(57)【要約】【課題】ワーク同士の付着を低減又は未然に防止することを始めとしてワーク同士が付着する問題に適切に対処した新たなワーク供給装置を提供する。【解決手段】ワーク供給装置は、供給対象物であるワークＷを搬送路１１（１２Ｔ）を通じて整列させながら供給先に供給する装置である。搬送路１１（１２Ｔ）は、搬送方向と直交する横断面が凹状をなす溝部４１（４２）を有し、溝部４１（４２）の溝幅Ｄ１（Ｄ２）は少なくとも二つのワークＷ１、Ｗ２（Ｗ３、Ｗ４）が搬送方向に向かって並走する状態を許容する寸法に設定されており、溝部４１（４２）は、各ワークＷ１、Ｗ２（Ｗ３、Ｗ４）がそれぞれ横断面において少なくとも二点Ｇ１とＧ２、Ｇ３とＧ４（Ｇ５とＧ６、Ｇ７とＧ８）で溝面４１ａ（４２ａ）に接触している状態では隣接するワーク同士Ｗ１、Ｗ２（Ｗ３、Ｗ４）の相対角度θ１（θ２）が所定角度以上に保たれるような溝形状に設定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給対象物であるワークを搬送路を通じて整列させながら供給先に供給するワーク供給装置であって、
前記搬送路は、搬送方向と直交する横断面が凹状をなす溝部を有し、前記溝部の溝幅は少なくとも二つのワークが搬送方向に向かって並走する状態を許容する寸法に設定されており、前記溝部は、各ワークが前記横断面において少なくとも二点で溝面に接触している状態では隣接するワーク同士の相対角度が所定角度以上に保たれるような溝形状に設定されていることを特徴とするワーク供給装置。
【請求項２】
供給対象物であるワークを搬送路を通じて整列させながら供給先に供給するワーク供給装置であって、
前記搬送路は、搬送方向と直交する横断面が凹状をなす溝部を有し、前記溝部の溝幅は少なくとも二つのワークが搬送方向に向かって並走する状態を許容する寸法に設定されており、前記溝部は、隣接するワーク同士が付着している状態では各ワークが前記横断面において一点のみで溝面に接触し当該接触点以外の部位は溝面から浮いた状態になるような溝形状に設定されていることを特徴とするワーク供給装置。
【請求項３】
前記横断面における前記溝面は、中心点からの距離が一定である円弧に沿ったＲ形状をなしている請求項１又は２に記載のワーク供給装置。
【請求項４】
前記横断面における前記溝面は、二つの平面を所定角度で交叉させたＶ字状をなしている請求項１又は２に記載のワーク供給装置。
【請求項５】
前記ワークの移動経路が当該ワークを収容するボウルの内周に沿って螺旋状を描き、前記搬送路のうち複数のワークが並走する状態を許容する位置に上記溝形状をなす溝部が設けられている請求項１〜４のいずれかに記載のワーク供給装置。
【請求項６】
前記ワークの移動経路が直線状をなし、前記搬送路のうち複数のワークが並走する状態を許容する位置に上記の溝形状をなす溝部が設けられている請求項１〜４のいずかに記載のワーク供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを整列させた状態で供給先に供給するワーク供給装置に係り、特に、複数のワーク同士が付着することへの対処を適正化した新たなワーク供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワーク供給装置は、電子部品等の供給対象物であるワークを貯留する貯留部と、貯留部及び供給先を連絡する搬送路とを有し、搬送路の上流側にある貯留部に投入されるワークを搬送路を介して一列に整列しながら下流側の供給先に対して振動等により供給する装置である。ところが、ワーク自身が粘着性を有する場合やワークが静電気を帯びた状態である場合等に、複数のワーク同士が付着又は結合し、ワークを一列に整列して供給できない不具合が生じる場合がある。
【０００３】
かかる不具合に対応すべく付着したワーク同士の分離を実現する構成として、特許文献１には、搬送路などにあるワークを圧縮空気等の気体で上方に吹き上げ、吹き上げたワークを上方に配置した網体に当接して、付着状態のワーク同士を分離する分離機構を有するワーク供給装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９１３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記分離機構はワーク同士が付着した後に対処するものの、これと異なる観点としてワーク同士が付着することを低減又は未然に防止することができれば、ワークの適切な供給に資すると考えられる。
【０００６】
そこで、種々検討を重ねたところ、隣接するワーク同士の相対角度が小さいほど付着を招来しやすくなり、逆に相対角度が大きいほど付着しにくいことがわかった。これは、相対角度が小さくなると、隣接するワーク同士の接触部位が増大して両者に作用する付着力が強くなるためと考えられる。特に、ワーク同士の相対角度がほとんど無い平面に複数のワークがある状態では隣接するワーク同士が面接触して強固な付着状態となる場合があり、これを防止する必要がある。
【０００７】
また、上記分離機構は、搬送路にある全てのワークのうち分離機構に至るワークに対してのみ分離機能を限定的に奏するものであり、一つの分離機構が果たす分離能力にもおのずと限界がある。
【０００８】
本発明は、かかる新たな見地に基づいてなされたものであって、その目的は、ワーク同士の付着を低減又は未然に防止することを始めとしてワーク同士が付着する問題に適切に対処した新たなワーク供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
すなわち、本発明に係るワーク供給装置は、供給対象物であるワークを搬送路を通じて整列させながら供給先に供給するワーク供給装置であって、前記搬送路は、搬送方向と直交する横断面が凹状をなす溝部を有し、前記溝部の溝幅は少なくとも二つのワークが搬送方向に向かって並走する状態を許容する寸法に設定されており、前記溝部は、各ワークが前記横断面において少なくとも二点で溝面に接触している状態では隣接するワーク同士の相対角度が所定角度以上に保たれるような溝形状に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、搬送路を構成する溝部に少なくとも二つのワークが並走して隣接状態になり、且つ、各々のワークが横断面において溝面に二点接触して安定した状態となることで隣接するワーク同士の付着を招来しやすい状態になっても溝部の溝形状によって隣接するワーク同士の相対角度が所定角度以上に保たれるので、少なくとも相対角度がほとんど無い状態を避けてワーク同士の面接触による強固な付着状態を防止し、ワーク同士の付着を低減又は未然に防止することができる。所定角度は、ワーク同士の間に作用する付着力の大きさに応じて適切な角度に設定すればよい。
【００１２】
また、本発明に係るワーク供給装置は、供給対象物であるワークを搬送路を通じて整列させながら供給先に供給するワーク供給装置であって、前記搬送路は、搬送方向と直交する横断面が凹状をなす溝部を有し、前記溝部の溝幅は少なくとも二つのワークが搬送方向に向かって並走する状態を許容する寸法に設定されており、前記溝部は、隣接するワーク同士が付着している状態では各ワークが前記横断面において一点のみで溝面に接触し当該接触点以外の部位は溝面から浮いた状態になるような溝形状に設定されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、万一、隣接するワーク同士が付着しても各々のワークが横断面において一点のみで溝面に接触しこの接触点以外の部位は溝面から浮いた状態となるので、ワーク同士の付着部位が溝面から浮いた状態となり、かかる部位にワーク同士を分離する剥離力が自重によって働き、ワークの走行中に付着状態を解消することができる。しかも、従来の分離機構では、搬送路にあるワークのうち分離機構に至るワークのみに対して分離機能が発揮されるので、分離機能が限定的に発揮されるものであるが、本発明では、搬送路にある全てのワークに対して分離機能が発揮されるので、分離機能を持続的に全てのワークに対して発揮でき、分離能力を装置全体で向上させることができる。
【００１４】
ワークがある位置にかかわらず付着低減効果を均一に発揮させるとともに、ワークが搬送路に付着することを低減するためには、前記横断面における前記溝面は、中心点からの距離が一定である円弧に沿ったＲ形状をなしていることが好ましい。
【００１５】
ワークの安定した供給を実現するとともに作りやすい搬送路を提供するためには、前記横断面における前記溝面は、二つの平面を所定角度で交叉させたＶ字状をなしていることが効果的である。
【００１６】
ワークの移動経路が螺旋状になるボウルフィーダを始めとする供給装置に好適に適用するためには、前記ワークの移動経路が当該ワークを収容するボウルの内周に沿って螺旋状を描き、前記搬送路のうち複数のワークが並走する状態を許容する位置に上記溝形状をなす溝部が設けられていることが望ましい。
【００１７】
ワークの移動経路が直線状になるリニアフィーダを始めとする供給装置に好適に適用するためには、前記ワークの移動経路が直線状をなし、前記搬送路のうち複数のワークが並走する状態を許容する位置に上記の溝形状をなす溝部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上説明した構成であるから、搬送路を構成する溝部の形状によって隣接するワーク同士の相対角度が所定角度以上に保たれるので、少なくとも相対角度がほとんどない状態を避けてワーク同士の面接触による強固な付着状態を回避し、ワーク同士の付着を低減することが可能となるとともに、ワークに応じた所定角度を設定することでワーク同士の付着を未然に防止することが可能となる。このように、かかるワーク同士の付着を低減し又は防止する措置を始めとしてワーク同士が付着する問題に適切に対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク供給装置を模試的に示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】同ワーク供給装置を一部を破断して模式的に示す正面図。
【図４】同ワーク供給装置が供給対象とするワークを模式的に示す斜視図。
【図５】隣接するワーク同士が付着していない状態における図２に示すＰ部拡大図及びＱ部拡大図。
【図６】隣接するワーク同士が付着している状態における図２に示すＰ部拡大図及びＱ部拡大図。
【図７】ワーク同士の相対角度と曲率半径との関係を示す説明図。
【図８】本発明の他の実施形態に係る溝部断面図及びボウル平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係るワーク供給装置を、図面を参照して説明する。
【００２１】
ワーク供給装置は、供給対象物として図４（ａ）に模式的に示す電子部品等のワークＷを振動により移動させて所望の供給先に供給する装置であり、図３に示すように、サイドビューＬＥＤやトップビューＬＥＤ等の電子部品を収容し整列供給するためのボウル１と、このボウル１を支持する支持手段２と、このボウル１に振動を発生させるための電磁駆動部３とを備えている。
【００２２】
支持手段２は、一部を破断して図３に模式的に示すように、ボウル１の底部が取り付けられた可動ブロック２１と、防振ゴム２２ａを介して床面に設置される固定ブロック２２と、可動ブロック２１と固定ブロック２２とを連結する板バネ等の連結部２３とを有し、可動ブロック２１を介してボウル１を可動に支持するものである。
【００２３】
電磁駆動部３は、可動ブロック２１と固定ブロック２２との間に構成され、両ブロック２１、２２間に電磁吸引力を作用させてボウル１に振動を発生させるものである。具体的には、鉄芯にコイル３１ａを巻回して構成される電磁石３１が固定ブロック２２に取り付けられ、可動コア３２が電磁石３１に対向した状態で可動ブロック２１に取り付けられており、コイル３１ａに対して通電することにより、ボウル１に対して振動を発生させ、この結果、図１に示すようにボウル１内に収納されたワークＷがボウル１に形成された搬送路１１に沿って移動することになる。
【００２４】
図１及び図２に示すように、ボウル１は、平面視ほぼ円形の鉢状をなし、中央部から周縁部へ向けて下向きに傾斜する底面１２が多数のワークＷを無秩序の姿勢で貯留する貯留部Ｃｈに設定されており、さらに、径方向外側へ向かって若干下向き傾斜に設けられるトラックと称される搬送路１１が、底面１２の周縁部の一部位を起点１１ｓとして周壁１３に沿って登り傾斜のスパイラル状に形成されている。この搬送路１１はワークＷの移動経路となり、振動によってワークＷが受ける搬送力のうち径方向外側へ向かう力と搬送路１１の傾斜によってワークＷは周壁１３に接しながら上流側の貯留部Ｃｈから下流側の供給先である搬送路出口１１ｅに向けて搬送される。この搬送路１１には、図示しない既知のワーク整列手段が種々設けられており、ワーク整列手段によって所定姿勢であるワークＷのみが下流側に導かれ、所定姿勢でないワークＷが隣接する搬送路１１のうち上流側にある搬送路１１や貯留部Ｃｈに落下して、搬送路出口１１ｅから所定姿勢でワークＷが一つずつ供給されるように構成されている。ここでは、なお、本実施形態では、搬送路出口１１ｅにはリニアフィーダＬＦが接続されており、リニアフィーダＬＦに対してワークＷを整列供給している。
【００２５】
ここで、本実施形態において供給対象となるワークＷは、図４（ａ）に示すように、全体形状が略直方体をなすサイドビューＬＥＤと呼ばれる微小な電子部品であり、実装面Ｗａに電極Ｗｂが配置されて、実装面Ｗａに対する側面Ｗｃに発光面Ｗｄが形成されている。この発光面Ｗｄには、粘着性を有する樹脂が塗布又は封止されて形成されているため、ワークＷ同士が隣接するとその粘着力で容易に結合してしまう。一旦結合してしまうとワークＷ同士は振動では分離されず、搬送路１１を移動した後に上記ワーク整列手段の選別により貯留部Ｃｈに戻され、再び搬送路１１を移動してワーク整列手段に至り、再び貯留部Ｃｈに戻されるという悪循環を繰り返すようになる。ボウル１に投入される全てのワークＷのうち結合したワークＷが多くなる程、搬送路出口１１ｅから供給されるワークＷの数が減るので、供給能力の低下を招来するという不具合が生じる。
【００２６】
そこで、本実施形態では、図２及び図５（ａ）に示すように、上記スパイラル形状の搬送路１１に搬送方向に直交する横断面が凹状をなす溝部４１を設け、その溝部４１の溝幅Ｄ１を少なくとも二つのワークＷ（Ｗ１、Ｗ２）が搬送方向に向かって並走する状態を許容する寸法に設定している。溝部４１を構成する少なくとも一部の溝面４１ａは中心点Ｃｎからの距離（曲率半径）が一定のＲ１となる円弧に沿ったＲ形状をなして走行面を構成している。そして、図５（ａ）に示すように、溝部４１を走行する各々のワークＷ１、Ｗ２のうち一方のワークＷ１が上記横断面において溝面４１ａに少なくとも二点Ｇ１、Ｇ２で接触し、他方のワークＷ２が上記横断面において溝面４１ａに少なくとも二点Ｇ３、Ｇ４で接触している場合、すなわち隣接するワーク同士Ｗ１、Ｗ２が付着（結合）していない状態では、隣接するワーク同士Ｗ１、Ｗ２の相対角度θ１が所定角度以上に保たれるように溝面４１ａの溝形状が設定されている。
【００２７】
さらに、図６（ａ）に示すように、この溝部４１に付着した状態のワーク同士Ｗ５、Ｗ６がある場合には、各々のワークＷ５、Ｗ６それぞれが上記横断面において溝面４１ａに一点Ｇ９、Ｇ１０のみで接触し、その接触点Ｇ９、Ｇ１０以外の部位が溝面４１ａから浮いた状態となるように溝面４１ａの溝形状が設定されている。このように構成すると、ワーク同士Ｗ５、Ｗ６の付着部位ａｔｔが溝面４１ａから浮いた状態となり、かかる付着部位ａｔｔに対してワーク同士Ｗ５、Ｗ６を分離する剥離力Ｆがワークの自重によって働くことになる。
【００２８】
一方、図１に示すように、多数のワークＷが投入される貯留部Ｃｈにおいてもワーク同士の付着を防止するために、本実施形態では、図１及び図２に示すように、貯留部Ｃｈを構成する底面１２に、底面１２の中央部の一部位を起点１２Ｔｓとして搬送路１１の起点１１ｓ近傍に至るまでワークＷが走行する搬送路１２Ｔを下り傾斜のスパイラル状に形成している。
【００２９】
この搬送路１２Ｔも上記搬送路１１と同様に、図２及び図５（ｂ）に示すように、搬送路１２Ｔに搬送方向に直交する横断面が凹状をなす溝部４２を設け、その溝部４２の溝幅Ｄ２を少なくとも二つのワークＷ（Ｗ３、Ｗ４）が搬送方向に向かって並走する状態を許容する寸法に設定している。溝部４２を構成する溝面４２ａは複数の曲面のみからなる形状に形成されている。溝面４２ａを構成する曲面のうち隣接する曲面の曲率半径は互いに異なるように設定されている。そして、上記と同様に、図５（ｂ）に示すように、溝部４２を走行する各々のワークＷ３、Ｗ４のうち一方のワークＷ３が上記横断面において溝面４２ａに少なくとも二点Ｇ５、Ｇ６で接触し、他方のワークＷ４が上記横断面において溝面４２ａに少なくとも二点Ｇ７、Ｇ８で接触している場合、すなわち隣接するワーク同士Ｗ３、Ｗ４が付着（結合）していない状態では、隣接するワーク同士Ｗ３、Ｗ４の相対角度θ２が所定角度以上に保たれるように溝面４２ａの溝形状が設定されている。
【００３０】
さらに、図６（ｂ）に示すように、この溝部４２に付着した状態のワーク同士Ｗ７、Ｗ８がある場合には、各々のワークＷ７、Ｗ８それぞれが上記横断面において溝面４２ａに一点Ｇ１１、Ｇ１２のみで接触し、その接触点Ｇ１１、Ｇ１２以外の部位が溝面４２ａから浮いた状態となるように溝面４２ａの溝形状が設定されている。このように構成すると、上記と同様にワーク同士Ｗ７、Ｗ８の付着部位ａｔｔに対してワーク同士Ｗ５、Ｗ６を分離する剥離力Ｆがワークの自重によって働くことになる。
【００３１】
上記で述べたワークＷ同士の相対角度を所望の所定角度以上に保たれるように溝部４１（４２）の溝形状に中心点Ｃｎからの距離が一定であるＲ形状を形成するためには、溝形状の曲率半径Ｒを以下のように算出して求める必要がある。
【００３２】
すなわち、図７に示すように、ワークＷ同士の所望の相対角度をθとし、ワークＷの幅をＨとし、ワークＷの厚みをＴとした場合に、中心点Ｃｎを原点とするＸＹ座標においてワークＷのうち２つの角部の位置［Ｘ１，Ｙ１］、［Ｘ２，Ｙ２］は以下のように表される。
［Ｘ１，Ｙ１］＝［Ｈ／２，（Ｈ／２）／ｔａｎ（θ／２）］
［Ｘ２，Ｙ２］＝［Ｈ／２，（Ｈ／２）／｛ｔａｎ（θ／２）＋Ｔ｝］
そして、この角部の位置［Ｘ１，Ｙ１］、［Ｘ２，Ｙ２］から曲率半径Ｒを以下の式を用いて算出することができる。
2011184156.tif 000003
【００３３】
以上のように、本実施形態に係るワーク供給装置は、供給対象物であるワークＷを搬送路１１（１２Ｔ）を通じて整列させながら供給先に供給するにあたり、搬送路１１（１２Ｔ）は、搬送方向と直交する横断面が凹状をなす溝部４１（４２）を有し、溝部４１（４２）の溝幅Ｄ１（Ｄ２）は少なくとも二つのワークＷ１、Ｗ２（Ｗ３、Ｗ４）が搬送方向に向かって並走する状態を許容する寸法に設定されており、溝部４１（４２）は、各ワークＷ１、Ｗ２（Ｗ３、Ｗ４）がそれぞれ横断面において少なくとも二点Ｇ１とＧ２、Ｇ３とＧ４（Ｇ５とＧ６、Ｇ７とＧ８）で溝面４１ａ（４２ａ）に接触している状態では隣接するワーク同士Ｗ１、Ｗ２（Ｗ３、Ｗ４）の相対角度θ１（θ２）が所定角度以上に保たれるような溝形状に設定されている。
【００３４】
このように、搬送路１１を構成する溝部４１に少なくとも二つのワークＷ１、Ｗ２が並走して隣接状態になり、且つ、各々のワークＷ１、Ｗ２がそれぞれ横断面において溝面４１ａに二点接触して安定した状態となることで隣接するワーク同士の付着を招来しやすい状態になっても溝部４１の溝形状によって隣接するワーク同士Ｗ１、Ｗ２の相対角度θ１が所定角度以上に保たれるので、少なくとも相対角度がほとんど無い状態を避けてワーク同士の面接触による強固な付着状態を防止し、ワーク同士の付着を低減又は未然に防止することが可能となる。所定角度は、ワーク同士の間に作用する付着力の大きさに応じて適切な角度に設定すればよい。
【００３５】
また、本実施形態に係るワーク供給装置は、供給対象物であるワークＷを搬送路１１（１２Ｔ）を通じて整列させながら供給先に供給するにあたり、搬送路１１（１２Ｔ）は、搬送方向と直交する横断面が凹状をなす溝部４１（４２）を有し、溝部４１（４２）の溝幅Ｄ１（Ｄ２）は少なくとも二つのワークＷ５、Ｗ６（Ｗ７、Ｗ８）が搬送方向に向かって並走する状態を許容する寸法に設定されており、溝部４１（４２）は、隣接するワーク同士Ｗ５、Ｗ６（Ｗ７、Ｗ８）が付着している状態では各ワークＷ５、Ｗ６（Ｗ７、Ｗ８）がそれぞれ横断面において一点Ｇ９、Ｇ１０（Ｇ１１、Ｇ１２）のみで溝面４１ａ（４２ａ）に接触しこの接触点Ｇ９、Ｇ１０（Ｇ１１、Ｇ１２）以外の部位は溝面４１ａ（４２ａ）から浮いた状態になるような溝形状に設定されている。
【００３６】
このように、万一、隣接するワーク同士Ｗ５、Ｗ６が付着しても各々のワークＷ５、Ｗ６がそれぞれ横断面において一点Ｇ９、Ｇ１０のみで溝面４１ａに接触しこの接触点Ｇ９、Ｇ１０以外の部位は溝面４１ａから浮いた状態となるので、ワーク同士Ｗ５、Ｗ６の付着部位ａｔｔが溝面４１ａから浮いた状態となり、かかる付着部位ａｔｔにワーク同士Ｗ５、Ｗ６を分離する剥離力Ｆが自重によって働き、ワークの走行中に付着状態を解消することが可能となる。しかも、従来の分離機構では、搬送路にあるワークのうち分離機構に至るワークのみに対して分離機能が発揮されるので、分離機能が限定的に発揮されるものであるが、本発明では、搬送路１１（１２Ｔ）にある全てのワークＷに対して分離機能が発揮されるので、分離機能を持続的に全てのワークＷに対して発揮でき、分離能力を装置全体で向上させることが可能となる
【００３７】
さらに、本実施形態では、搬送方向に直交する横断面における溝面４１ａの少なくとも一部は、中心点Ｃｎからの距離が一定のＲ１である円弧に沿ったＲ形状をなしているので、ワークＷ同士がＲ形状のどの位置で接しても同じ相対角度が得られるので、ワークがある位置にかかわらず付着低減効果を均一に発揮させることが可能となる。しかも、ワーク単体で走行する際にもワークＷの底部の大半が溝面４１ａ（４２ａ）から浮くので、ワークＷが搬送路１１（１２Ｔ）に付着することを低減することが可能となる。
【００３８】
加えて、本実施形態では、ワークＷの移動経路がワークＷを収容するボウル１の内周に沿って螺旋状を描き、搬送路１１（１２Ｔ）のうち複数のワークＷが並走する状態を許容する位置に上記溝形状をなす溝部４１（４２）が設けられているので、ワークＷの移動経路が螺旋状になるボウルフィーダを始めとする供給装置に好適に適用することが可能となる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４０】
例えば、本実施形態では、溝部４１の溝面４１ａのうちの一部が、中心点Ｃｎからの距離が一定のＲ１である円弧に沿ったＲ形状をなしているが、溝面全体をＲ形状に形成してもよい。
【００４１】
さらに、図８（ａ）に示すように、搬送路を構成する溝部１４１を、少なくとも二つの平面１４１ａ、１４１ｂを０度以外の所定角度で交差させたＶ字状をなすように、その溝形状を形成してもよい。このようにすると、搬送路を構成する溝部１４１が作りやすくなるとともに、ワークＷが単体で走行する際にもワークが搬送路を構成する溝部１４１に沿って暴れずに安定して供給させることが可能となる。
【００４２】
さらにまた、本実施形態では、ワークＷの移動経路が螺旋状となるボウルフィーダ等の供給装置に適用しているが、ワークＷの移動経路を直線状とし、搬送路のうち複数のワークＷが並走する状態を許容する位置に上記の溝形状をなす溝部を設けると、ワークＷの移動経路が直線状になるリニアフィーダを始めとする供給装置に好適に適用することが可能となる。
【００４３】
加えて、図８（ｂ）に示すように、ボウル１の底面１２に形成されるスパイラル状の搬送路１２Ｔの代わりに、搬送路１１２Ｔを貯留部Ｃｈの中央部から貯留部Ｃｈの周縁部に向けて放射状に形成してもよい。このように、螺旋状の搬送路１１と直線状の搬送路１２Ｔとを組み合わせることも可能である。また、搬送路を走行するワークの移動経路は、螺旋状や直線状をなしているが、これに限定されるものではなく、波状等のその他の形状であってもよい。
【００４４】
その他、上記の実施形態では、供給対象物としてサイドビューＬＥＤを例として述べたが、供給対象物たるワークＷはサイドビューＬＥＤに限られるものではない。例えば実装面に対する対向面に発光面が形成されるトップビューＬＥＤでもよく、その他のＬＥＤでもよい。さらには、供給の過程でワーク同士が結合するものであれば、ＬＥＤ等の電子部品に限定されるものではなく、例えば食品等を供給対象としてもよい。ワーク同士の結合の原因も粘着性や帯電を原因とするものに限定されるものではない。また、さらには、電磁駆動部は、電磁コイルを用いて電磁吸引力を作用させて振動させる例を述べたが、圧電素子を用いて、電歪によって振動を発生させるものでもよい。
【００４５】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｗ、Ｗ１〜Ｗ８…ワーク
１１、１２Ｔ、１１２Ｔ…搬送路
４１、４２、１４１…溝部
４１ａ、４１ａ…溝面
Ｄ１、Ｄ２…溝幅
Ｇ１〜Ｇ１２…接触点
θ１、θ２…ワーク同士の相対角度
１４１ａ、１４１ｂ…Ｖ字状溝部を構成する平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011184156.tif 000006
【図４】
2011184156.tif 000007
【図５】
2011184156.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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