(57)【要約】【課題】振動モータを機器に搭載する際に該機器の薄型化を阻害することなく、体感振動を向上させる。【解決手段】略板状に形成された下部材１０ａおよび上部材１０ｂと、下部材１０ａおよび上部材１０ｂを接続する略板状に形成された側部材１０ｃとを、断面が略コの字形状を形成するように配置し、下部材１０ａと上部材１０ｂの内壁面を外壁面に対して傾斜させ、側部材１０ｃに対向する開口部に向かって拡開形状に形成されたモータ挟持部１０と、下部材１０ａの内壁面に固定された支持部１１とを備え、支持部１１が、扁平型振動モータ１００の端部近傍を揺動可能に支持し、モータ挟持部１０が、扁平型振動モータ１００が振動した場合に、下部材１０ａに下ケース部が当接して上部材１０ｂに上ケース部が当接する位置に、下部材１０ａと上部材１０ｂとにより扁平型振動モータ１００を挟み込んで保持する。【選択図】図２
2011024384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生させる振動モータを保持する振動モータ保持構造において、
前記振動モータは、略板状に形成された第１ケース部および前記第１ケース部と略平行な面を含む第２ケース部とにより形成される筐体と、前記第１ケース部に固定された界磁磁石と、前記第１ケース部に対して略垂直に固定された軸部と、前記軸部に回転可能に設けられた回転子とを有し、
略板状に形成された第１部材と、略板状に形成された第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を接続する略板状に形成された第３部材とを、断面が略コの字形状を形成するように配置し、前記第１部材と前記第２部材の内壁面を外壁面に対して傾斜させ、前記第３部材に対向する開口部に向かって拡開形状に形成されたモータ挟持部と、
前記第１部材の内壁面に固定された第１支持部と、を備え、
前記第１支持部が、前記振動モータの前記第１ケース部の端部近傍を揺動可能に支持し、前記モータ挟持部が、前記振動モータが前記回転子を回転させて振動を発生させた場合に、前記第１部材に前記第１ケース部が当接して前記第２部材に前記第２ケース部が当接する位置に、前記第１部材と前記第２部材とにより前記振動モータを挟み込むことで、前記振動モータを保持することを特徴とする振動モータ保持構造。
【請求項２】
前記第１部材および前記第２部材は、それぞれ複数の合板を重ねて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動モータ保持構造。
【請求項３】
前記第２部材の内壁面であって、前記第１支持部の延長した場合の延長線上の位置と異なる位置に固定され、前記振動モータを支持する第２支持部をさらに備え、
前記第１支持部と前記第２支持部は、異なる弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動モータ保持構造。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材は、内壁面における前記振動モータが当接する位置に弾性力を有する伸縮部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の振動モータ保持構造。
【請求項５】
振動を発生させる振動モータを保持する振動モータ保持構造において、
前記振動モータは、略板状に形成された第１ケース部および前記第１ケース部と略平行な面を含む第２ケース部とにより形成される筐体と、前記第１ケース部に固定された界磁磁石と、前記第１ケース部に対して略垂直に固定された軸部と、前記軸部に回転可能に設けられた回転子と、前記第２ケース部の前記軸部と略平行な面において対向する位置にそれぞれ形成された孔部と、を備え、
前記振動モータが保持される側の保持面が傾斜して形成された傾斜部材と、
前記傾斜部材の両端部それぞれの近傍に設けられ、前記孔部に嵌挿される第３支持部と、を備え、
前記振動モータの前記孔部に前記第３支持部を嵌挿することで、前記傾斜部材の前記保持面と前記第１ケース部とを略平行な状態にして前記振動モータを保持することを特徴とする振動モータ保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器などに内蔵され、振動を発生させる振動モータの保持に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動を発生させる振動発生手段として、振動モータが用いられている。振動モータは大きく分けて、円筒型振動モータと扁平型振動モータの２種類の構造がある。後者の扁平型振動モータは、モータケース内部の偏心ロータが回転することによりモータケース全体が振動するモータであり、該扁平型振動モータを移動式通信機器の本体ケース内に取り付けた通信機器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、扁平型振動モータの振動の発生方向は、ロータ回転方向、即ちラジアル方向が主であり、ラジアル方向と垂直の方向であるスラスト方向の振動はラジアル方向の振動と比較すると強くはない。従って、上記特許文献１の通信機器では、扁平型振動モータのラジアル方向が通信機器所持者の身体と接触する方向に扁平型振動モータを配設することによって、体感振動を向上させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９８８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の通信機器は、ラジアル方向が通信機器所持者の身体と接触する方向に扁平型振動モータを配設しているため、扁平型振動モータを用いる利点である薄型化を阻害してしまう。すなわち、携帯機器等に扁平型振動モータを搭載する際に、該携帯機器を小型化・薄型化するためには、スラスト方向が携帯機器保持者の身体と接触する方向に扁平型振動モータを配設することが好ましい。一方、スラスト方向が携帯機器保持者の身体と接触する方向に扁平型振動モータを配設した場合、ラジアル方向を身体に接触させる方向に配設した場合と比較して、体感振動が小さくなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ラジアル方向の振動を発生しやすい振動モータを携帯機器等に搭載する際に、該機器の薄型化を阻害することなく、体感振動を向上させる振動モータ保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、振動を発生させる振動モータを保持する振動モータ保持構造において、前記振動モータは、略板状に形成された第１ケース部および前記第１ケース部と略平行な面を含む第２ケース部とにより形成される筐体と、前記第１ケース部に固定された界磁磁石と、前記第１ケース部に対して略垂直に固定された軸部と、前記軸部に回転可能に設けられた回転子とを有し、略板状に形成された第１部材と、略板状に形成された第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を接続する略板状に形成された第３部材とを、断面が略コの字形状を形成するように配置し、前記第１部材と前記第２部材の内壁面を外壁面に対して傾斜させ、前記第３部材に対向する開口部に向かって拡開形状に形成されたモータ挟持部と、前記第１部材の内壁面に固定された第１支持部と、を備え、前記第１支持部が、前記振動モータの前記第１ケース部の端部近傍を揺動可能に支持し、前記モータ挟持部が、前記振動モータが前記回転子を回転させて振動を発生させた場合に、前記第１部材に前記第１ケース部が当接して前記第２部材に前記第２ケース部が当接する位置に、前記第１部材と前記第２部材とにより前記振動モータを挟み込むことで、前記振動モータを保持することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、振動を発生させる振動モータを保持する振動モータ保持構造において、前記振動モータは、略板状に形成された第１ケース部および前記第１ケース部と略平行な面を含む第２ケース部とにより形成される筐体と、前記第１ケース部に固定された界磁磁石と、前記第１ケース部に対して略垂直に固定された軸部と、前記軸部に回転可能に設けられた回転子と、前記第２ケース部の前記軸部と略平行な面において対向する位置にそれぞれ形成された孔部と、を備え、前記振動モータが保持される側の保持面が傾斜して形成された傾斜部材と、前記傾斜部材の両端部それぞれの近傍に設けられ、前記孔部に嵌挿される第３支持部と、を備え、前記振動モータの前記孔部に前記第３支持部を嵌挿することで、前記傾斜部材の前記保持面と前記第１ケース部とを略平行な状態にして前記振動モータを保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１支持部により振動モータの端部近傍を揺動可能に支持するとともに、外壁面に対して内壁面が傾斜した第１部材と第２部材とにより振動モータを挟み込むことで振動モータを保持する。これにより、振動モータが振動した場合に例えば第１部材に当接することで、ラジアル方向の運動がスラスト方向の運動へと変換された後、第２部材に当接することで往復運動が繰り返されるため、ラジアル方向の振動をスラスト方向の往復振動へと転換できる。従って、振動モータを搭載する携帯機器等の薄型化を阻害することなく、体感振動を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる扁平型振動モータの構成の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる振動モータ保持装置の一例を示す側面図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる振動モータ保持装置の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態２にかかる振動モータ保持装置の一例を示す側面図である。
【図５】図５は、実施の形態３にかかる振動モータ保持装置の一例を示す側面図である。
【図６】図６は、実施の形態４にかかる振動モータ保持装置の一例を示す側面図である。
【図７】図７は、実施の形態５にかかる振動モータ保持装置の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる振動モータ保持構造の最良な実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態の振動モータ保持構造は、振動を発生させる扁平型振動モータを、携帯電話等の薄型携帯機器の振動モータ保持装置に保持して内蔵するものである。
【００１２】
（実施の形態１）
まず、振動モータ保持装置の保持対象である振動モータについて説明する。以下の実施の形態では、振動モータとして、扁平型振動モータを振動モータ保持装置に保持させる。図１は、実施の形態１にかかる扁平型振動モータの構成の一例を示す断面図である。図１に示すように、扁平型振動モータ１００の筐体は、磁性体よりなる略板状に形成された下ケース（ハウジング）１０１と、下ケース１０１の中央付近に形成された開口部を覆う底板１０２と、下ケース１０１および底板１０２と略平行な面を含む上ケース（ハウジング）１０３とにより形成されている。
【００１３】
そして、筐体内部では、軸部１０５が、底板１０２に一端が固着され、上ケース１０３に設けられた軸受１０６に他端が支持されることで、下ケース１０１に略垂直に固定されている。
【００１４】
軸部１０５の上部には、ベアリング１０７が設けられており、さらに、ベアリング１０７を介し回転自在のロータ１０８が挿通されて設けられている。また、ロータ１０８は、整流子と偏心させた複数のコイルを備えている。下ケース１０１の上面には、Ｎ極、Ｓ極の２つの磁極を交互に複数個備える界磁磁石１０４が固定されて配置されている。
【００１５】
扁平型振動モータ１００は、ブラシ１０９を通じてロータ１０８の整流子に適切に外部電力が通電されることで、ロータ１０８がフレミングの法則に従って回転力を受け、さらにロータ１０８自体が偏重心を有しているため、回転と同時に振動を発生させる機構となっている。
【００１６】
ここで、図１における軸部１０５に対して略垂直方向であるＡ方向が、振動の発生方向であるロータ１０８回転方向、すなわちラジアル方向である。一方、図１における軸部１０５に対して略平行方向であるＢ方向がスラスト方向である。振動の発生方向はラジアル方向（Ａ方向）が主であり、スラスト方向（Ｂ方向）の振動はラジアル方向の振動と比較すると小さい。つまり、扁平型振動モータ１００を搭載した薄型携帯機器等との身体接触面がスラスト方向となると、ラジアル方向に比べ、体感振動は小さくなってしまう。
【００１７】
次に、振動モータ保持装置に扁平型振動モータ１００を保持するモータ保持構造について説明する。図２は、実施の形態１にかかる振動モータ保持装置の一例を示す側面図である。図２に示す振動モータ保持装置１は、扁平型振動モータ１００を保持した状態である。また、図３は、実施の形態１にかかる振動モータ保持装置の一例を示す斜視図である。
【００１８】
上述したように、扁平型振動モータ１００は、構成上ラジアル方向（Ａ方向）の振動と比較すると、薄型携帯機器等に搭載した際に体感振動に大きく寄与すると思われるスラスト方向（Ｂ方向）の振動は強くない。従って、振動モータ保持装置１は、スラスト方向の振動を強くするために、ラジアル方向の振動をスラスト方向の振動へと変換するものである。
【００１９】
図２、３に示すように、振動モータ保持装置１は、下部材１０ａ、上部材１０ｂ、側部材１０ｃとから形成されるモータ挟持部１０と、支持部１１とから構成されている。
【００２０】
下部材１０ａおよび上部材１０ｂは、ともに略板状に形成されている。側部材１０ｃは、略板状に形成され、かつ側面が曲面で形成されている。モータ挟持部１０は、支持部１１を通る垂直断面が略コの字形状を形成するように、側部材１０ｃが下部材１０ａの端部と上部材１０ｂの端部とを接続して配置されている。また、図２に示すように、モータ挟持部１０の下部材１０ａおよび上部材１０ｂの内壁面は、それぞれ外壁面に対して傾斜して形成されており、側部材１０ｃに対向する開口部に向かって拡開形状に形成されている。そして、このモータ挟持部１０は、剛体で形成されている。
【００２１】
支持部１１は、下部材１０ａの内壁面、すなわち上面に固定されて設けられている。支持部１１は、ゴムのような樹脂や金属バネ等の弾性体で形成されている。
【００２２】
振動モータ保持装置１に扁平型振動モータ１００を保持させる場合、まず、支持部１１が、扁平型振動モータ１００の下ケース１０１の端部近傍を揺動可能に支持する。そして、モータ挟持部１０が、扁平型振動モータ１００がロータ１０８を回転させて振動を発生させた場合に、下部材１０ａに下ケース１０１が当接して、上部材１０ｂに上ケース１０３が当接する位置に、下部材１０ａと上部材１０ｂとにより扁平型振動モータ１００を挟み込むことで、振動モータ保持装置１は、扁平型振動モータ１００を保持する。
【００２３】
このように振動モータ保持装置１が扁平型振動モータ１００を保持している場合に、扁平型振動モータ１００の振動が発生すると、支持部１１により扁平型振動モータ１００の一端が支持されていることにより、片持ち梁の構造のように、扁平型振動モータ１００の他端は大きく撓むこととなる。
【００２４】
その際、下部材１０ａおよび上部材１０ｂの内壁面は、扁平型振動モータ１００の外面に対して傾斜しているため、扁平型振動モータ１００が例えば下部材１０ａに当接すると、振動方向に対して所定の傾斜角を有する下部材１０ａからの反発により、扁平型振動モータ１００のラジアル方向（Ａ方向）の運動は、スラスト方向（Ｂ方向）への運動へと変換される。そして、扁平型振動モータ１００が下部材１０ａに対向する上部材１０ｂへと当接すると、上部材１０ｂからの反発により再度下部材１０ａへと当接するという、スラスト方向の往復運動が生じる。
【００２５】
また、上述したように、支持部１１は、樹脂や金属バネ等の弾性体で形成されていることにより、扁平型振動モータ１００がラジアル方向に振動して下部材１０ａまたは上部材１０ｂに当接した場合の運動を跳ね返すことができるため、扁平型振動モータ１００のラジアル方向の運動は、初動エネルギーを損なわれることなく、大きな振動エネルギーを維持したまま他方の部材（下部材１０ａまたは上部材１０ｂ）と当接することになる。また、剛体で形成されている下部材１０ａおよび上部材１０ｂは、反発係数が大きいため、扁平型振動モータ１００は弾みやすく、大きな運動エネルギーを維持したまま、他方の部材（下部材１０ａまたは上部材１０ｂ）に当接することになる。そして、運動方向が転換され、スラスト方向の往復運動が大きな運動エネルギーを持ったまま持続される。
【００２６】
以上のように、実施の形態１の振動モータ保持装置１は、扁平型振動モータ１００が振動した場合に一方の部材、例えば下部材１０ａに当接することで、ラジアル方向の運動がスラスト方向の運動へと変換され、他方の部材、例えば上部材１０ｂに当接することで、往復運動が繰り返されるため、ラジアル方向のロータ１０８の回転振動をスラスト方向の往復振動へと転換できる。これにより、振動モータ保持装置１は、扁平型振動モータ１００が振動した場合に、スラスト方向への振動を強くすることができる。従って、振動モータ保持装置１を例えば携帯端末等の利用者が保持する電気機器の筐体として適用した場合には、ラジアル方向の振動を発生しやすい扁平型振動モータ１００を電気機器に搭載する際に、スラスト方向が電気機器を保持する利用者の身体と接触する方向に扁平型振動モータ１００を配設することができ、電気機器の薄型化を阻害することなく、体感振動を向上させることができる。
【００２７】
なお、振動モータ保持装置１を携帯端末等の利用者が保持する電気機器に適用することに限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態２）
実施の形態１における振動モータ保持装置は、下部材および上部材が剛体で形成されていた。これに対して、本実施の形態の振動モータ保持装置は、下部材および上部材を複数の合板により形成するものである。
【００２９】
図４は、実施の形態２にかかる振動モータ保持装置の一例を示す側面図である。図４に示す振動モータ保持装置２は、扁平型振動モータ１００を保持した状態である。図４に示すように、振動モータ保持装置２は、下部材１２ａ、上部材１２ｂ、側部材１２ｃとから形成されるモータ挟持部１２と、支持部１１とから構成されている。ここで、支持部１１は、実施の形態１と同様である。
【００３０】
本実施の形態の下部材１２ａおよび上部材１２ｂは、それぞれ複数の合板を重ねることで、略板状に形成されている。また、側部材１２ｃは、実施の形態１と同様に形成されており、モータ挟持部１２は、下部材１２ａおよび上部材１２ｂがそれぞれ複数の合板を重ねて形成されていること以外、実施の形態１と同様である。
【００３１】
以上のように構成された実施の形態２の振動モータ保持装置２によれば、実施の形態１と同様に、電気機器の薄型化を阻害することなく、体感振動を向上させることができる。
【００３２】
また、振動モータ保持装置２は、モータ挟持部１２における下部材１２ａおよび上部材１２ｂを数枚の合板で構成することにより、１枚あたりの板厚が薄くなり、板自体の変形を小さくできる。このため、扁平型振動モータ１００が下部材１２ａまたは上部材１２ｂに当接した際、弾性力を維持したままで、より早く運動方向を変換することができる。従って、扁平型振動モータ１００の往復振動の間隔が速くでき、より小刻みなスラスト方向の振動を作り出すことができる。
【００３３】
（実施の形態３）
実施の形態１における振動モータ保持装置は、下部材の内壁面に支持部が設けられていた。これに対して、本実施の形態の振動モータ保持装置は、上部材の内壁面にさらに支持部を設けたものである。
【００３４】
図５は、実施の形態３にかかる振動モータ保持装置の一例を示す側面図である。図５に示す振動モータ保持装置３は、扁平型振動モータ１００を保持した状態である。図５に示すように、振動モータ保持装置３は、下部材１３ａ、上部材１３ｂ、側部材１３ｃとから形成されるモータ挟持部１３と、支持部１５と、支持部１４とから構成されている。ここで、支持部１５は、実施の形態１における支持部１１の構成と同様である。
【００３５】
下部材１３ａおよび上部材１３ｂは、ともに略板状に形成されている。側部材１３ｃは、略板状に形成され、かつ弧を描いて形成されている。モータ挟持部１３は、断面が略コの字形状を形成するように、側部材１３ｃが下部材１３ａの端部と上部材１３ｂの端部とを接続して配置されている。また、モータ挟持部１３の下部材１３ａおよび上部材１３ｂは、内壁面を外壁面に対して傾斜して形成されており、側部材１３ｃに対向する開口部に向かって拡開形状に形成されている。そして、このモータ挟持部１３は、剛体で形成されている。また、本実施の形態の上部材１３ｂは、実施の形態１の上部材１０ｂと比較すると、モータ挟持部１３の開口部側（図５における左側）の扁平型振動モータ１００の端部付近まで延在している。
【００３６】
支持部１４は、上部材１３ｂの内壁面、すなわち下面に固定されて設けられており、扁平型振動モータ１００を支持するものである。また、図５に示すように、支持部１４は、支持部１５を上部材１３ｂ側（図５における上部側）に延長した場合の延長線上となる位置と異なる位置に固定されている。
【００３７】
また、支持部１５と支持部１４とは、異なる弾性体で形成されている。ここで、異なる弾性体とは、例えば、支持部１５と支持部１４が金属バネである場合には、それぞれ異なるバネ定数を有するバネとなる。また、例えば、支持部１５が円錐バネ、支持部１４が角バネで形成されている等、異なる形状で形成された弾性体のことである。
【００３８】
本実施の形態の振動モータ保持装置３は、支持部１５と支持部１４とが下部材１３ａまたは上部材１３ｂにそれぞれ異なる位置に設けられているため、扁平型振動モータ１００を保持する場合に、扁平型振動モータ１００自体が空中で微小に傾いた状態で保持されることになる。そして、扁平型振動モータ１００に回転振動が発生した際に、該振動は２つの支持部（支持部１５および支持部１４）を通して伝達することになるが、支持部１５と支持部１４が異なる弾性体で形成されていることにより、支持部１５および支持部１４の振動伝達率は異なり、２つの支持部にねじれが発生する。
【００３９】
以上のように構成された実施の形態３の振動モータ保持装置３によれば、実施の形態１と同様に、電気機器の薄型化を阻害することなく、体感振動を向上させることができる。
【００４０】
また、実施の形態３の振動モータ保持装置３は、扁平型振動モータ１００が空中に微小に傾いて保持されることにより、ラジアル方向の振動成分がスラスト方向の振動成分へと転換されるだけでなく、２つの支持部にねじれが発生することにより、大きくふれまわることとなる。従って、３方向の振動が発生するため、体感振動がさらに向上する。
【００４１】
また、実施の形態３の振動モータ保持装置３は、扁平型振動モータ、支持部、モータ挟持部の上下位置関係を変更することにより、振動の発生方向を自由に変化させることも可能である。
【００４２】
（実施の形態４）
実施の形態２における振動モータ保持装置は、下部材および上部材を複数の合板により形成するものである。これに対し、本実施の形態の振動モータ保持装置は、下部材および上部材の内壁面に弾性力を有する伸縮部をさらに備えたものである。
【００４３】
図６は、実施の形態４にかかる振動モータ保持装置の一例を示す側面図である。図６に示す振動モータ保持装置４は、扁平型振動モータ１００を保持した状態である。図６に示すように、振動モータ保持装置４は、下部材１２ａ、上部材１２ｂ、側部材１２ｃとから形成されるモータ挟持部１２と、支持部１１と、伸縮部１６ａ、１６ｂとから構成されている。ここで、支持部１１は、実施の形態１と同様であり、モータ挟持部１２は、実施の形態２と同様である。
【００４４】
伸縮部１６ａは、モータ挟持部１２における下部材１２ａの扁平型振動モータ１００が当接する位置に設けられている。伸縮部１６ｂは、モータ挟持部１２における上部材１２ｂの扁平型振動モータ１００が当接する位置に設けられている。伸縮部１６ａ、１６ｂは、スプリングにて固定されており、ナイロンやケプラー等の弾性力のある樹脂繊維で形成されている。
【００４５】
そして、モータ挟持部１２の支持部１１にて揺動自在に支持された扁平型振動モータ１００に振動が発生すると、扁平型振動モータ１００の他端が下部材１２ａに設けられた伸縮部１６ａおよび上部材１２ｂに設けられた伸縮部１６ｂに当接する。これは、伸縮部１６ａ、１６ｂからみると外力が働いていることになるため、弾性力のある伸縮部１６ａ、１６ｂはその外力をスプリングの反発力を利用して弾き返す。その際、モータ挟持部１２の下部材１２ａおよび上部材１２ｂの内壁面は外壁面に対して所定の傾斜角を持って形成されているため、扁平型振動モータ１００は、実施の形態１と同様にスラスト方向の跳躍が繰り返され、さらに体感振動が向上する。
【００４６】
以上のように構成された実施の形態４の振動モータ保持装置４は、実施の形態１と同様に、電気機器の薄型化を阻害することなく、体感振動を向上させることができる。
【００４７】
また、実施の形態４の振動モータ保持装置４は、モータ挟持部１２の下部材１２ａおよび上部材１２ｂにそれぞれ伸縮部１６ａ、１６ｂを設けたため、扁平型振動モータ１００は、伸縮部１６ａ、１６ｂからの反発力を受けてスラスト方向の跳躍が繰り返されるため、さらに体感振動が向上する。
【００４８】
（実施の形態５）
実施の形態２における振動モータ保持装置は、扁平型振動モータを挟持する下部材と上部材とを備えたモータ挟持部を備えていた。これに対して、本実施の形態の振動モータ保持装置は、傾斜角を有する傾斜部材と、扁平型振動モータに形成された孔部に嵌挿される支持部を備えて構成されたものである。
【００４９】
図７は、実施の形態５にかかる振動モータ保持装置の一例を示す側面図である。図７に示す振動モータ保持装置５は、扁平型振動モータ１００を保持した状態である。ここで、扁平型振動モータ１００の内部構成および機能は、実施の形態１と同様であるが、本実施の形態で保持される扁平型振動モータ１００は、図７に示すように、軸部１０５と略平行な面である側面において対向する位置にそれぞれ孔部１１１、１１２が形成されている。振動モータ保持装置５は、傾斜部材１７と、支持部１８ａ、１８ｂとから構成されている。
【００５０】
傾斜部材１７は、扁平型振動モータ１００が保持される側の保持面１７ａが底面に対して傾斜しており、断面が略三角形状に形成されている。
【００５１】
支持部１８ａ、１８ｂは、傾斜部材１７の保持面１７ａの両端部近傍に設けられ、先端部の断面が鋭角に形成された屈曲部材であり、その先端部が上述した孔部１１１、１１２にそれぞれ嵌挿されるものである。
【００５２】
本実施の形態の振動モータ保持装置５は、振動モータ保持装置５の支持部１８ａ、１８ｂが扁平型振動モータ１００に形成された孔部１１１、１１２を嵌挿することで、振動モータ保持装置５の保持面１７ａと下ケース１０１とを略平行な状態にして扁平型振動モータ１００を保持面１７ａから空中に浮いた状態で保持する。つまり、扁平型振動モータ１００は、支持部１８ａ、１８ｂのみで支持されているため、扁平型振動モータ１００と支持部１８ａ、１８ｂの接触面積が小さくなり、不安定な状態で保持される。よって、扁平型振動モータ１００の振動が発生した場合において、運動エネルギーが小さいときは、扁平型振動モータ１００が傾いて保持されていることにより、ラジアル方向の振動成分がスラスト方向の振動成分へと変換される。そして、運動エネルギーが大きくなると、支持部１８ａ、１８ｂを支点として扁平型振動モータ１００はばたつきが発生し３方向の振動が発生し、体感振動が向上する。
【００５３】
以上のように、実施の形態５の振動モータ保持装置５は、振動モータ保持装置５に支持部１８ａ、１８ｂと、所定の傾斜角を有する傾斜部材１７とを備えており、扁平型振動モータ１００を保持する場合、扁平型振動モータ１００に設けられた孔部１１１、１１２に支持部１８ａ、１８ｂを嵌挿する。そして、扁平型振動モータ１００に振動が発生した場合には、ラジアル方向の振動成分がスラスト方向への振動成分へ転換され、かつ振動が減衰せず、大きな体感振動を得ることができる。従って、振動モータ保持装置５を例えば携帯端末等の利用者が保持する電気機器の筐体として適用した場合には、ラジアル方向の振動を発生しやすい扁平型振動モータ１００を電気機器に搭載する際に、スラスト方向が電気機器を保持する利用者の身体と接触する方向に扁平型振動モータ１００を配設することができ、電気機器の薄型化を阻害することなく、体感振動を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１、２、３、４、５  振動モータ保持装置
１０、１２、１３  モータ挟持部
１０ａ、１２ａ、１３ａ  下部材
１０ｂ、１２ｂ、１３ｂ  上部材
１０ｃ、１２ｃ、１３ｃ  側部材
１１、１４、１５、１８ａ、１８ｂ  支持部
１６ａ、１６ｂ  伸縮部
１７  傾斜部材
１７ａ  保持面
１００  扁平型振動モータ
１０１  下ケース
１０２  底板
１０３  上ケース
１０４  界磁磁石
１０５  軸部
１０６  軸受
１０７  ベアリング
１０８  ロータ
１０９  ブラシ
１１１、１１２  孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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