(57)【要約】【課題】住宅を構成する多数の物品に関する取扱説明書類について、住宅の販売者が一括して購入者に提供することができる手段を提供する。【解決手段】パソコンで利用可能な電子媒体に、住宅を構成する物品の使用取扱に関する情報を書き込む。収録された情報には目次が含まれ、目次を利用して必要な情報を呼び出すことができる。また、購入者に必要な規約や注意事項を含めることもできる。さらに、パソコンで再生可能な音声や動画を含めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンで利用可能な電子媒体であって、住宅を構成する複数の物品の使用取扱に関する情報が書き込まれていることを特徴とする電子媒体。
【請求項２】
収録された情報に関する目次が含まれ、該目次を利用して必要な情報を呼び出すことができることを特徴とする請求項１に記載の電子媒体。
【請求項３】
住宅購入者に必要な規約又は注意事項が情報として含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子媒体。
【請求項４】
パソコンで再生可能な音声が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子媒体。
【請求項５】
パソコンで再生可能な動画が含まれていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電子媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅を構成する物品の使用取扱情報に関する提供手段に関し、パソコンで利用可能なＣＤ−ＲＯＭ等の電子媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の住宅を購入した人には、入居の際に販売者より、住宅を構成する多数の物品に関して非常に多くの取扱説明書を渡される。例えば、浴室にはユニットバス、軽量風呂蓋、シャワー金具、給湯器、ガスメーター、浴室換気・乾燥・暖房機、洗濯機用板、洗濯機用水栓等がある。
【０００３】
また、キッチンにはシステムキッチン、蛇口一体型浄水器、ガスコンロ、レンジフードファン等がある。また、洗面所トイレにはシステム化粧台、シングルレバー混合栓、レストルームドレッサー、ウォシュレット一体型便器等がある。その他、各部屋には照明器具があり、空調機や床暖房コントローラがある。
【０００４】
これらの取扱説明書は、使用開始時には読まれるものの、その後使用される頻度は比較的少なく、多くの場合故障や破損等のトラブルが生じるまで放置されることが多い。そして、これらの取扱説明書はその数が非常に多く、またその形状が様々であることから保管が難しく、いざ必要となったときに紛失していることも少なくない。同様に、建物に関する規約や注意事項などについても、長期間保管することは非常に困難である。
【０００５】
特許文献１には、住宅及び住宅関連機材のライフサイクル情報に関する発明が記載されている。これは、住宅及び住宅関連機材のそれぞれに記録媒体を設け、リード／ライト手段によりこの記録媒体への書き込み、及び読み出しを可能に構成したものである。しかしながら、このような方法は書き込みや読み出しに多くの時間を要することが予想される。また、各機材に記録媒体を埋め込み状態で設けることが記載されているが、埋め込みのための手間や、読み出しの際に埋め込み位置を確認するのに多くの時間を要することが予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４８２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、住宅を構成する多数の物品に関する取扱説明書類について、住宅の販売者が一括して購入者に提供することができる手段を提供することにある。また、住宅を構成する多数の物品に関する取扱説明書類について、住宅の購入者が必要なときに簡単に利用することができる手段を提供することにある。さらに、住宅を構成する多数の物品に関する取扱説明書類について、住宅の購入者が容易に保管することができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題に関して鋭意研究の結果、パソコンで利用可能な電子媒体を使用することにより解決することができることを発見し本発明に到達した。
【０００９】
本発明の請求項１に係る電子媒体は、パソコンで利用可能な電子媒体であって、住宅を構成する複数の物品の使用取扱に関する情報が書き込まれている手段を採用している。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る電子媒体は、請求項１に記載の電子媒体であって、収録された情報に関する目次が含まれ、該目次を利用して必要な情報を呼び出すことができる手段を採用している。また、本発明の請求項３に係る電子媒体は、請求項１又は２に記載の電子媒体であって、住宅購入者に必要な規約又は注意事項が情報として含まれている手段を採用している。また、本発明の請求項４に係る電子媒体は、請求項１乃至３の何れかに記載の電子媒体であって、パソコンで再生可能な音声が含まれている手段を採用している。また、本発明の請求項５に係る電子媒体は、請求項１乃至４の何れかに記載の電子媒体であって、パソコンで再生可能な動画が含まれている手段を採用している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子媒体は、パソコンで利用可能な電子媒体であって、住宅を構成する複数の物品の使用取扱に関する情報が書き込まれている。したがって、住宅の販売者は、住宅を構成する多数の物品に関する取扱説明書類を、一つの電子媒体に一括して購入者に提供することができる。また、住宅の購入者は、住宅を構成する多数の物品に関する取扱説明書類について、必要なときにパソコンを用いて簡単に利用することができる。さらに、住宅の購入者は、住宅を構成する多数の物品に関する取扱説明書類について、容易に保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電子媒体の利用手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、パソコンで利用可能な電子媒体である。ここで、パソコンで利用可能な電子媒体とは、パソコンの補助記憶装置として利用可能な全ての媒体を含むが、現状において好ましい電子媒体は、ＣＤ、ＤＶＤ、及びＵＳＢメモリである。通常のパソコンにおいてこれらの電子媒体は、何ら他の付帯機器を設置することなく自由に使用することができるからである。
【００１４】
住宅の購入者が本発明の電子媒体を利用する場合の様子を、図１により説明する。電子媒体をパソコンにセットすると、図１（ａ）に示すようなオープニング画面となる。購入者は、オープニング画面から、見ようとする「取扱説明書」又は「インフォメーション」を選択することができる。
【００１５】
オープニング画面には、購入した住宅名（マンションの名称）や販売者名などが背景と共に記載されていることが好ましい。また、バックミュージックが流れると共に、使用に関する音声案内が流されることが好ましい。例えば、「取扱説明書を利用する人は、画面の取扱説明書と記載された部分をクリックして下さい。」というような音声案内である。
【００１６】
また、画面に動画を取り入れて、背景となる風景画面などを変化させることもできる。さらに、案内役の人物が登場して説明を行う映像を取り入れたり、アニメーションの人物や動物が説明したりすることもできる。このように音声や動画を取り入れることにより、豪華なイメージを与え、利用者に便利なものとすることができる。
【００１７】
（ａ）のオープニング画面で「取扱説明書」と記載された部分をクリックすると、（ｂ）の取扱説明書の大分類の目次画面へ移行する。また、（ａ）の画面で「インフォメーション」と記載された部分をクリックすると、同様にして、インフォメーションの目次画面へと移行する。ここには、購入者に必要な規約や注意事項を含めることができる。
【００１８】
（ｂ）の大項目の目次画面では、キッチン、バスルーム、洗面、トイレなどの項目で分類された目次が記載されている。ここには、小分類の目次は記載されていない。しかし、システムキッチンに関しては、「キッチン」の項目に含まれていることが予想され、システム化粧台は「洗面」の項目に含まれているであろうことが予想される。したがって、利用者は戸惑うことなく、目的とする取扱説明書を探すことができる。
【００１９】
（ｂ）の目次画面で「キッチン」と記載された部分をクリックすると、（ｃ）のキッチンに関する小分類の目次画面へ移行する。そこには、キッチンに関係したシステムキッチン、浄水器内蔵混合栓、グリル付きガスクックなどの項目で分類された目次が記載されている。
【００２０】
（ｃ）の目次画面で「システムキッチン」と記載された部分をクリックすると、（ｄ）のシステムキッチンのメーカーが提供する取扱説明書の画面へと移行する。メーカーの取扱説明書には、設置説明書、取扱説明書及び保証書が含まれる場合が多い。メーカーの取扱説明書が印刷物である場合には、スキャナーを用いて画像情報として取り入れることができる。
【００２１】
ファイルの形式としてはＪＰＧ等の画像ファイルとすることができるが、ＰＦＤにより編集することが好ましい。販売者側は、各メーカーから提出される膨大な資料をデータ化して整理し、蓄積することができる。これによって、購入者の１戸ごとに確実に編集することができるとともに、簡単にセットアップすることができる。また、購入者の側は、通常のパソコンで難なくこれを利用することが可能となり、確実に保管することができるとともに、必要なときに必要な情報を取り出すことができる。
【００２２】
以上述べたように、本発明の電子媒体は、住宅を構成する多数の物品に関する取扱説明書類について、住宅の販売者が一括して購入者に提供することができる手段を提供することができる。また、購入者が、必要なときに簡単に利用することができる手段を提供することができる。そして、購入者が容易に保管することができる手段を提供することができる。
【図１】
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