(57)【要約】【課題】発側端末と着側端末との接続に使用する通信網によっては輻輳を加速させない場合に、必要以上に発信処理を規制することを防止する発信規制制御装置、及び、発信規制判定方法を提供する。【解決手段】発側端末７０ａから着側端末７０ｂへの発信があった場合に、着加入者情報管理サーバ１０ｂの使用通信網判定機能５４は、着側端末７０ｂの在圏状態に基づいて、発側端末７０ａと着側端末７０ｂとの接続に使用する通信網を判定する。使用する通信網として内線網が判定された場合には、発信規制判定機能５５は、発エリアに輻輳が発生していたとしても発信処理を規制しないと判定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻輳を加速させる通信網である輻輳加速網と、輻輳を加速させない通信網である非輻輳加速網と、を含む移動通信ネットワークにおいて、輻輳の発生状態に応じて発側端末からの発信に伴う発信処理の規制を制御する発信規制制御装置であって、
発側端末から着側端末への発信があった場合に、該着側端末の在圏状態に基づいて、該発側端末と該着側端末との通信に使用する通信網を判定する使用通信網判定手段と、
前記使用通信網判定手段により前記非輻輳加速網が前記使用する通信網として判定された場合には、前記移動通信ネットワークで輻輳が発生していたとしても、前記発信処理を規制しないと判定する発信規制判定手段と
を備えたことを特徴とする発信規制制御装置。
【請求項２】
前記輻輳加速網は、移動通信事業者が管理する無線制御装置及び交換機を経由する外線網であり、
前記非輻輳加速網は、構内に設置された基地局間データ転送装置を経由する内線網であることを特徴とする請求項１に記載の発信規制制御装置。
【請求項３】
前記発側端末から発信される呼の種類には、該発側端末の移動通信サービス契約の内容に応じて優先度が設定される通常呼と非優先呼とが存在し、
前記発側端末と前記着側端末とは、同一のグループに属するグループ契約に加入している場合にグループ内通信を行うことが可能であり、
前記発信規制判定手段は、
前記発側端末から発信された呼の種類が非優先呼であり、かつ、前記発側端末と前記着側端末との通信がグループ内通信であり、かつ、前記通信網判定手段により前記輻輳加速網が前記使用する通信網として判定された場合にのみ、前記輻輳が発生している時に前記発信処理を規制すると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の発信規制制御装置。
【請求項４】
輻輳を加速させる通信網である輻輳加速網と、輻輳を加速させない通信網である非輻輳加速網と、を含む移動通信ネットワークにおいて、輻輳の発生状態に応じて発側端末からの発信に伴う発信処理を規制する発信規制制御装置が実行する発信規制判定方法であって、
発側端末から着側端末への発信があった場合に、該着側端末の在圏状態に基づいて、該発側端末と該着側端末との通信に使用する通信網を判定する使用通信網判定ステップと、
前記使用通信網判定ステップにおいて前記非輻輳加速網が前記使用する通信網として判定された場合には、前記移動通信ネットワークで輻輳が発生していたとしても、前記発信処理を規制しないと判定する発信規制判定ステップと
を備えたことを特徴とする発信規制判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発側端末から着側端末への発信処理の規制を制御する発信規制制御装置、及び、発信規制判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信ネットワークにおいては、呼が集中する輻輳状態を緩和するために、様々な工夫がなされている。例えば、発側の無線制御装置や交換機等を含む発エリアが輻輳状態の場合、ネットワーク資源の使用率等のパーセント規制等を行うことにより、一定の発信処理の規制を行っている。また、輻輳状態が比較的軽い混雑状態の場合、それ以上に混雑を加速させないよう、発信者の契約種別等で規制判定を行い、優先度に応じた通信を確保している。
【０００３】
また、特許文献１には、ＩＰ内線電話機能を備える無線ＩＰ電話機において、利用しようとするアクセスポイントが混雑している場合、当該混雑しているアクセスポイントを経由してＩＰ電話通信を行う無線ＩＰ電話機に対し、アクセスポイントが混雑中であることを通知し、接続を強制的に切断することが記載されている。また、特許文献２には、呼の優先度に応じて接続制御を行うことが記載されている。
一方、近年の移動通信ネットワークにおいては、移動通信事業者の設備である無線制御装置や交換機を経由する外線網の他に（図８参照）、構内に設置された基地局間データ転送装置を経由する内線網が利用されている（図９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３５４４２号公報
【特許文献２】特開平５−２６８２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内線網で接続する場合、発側端末と着側端末との通信が確立するまでは無線制御装置や交換機等の移動通信事業者の設備が使用されるが、通信が確立した後は当該設備は使用されないため、発エリアの輻輳を加速させることはない。しかしながら、従来においては、発エリアで輻輳が発生していると、発側端末と着側端末との通信に使用される通信網が内線網である場合にも、発信処理の規制が行われていた。このため、使用される通信網によっては輻輳を加速させない場合にも、必要以上に発信処理が規制され、呼が切断されるという問題点があった。
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、発側端末と着側端末との通信に使用される通信網によっては輻輳を加速させない場合に、発信処理を規制することを防止する発信規制制御装置、及び、発信規制判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発信規制制御装置は、輻輳を加速させる通信網である輻輳加速網と、輻輳を加速させない通信網である非輻輳加速網と、を含む移動通信ネットワークにおいて、輻輳の発生状態に応じて発側端末からの発信に伴う発信処理の規制を制御する発信規制制御装置であって、発側端末から着側端末への発信があった場合に、該着側端末の在圏状態に基づいて、該発側端末と該着側端末との通信に使用する通信網を判定する使用通信網判定手段と、前記使用通信網判定手段により前記非輻輳加速網が前記使用する通信網として判定された場合には、前記移動通信ネットワークで輻輳が発生していたとしても、前記発信処理を規制しないと判定する発信規制判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、発信規制制御装置は、非輻輳加速網が発側端末と着側端末との接続に使用する通信網として判定された場合には、輻輳が発生していたとしても発信処理を規制しないため、輻輳を加速させない通信網を使用する場合に発信処理を規制することを防止することができる。したがって、輻輳の要因とならない発信呼の規制を抑止することができ、輻輳時においても接続できる発信呼の数が増加する。
【０００８】
請求項２に記載の発信規制制御装置は、請求項１において、前記輻輳加速網は、移動通信事業者が管理する無線制御装置及び交換機を経由する外線網であり、前記非輻輳加速網は、構内に設置された基地局間データ転送装置を経由する内線網であることを特徴とする。
本発明によれば、輻輳を加速させない内線網が選択された場合に、発信処理を規制することを防止することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発信規制制御装置は、請求項１又は２において、前記発側端末から発信される呼の種類には、該発側端末の移動通信サービス契約の内容に応じて優先度が設定される通常呼と非優先呼とが存在し、前記発側端末と前記着側端末とは、同一のグループに属するグループ契約に加入している場合にグループ内通信を行うことが可能であり、前記発信規制判定手段は、前記発側端末から発信された呼の種類が非優先呼であり、かつ、前記発側端末と前記着側端末との通信がグループ内通信であり、かつ、前記通信網判定手段により前記輻輳加速網が前記使用する通信網として判定された場合にのみ、前記輻輳が発生している時に前記発信処理を規制すると判定することを特徴とする。
本発明によれば、使用する通信網として輻輳加速網が選択された場合には、発側端末から発信された呼の種類が非優先呼であり、かつ、発側端末と着側端末との通信がグループ内通信である場合にのみ、輻輳時の発信処理を規制するため、限られた場合にのみ発信処理を規制し、切断される呼数の減少を図ることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発信規制判定方法は、輻輳を加速させる通信網である輻輳加速網と、輻輳を加速させない通信網である非輻輳加速網と、を含む移動通信ネットワークにおいて、輻輳の発生状態に応じて発側端末からの発信に伴う発信処理を規制する発信規制制御装置が実行する発信規制判定方法であって、発側端末から着側端末への発信があった場合に、該着側端末の在圏状態に基づいて、該発側端末と該着側端末との通信に使用する通信網を判定する使用通信網判定ステップと、前記使用通信網判定ステップにおいて前記非輻輳加速網が前記使用する通信網として判定された場合には、前記移動通信ネットワークで輻輳が発生していたとしても、前記発信処理を規制しないと判定する発信規制判定ステップとを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、発信規制制御装置は、非輻輳加速網が発側端末と着側端末との接続に使用する通信網として判定された場合には、輻輳が発生していたとしても発信処理を規制しないため、輻輳を加速させない通信網を使用する場合に発信処理を規制することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発信規制制御装置は、非輻輳加速網が発側端末と着側端末との接続に使用する通信網として判定された場合には、輻輳が発生していたとしても発信処理を規制しないため、輻輳を加速させない通信網を使用する場合に発信処理を規制することを防止することができる。したがって、輻輳の要因とならない発信呼の規制を抑止することができ、輻輳時においても接続できる発信呼の数が増加する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信ネットワークの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る加入者情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る発着信制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る発信規制判定機能により判定される発信処理の規制の有無の一覧を示す図である。
【図５】同実施形態に係る発信規制判定機能により判定される発信処理の規制の有無の具体例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る移動通信ネットワークで行われる発信規制処理の概要す図である。
【図７】同実施形態に係る発交換機が発側端末から発信要求を受信した後に行われる発信規制処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】従来における外線接続時の回線の一例を示す図である。
【図９】従来における内線接続時の回線の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等の構成要素は同一符号によって示されている。
（システム全体の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る移動通信ネットワークの全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係る移動通信ネットワークは、所定の移動通信事業が管理する発加入者情報管理サーバ１０ａ，着加入者情報管理サーバ１０ｂと、発交換機２０ａ，着交換機２０ｂと、発無線制御装置３０ａ，着無線制御装置３０ｂと、発無線基地局４０ａ，着無線基地局４０ｂと、ＧＭＭＳ（Gateway Mobile Multimedia Switching System：関門交換機）５０と、発基地局間データ転送装置６０ａ，着基地局間データ転送装置６０ｂと、発側端末７０ａ，着側端末７０ｂと、を含んで構成される。移動通信ネットワークを構成するこれらの装置は、全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、各種ソフトウェアを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク等を含む記憶装置と、通信を制御する通信インターフェースとを備えた通信装置である。
【００１４】
なお、以下の説明において、移動通信ネットワークを構成する各装置の発側と着側とを特に区別して説明しない場合には、「加入者情報管理サーバ１０」、「交換機２０」、「無線制御装置３０」、「無線基地局４０」、「基地局間データ転送装置６０」、「端末７０」と記載する。
無線制御装置３０は、端末７０の位置登録を契機として、該当の端末７０がどのエリアに在圏しているかという情報を取得し保持する。
【００１５】
発基地局間データ転送装置６０ａ，着基地局間データ転送装置６０ｂは、ビル等の構内や拠点間の構内に設置され、端末７０同士の内線網による定額通信を可能とする。ここで、「内線網」とは、発無線基地局４０ａ、発基地局間データ転送装置６０ａ、着基地局間データ転送装置６０ｂ、着無線基地局４０ｂを経由する通信網である。内線網は、発基地局間データ転送装置６０ａ，着基地局間データ転送装置６０ｂを設置しているユーザのみが使用し呼数が限定されているため、輻輳を加速させない通信網である。
これに対して、移動通信事業者が管理する発交換機２０ａ、着交換機２０ｂ、発無線制御装置３０ａ、着無線制御装置３０ｂを経由する通信回線を「外線網」と呼ぶ。外線網は、複数の端末７０からの呼が集中するため、輻輳を加速させる通信網である。
【００１６】
（加入者情報管理サーバの構成）
図２は、加入者情報管理サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、加入者情報管理サーバ１０は、加入者データベース１と、制御部２と、交換機インターフェース（ＩＦ）６と、を備えている。
加入者データベース１は、端末７０を利用するユーザの移動通信サービス契約に応じた加入者プロファイルを記憶する。
ここで、移動通信サービス契約としては、課金形態として従量制契約や定額通話契約、通信形態としてグループ契約等が存在する。
「グループ契約」とは、グループ内での定額通話サービス契約であり、加入者プロファイルとして、グループ契約の有無を示すフラグが記憶され、グループ契約が締結されている場合にはグループ番号が記憶される。グループ番号が発側端末７０ａと着側端末７０ｂとで同一である場合に、グループ内通信が可能である。
【００１７】
また、課金形態の契約内容に応じて、発側端末７０ａから発信される発信呼の種類が決定される。例えば、課金形態が従量制契約の場合や高額の定額通話契約の場合は、「非優先呼」よりも呼接続を優先する「通常呼」として扱われる。なお、発信呼の種類は、課金形態の契約内容に応じて決定される以外に、呼種別の契約により通常呼契約か非優先呼契約かが予め定められていてもよい。
【００１８】
また、加入者データベース１は、後述する加入者情報処理部３からの加入者情報の問い合わせに応答したり、加入者プロファイルの変更処理により変更された情報を蓄積する。
交換機ＩＦ６は、発交換機２０ａ，着交換機２０ｂとの通信を制御する通信インターフェースである。
制御部２は、ＣＰＵが記憶装置に記憶されているソフトウェアに従って処理を実行することにより実現される機能であり、加入者情報処理部３と、在圏情報取得部４と、発着信制御部５とを備えている。
【００１９】
加入者情報処理部３は、発着信制御部５からの要求に応じて、加入者プロファイルを取得するために加入者データベース１へアクセスしたり、加入者プロファイルの変更処理による変更情報を加入者データベース１に通知する。
在圏情報取得部４は、加入者位置問合せ要求を交換機ＩＦ６を介して送信することにより、着交換機２０ｂの在圏情報（内線網に在圏するか外線網に在圏するか）を取得し、その結果を発着信制御部５へ送信する。
発着信制御部５は、発側端末７０ａ及び着側端末７０ｂの発着信を制御する。
【００２０】
図３は、発着信制御部５の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、発着信制御部５は、着信者契約判定機能５１と、グループＩＤ照合機能５２と、輻輳状態判定機能５３と、使用通信網判定機能５４と、発信規制判定機能５５とを備えている。
着信者契約判定機能５１は、着信者の契約内容を判定する。具体的には、加入者情報処理部３経由で加入者データベース１にアクセスし、着側端末５０ｂの加入者プロファイルを取得し、当該加入者プロファイルに含まれる契約内容を判定する。
【００２１】
グループＩＤ照合機能５２は、発側端末７０ａ及び着側端末７０ｂの加入者プロファイルに含まれるグループ番号を照合することにより、発側端末７０ａと着側端末７０ｂとがグループ契約を締結しているかを判定する。
輻輳状態判定機能５３は、発無線制御装置３０ａ及び発交換機２０ａを含む発エリアの輻輳状態を判定する。例えば、発無線制御装置３０ａ及び発交換機２０ａにおけるリソースの使用率が所定の閾値以上の場合には、発エリアに輻輳が発生していると判定し、所定の閾値未満の場合には、輻輳が発生していないと判定する。リソースの使用率には、例えば、ＣＰＵ使用率、処理待ちデータのバッファ使用率等が存在する。
【００２２】
使用通信網判定機能５４は、発側端末７０ａから着側端末７０ｂへの発信があった場合に、在圏情報取得部４から取得した着側端末７０ｂの在圏状態に基づいて、発側端末７０ａと着側端末７０ｂとの通信に使用する通信網を判定する。具体的には、使用通信網判定機能５４は、着側端末７０ｂが内線網に在圏している場合には、使用する通信網を内線網と判定し、着側端末７０ｂが外線網に在圏している場合には、使用する通信網を外線網と判定する。なお、両方に在圏している場合には、使用する通信網を内線網と判定してもよい。
【００２３】
発信規制判定機能５５は、発側端末７０ａからの発信に伴う発信処理の規制を行うか否かを判定する。ここで、「発信に伴う発信処理」とは、発側端末７０ａからの発信に基づいて、発側端末７０ａと着側端末７０ｂとの通信が接続されるまでの移動通信ネットワークにおける制御信号の授受をいう。
例えば、発信規制判定機能５５は、使用通信網判定機能５４により内線網が使用する通信網として判定された場合には、輻輳が発生していたとしても、発信処理を規制しないと判定する。
また、発信規制判定機能５５は、発側端末７０ａから発信された呼の種類が非優先呼であり、かつ、発側端末７０ａと着側端末７０ｂとの通信がグループ内通信であり、かつ、使用通信網判定機能５４により外線網が使用する通信網として判定された場合に、輻輳発生時に発信処理を規制すると判定する。
【００２４】
図４は、発エリアが輻輳状態の時に、発信呼の種類や通信に使用される通信網の種類によって、発信規制判定機能５５により判定される発信処理の規制の有無の一覧を示す図である。同図に示すように、発信呼が通常呼の場合、発信呼が非優先呼かつグループ外通信の場合、発信呼が非優先呼かつグループ内通信かつ内線接続の場合には、発信処理を規制しないと判定される。一方、非優先呼かつグループ内通信かつ外線接続の場合には、発信処理を規制すると判定される。
【００２５】
図５には、発エリアが輻輳状態の時に、発信呼の種類や通信に使用する通信網の種類によって、発信規制判定機能５５により判定される発信処理の規制の有無の具体例を示す。ここでは、発側端末７０ａは内線接続も外線接続も可能であるものとする。
同図に示すように、パターン１では、発信呼が通常呼である場合には、グループ契約があるか否か、内線在圏か外線在圏かに関わらず、発信処理を規制しないことを示している。
【００２６】
パターン２では、発信呼が非優先呼であり、発側端末７０ａのグループ契約のグループ番号が「１００」で着側端末７０ｂのグループ契約のグループ番号が「２００」である場合には、グループ番号が異なるため、内線在圏か外線在圏かに関わらず、発信処理を規制しないことを示している。
パターン３では、発信呼が非優先呼であり、発側端末７０ａのグループ契約のグループ番号が「１００」で着側端末７０ｂのグループ契約のグループ番号が「１００」であり、着側端末７０ｂが内線在圏の場合には、グループ番号が合致し内線接続となるため、発信処理を規制しないことを示している。
パターン４では、発信呼が非優先呼であり、発側端末７０ａのグループ契約のグループ番号が「１００」で着側端末７０ｂのグループ契約のグループ番号が「１００」であり、着側端末７０ｂが外線在圏の場合には、グループ番号が合致するが外線接続となるため、発信処理を規制することを示している。
【００２７】
（発信規制処理の概要）
次に、図６を参照して、移動通信ネットワークで行われる発信規制処理の概要について説明する。
まず、発信端末７０ａを利用するユーザは、着側端末７０ｂの電話番号を入力して発信操作を行う。これにより、発信端末７０ａは、発信要求を、発無線基地局４０ａ及び発無線制御装置３０ａを経由して、発交換機２０ａに送信する。
発交換機２０ａは、発側端末７０ａからの発信要求を受けると、発番号に基づいて発信端末７０ａの契約判定を行い（ステップＳ２）、発信者の呼契約種別と、グループＩＤと、着番号と、発エリアの輻輳有無を含む着信者情報取得要求信号を着加入者情報管理サーバ１０ｂに送信する（ステップＳ３）。
【００２８】
着加入者情報管理サーバ１０ｂの着信者契約判定機能５１は、着信者情報取得要求信号に含まれる着番号に基づいて、加入者データベース１に記憶されている着信者の加入者プロファイルを検索し、着信者の契約内容を判定する。着信者の加入者プロファイルにグループ番号が含まれている場合には、グループＩＤ照合機能５２は発着信者のグループ番号を照合し、グループ番号が一致している場合にはグループ内通信と判定し、不一致の場合にはグループ外通信と判定する（ステップＳ４）。
【００２９】
ステップＳ５においては、発エリアに輻輳が発生しており、かつ、発信呼が非優先呼の場合には、着加入者情報管理サーバ１０ｂの在圏情報取得部４は、着側端末７０ｂの在圏判定を行う。具体的には、在圏情報取得部４は、加入者位置情報問合せ要求を着交換機２０ｂに送信する。これにより、着交換機２０ｂは在圏確認要求を着側端末７０ｂに送信し、着側端末７０ｂは在圏確認応答を返信する。着交換機２０ｂは、受信した在圏確認応答に基づいて、着交換機２０ｂの位置情報報告要求を着無線制御装置３０ｂに送信する。着無線制御装置３０ｂは、予め保持している着側端末７０ｂの在圏情報を参照して、位置情報報告応答を返信する。着交換機２０ｂは、受信した位置情報報告応答に基づいて、加入者位置問合せ応答を着加入者情報管理サーバ１０ｂに返信する。
【００３０】
ステップＳ６においては、使用通信網判定機能５４は、着側端末７０ｂの在圏状態に基づいて、通信ルートを判定する。具体的には、
（ｉ）着側端末７０ｂが内線網に在圏している場合には、発無線基地局４０ａ、発基地局間データ転送装置６０ａ、着基地局間データ転送装置６０ｂ、着無線基地局４０ｂの内線ルートを選択し、発エリア輻輳情報は無視する。
（ｉｉ）着側端末７０ｂが外線網に在圏している場合には、発無線基地局４０ａ、発無線制御装置３０ａ、発交換機２０ａ、ＧＭＭＳ５０、着交換機２０ｂ、着無線制御装置３０ｂ、着無線基地局４０ｂの外線ルートを選択し、発エリア輻輳情報が輻輳有りのため、発信処理を規制する。
【００３１】
そして、着加入者情報管理サーバ１０ｂは、着信情報読出応答を発交換機２０ａに送信する（ステップＳ７）。ここで、着信情報読出応答には、上記（ｉ）の場合には正常に発信処理を行うことを要求する情報が含まれ、上記（ｉｉ）の場合には発信処理を規制することを要求する情報が含まれる。
発交換機２０ａは、着加入者情報管理サーバ１０ｂから受信した着信情報読出応答に基づいて、接続可否を判定する（ステップＳ８）。上記（ｉ）の場合には、内線ルートで発側端末７０ａと着側端末７０ｂとの通信の接続を行う。上記（ｉｉ）の場合には、発信処理を規制するため、発側端末７０ａからの発信呼を切断する。
【００３２】
（フローチャート）
次に、図７に示すフローチャートを参照して、発交換機２０ａが発信要求を発側端末７０ａから受信した後に行われる発信規制処理の流れについて説明する。
発交換機２０ａは、発側端末７０ａからの発信要求を受けると、発信要求に含まれる発番号に基づいて、発加入者情報管理サーバ１０ａで管理されている発信者の加入者プロファイルを取得することにより、発側端末７０ａの契約判定を行う（ステップＳ１０１）。契約判定により、所定の移動通信事業者との移動通信サービス契約が無いと判断した場合には、発交換機２０ａは、発側端末７０ａから着側端末７０ｂへの着信は不可と判断し（ステップＳ１０３）、発側端末７０ａに切断信号を送信する（ステップＳ１０４）。一方、移動通信サービス契約があると判断した場合には、発交換機２０ａは、着信者情報取得要求信号を着加入者情報管理サーバ１０ｂに送信する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
着加入者情報管理サーバ１０ｂは、着信者情報取得要求信号を着加入者情報管理サーバ１０ｂから受信すると、着信者契約判定機能５１は、着信者情報取得要求信号に含まれる着番号に基づいて、加入者データベース１から着信者の加入者プロファイルを取得し、着信者の契約内容を判定する（ステップＳ１０５）。移動通信サービス契約が無いと判定した場合には、着信不可と判断して、発交換機２０ａに応答信号を送信する（ステップＳ１０６）。発交換機２０ａは、発側端末５０ａに切断信号を送信する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
一方、移動通信サービス契約があると判定した場合には、着信者情報取得要求信号に発信者のグループＩＤが含まれているか否かを判定することにより、発信者のグループ契約があるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
着信者情報取得要求信号にグループＩＤが設定されていないことにより、発信者のグループ契約がないと判定された場合には、発信者と着信者とはグループ外通信と判断する。発信規制制御部１２は、グループ外通信のため、発信処理を規制しないと判定する。着加入者情報管理サーバ１０ｂは、その旨の応答を発交換機２０ａに送信する（ステップＳ１１０）。応答を受けた発交換機２０ａは、接続要求信号を発側端末７０ａに送信する（ステップＳ１１１）。
【００３５】
一方、着信者情報取得要求信号に発信者のグループＩＤが含まれていることにより、発信者のグループ契約があると判定された場合には、着信者契約判定機能５１は、加入者データベース１に記憶されている着信者の加入者プロファイルを参照して、着信者のグループ契約の有無を判定する（ステップＳ１０８）。
着信者の加入者プロファイルに含まれるグループ契約の有無を示すフラグが無を表している場合には、着信者契約判定機能５１は、着信者のグループ契約がなく、グループ外通信と判断する。発信規制判定機能５５は、発信処理を規制しないと判定し、その旨の応答信号を発交換機２０ａに送信する（ステップＳ１１０）。
【００３６】
一方、着信者のグループ契約があると判定された場合には、グループＩＤ照合機能５２は、発着信者のグループＩＤを照合する（ステップＳ１０９）。照合の結果、発着信者のグループＩＤが一致していないと判定された場合には、グループ外通信と判断し、発信規制判定機能５５は発信規制をしないと判定し、その旨の応答信号を発交換機２０ａに送信する（ステップＳ１１０）。
【００３７】
一方、グループＩＤが一致した場合にはグループ内通信と判断し、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では、在圏情報取得部４は、着側端末７０ｂの在圏情報を取得し、内線在圏か外線在圏かを判定する。内線在圏と判定した場合には、使用通信網判定機能５４は、発側端末７０ａと着側端末７０ｂとの通信に使用する通信網を内線網と判定する。内線網は輻輳を加速させない通信網であるため、発信規制判定機能５５は、輻輳状態に関わり無く、発信処理の規制を行わないと判定する。着加入者情報管理サーバ１０ｂは、グループ内通信及び内線接続が選択されたことを示す応答を発交換機２０ａに返信する（ステップＳ１１９）。応答を受けた発交換機２０ａは、グループ内通信及び内線接続を要求するための接続要求信号を、発側端末５０ａ及び着交換機２０ｂへ送信する（ステップＳ１２０）。
【００３８】
一方、内線在圏でないと判定された場合には、輻輳状態判定機能５３は、発エリアの輻輳状態を判定し（ステップＳ１１３）、輻輳が発生していない場合には、使用通信網判定機能５４は外線接続を選択する。発信規制判定機能５５は、輻輳が発生していないため、発信処理の規制を行わないと判定する。そして、着加入者情報管理サーバ１０ｂは、グループ内通信及び外線接続が選択されたことを示す応答を発交換機２０ａに返信する（ステップＳ１１５）。応答を受けた発交換機２０ａは、グループ内通信及び外線接続を要求するための接続要求信号を、発側端末５０ａ及び着交換機２０ｂへ送信する（ステップＳ１１８）。
【００３９】
一方、ステップＳ１１３において輻輳が発生していると判定された場合には、発信呼の種類の判定を行い（ステップＳ１１４）、通常呼の場合には、発信規制判定機能５５は発信処理の規制を行わないと判定し、着加入者情報管理サーバ１０ｂは、グループ内通信及び外線接続が選択されたことを示す応答を発交換機２０ａに返信する（ステップＳ１１５）。応答を受けた発交換機２０ａは、グループ内通信及び外線接続を要求するための接続要求信号を、発側端末５０ａ及び着交換機２０ｂへ送信する（ステップＳ１１８）。
一方、非優先呼の場合には輻輳発生時の規制対象呼に該当するため、発信規制判定機能５５は発信処理の規制を行うと判定し、切断指示を発交換機２０ａに送信する（ステップＳ１１６）。切断指示を受けた発交換機２０ａは、切断信号を発側端末５０ａに送信する（ステップＳ１１７）。
【００４０】
以上説明したように、着加入者情報管理サーバ１０ｂは、内線網が発側端末７０ａと着側端末７０ｂとの通信に使用する通信網として判定された場合には、輻輳が発生していたとしても発信処理を規制しないため、着側端末７０ｂの在圏状態によって輻輳を加速させない通信網が選択された場合に、必要以上に発信処理を規制することを防止することができる。したがって、輻輳の要因とならない発信呼の規制を抑止することができ、輻輳時でも接続可能な発信呼の数が増加する。
【００４１】
また、外線網が選択された場合でも、発側端末７０ａから発信された呼の種類が非優先呼であり、かつ、発側端末７０ａと着側端末７０ｂとの通信がグループ内通信である場合にのみ、輻輳時の発信処理を規制するため、限られた場合にのみ発信処理を規制することができ、切断される呼数の減少を図ることができる。
このように、発エリア混雑時、発側端末７０ａからの呼の種別とグループ内通信の有無のみで発信処理を規制するのではなく、着側端末７０ｂの在圏状態から通信に使用する通信網を判定し、混雑状態を加速させない内線網が選択された場合には、発信処理を規制しないことで、切断される呼数の減少を図ることができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態では、発エリアの輻輳状態を判定するとして説明したが、着エリアの輻輳状態を判定するようにしてもよいし、通信ネットワーク全体の輻輳状態を判定するようにしてもよい。また、上述した実施形態では、本発明に係る発信規制制御装置の機能は加入者情報管理サーバ１０が備えているとして説明したが、発信規制制御装置の機能は、他の装置に配置されていてもよいし、複数の装置に分散して配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１    加入者データベース
２    制御部
３    加入者情報処理部
４    在圏情報取得部
５    発着信制御部
１０    加入者情報管理サーバ
１０ａ  発加入者情報管理サーバ
１０ｂ  着加入者情報管理サーバ
１２    発信規制制御部
２０    交換機
２０ａ  発交換機
２０ｂ  着交換機
３０    無線制御装置
３０ａ  発無線制御装置
３０ｂ  着無線制御装置
４０    無線基地局
４０ａ  発無線基地局
４０ｂ  着無線基地局
５０ａ  発側端末
５０ｂ  着側端末
５１    着信者契約判定機能
５２    グループＩＤ照合機能
５３    輻輳状態判定機能
５４    使用通信網判定機能
５５    発信規制判定機能
６０    基地局間データ転送装置
６０ａ  発基地局間データ転送装置
６０ｂ  着基地局間データ転送装置
７０    端末
７０ａ  発信端末
７０ｂ  着側端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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