉ１は０〜５００、好ましくは０〜１００の整数であり、ｊは０〜１０，０００、好ましくは０〜３，０００の整数であり、但し、Ｒ13がＲ12である場合、１≦ａ１＋ｂ１＋ｃ１＋ｅ１＋ｇ１＋ｉ１であり、Ｒ13がＲである場合、１≦ａ１＋ｂ１＋ｃ１＋ｅ１＋ｉ１である。〕
【００２２】
本発明の主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも一つに、一般式（５）で表されるアミノ基が結合してなるアミノ変性オルガノポリシロキサンと一般式（６）で表される化合物は特に触媒は必要なく、定量的に反応するが、使用割合は、オルガノポリシロキサン中のアミノ基１当量に対して一般式（６）で表される化合物を０．３〜１．５当量であり、好ましくは０．８〜１．１当量であり、より好ましくは１．０当量である。一般式（５）のポリシロキサン中のアミノ基含有量はアミン当量を測定することによって確認できる。
【００２３】
本発明のアミノ酸変性オルガノポリシロキサン製造の反応工程の反応温度としては５０〜１６０℃が好ましい。高温で反応させた場合、副生物の生成により着色することがあるため、より好ましくは７０〜１００℃である。反応時間は特に限定されないが、２〜１０時間が好ましく、より好ましくは３〜５時間である。
【００２４】
本発明のアミノ酸変性オルガノポリシロキサン製造の反応工程は、無溶剤でも反応は進行するが、有機溶剤中で反応させてもよい。有機溶剤としては、特に限定されず、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶剤、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶剤が挙げられる。反応温度が１００℃以下であり、溶剤の取り除き易さ、安全性の観点から、特にメタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノールが好ましい。本発明の製造方法では、副生成物がないため、溶剤を取り除く以外の精製は特に必要ない。
【００２５】
上記本発明の新規アミノ酸変性オルガノポリシロキサンは、例えば化粧料、粉体表面処理、繊維処理、塗料、樹脂改質等の用途に使用することができる。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００２７】
実施例１
反応器に下記平均組成式（ｉ）
【化１９】
2011122066.tif 000020
で表されるアミン当量が４１０ｇ／ｍｏｌのオルガノポリシロキサン１８０質量部、メタノール１００質量部、ＤＬ−ピログルタミン酸５６質量部を８０℃にて４時間撹拌した。
得られた反応混合物を減圧下、９０℃でストリップすることにより、溶剤を取り除き、２２４質量部の白色ワックス状固体を９５％収率で得た。下記表１に示す13Ｃ−ＮＭＲの結果と、ＩＲスペクトル測定により、１６８７ｃｍ-1（アミド結合由来）に吸収が見られたことから、この生成物が、式（ｉ）両末端の
【化２０】
2011122066.tif 000021
がそれぞれ下記式（ｉｉ）
【化２１】
2011122066.tif 000022
に変換されたアミノ酸変性オルガノポリシロキサンであることを確認した。
【００２８】
【表１】
2011122066.tif 000023
【００２９】
実施例２
反応器に下記平均組成式（ｉｉｉ）
【化２２】
2011122066.tif 000024
で表されるアミン当量が１，９１０ｇ／ｍｏｌのオルガノポリシロキサン２００質量部、エタノール１５０質量部、Ｌ−ピログルタミン酸７質量部を８０℃にて５時間撹拌した。
得られた反応混合物を減圧下、９０℃でストリップすることにより、溶剤を取り除き、１９４質量部の高粘度の無色透明液体を９４％収率で得た。下記表２に示す13Ｃ−ＮＭＲの結果と、ＩＲスペクトル測定により、１６８７ｃｍ-1（アミド結合由来）に吸収が見られたことから、この生成物が、式（ｉｉｉ）中の
【化２３】
2011122066.tif 000025
が下記式（ｉｖ）
【化２４】
2011122066.tif 000026
にそれぞれ変換されたアミノ酸変性オルガノポリシロキサンであることを確認した。
【００３０】
【表２】
2011122066.tif 000027
【００３１】
実施例３
反応器に下記平均組成式（ｖ）
【化２５】
2011122066.tif 000028
で表されるアミン当量が１，４９０ｇ／ｍｏｌのオルガノポリシロキサン２５０質量部、ＤＬ−ピログルタミン酸エチル２６質量部を１２０℃にて５時間撹拌したところ、生成物を２６７質量部、９４％収率で得た。
得られた生成物は淡黄色透明液体であり、アミン当量は１，６３０ｇ／ｍｏｌであった。下記表３に示す13Ｃ−ＮＭＲの結果と、ＩＲスペクトル測定により、１６８７ｃｍ-1（アミド結合由来）に吸収が見られたことから、この生成物が、式（ｖ）の両末端の
【化２６】
2011122066.tif 000029
がそれぞれ下記式（ｖｉ）
【化２７】
2011122066.tif 000030
に変換されたアミノ酸変性オルガノポリシロキサンであることを確認した。
【００３２】
【表３】
2011122066.tif 000031
【００３３】
実施例４
反応器に下記平均組成式（ｖｉｉ）
【化２８】
2011122066.tif 000032
で表されるアミン当量が７，２５０ｇ／ｍｏｌのオルガノポリシロキサン３００質量部、２−プロパノール１２０質量部、ＤＬ−ピログルタミン酸ナトリウム６質量部を９５℃にて５時間撹拌した。
得られた反応混合物を減圧下、１００℃でストリップすることにより、溶剤を取り除き、２９３質量部の高粘調な無色透明液体を９５％収率で得た。下記表４に示す13Ｃ−ＮＭＲの結果と、ＩＲスペクトル測定により、１６８５ｃｍ-1（アミド結合由来）に吸収が見られたことから、この生成物が、式（ｖｉｉ）の
【化２９】
2011122066.tif 000033
がそれぞれ下記式（ｖｉｉｉ）
【化３０】
2011122066.tif 000034
に変換されたアミノ酸変性オルガノポリシロキサンであることを確認した。
【００３４】
【表４】
2011122066.tif 000035
【００３５】
実施例５
反応器に下記平均組成式（ｉｘ）
【化３１】
2011122066.tif 000036
で表されるアミン当量が３，２３０ｇ／ｍｏｌのオルガノポリシロキサン３５０質量部、ｎ−ブタノール２００質量部、ＤＬ−ピログルタミン酸１４質量部を９５℃にて５時間撹拌した。
得られた反応混合物を減圧下、１２０℃でストリップすることにより、溶剤を取り除き、３４５質量部の非常に高粘調な無色透明液体を９５％収率で得た。下記表５に示す13Ｃ−ＮＭＲの結果と、ＩＲ測定により、１６８５ｃｍ-1（アミド結合由来）に吸収が見られたことから、この生成物が、式（ｉｘ）の
【化３２】
2011122066.tif 000037
がそれぞれ下記式（ｘ）
【化３３】
2011122066.tif 000038
に変換されたアミノ酸変性オルガノポリシロキサンであることを確認した。
【００３６】
【表５】
2011122066.tif 000039
【００３７】
実施例６
反応器に下記平均組成式（ｘｉ）
【化３４】
2011122066.tif 000040
で表されるアミン当量が６００ｇ／ｍｏｌのオルガノポリシロキサン８０質量部、４，４−ジメチルピログルタミン酸１８質量部、２−プロパノール１５質量部を９５℃にて５時間撹拌した。
得られた反応混合物を減圧下、１００℃でストリップすることにより、溶剤を取り除き、９４質量部の高粘調な無色透明液体を９４％収率で得た。下記表６に示す13Ｃ−ＮＭＲの結果と、ＩＲスペクトル測定により、１６８３ｃｍ-1（アミド結合由来）に吸収が見られたことから、この生成物が、式（ｘｉ）の両末端の
【化３５】
2011122066.tif 000041
がそれぞれ下記式（ｘｉｉ）
【化３６】
2011122066.tif 000042
に変換されたアミノ酸変性オルガノポリシロキサンであることを確認した。
【００３８】
【表６】
2011122066.tif 000043