(57)【要約】【課題】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤層を介してアクリル系樹脂フィルムが積層されてなる偏光板であって、偏光フィルムとそのフィルムとの接着性に優れた偏光板を提供すること。【解決手段】本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方に接着剤層を介してアクリル系樹脂フィルムが積層されている偏光板であって、前記接着剤層は、オキセタン化合物とカチオン重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を硬化してなる層であり、前記アクリル系樹脂フィルムは、１００℃で１０分間加熱したときの長さ方向収縮率が０．５％以上である偏光板に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方に接着剤層を介してアクリル系樹脂フィルムが積層されている偏光板であって、
前記接着剤層は、オキセタン化合物とカチオン重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を硬化してなる層であり、
前記アクリル系樹脂フィルムは、１００℃で１０分間加熱したときの長さ方向収縮率が０．５％以上である偏光板。
【請求項２】
前記偏光フィルムの前記アクリル系樹脂フィルムが積層されている面と反対側の面に、オレフィン系樹脂フィルムが積層されている請求項１に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に保護フィルムが積層されている偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、およびテレビなどの情報表示デバイスに広く用いられている。このような情報表示デバイスは、用途によっては過酷な環境下における信頼性が求められる。たとえば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が非常に高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターに比べると、要求される温度および湿度条件が厳しい。そのような用途には、液晶表示装置を構成する偏光板にも高い耐久性を有するものが求められている。
【０００３】
偏光板は、通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面または片面に透明な保護フィルムが積層された構造である。一般に、この保護フィルムには、トリアセチルセルロースからなるフィルムが用いられ、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いて偏光フィルムと接着されている。ところが、こうしたトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層してなる偏光板は、トリアセチルセルロースの透湿度が高いことから、高湿熱環境下で長時間使用したときに、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光子が剥離したりする場合がある。
【０００４】
そこで、今までにも、トリアセチルセルロースフィルムに比べて透湿度の低い偏光板の保護フィルムとしてアクリル系樹脂フィルムを用いることが知られている（特許文献１、２）。また、そのアクリル系樹脂フィルムと偏光フィルムとの接着にエポキシ系樹脂を主成分とする硬化性組成物を用いることも提案されている（特許文献３）。いずれの手段も、透湿度の低いアクリル系樹脂フィルムを偏光板の保護フィルムとして用いることで偏光板の耐湿性を向上させることが見込まれ、さらにポリビニルアルコール系水溶液からなる接着剤に変えてエポキシ系樹脂組成物を接着剤に用いて偏光板の耐熱性を向上させることが期待される。
【０００５】
ところが、アクリル系樹脂フィルムを保護フィルムに用いた偏光板は、アクリル系樹脂フィルムと偏光フィルムの接着力が弱く、偏光板の裁断などの加工時に界面が開いてしまう場合があった。また、前記エポキシ樹脂組成物を接着剤に用いた場合でも、高温高湿などの過酷な環境下では、液晶セルと貼合された偏光板において、偏光フィルムの損傷や変色が発生したり、保護フィルムが偏光フィルムから剥離したりすることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２２６４５号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３２１６号公報
【特許文献３】特開２００９−２１０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方の面に、接着剤層を介してアクリル系樹脂フィルムが積層されてなる偏光板であって、偏光フィルムとそのフィルムとの接着性に優れた偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一方に接着剤層を介してアクリル系樹脂フィルムが積層されている偏光板であって、前記接着剤層は、オキセタン化合物とカチオン重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を硬化してなる層であり、前記アクリル系樹脂フィルムは、１００℃で１０分間加熱したときの長さ方向収縮率が０．５％以上である偏光板が提供される。
【０００９】
この偏光板において、偏光フィルムのアクリル系樹脂フィルムが積層されている面と反対側の面には、オレフィン系樹脂フィルムが積層されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の偏光板は、適度な加熱収縮性を有するアクリル系樹脂フィルムを使用していることによって、偏光フィルムと保護フィルムとの接着性に優れたものとなる。また、その接着剤として、オキセタン化合物とカチオン重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を用いることから、その接着面は従来以上の強固な接着力を有し、それを適用した液晶表示装置は過酷な環境下での信頼性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】後述する実施例の「アクリル系樹脂フィルムの作製例」におけるフィルム製膜の状態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに接着剤層を介してアクリル系樹脂フィルムが積層されたものである。
【００１３】
＜偏光フィルム＞
本発明に用いられる偏光フィルムは、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００１４】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１５】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども用いられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１,０００〜１０,０００程度であり、１,５００〜５,０００程度が好ましい。
【００１６】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に制限されるものではないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なってもよい。
【００１８】
一軸延伸にあたっては、周速度の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、この一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水や有機溶媒などの溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００１９】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２０】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１,８００秒程度である。
【００２１】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有してもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１,８００秒程度である。
【００２２】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１,２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００２３】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００２４】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００２５】
乾燥処理によって、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％未満であると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を超えると、偏光フィルムの熱安定性に劣る場合がある。
【００２６】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを得ることができる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍ程度とすることができる。
【００２７】
＜アクリル系樹脂フィルム＞
以上説明した偏光フィルムの少なくとも一方の面に、アクリル系樹脂フィルムを積層して、偏光板とする。
【００２８】
（アクリル系樹脂）
アクリル系樹脂フィルムの材料として用いられるアクリル系樹脂としては、メタクリル酸メチル系樹脂を好適に用いることができる。メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００２９】
メタクリル酸メチル系樹脂は、メタクリル酸メチルと、これに共重合し得る単量体との共重合体であってもよい。メタクリル酸メチルと共重合し得る単量体としては、たとえば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類；クロロスチレン、ブロモスチレンなどのハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレン類などの置換スチレン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどを挙げることができる。かかる単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３０】
上記メタクリル酸メチル系樹脂には、ゴム弾性体粒子を添加するのが一般的である。ゴム弾性体粒子の添加により、フィルム成形時に割れにくくなり、収率を向上させることが可能となる。また、偏光フィルムとの貼合時にも割れにくくなるため、取扱いが容易になる利点がある。ゴム弾性体粒子を含有させる場合において、ゴム弾性体粒子の添加量は、メタクリル酸メチル系樹脂１００重量部に対して、１００重量部以下であることが好ましく、より好ましくは３〜５０重量部であり、さらに好ましくは１０〜５０重量部である。ゴム弾性体粒子の添加量がメタクリル酸メチル系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超えると、保護フィルムの剛性が低下する傾向にある。また、この範囲内においてゴム弾性体粒子の添加量を多くすることが好ましい。ゴム弾性体粒子の添加量が多いほど、得られるアクリル系樹脂フィルムの収縮率が大きくなるためである。
【００３１】
ゴム弾性体粒子としては、アクリル系多層構造重合体、ゴム成分にエチレン性不飽和単量体をグラフト重合させたグラフト共重合体などが挙げられる。アクリル系多層構造重合体は、ゴム弾性の層またはエラストマーの層を内在しており、最外層として硬質層を有する多層構造体である。ゴム弾性の層またはエラストマーの層は、たとえば、全体の２０〜６０重量％とすることができる。アクリル系多層構造重合体は、最内層として硬質層をさらに含む構造であってもよい。
【００３２】
ゴム弾性の層またはエラストマーの層は、ガラス転移点（Ｔｇ）が２５℃未満のアクリル系重合体からなる層である。ゴム弾性の層またはエラストマーの層を形成するアクリル系重合体は、低級アルキルアクリレート；低級アルキルメタクリレート；低級アルコキシアルキルアクリレート；シアノエチルアクリレート；アクリルアミド；ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級アルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のモノエチレン性不飽和単量体の１種以上を、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン、マレイン酸ジアリル、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルシンナメートなどの多官能単量体とともに重合する方法により、架橋した重合体として得ることができる。
【００３３】
硬質層は、Ｔｇが２５℃以上のアクリル系重合体からなる層である。硬質層を形成するアクリル系重合体としては、炭素数１〜４個のアルキル基を有するアルキルメタクリレートの単独重合体、当該アルキルメタクリレートを主成分とし、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の共重合可能な単官能単量体を共重合させた共重合体などが挙げられる。また、硬質層を形成するアクリル系重合体は、前記単量体に、さらに多官能単量体を加えて重合させた架橋重合体であってもよい。ゴム弾性の層またはエラストマーの層と硬質層とを有し、ゴム弾性を示すアクリル系重合体としては、たとえば特公昭５５−２７５７６号公報、特開平６−８０７３９号公報および特開昭４９−２３２９２号公報に記載のものを挙げることができる。
【００３４】
ゴム成分にエチレン性不飽和単量体をグラフト重合させたグラフト共重合体は、ゴム成分由来の単量体単位を５〜８０重量％含有する（したがって、エチレン性不飽和単量体単位を９５〜２０重量％含有する）ことが好ましい。ゴム成分として、たとえばポリブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体ゴム、スチレン／ブタジエン共重合体ゴムなどのジエン系ゴム；ポリブチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレートなどのアクリル系ゴム；エチレン／プロピレン／非共役ジエン系ゴムなどを用いることができる。ゴム成分として、２種以上の成分を使用してもよい。エチレン性不飽和単量体としては、スチレン、アクリロニトリル、アルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、なかでもアクリロニトリル、アルキル（メタ）アクリレートなどのアクリル系不飽和単量体が好ましく用いられる。かかるグラフト共重合体として、特開昭５５−１４７５１４号公報や特公昭４７−９７４０号公報に記載のものを用いることができる。
【００３５】
アクリル系樹脂には、必要に応じて、顔料や染料をはじめとする着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤などの添加剤を含有させてもよい。
【００３６】
（アクリル系樹脂の成膜）
こうして得られるアクリル系樹脂を成膜して、アクリル系樹脂フィルムとすることができる。アクリル系樹脂を成膜する方法は特に限定されないが、通常、溶融押出製膜法が好ましく採用される。
【００３７】
溶融押出製膜法とは、通常、熱可塑性樹脂を押出機へ投入して溶融させ、Ｔダイからフィルム状の溶融樹脂を押し出し、そのまま冷却ロール上へ引き取り冷却固化させて連続的に長尺フィルムを得る方法をいう。ここで、Ｔダイのリップ間隔などを適切に制御することにより、フィルムの厚みを決めることができる。前記アクリル系樹脂フィルムの厚みは、通常、１００μｍ以下であり、４０〜８０μｍが好ましい。
【００３８】
このアクリル系樹脂フィルムは、単層フィルム、または二層以上の多層フィルムとすることができる。多層フィルムとするには、通常、前記した溶融押出製膜法において押出機を複数台設置し、それぞれの押出機を通過した溶融樹脂がＴダイの中で多層になるように押し出す方法が採用される。また、そのほかの方法としては、複数の押出機およびＴダイを連続して配置し、押し出されたフィルム状の溶融樹脂を重ねる方法、一旦成膜された単層のフィルムに、フィルム状の溶融樹脂を重ねて成膜する方法、成膜された複数のフィルムを圧着して多層化する方法などが挙げられる。
【００３９】
アクリル系樹脂フィルムを多層構成とする場合、ゴム弾性体粒子や前記添加剤をそれぞれ各層で異なる含有量としてもよい。たとえば、ゴム弾性体粒子を含有する層と、ゴム弾性体粒子を含有しない層との積層構造とすることもできるし、紫外線吸収剤を含有する層と、紫外線吸収剤を含有しない層との積層構造とすることもできる。アクリル系樹脂フィルムに紫外線吸収剤を含有させることで、偏光板の色調を悪化させることなく紫外線を効率的に遮断することができ、そのフィルムを保護膜とする偏光板の長期使用時の偏光度低下を抑制できる。
【００４０】
アクリル系樹脂フィルムの少なくとも一方の面の中心線平均粗さは、ゴム弾性体粒子の数平均粒径の３分の１以下が好ましく、また、０．０１〜０．０５μｍも好ましく、両者に当てはまる値がより好ましい。また、このように調整した面を偏光フィルムと積層される面に用いることが好ましい。ここで、中心線平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に規定されている方法で測定される値である。
【００４１】
アクリル系樹脂フィルムの表面の中心線平均粗さが０．０１μｍ未満であると、フィルム自身を巻き形状としたときにフィルム同士がブロッキングを起こしやすく、引き出す際にフィルム同士の癒着によりフィルムが破損したりするため、ハンドリング性に劣る場合がある。また、アクリル系樹脂フィルムの表面の中心線平均粗さがゴム弾性体粒子の数平均粒径の３分の１を超えるか、または０．０５μｍを超えると、接着剤を用いて偏光フィルムに積層したとき、十分な接着力が得られない場合があり、また、フィルム表面の粗度による反射光の散乱が大きくなり、それからなる偏光板を用いた液晶表示装置において、その画面が白化したり、コントラストが低下したりするような表示品位の劣化を招く場合がある。
【００４２】
アクリル系樹脂フィルムの中心線表面粗さを前記範囲に調節する方法は特に限定されないが、たとえば、溶融押出製膜法においては、その冷却ロールの表面がそれに接するフィルム表面に転写されるため、その所望の範囲の表面粗さを有する冷却ロールを用いる方法が採用される。
【００４３】
また、アクリル系樹脂フィルムは、その残留溶剤含有量が０．０１重量％以下であることが好ましい。ここで、残留溶剤含有量は、アクリル系樹脂フィルムを２００℃で３０分間加熱した際の重量減少値、またはその加熱によって発生するガスをガスクロマトグラフィーで定量した値から求めることができる。残留溶剤量が前記の範囲であることにより、たとえば、高温・高湿度環境下において保護フィルムが変形するのを防止できるとともに、光学性能が劣化するのを防止できる。
【００４４】
残留溶媒量が前記のようなアクリル系樹脂フィルムを得る方法も特に限定されないが、たとえば、アクリル系樹脂を得る際に用いる押出機、またはフィルム製膜に用いる押出機の適宜な部分にベント孔を設け、その孔から押出機内部を減圧にする方法が採用される。
【００４５】
また、アクリル系樹脂フィルムには防眩性（ヘーズ）が付与されていることが好ましい。防眩性を付与する方法も特に限定されないが、無機微粒子または有機微粒子を硬化性の樹脂バインダーに混合してなる塗布液をフィルムの片面にコートし、樹脂バインダーを硬化する方法、フィルムへ加工する際のアクリル系樹脂にあらかじめ光拡散剤を配合し、そのまま加熱・混錬して分散させる方法、多層フィルムとする際に、２層フィルムの片側を無機微粒子または有機微粒子が混合された拡散層とするか、または３層フィルムの中央を前記同様の拡散層とする方法などが挙げられる。
【００４６】
配合される光拡散剤としては、フィルムに目的とする防眩性能を付与することができるものであればよく、特に限定されないが、たとえば、メタクリル酸メチル系樹脂と屈折率の異なる無機系または有機系の透明粒子が用いられる。このような透明粒子としては、たとえば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛などの無機粒子、これら無機粒子に脂肪酸などで表面処理を施したもの、架橋または高分子量スチレン系樹脂粒子、架橋または高分子量アクリル系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子などの樹脂粒子が挙げられる。
【００４７】
光拡散剤の粒子径は、通常、１〜２０μｍであり、２〜１５μｍが好ましい、粒子径が１μｍ未満であると、光拡散効果が十分発揮されない場合がある。また、粒子径が２０μｍを超えると、配合されたアクリル系樹脂フィルムの表面平滑性が低下し表面の美観が損なわれる場合がある。
【００４８】
こうして得られる防眩性を備えたフィルムまたはその防眩層上には、さらに、導電層、ハードコート層、および低反射層などの機能層を積層することができる。また、防眩層を構成する樹脂として、これらいずれかの機能を兼ね備える樹脂を選択することもできる。
【００４９】
また、このフィルムの表面硬度は、鉛筆硬度で３Ｈ以上が好ましい。ここで、鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し荷重５００ｇで測定される値である。このフィルムの表面硬度を前記以上の値とするには、通常、本発明の効果を損なわない範囲で配合する粒子の弾性率を高く、その配合量を少なく調整する方法、アクリル共重合体の弾性率を前記ガラス転移温度の調整と同様の方法によって高く調整する方法、多層フィルムの場合、表面に高硬度の樹脂を設ける方法、およびアクリル系樹脂フィルムの表面に前記ハードコート層を積層する方法などが採用される。
【００５０】
本発明に用いられるアクリル系樹脂フィルムは、前記多層フィルムの製造方法によって、前記したゴム粒子を配合した層と前記防眩性を備えた層を共押出した２〜３層構成とすることができるが、この場合、この多層フィルムは、ゴム粒子を配合した層が偏光フィルムと接着されるために片面または両面に露出するように成膜される。
【００５１】
また、フィルムを成膜する際、押出機に投入するアクリル系樹脂組成物に、必要に応じて添加剤を含有させることもできる。添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、耐光剤などが挙げられる。その添加量は、光学物性に悪影響を与えない範囲にとどめることが好ましい。
【００５２】
本発明では、アクリル系樹脂フィルムを１００℃で１０分間加熱したときの長さ方向収縮率を０．５％以上とし、後記する活性エネルギー線硬化性化合物を偏光フィルムとの接着剤として用いることにより、優れた耐久性を有する偏光板とすることができる。アクリル系樹脂フィルムを１００℃で１０分間加熱したときの長さ方向収縮率を、以下単に「加熱収縮率」と呼ぶことがある。ここで、加熱収縮率を測定するときの長さ方向とは、長尺で一般にはロールに巻き取られて生産され、供給されるフィルムの長手方向（機械方向：ＭＤ）を意味する。先述した溶融押出製膜法によって製造されたフィルムであれば、その押出方向が同時に長さ方向となる。アクリル系樹脂フィルムの加熱収縮率が０．５％以下である場合、偏光板内の内部応力が大きくなり、偏光フィルムとアクリル系樹脂フィルムの間に剥がれを生じる恐れがある。加熱収縮率の上限は、本発明の効果を損なわないかぎり特に制限されるものではないが、通常５％以下であることが好ましい。５％より大きい場合、その収縮が起因となり、耐熱性試験の際に偏光板を貼合したパネルが大きく反る可能性がある。
【００５３】
加熱収縮率が０．５％以上となるようにアクリル系樹脂フィルムを製造する方法としては、たとえば、線圧を大きくして冷却する方法、ゴム粒子の添加の割合を大きくする方法などが採用される。中でも、線圧を大きくして製造する方法が簡便であり、好適に採用される。
【００５４】
線圧を大きくして冷却させる方法としては、上記樹脂組成物を押出機内で溶融させて、Ｔダイなどを通してフィルム状に押し出し、フィルムの両面を金属ロールで挟み込んで成形することにより行われる方法が挙げられる。このように両面から鏡面を押し付ける場合、その圧力が高いほど、表面平滑なフィルムが得られる。例えば、両面を２本の鏡面金属ロールで挟み込む押出成形法において、金属ロールによる挟み込み圧力は、フィルムにかかる線圧として、１５０Ｎ／ｃｍ以上となるようにするのが好ましく、さらには３００Ｎ／ｃｍ以上の線圧で挟み込むのが一層好ましい。線圧が１５０Ｎ／ｃｍ以下の場合は、溶剤を含まない活性エネルギー線硬化型接着剤との密着性が悪い。このときの金属ロール（冷却ロール）の温度は、押し出されたフィルムの温度よりも低い温度であり、好ましくは３０〜９０℃の範囲内である。
【００５５】
＜接着剤層＞
偏光フィルムとアクリル系樹脂フィルムとは、接着剤層を介して積層される。この接着剤として本発明では、オキセタン化合物とカチオン重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を用いる。
【００５６】
活性エネルギー線硬化性組成物に含有されるオキセタン化合物は、分子内に酸素１原子と炭素３原子からなるオキセタン環を有するものである。かかるオキセタン化合物は、たとえば、１，３−ジオール誘導体化合物の片側水酸基をハロゲン化またはトシル化し、次いで塩基性条件下において脱離を伴う環化反応を行なう方法、１，３−ジオール誘導体化合物とアルキルカーボネートより環状カーボネートを経て、その脱ＣＯ2を伴う環化反応を行なう方法、カルボニル基を有する化合物とビニル化合物との光二量化によって環化反応を行なう方法、イリド化合物を用いてエポキシ環にメチレン鎖を挿入する方法などにより製造できる。中でも、トリメチロールプロパンまたはその誘導体とアルキルカーボネートより環状カーボネートを経て、その脱ＣＯ2を伴う環化反応を行う方法が好ましく採用される。
【００５７】
オキセタン化合物の具体例を挙げると、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ベンゼンなどがある。これらは、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【００５８】
オキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「アロンオキセタン」（東亞合成株式会社製）、「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ」（宇部興産株式会社製）などが挙げられる。
【００５９】
活性エネルギー線硬化性組成物は、オキセタン化合物以外のカチオン重合性化合物を含有することもできる。そのような化合物として、エポキシ化合物を挙げることができる。
【００６０】
エポキシ化合物としては、たとえば、水酸基を有する芳香族化合物または鎖状化合物のグリシジルエーテル化物、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物、Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物、飽和炭素環に直接もしくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基またはエポキシエチル基が結合しているか、または、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。中でも、脂環式エポキシ化合物はカチオン重合性に優れることから好ましく用いられる。また、これらのエポキシ化合物は、単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【００６１】
水酸基を有する芳香族化合物または鎖状化合物のグリシジルエーテル化物は、たとえば、当該芳香族化合物または鎖状化合物の水酸基にエピクロルヒドリンを塩基性条件下において付加縮合させる方法により、得ることができる。その例には、ビスフェノール型エポキシ樹脂、多芳香環型エポキシ樹脂、アルキレングリコール型エポキシ樹脂などがある。
【００６２】
ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ならびに３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体などが挙げられる。
【００６３】
多芳香環型エポキシ樹脂としては、たとえば、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、ナフトールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールジシクロペンタジエン樹脂のグリシジルエーテル化物などが挙げられる。さらに、トリスフェノール類のグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体なども、多芳香環型エポキシ樹脂に属する。
【００６４】
アルキレングリコール型エポキシ樹脂としては、たとえば、エチレングリコールのグリシジルエーテル化物、ジエチレングリコールのグリシジルエーテル化物、１，４−ブタンジオールのグリシジルエーテル化物、１，６−ヘキサンジオールのグリシジルエーテル化物などが挙げられる。
【００６５】
アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物は、たとえば、当該化合物のアミノ基にエピクロルヒドリンを塩基性条件下で付加縮合させる方法により、得ることができる。アミノ基を有する化合物は、同時に水酸基を有していてもよい。たとえば、１，３−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物およびそのオリゴマー体、１，４−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物およびそのオリゴマー体、３−アミノフェノールのグリシジルアミノ化およびグリジシジルエーテル化物ならびにそのオリゴマー体、４−アミノフェノールのグリシジルアミノ化およびグリジシジルエーテル化物ならびにそのオリゴマー体などが挙げられる。
【００６６】
Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物は、たとえば、当該鎖状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、過酸化物を用いて塩基性条件下でエポキシ化する方法により、得ることができる。Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物としては、たとえば、ブタジエン、ポリブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエンなどが挙げられる。また、二重結合を有するテルペン類もエポキシ化原料として用いることができ、非環式モノテルペンの例を挙げると、リナロールなどがある。エポキシ化に用いられる過酸化物としては、たとえば、過酸化水素、過酢酸、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドなどが挙げられる。
【００６７】
飽和炭素環に直接もしくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基またはエポキシエチル基が結合している脂環式エポキシ化合物は、先に掲げたビスフェノール類を代表例とする水酸基を有する芳香族化合物の芳香環を水素化して得られる水素化環状ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル化物、水酸基を有する飽和環状化合物のグリシジルエーテル化物、ビニル基を有する飽和環状化合物のエポキシ化物などであることができる。
【００６８】
以上説明したようなエポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「エピコート」（ジャパンエポキシレジン株式会社製）、「エピクロン」（ＤＩＣ株式会社製）、「エポトート」（東都化成株式会社製）、「アデカレジン」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「デナコール」（ナガセケムテックス株式会社製）、「ダウエポキシ」（ダウケミカル社製）、「テピック」（日産化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００６９】
一方、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物は、たとえば、Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、過酸化物を用いて塩基性条件下でエポキシ化する方法により、得ることができる。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物としては、たとえば、シクロペンテン環を有する化合物、シクロヘキセン環を有する化合物、シクロペンテン環またはシクロヘキセン環にさらに少なくとも２個の炭素原子が結合して追加の環を形成している多環式化合物などが挙げられる。このＣ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物は、環外に別のＣ−Ｃ二重結合を有していてもよく、このような化合物の例を挙げると、たとえば、４−ビニルシクロヘキセン、単環式モノテルペンであるリモネンおよびα−ピネンなどがある。
【００７０】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物は、上で述べたような環に直接結合したエポキシ基を有する脂環式構造が、適当な連結基を介して分子内に少なくとも２個形成された化合物であってもよい。ここでいう連結基には、たとえば、エステル結合、エーテル結合、アルキレンなどを有する基が含まれる。
【００７１】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物としては、たとえば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２−エポキシ−４−エポキシエチルシクロヘキサン、１，２−エポキシ−１−メチル−４−（１−メチルエポキシエチル）シクロヘキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  （メタ）アクリレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールと４−エポキシエチル−１，２−エポキシシクロヘキサンとの付加物、エチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、オキシジエチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、１，４−シクロヘキサンジメチル  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメトキシカルボニル）プロピル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどが挙げられる。
【００７２】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「セロキサイド」および「サイクロマー」（以上、ダイセル化学工業株式会社製）、「サイラキュア」（ダウケミカル社製）などが挙げられる。
【００７３】
活性エネルギー線硬化性組成物に配合されるオキセタン化合物およびエポキシ化合物は、有機溶剤などで希釈されていないものを用いることが好ましい。また、後記する活性エネルギー線硬化性組成物を構成するカチオン重合開始剤や増感剤などの少量成分についても、有機溶剤に溶解されたものよりも、有機溶剤が除去・乾燥されたその化合物単独の粉末または液体を用いることが好ましい。
【００７４】
また、活性エネルギー線硬化性組成物に配合されるオキセタン化合物およびエポキシ化合物の量比は、オキセタン化合物およびエポキシ化合物の合計を１００重量部としたとき、オキセタン化合物の配合量を２０重量部以上とすることが好ましく、３０重量部以上がより好ましい。
【００７５】
オキセタン化合物の配合量が２０重量部未満であると、アクリル系樹脂フィルムと偏光フィルムの接着力が十分に向上せず、偏光板の耐久性やそれを用いた液晶表示装置の信頼性が従来のものを十分に超えるほどには発現されない場合がある。また、オキセタン化合物の配合量は、本発明の効果を損なわない限り１００重量部であってもよいが、通常、８０重量部以下とし、２０重量部以上のエポキシ化合物を配合することが好ましい。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性組成物に配合されるカチオン重合開始剤は、活性エネルギー線、特に紫外線の照射を受けてカチオン種を発生させるものであり、この活性エネルギー線硬化性組成物に求められる接着強度および硬化速度を接着剤組成物に与えるものであればよく、特に限定されないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩；鉄−アレン錯体などが挙げられる。
【００７７】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【００７８】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００７９】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００８０】
鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００８１】
中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物層を与えることができるため、好ましく用いられる。また、これらのカチオン重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【００８２】
このようなカチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド」（日本化薬株式会社製）、「サイラキュア」（ユニオンカーバイド社製）、光酸発生剤「ＣＰＩ」（サンアプロ株式会社製）、光酸発生剤「ＴＡＺ」、「ＢＢＩ」および「ＤＴＳ」（以上、ミドリ化学株式会社製）、「アデカオプトマー」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ」（ローディア社製）などが挙げられる。
【００８３】
カチオン重合開始剤の配合量は、接着剤組成物の合計１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、１〜１５重量部が好ましい。その量が０．５重量部未満であると、硬化が不十分になり、硬化物層の機械強度や接着強度が低下する場合がある。また、その量が２０重量部を超えると、硬化物層中のイオン性物質が増加することで硬化物層の吸湿性が高くなり、得られる偏光板の耐久性能が低下する場合がある。
【００８４】
活性エネルギー線硬化性組成物は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【００８５】
カルボニル化合物としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体；  ９，１０−ジブトキシアントラセンなどのアントラセン化合物；  ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；  ２−クロロアントラキノンおよび２−メチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；  Ｎ−メチルアクリドンおよびＮ−ブチルアクリドンなどのアクリドン誘導体；  α，α−ジエトキシアセトフェノンなどのアセトフェノン誘導体；  キサントン誘導体；  フルオレノン誘導体などが挙げられる。
【００８６】
有機硫黄化合物としては、たとえば、２−クロロチオキサントンおよび２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体が挙げられる。その他に、ベンジル化合物やウラニル化合物なども光増感剤となり得る。
【００８７】
光増感剤の配合量は、活性エネルギー線硬化性組成物の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましい。この光増感剤は、単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【００８８】
また、活性エネルギー線硬化性組成物には、本発明の効果を損なわない限り各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。さらに、活性エネルギー線硬化性組成物には、本発明の効果を損なわない限り、カチオン重合とは別の反応機構で硬化する硬化樹脂組成物を配合することもできる。
【００８９】
活性エネルギー線硬化性組成物は、フィルムに適当な方法で塗工できる粘度を有していればよいが、２５℃において１０〜３０，０００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度を示すことが好ましく、５０〜６，０００ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。活性エネルギー線硬化性組成物の粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満であると、塗工できる装置が限られ、塗工できたとしてもムラのない均質な塗膜が得られない場合がある。また、３０，０００ｍＰａ・ｓを超えると、流動し難いために同じく塗工できる装置が限られ、ムラのない均質な塗膜が得られない場合がある。なお、活性エネルギー線硬化性組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いてその組成物を２５℃に調温した後に６０ｒｐｍで測定される値である。
【００９０】
以上説明した活性エネルギー線硬化性組成物は、アクリル系樹脂フィルムまたは偏光フィルムに塗工され、その塗工層を介して両者を貼合した後、活性エネルギー線の照射を受けて硬化され、本発明の偏光板を構成する接着剤層となる。
【００９１】
活性エネルギー線硬化性組成物の硬化に用いられる活性エネルギー線としては、たとえば、波長が１ｐｍ〜１０ｎｍのＸ線、波長が１０〜４００ｎｍの紫外線、波長が４００〜８００ｎｍの可視光線などが挙げられる。中でも、利用の容易さ、ならびに活性エネルギー線硬化性組成物の調製の容易さ、安定性および硬化性能の点で、紫外線が好ましく用いられる。
【００９２】
光源としては、たとえば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【００９３】
照射強度は、接着剤の組成や照射時間によって決定されるものであり、特に制限されないが、たとえば、開始剤の活性化に有効な波長領域で０．１〜３００ｍＷ／ｃｍ2の範囲が好ましく、１〜２００ｍＷ／ｃｍ2の範囲がより好ましい。活性エネルギー線硬化性組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、硬化反応時間が長くなる、すなわち長い照射時間をかけなければ硬化せず、生産性に不利となる場合がある。また、３００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱、および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合時の発熱により、活性エネルギー線硬化性組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる場合がある。
【００９４】
照射時間は、活性エネルギー線硬化性組成物の組成や照射強度によって決定されるものであり、やはり特に制限されないが、たとえば、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましく、さらには、５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることがより好ましい。活性エネルギー線硬化性組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる場合がある。また、５，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性に不利となる場合がある。
【００９５】
こうして硬化された接着剤層の厚さは、通常、１〜５０μｍ程度であるが、特に１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００９６】
［偏光板］
アクリル系樹脂フィルムおよび偏光フィルムのいずれかの接着面に、前記活性エネルギー線硬化性組成物を塗工した後、両者を貼合して活性エネルギー線を照射し、硬化性組成物を硬化させることにより、本発明の偏光板が得られる。
【００９７】
ここで、前記偏光フィルムのアクリル系樹脂フィルムが積層されている面と反対側の面には、同様のアクリル系樹脂フィルムを積層してもよいし、他の透明樹脂フィルムを保護フィルムとして積層してもよい。また、位相差フィルムを保護フィルムとして積層することもできる。
【００９８】
アクリル系樹脂フィルム、偏光フィルムおよびその反対側の面に積層される透明樹脂フィルムには、前記活性エネルギー線硬化性組成物の塗工前に、その積層面へコロナ放電処理、プラズマ照射処理、電子線照射処理、他の表面活性化処理を施しておくことが好ましい。
【００９９】
前記反対側の面に、本発明に用いられるアクリル系樹脂フィルムと同様のフィルムを積層する場合、その接着剤には前記活性エネルギー線硬化性組成物を用いることが好ましい。また、他の透明樹脂フィルムを積層する場合、その接着剤には偏光フィルムとその透明樹脂フィルムの接着力を十分発現する種類のものを任意に選択して用いることができる。この場合であっても、活性エネルギー線硬化性の接着剤から選択することが生産性の観点から好ましい。
【０１００】
このような活性エネルギー線硬化性の接着剤としては、本発明に用いられる前記活性エネルギー線硬化性組成物のほか、多官能アクリル系化合物と光ラジカル重合開始剤を含有してなるもの、エポキシ化合物と光カチオン重合開始剤を含有してなるもの、およびそれらの混合物などが挙げられる。
【０１０１】
他の透明樹脂フィルムとしては、偏光板の保護フィルムまたは位相差フィルムとして機能するものであれば特に限定されないが、たとえば、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、オレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。中でも、オレフィン系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【０１０２】
この場合、本発明の偏光板におけるアクリル系樹脂フィルム側は、液晶セルに対して偏光フィルムを挟んで反対側に配置されることが好ましい。また、その偏光板は、液晶セルの視認側に配置されることがより好ましい。
【０１０３】
＜オレフィン系樹脂＞
オレフィン系樹脂とは、たとえば、エチレンおよびプロピレンなどの鎖状オレフィンモノマー、またはノルボルネンおよび他のシクロペンタジエン誘導体などの環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合して得られる樹脂である。
【０１０４】
鎖状オレフィンモノマーからなるオレフィン系樹脂としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン系樹脂が挙げられる。中でも、プロピレンの単独重合体からなるポリプロピレン系樹脂が好ましい。また、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、通常、１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたポリプロピレン系樹脂も好ましい。
【０１０５】
プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、または１−ヘキセンが好ましい。中でも、透明性や延伸加工性に比較的優れることからエチレンを１〜２０重量％、とりわけ３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性や延伸加工性を上げる効果が現れる。また、その割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、光学補償フィルムに要求される耐熱性が損なわれる場合がある。
【０１０６】
このようなポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「プライムポリプロ」（株式会社プライムポリマー製）、「ノバテック」および「ウィンテック」（以上、日本ポリプロ株式会社製）、「住友ノーブレン」（住友化学株式会社製）、「サンアロマー」（サンアロマー株式会社製）などが挙げられる。
【０１０７】
環状オレフィンモノマーを重合してなるオレフィン系樹脂は、一般に、環状オレフィン系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、またはノルボルネン系樹脂と称される。ここでは環状オレフィン系樹脂と称する。
【０１０８】
環状オレフィン系樹脂としては、たとえば、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；  ジシクロペンタジエンとオレフィン類またはメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；  ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体類、またはその他の環状オレフィンモノマーを２種以上用いて同様に開環メタセシス共重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；  前記ノルボルネン、テトラシクロドデセンおよびそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種の環状オレフィンと、ビニル基を有する脂肪族または芳香族化合物とを付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【０１０９】
このような環状オレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「トーパス」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、「アートン」（ＪＳＲ株式会社製）、「ゼオノア」および「ゼオネックス」（以上、日本ゼオン株式会社製）、「アペル」（三井化学株式会社製）などが挙げられる。
【０１１０】
＜オレフィン系樹脂フィルム＞
前記鎖状オレフィン系樹脂または環状オレフィン系樹脂をフィルム化する方法は特に限定されないが、通常、前記アクリル系樹脂フィルムの製膜と同様の溶融押出製膜法が採用される。
【０１１１】
オレフィン系樹脂フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「ＦＩＬＭＡＸ  ＣＰＰフィルム」（ＦＩＬＭＡＸ社製）、「サントックス」（サン・トックス株式会社製）、「トーセロ」（東セロ株式会社製）、「東洋紡パイレンフィルム」（東洋紡績株式会社製）、「トレファン」（東レフィルム加工株式会社製）、「ニホンポリエース」（日本ポリエース株式会社製）、「太閤ＦＣ」（フタムラ化学株式会社製）などが挙げられる。また、環状オレフィン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン株式会社製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ株式会社製）などが挙げられる。
【０１１２】
オレフィン系樹脂フィルムには、さらに、その表面に光学機能性フィルムを積層したり、光学機能層をコーティングしたりすることもできる。この光学機能性フィルムおよび光学機能層としては、たとえば、易接着層、導電層、ハードコート層などが挙げられる。
【０１１３】
＜位相差フィルム＞
以上説明したオレフィン系樹脂フィルムを延伸し、フィルムに屈折率異方性を持たせることにより、位相差フィルムとすることができる。延伸方法は、必要とされる屈折率異方性に応じて選択されるものであり、特に限定されないが、通常、縦一軸延伸、横一軸延伸、または縦横逐次二軸延伸が採用される。
【０１１４】
オレフィン系樹脂は正の屈折率異方性を有し、応力が加えられた方向で最も屈折率が大きくなるので、それが縦一軸延伸されたフィルムは、通常、ｎx＞ｎy≒ｎzの屈折率異方性を与える。ここで、ｎxは、フィルムの面内遅相軸方向（面内で屈折率が最大になる方向であって、正の屈折率異方性を有する樹脂では延伸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルムの面内進相軸方向（面内で進相軸と直交する方向）の屈折率であり、ｎzはフィルムの法線方向の屈折率である。オレフィン系樹脂が逐次二軸延伸されたフィルムは、通常ｎx＞ｎy＞ｎzの屈折率異方性を与える。
【０１１５】
また、所望の屈折率特性を付与するために、熱収縮性フィルムを目的とするフィルムに貼合し、延伸加工に代えて、または延伸加工とともにフィルムを収縮させることも行なわれる。通常、この操作は、屈折率異方性がｎx＞ｎz＞ｎyまたはｎz＞ｎx≧ｎyとなる位相差フィルムを得るために行なわれる。
【０１１６】
オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムとしては、それぞれ商品名で、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン株式会社製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ株式会社製）、「エスシーナ位相差フィルム」（積水化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１１７】
位相差フィルムには、さらに、前記オレフィン系樹脂フィルムと同様に、その表面に光学機能性フィルムを積層したり、光学機能層をコーティングしたりすることもできる。
【０１１８】
＜粘着剤層＞
本発明の偏光板は、片面または両面に粘着剤層を形成して、粘着剤層付き偏光板とすることができる。粘着剤層を形成する粘着剤としては、たとえば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとする粘着剤が挙げられる。中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤などは、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、保護フィルムまたは位相差フィルムとの接着性にも優れ、さらに耐候性や耐熱性などが高く、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題が生じにくいため、好ましく用いられる。
【０１１９】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系ベースポリマーとしては、エステル部分のアルキル基がメチル基、エチル基およびブチル基などの炭素数が２０以下のアルキル基であるアクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとのアクリル系共重合体が好ましく用いられる。このようなアクリル系粘着剤からなる粘着剤層は、偏光板の表面を構成する保護フィルムまたは位相差フィルムとの密着性に優れており、また、ガラス基板に貼合した後、剥離する際、ガラス基板に糊残りなどを生じさせることなく、比較的容易に剥離することが可能である。このアクリル系共重合体のガラス転移温度は、２５℃以下が好ましく、０℃以下がより好ましい。また、このアクリル系共重合体の重量平均分子量は、１０万以上が好ましい。
【０１２０】
また、粘着剤層を形成する粘着剤として、光拡散剤が分散された拡散粘着剤を用いることもできる。光拡散剤は、粘着剤層に光拡散性を付与するためのものであり、粘着剤層を構成するベースポリマーと異なる屈折率を有する微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。前記したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層を構成するベースポリマーは、１．４前後の屈折率を示すことが多いので、光拡散剤としては、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤層を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常、０．０１以上であり、また液晶表示装置の明るさと視認性の観点からは、０．０１以上０．５以下が好ましい。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、たとえば、平均粒径が２〜６μｍ程度の範囲にある微粒子が好適に用いられる。
【０１２１】
無機化合物からなる微粒子としては、たとえば、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）、酸化ケイ素（屈折率１．４５）などを挙げることができる。
【０１２２】
また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、たとえば、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）などが挙げられる。
【０１２３】
光拡散剤の配合量は、それが分散される粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される液晶表示装置の明るさなどを考慮して適宜決められるが、通常、粘着剤層を構成する樹脂１００重量部に対して３〜３０重量部程度である。
【０１２４】
光拡散剤が分散された粘着剤層のヘイズ値は、粘着剤層付偏光板が適用された液晶表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％の範囲が好ましい。ヘイズ値は、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される値であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて測定される。
【０１２５】
透明な粘着剤または拡散粘着剤を構成する前記各成分は、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶かした状態で適当な基材上に塗布し、乾燥させて、それぞれ粘着剤層とされる。
【０１２６】
粘着剤層を保護フィルムまたは位相差フィルム上に形成する方法としては、たとえば、前記基材として剥離フィルムを用い、前記粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層を保護フィルムまたは位相差フィルム表面に積層する方法、保護フィルムまたは位相差フィルム表面に粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、その粘着剤面に剥離フィルムを貼り合わせる方法などが採用される。
【０１２７】
また、剥離フィルムの上に粘着剤層を形成した後、さらに別の剥離フィルムを粘着剤層上に貼合して、光学フィルム（たとえば、偏光板またはその保護フィルム）に支えられない両面剥離フィルム型粘着剤シートを得ることもできる。このような両面剥離フィルム型粘着剤シートは、必要な時期に片側の剥離フィルムを剥離し、偏光板との貼合に用いられる。
【０１２８】
両面剥離フィルム型粘着剤シートの市販品としては、たとえば、それぞれ商品名で、「ＬＵＣＩＡＣＳ」（日東電工株式会社製）、「ノンキャリア」（リンテック株式会社製）、「光学用基材レス両面粘着テープ  ＭＨＭ−Ｆ２５」（日栄加工株式会社製）、「光学粘着シート  ＦＳ８００」（東洋インキ株式会社製）、「光学用両面テープ  ＳＫ」（綜研化学株式会社製）などが挙げられる。
【０１２９】
偏光板上に形成された粘着剤層は、通常、たとえば、温度２３℃、相対湿度６５％前後で３〜２０日程度熟成され、架橋剤の反応を十分に進行させた後、液晶セルとの貼合に用いられる。
【０１３０】
粘着剤層の厚みは、その接着力などに応じて決定されるものであり、特に制限されないが、通常、１〜４０μｍ程度である。加工性や耐久性などの特性を損なうことなく、薄型の偏光板を得るためには、粘着剤層の厚みは３〜２５μｍ程度が好ましい。また、粘着剤層の厚みを３〜２５μｍ程度とすることにより、液晶表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケが生じにくくすることができる。
【０１３１】
＜積層光学部材＞
本発明の偏光板には、アクリル系樹脂フィルムとは反対側の面に粘着剤層を介して、偏光機能以外の光学機能層を積層することができる。偏光板に積層する光学機能層としては、たとえば、反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差フィルム、集光シート、輝度向上フィルムなどが挙げられる。
【０１３２】
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板は、粘着剤層を介して液晶セルに貼合し、液晶パネルとすることができる。液晶セルとしては、たとえば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）など、この分野で知られている各種のモードのものが挙げられる。
【０１３３】
液晶セルに偏光板が貼合された液晶パネルは、駆動回路やバックライトユニットなどが組み込まれて液晶表示装置となる。この液晶表示装置は、本発明の偏光板を用いたことにより、信頼性に優れたものとなる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特に断りがないかぎり重量基準である。また以下の例において、フィルムの膜厚およびアクリル系樹脂フィルムの加熱収縮率は、次の方法で求めた。
【０１３５】
［フィルムの膜厚］
フィルムの膜厚は、（株）ニコン製のデジタル測長器“ＭＨ−１５Ｍ”を用いて測定した。
【０１３６】
［アクリル系樹脂フィルムの加熱収縮率］
アクリル系樹脂フィルムを、そのＭＤ方向に沿った長さが３０ｍｍ、幅が５ｍｍの矩形に裁断して測定サンプルとした。このサンプルを熱機械分析装置（ＥＸＳＴＡＲ６０００、ＳＩＩ社製）にチャック間距離を約２０ｍｍにして装着し、１００℃で１０分間加熱したときのサンプルの収縮長さ（加熱前の長さ−加熱後の長さ）を、加熱前の長さで除して、これを長さ方向収縮率とした。
【０１３７】
［アクリル系樹脂フィルムの作製例］
この例におけるフィルム製膜の状態を図１に模式的な断面図で示す。すなわち、押出機のＴダイ１から押し出された溶融樹脂のフィルム２をキャスティングロール５とタッチロール６とで挟んで冷却し、さらにキャスティングロール５側に巻き取ってもう一度冷却ロール７との間に挟んだ後、引き取りロール８で引き取り、最後に得られたフィルム３を製品ロール９で巻き取るようになっている。
【０１３８】
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチルの重量比９８／２の共重合体にアクリル系ゴム粒子が４５％配合されたペレットと、同じくアクリル系ゴム粒子が１５％配合されたペレットの二種類を用意した。それぞれのペレットを押出機に投入して混練し、Ｔダイ１から押出される溶融樹脂フィルム２を、それぞれ４５℃に設定されたキャストロール５とタッチロールとの間に挟んで冷却し、さらに冷却ロール７を経て製品ロール９に巻き取り、厚さ８０μｍのアクリル系樹脂フィルム３を作製した。ここで、溶融樹脂フィルム２を挟む２本のロールのうち、キャスティングロール５は金属ロールとし、タッチロール６は金属ロールまたは金属弾性ロール（ゴムロールの表面を金属板で覆ったもの）とし、さらにこれら２本のロールで挟むときの線圧を表１のとおりとし、合計４種類のアクリル系樹脂フィルム（アクリルフィルム１〜４とする）を作製した。表１には得られたフィルムの加熱収縮率も併せて示した。
【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
［実施例１〜３および比較例１］
（偏光板の作製）
上の作製例で作製したアクリルフィルム１〜４のそれぞれ片面に、積算照射量５．０ｋＪ／ｃｍ2でコロナ放電処理を施した。別途、日本ゼオン（株）から入手したノルボルネン系樹脂フィルムである厚さ６５μｍの「ゼオノアフィルム」（商品名）の片面にも、同じ条件でコロナ放電処理を施した。
【０１４１】
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ約２８μｍの偏光フィルムの片面に、以下に示す組成の接着剤Ａを用いて、上のコロナ放電処理が施されたアクリルフィルム１〜４を、偏光フィルムの他面には、以下に示す組成の接着剤Ｂを用いて、上のコロナ放電処理が施されたノルボルネン系樹脂フィルムを、それぞれ貼合した。
【０１４２】
（アクリル系樹脂フィルム側接着剤Ａの組成）
以下の各成分を混合し、脱泡することによって調製した。
【０１４３】
核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル                ７０部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル          ３０部
ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  
ヘキサフルオロアンチモネート                                ４部
ベンゾインメチルエーテル                                      １部
【０１４４】
（ノルボルネン系樹脂フィルム側接着剤Ｂの組成）
以下の各成分を混合し、脱泡することによって調製した。
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート  １００部
核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル                ２５部
４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）フェニルスルフィド
ビス（ヘキサフルオロホスフェート）                      ２．２部
【０１４５】
こうして偏光フィルムの片面にアクリル系樹脂フィルム、他面にノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムがそれぞれ接着剤を介して貼合された状態で、ノルボルネン系樹脂フィルム側から積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線を照射して、それぞれの接着剤を硬化させ、偏光板を作製した。
【０１４６】
［接着性の評価試験］
上の実施例および比較例で得た偏光板を１時間常温で放置した後、偏光フィルムとアクリル系樹脂フィルムの間にカッターの刃を入れ、刃を押し進めようとしたときの刃の入り具合を次に示す基準で評価し、結果を表２にまとめた。
【０１４７】
Ａ：カッターの刃がフィルム間に１ｍｍ以下入る。
Ｂ：カッターの刃がフィルム間に入る長さが１ｍｍを超え３ｍｍ未満。
【０１４８】
Ｃ：カッターの刃がフィルム間に３ｍｍ以上入る。
【０１４９】
【表２】
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【符号の説明】
【０１５０】
１  Ｔダイ、２  溶融樹脂フィルム、３  製膜後のフィルム、５  キャスティングロール、６  タッチロール、７  冷却ロール、８  引き取りロール、９  製品ロール。
【図１】
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