(57)【要約】【課題】振動低減装置の弾性体の劣化に起因した隙間の発生を防止又は抑制することができる車両用シートを得る。【解決手段】アッパーレール４０に固定される内筒３２とシート脚部２２が固定される外筒３４との間にゴム３６が介在されることにより、シート脚部２２がアッパーレール４０に支持される。このため、車両走行時等に振動が生じると、ゴム３６が内筒３２と外筒３４との間で弾性変形して振動を低減する。ここで、内筒３２と外筒３４とが径方向に相対移動しても内筒３２と外筒３４との間の空間はトータルの大きさが一定であり、その空間に配置されたゴム３６は内筒３２及び外筒３４に接着されているので、ゴム３６が劣化してもゴム３６の縮みは防止又は抑制される。【選択図】図２
2011020550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員着座用とされ、シート脚部を備えた車両用シート本体と、
固定用の軸部材が挿通されて車体側部材に固定される内筒と、前記内筒の外周側に配置されて前記シート脚部が固定される外筒と、前記内筒及び前記外筒の間に介在されて前記内筒及び前記外筒に接着される弾性体と、を含んで構成され、前記シート脚部を前記車体側部材に支持する振動低減装置と、
を有する車両用シート。
【請求項２】
前記振動低減装置は、前記内筒及び前記外筒の軸線方向が略水平方向に沿って設定されている請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
前記内筒の軸線方向一端側に取り付けられると共に前記外筒の軸線方向から見て前記外筒の軸線方向一端側の端面に重なる位置に配設されかつ前記外筒の軸線方向一端側の端面と接した状態では前記外筒が軸線方向一端側へ変位するのを規制する規制部材を有する請求項１又は請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記内筒は、前記外筒の開口から突出した突出部を備え、
前記車体側部材には、前記突出部が載せられることにより前記内筒の車両上下方向の位置決めを行う位置決め部が形成されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項５】
環状に形成されて前記内筒が圧入されると共に一部が延設部として軸線方向に沿ってかつ前記内筒から張り出す側に延設された環状部材を有し、
前記延設部が前記車体側部材側へ載せられることにより前記内筒の車両上下方向の位置決めが可能とされる請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動低減装置を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートにおいては、スライドレールとシート後脚との間にゴム製ダンパーを配置してシートの振動を緩和する構造を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような構造では、例えば、シート後脚の屈曲部をゴム製ダンパーのゴム板で上下から挟むと共に当該ゴム板を支持片でさらに上下から挟み、軸方向を上下方向とするボルト等でこれらとスライドレールとを共締めすることによって、ゴム板をスライドレール及びシート後脚に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−４５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構造では、ゴム板が劣化して縮むと当該ゴム板とその隣接部との間に隙間が生じてしまい異音やガタの原因になるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、振動低減装置の弾性体の劣化に起因した隙間の発生を防止又は抑制することができる車両用シートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の車両用シートは、乗員着座用とされ、シート脚部を備えた車両用シート本体と、固定用の軸部材が挿通されて車体側部材に固定される内筒と、前記内筒の外周側に配置されて前記シート脚部が固定される外筒と、前記内筒及び前記外筒の間に介在されて前記内筒及び前記外筒に接着される弾性体と、を含んで構成され、前記シート脚部を前記車体側部材に支持する振動低減装置と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の車両用シートによれば、車体側部材に固定される内筒とシート脚部が固定される外筒との間に弾性体が介在されることにより、シート脚部が車体側部材に支持される。このため、車両走行時等に振動が生じると、弾性体が内筒と外筒との間で弾性変形して振動を低減する。
【０００８】
ここで、内筒と外筒とが径方向に相対移動しても内筒と外筒との間の空間はトータルの大きさが一定であり、その空間に配置された弾性体は内筒及び外筒に接着されているので、弾性体が劣化しても弾性体の縮みは防止又は抑制される。このため、弾性体と内筒及び外筒との間における隙間の発生が防止又は抑制される。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の車両用シートは、請求項１記載の構成において、前記振動低減装置は、前記内筒及び前記外筒の軸線方向が略水平方向に沿って設定されている。
【００１０】
請求項２に記載する本発明の車両用シートによれば、振動低減装置は、内筒及び外筒の軸線方向が略水平方向に沿って設定されているので、例えば、内筒及び外筒の軸線方向が車両上下方向に沿って設定された対比構造に比べて、弾性体の車両上下方向への弾性変形を許容するためのスペースが抑えられる。このため、振動低減装置を設けても、乗員のヒップポイントの高さ設定への影響が抑えられる。
【００１１】
請求項３に記載する本発明の車両用シートは、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記内筒の軸線方向一端側に取り付けられると共に前記外筒の軸線方向から見て前記外筒の軸線方向一端側の端面に重なる位置に配設されかつ前記外筒の軸線方向一端側の端面と接した状態では前記外筒が軸線方向一端側へ変位するのを規制する規制部材を有する。
【００１２】
請求項３に記載する本発明の車両用シートによれば、内筒の軸線方向一端側に取り付けられた規制部材は、外筒の軸線方向から見て外筒の軸線方向一端側の端面に重なる位置に配設され、外筒の軸線方向一端側の端面と接した状態では外筒が軸線方向一端側へ変位するのを規制する。このため、衝突時等の衝撃により、外筒が内筒に対して相対移動しようとしても、規制部材が外筒の軸線方向一端側の端面と接することによって、当該相対移動が抑制される。
【００１３】
請求項４に記載する本発明の車両用シートは、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の構成において、前記内筒は、前記外筒の開口から突出した突出部を備え、前記車体側部材には、前記突出部が載せられることにより前記内筒の車両上下方向の位置決めを行う位置決め部が形成されている。
【００１４】
請求項４に記載する本発明の車両用シートによれば、内筒の突出部は、外筒の開口から突出しており、内筒の突出部が車体側部材の位置決め部に載せられることにより内筒の車両上下方向の位置決めが行われる。このため、内筒の車体側部材への固定時には内筒の車両上下方向の位置決めをした状態で内筒に固定用の軸部材が挿通されるので、車両用シートの車両への組付け作業性が良好になる。
【００１５】
請求項５に記載する本発明の車両用シートは、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の構成において、環状に形成されて前記内筒が圧入されると共に一部が延設部として軸線方向に沿ってかつ前記内筒から張り出す側に延設された環状部材を有し、前記延設部が前記車体側部材側へ載せられることにより前記内筒の車両上下方向の位置決めが可能とされる。
【００１６】
請求項５に記載する本発明の車両用シートによれば、環状部材は、環状に形成されて内筒が圧入されると共にその一部が延設部として軸線方向に沿ってかつ内筒から張り出す側に延設されており、環状部材の延設部が車体側部材側へ載せられることにより内筒の車両上下方向の位置決めが可能となっている。このため、内筒の車体側部材側への固定時には内筒の車両上下方向の位置決めをした状態で内筒に固定用の軸部材が挿通されるので、車両用シートの車両への組付け作業性が良好になる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の車両用シートによれば、振動低減装置の弾性体の劣化に起因した隙間の発生を防止又は抑制することができるという優れた効果を有する。
【００１８】
請求項２に記載の車両用シートによれば、乗員のヒップポイントの高さ位置への影響を抑えることができるという優れた効果を有する。
【００１９】
請求項３に記載の車両用シートによれば、衝突時等に内筒に対する外筒の相対移動を抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２０】
請求項４に記載の車両用シートによれば、内筒に突出部を設けると共に車体側部材に位置決め部を設けることによって、車両用シートの車両への組付作業性を良好にすることができるという優れた効果を有する。
【００２１】
請求項５に記載の車両用シートによれば、延設部を備えた環状部材を内筒に取り付けることによって、車両用シートの車両への組付作業性を良好にすることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートのシートフレーム等を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの下部前側を示す側断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの下部構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートのシートフレーム等を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの下部前側を示す側断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートに適用されるストッパーを示す斜視図である。図６（Ａ）と図６（Ｂ）とは異なる向きから見た状態のストッパーを示す。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る車両用シートの下部における組付状態を模式的に示す縦断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態において内筒にリングが装着された状態を示す図である。図８（Ａ）は図８（Ｂ）の矢印８Ａ方向から見た図である。図８（Ｂ）は縦断面図である。図８（Ｃ）は斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態において内筒にリングが装着される前の状態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る車両用シートについて図１〜図３を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印Ｗは車両幅方向を示している。また、図中ではシート前後方向と車両前後方向とは同じ方向で示され、シート幅方向と車両幅方向とは同じ方向で示されている。
【００２４】
図１には、車両用シート１０のシートフレーム１４等が斜視図にて示されている。図１に示される車両用シート１０は、例えば、ミニバン等の自動車におけるリヤシート等のシートであり、乗員着座用とされた車両用シート本体１２（シートＡｓｓｙ）を備えている。車両用シート本体１２は、シートフレーム１４及びこのシートフレーム１４に支持されるクッション体（図示省略）等を含んで構成されている。シートフレーム１４は、乗員が着座するシートクッションの一部を構成するシートクッションフレーム１４Ａと、シートクッションフレーム１４Ａの後端部に傾倒可能に配置されてシートバックの一部を構成するシートバックフレーム１４Ｂと、を備えている。
【００２５】
また、車両用シート本体１２において、シートクッションフレーム１４Ａの下面側には、乗員着座位置をシート幅方向（矢印Ｗ方向参照）に変位させるための横スライド機構部１６が配設されており、この横スライド機構部１６は、左右一対のシートアンカブラケット２０（「シートレッグブラケット」ともいう。）によって支持されている。車両用シート本体１２の一部を構成するシートアンカブラケット２０は、金属製（本実施形態では鋼材製）とされ、車両用シート本体１２のシート幅方向（矢印Ｗ方向参照）の両サイドにおいてシート前後方向に沿って延在しており、前端寄りの部位同士が連結部材２６によって連結されている。また、シートアンカブラケット２０は、前端部がシート下方側に曲げられたシート脚部２２とされると共に、後端部がシート下方側に曲げられたシート脚部２４とされている。
【００２６】
図２には、車両用シート１０の下部前側が側断面図にて示されている。図２に示されるように、シートアンカブラケット２０のシート脚部２２には、貫通孔２２Ａが貫通形成されている。貫通孔２２Ａの内周面には筒状のカラー２８の軸線方向一端側が配設されており、カラー２８の軸線方向一端部は、シート脚部２２における貫通孔２２Ａの外周部に溶接等により接合（固定）されている。このカラー２８は、金属製（鋼材製）で円筒状に形成されている。
【００２７】
カラー２８内には、振動低減装置３０（ゴムブッシュ）の一部が配設されており、シート脚部２２は、振動低減装置３０等を介して車体側部材としてのアッパーレール４０に取り付け状態で支持されている。また、シート後方側のシート脚部２４（図１参照）は、図示しない取付具によってアッパーレール４０に取り付け状態で支持されている。
【００２８】
アッパーレール４０は、一対のシートアンカブラケット２０のシート下方側に車両前後方向を長手方向としてそれぞれ配設されており、車両フロア４８に埋め込まれたフロアレール４２に支持されて車両前後方向にスライド移動可能とされている。図３には、車両用シート１０の下部構成が分解斜視図にて示されている。図３に示されるように、フロアレール４２は、車両幅方向に並んだ状態で車両フロア４８上にそれぞれ車両前後方向に延在するように配置されている。
【００２９】
なお、アッパーレール４０及びフロアレール４２は、前後スライド機構３８のスライドレールを構成している。また、シートアンカブラケット２０には、アッパーレール４０をフロアレール４２の車両前後方向における任意のスライド位置に保持するための前後スライドロック機構（図示省略）が設けられており、この前後スライドロック機構は、ケーブル２７を介してロック解除レバーと連結されている。
【００３０】
図２に示されるように、振動低減装置３０は、車両用シート本体１２のアッパーレール４０側への締付部（シートアンカ側）に配設されており、振動対策用とされている。この振動低減装置３０は、軸芯部に配置されてアッパーレール４０に固定される内筒３２と、内筒３２の外周側に配置されてシート脚部２２が固定される外筒３４と、内筒３２及び外筒３４の間に介在されて両者を連結しかつ内筒３２及び外筒３４に加硫接着される弾性体としてのゴム３６と、を含んで構成されている（シート組込みゴムブッシュ構造）。また、振動低減装置３０は、内筒３２及び外筒３４が金属製（本実施形態では鋼材製）とされると共に、内筒３２及び外筒３４の軸線方向が略車両前後方向（略水平方向）に沿って設定されている。
【００３１】
外筒３４は、内筒３２の外周部に同心円状に配置されかつ軸方向寸法が内筒３２の軸方向寸法よりも短く設定されており、カラー２８に圧入されることにより、カラー２８を介してシート脚部２２に固定（接続）されている。また、外筒３４の軸方向寸法とカラー２８の軸方向寸法とはほぼ揃えられており、外筒３４の前後端はカラー２８の前後端にほぼ揃えられた状態で配設されている。
【００３２】
一方、ゴム３６によって外筒３４と繋がれる内筒３２内には、固定用の軸部材としてのボルト４６が略シート前方側から挿通されており、このボルト４６の先端部は内筒３２を貫通している。これに対して、アッパーレール４０の前側上部には、ナット４４が溶接で固着されており、このナット４４にボルト４６の先端部が螺合されることによって、内筒３２はアッパーレール４０に固定（接続）される構成になっている。これらにより、振動低減装置３０は、シート脚部２２をアッパーレール４０に支持している。
【００３３】
また、内筒３２は、外筒３４の開口からアッパーレール４０側へ突出した突出部３２Ａ（延長部）を備えている。これに対して、アッパーレール４０には、突出部３２Ａが載せられることにより内筒３２の車両上下方向の位置決めを行う位置決め部４０Ａ（図３参照）が形成されている。すなわち、アッパーレール４０は、内筒３２の仮置きが可能な構造になっている。アッパーレール４０の位置決め部４０Ａは、ナット４４の固着部位に対してシート前方側に設定されている。
【００３４】
また、内筒３２の軸線方向一端側となる前端側には、内筒３２の前端面３２Ｂとボルト４６の頭部４６Ａとの間に規制部材としての大型のワッシャー５０（平ワッシャー）が共締め（締結）された状態で取り付けられている。ワッシャー５０は、ボルト４６の軸部４６Ｂが貫通すると共にその外径が外筒３４の軸線方向一端側の端面である前端面３４Ａの外径よりも大きく設定されている（大型サイズの設定）。このように設定されたワッシャー５０は、外筒３４の軸線方向から見て外筒３４の前端面３４Ａ（軸線方向一端側の端面）に重なる位置（ラップする位置）に配設され、外筒３４の前端面３４Ａ（軸線方向一端側の端面）と接した状態では外筒３４が前端側（軸線方向一端側）へ変位するのを規制するようになっている。
【００３５】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３６】
本実施形態に係る車両用シート１０では、アッパーレール４０に固定された内筒３２とシート脚部２２が固定された外筒３４との間にゴム３６が介在されることにより、シート脚部２２がアッパーレール４０に支持される。このため、車両走行時等に振動が生じると、ゴム３６が内筒３２と外筒３４との間で弾性変形して振動を低減する。
【００３７】
ここで、内筒３２と外筒３４とが径方向に相対移動しても内筒３２と外筒３４との間の空間はトータルの大きさが一定であり、その空間に配置されたゴム３６は内筒３２及び外筒３４に接着されているので、ゴム３６が劣化（経年劣化）してもゴム３６の縮みは防止又は抑制される。このため、ゴム３６と内筒３２及び外筒３４との間における隙間の発生が防止又は抑制される。
【００３８】
このように、本実施形態に係る車両用シート１０によれば、振動低減装置３０のゴム３６の劣化に起因した隙間の発生を防止又は抑制することができる。
【００３９】
また、対比構造と比較しながら他の観点から補足説明すると、例えば、振動対策としてダイナミックダンパー（質量体及び弾性体を備えた動吸振器）をシートフレームに固定したような対比構造では、ダイナミックダンパーの周波数特性をシート振動のピーク周波数に対応させるように設定するので、抑制したいシート振動の周波数帯域、換言すれば、狭い周波数帯域でしか振動低減の効果はない。これに対して、本実施形態に係る車両用シート１０では、シート振動のピーク周波数に対応させるように特性を設定する構造ではないので、広い周波数帯域で振動を低減でき、乗り心地を改善することができる。また、本実施形態に係る車両用シート１０は、前記対比構造に比し軽量化されるので、二酸化炭素の排出量の削減にも寄与する。
【００４０】
また、本実施形態に係る車両用シート１０では、振動低減装置３０は、内筒３２及び外筒３４の軸線方向が略車両前後方向（略水平方向）に沿って設定されているので、例えば、内筒及び外筒の軸線方向が車両上下方向に沿って設定された対比構造に比べて、ゴム３６の車両上下方向への弾性変形を許容するためのスペースが抑えられる。このため、振動低減装置３０を設けても、乗員のヒップポイントの高さ設定への影響が抑えられる。
【００４１】
また、本実施形態に係る車両用シート１０では、内筒３２の前端側に取り付けられたワッシャー５０は、外筒３４の軸線方向から見て外筒３４の前端面３４Ａに重なる位置に配設され、外筒３４の前端面３４Ａと接した状態では外筒３４が前端側へ変位するのを規制する。このため、衝突時等の衝撃により、大きな荷重が車両用シート本体１２に入力されて外筒３４が内筒３２に対して相対移動しようとしても、ワッシャー５０が外筒３４の前端面３４Ａと接する（干渉する）ことによって、当該相対移動が抑制される。換言すれば、衝突時に車両用シート本体１２の自重やシートベルト装置のウエビングベルトからの引張り荷重等により、外筒３４を内筒３２に対して（例えば、前突の場合に）車両前方側や車両前方斜め上方側へ相対移動させる荷重が入力されても、ワッシャー５０によって前記相対移動が抑制されることで振動低減装置３０の取付強度が保持される。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る車両用シート１０では、内筒３２の突出部３２Ａは、外筒３４の開口から突出しており、内筒３２の突出部３２Ａがアッパーレール４０の位置決め部４０Ａに載せられることにより内筒３２の車両上下方向の位置決めが行われる。このため、内筒３２のアッパーレール４０への固定時には内筒３２の車両上下方向の位置決めをした仮置き状態で内筒３２に固定用のボルト４６が挿通されるので、車両用シート１０の車両への組付け作業性が良好になる。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る車両用シート６０について、図４〜図６を用いて説明する。図４には、車両用シート６０のシートフレーム１４等が斜視図にて示され、図５には、車両用シート６０の下部前側が側断面図にて示されている。また、図６には、車両用シート６０に適用される規制部材としてのストッパー６２が斜視図にて示されている。
【００４４】
これらの図に示されるように、車両用シート６０は、ワッシャー５０（図１等参照）に代えて、ストッパー６２を備える点で、第１の実施形態に係る車両用シート１０とは異なる。なお、他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図４及び図５に示されるように、内筒３２（図５参照）の軸線方向一端側となる前端側には、ストッパー６２が取り付けられている。図５及び図６に示されるように、ストッパー６２は、有底円筒形状のドーナッツ型に形成された金属製の部材であり、外径がカラー２８（図５参照）の外径よりも幾分大きく設定された短円筒形状の周壁部６４と、この周壁部６４の軸線方向一端側の開口端部における一部を環状に塞ぐ底壁部６６と、底壁部６６の軸芯側の端部から周壁部６４と同軸でかつ同じ方向に立設されて内径が内筒３２（図５参照）の外径と略同一に（厳密には内筒３２の外径よりも極僅かに大きく）設定された短円筒形状の内壁部６８と、を含んで構成されている。また、ストッパー６２にて内壁部６８の内周側は、ストッパー６２の軸線方向に貫通する取付孔６９とされている。
【００４６】
図５に示されるように、ストッパー６２の内壁部６８の先端側が内筒３２の前端側に向けられた状態でこのストッパー６２の取付孔６９内へ内筒３２の前端側が圧入されると、内筒３２にストッパー６２が装着（固定）されるようになっている。また、装着状態では、ストッパー６２の内壁部６８と周壁部６４との間にカラー２８の端部及び外筒３４の端部が入り込んだ状態で配置されている。換言すれば、ストッパー６２は、外筒３４の軸線方向から見て外筒３４の前端面３４Ａ（軸線方向一端側の端面）に重なる位置に配設され、外筒３４の前端面３４Ａ（軸線方向一端側の端面）と接した状態では外筒３４が前端側（軸線方向一端側）へ変位するのを規制するようになっている。
【００４７】
本実施形態の構成によれば、衝突時等の衝撃により、大きな荷重が車両用シート本体１２に入力されて外筒３４が内筒３２に対して相対移動しようとしても、ストッパー６２が外筒３４の前端面３４Ａと接する（干渉する）ことによって、当該相対移動が抑制される。換言すれば、衝突時に車両用シート本体１２の自重やシートベルト装置のウエビングベルトからの引張り荷重等により、外筒３４を内筒３２に対して（例えば、前突の場合に）車両前方側や車両前方斜め上方側へ相対移動させる荷重が入力されても、ストッパー６２によって前記相対移動が抑制されることで振動低減装置３０の取付強度が保持される。
【００４８】
以上説明した本実施形態に係る車両用シート６０によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られ、振動低減装置３０のゴム３６の劣化に起因した隙間の発生を防止又は抑制することができる。
【００４９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る車両用シート７０について、図７〜図９を用いて説明する。図７には、車両用シート７０の下部における組付状態が模式的な縦断面図にて示され、図８には、内筒３２に環状部材としてのリング７４（位置決め金具）が装着された状態が示され、図９には、内筒３２にリング７４が装着される前の状態が分解斜視図にて示されている。
【００５０】
これらの図に示されるように、車両用シート７０は、内筒３２の突出部３２Ａ（図２、図５等参照）及びアッパーレール４０の位置決め部４０Ａ（図２、図５等参照）が設けられる代わりに、内筒３２にリング７４が装着されている点で第１、第２の実施形態に係る車両用シート１０、６０とは異なる。なお、他の構成は、第２の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第２の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態のゴム３６は、上部及び下部にすぐり部（孔部）３６Ａ（図８参照）が形成されているが、他の点は第１、第２の実施形態と同様である。
【００５１】
図７及び図８に示されるように、内筒３２の後端側がリング７４に圧入されることによって、内筒３２の後端外周側には、リング７４が装着（固定）されている。リング７４は、環状に形成されて一部が延設部７６として軸線方向に沿ってかつ内筒３２から張り出す側に延設されている。図９に示されるように、リング７４の延設部７６は、円弧状の庇状部位とされている。図７に示されるように、このリング７４の延設部７６がアッパーレール４０側のナット４４の外周面上へ載せられることにより内筒３２の車両上下方向の位置決めが可能とされている。
【００５２】
本実施形態の構成によれば、内筒３２のアッパーレール４０側への固定時には、リング７４の延設部７６がアッパーレール４０側のナット４４の外周面上へ載せられることにより内筒３２の車両上下方向の位置決めがされ、その状態で内筒３２に固定用のボルト４６が挿通されるので、車両用シート７０の車両への組付け作業性が良好になる。
【００５３】
以上説明した本実施形態に係る車両用シート７０によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られ、振動低減装置３０のゴム３６の劣化に起因した隙間の発生を防止又は抑制することができる。
【００５４】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態では、図２等に示されるように、左右一対のシート脚部２２に振動低減装置３０が配設されているが、シート脚部２２、２４（図１等参照）の少なくともいずれか一つに振動低減装置３０が配設された他の構成であってもよい。
【００５５】
また、シート下部後端となるシート脚部２４（図１等参照）に振動低減装置を配置する構成では、内筒の軸線方向一端側となる後端側に規制部材が取り付けられる構成としてもよい。この場合の規制部材は、外筒の軸線方向から見て外筒の後端面（軸線方向一端側の端面）に重なる位置に配設されかつ外筒の後端面（軸線方向一端側の端面）と接した状態では外筒が後端側（軸線方向一端側）へ変位するのを規制する部材となる。
【００５６】
また、上記実施形態では、内筒３２がアッパーレール４０に固定されているが、内筒は、例えば、車体側部材としての車両フロア等のような他の車体側部材に固定されてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、弾性体としてゴム３６が適用された場合を説明したが、弾性体は、例えば、内部に液室が設けられたゴム及び当該液室に封入された振動減衰用の液（オイル）によって構成された弾性体やバネ体を含んで構成された弾性体等のような他の弾性体であってもよい。
【００５８】
さらに、上記実施形態では、振動低減装置３０は、内筒３２及び外筒３４の軸線方向が略車両前後方向に沿って設定されているが、内筒及び外筒の軸線方向は、略車両前後方向以外の略水平方向（例えば、略水平方向ではあるが車両平面視で略車両前後方向に対して斜め方向となる方向等）に沿って設定されてもよい。また、乗員のヒップポイントの高さ位置への影響を抑える観点からは、上記実施形態のように、内筒３２及び外筒３４の軸線方向が略水平方向に沿って設定されていることが好ましいが、内筒及び外筒の軸線方向は、略水平方向以外の方向に沿って設定されてもよい。
【００５９】
さらにまた、請求項２の「略水平方向に沿って設定」の概念には、水平方向と完全に平行な方向に設定される場合の他、上記実施形態のように、水平方向と完全に平行な方向ではないが、水平方向と完全に平行な方向に設定した場合と実質的に同様の作用及び効果が得られて実質的に水平方向と認められる方向に沿って設定される場合も含まれる。
【００６０】
なお、車両用シートは、上記第１〜第３の実施形態における各構成を適宜組み合わせた構造や適宜入れ替えた構造にしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０    車両用シート
１２    車両用シート本体
２２    シート脚部
２４    シート脚部
３０    振動低減装置
３２    内筒
３２Ａ  突出部
３４    外筒
３６    ゴム（弾性体）
４０    アッパーレール（車体側部材）
４０Ａ  位置決め部
４６    ボルト（軸部材）
５０    ワッシャー（規制部材）
６０    車両用シート
６２    ストッパー（規制部材）
７０    車両用シート
７４    リング（環状部材）
７６    延設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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