(57)【要約】【課題】演算処理装置それ自体の消費電力をその上限値以下に抑えられるようにする。【解決手段】演算処理装置が、電力を消費する複数のデバイスへと流れる電流の値を取得する電流値取得部と、それら複数のデバイスへ供給される電圧の値を取得する電圧値取得部と、取得された電流値及び電圧値から消費電力値を計算する電力値計算部と、計算された消費電力値とその上限値とを比較する比較部と、計算された消費電力値がその上限値以下ではない場合に消費電力値が下がるよう制御する電力制御部とを有する。【選択図】図２
2011123758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から電力が供給される演算処理装置であって、
供給された電力を消費する複数のデバイスと、
前記複数のデバイスへと流れる電流の値を取得する電流値取得部と、
前記複数のデバイスへ供給される電圧の値を取得する電圧値取得部と、
前記取得された電流値と前記測定された電圧値とを用いて、前記複数のデバイスで消費される電力の値である消費電力値を計算する電力値計算部と、
前記計算された消費電力値とその上限値とを比較する比較部と、
前記計算された消費電力値が前記上限値以下ではない場合に前記消費電力値が下がるよう制御する電力制御部と
を備える演算処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の演算処理装置であって、
前記電流値取得部は、
前記複数のデバイスへの電力の供給ライン上に設けられた抵抗器と、
前記抵抗器の両端電位を前記抵抗器の抵抗値で除算することにより前記電流値を計算する電流値測定部と
を有する、
演算処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の演算処理装置であって、
前記複数のデバイスに、プロセッサが含まれており、
前記プロセッサが、前記電流値測定部を有し、
前記抵抗器の両端電位を表す信号が前記プロセッサに入力され、前記電流値測定部が、その信号が表す両端電位を用いて前記電流値を算出する、
演算処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の演算処理装置であって、
前記電圧値取得部は、
前記外部から供給された電圧を分圧する分圧部と、
前記分圧部による分圧電圧値と分圧率とを用いて、外部から供給された電圧の値を計算する電圧値測定部と
を有し、
前記プロセッサが、前記電圧値測定部を有し、
前記分圧部から分圧電圧の値を表す信号が前記プロセッサに入力され、前記電圧値測定部が、入力された信号が表す分圧電圧値を用いて前記電圧値を計算する、
演算処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の演算処理装置であって、
前記プロセッサが、更に、前記電力値計算部と、前記比較部と、前記電力制御部とを有する、
演算処理装置。
【請求項６】
請求項３記載の演算処理装置であって、
前記プロセッサが、電圧値を記憶するための電圧値記憶部を有し、
前記電圧値取得部は、
前記外部から供給された電圧を監視する電圧監視部と、
前記電圧監視部にアクセスすることにより、前記電圧監視部によって検出された電圧の値を採取し、その電圧値を前記電圧値記憶部に設定する電圧値採取部と
を有し、
前記電力値計算部が用いる電圧値は、前記電圧値記憶部に設定されている電圧値である、
演算処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の演算処理装置であって、
前記電圧監視部から採取され前記電圧値記憶部に電圧値が設定される回数は１回だけである、
演算処理装置。
【請求項８】
請求項６記載の演算処理装置であって、
前記プロセッサが、更に、前記電力値計算部と、前記比較部と、前記電力制御部とを有する、
演算処理装置。
【請求項９】
請求項１記載の演算処理装置であって、
前記複数のデバイスに、プロセッサが含まれており、
前記電圧値取得部は、
前記外部から供給された電圧を分圧する分圧部と、
前記分圧部による分圧電圧値と分圧率とを用いて、外部から供給された電圧の値を計算する電圧値測定部と
を有し、
前記プロセッサが、前記電圧値測定部を有し、
前記分圧部から分圧電圧の値を表す信号が前記プロセッサに入力され、前記電圧値測定部が、入力された信号が表す分圧電圧値を用いて前記電圧値を計算する、
演算処理装置。
【請求項１０】
請求項１記載の演算処理装置であって、
前記複数のデバイスに、プロセッサが含まれており、
前記プロセッサが、電圧値を記憶するための電圧値記憶部を有し、
前記電圧値取得部は、
前記外部から供給された電圧を監視する電圧監視部と、
前記電圧監視部にアクセスすることにより、前記電圧監視部によって検出された電圧の値を採取し、その電圧値を前記電圧値記憶部に設定する電圧値採取部と
を有し、
前記電力値計算部が用いる電圧値は、前記電圧値記憶部に設定されている電圧値である、
演算処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の演算処理装置であって、
前記電圧監視部から採取され前記電圧値記憶部に電圧値が設定される回数は１回だけである、
演算処理装置。
【請求項１２】
外部から電力が供給される演算処理装置に備えられるプロセッサであって、
前記演算処理装置が有する複数のデバイスへと流れる電流の値を測定する電流値測定部と、
前記取得された電流値と、前記複数のデバイスへ供給される電圧の値とを用いて、前記複数のデバイスで消費される電力の値である消費電力値を計算する電力値計算部と、
前記計算された消費電力値とその上限値とを比較する比較部と、
前記計算された消費電力値が前記上限値以下ではない場合に前記消費電力値が下がるよう制御する電力制御部と
を備えるプロセッサ。
【請求項１３】
複数のサーバーと、
前記複数のサーバーに電力を供給する電源ユニットと、
前記複数のサーバーにそれぞれ消費電力の上限値を設定する管理装置と
を備え、
前記管理装置は、設備電力と前記サーバーの数とに基づいて計算された上限値を各サーバーに設定し、
各サーバーは、
前記電源ユニットから供給された電力を消費する複数のデバイスと、
前記複数のデバイスへと流れる電流の値を取得する電流値取得部と、
前記複数のデバイスへ供給される電圧の値を取得する電圧値取得部と、
前記取得された電流値と前記測定された電圧値とを用いて、前記複数のデバイスで消費される電力の値である消費電力値を計算する電力値計算部と、
前記計算された消費電力値と前記設定された上限値とを比較する比較部と、
前記計算された消費電力値が前記上限値以下ではない場合に前記消費電力値が下がるよう制御する電力制御部と
を有する、
サーバーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、演算処理装置の消費電力の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
演算処理装置は、一般に、プロセッサを有する。演算処理装置の分野では、プロセッサの演算速度の高速化が進んでいる。通常、プロセッサの演算速度が高速であると、その分消費電力も大きくなる。それ故、演算処理装置の全体の消費電力が高くなる問題がある。近年では、演算処理装置（例えばサーバ）の高速化・小型化を進めるために、省電力技術の進歩が欠かすことのできないものとなってきている。
【０００３】
演算処理装置の省電力化を図る一つの方法として、特許文献１に記載のプロセッサを演算処理装置に搭載することが考えられる。特許文献１によれば、プロセッサが、プロセッサの消費電力を監視し、消費電力が所定の閾値を超えた場合には、プロセッサの消費電力がその閾値を下回るようにするために、プロセッサの動作モードを切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５９０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
演算処理装置は、通常、プロセッサの他にもデバイス（例えば、メモリ、チップセット）を有する。特許文献１の技術によれば、消費電力の監視の対象がプロセッサのみであるため、プロセッサ以外のデバイスの消費電力が上がっても、それに対処することができない。そのため、演算処理装置それ自体の消費電力をその上限値以下になるように制御することができない。
【０００６】
本発明は、演算処理装置それ自体の消費電力をその上限値以下に抑えられるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
演算処理装置が、電力を消費する複数のデバイスへと流れる電流の値を取得する電流値取得部と、それら複数のデバイスへ供給される電圧の値を取得する電圧値取得部と、取得された電流値及び電圧値から消費電力値を計算する電力値計算部と、計算された消費電力値とその上限値とを比較する比較部と、計算された消費電力値がその上限値以下ではない場合に消費電力値が下がるよう制御する電力制御部とを有する。例えば、演算処理装置は、基板（例えば後述のマザーボード）を有し、基板に、電流値取得部、電圧値取得部、電力値計算部、比較部及び電力制御部が搭載されて良い。具体的には、例えば、基板にプロセッサが搭載されており、プロセッサが、電力値計算部、比較部及び電力制御部を有して良い。
【発明の効果】
【０００８】
演算処理装置それ自体の消費電力をその上限値以下に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る演算処理装置が適用されたサーバーブレードを有するブレードサーバーを示す。
【図２】サーバーブレード００１の内部のマザーボード００４の構成を示す。
【図３】実施例１での消費電力制御のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係るサーバーブレードの内部のマザーボード４０４の構成を示す。
【図５】実施例２での消費電力制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の幾つかの実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１に係る演算処理装置が適用されたサーバーブレードを有するブレードサーバーを示す。
【００１２】
ブレードサーバーは、複数のサーバーブレード００１を一つのシャーシ（図示せず）内に格納したサーバーシステムである。複数のサーバーブレード００１に、給電基板００２を介して複数の電源ユニット００３が接続されている。各電源ユニット００３は、給電対象である一以上のサーバーブレード００１に対して十分な給電能力を有している。電源ユニット００３は、例えば、商用交流電力を直流電力に変換し給電基板００２を介して給電対象のサーバーブレード００１に給電する。
【００１３】
ブレードサーバーの運用において、設備電力に対する消費電力の問題を考慮する必要がある。一つのブレードサーバーの設備電力（消費電力の上限値）は、例えば、そのブレードサーバーに搭載可能なサーバーブレードの最大数に基づいて決められる。そのため、ブレードサーバー００１（具体的には、例えば、ブレードサーバーのマザーボード）の消費電力が常に設備電力以下であるようにするためには、個々のサーバーブレード００１の消費電力の制御が重要である。
【００１４】
シャーシ内の各サーバーブレード００１を管理する装置として、管理装置がある。管理装置６０３は、例えば、プロセッサとメモリを有する計算機である。管理装置６０３は、サーバーブレード００１の消費電力の上限値（以下、電力閾値）を更新することができる。具体的には、管理装置６０３のプロセッサが、オペレータからシステム上限値の入力を受け付け、入力されたシステム上限値とサーバーブレード００１の数とに基づいて、サーバーブレード００１毎に電力閾値を決定し、決定した電力閾値を、その電力閾値が設定されるべきサーバーブレード００１に設定することができる。
【００１５】
図２は、サーバーブレード００１の内部のマザーボード００４の構成を示す。
【００１６】
マザーボード００４には、プロセッサ００５、メモリ００６及びチップセット００７といった複数のデバイスと、それぞれのデバイス００５、００６及び００７に対応したレギュレータ００８、０１２及び０１３と、抵抗器００９と、分圧回路０１０とが搭載されている。電源ユニット００３から給電基板００２を介してマザーボード００４に入力された電源電圧は、抵抗器００９を介してレギュレータ００８、０１２及び０１３に入力され、レギュレータ００８、０１２及び０１３によって、デバイス００５、００６及び００７に入力すべき直流電圧に変換されて、デバイス００５、００６及び００７に入力される。例えば、プロセッサ００５は、出力電圧の値がそれぞれ異なる複数（例えば三つ）の給電部０１１を有する。給電部０１１毎にレギュレータ００８が設けられている。各レギュレータ００８が、入力された電圧の値を、そのレギュレータ００８に対応した給電部０１１が必要な電圧の値に変換し、その給電部０１１に電圧を入力する。給電部０１１は、入力された電圧をプロセッサ００５内部の各デバイスに入力する。
【００１７】
本実施例では、プロセッサ００５が、以下の処理：
（ａ）サーバーブレード００１全体での電流値及び電圧値を計算することによりブレード００１全体での消費電力の値を計算し；
（ｂ）算出された消費電力値が電力閾値未満か否かを判断し；
（ｃ）消費電力値が電力閾値未満ではない場合、プロセッサ００５の動作モードを低電力モード（消費電力値が電力閾値以下になるような動作モード）に切り替える、
行う。具体的には、例えば、プロセッサ００５は、ＡＤ（アナログ／デジタル）変換部０１６、０２１と、電流測定部０１４と、電圧測定部０１５と、電力値計算部０１７と、電力閾値レジスタ０１８と、比較部０１９と、電力制御部０２０とを有する。
【００１８】
サーバーブレード００１に電源が投入されプロセッサ００５へ給電されると、プロセッサ００５は、所定の記憶領域からファームウェア０２１を読み出す。ファームウェア０２１（通常「バイオス」と呼ばれる）によりプロセッサ００５の初期化が開始される。ファームウェア０２１は、サーバーブレード００１の電力閾値を保持しており、この初期化時に、その電力閾値を電力閾値レジスタ０１８に設定する。レジスタ０１８に設定された電力閾値は、ファームウェア０２１によって変更されてよい。また、ファームウェア０２１が有する電力閾値は、管理装置６０３（図１参照）によって更新されてもよい。或いは、ファームウェア０２１に代えて管理装置６０３がレジスタ０１８に電力閾値を設定してもよい。
【００１９】
ＡＤ変換部０１６は、抵抗器００９の両端電位の値を表すアナログ信号をデジタル信号に変換して電流測定部０１４に入力する。抵抗器００９は、サーバーブレード００１全体の消費電流値を測定するために設けられている。抵抗器００９は、給電基板００２から各デバイス００５、００６及び００７への給電ラインの、いずれかのデバイスへと分れるポイントよりも下流側に（根元に）、設けられている。抵抗器００９の両端電位を表すアナログ信号がＡＤ変換器０１６に入力される。
【００２０】
電流測定部０１４は、サーバーブレード００１を流れる電流の値を測定する。具体的には、電流測定部０１４は、抵抗器００９の抵抗値を保持しており、且つ、ＡＤ変換部０１６からデジタル信号が入力される。電流測定部０１４は、保持している抵抗値と、入力されたデジタル信号が表す値（つまり、抵抗器００９の両端電位）とを用いて、電流値を算出する。この電流値は、サーバーブレード００１を流れる電流の値であると推測される値である。算出された電流値は、電力値計算部０１７に入力される。
【００２１】
ＡＤ変換部０２１は、分圧回路０１０から出力された電圧の値を表すアナログ信号をデジタル信号に変換して電圧測定部０１５に入力する。分圧回路０１０は、電源ユニット００３からマザーボード００４に入力された電源電圧の値を計測するために設けられた回路である。分圧回路０１０は、給電基板００２からマザーボード００４に入力された電源電圧（抵抗器００９よりも下流側の電位）を分圧し、分圧された電圧の値を表すアナログ信号をＡＤ変換部０２１に入力する。分圧回路０１０は、例えば、給電基板００２から各デバイス００５、００６及び００７への給電ラインにおいて、抵抗器００９よりも下流側に設けられている。
【００２２】
なお、分圧回路０１０が設けられている理由は、次のとおりである。すなわち、通常、プロセッサ０５０のような半導体部品の電源は低電圧（例えば、一般的なインテル製のプロセッサでは１Ｖ程度）であり、電源ユニット００３からは高電圧（例えば１０〜５０Ｖ程度）が入力される。このような高電圧をプロセッサ００５のような精密部品に入力することは、サーバーブレード００１の動作に支障をきたす要因となり得る。このため、分圧回路０１０が設けられる。分圧回路０１０は、電源ユニット００３からの電圧を分圧し（例えば、４８Ｖを１Ｖ（４８分の１）にし）、その分圧電圧（例えば１Ｖ）をプロセッサ００５に入力する。
【００２３】
電圧測定部０１５は、サーバーブレード００１に入力される電圧の値を測定する。具体的には、電圧測定部０１５は、分圧回路０１０の分圧率を保持しており、且つ、ＡＤ変換部０２１からデジタル信号が入力される。電圧測定部０１５は、保持している分圧率と、入力されたデジタル信号が表す値（つまり電圧値）とを用いて、電圧値を算出する。この電圧値は、サーバーブレード００１に入力された電圧の値であると推測される値である。算出された電圧値は、電力値計算部０１７に入力される。
【００２４】
電力値計算部０１７は、サーバーブレード００１の消費電力を計算する。具体的には、電力値計算部０１７は、電流測定部０１４から入力された前述の電流値と、電圧測定部０１５から入力された前述の電圧値とを用いて消費電力値を計算する。算出された消費電力値は、比較部０１９に入力される。
【００２５】
比較部０１９は、電力値計算部０１７から入力された消費電力値と、電力閾値レジスタ０１８から入力される電力閾値とを比較する。比較部０１９は、消費電力値が電力閾値未満ではない場合に、電力制御部０２０への入力信号のレベルを第１のレベル（例えばＬｏｗ）から第２のレベル（例えばＨｉｇｈ）に変える。
【００２６】
電力制御部０２０は、複数の動作モードのうちのいずれの動作モードを実行するかを制御する。具体的には、例えば、電力制御部０２０は、比較部０１９からの入力信号のレベルが第１のレベルから第２のレベルに変わった場合（つまり、算出された消費電力値が電力閾値未満ではない場合）、プロセッサ００５の動作モードを低電力モードに切り替える。
【００２７】
図３は、実施例１での消費電力制御のフローチャートである。
【００２８】
サーバーブレード００１の電源投入時に、ファームウェア０２１がプロセッサ００５に読み込まれ、ファームウェア０２１によって、プロセッサ００５の電力閾値レジスタ０１８に、電力閾値（以下、閾値Ａ）が設定される（ステップ１０１）。
【００２９】
その後、ステップ１０２〜１０６に示す通り、電源ユニット００３からサーバーブレード００１全体の電圧及び電流のそれぞれの値がモニタリングされる。
【００３０】
すなわち、抵抗器００９の両端電位ｖ１を表すアナログ信号がＡＤ変換部０１６に入力され、分圧回路０１０による分圧電圧の値ｖ２を表すアナログ信号がＡＤ変換部０２１に入力される（ステップ１０２）。
【００３１】
プロセッサ００５において、ＡＤ変換部０１６が、抵抗器００９の両端電位ｖ１について、アナログ信号をデジタル信号に変換する（ステップ１０３）。そして、電流測定部０１４が、そのデジタル信号が表す両端電位ｖ１を、抵抗器００９の抵抗値Ｒで除算することにより、電流値Ｉを算出する（ステップ１０４）。電流値Ｉは、電力値計算部０１７に入力される。このように、本実施例では、サーバーブレード００１全体の消費電流値Ｉについて、実質的にリアルタイムな観測が実現されている。なお、抵抗値Ｒは、固定であっても可変であっても良い。
【００３２】
また、プロセッサ００５において、ＡＤ変換部０２１が、分圧電圧値ｖ２について、アナログ信号をデジタル信号に変換する（ステップ１０５）。そして、電圧測定部０１５が、そのデジタル信号が表す分圧電圧ｖ２（例えば１Ｖ）と分圧率ｒ（例えば４８分の１）の逆数とを乗算することにより（例えば、１Ｖ×４８を計算することにより）、分圧前の電圧、すなわち、サーバーブレード００１に入力された電圧の値Ｖを算出する（ステップ１０６）。電圧値Ｖは、電力値計算部０１７に入力される。このように、本実施例では、サーバーブレード００１全体の電圧値Ｖについても、実質的にリアルタイムな観測が実現されている。
【００３３】
消費電力計算部０１７が、ステップ１０４で算出された消費電流値Ｉと、ステップ１０６で算出された電圧値Ｖとを乗算することにより、消費電力値Ｗを算出する（ステップ１０７）。
【００３４】
比較部０１９に、算出された電力値Ｗと、電力閾値レジスタ０１８の閾値Ａとが入力され、比較部０１９が、消費電力値Ｗと閾値Ａとを比較する（ステップ１０８）。比較部０１９は、消費電力値Ｗ＜閾値Ａではない場合（ステップ１０８：Ｎｏ）、電力制御部０２０への入力信号のレベルを変更し、電力制御部０２０が、その入力信号のレベルの変更を検出した場合に、現在の動作モードを低電力モードに切り替える。なお、消費電力の異なる動作モードが、三以上存在しても良く、その場合には、現在の動作モードより消費電力が低い二以上の動作モードからいずれかの動作モードに切り替えられても良い。
【００３５】
以上が、実施例１に係るサーバーブレード００１の説明である。
【００３６】
実施例１によれば、電源ユニット００３からサーバーブレード００１に供給される電流及び電圧のそれぞれの値が測定され、測定された電流値及び電圧値を用いて、サーバーブレード００１全体で消費されていると推測される電力の値が計算される。サーバーブレード００１には、サーバーブレード００１それ自体の消費電力の上限値である電力閾値が設定され、算出された消費電力値がその電力閾値未満でない場合に、動作モードが低電力モードに切り替えられる。これにより、サーバーブレード００１それ自体の消費電力をその上限値未満に抑えることができる。
【００３７】
なお、サーバーブレード全体の消費電力の値を測定する方法として、次の方法が考えられる。すなわち、サーバーブレードが、電力管理用のコントローラを有し、そのコントローラが、マザーボード上の各デバイスの消費電力を測定し、それらの消費電力を合計することで、サーバーブレード全体の消費電力の値を算出する。そして、そのコントローラが、その消費電力値と電力閾値とを比較し、その消費電力値が電力閾値未満ではない場合に、プロセッサに対して、動作モードを低電力モードにするよう指示を出す。
【００３８】
しかし、この方法では、電力管理用のコントローラから各デバイスへの定期的なアクセス、消費電力値が電力閾値を超えた場合に出すプロセッサへの指示といった、実施例１では不要な処理を行わなくてはならない。このため、実際に消費電力値が電力閾値未満でなくなってから低電力モードに切り替わるまでの遅延時間（例えば、数ミリ秒〜数百ミリ秒程度）かかる。
【００３９】
一方、実施例１では、プロセッサ００５自身が、サーバーブレード００１全体の消費電力値の計算と、消費電力値と電力閾値との比較とを行なっている。また、実施例１では、プロセッサ００５は、各デバイスの消費電力を測定するために各デバイスにアクセスする必要は無く（いわゆるポーリングを行う必要は無く）、プロセッサ００５の動作とは無関係に入力されてくるアナログ信号（抵抗器００９の両端電位を表す信号、及び、分圧電圧値を表す信号）を処理すれば良い。これらのことから、遅延時間をより短い時間（例えば０．１ミリ秒程度）にすることが期待できる。
【実施例２】
【００４０】
以下、本発明の実施例２を説明する。その際、実施例１との相違点を主に説明し、実施例１との共通点については説明を省略或いは簡略する。
【００４１】
図４は、本発明の実施例２に係るサーバーブレードの内部のマザーボード４０４の構成を示す。
【００４２】
マザーボード００４には、分圧回路０１０に代えて、電圧モニタ４１０と、コントローラ４１１とが設けられる。また、プロセッサ４０５には、ＡＤ変換部０２１及び電圧測定部０１５に代えて、電圧値レジスタ４１２が設けられる。
【００４３】
電圧モニタ４１０は、給電基板００２からの電源電圧を監視する。コントローラ４１１が、電圧モニタ２０１と通信して、モニタ４１０が検出した電圧値を採取する。コントローラ４１１は、汎用インターフェース（例：Ｉ２Ｃ）でプロセッサ４０５と接続されており、採取した電圧値を電圧値レジスタ４１２に設定する。
【００４４】
図５は、実施例２での消費電力制御のフローチャートである。
【００４５】
実施例２では、消費電流値については、実施例１と同様に測定される。すなわち、抵抗器００９の両端電位ｖ１を表すアナログ信号がプロセッサ４０５に入力され（ステップ３０１）、その後、前述したステップ１０３及び１０５が行われる。
【００４６】
電圧値については、以下のような流れでプロセッサ４０５に入力される。すなわち、コントローラ４１１が、電圧モニタ４１０から電圧値Ｖを採取し（ステップ３０２）、その電圧値Ｖを電圧値レジスタ４１２に設定する（ステップ３０３）。
【００４７】
その後は、前述したステップ１０７及び１０８が行われる。
【００４８】
なお、実施例２では、コントローラ４１１は、電圧モニタ４１０から一度だけ電圧値を採取してレジスタ４１２に設定すれば良い。言い換えれば、電圧モニタ４１０へのアクセスの回数は、初回１回のみで良い（つまり、電圧値Ｖは固定値であっても良い）。或いは、低電力モードへの移行の精度を上げるために、コントローラ４１１は、電圧モニタ４１０に定期的にアクセスしても良い。
【００４９】
以上、本発明の好適な幾つかの実施例を説明したが、本発明は、それらの実施例に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上述したマザーボード００４及び４０４の構成は、サーバーブレードに限らず、他種の演算処理装置に適用されて良い。
【符号の説明】
【００５０】
００２・・・給電基板、００４・・・マザーボード、００５・・・プロセッサ、００９・・・抵抗器、０１０・・・分圧回路、０１４・・・電圧値測定部、０１５・・・電流値測定部、０１７・・・電力値計算部、０１８・・・電力閾値レジスタ、０１９・・・比較部、０２０・・・電力制御部
【図１】
2011123758.tif 000003
【図２】
2011123758.tif 000004
【図３】
2011123758.tif 000005
【図４】
2011123758.tif 000006
【図５】
2011123758.tif 000007