(57)【要約】【課題】従来のダイヤル装置では、操作ダイヤルの回転力を調整するための手段が存在せず、個々の回転機器が持つ摩擦抵抗力によってダイヤル装置の回転力が決まっていたため、ユーザーに応じた操作感、操作性が得られないという問題があった。【解決手段】操作ダイヤル１４と、置き指標１５と、ホルダ１６と、クラッチ部４５と、第１の摩擦力発生部と、第２の摩擦力発生部と、を設けた。操作ダイヤル１４は可変抵抗器６０の回転軸６４に連結される枢軸１７を有し、置き指標１５は枢軸と同一の軸心線上に回転中心が配置され且つ操作ダイヤルと相対的に回転可能とされている。ホルダ１６は操作ダイヤル及び置き指標を回転自在に支持し、クラッチ部４５は操作ダイヤルと置き指標との間を、所定位置において回転力が所定値以下のときに一体的に回転させる。また、第１の摩擦力発生部は操作ダイヤルの回転力を調整可能とされ、第２の摩擦力発生部は置き指標の回転力を調整可能とされている。【選択図】図１
2011209876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機器の回転部に連結される枢軸を有する第１のダイヤルと、
前記枢軸と同一の軸心線上に回転中心が配置され且つ前記第１のダイヤルと相対的に回転可能とされた第２のダイヤルと、
前記第１のダイヤル及び前記第２のダイヤルを回転自在に支持するホルダと、
前記第１のダイヤルと前記第２のダイヤルとの間を、所定位置において回転力が所定値以下のときに一体的に回転させるクラッチ部と、
前記第１のダイヤルの回転力を調整可能な第１の摩擦力発生部と、
前記第２のダイヤルの回転力を調整可能な第２の摩擦力発生部と、
を設けた
ダイヤル装置。
【請求項２】
前記第１の摩擦力発生部は、
前記枢軸に設けたトルク胴と、
前記トルク胴に巻き付けられると共に前記枢軸の回転方向に対して回転不能な状態で前記ホルダに支持された第１のトルクバンドと、
前記第１のトルクバンドによる前記トルク胴に対する締付力を調整可能な調整ネジと、を有する
請求項１記載のダイヤル装置。
【請求項３】
前記第２の摩擦力発生部は、
前記第２のダイヤルに設けたトルク胴部と、
前記トルク胴部に巻き付けられると共に前記枢軸の回転方向に対して回転不能な状態で前記ホルダに支持された第２のトルクバンドと、
前記第２のトルクバンドによる前記トルク胴部に対する締付力を調整可能な調整ネジと、を有する
請求項１記載のダイヤル装置。
【請求項４】
前記枢軸の回転角を規制する回転角規制部を設け、
前記回転角規制部は、
前記枢軸に固定された回転ストッパと、
前記回転ストッパの回転軌跡上に突出するよう前記ホルダに設けたストッパ受部と、を有する
請求項１記載のダイヤル装置。
【請求項５】
ユニット化されたダイヤル装置を備えた電子機器であって、
前記ダイヤル装置は、
回転機器の回転部に連結される枢軸を有する第１のダイヤルと、
前記枢軸と同一の軸心線上に回転中心が配置され且つ前記第１のダイヤルと相対的に回転可能とされた第２のダイヤルと、
前記第１のダイヤル及び前記第２のダイヤルを回転自在に支持するホルダと、
前記第１のダイヤルと前記第２のダイヤルとの間を、回転力が所定値以下のときに一体的に回転させるクラッチ部と、
前記第１のダイヤルの回転力を調整可能な第１の摩擦力発生部と、
前記第２のダイヤルの回転力を調整可能な第２の摩擦力発生部と、
を設けた
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のコントロール機器に使用されるダイヤル装置及びそのダイヤル装置を使用した電子機器に関し、特に、ダイヤル操作時の回転力を微細に調整可能としたトルク調整機能を有するダイヤル装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種のダイヤル装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、電子機器等の操作パネルより突出した調整用回転ノブに関するものが記載されている。この特許文献１に記載された連動ノブは、第１及び第２のノブと、第１及び第２のリブと、第１のノブと第２のノブを係合して連動せしめる溝及び突起を具備している。第１及び第２のノブは、可変抵抗器の第１の軸及び第２の軸にそれぞれ取り付けられる。第１及び第２のリブは、第１及び第２のノブに各々略円筒状に設けられる。また、溝及び突起は、第１及び第２のリブに対向して設けられる、ことを特徴としている。
【０００３】
第１の軸及び第２の軸は、可変抵抗器の回転軸として一体に設けられており、ボリューム本体に近い側が第２の軸として形成され、先端側の小径部が第１の軸として形成されている。そして、第１の軸に第１のノブがネジ止めされ、第２の軸に第２のノブがネジ止めされていて、これにより、２つのノブが同一軸心線上に配置されている。また、第１のノブの第１のリブに突状部を設けると共に、第２のノブの第２のリブに溝部を設け、突状部と溝部が弾性係合したときに両ノブが一体的に回転し、それ以外のずれた位置では相対的に回転するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２９４１９号公報
【０００５】
しかしながら、上述した従来のダイヤル装置においては、第１のノブ及び第２のノブを回転するための回転力が、可変抵抗器の持つ摩擦抵抗力によって決定されており、その回転力を調整するための手段が無かった。そのため、個々の可変抵抗器が持つ摩擦抵抗力によってその回転力が決まってしまい、固体差によって回転力のバラツキが大きく、操作性が悪いものであった。また、可変抵抗器のストッパ機能が保障する耐久トルクが大きくないことから、可変抵抗器を回転するために過大な力が入力されると、そのストッパ機能が破損するおそれがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、従来のダイヤル装置では、操作ダイヤルの回転力を調整するための手段が存在せず、個々の回転機器が持つ摩擦抵抗力によってダイヤル装置の回転力が決まっており、ユーザーに応じた操作感、操作性が得られないという問題があった。また、可変抵抗器等の回転装置が個々に保障する耐久トルクが大きくないために、過大な操作力が入力されると、回転装置自体が持つストッパ機能が破損されるおそれがあるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のダイヤル装置は、第１のダイヤルと、第２のダイヤルと、ホルダと、クラッチ部と、第１の摩擦力発生部と、第２の摩擦力発生部と、を設けた。第１のダイヤルは回転機器の回転部に連結される枢軸を有し、第２のダイヤルは枢軸と同一の軸心線上に回転中心が配置され且つ第１のダイヤルと相対的に回転可能とされている。ホルダは第１のダイヤル及び第２のダイヤルを回転自在に支持し、クラッチ部は第１のダイヤルと第２のダイヤルとの間を、所定位置において回転力が所定値以下のときに一体的に回転させる。また、第１の摩擦力発生部は第１のダイヤルの回転力を調整可能とされ、第２の摩擦力発生部は第２のダイヤルの回転力を調整可能とされている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のダイヤル装置によれば、第１のダイヤル及び第２のダイヤルのトルク調整部をそれぞれ設け、第１のダイヤルと第２のダイヤルの回転力をそれぞれ微細に調整できる構成とした。そのため、各ダイヤルの回転力を、ユーザーの好みに応じた大きさに設定することができ、しかも、回転力を微細に調整できるため、操作感を良好なものとして、操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のダイヤル装置の実施の形態の一例を示す中央部縦断面図である。
【図２】本発明のダイヤル装置の実施の形態の一例を示すもので、図１と直交する方向における中央部縦断面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線部分の断面図である。
【図４】本発明のダイヤル装置の使用状態の一例を示す説明図である。
【図５】本発明のダイヤル装置に係るホルダの斜視図である。
【図６】本発明のダイヤル装置に係るブレーキバンドの斜視図である。
【図７】本発明のダイヤル装置を使用した電子機器の実施の形態の一例を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１のダイヤルと第２のダイヤルに摩擦力発生部をそれぞれ設けると共に、第１のダイヤルと第２のダイヤルとの間をクラッチ機構で断続可能に連結する構成とした。そのため、第１のダイヤルと第２のダイヤルの回転力を自由に設定することができ、各ダイヤル単体の操作性と、２つのダイヤルを回転方向に一体化させた連結部品の操作性を共に向上できるダイヤル装置を、簡単な構成によって実現した。
【実施例】
【００１１】
図７は、本発明のスイッチ装置が使用されている電子機器の実施の形態の一例を示すもので、テレビカメラを遠隔操作するリモートコントロール装置である。このリモートコントロール装置１は、一般的には、テレビカメラの操作卓に取り付けられており、その状態でテレビカメラの遠隔操作に使用されている。
【００１２】
リモートコントロール装置１は、長方形の容器からなる筐体２と、この筐体２内に収納された図示しない制御装置と、この制御装置を動作させる操作情報を入力させる多数のスイッチ装置等を備えている。筐体２は、上面に開口した容器体４と、この容器体４の上面開口部を閉じる蓋体５と、蓋体５の上面に取り付けられた操作表示板６とを有している。容器体４の開口部には、図示しないが、蓋体５側に突出する位置合わせ用のガイドが設けられている。このガイドにより、蓋体５が容器体４に対して位置合わせされて、被された蓋体５に位置ずれが生じないようにしている。
【００１３】
蓋体５は、図示しないが、下面に開口された下開口凹部と、上面に設けられた比較的底の浅い上開口凹部とを有している。下開口凹部内には基板が収納されており、その基板が、ブラケットを介して蓋体に固定されている。蓋体５の上開口凹部には操作表示板６が装着されており、その操作表示板６は、接着剤等の固着手段によって蓋体５に一体的に固定されている。基板は、蓋体５の下開口凹部の略全体を覆うことができる大きさを有する板状の部材からなり、その一面（若しくは両面）には所定の形状に形成された回路パターンが設けられている。
【００１４】
この基板を用いて蓋体５に、多数の押圧式スイッチ装置７と、第１のダイヤル装置８と、複数の第２のダイヤル装置９と、複数の情報表示部１０とが設けられている。押圧式スイッチ装置７は、図示しないが、押圧スイッチと、光源と、キートップ部材と、シート部材と、接着ゴム等によって構成されている。押圧スイッチは、一般的なオン・オフスイッチであり、入力部を１度押圧操作すると回路が開かれ（又は閉じられ）、２度目の押圧操作によって回路が閉じられ（又は開かれ）、３度目以降ではその回路の開閉動作が繰り返されるものである。このような押圧スイッチの多数個が、基板の一面の所定位置にそれぞれ実装されている。そして、各押圧スイッチの両側部には、照明用の光を放射する光源としての発光ダイオード（ＬＥＤ）が実装されている。
【００１５】
複数の第２のダイヤル装置９は、基板に固定されたスイッチ部本体と、このスイッチ部本体の回転軸に固定されたダイヤル部とをそれぞれ有している。各スイッチ部本体の回転軸が、蓋体５の上面と操作表示板６とをそれぞれ貫通しており、その回転軸の筐体２の上面から上方へ突出した部分に、それぞれのダイヤル部が固定されている。また、情報表示部１０は、例えば、液晶ディスプレイによって構成されており、その表示面が蓋体５の上面と操作表示板６とを貫通して、筐体２の上面に露出されている。
【００１６】
第１のダイヤル装置８は、可変抵抗器を回動させて抵抗値を変化させることによりテレビカメラのＩＲＩＳ（絞り）調整を行うものである。この第１のダイヤル装置８は、操作ダイヤル１４と、置き指標１５と、ホルダ１６と、枢軸１７と、トルク胴１８と、第１のトルクバンド２１と、第２のトルクバンド２２、クラッチ部４５等によって構成されている。そして、図４に示すような形態で蓋体５に取り付けられている。
【００１７】
この第１のダイヤル装置８には、次の３つの要件が必須要件として要求されている。第１の要件は、クラッチ部４５が接続されていない状態において操作ダイヤル１４を動かしたときには、置き指標１５は動かないこと。第２の要件は、クラッチ部４５が接続されていない状態において置き指標１５を動かしたときには、操作ダイヤル１４は動かないこと。第３の要件は、クラッチ部４５を接続して操作ダイヤル１４と置き指標１５を連動可能な状態としたとき、操作ダイヤル１４又は置き指標１５を動かしたときには他方の置き指標１５又は操作ダイヤル１４が一緒に動くことである。
【００１８】
このような３つの要件を満たす第１のダイヤル装置８は、図１〜図４に示すような構成を有している。即ち、第１のダイヤル装置８のホルダ１６は、図５に示すように、円筒状の胴体部３１と、この胴体部３１の軸方向の一側に設けられた固定部３２と、この固定部３２に設けられたストッパ受部３３とを有している。ホルダ１６の胴体部３１の一側には、半径方向内側に展開するように内フランジ部３１ａが設けられている。この内フランジ部３１ａの穴３８に、枢軸１７の軸方向の一側を回転自在に支持する第１のベアリング２４が嵌合されている。
【００１９】
更に、胴体部３１には、第１のトルクバンド２１の一部を外部に突出させるための半円形をなす第１の円弧溝３４と、第２のトルクバンド２２の一部を外部に突出させるための半円形をなす第２の円弧溝３５とが設けられている。２つの円弧溝３４，３５は、仕切り壁３６を挟んで軸方向に隣り合うように配置されている。そして、第１及び第２の円弧溝３４，３５の周縁部は、補強用のリブ部３７によって肉厚に補強されている。胴体部３１の固定部３２と反対側は、同一の肉厚を保持して筒状に開口されている。
【００２０】
ホルダ１６の固定部３２は、胴体部３１の軸方向の一側から半径方向外側に突出する４つの脚体片３２ａを有しており、各脚体片３２ａの先端部には、ホルダ１６を筐体２の蓋体５にネジ止めする（図４を参照）ための挿通穴３８がそれぞれ設けられている。また、固定部３２の１組の隣り合う脚体片３２ａ，３２ａの基部には、胴体部３１と反対側に突出するストッパ受部３３が設けられている。ストッパ受部３３は、枢軸１７が回動する角度を制限するもので、後述する回転ストッパの回転軌跡上に突出するように形成されている。ホルダ１６の材質としては、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）が好適であるが、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）その他のエンジニアリングプラスチックは勿論のこと、アルミニウム合金等の金属を用いることもできる。
【００２１】
図１及び図２に示すように、枢軸１７は、リング状の頭部１７ａを有する筒軸状の部材からなり、その頭部１７ａを下に向けた状態で第１のベアリング２４の内輪の穴に挿通されている。枢軸１７の頭部１７ａには、半径方向外側に一部を突出させた状態で取付ネジ４０が取り付けられている。この取付ネジ４０の頭部１７ａから突出した部分に回転ストッパ４１が圧入されていて、頭部１７ａの外周面から半径方向外側に突出されている。この回転ストッパ４１が、枢軸１７の回動に応じて回動され、ホルダ１６に設けたストッパ受部３３の両側面に選択的に当接される。回転ストッパ４１の材質としては、例えば、シリコンゴム等のゴム状弾性体が好適である。
【００２２】
第１のベアリング２４は、枢軸１７の頭部１７ａに接触する根元部分まで挿入されており、この第１のベアリング２４を挟むように、リング状をなすトルク胴１８が枢軸１７に嵌合されている。トルク胴１８は、半径方向に貫通するネジ穴を有し、そのネジ穴に螺合された固定ネジ４２によって枢軸１７にネジ止めされ、枢軸１７と一体に回動するように構成されている。このトルク胴１８には、第１のトルクバンド２１のリング部２３ａが嵌合される。トルク胴１８の材質としては、例えば、黄銅が好適であるが、その他の軸受部材として使用される金属材料を用いることができることは勿論である。
【００２３】
枢軸１７の頭部１７ａと反対側の先端側に、第２のベアリング２５が嵌合されている。第２のベアリング２５は、枢軸１７の先端から内側へ入った部分まで挿入されており、この枢軸１７の先端部に操作ダイヤル１４が固定されている。操作ダイヤル１４は、第１のダイヤルの一具体例を示すもので、中心部に軸方向に延在された中央穴１４ａを有しており、その中央穴１４ａに枢軸１７の先端部が嵌合されている。そして、操作ダイヤル１４は、半径方向に貫通するネジ孔１４ｂに螺合された固定ネジ４３によって枢軸１７にネジ止めされ、枢軸１７と回転方向に一体とされている。この操作ダイヤル１４の端面には、矢印形状の指示記号を設けた端面板４４が取り付けられている。
【００２４】
また、第２のベアリング２５の外輪に置き指標１５が嵌合されている。置き指標１５は、第２のダイヤルの一具体例を示すもので、中央部に筒軸状のトルク胴部１５ａを有するリング状の部材として形成されている。この置き指標１５の中央穴１５ｂに、第２のベアリング２５の外輪が嵌合されている。トルク胴部１５ａには、第２のトルクバンド２２のリング部２３ａが嵌合される。トルク胴部１５ａの外径は、トルク胴１８の外径と同一寸法に形成されており、これにより、第２のトルクバンド２２を第１のトルクバンド２１と共通の部品として、トルクバンドの共用化を図っている。
【００２５】
また、図２に示すように、操作ダイヤル１４と置き指標１５との間にはクラッチ部４５が介在されており、所定位置において回転力が所定値以下のときに、操作ダイヤル１４と置き指標１５とが一体的に回転するよう動力伝達可能に構成されている。クラッチ部４５は、操作ダイヤル１４に転動可能に保持された鋼球４６と、この鋼球４６を置き指標１５側に付勢するスプリング４７と、置き指標１５の操作ダイヤル１４と対向する面に設けたスリット溝４８とを有している。スリット溝４８は、置き指標１５の端面に半径方向に延在するように設けられており、操作ダイヤル１４に設けた矢印に対する指標としての役割も果たしている。
【００２６】
鋼球４６は、操作ダイヤル１４の半径方向中途部において、その半径方向と直交するよう軸方向に延在させて設けた軸方向穴５１に回転自在に収容されている。この鋼球４６が、軸方向穴５１内に挿入されたスプリング４７によって付勢され、その軸方向穴５１を閉じる固定ネジ５２によってスプリング４７の抜け出しが防止されている。鋼球４６とスプリング４７とスリット溝４８とによってクラッチ部４５が構成されている。
【００２７】
操作ダイヤル１４と置き指標１５と枢軸１７と鋼球４６の材質としては、例えば、スチール鋼が好適であるが、ステンレス鋼その他の金属を用いることができ、また、強度の十分に大きなエンジニアリングプラスチックを用いることもできる。
【００２８】
第１のトルクバンド２１及び第２のトルクバンド２２は、図６に示すような構成を有している。即ち、トルクバンド２１（及び２２）は、リング状に形成されたリング部２３ａと、リング部２３ａの周方向の両端に設けた第１及び第２の対向片２３ｂ，２３ｃと、周方向の中途部に設けた第１及び第２のストッパ片２３ｄ、２３ｅとを有している。リング部２３ａは、略一周近くまで周方向に連続されており、その一端から半径方向外側に第１の対向片２３ｂが延在され、他端から半径方向外側に第２の対向片２３ｃが延在されている。そして、リング部２３ａの第１の対向片２３ｂ側の周方向の中途部に、半径方向外側に突出する第１のストッパ片２３ｄが設けられ、第２の対向片２３ｃ側の周方向の中途部に、同じく半径方向外側に突出する第２のストッパ片２３ｅが設けられている。
【００２９】
第１及び第２の対向片２３ｂ，２３ｃは、ホルダ１６に組み立てた状態において、円弧溝３４（又は３５）の略中央部に対向した状態で配置される。また、第１及び第２のストッパ片２３ｄ、２３ｅのうち、第１のストッパ片２３ｄは円弧溝３４（又は３５）の一方の終端に当接され、第２のストッパ片２３ｅは円弧溝３４（又は３５）の他方の終端に当接された状態となる。リング部２３ａの略中間部には、トルク胴１８を枢軸１７に締付固定している固定ネジ４２を、トルクバンド２１（及び２２）を装着したままの状態で回動させるための半円形の切欠き５３が設けられている。更に、固定ネジ４２の回動をホルダ１６の外側から可能とするために、ドライバの先端を挿入することができる透孔１９が胴体部３１に設けられている。
【００３０】
また、トルクバンド２１（及び２２）の第１の対向片２３ｂには、調整ネジ５４が挿通される第１の挿通孔５５ａが設けられ、第２の対向片２３ｃには、同じく調整ネジ５４が挿通される第２の挿通孔５５ｂが設けられている。更に、第１の対向片２３ｂには、係合爪５６を設けることによってナット保持部５７が設けられている。ナット保持部５７にはナット５８が保持され、このナット５８に調整ネジ５４のネジ軸部が螺合されている。更に、調整ネジ５４のネジ軸部の先端には、ネジ軸部の先端を覆い隠すための袋ナット５９が装着されている。
【００３１】
このような構成を有する第１のトルクバンド２１及び第２のトルクバンド２２が、図３等に示すような状態でホルダ１６等に装着されている。第１のトルクバンド２１及び第２のトルクバンド２２の材質としては、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）が好適である。トルクバンド２１，２２の材質としてＰＯＭを使用することにより、所定の強度を確保しつつ、ネジの締付具合による感触への影響を無くすことができる。なお、トルクバンド２１，２２の材質としてＰＯＭ以外にも、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）その他のエンジニアリングプラスチックを用いることができることは勿論である。
【００３２】
枢軸１７に固定されたトルク胴１８と、第１のトルクバンド２１と、調整ネジ５４及びナット５８とによって、第１のダイヤルである操作ダイヤル１４の回転力を調整可能な第１の摩擦力発生部を構成している。そして、置き指標１５に設けたトルク胴部１５ａと、第２のトルクバンド２２と、調整ネジ５４及びナット５８とによって、第２のダイヤルである置き指標１５の回転力を調整可能な第２の摩擦力発生部を構成している。また、ホルダ１６に設けたストッパ受部３３と、枢軸１７に固定した回転ストッパ４１とによって、枢軸１７の回転角を規制する回転角規制部が構成されている。
【００３３】
図１及び図２に示すように、枢軸１７の下方に、回転機器の一具体例を示す可変抵抗器６０が配置されている。可変抵抗器６０は、テレビカメラのＩＲＩＳ（絞り）を調整するもので、可変抵抗部が内蔵された抵抗器筐体６１と、その蓋体６２と、ナット６３と、蓋体６２の穴を貫通して外方に突出された回転軸６４と、を有している。回転軸６４の先端部は、枢軸１７の頭部１７ａに設けた軸方向穴１７ｂに嵌合されており、半径方向に貫通するネジ孔に螺合された固定ネジ６５によって枢軸１７にネジ止めされ、枢軸１７と回転方向に一体とされている。可変抵抗器６０は、所定の回路パターンを設けた基板６７に搭載されていて、回転軸６４と反対側に基板６７が取り付けられている。
【００３４】
この可変抵抗器６０は、Ｌ字状に形成された支持ブラケット６８によって支持されている。支持ブラケット６８は薄い板金部材によって形成されており、長手方向中間部の幅を細くすることによって折曲加工を容易にしている。そして、折曲部の両側に２つの片を形成し、第１の片６８ａに可変抵抗器６０が取り付けられている。支持ブラケット６８の第２の片６８ｂには挿通孔が設けられており、その挿通孔に挿通される取付ネジ６９によって第２の片６８ｂがホルダ１６のストッパ受部３３の外面にネジ止めされている。
【００３５】
このような構成を有する第１のダイヤル装置８は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、ホルダ１６の第１の円弧溝３４に第１のトルクバンド２１を装着すると共に、第２の円弧溝３５に第２のトルクバンド２２を装着する。第１のトルクバンド２１及び第２のトルクバンド２２には、予め調整ネジ５４とナット５８と袋ナット５９とを取り付けておくようにするとよい。しかしながら、これら調整ネジ５４等は、組立作業の最後に取り付けるようにしてもよい。
【００３６】
次に、ホルダ１６のストッパ受部３３側から内フランジ部３１ａの穴３８に第１のベアリング２４を嵌合する。次いで、胴体部３１の内部に開口側からトルク胴１８を挿入し、そのトルク胴１８を第１のトルクバンド２１のリング部２３ａの内側に嵌合する。次に、ストッパ受部３３側から枢軸１７を第１のベアリング２４の穴に挿入し、トルク胴１８の穴を貫通させる。このとき、枢軸１７の頭部１７ａの内端面が第１のベアリング２４の端面に当接するまで枢軸１７を差し込むと、トルク胴１８に設けたネジ孔が枢軸１７に設けたネジ止め用の環状溝に一致することになる。
【００３７】
次に、図２に示すように、トルク胴１８に設けたネジ孔を、リング部２３ａに設けた切欠き５３とホルダ１６の胴体部３１に設けた透孔１９とに一致させる。次いで、透孔１９内に締付工具の先端を挿入し、ネジ孔に螺合されている固定ネジ４２を締め付け、トルク胴１８を枢軸１７に固定する。これにより、トルク胴１８が枢軸１７に対して回転方向に一体化される。
【００３８】
次に、置き指標１５の中央穴１５ｂに第２のベアリング２５を嵌合させる。次いで、第２のベアリング２５が取り付けられた置き指標１５を、ホルダ１６に組み立てられている枢軸１７に組み立てる。即ち、第２のベアリング２５の穴に枢軸１７を挿通させ、第２のベアリング２５を所定位置まで押し込む。このとき、置き指標１５のトルク胴部１５ａを第２のトルクバンド２２のリング部２３ａの内側に嵌合する。これにより、置き指標１５が、ホルダ１６及び枢軸１７に対して共に回転自在に支持される。
【００３９】
次に、操作ダイヤル１４を枢軸１７の先端に固定する。即ち、操作ダイヤル１４の中央穴１４ａに枢軸１７の先端部を差し込み、ネジ孔１４ｂに螺合されている固定ネジ４３を締め付け、操作ダイヤル１４を枢軸１７に固定する。これにより、操作ダイヤル１４が枢軸１７に対して回転方向に一体化される。この際、操作ダイヤル１４の軸方向穴５１には鋼球４６とスプリング４７を挿入しておき、固定ネジ５２でこれらの抜け止めをしておくようにする。これにより、クラッチ部４５を介して操作ダイヤル１４と置き指標１５とが、スリット溝４８に鋼球４６が係合している状態の間だけ動力伝達可能に連結される。
【００４０】
次に、基板６７に実装されている可変抵抗器６０を支持ブラケット６８の一側に取り付け、回転軸６４を枢軸１７の頭部１７ａ側から軸方向穴１７ｂに挿入する。次いで、頭部１７ａに設けたネジ孔に螺合されている固定ネジ６５を締め付け、回転軸６４を枢軸１７に固定する。これにより、可変抵抗器６０の回転軸６４が枢軸１７に対して回転方向に一体化される。次に、支持ブラケット６８の他側を、ホルダ１６のストッパ受部３３に取付ネジ６９でネジ止めする。これにより、１個の装置としてユニット化された第１のダイヤル装置８の組立作業が完了する。
【００４１】
このようにして組み立てられた第１のダイヤル装置８の操作トルクは、調整ネジ５４の回動操作により、所望の大きさに簡単に設定できると共に、微細なトルク調整を精度よく行うことができる。しかも、ユーザーに応じた操作感、操作性を得ることができる。図３は、第１の摩擦力発生部におけるトルク調整を説明することができる図であり、第２の摩擦力発生部におけるトルク調整も略同様である。
【００４２】
図２及び図３に示すように、第１の摩擦力発生部の場合、調整ネジ５４を締付側に回すと、２つの対向片２３ｂ、２３ｃが互いに近づく方向に移動する。これにより、トルク胴１８に巻き付けられている第１のトルクバンド２１のリング部２３ａの締付力が増加され、トルク胴１８と回転方向が一体とされている操作ダイヤル１４を回転操作するための操作力が増加される。これに対して、調整ネジ５４を緩み側に回すと、２つの対向片２３ｂ、２３ｃが互いに離れる方向に移動する。これにより、トルク胴１８に巻き付けられているリング部２３ａの締付力が緩められ、操作ダイヤル１４を回転操作するための操作力が減少される。
【００４３】
この場合、操作力（摩擦抵抗力）の増減は、調製ネジ５４の回動操作によって行われており、調製ネジ５４の回動量に較べると、その回動量によるリング部２３ａの半径方向における変位量は極めて微細なものである。そのため、調製ネジ５４を回動操作することにより、第１のトルクバンド２１によるトルク胴１８の締付力を微細に変化させて、操作ダイヤル１４を回転するための力を広範囲に亘って微調整することができる。従って、操作ダイヤル１４及び置き指標１５の回転力を、ユーザーの好みに応じて任意の大きさに設定できると共に、その後においても精度よく微調整することができる。
【００４４】
このように操作トルクの調整を行うことができる第１のダイヤル装置８は、例えば、次のようにして使用することができる。最初に、第１のダイヤル装置８を大きく動かして目標値に近づけ、次に、第１のダイヤル装置８を微細に動かして微調整を行うようにする。この場合は、まず、操作ダイヤル１４又は置き指標１５を回転させ、クラッチ部４５の鋼球４６をスリット溝４８に係合させる。この場合、回転しようとする側のダイヤルは回転できるが、その回転力は他方のダイヤルには伝わらないため、他方のダイヤルは当初の位置に維持される。
【００４５】
次に、鋼球４６がスリット溝４８に係合している状態で、モニタ画面を見ながら、直径の大きな置き指標１５を目標値（これは、画面の「明るさ」等を見て、大まかに決める。）まで回転させる。このとき、置き指標１５と操作ダイヤル１４とはクラッチ部４５を介して連結されて回転方向に一体とされており、また、操作ダイヤル１４には枢軸１７が固定されているため、可変抵抗器６０の回転軸６４が同じ回転量だけ回転駆動される。これにより、テレビカメラのＩＲＩＳ値が大きき変化し、画面の「明るさ」が目標値まで急速に近づけられる。
【００４６】
次に、操作ダイヤル１４と置き指標１５を相対的に回転させて鋼球４６をスリット溝４８から離脱させる。次いで、モニタ画面を見ながら、操作ダイヤル１４を回して画面の最適な明るさ（ＩＲＩＳ値の最適な値）を探す。このとき、操作ダイヤル１４の回転力は置き指標１５には伝わらないため、置き指標１５は目標値の近傍の回転停止位置に保持される。そして、操作ダイヤル１４の回動操作によって所望の画面状態が得られたところで、その操作ダイヤル１４の位置を保持する。
【００４７】
その後、画面状態を変えたい場合には、操作ダイヤル１４を戻して、鋼球４６をスリット溝４８に係合させることにより、目標値の近傍の回転停止位置までＩＲＩＳ値（画面状態）を戻すことができる。このように、本発明によれば、２つのダイヤルを２段階に回動することにより、ＩＲＩＳ値（画面状態）の調整を迅速に、しかも、精度よく行うことができる。
【００４８】
また、枢軸１７には回転ストッパ４１が取り付けられており、枢軸１７が過大に回転操作された場合には、その回転ストッパ４１がホルダ１６に設けたストッパ受部３３に当接するように構成している。そのため、可変抵抗器６０に必要以上の回転力が加えられるのを防止することができ、操作ダイヤル１４の回転操作によって可変抵抗器６０が破損されるのを防ぐことができる。従って、操作ダイヤル１４の回転量の規制を、回転装置である可変抵抗器６０が持つ機械特性に頼っていないため、製造中止等によって可変抵抗器６０を入手することが困難になった場合にも、同種の他部品への置き換えを容易に行うことができる。
【００４９】
以上説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形実施が可能である。前述の実施例では、電子機器として、ダイヤル装置を用いたテレビカメラ用のリモートコントロール装置に適用した例について説明したが、例えば、業務用録音装置、音響装置その他各種の電子機器に適用できるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１…リモートコントロール装置（電子機器）、  ２…筐体、  ８…第１のダイヤル装置（ダイヤル装置）、  １４…操作ダイヤル（第１のダイヤル）、  １５…置き指標（第２のダイヤル）、  １５ａ…トルク胴部、  １６…ホルダ、  １７…枢軸、  １８…トルク胴、  ２１…第１のトルクバンド、  ２２…第２のトルクバンド、  ２３ａ…リング部、  ２３ｂ、２３ｃ…対向片、  ２３ｄ、２３ｅ…ストッパ片、  ２４，２５…ベアリング、  ３１…胴体部、  ３３…ストッパ受部、  ３４，３５…円弧溝、  ４１…回転ストッパ、  ４５…、クラッチ部、  ４６…鋼球、  ４７…スプリング、  ４８…スリット溝、  ５４…調整ネジ、  ５７…ナット保持部、  ６０…可変抵抗器（回転機器）、  ６４…回転軸、  ６８…支持ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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