(57)【要約】【課題】複数の生産ラインにより生産を行うときに、製品の生産能力が低下することを防ぎ、生産ラインの能力を最大限に活用できる生産指示システムを提供すること。【解決手段】生産計画に基づいて複数の生産ラインにより生産を行うときに、ある生産ラインにおいて生産する生産品を他の生産ラインに配分する生産指示システム１であって、各生産ラインにおける生産品の生産順序と生産タクトとが格納されたライン情報データベース２１と、各生産ラインについて生産状況を検知する検知部１１と、所定数の生産品のうち前記他の生産ラインにて生産するように配分する生産品数を、ライン情報データベース２１に格納された情報に基づいて演算する配分数演算部３２とを備える構成とする。【選択図】図１
2011192100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画に基づいて複数の生産ラインにより生産を行うときに、ある生産ラインにおいて生産する生産品を他の生産ラインに配分する生産指示システムであって、
各生産ラインにおける生産品の生産順序と生産タクトとが格納されたライン情報データベースと、
各生産ラインについて生産状況を検知する検知部と、
所定数の生産品のうち前記他の生産ラインにて生産するように配分する生産品数を、前記ライン情報データベースに格納された情報に基づいて演算する配分数演算部とを備える生産指示システム。
【請求項２】
前記配分数演算部は、前記ライン情報データベースに格納された情報に基づいて各生産ラインにおいて前記所定数の生産品を生産するために必要な生産タクトを生産順序に従って順列し、
前記ある生産ラインについては、生産品の生産順序に従って生産タクトを積算し、前記他の生産ラインについては、生産品の生産順序の逆順に従って生産タクトを積算し、前記ある生産ラインと前記他の生産ラインとについて積算された生産タクトの差が最小となる生産順序に基づいて前記他の生産ラインにて生産するように配分する生産品数を演算することを特徴とする請求項１に記載の生産指示システム。
【請求項３】
前記検知部が検知する情報に基づいて前記ある生産ラインと前記他の生産ラインとの進捗差が所定数に達したことを判断する判断部とをさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生産指示システム。
【請求項４】
前記検知部が検知する情報に基づいて前記進捗差が所定数となる時間を予め演算する到達時間演算部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか１項に記載の生産指示システム。
【請求項５】
前記配分数演算部は、前記判断部において前記進捗差が所定数であると判断したときに、所定数の生産品のうち前記他の生産ラインにて生産するように配分する生産品数を、前記ライン情報データベースに格納された情報に基づいて演算することを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか１項に記載の生産指示システム。
【請求項６】
前記生産ラインが２ラインであり各生産ラインにより各部品を生産することで複数の部品を有する製品を生産するときに、第１の生産ラインで生産する部品を第２の生産ラインにて生産するように配分する生産指示システムであって、
前記判断部は、前記検知部が検知する情報に基づいて第１の生産ラインの生産済み品数と第２の生産ラインの生産済み品数との差分を判断し、
前記配分数演算部は、前記差分が所定数に達したときに、第１の生産ラインにて生産する前記差分の部品のうち第２の生産ラインにて生産するように配分する生産品数を演算することを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか１項に記載の生産指示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の生産ラインにより生産を行うときに用いる生産指示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の生産ラインを有する生産工程において、生産ラインの能力を最大に活用すべく、生産計画を立案する方法が多く存在する。このような方法のひとつとして、共通ラインとこれに続く複数ラインとからなる生産ラインで生産するとき、共通ラインで流れてきた仕掛品を複数ラインのうち所定のラインで生産するように生産を指示する方法が提案されている（例えば、特許文献１など）。
【０００３】
ところで、複数の生産ラインを有する生産工程において製品を製造するときに、例えば、製品の各部品を個々の生産ラインでそれぞれ生産し、その後、生産された各部品を組み立てスペースで組み立てることにより、製品が生産されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような生産方式の場合、例えば、生産された各部品を仕分けスペースに一旦仮置きし、その後、組み立てスペースで組み立てることにより、製品が生産される。この場合、全ての部品が揃うまで組み立てスペースで製品として組み立てることができない。生産された各部品は一旦仕分けスペースに仮置きされるが、仕分けスペースの許容量には限界があり、例えば、各生産ラインでの生産スピードにずれが生じると仕分けスペースに仮置きできない生産済部品が存在することになる。よって、組み立て作業が一時中断したりラインを停止したりせざるを得なくなることで製品の生産能力が低下する虞があり、これでは生産ラインの能力を最大限に活用できているとはいえない。
【０００６】
また、特許文献１に記載の方法では、共通ラインに流れてきた仕掛品を、共通ラインに続く複数ラインに分配することについては考慮されているものの、製品を複数ラインで生産した後のことまで考慮されているとは言えず、上記課題を解決することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、複数の生産ラインにより生産を行うときに、製品の生産能力が低下することを防ぎ、生産ラインの能力を最大限に活用できる生産指示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、生産計画に基づいて複数の生産ラインにより生産を行うときに、ある生産ラインにおいて生産する生産品を他の生産ラインに配分する生産指示システムであって、各生産ラインにおける生産品の生産順序と生産タクトとが格納されたライン情報データベースと、各生産ラインについて生産状況を検知する検知部と、所定数の生産品のうち前記他の生産ラインにて生産するように配分する生産品数を、前記ライン情報データベースに格納された情報に基づいて演算する配分数演算部とを備える構成とする。
【０００９】
また、前記配分数演算部は、前記ライン情報データベースに格納された情報に基づいて各生産ラインにおいて前記所定数の生産品を生産するために必要な生産タクトを生産順序に従って順列し、前記ある生産ラインについては、生産品の生産順序に従って生産タクトを積算し、前記他の生産ラインについては、生産品の生産順序の逆順に従って生産タクトを積算し、前記ある生産ラインと前記他の生産ラインとについて積算された生産タクトの差が最小となる生産順序に基づいて前記他の生産ラインにて生産するように配分する生産品数を演算することが好ましい。
【００１０】
また、前記検知部が検知する情報に基づいて前記ある生産ラインと前記他の生産ラインとの進捗差が所定数に達したことを判断する判断部とをさらに備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記検知部が検知する情報に基づいて前記進捗差が所定数となる時間を予め演算する到達時間演算部をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記配分数演算部は、前記判断部において前記進捗差が所定数であると判断したときに、所定数の生産品のうち前記他の生産ラインにて生産するように配分する生産品数を、前記ライン情報データベースに格納された情報に基づいて演算することが好ましい。
【００１３】
また、前記生産ラインが２ラインであり各生産ラインにより各部品を生産することで複数の部品を有する製品を生産するときに、第１の生産ラインで生産する部品を第２の生産ラインにて生産するように配分する生産指示システムであって、前記判断部は、前記検知部が検知する情報に基づいて第１の生産ラインの生産済み品数と第２の生産ラインの生産済み品数との差分を判断し、前記配分数演算部は、前記差分が所定数に達したときに、第１の生産ラインにて生産する前記差分の部品のうち第２の生産ラインにて生産するように配分する生産品数を演算することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の生産優先順位判断システムは、生産状況が先行している生産ラインへ生産状況が遅延している生産ラインで生産予定の製品を配分する配分数を演算する配分数演算部を備えることで、生産ライン間での生産状況の進捗差を少なくすることができる。そのため、複数の生産ラインの生産能力が低下することを防止することができ、生産能力を最大限に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る生産指示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る生産指示システムを用いて行う一連の処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る生産指示システムに備わるライン情報データベースに格納された生産計画の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る生産指示システムの処理過程におけるライン情報の一例を示す概念図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る生産指示システムを用いて行う一連の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、以下の各実施形態で用いられる生産指示システム１の構成を示すブロック図である。
【００１８】
本発明の生産指示システム１は、生産状況を検知する検知部１１と、生産ラインに関するライン情報データベース２１と、生産指示情報を決定する生産指示部３０と、所定の生産状況となる時間を予め演算する到達時間演算部４１とを備える。また、生産指示部３０は、生産の進捗状況を判断する判断部３１と、生産ラインへ配分する生産品数を演算する配分数演算部３２とを有する。以下、各構成を詳細に説明する。
【００１９】
検知部１１は、生産ラインに流れてくる製品についての情報を読み取ることで生産状況を検知する。本実施形態では、例えば、製品情報が格納されたタグが製品に貼付されており、検知部１１は、タグに格納された情報を読み取ることで生産ラインに流れてくる製品についての情報を読み取ることができる。そして、検知部１１から生産指示部３０へ読み取った情報が転送される。
【００２０】
ライン情報データベース２１は、少なくとも各生産ラインにおいて生産する製品についての生産順序と所定の生産ラインにおいて製品を生産するのに要する時間（生産タクト）との情報が格納されている。
【００２１】
判断部３１は、検知部１１から転送された生産状況情報とライン情報データベース２１に格納された情報とを基に、ある生産ラインと他の生産ラインとの進捗差が所定数ｎであるかを判断する。なお、所定数ｎは、ユーザが設定するもので、図示しない入力部によりユーザが入力することで決定される。例えば、仕分けスペースの許容量を考慮し、ユーザが所望の所定数ｎを設定することができる。
【００２２】
配分数演算部３２は、判断部３１においてある生産ラインと他の生産ラインとの進捗差が所定数ｎであると判断された場合や、ある生産ラインと他の生産ラインとの進捗差が所定数ｎでないときであっても到達時間演算部４１の演算結果に基づいて配分するとユーザが決定した場合などに機能する。ここで、下記の配分数演算部３２の説明は、ある生産ラインにおいて生産するべきである製品を他の生産ラインにて生産するように振り分けるときを例として説明する。なお、配分数演算部３２が機能する場合とは、この例示する場合に限られることはない。
【００２３】
まず、配分数演算部３２は、ライン情報データベース２１に基づき、ある生産ラインにおいて生産するべき所定数ｎに対応する製品を他の生産ラインにて生産する場合に要する生産タクトを演算する（演算結果Ａ）。このとき、各製品について要する生産タクトがそれぞれ演算される。なお、所定数ｎに対応する製品とは、ある生産ラインにおいて、配分数演算部３２が演算開始するときに生産されている製品の次に生産される計画となっている製品から数えて所定数分（１、２、・・・、ｎ−１、ｎ番目）の製品のことをいう。
【００２４】
そして、配分数演算部３２は、ある生産ラインについては、ライン情報データベース２１に格納された情報に基づいて、生産順序に沿って順に（１、２、・・・、ｎ−１、ｎ番目）所定数ｎに対応する製品に要する生産タクトを積算し積算タクトとする（演算結果Ｂ）。このとき、各製品について要する生産タクトがそれぞれ演算される。つまり、ある生産ラインにおいてｋ番目に生産される計画となっている製品については、１番目からｋ番目のｋ個の生産タクトを積算することで演算される。
【００２５】
一方、他の生産ラインについては、上述の演算した結果（演算結果Ａ）に基づいて、生産順序とは逆順（ｎ、ｎ−１、・・・、２、１番目）に沿って所定数ｎに対応する製品に要する生産タクトを、配分数演算部３２は積算し積算タクトとする（演算結果Ｃ）。このとき、各製品に対応する生産タクトがそれぞれ演算される。つまり、ある生産ラインにおいてｋ番目に生産される計画となっている製品については、ｋ番目からｎ番目のｎ−ｋ＋１個の生産タクトを積算することで演算される。
【００２６】
そして、配分数演算部３２は、演算結果Ｂと演算結果Ｃとに基づいて、生産順序がｋ番目の製品のある生産ラインの積算タクトと、ｎ−ｋ個を積算して求められる生産順序がｋ＋１番目の製品の他の生産ラインの積算タクトとの差をそれぞれ演算する（演算結果Ｄ）。例えば、生産順序が１番目に対応する製品のある生産ラインの積算タクトと、ｎ−１個を積算して求められる生産順序が２番目に対応する製品の他の生産ラインの積算タクトとの差を演算する。そして、この演算結果Ｄで得られた値の絶対値を積算タクトの差とする。
【００２７】
そして、配分数演算部３２は、得られた積算タクトの差が最小となるｋの値を求め、ある生産ラインで生産するべき製品のうち他の生産ラインにて生産するように配分する生産品数を決定する。つまり、１からｋ番目までの製品をある生産ラインでそのまま生産し、ｋ＋１番目からｎ番目までの製品を他の生産ラインで生産するように配分するという生産指示内容を、配分数演算部３２は決定する。なお、決定された生産指示内容は図示しない出力部に表示されることでユーザは知ることができる。
【００２８】
到達時間演算部４１は、検知部１１から転送された生産状況情報とライン情報データベース２１に格納された情報とを基に、ある生産ラインと他の生産ラインとの進捗差が所定数ｎとなる時間を演算する（演算結果Ｅ）。そして、演算結果Ｅを生産指示部３０へ転送する。
【００２９】
以下、具体的事例を用いて本発明の実施形態に係る生産指示システム１の一連の処理について説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
本実施形態の生産指示システム１を用いて行う一連の処理について、図２を用いて説明する。なお、以下では、データベースをＤＢと表記することもある。また、本実施形態では、到達時間演算部４１を有していなくてもよい。
【００３１】
本実施形態では、生産ラインとして、ラインＡ及びラインＢの２ラインを備え、各生産ラインにより部品ａ及び部品ｂを生産することにより、部品ａ及び部品ｂを構成部品に含む製品αmを生産する場合を例示する。なお、本実施形態では、ラインＡとラインＢとの進捗差が１１となったら配分数を演算する場合、つまり所定数ｎ＝１１と設定する場合である。
【００３２】
図２は、本実施形態の生産指示システム１を用いて行う一連の処理を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
ステップＳ１０１において、ライン情報ＤＢ２１に格納された情報に基づき、ラインＡ及びラインＢそれぞれにおいて部品ａ及び部品ｂを生産する。なお、図３は、ライン情報ＤＢ２１に格納されている生産計画の概念図である。図３の生産計画では、ラインＡ及びラインＢにおいてα1からα100までの１００個の製品を生産する計画となっており、生産順序１番目から順に各生産ラインにおいて製品αmを構成する部品ａ（αm）及び部品ｂ（αm）を生産する計画となっている。
【００３４】
ステップＳ１０２において、検知部１１がラインＡ及びラインＢそれぞれの生産状況を検知する。例えば、現在、ラインＡにおいて生産しているのは生産順序ｋ番目の部品ａ（αk）であり、ラインＢにおいて生産しているのは生産順序ｋ’番目の部品ｂ（αk'）であることを検知する。
【００３５】
本実施形態では、ラインＡの生産状況が生産順序３１番目のａ（α31）であり、ラインＢの生産状況が生産順序２０番目のｂ（α20）であることを検知部１１が検知する。
【００３６】
ステップＳ１０３において、まず、ステップＳ１０２で検知部１１が検知した生産状況が生産指示部３０へ転送される。そして、判断部３１は、ラインＡとラインＢとの進捗差が所定数ｎ＝１１に達したかどうかを判断する。ラインＡとラインＢとの進捗差が所定数ｎ＝１１に達していると判断されたときには、ステップＳ１０４へ処理が移行する。ラインＡとラインＢとの進捗差が所定数ｎ＝１１に達していないと判断されたときには再びステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理が行われる。
【００３７】
本実施形態では、判断部３１は、ステップＳ１０２から転送された情報により生産状況が先行しているラインＡと生産状況が遅延しているラインＢとの進捗差が１１であると判断し、よって所定数ｎ＝１１に達していると判断する。
【００３８】
ステップＳ１０４において、配分数演算部３２は、生産状況が遅延しているラインＢにて生産される計画となっている製品のうち、生産状況が先行しているラインＡへ配分する製品を演算する。本実施形態では、ラインＢの現在の生産状況は生産順序２０番目のｂ（α20）であることにより、生産順序２１番目のｂ（α21）から生産順序３１番目のｂ（α31）の１１個の製品のうちラインＡへ配分する製品を、配分数演算部３２は演算することとなる。
【００３９】
まず、ライン情報ＤＢ２１の情報を基に、生産順序２１番目のｂ（α21）から生産順序３１番目のｂ（α31）の１１個の製品をラインＢにより生産するのに要する時間（生産タクト）が抽出される（図４（ａ））。
【００４０】
そして、ライン情報ＤＢ２１の情報を基に、生産順序２１番目のｂ（α21）から生産順序３１番目のｂ（α31）の１１個の製品をラインＡにより生産するのに要する時間が演算される（図４（ｂ））。
【００４１】
そして、配分数演算部３２は、抽出及び演算された結果に基づき各ラインにより生産順序２１番目のｂ（α21）から生産順序３１番目のｂ（α31）の１１個の製品を生産するのに要する時間を積算し、各生産順序に対応する積算タクトを演算する。生産状況が遅延しているラインＢについては、生産順序２１番目のｂ（α21）から生産順序３１番目のｂ（α31）まで順に生産タクトが積算される。よって、本実施形態においてラインＢについては、例えば、生産順序２１番目の積算タクトとしてｂ（α21）の生産タクトである２０が、生産順序２２番目の積算タクトとしてｂ（α21）、ｂ（α22）の各生産タクトを積算した３５がそれぞれ演算される。一方、生産状況が先行しているラインＡについては、生産順序の逆順である３１番目のｂ（α31）から生産順序２１番目のｂ（α21）まで順に生産タクトが積算される。よって、本実施形態においてラインＡについては、例えば、生産順序３１番目の積算タクトとしてｂ（α31）の生産タクトである１０が、生産順序３０番目の積算タクトとしてｂ（α31）、ｂ（α30）の各生産タクトを積算した３０がそれぞれ演算される（図４（ｃ））。
【００４２】
そして、配分数演算部３２は、各ラインについて得られた積算タクトに基づき、各生産順序に対応するラインＡの積算タクトとラインＢの積算タクトとの差を演算し、その絶対値を積算タクトの差とする（図４（ｄ））。なお、生産順序ｋ番目の積算タクトの差とは、生産状況が遅延しているラインＢにおける生産順序ｋ番目の積算タクトと生産状況が先行しているラインＡにおける生産順序ｋ＋１番目の積算タクトとの差の絶対値を求めることにより演算される。本実施形態では、例えば、生産順序２１番目の積算タクトの差としてラインＢにおける生産順序２１番目の積算タクト２０とラインＡにおける生産順序２２番目の積算タクト２００との差の絶対値１８０が演算される。また、生産順序２２番目の積算タクトの差としてラインＢにおける生産順序２２番目の積算タクト３５とラインＡにおける生産順序２３番目の積算タクト１８０との差の絶対値１４５が演算される。
【００４３】
そして、演算された積算タクトの差が最小となる生産順序に対応する製品を、生産状況が遅延しているラインＢにおいて生産し、その他の製品を、生産状況が先行しているラインＡにおいて生産するように配分するという生産指示内容を決定する。本実施形態では、生産順序２６番目の積算タクトの差が７であり最小となるため、生産順序２７番目のｂ（α27）から生産順序３１番目のｂ（α31）の５個の製品を生産状況が先行しているラインＡにおいて生産するように配分するという生産指示内容を決定する。つまり、ラインＡにおいて生産順序２７番目のｂ（α27）から生産順序３１番目のｂ（α31）の５個の製品を、ラインＢにおいて生産順序２１番目のｂ（α21）から生産順序２６番目のｂ（α26）の６個の製品をそれぞれ生産するという生産指示内容が決定されることとなる。なお、ステップＳ１０４にて得られた演算結果は、図示しない出力部に表示されることでユーザは知ることができる。
【００４４】
そして、ステップＳ１０５において、ユーザは、ラインＡにおいて生産順序２７番目のｂ（α27）から生産順序３１番目のｂ（α31）の５個の製品を生産できるように配分する。なお、配分するのは、本実施形態のようにユーザが行ってもよいし、ユーザが行わず自動的に配分されるようになしてもよい。
【００４５】
このように、本実施形態の生産指示システム１によれば、生産状況が先行している生産ラインへ生産状況が遅延している生産ラインで生産予定の製品を配分する配分数を演算する配分数演算部３２を備えることで、生産ライン間での生産状況の進捗差を少なくすることができる。そのため、例えば、生産ライン間での生産状況の進捗差が大きいときに考えられる、生産を一時中断したり生産ラインを停止したりしなければならないことによる生産能力の低下を防止することができる。よって、複数の生産ラインで生産する能力を最大限に活用することができる。
【００４６】
また、配分数演算部３２は、生産状況が遅延している生産ラインは生産品の生産順序に従い、生産状況が先行している生産ラインは生産品の生産順序の逆順に従いそれぞれ生産タクトを積算し前記配分数を演算することで、配分するときに時間のロスを防ぐことができる。つまり、生産状況が遅延している生産ラインでの生産は当初の予定通りに進むようにし、生産状況が先行している生産ラインでの生産を遅延している所定数に対応する製品の後半を配分するものとすることができる。
【００４７】
以下に述べる実施形態では、上述した第１の実施形態と同様の構成については同一符号を付して詳しい説明を省略し、相違する構成について詳述する。
【００４８】
（第２の実施形態）
本実施形態の生産指示システム１を用いて行う一連の処理について、図５を用いて説明する。
【００４９】
本実施形態では、生産ラインとして、ラインＡ及びラインＢの２ラインを備え、各生産ラインにより部品ａ及び部品ｂを生産することにより、部品ａ及び部品ｂを構成部品に含む製品αmを生産する場合を例示する。なお、本実施形態では、ラインＡとラインＢとの進捗差が１１となったら配分数を演算する場合、つまり所定数ｎ＝１１と設定する場合である。また、ラインＡとラインＢとの進捗差が所定数ｎ＝１１に達する前に、到達時間演算部４１により、ラインＡとラインＢとの進捗差が所定数ｎ＝１１に達する時刻を予測する場合である。
【００５０】
図５は、本実施形態の生産指示システム１を用いて行う一連の処理を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ２０１において、ステップＳ１０１と同様に、ライン情報ＤＢ２１に格納された情報に基づき、ラインＡ及びラインＢそれぞれにおいて部品ａ及び部品ｂを生産する。
【００５２】
ステップＳ２０２において、ステップＳ１０２と同様に、検知部１１がラインＡ及びラインＢそれぞれの生産状況を検知する。
【００５３】
ステップＳ２０３において、到達時間演算部４１が、ラインＡとラインＢとの生産状況の進捗差が所定数ｎ＝１１に達する時間を演算する。なお、演算結果は、図示しない出力部に表示されることでユーザは知ることができる。
【００５４】
本実施形態では、生産状況が先行しているのはラインＡで生産状況が遅延しているのはラインＢであり、現時点から３０分後にラインＡとラインＢとの生産状況の進捗差が所定数ｎ＝１１となると演算される。そして、現時点から３０分後の生産状況は、ラインＡでは生産順序３１番目のａ（α31）を生産され、ラインＢでは生産順序２０番目のｂ（α20）が生産されている状況であることが併せて演算される。
【００５５】
ステップＳ２０４において、ユーザが、ステップＳ２０３において演算された結果に基づいて、生産状況が遅延しているラインＢで生産する製品を生産状況が先行しているラインＡへ配分するかどうかを決定する。ユーザが、ステップＳ２０３において演算された結果に基づいて生産する製品を配分すると決定したときは、ステップＳ２０７へ処理が移行される。一方、ユーザが、ステップＳ２０３において演算された結果に基づいて生産する製品配分しないと決定したときは、ステップＳ２０５へ処理が移行される。
【００５６】
本実施形態では、ステップＳ２０４にて、演算された結果に基づいて生産する製品を配分すると決定されたため、ステップＳ２０７へ処理が移行される。
【００５７】
ステップＳ２０４から移行されたステップＳ２０７において、配分数演算部３２が、ステップＳ２０３にて演算された結果に基づいて、ラインＢにて生産される計画となっている製品のうち、ラインＡへ配分する製品を演算する。つまり、ラインＢの３０分後の生産状況は生産順序２０番目のｂ（α20）であることにより、生産順序２１番目のｂ（α21）から生産順序３１番目のｂ（α31）の１１個の製品のうちラインＡへ配分する製品を、配分数演算部３２は演算することとなる。
【００５８】
そして、その後はステップＳ１０４と同様に演算される。その結果、ラインＡにおいて生産順序２７番目のｂ（α27）から生産順序３１番目のｂ（α31）の５個の製品を、ラインＢにおいて生産順序２１番目のｂ（α21）から生産順序２６番目のｂ（α26）の６個の製品をそれぞれ生産するという生産指示内容が配分数演算部３２により決定されることとなる。
【００５９】
そして、ステップＳ２０８において、ユーザは、ラインＡにおいて生産順序２７番目のｂ（α27）から生産順序３１番目のｂ（α31）の５個の製品を生産できるように配分する。
【００６０】
なお、ステップＳ２０４において、演算された結果に基づいて生産する製品を配分しないとユーザが決定し、ステップＳ２０５へ処理が移行されたときは、ステップＳ１０３と同様に、まず、検知部１１が検知した生産状況が生産指示部３０へ転送される。そして、判断部３１は、ラインＡとラインＢとの進捗差が所定数ｎ＝１１に達したかどうかを判断する。ラインＡとラインＢとの進捗差が所定数ｎ＝１１に達していると判断されたときには、ステップＳ２０６へ処理が移行する。ラインＡとラインＢとの進捗差が所定数ｎ＝１１に達していないと判断されたときには再びステップＳ２０２からステップＳ２０４の処理が行われる。
【００６１】
そして、ステップＳ２０５から移行されたステップＳ２０６において、ステップＳ１０４と同様に、配分数演算部３２は、生産状況が遅延しているラインＢにて生産される計画となっている製品のうち、生産状況が先行しているラインＡへ配分する製品を演算する。そして、ステップＳ２０８へ処理が移行される。
【００６２】
このように、本実施形態の生産指示システム１によれば、生産状況が先行している生産ラインと遅延している生産ラインとの進捗差が所定数ｎとなる時間を演算する到達時間演算部４１を備えているため、進捗差が所定数ｎとなる時間を予め演算することができる。そのため、予め配分数を知ることができ、配分のための準備をできるため、配分に要する時間のロスの発生を防止することができる。また、到達時間演算部４１の結果に基づいて配分しない場合であっても、進捗差が所定数ｎとなる時間を予め演算することができるため、生産状況が先行している生産ラインに配分すべき時間を予め知ることができる。よって、生産状況が先行している生産ラインに配分するときに、予め配分の準備ができるため、配分に要する時間のロスの発生を防止することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について具体的事例を挙げて説明したが、本発明は、上記構成に限られることなく発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、上述の実施形態では、生産ラインが２ラインの場合を列挙したが、例えば、複数の生産ラインのうち２ラインを選び出すことにより、３ライン以上の複数の生産ラインを有する場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  生産指示システム
１１  検知部
２１  ライン情報データベース
３０  生産指示部
３１  判断部
３２  配分数演算部
４１  到達時間演算部
【図１】
2011192100.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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