(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑に問題が絡み合う経営上の問題を可視化するシステムでは業務システムから収集された複数の評価軸の情報を用いることとなり、評価軸ごとに単位が異なり単純に問題の発生原因を特定するのは難しいため、問題の発生に大きな影響を与える要因を抽出して提示する技術を提供する。【解決手段】クライアント端末１００と原因分析支援サーバ２００で構成する原因分析支援システム１で、指標間の因果関係と関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を記憶し、業務目標達成度情報と、因果関係の関連度と、を用いて影響度を算出し、影響度が大きい指標を原因指標として特定し、原因指標に関連する図表を表示する画面情報を生成する。【選択図】図１
2011008375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原因分析支援装置であって、
複数の指標間における原因と結果の関係を示す因果関係と当該因果関係の関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度を特定する業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を格納する記憶部と、
前記指標に関連するグラフ構成情報を、他の装置からネットワークを介して取得する通信部と、
影響度を算出する対象の指標の結果側の指標が有する影響度と、影響度を算出する対象の指標に関する業務目標から前記業務目標達成度を除いて求められる業務目標の未達成度と、影響度を算出する対象の指標の結果側の指標と影響度を算出する対象の指標との間の前記関連度と、を積算して前記影響度を算出し、
前記因果関係の原因側にある指標のうち、前記影響度が大きい指標を原因指標として特定し、
特定した当該原因指標に関連するグラフを前記通信部を介して取得し、当該グラフを表示する画面情報を生成する原因分析部と、
を備えることを特徴とする原因分析支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原因分析支援装置であって、前記原因分析部は、さらに、
前記原因指標に関連するグラフを表示する画面情報を生成したのち、前記原因指標の結果側に属する指標についてのグラフを表示する画面情報を生成する、
ことを特徴とする原因分析支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の原因分析支援装置であって、
前記原因分析部は、さらに、
前記原因指標を特定する処理において、因果の深さが同一となる指標間で前記影響度の相対値を比較することにより前記原因指標を特定する、
ことを特徴とする原因分析支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の原因分析支援装置であって、
前記目標達成度は、指標の目標値に対する実績値の割合で表される値である、
ことを特徴とする原因分析支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の原因分析支援装置であって、さらに、
使用者からの入力情報を受け付ける入力処理部を備え、
前記指標の目標値は、前記入力処理部により入力を受け付けた値であり、
前記原因分析部は、前記入力処理部によって前記目標値の入力を受け付ける処理において、前記指標の過去の目標値と実績に関する情報を前記他の装置から受信して前記画面情報を生成する、
ことを特徴とする原因分析支援装置。
【請求項６】
コンピュータに、原因分析の支援手順を実行させるプログラムであって、
前記コンピュータを、制御手段と、複数の指標間における原因と結果の関係を示す因果関係と当該因果関係の関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度を特定する業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を格納する記憶手段として機能させ、
前記制御手段に対して、
前記指標に関連するグラフ構成情報を、他の装置からネットワークを介して取得する通信手順と、
影響度を算出する対象の指標の結果側の指標が有する影響度と、影響度を算出する対象の指標に関する業務目標から前記業務目標達成度を除いて求められる業務目標の未達成度と、影響度を算出する対象の指標の結果側の指標と影響度を算出する対象の指標との間の前記関連度と、を積算して前記影響度を算出する手順と、
前記因果関係の原因側にある指標のうち、前記影響度が大きい指標を原因指標として特定する手順と、
特定した当該原因指標に関連するグラフを前記通信手順により取得し、当該グラフを表示する画面情報を生成する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、前記制御部に、さらに、
前記原因指標に関連するグラフを表示する画面情報を生成したのち、前記原因指標の結果側に属する指標についてのグラフを表示する画面情報を生成する手順、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のプログラムであって、
前記制御部に、さらに、
前記原因指標を特定する手順において、因果の深さが同一となる指標間で前記影響度の相対値を比較することにより前記原因指標を特定させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記目標達成度は、指標の目標値に対する実績値の割合で表される値である、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、前記制御部に、さらに、
使用者からの入力情報を受け付ける入力処理手順を実行させ、
前記指標の目標値は、前記入力処理部により入力を受け付けた値であり、
前記制御部に、前記入力処理手順によって前記目標値の入力を受け付ける処理において、前記指標の過去の目標値と実績に関する情報を前記他の装置から受信して前記画面情報を生成させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
原因分析の支援を行う原因分析支援装置の原因分析支援方法であって、
前記原因分析支援装置は、
複数の指標間における原因と結果の関係を示す因果関係と当該因果関係の関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度を特定する業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を格納する記憶部を備え、
影響度を算出する対象の指標の結果側の指標が有する影響度と、影響度を算出する対象の指標に関する業務目標から前記業務目標達成度を除いて求められる業務目標の未達成度と、影響度を算出する対象の指標の結果側の指標と影響度を算出する対象の指標との間の前記関連度と、を積算して前記影響度を算出するステップと、
前記因果関係の原因側にある指標のうち、前記影響度が大きい指標を原因指標として特定するステップと、
前記指標に関連するグラフ構成情報を、他の装置からネットワークを介して取得する通信ステップと、
特定した当該原因指標に関連するグラフを前記通信ステップにて取得し、当該グラフを表示する画面情報を生成するステップと、
を実施することを特徴とする原因分析支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原因分析を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一つの業務について発生する問題の原因と影響の関連性の入力を受け付け、業務遂行にかかった時間数等の評価軸を用いて、各原因作業等に軽重をつけて問題点ネットワークを構成して原因分析を行う技術がある。特許文献１には、このような業務分析に関する技術が記載されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４４８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
経営上の問題を可視化することを目的とするＢＩ（Business Intelligence）システム等の企業システムでは、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）や各種の業務システムから収集された様々な複数の評価軸による情報を用いる。
【０００５】
複数の評価軸が並存し、複雑に絡み合って引き起こされる経営上の問題は、原因となりうる評価軸ごとに、定量化する単位が異なる場合が多く、原因となりうる評価軸間で単純に比較して原因を特定するのが難しい。そのため、上記特許文献１に記載の技術を適用して、問題の発生原因を適切に特定するのは難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、発生している問題について、問題の発生に大きな影響を与えている要因を特定して提示することを可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る原因分析の技術は、上記課題を解決するため、因果関係を有する指標間の関連度と達成度とに基づいて、問題のある指標に与える影響の大きい指標を提示する技術を提供する。
【０００８】
例えば、原因分析支援装置であって、複数の指標間における原因と結果の関係を示す因果関係と当該因果関係の関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度を特定する業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を格納する記憶部と、前記指標に関連するグラフ構成情報を、他の装置からネットワークを介して取得する通信部と、影響度を算出する対象の指標の結果側の指標が有する影響度と、影響度を算出する対象の指標に関する業務目標から前記業務目標達成度を除いて求められる業務目標の未達成度と、影響度を算出する対象の指標の結果側の指標と影響度を算出する対象の指標との間の前記関連度と、を積算して前記影響度を算出し、前記因果関係の原因側にある指標のうち、前記影響度が大きい指標を原因指標として特定し、特定した当該原因指標に関連するグラフを前記通信部を介して取得し、当該グラフを表示する画面情報を生成する原因分析部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
発生している問題について、問題の発生に大きな影響を与えている要因を抽出して提示することを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】クライアント端末と原因分析支援サーバの構成を示す図である。
【図２】クライアント端末のハードウェア構成図である。
【図３】因果関係テーブルの例を示す図である。
【図４】業務目標達成度テーブルの例を示す図である。
【図５】影響度テーブルの例を示す図である。
【図６】原因分析処理の処理フローを示す図である。
【図７】原因分析画面の例を示す図である。
【図８】関連度入力支援画面の例を示す図である。
【図９】目標値入力画面の例を示す図である。
【図１０】原因に関連する情報を表示する画面の例を示す図である。
【図１１】原因分析処理に関する達成度の具体例を示す図である。
【図１２】原因分析処理に関する影響度の具体例を示す図である。
【図１３】原因分析処理に関する影響度の相対値の具体例を示す図である。
【図１４】原因分析処理に関する影響度の順位の具体例を示す図である。
【図１５】原因分析処理に関する影響度の順位の具体例を示す図である。
【図１６】関連度入力支援画面に関する変形例を示す図である。
【図１７】関連度入力支援に関する画面表示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施形態にかかる原因分析支援システム１を示す図である。
【００１２】
本発明における原因分析支援システム１は、クライアント端末１００と、原因分析支援サーバ２００と、を含んで構成され、クライアント端末１００と、原因分析支援サーバ２００とは、ネットワーク１５０を介して互いに通信可能である。
【００１３】
ネットワーク１５０は、通常はＬＡＮ（Local Area Network）等の利用者の組織が管理する通信網である。ただし、これに限らず、ネットワーク１５０は、インターネット等の公衆通信網、ＷＡＮ（Wide Area Network）またはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であってもよい。
【００１４】
クライアント端末１００は、使用者からの操作入力（原因分析に関する操作）を受け付けて、ネットワーク１５０を介して原因分析支援サーバ２００に対して処理を依頼し、原因分析支援サーバ２００から処理の結果に関する情報を受け取って使用者に提示する。
【００１５】
クライアント端末１００は、図１に示すように、記憶部１２０と、制御部１３０と、入力部１４１と、出力部１４２と、通信部１４３と、を有する。
【００１６】
記憶部１２０は、各種の電子情報を格納する。
【００１７】
制御部１３０は、ブラウザ部１３１を備える。ブラウザ部１３１は、後述する通信部１４３を介してネットワーク１５０に接続し、ネットワーク１５０に接続された他の装置と通信を行う。また、ブラウザ部１３１は、使用者の操作入力を、入力部１４１を介して受け付け、使用者に提示する情報を出力部１４２に依頼して出力する。例えば、ブラウザ部１３１は、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）等の修飾表示情報を有するＷｅｂページ等を受信すると表示し、当該Ｗｅｂページ上に使用者から入力された情報をリンク先のサーバ等に送信することができる。
【００１８】
入力部１４１は、使用者からの情報の入力を受け付ける。出力部１４２は、使用者に対して、各種の情報を出力する。通信部１４３は、ネットワーク１５０を介して他の機器に接続し、接続した他の機器に対して情報の送信を行い、接続した他の機器から送信された情報の受信を行う。
【００１９】
原因分析支援サーバ２００は、ネットワーク１５０を介して、クライアント端末１００からの要求や指示に応じて、指定された指標について最も影響を与える原因を分析し、当該原因を提示する。また、原因分析支援サーバ２００は、クライアント端末１００にて表示すべきサービスに関する画面情報をＨＴＭＬ等により構成してクライアント端末１００に対して送信する。
【００２０】
図１に示すように、原因分析支援サーバ２００は、記憶部２２０と、制御部２３０と、通信部２４１と、を備える。
【００２１】
記憶部２２０には、因果関係テーブル２２１と、業務目標達成度テーブル２２２と、影響度テーブル２２３と、を備える。
【００２２】
図３は、因果関係テーブル２２１の構成例を示す図である。因果関係テーブル２２１には、因果関係を有する指標と、当該指標同士の因果関係と、因果関係の結びつきの強さと、を特定する情報が格納される。
【００２３】
図３（ａ）は、因果関係テーブル２２１の構成例を示す図である。また、図３（ｂ）は、因果関係テーブル２２１の構成例に示した因果関係の例を木構造で説明するための図である。因果関係テーブル２２１に格納されるレコードは、親指標欄２２１１と、子指標欄２２１２と、子指標の階層欄２２１３と、因果関係関連度欄２２１４と、に該当する情報を有する。
【００２４】
親指標欄２２１１は、因果関係の親側、すなわち結果を示す指標を特定する情報を格納する欄である。例えば、売上、生産、販売等の各業務の指標を特定する情報を格納する。
【００２５】
子指標欄２２１２は、因果関係の子側、すなわち原因を示す指標を特定する情報を格納する欄である。例えば、生産、販売、調達、不良等の、親指標欄２２１１に格納された各業務の指標を特定する指標に問題がある場合に原因となる指標を特定する情報を格納する。
【００２６】
子指標の階層欄２２１３は、子指標欄２２１２に格納された情報により特定される指標について、因果関係テーブル２２１により特定される因果関係の木構造における階層を特定する情報を格納する欄である。例えば、子指標の階層欄２２１３に格納された情報が「２」である場合、当該子指標は、因果関係の木構造上で最上位から２番目の階層構造に位置することを意味する。すなわち、当該子指標は、因果関係の木構造において、最上位の階層を構成する指標を直接に細分化した指標である。
【００２７】
因果関係関連度欄２２１４は、親指標と子指標との因果関係の強さを特定する情報を格納する欄である。なお、因果関係の強さは、０〜１までの値により表される。因果関係関連度「１」は、親指標と子指標との因果関係が強く、因果関係関連度が「０」に近づくに従って、すなわち小さくなるに従って、因果関係が弱くなる。因果関係が強いと、子指標の変化が親指標の変化に与える影響が大きく、因果関係が弱いと、子指標の変化が親指標の変化に与える影響は小さい。
【００２８】
ここで、図３（ａ）に示した因果関係テーブル２２１の構成例の具体的な値を、図３（ｂ）を用いて説明する。まず、第一階層２２１Ｆを構成する親指標「売上」に対する第二階層２２１Ｓを構成する子指標は「生産」「販売」の２つある。また、図３（ａ）に示すように、その因果関係関連度はそれぞれ、「０．８」と「０．９」であり、「売上」という指標に対して、「生産」よりも「販売」の方がより影響を与えるといえる。
【００２９】
また、第二階層２２１Ｓを構成する「生産」は、親指標としての「生産」に対する子指標として第三階層２２１Ｔを構成する「調達」「不良」の２つを有する。また、その因果関係関連度はそれぞれ、「０．９」と「０．７」である。つまり、「生産」という指標に対して、「不良」よりも「調達」の方がより影響を与えるといえる。
【００３０】
また、第二階層２２１Ｓを構成する「販売」は、親指標としての「販売」に対する子指標として第三階層２２１Ｔを構成する「営業」「引当」の２つを有する。また、その因果関係関連度はそれぞれ、「０．６」と「０．９」である。つまり、「販売」という指標に対して、「営業」よりも「引当」の方がより影響を与えるといえる。
【００３１】
図４は、業務目標達成度テーブル２２２の構成例を示す図である。業務目標達成度テーブル２２２には、指標と、当該指標の目標値と、当該指標の実績値と、当該指標の達成度と、を特定する情報が格納される。
【００３２】
業務目標達成度テーブル２２２に格納されるレコードは、指標欄２２２１と、目標値欄２２２２と、実績値欄２２２３と、達成度欄２２２４と、に該当する情報を有する。
【００３３】
指標欄２２２１は、業務の指標を特定する情報を格納する欄である。例えば、売上、生産、販売等の各業務の指標を特定する情報を格納する。
【００３４】
目標値欄２２２２は、指標欄２２２１に格納された情報により特定される指標に関する目標値を特定する情報を格納する欄である。例えば、生産、販売、調達、不良等の、指標欄２２２１に格納された各業務の指標を特定する指標についての目標値を特定する情報を格納する。
【００３５】
実績値欄２２２３は、指標欄２２２１に格納された情報により特定される指標に関する実績値を特定する情報を格納する欄である。例えば、売上、生産、販売、調達、不良等の、指標欄２２２１に格納された各業務の指標を特定する指標についての実績値を特定する情報を格納する。
【００３６】
達成度欄２２２４は、指標欄２２２１に格納された情報により特定される指標に関する目標値の達成度合いを特定する情報を格納する欄である。なお、達成度合いは、実績値欄２２２３に格納された実績値が目標値欄２２２４に格納された目標値に占める割合であり、百分率により表される。
【００３７】
図５は、影響度テーブル２２３の構成例を示す図である。影響度テーブル２２３には、指標と、当該指標の問題解決対象の指標からみた相対的な階層と、当該指標の影響度と、当該指標の影響度の相対値と、を特定する情報が格納される。
【００３８】
影響度テーブル２２３に格納されるレコードは、指標欄２２３１と、相対階層欄２２３２と、影響度欄２２３３と、相対値欄２２３４と、に該当する情報を有する。
【００３９】
指標欄２２３１は、問題解決の対象となっている指標の下の階層にある業務の指標を特定する情報を格納する欄である。例えば、売上が問題解決の対象となっている指標である場合に、当該売上の指標の下層を構成する調達、引当、営業、不良、生産、販売等の各業務の指標を特定する情報を格納する。
【００４０】
相対階層欄２２３２は、指標欄２２３１に格納された情報により特定される指標について、因果関係テーブル２２１により特定される因果関係の木構造における、問題解決の対象となっている指標を基準とする相対的な階層を特定する情報を格納する欄である。
【００４１】
影響度欄２２３３は、指標欄２２３１に格納された情報により特定される指標が、問題解決の対象となっている指標に対して与える影響度を特定する情報を格納する欄である。例えば、調達、引当、営業、不良、生産、販売等の、指標欄２２３１に格納された各業務の指標を特定する指標が、問題解決対象となっている指標「売上」に対して与える影響を特定する値を格納する。
【００４２】
相対値欄２２３４は、指標欄２２３１に格納された情報により特定される指標の影響度を、同階層の他の指標と比較した値を格納する欄である。なお、相対値欄２２３４の各値は、相対階層欄２２３２に格納された階層が同一である指標の影響度が問題解決の対象となっている指標に占める割合であり、例えば０〜１の小数または整数によって表される。すなわち、相対値欄２２３４に格納される情報は、同階層に属する指標が問題解決の対象となっている指標に与える影響度の合計のうち、当該指標が占める割合を示す。
【００４３】
図１に戻って説明する。制御部２３０は、入力処理部２３１と、出力処理部２３２と、原因分析部２３３と、を備える。
【００４４】
入力処理部２３１は、通信部２４１を介して、クライアント端末１００から送信された入力情報を受け付ける。具体的には、入力処理部２３１は、クライアント端末１００からネットワーク１５０を介して問題解決を行う指標の情報や、原因分析を行うために必要であって不足している情報の入力を受け付ける。そして、入力処理部２３１は、原因分析部２３３に受け付けた情報と、原因分析処理の開始の指示等とを受け渡す。
【００４５】
出力処理部２３２は、通信部２４１を介して、クライアント端末１００に対して、出力情報を送信する。出力情報は、例えば原因分析部２３３により分析した結果表示すべき指標に関連するグラフや、入力情報を受け付けるために表示させる必要のある画面情報等である。
【００４６】
原因分析部２３３は、入力処理部２３１から原因分析処理の開始の指示を受けると、原因分析の対象となる指標について、因果関係のツリー情報と、業績目標の達成情報と、を特定して、因果影響度を算出する。そして、原因分析部２３３は、因果影響度に応じて因果影響順位を特定し、当該順位が高い指標について、関連するグラフ情報等を図示しない各業務サーバ等から情報を取得して画面情報を作成し、クライアント端末１００に対して画面情報を表示するよう指示する。
【００４７】
通信部２４１は、ネットワーク１５０を介して他の機器に接続し、接続した他の機器から送信された情報の受信を行い、接続した他の機器に対して情報の送信を行う。
【００４８】
図２は、本実施形態における原因分析支援サーバ２００のハードウェア構成を示す図である。
【００４９】
本実施形態においては、原因分析支援サーバ２００は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、サーバ装置、各種携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの計算機である。
【００５０】
原因分析支援サーバ２００は、入力装置２１１と、出力装置２１２と、演算装置２１３と、主記憶装置２１４と、外部記憶装置２１５と、通信装置２１６と、それぞれの装置を互いに接続するバス２１７と、を有する。
【００５１】
入力装置２１１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受け付ける装置である。
【００５２】
出力装置２１２は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である
演算装置２１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。
【００５３】
主記憶装置２１４は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。
【００５４】
外部記憶装置２１５は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００５５】
通信装置２１６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置である。
【００５６】
なお、原因分析支援サーバ２００では、入力装置２１１と、出力装置２１２と、に対応する装置、すなわち使用者との入出力機能を受け持つハードウェアデバイスを備える必要はないため、両装置を有しないものであってもよい。
【００５７】
原因分析支援サーバ２００の記憶部２２０は、原因分析支援サーバ２００の主記憶装置２１４または外部記憶装置２１５により実現される。
【００５８】
また、原因分析支援サーバ２００の入力処理部２３１と、出力処理部２３２と、原因分析部２３３と、は、原因分析支援サーバ２００の演算装置２１３に処理を行わせるプログラムによって実現される。
【００５９】
このプログラムは、主記憶装置２１４または外部記憶装置２１５内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２１４上にロードされ、演算装置２１３により実行される。
【００６０】
また、原因分析支援サーバ２００の通信部２４１は、原因分析支援サーバ２００の通信装置２１６によって実現される。
【００６１】
なお、図示しないが、クライアント端末１００についても、原因分析支援サーバ２００と同様のハードウェア構成を備える。ただし、クライアント端末１００は、原因分析支援サーバ２００の入力装置２１１と、出力装置２１２と、に対応する装置、すなわち使用者との入出力機能を受け持つハードウェアデバイスは必須である。
【００６２】
また、クライアント端末１００のブラウザ部１３１は、クライアント端末１００の演算装置２１３に処理を行わせるプログラムによって実現される。
【００６３】
このプログラムは、主記憶装置２１４または外部記憶装置２１５内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２１４上にロードされ、演算装置２１３により実行される。
【００６４】
また、クライアント端末１００の記憶部１２０は、クライアント端末１００の主記憶装置２１４または外部記憶装置２１５により実現される。
【００６５】
クライアント端末１００の入力部１４１は、クライアント端末１００の入力装置２１１によって実現される。
【００６６】
クライアント端末１００の出力部１４２は、クライアント端末１００の出力装置２１２によって実現される。
【００６７】
クライアント端末１００の通信部１４３は、クライアント端末１００の通信装置２１６によって実現される。
【００６８】
次に、本実施形態における原因分析処理の概要について、図６に基づいて説明する。
【００６９】
図６は、原因分析処理のフローを示す図である。原因分析処理は、原因分析部２３３がクライアント端末１００から原因分析を開始する要求を受け付け、出力処理部２３２が図７に示す原因分析画面３００を構成してクライアント端末１００に表示させて開始される。
【００７０】
まず、原因分析部２３３は、クライアント端末１００から原因分析の対象となる指標について、入力を受け付ける（ステップＳ００１）。具体的には、原因分析部２３３は、クライアント端末１００を介して使用者から指示のあった図７に示す原因分析画面３００の指標入力領域３１０に入力された指標原因分析の対象の指標の指定情報を受信する。
【００７１】
ここで、図７の原因分析画面３００について説明する。図７は、原因分析画面３００の構成例を示す図である。原因分析画面３００は、指標入力領域３１０と、処理結果出力領域３２０と、を備える。指標入力領域３１０は、使用者から原因分析の対象となる指標の入力を受け付ける領域である。処理結果出力領域３２０は、指標入力領域３１０にて指定された指標の原因分析結果を表示する領域である。処理結果出力領域３２０は、原因階層表示領域３３０と、原因指標関連情報表示領域３４０と、を備える。原因階層表示領域３３０は、原因となる指標の階層３３１〜３３３ごとに表示領域を分割されている。各階層に属する指標は、原因分析対象の指標に対する影響の大きい順に表示される。また、原因階層表示領域３３０は、いずれかの階層に属するいずれかの指標について、使用者からの指定を、入力部１４１を介して受け付ける。原因指標関連情報表示領域３４０は、原因となる指標に関連する情報、例えば縦軸３４１１に当該指標の達成率、横軸３４１２に時間を割り振られた折れ線グラフ等を表示する領域である。
【００７２】
次に、原因分析部２３３は、原因分析の対象となる指標に関して、因果関係ツリー情報を構築する（ステップＳ００２）。具体的には、原因分析部２３３は、因果関係テーブル２２１の親指標欄２２１１に格納された情報から、ステップＳ００１にて受け付けた指標の子側にある指標に関する情報をすべて読み出す。そして、原因分析部２３３は、ステップＳ００１にて受け付けた指標の子指標欄２２１２に格納された指標を特定して、ステップＳ００１にて受け付けた指標の下位の階層情報として、因果関係ツリー情報を構成する。原因分析部２３３は、当該子指標欄２２１２に格納された指標の全てについて、さらにそれぞれの指標の下位の階層に属する指標を特定して、子指標を有しない指標まで順に繰り返して、因果関係ツリーを最下層まで構成する。
【００７３】
次に、原因分析部２３３は、因果関係ツリーの情報の変更情報を受け付ける（ステップＳ００３）。具体的には、原因分析部２３３は、ステップＳ００２にて構成した因果関係ツリーの情報について、因果関係関連度欄２２１４の情報が欠落している場合には、当該欠落部分の情報の入力を促す画面を表示させ、入力を受け付けて因果関係ツリーの情報に反映させる。
【００７４】
ここで、原因分析部２３３が表示させる因果関係関連度に関する情報の入力を促す画面について、図８を用いて説明する。
【００７５】
図８は、関連度入力支援画面４００の構成例を示す図である。関連度入力支援画面４００は、指標名（子）入力領域４１０と、指標名（親）入力領域４２０と、関連度入力領域４３０と、登録ボタン４４０と、を有する。
【００７６】
指標名（子）入力領域４１０は、関連度を指定する対象となる指標の下層側の指標の指定を受け付ける領域である。本実施形態においては、ブラウザ部１３１は、ステップＳ００１にて受け付けた原因分析対象の指標よりも下層にある指標が因果関係テーブル２２１から予め読み出された因果関係ツリーの情報に従ってあらかじめ表示し、表示された指標の選択入力を受け付ける。
【００７７】
指標名（親）入力領域４２０は、関連度を指定する対象となる指標の上層側の指標の指定を受け付ける領域である。本実施形態においては、ブラウザ部１３１は、指標名（子）入力領域４１０への入力がなされると、入力された指標よりも上位の階層にある指標が因果関係テーブル２２１から予め読み出された因果関係ツリーの情報に従って表示し、表示された指標の選択入力を受け付ける。例えば、ブラウザ部１３１は、指標名（子）入力領域４１０に入力された指標が「調達」であれば、指標名（親）入力領域４２０にはその上位の指標である「生産」を選択可能に表示する。
【００７８】
関連度入力領域４３０は、因果関係関連度の入力を受け付ける領域である。本実施形態においては、ブラウザ部１３１は、関連度入力領域４３０への関連度の入力を受け付ける。
【００７９】
登録ボタン４４０は、入力を受け付けると、指標名（子）入力領域４１０に入力された指標と、指標名（親）入力領域４２０に入力された指標と、関連度入力領域４３０へ入力された値と、を登録する。
【００８０】
具体的には、登録ボタン４４０に入力を受け付けると、ブラウザ部１３１は、指標名（子）入力領域４１０に入力された指標を子指標情報として、指標名（親）入力領域４２０に入力された指標を親指標情報として、関連度入力領域４３０へ入力された値を当該親指標と子指標の因果関係関連度情報として、それぞれ特定し、原因分析支援サーバ２００に対して因果関係ツリーの変更情報として登録するよう要求を送信する。なお、原因分析支援サーバ２００の原因分析部２３３は、登録を要求された変更情報を用いて因果関係ツリーの情報を変更する。
【００８１】
次に、原因分析部２３３は、原因分析の対象となる指標の下層の各指標に関して、業務目標達成度テーブルを構築する（ステップＳ００４）。具体的には、原因分析部２３３は、ステップＳ００３にて変更した因果関係ツリーに含まれる各指標について、業務目標達成度テーブル２２２の目標値欄２２２２に格納された情報と、実績値欄２２２３に格納された情報と、達成度欄２２２４に格納された情報と、を最新の情報に更新する。例えば、原因分析部２３３は、ネットワーク１５０に接続可能な図示しない所定の業務情報処理サーバから、目標値と実績値とを取得し、目標値に対する実績値の達成度を百分率で算出する。
【００８２】
次に、原因分析部２３３は、業務目標達成度テーブル２２２の情報の変更を受け付ける（ステップＳ００５）。具体的には、原因分析部２３３は、ステップＳ００４にて構成した業務目標達成度テーブル２２２の情報について、目標値欄２２２２の情報または実績値欄２２２３の情報が欠落している場合には、当該欠落部分の情報の入力を促す画面を表示させ、入力を受け付けて業務目標達成度テーブル２２２の情報に反映させる。
【００８３】
ここで、原因分析部２３３が表示させる業務目標値および実績値に関する情報の入力を促す画面について、図９（ａ）、図９（ｂ）を用いて説明する。
【００８４】
図９（ａ）は、目標値入力画面５００の構成例を示す図である。目標値入力画面５００は、指標名入力領域５１０と、目標種入力領域５２０と、目標値入力領域５３０と、参考情報ボタン５４０と、登録ボタン５５０と、を備える。
【００８５】
指標名入力領域５１０は、目標値あるいは実績値に関する情報を入力する対象となる指標名の指定を受け付ける。本実施形態においては、ブラウザ部１３１は、業務目標達成テーブル２２２の指標２２２１に格納された指標を予め表示し、使用者からの指標の選択入力を受け付ける。
【００８６】
目標種入力領域５２０は、指標名入力領域５１０にて入力された指標の、予算（目標）または実績の選択を受け付ける。本実施形態においては、ブラウザ部１３１は、指標名入力領域５１０に入力された指標について、予算および実績の選択入力を受け付ける。
【００８７】
目標値入力領域５３０は、指標名入力領域５１０に入力された指標について、目標種入力領域５２０に入力された予算又は実績に関する目標値の入力を使用者から受け付ける。本実施形態においては、ブラウザ部１３１は、使用者から入力された目標値を受け付ける。
【００８８】
参考情報ボタン５４０は、使用者が目標値入力領域５３０に目標値を入力するにあたって、参考となる情報を表示させる指示を受け付ける。本実施形態においては、ブラウザ部１３１は、参考情報ボタン５４０への入力を受け付けると、図９（ｂ）に示す参考情報表示画面５６０を構成して、使用者に表示する。
【００８９】
図９（ｂ）は、参考情報表示画面５６０の構成例を示す図である。参考情報表示画面５６０は、参考情報表示領域５７０を備える。参考情報表示領域５７０には、目標値を入力する際に参考となる情報、本実施形態においては昨年度と一昨年度の売上についての予算と実績が表示される。参考情報表示領域５７０は、年度ごとに、売上予算表示領域５７１と、売上実績表示領域５７２と、を表示する。なお、参考情報表示画面５６０を表示するにあたって、参考情報ボタン５４０への入力を受け付けたブラウザ部１３１は、指標名入力領域５１０に入力された指標を原因分析支援サーバ２００に対して送信する。そして、原因分析部２３３は、当該指標を受け付けて、ネットワーク１５０に接続可能な図示しない業務情報サーバから過去の予算と実績情報とを取得し、ブラウザ部１３１に送信する。そして、ブラウザ部１３１は、受信した予算と実績の情報を参考情報表示領域５７０に表示する。
【００９０】
登録ボタン５５０は、使用者が指標名入力領域５１０に入力した指標と、目標種入力領域５２０に入力した予算又は実績の情報と、目標値入力領域５３０に入力した目標値と、を登録する。具体的には、登録ボタン５５０に入力を受け付けると、ブラウザ部１３１は、指標名入力領域５１０に入力された指標と、目標種入力領域５２０に入力された予算又は実績の情報と、目標値入力領域５３０に入力された目標値と、をそれぞれ特定し、原因分析支援サーバ２００に対して業務目標達成度テーブル２２２の変更情報として登録するよう要求を送信する。そして、原因分析部２３３は、登録を要求された変更情報を業務目標達成度テーブル２２２に格納する。
【００９１】
次に、原因分析部２３３は、原因分析の対象となる指標の下層の各指標に関して、因果影響度を算出する（ステップＳ００６）。
【００９２】
具体的には、原因分析部２３３は、原因分析の対象となる指標の下層の各指標が原因分析の対象となる指標に与える因果影響度を、各指標間の因果関係と、各指標の達成度と、指標間の関連度と、を用いて、下式（１）、式（２）を適用して数値化する。
【００９３】
式（１）は、原因分析の対象となる指標の直下の階層の指標について、原因分析の対象となる指標に対する因果影響度ｅを求めるための式である。式（２）は、原因分析の対象となる指標の直下よりも下層に位置する階層の指標について、原因分析の対象となる指標に対する因果影響度ｅを求めるための式である。
【００９４】
【数１】
2011008375.tif 000003
【００９５】
【数２】
2011008375.tif 000004
すなわち、式（２）は、原因分析の対象となる指標よりも２階層下の階層以下に属する指標の因果影響度を算出するにあたり、因果影響度を算出する対象の指標の上位の（結果側の）指標の因果影響度と、当該因果影響度を算出する対象の指標の未達成度と、当該因果影響度を算出する対象の指標とその上位の指標との間の関連度と、を積算して因果影響度を求めることを意味する。なお、未達成度は、目標（式（２）においては、「１」）から目標達成度を除いた残りの割合をいう。
【００９６】
また、式（１）は、原因分析対象指標の直下の指標の因果影響度については、原因分析の対象となる指標の未達成度と、原因分析の対象となる指標よりも１階層下の階層に属する因果影響度算出対象の指標の未達成度と、原因分析の対象となる指標と因果影響度算出対象の指標との間の関連度と、を積算して因果影響度を求めることを意味する。
【００９７】
この式（１）を用いて、原因分析部２３３は、原因分析の対象となる指標の一階層下の階層の各指標が原因分析の対象となる指標に与える因果影響度を算出し、式（２）を用いて、原因分析部２３３は、原因分析の対象となる指標の２階層下の階層以下に属する各指標が原因分析の対象となる指標に与える因果影響度を算出する。なお、算出された因果影響度は、原因分析部２３３により、影響度テーブル２２３の影響度欄２２３３に格納される。
【００９８】
次に、原因分析部２３３は、因果影響度に基づいて、階層ごとの因果影響順位を算出する（ステップＳ００７）。
【００９９】
具体的には、原因分析部２３３は、ステップＳ００６において求めた因果影響度を用いて、同一の階層に属する指標間で、因果影響度の高さに応じた順位を求める。順位を求める際に、原因分析部２３３は、下式（３）を用いて、各指標の因果影響度を相対値に換算し、同一の階層に属する指標間で相対値が高い順に高い順位を割り振る。
【０１００】
なお、Ｅ（ｉ,ｊ）は、因果関係ツリー上の最上位階層の指標から原因分析の対象となる指標のｉ階層下の階層のｊ番目の指標についての、因果影響度の相対値を示す。また、ｎは原因分析の対象となる指標のｉ階層下の階層に属する指標の個数を示す値である。例えば、原因分析の対象となる指標として「売上」が指定された場合、因果関係テーブル２２１によると、その１階層下（ｉ＝１の場合）の階層には「生産」と「販売」の２つの指標が属しており、この階層におけるｎの値は２となる。同様に、２階層下（ｉ＝２の場合）の階層には「調達」、「不良」、「営業」および「引当」の４つの指標が属しており、この階層におけるｎの値は４となる。
【０１０１】
【数３】
2011008375.tif 000005
式（３）はすなわち、ある指標の因果影響度の相対値は、同一の階層に属する指標全ての因果影響度を合算した値に対して当該指標の因果影響度が占める割合の値であることを表す。なお、算出された因果影響度の相対値は、原因分析部２３３により、影響度テーブル２２３の相対値欄２２３４に格納される。
【０１０２】
次に、原因分析部２３３は、原因分析対象の指標に関するグラフを所定時間表示する（ステップＳ００８）。
【０１０３】
具体的には、原因分析部２３３は、原因分析対象の指標、すなわちステップＳ００１にて受け付けた指標に関するグラフを作成し、原因指標関連情報表示領域３４０に当該グラフを表示する原因分析画面３００を構成する。そして、原因分析部２３３は、構成した画面をクライアント端末１００のブラウザ部１３１に表示させるためにクライアント端末１００に対して送信する。なお、原因分析部２３３は、原因指標関連情報表示領域３４０に表示させるグラフを作成する際に、ネットワーク１５０に接続可能な図示しない所定の業務情報処理サーバからグラフ表示のための情報を取得する。
【０１０４】
例えば、図７に示すように、原因分析部２３３は、縦軸３４１を売上の達成率として、横軸３４２を期間（週）として、週ごとの売上の達成率を原因指標関連情報表示領域３４０に表示させる。
【０１０５】
次に、原因分析部２３３は、原因分析対象の指標に影響を与える最も下層の原因に関するグラフを所定時間表示する（ステップＳ００９）。
【０１０６】
具体的には、原因分析部２３３は、原因分析対象の指標、すなわちステップＳ００１にて受け付けた指標に対して影響を与えている指標のうち、因果関係ツリーの最下層にある指標について、最も因果影響順位が高い指標を特定し、当該指標に関するグラフを作成し、原因指標関連情報表示領域３４０に当該グラフを表示する原因分析画面３００を構成する。
【０１０７】
そして、原因分析部２３３は、構成した画面をクライアント端末１００のブラウザ部１３１に表示させるためにクライアント端末１００に対して送信する。なお、原因分析部２３３は、原因指標関連情報表示領域３４０に表示させるグラフを作成する際に、ネットワーク１５０に接続可能な図示しない所定の業務情報処理サーバからグラフ表示のための情報を取得する。
【０１０８】
例えば、図１０（ａ）に示すように、原因分析部２３３は、縦軸３４２１を調達の遅延件数として、横軸３４２２を期間（週）として、週ごとの調達の遅延件数を原因指標関連情報表示領域３４０に表示させる。
【０１０９】
次に、原因分析部２３３は、最上位の指標のグラフが表示対象となっているか否かを判定する（ステップＳ０１０）。
【０１１０】
具体的には、原因分析部２３３は、原因分析対象の指標の直下の階層に属する指標が、原因分析画面３００の原因指標関連情報表示領域３４０に表示される対象となっているか否かを判定する。その際、原因分析部２３３は、ステップＳ００９又は後述するステップＳ０１１のいずれかにおいてグラフを作成した指標のうち、最後に作成したグラフの指標を特定して、当該指標が原因分析対象の指標の直下の階層に属する指標であるか否かをステップＳ００２にて構築した因果関係ツリーに照らし合わせることで判定を行う。
【０１１１】
最上位の指標のグラフが表示対象となっている場合（ステップＳ０１０にて「Ｙｅｓ」）、原因分析部２３３は、原因分析処理を終了させる。
【０１１２】
最上位の指標のグラフが表示対象となっていない場合（ステップＳ０１０にて「Ｎｏ」）、原因分析部２３３は、上階層の指標のグラフを所定時間表示させる（ステップＳ０１１）。
【０１１３】
具体的には、原因分析部２３３は、原因分析画面３００の原因指標関連情報表示領域３４０に表示される指標の親指標を因果関係ツリーから特定し、特定した指標についてネットワーク１５０に接続可能な図示しない所定の業務情報処理サーバからグラフ表示のための情報を取得して、グラフを作成し、原因指標関連情報表示領域３４０に当該グラフを表示する原因分析画面３００を構成する。
【０１１４】
そして、原因分析部２３３は、構成した画面をクライアント端末１００のブラウザ部１３１に表示させるためにクライアント端末１００に対して送信する。
【０１１５】
例えば、図１０（ｂ）に示すように、原因分析部２３３は、円グラフ３４３１を生産の遅延件数として、納入業者ごとの生産の遅延件数の多寡を原因指標関連情報表示領域３４０に表示させる。そして、原因分析部２３３は、ステップＳ０１０に処理を戻す。
【０１１６】
以上が、原因分析処理のフローである。
【０１１７】
原因分析処理を実行することで、原因分析対象の指標を特定して、当該指標に最も影響を与えている指標を特定して、当該指標に関するグラフを表示させることができる。すなわち、問題解決につながる可能性のある情報を表示させることができる。
【０１１８】
図１１は、原因分析処理のステップＳ００２、Ｓ００３において構築された因果関係ツリーに対して、ステップＳ００４、Ｓ００５において構築された業務目標達成度を重ねた情報のモデルを示す図である。ステップＳ００２、Ｓ００３において構築された因果関係ツリーは、売上指標６０１を原因分析対象の指標として、その子指標には生産指標６１１と販売指標６１２と、を含む。また、生産指標６１１のさらに子指標には調達指標６２１と、不良指標６２２とが含まれ、販売指標６１２のさらに子指標には営業指標６２３と、引当指標６２４とが含まれる。
【０１１９】
また、売上指標６１１の目標達成度は８０％であり、生産指標６１１の目標達成度は８０％であり、販売指標６１２の目標達成度は９５％である。調達指標６２１、不良指標６２２の目標達成度はそれぞれ６０％、９９％であり、営業指標６２３、引当指標６２４の目標達成度はそれぞれ７８％、８０％である。
【０１２０】
図１２は、原因分析処理のステップＳ００６において算出された因果影響度を示すモデルを示す図である。なお、図１１に示した因果関係ツリーと同様のモデルに対して、各指標について、上式（１）および上式（２）にて求めた因果影響度（小数第四位を四捨五入）が示されている。原因分析対象の指標の子指標に関して、生産指標７１１については、因果影響度は、式（１）により、（１−０．８）×（１−０．８）×０．８＝０．０３２であり、販売指標７１２については、式（１）により、因果影響度は（１−０．８）×（１−０．９５）×０．９＝０．００９である。また、さらに子指標の階層に属する指標である、調達指標７２１、不良指標７２２、営業指標７２３および引当指標７２４の因果影響度は、それぞれ、上式（２）に基づいて、０．０３２×（１−０．６）×０．９＝０．０１２（正確には０．０１１５２）、０．０３２×（１−０．９９）×０．７＝０．００２（正確には０．００２２４）、０．００９×（１−０．７８）×０．６＝０．００１（正確には０．００１１８８）、０．００９×（１−０．８）×０．９＝０．００２（正確には０．００１６２）である。
【０１２１】
図１３は、原因分析処理のステップＳ００７において算出された因果影響順位を特定するための、因果影響度が占める割合の値を特定する情報である。図１１、図１２に示した因果関係ツリーと同様のモデルに対して、各指標について、上式（３）にて求めた因果影響度の相対値（小数第三位を四捨五入）が示されている。原因分析対象の指標の子指標に関して、生産指標７１１については、因果影響度の相対値は、式（３）により、０．０３２÷０．０４１＝０．７８であり、販売指標７１２については、０．００９÷０．０４１＝０．２２である。また、さらに子指標の階層に属する指標である、調達指標７２１、不良指標７２２、営業指標７２３および引当指標７２４の因果影響度の相対値は、それぞれ、上式（３）に基づいて、０．０１１５２÷０．０１６５６８＝０．７０（正確には０．６９５３・・・）、０．００２２４÷０．０１６５６８＝０．１４（正確には０．１３５２・・・）、０．００１１８８÷０．０１６５６８＝０．０７（正確には０．０７１７・・・）、０．００１６２÷０．０１６５６８＝０．１０（正確には０．０９７７・・・）である。
【０１２２】
この最下位の原因階層における因果影響度の相対値に基づいて順位づけをすると、図１４に示すように、因果影響度の相対値が大きい順に、調達指標７２１が一位となり、不良指標７２２が二位、引当指標７２３が三位、営業指標７２２が四位と続くことになる。すなわち、調達指標７２１が、売上指標７０１に最も影響を与えている指標ということを特定できる。また、その上位の原因階層における因果影響度は、図１５に示すように、因果影響度の相対値が大きい順に、生産指標７１１が一位、販売指標７１２が二位となることを特定できる。
【０１２３】
このように、本発明に係る原因分析処理によると、因果関係を有する事象について、その量を特定する単位が異なる複数の指標について、達成度という統一した単位を用いて比較することで、因果関係の順位付けを明確にすることができるため、容易に原因となる指標を特定することができるようになる。
【０１２４】
特に、解決すべき問題を有する事象が複合的な原因から発生し、またその原因の影響の度合いを示すための単位が様々に異なるために複数の業務システムを統合して問題分析を行わなければならないＢＩ（Business Intelligence）のシステムにおいて、効果的に経営に関する問題解決のきっかけとなる情報を得ることができるようになる。
【０１２５】
以上が、本発明に係る一の実施形態である。
【０１２６】
本発明に係る一の実施形態である原因分析支援システム１によれば、複数の測定指標の異なる業務情報を収集して経営上の問題を解決する場合において、解決すべき問題の原因となる指標を簡便に見つけ出すことが可能となる。
【０１２７】
以上、本発明について、実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１２８】
例えば、上記一の実施形態における原因分析処理のステップＳ００３において、原因分析部２３３は、関連度入力支援画面４００を用いて関連度の入力を受け付けているが、この際に、図１６、図１７に示すように、ユーザーが関連度を入力するための参考情報を表示するようにしてもよい。
【０１２９】
図１６は、関連度入力支援画面４００の変形例を示す図である。図１６で示す関連度入力支援画面４００の変形例は、一の実施形態である関連度入力支援画面４００と原則同じであるが、参考情報表示領域４５０を備える点において相違する。
【０１３０】
参考情報表示領域４５０には、同調傾向表示タブ４５１と、達成率表示タブ４５２と、相関表示タブ４５３と、詳細表示領域４５４と、が含まれる。詳細表示領域４５４には、同調傾向表示タブ４５１と、達成率表示タブ４５２と、相関表示タブ４５３と、のいずれかの指定を受け付けたタブで表示する情報が表示される。
【０１３１】
同調傾向表示タブ４５１は、指標名（子）４１０にて指定された指標と、指標名（親）４２０にて指定された指標と、についての過去の実績値を時系列に表示するグラフを表示する情報の表示指示を受け付ける。図１７（ａ）に、同調傾向表示タブ４５１が指定された際に詳細表示領域４５４に示されるグラフ４６０の例を示す。グラフ４６０は、縦軸４６１に、指標名（子）４１０にて指定された指標と、指標名（親）４２０にて指定された指標と、についての二軸が割り振られ、横軸４６２に、時間軸が割り振られている。そして、グラフ４６０には、原因分析部２３３がネットワーク１５０に接続可能な図示しない所定の業務情報処理サーバから取得した実績値が表示される。ユーザーは、当該実績値の変動の関係性や傾向をグラフにより把握して、関連度を決定することが可能となる。
【０１３２】
達成率表示タブ４５２は、指標名（子）４１０にて指定された指標と、指標名（親）４２０にて指定された指標と、についての過去の達成率を時系列に沿って表示するグラフを表示する指示を受け付ける。図１７（ｂ）に、達成率表示タブ４５２が指定された際に詳細表示領域４５４に示されるグラフ４７０の例を示す。グラフ４７０は、縦軸４７１に、達成率が割り振られ、横軸４７２に、時間軸が割り振られている。そして、グラフ４７０には、原因分析部２３３によってネットワーク１５０に接続可能な図示しない所定の業務情報処理サーバから取得した目標値と実績値とから算出した達成率が、時間軸に沿って表示される。ユーザーは、当該達成率の変動の同調具合をグラフにより把握して、関連度を決定することが可能となる。
【０１３３】
相関表示タブ４５３は、指標名（子）４１０にて指定された指標と、指標名（親）４２０にて指定された指標と、についての過去の相関係数を所定の期間ごとに示す表を表示する表示指示を受け付ける。図１７（ｃ）に、相関表示タブ４５３が指定された際に詳細表示領域４５４に示される相関係数表４８０の例を示す。相関係数表４８０には、期間欄４８１と、相関係数欄４８２と、が含まれる。期間欄４８１には、相関係数を集計した各指標の達成度の期間が表示され、相関係数欄４８２には、期間欄４８１に表示される期間に対応する各指標の達成度の相関係数が表示される。なお、相関係数は、原因分析部２３３により、下式（４）を用いて算出される。
【０１３４】
【数４】
2011008375.tif 000006
つまり、相関係数表４８０には、ネットワーク１５０に接続可能な図示しない所定の業務情報処理サーバから取得した目標値および実績値から算出した達成率について、原因分析部２３３によって式（４）により求められた相関係数が所定の期間ごとに表示される。ユーザーは、当該達成率の相関係数を把握して、関連度を決定することが可能となる。
【０１３５】
なお、式（４）にて求める分子成分である共分散は、原因分析部２３３が、子指標と親指標の二つの指標についての値の集合について、それぞれの指標の偏差の積により算出する。また、式（４）にて求める分母は、原因分析部２３３が、各指標の標準偏差の積により算出する。
【０１３６】
このようにすることで、ユーザーが関連度の入力を行う際に、過去の実績値に基づいて関連度を決定する誘導を行い、関連度の入力支援を行うことが可能となり、より適切に原因分析を行うことができるようになる。
【０１３７】
また例えば、上記一の実施形態の原因分析支援サーバ２００は、クライアント端末１００からの要求を受けて原因分析処理を行っているが、これに限られない。すなわち、クライアント端末１００は、原因分析部２３３と、因果関係テーブル２２１と、業績目標達成度テーブル２２２と、影響度テーブル２２３と、を備え、原因分析処理を実行するようにしてもよい。
【０１３８】
このようにすることによって、原因分析支援サーバ２００との通信量を減らすことが可能となり、また操作の応答性を高めることが可能となる。
【０１３９】
また例えば、上記一の実施形態の原因分析処理では、式（３）を用いて因果影響度の相対値を求めて因果影響順位を特定しているが、これに限られない。すなわち、因果影響度の相対値を求めずに、同一階層ごとに因果影響度の大小を直接比較して、因果影響度の値が高いものから順位を高く割り付けるようにしてもよい。
【０１４０】
このようにすることによって、より原因分析部２３３の処理負荷を減らすことができるようになる。
【０１４１】
また例えば、上記一の実施形態の原因分析処理では、ステップＳ０１０〜Ｓ０１１において、所定時間後に上位の指標に関するグラフを表示させるようにしているが、これに限られない。すなわち、原因分析部２３３は、使用者から、原因階層表示領域３３０を介して、表示させる指標の選択を受け付けて、受け付けた指標に関するグラフを原因指標関連情報表示領域３４０に構成して表示させるようにしてもよい。
【０１４２】
このようにすることで、使用者が望む指標についての情報を参照することができる。
【０１４３】
なお、原因分析支援システム１は、システム全体として取引対象とするだけでなく、各装置や、各装置の動作を実現するプログラム部品単位で取引対象とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１：原因分析支援システム、１００：クライアント端末、１２０：記憶部、１３０：制御部、１３１：ブラウザ部、１４１：入力部、１４２：出力部、１４３：通信部、１５０：ネットワーク、２００：原因分析支援サーバ、２１１：入力装置、２１２：出力装置、２１３：演算装置、２１４：主記憶装置、２１５：外部記憶装置、２１６：通信装置、２１７：バス、２２０：記憶部、２２１：因果関係テーブル、２２２：業務目標達成度テーブル、２２３：影響度テーブル、２３０：制御部、２３１：入力処理部、２３２：出力処理部、２３３：原因分析部、２４１：通信部
【図１】
2011008375.tif 000007
【図２】
2011008375.tif 000008
【図３】
2011008375.tif 000009
【図４】
2011008375.tif 000010
【図５】
2011008375.tif 000011
【図６】
2011008375.tif 000012
【図７】
2011008375.tif 000013
【図８】
2011008375.tif 000014
【図９】
2011008375.tif 000015
【図１０】
2011008375.tif 000016
【図１１】
2011008375.tif 000017
【図１２】
2011008375.tif 000018
【図１３】
2011008375.tif 000019
【図１４】
2011008375.tif 000020
【図１５】
2011008375.tif 000021
【図１６】
2011008375.tif 000022
【図１７】
2011008375.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月12日(2010.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４５８６５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
達成度欄２２２４は、指標欄２２２１に格納された情報により特定される指標に関する目標値の達成度合いを特定する情報を格納する欄である。なお、達成度合いは、実績値欄２２２３に格納された実績値が目標値欄２２２２に格納された目標値に占める割合であり、百分率により表される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【数２】
2011008375.tif 000024
すなわち、式（２）は、原因分析の対象となる指標よりも２階層下の階層以下に属する指標の因果影響度を算出するにあたり、因果影響度を算出する対象の指標の上位の（結果側の）指標の因果影響度と、当該因果影響度を算出する対象の指標の未達成度と、当該因果影響度を算出する対象の指標とその上位の指標との間の関連度と、を積算して因果影響度を求めることを意味する。なお、未達成度は、目標（式（２）においては、「１」）から目標達成度を除いた残りの割合をいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
例えば、図７に示すように、原因分析部２３３は、縦軸３４１１を売上の達成率として、横軸３４１２を期間（週）として、週ごとの売上の達成率を原因指標関連情報表示領域３４０に表示させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
この最下位の原因階層における因果影響度の相対値に基づいて順位づけをすると、図１４に示すように、因果影響度の相対値が大きい順に、調達指標７２１が一位となり、不良指標７２２が二位、引当指標７２４が三位、営業指標７２３が四位と続くことになる。すなわち、調達指標７２１が、売上指標７０１に最も影響を与えている指標ということを特定できる。また、その上位の原因階層における因果影響度は、図１５に示すように、因果影響度の相対値が大きい順に、生産指標７１１が一位、販売指標７１２が二位となることを特定できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原因分析支援装置であって、
複数の指標間における原因と結果の関係を示す因果関係と当該因果関係の関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度を特定する業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を格納する記憶部と、
前記指標に関連するグラフ構成情報を、他の装置からネットワークを介して取得する通信部と、
影響度を算出する対象の指標の結果側の指標が有する影響度と、影響度を算出する対象の指標に関する業務目標から前記業務目標達成度を除いて求められる業務目標の未達成度と、影響度を算出する対象の指標の結果側の指標と影響度を算出する対象の指標との間の前記関連度と、を積算して前記影響度を算出し、
前記因果関係の原因側にある指標のうち、前記影響度が大きい指標を原因指標として特定し、
特定した当該原因指標に関連するグラフを前記通信部を介して取得し、当該グラフを表示する画面情報を生成する原因分析部と、
を備えることを特徴とする原因分析支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原因分析支援装置であって、前記原因分析部は、さらに、
前記原因指標に関連するグラフを表示する画面情報を生成したのち、前記原因指標の結果側に属する指標についてのグラフを表示する画面情報を生成する、
ことを特徴とする原因分析支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の原因分析支援装置であって、
前記原因分析部は、さらに、
前記原因指標を特定する処理において、因果の深さが同一となる指標間で前記影響度の相対値を比較することにより前記原因指標を特定する、
ことを特徴とする原因分析支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の原因分析支援装置であって、
前記目標達成度は、指標の目標値に対する実績値の割合で表される値である、
ことを特徴とする原因分析支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の原因分析支援装置であって、さらに、
使用者からの入力情報を受け付ける入力処理部を備え、
前記指標の目標値は、前記入力処理部により入力を受け付けた値であり、
前記原因分析部は、前記入力処理部によって前記目標値の入力を受け付ける処理において、前記指標の過去の目標値と実績に関する情報を前記他の装置から受信して前記画面情報を生成する、
ことを特徴とする原因分析支援装置。
【請求項６】
コンピュータに、原因分析の支援手順を実行させるプログラムであって、
前記コンピュータを、制御手段と、複数の指標間における原因と結果の関係を示す因果関係と当該因果関係の関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度を特定する業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を格納する記憶手段として機能させ、
前記制御手段に対して、
前記指標に関連するグラフ構成情報を、他の装置からネットワークを介して取得する通信手順と、
影響度を算出する対象の指標の結果側の指標が有する影響度と、影響度を算出する対象の指標に関する業務目標から前記業務目標達成度を除いて求められる業務目標の未達成度と、影響度を算出する対象の指標の結果側の指標と影響度を算出する対象の指標との間の前記関連度と、を積算して前記影響度を算出する手順と、
前記因果関係の原因側にある指標のうち、前記影響度が大きい指標を原因指標として特定する手順と、
特定した当該原因指標に関連するグラフを前記通信手順により取得し、当該グラフを表示する画面情報を生成する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、前記制御手段に、さらに、
前記原因指標に関連するグラフを表示する画面情報を生成したのち、前記原因指標の結果側に属する指標についてのグラフを表示する画面情報を生成する手順、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、さらに、
前記原因指標を特定する手順において、因果の深さが同一となる指標間で前記影響度の相対値を比較することにより前記原因指標を特定させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記目標達成度は、指標の目標値に対する実績値の割合で表される値である、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、前記制御手段に、さらに、
使用者からの入力情報を受け付ける入力処理手順を実行させ、
前記指標の目標値は、前記入力処理部により入力を受け付けた値であり、
前記制御部に、前記入力処理手順によって前記目標値の入力を受け付ける処理において、前記指標の過去の目標値と実績に関する情報を前記他の装置から受信して前記画面情報を生成させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
原因分析の支援を行う原因分析支援装置の原因分析支援方法であって、
前記原因分析支援装置は、
複数の指標間における原因と結果の関係を示す因果関係と当該因果関係の関連度とを特定する因果関係情報と、業務目標達成度を特定する業務目標達成度情報と、指標間の影響度を特定する因果影響度情報と、を格納する記憶部を備え、
影響度を算出する対象の指標の結果側の指標が有する影響度と、影響度を算出する対象の指標に関する業務目標から前記業務目標達成度を除いて求められる業務目標の未達成度と、影響度を算出する対象の指標の結果側の指標と影響度を算出する対象の指標との間の前記関連度と、を積算して前記影響度を算出するステップと、
前記因果関係の原因側にある指標のうち、前記影響度が大きい指標を原因指標として特定するステップと、
前記指標に関連するグラフ構成情報を、他の装置からネットワークを介して取得する通信ステップと、
特定した当該原因指標に関連するグラフを前記通信ステップにて取得し、当該グラフを表示する画面情報を生成するステップと、
を実施することを特徴とする原因分析支援方法。