(57)【要約】【課題】外気が集熱器内に侵入することによる腐食のリスクが防止できて、巨大なラジエータや容積が膨大なタンクを必要とすることがなく、蒸気や高温熱媒を噴出することがない様な太陽熱利用システムの提供。【解決手段】熱媒循環用機器（１）と太陽熱により熱媒を加熱する集熱装置（２）を備え、集熱装置（２）と熱的負荷（３）との間の領域から分岐配管（Ｌｂ）が分岐しており、分岐配管（Ｌｂ）は容器（４）に連通しており、当該容器（４）は、分岐配管（Ｌｂ）を介して流入した気相熱媒を凝縮する凝縮領域（４１）と、第１の開閉弁（Ｖ１）を介装した配管（Ｌａ）を介して外部に連通する調整領域（４２）を有している。【選択図】図１
2011122774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒循環用機器と太陽熱により熱媒を加熱する集熱装置と熱的負荷を介装している配管系を備え、当該配管系の集熱装置と熱的負荷との間の領域から分岐配管が分岐しており、分岐配管は容器に連通しており、当該容器は、分岐配管を介して流入した気相熱媒を凝縮する凝縮領域と、第１の開閉弁を介装した配管を介して外部に連通する調整領域を有しており、凝縮領域と調整領域は液相熱媒が充填されており、凝縮領域に流入した気相熱媒は調整領域には流入しないが、発生する気相熱媒の体積に等しい液相熱媒が凝縮領域から調整領域に流入する機能を有していることを特徴とする太陽熱利用システム。
【請求項２】
本発明において、前記配管系の熱媒循環用機器吸込側の領域には熱媒供給用の配管が合流し、熱媒供給用の配管は第２の開閉弁を介して熱媒供給装置に連通しており、且つ、膨張タンクが設けられている請求項１の太陽熱利用システム。
【請求項３】
集熱装置の熱媒温度を計測する計測装置と、当該計測装置の計測結果が入力される制御装置を備え、当該制御装置は、
集熱装置の熱媒温度が熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度よりも低温の場合には、熱媒循環用機器を作動し、第１の開閉弁を閉鎖し、第２の開閉弁を開放する機能と、
集熱装置の熱媒温度が熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度以上に昇温した場合には、当該熱媒温度が、熱媒の沸点よりも低温で且つ日射量が多くない時間帯には昇温不可能な温度に降温するまでは、熱媒循環用機器を停止し、第１の開閉弁を開放し、第２の開閉弁を閉鎖する機能と、
集熱装置の熱媒温度が、熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度以上に昇温した後、熱媒の沸点よりも低温で且つ日射量が多くない時間帯には昇温不可能な温度まで降温した場合に、第１の開閉弁を閉鎖し、第２の開閉弁を開放する機能を有している請求項２の太陽熱利用システム。
【請求項４】
請求項３の太陽熱利用システムの制御方法において、
集熱装置の熱媒温度を計測装置で計測する工程と、
計測された集熱装置の熱媒温度が熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度よりも低温であれば、第１の開閉弁を閉鎖し、第２の開閉弁を開放する工程と、
前記熱媒温度が熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度以上に昇温した場合に、当該熱媒温度が、熱媒の沸点よりも低温で且つ日射量が多くない時間帯には昇温不可能な温度に降温するまでは、熱媒循環用機器を停止し、第１の開閉弁を開放し、第２の開閉弁を閉鎖する工程と、
前記熱媒温度が、熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度以上に昇温した後、熱媒の沸点よりも低温で且つ日射量が多くない時間帯には昇温不可能な温度まで降温したならば、第１の開閉弁を閉鎖し、第２の開閉弁を開放する工程を有していることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱を利用して水等の熱媒を加熱して、加熱された熱媒が保有する熱量を熱的負荷に供給する太陽熱利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この様な太陽熱利用システムは、近年の環境保護意識の向上に伴い、急速に普及している。
係る太陽熱利用システムでは、集熱器により太陽熱を集熱して、熱媒を加熱する。
ここで、集熱器内の熱媒が蒸発し、高温・高圧の気相熱媒が配管や太陽熱利用システム中の機器（吸収式冷凍機、給湯器、蓄熱タンク、熱交換器など）へ到達すると、それらを破損させる恐れがある。そのため、冷却機構やポンプが故障したり、停電した場合には、集熱器内の熱媒の沸騰を回避し、沸騰した熱媒蒸気を凝縮し、或いは、熱媒蒸気を放出する必要がある。
【０００３】
例えば図６で全体を符号１００Ｊで示す様な、いわゆる「開放系システム」では、集熱ポンプ1、集熱器２、熱的負荷３、落水用タンクＴｗ、熱媒循環ラインＬｈ、制御手段ＣＵ１を備えている。
熱媒循環ラインＬｈは、集熱器２の出口２ｏと入口２ｉを接続し、熱的負荷（或いは熱的負荷と熱交換を行なっている熱交換器や蓄熱タンク）３を介装している。
熱媒循環ラインＬｈにおける熱的負荷３と集熱器２の入口２ｉとの間の領域には、集熱ポンプ１が介装されている。そして、熱媒循環ラインＬｈにおける集熱ポンプ１と集熱器２の入口２ｉとの間の領域には、落水用タンクＴｗが介装されている。
集熱器２の出口２ｏ近傍には、吸排気弁Ｖを介装した吸排気ラインＬａが接続されている。また、集熱器２の出口２ｏ近傍には、熱媒の温度を計測する温度センサ７が設けられている。
制御手段ＣＵ１は、温度センサ７からの熱媒温度の情報を受信し、熱媒温度によって集熱ポンプ１の作動を制御する。
【０００４】
制御手段ＣＵ１は、集熱器２における熱媒温度が沸騰直前（例えば９５℃）まで昇温した場合には、集熱ポンプ１を停止して、吸排気弁Ｖが熱媒の自重により開放される。停電等により集熱ポンプ１に対する電気入力が無くなった場合も同様に、集熱ポンプ１は停止し、吸排気弁Ｖが熱媒の自重により開放される。
吸排気弁Ｖが開放されると集熱器２内に外気が流入し、集熱器２内の熱媒は自重により落水用タンクＴｗに落水される。これにより、集熱器２内で熱媒が沸騰して、集熱器２や配管系Ｌｈなどを破損することが防止される。
日射量が減少し、或いは、停電が復旧して、集熱ポンプ１が起動する条件が充足されたのであれば、再び集熱ポンプ１が起動して、集熱器２内に熱媒が充填される。
【０００５】
しかし、図６で示す開放系システムでは、集熱器２を外気に開放して集熱器２内の熱媒を落水しているので、外気が集熱器２内に侵入して、外気に包含される酸素によって集熱器２を腐食させる可能性が高まる、という問題を有している。
【０００６】
これに対して、図７で示す様な、いわゆる「密閉系システム」であれば、外気が集熱器内に侵入することはないので、集熱器の腐食の問題は生じ難い。
図７において、全体を符号１０１Ｊで示す太陽熱利用システムは、集熱器２の出口２ｏ近傍に、バッファーラインＬｊが接続されている。バッファーラインＬｊには凝縮用タンク（或いは、自然放熱ラジエータ）Ｔｃが介装され、バッファーラインＬｊの端部には膨張タンク６０が接続されている。
また、熱媒循環ラインＬｈにおける集熱ポンプ１と集熱器２の入口２ｉとの間の領域には、逆止弁Ｖｃが介装されている。
【０００７】
図７において、制御手段ＣＵ２は、集熱器２における熱媒温度が沸騰直前（例えば９５℃）まで昇温した場合には、集熱ポンプ１を停止する。停電等により集熱ポンプ１に対する電気入力が無くなった場合も同様に、集熱ポンプ１は停止する。
集熱ポンプ１が停止して、熱媒が循環しなくなると、日射により熱媒が加熱され、集熱器２内で熱媒が蒸発して気相熱媒が発生する。発生した気相熱媒は、凝縮用タンク（或いは、自然放熱ラジエータ）Ｔｃにおいて凝縮される。凝縮用タンクの場合は主としてタンクの保有水の熱容量により、自然放熱ラジエータの場合は外気への放熱により、気相熱媒を凝縮する。
ここで、集熱器２で発生した気相熱媒により、凝縮用タンクＴｃに予め充填されていた液相熱媒が排除されて、膨張タンク６０に流入する。
日射量が減少し、集熱器２内で気相熱媒が凝縮すると集熱器２内で熱媒の体積が減少し、膨張タンク６０から液相熱媒が押し出され、凝縮用タンク（或いは、自然放熱ラジエータ）Ｔｃから液相熱媒が集熱器２内に充填される。
これにより、再び集熱ポンプ１が起動する条件が整う。
【０００８】
図８の太陽熱利用システム１０２Ｊは、図７の太陽熱利用システム１０１ＪにおけるバッファーラインＬｊ、凝縮用タンクＴｃ、膨張タンク６０を省略している。図８の太陽熱利用システム１０２Ｊは、熱媒循環ラインＬｈの蓄熱タンク３０と集熱ポンプ１との間の領域に、膨張タンク６を介装している。
図８の太陽熱利用システム１０２Ｊにおいて、集熱器２における熱媒温度が沸騰直前（例えば９５℃）まで昇温した場合には、集熱ポンプ１を停止する。停電等により集熱ポンプ１に対する電気入力が無くなった場合も同様である。
集熱器２内で気相熱媒が発生すると、発生した気相熱媒は蓄熱タンク３０により凝縮される。そして、集熱器２で発生した気相熱媒の膨張分は、膨張タンク６が受ける。
日射量が減少し、集熱器２内で気相熱媒が凝縮すると集熱器２内で熱媒の体積が減少し、膨張タンク６から液相熱媒が押し出され、集熱器２内に液相熱媒が充填され、再び集熱ポンプ１が起動する条件が整う。
【０００９】
しかし、図７、図８の従来技術における密閉系システムでは、凝縮用タンク（或いは、自然放熱ラジエータ）Ｔｃ（図７）、蓄熱タンク３０（図８）は、停電時に対応するために、電動ファンを設けていない。そのため、凝縮用タンクや蓄熱タンクの場合は気相熱媒の凝縮に必要な大きな熱容量を必要とし、自然放熱ラジエータの場合は大きな伝熱面積を必要とする。
また、蒸発した際の体積膨張分を吸収するために、膨張タンク６０（図７）或いは膨張タンク６（図８）の容積を非常に大きくしなければならない、という問題を有している。
【００１０】
さらに、密閉系システムにおける凝縮用タンク（或いは、自然放熱ラジエータ）Ｔｃ（図７）、蓄熱タンク３０（図８）の圧力は大気圧以上となり、例えば熱媒として水を用いた場合には、その沸点が１００℃を超えてしまう。
そのため、凝縮用タンク（或いは、自然放熱ラジエータ）Ｔｃ（図７）、蓄熱タンク３０（図８）が第１種圧力容器（労働安全衛生法）に該当してしまう。そして、第１種圧力容器に該当した場合には、頑強な構造であることが要求されると共に、毎年の開放点検が義務付けられてしまうので、その分だけコスト高となってしまう。
【００１１】
それに加えて、熱的負荷（或いは熱的負荷と熱交換を行なっている熱交換器や蓄熱タンク）３に気相熱媒が到達することを防ぎ、気相熱媒を凝縮用タンク（或いは、自然放熱ラジエータ）Ｔｃに導くためには、凝縮用タンク（或いは、自然放熱ラジエータ）Ｔｃを集熱器出口２ｏと接続し、その先にバッファーラインＬｊを介して膨張タンク６０を設ける必要があるが、集熱ポンプ１が運転している間、集熱器の出口２ｏから集熱ポンプ１の間に流体の圧力が低下し、集熱ポンプ１の吸込側で、ポンプ吸込みに必要な正の圧力（ＮＰＳＨ：Ｎｅｔ  Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｓｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｄ）を確保することが出来ない、という問題を有している。
ＮＰＳＨはキャビテーション防止のために必要であり、これを確保しないと、キャビテーションにより羽根車等の集熱ポンプの部品が破損してしまうという問題が浮上する。ここで、膨張タンク６０の気体封入圧力を高めると、集熱器の出口２ｏから集熱ポンプ１の間の圧力損失が大きくても、ＮＰＳＨを確保することができるが、その場合は気相熱媒が高温・高圧化し、高い耐熱性及び耐圧性を備えた高コストなシステムにしなければならない。
【００１２】
さらに、膨張タンクの容積を小さく（熱媒の気化による体積膨張分を吸収することのできる容積以下）した場合、図７、図８で示す様な密閉系システムでは、図示しない安全弁から、高温の気相熱媒や液相熱媒が噴出してしまうという問題がある。
高温の気相熱媒や液相熱媒が噴出してしまうと、その周囲の作業者やユーザーは大変に危険である。
また、太陽熱利用システムを建造物の屋根に設けている場合には、屋根に敷設されている防水シートは高温に弱い材質であることが多いので、図示しない安全弁から高温の気相熱媒や液相熱媒が噴出すると、防水シートを損傷してしまう恐れがある。
【００１３】
その他の従来技術としては、例えば、停電時に集熱器を含む熱媒循環系を循環している熱媒を熱媒タンクに落下させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）では、膨張タンクが大気に開放されており、停電時において、外気が膨張タンク、熱媒タンクを介して集熱器に侵入してしまう。そのため、図６で示す開放系システムと同様に、集熱器が腐食してしまう恐れがある。
【００１４】
また、集熱器により熱媒体温度が上昇すると、切換弁を切り換えることによりバイパス管を介して集熱器と大容量リザーブタンクとが連通し、熱媒体がバイパス管を流過する際に冷却機構により冷却され、且つ、大容量リザーブタンク壁面から放熱される技術も提案されている（特許文献２参照）。
しかし、この技術（特許文献２）では、停電により切換弁が作動しない場合や、集熱器内で熱媒が蒸発して気相熱媒となってしまう事態は想定してはいない。そのため、熱媒が蒸発することに伴う上述の各種問題点には対処することが出来ないという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開昭５８−４７９５４号公報
【特許文献２】特開２００１−４２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、外気が集熱器内に侵入することによる腐食のリスクが防止できて、巨大なラジエータや容積が膨大なタンクを必要とすることがなく、高温の気相熱媒や液相熱媒を噴出することがない様な太陽熱利用システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の太陽熱利用システムは、熱媒循環用機器（集熱ポンプ１）と太陽熱により熱媒（例えば水）を加熱する集熱装置（集熱器２）と熱的負荷（或いは熱的負荷に接続されている熱交換器３或いは図示しない蓄熱タンク）を介装している配管系（Ｌｈ）を備え、当該配管系（Ｌｈ）の集熱装置（集熱器２）と熱的負荷（３）との間の領域から分岐配管（Ｌｂ）が分岐（Ｂ１）しており、分岐配管（Ｌｂ）は容器（開放用タンク４）に連通しており、当該容器（開放用タンク４）は、分岐配管（Ｌｂ）を介して流入した気相熱媒（例えば水蒸気）を凝縮する凝縮領域（凝縮側４１）と、第１の開閉弁（Ｖ１）を介装した配管（Ｌａ）を介して外部に連通する調整領域（バッファー側４２）を有しており、凝縮領域（凝縮側４１）と調整領域（バッファー側４２）は液相熱媒（例えば水）が充填されており、凝縮領域（凝縮側４１）に流入した気相熱媒（例えば水蒸気）は調整領域（バッファー側４２）には流入しないが、発生する気相熱媒の体積に等しい液相熱媒が凝縮領域（凝縮側４１）から調整領域（バッファー側４２）に流入する機能を有していることを特徴としている。
ここで、熱媒としては水が好ましいが、その他の熱媒として、エチレングリコールやプロピレングリコールを含んだ不凍液を使用することが可能である。
また、本発明における「発生する気相熱媒（もしくは蒸気）の体積」とは、集熱装置（集熱器２）において発生する蒸気のうち、凝縮領域（凝縮側４１）で凝縮する蒸気を除いた分の蒸気体積を示す。
【００１８】
本発明において、前記配管系（Ｌｈ）の熱媒循環用機器（集熱ポンプ１）吸込側の領域には熱媒供給用の配管（Ｌｃ）が合流（Ｇ）し、熱媒供給用の配管（Ｌｃ）は第２の開閉弁（Ｖ２）を介して熱媒供給装置（５）に連通しており、且つ、膨張タンク（６）が設けられているのが好ましい。
ここで、熱媒供給装置として、一定圧力で熱媒の供給を行なうように構成されている熱媒供給槽（いわゆる「シスターン」５）が好ましい。
【００１９】
また本発明（請求項２の太陽熱利用システム１００）において、集熱装置（集熱器２）の熱媒温度（水温Ｔ）を計測する計測装置（温度センサ７）と、当該計測装置（温度センサ７）の計測結果が入力される制御装置（コントロールユニット１０）を備え、当該制御装置（コントロールユニット１０）は、
集熱装置（集熱器２）の熱媒温度（水温Ｔ）が熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度（熱媒が水の場合であれば、例えば９５℃）よりも低温の場合には、第１の開閉弁（Ｖ１）を閉鎖し、第２の開閉弁（Ｖ２）を開放する機能と、
集熱装置（集熱器２）の熱媒温度（水温Ｔ）が熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度（熱媒が水の場合であれば、例えば９５℃）以上に昇温した場合には、当該熱媒温度が、熱媒の沸点よりも低温で且つ日射量が多くない時間帯には昇温不可能な温度（熱媒が水の場合であれば、例えば６５℃）に降温するまでは、熱媒循環用機器（集熱ポンプ１）を停止し、第１の開閉弁（Ｖ１）を開放し、第２の開閉弁（Ｖ２）を閉鎖する機能と、
集熱装置（集熱器２）の熱媒温度（水温Ｔ）が、熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度（熱媒が水の場合であれば、例えば９５℃）以上に昇温した後、熱媒の沸点よりも低温で且つ日射量が多くない時間帯には昇温不可能な温度（熱媒が水の場合であれば、例えば６５℃）まで降温した場合に、第１の開閉弁（Ｖ１）を閉鎖し、第２の開閉弁（Ｖ２）を開放する機能を有しているのが好ましい。
【００２０】
そして本発明の制御方法は、太陽熱利用システム（請求項３の太陽熱利用システム）の制御方法において、
集熱装置（集熱器２）の熱媒温度（水温Ｔ）を計測装置（温度センサ７）で計測する工程（Ｓ２）と、
計測された集熱装置（集熱器２）の熱媒温度（水温Ｔ）が熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度（熱媒が水の場合であれば、例えば９５℃）よりも低温であれば、熱媒循環用機器（集熱ポンプ１）を作動し、第１の開閉弁（Ｖ１）を閉鎖し、第２の開閉弁（Ｖ２）を開放する工程（Ｓ１）と、
前記熱媒温度（水温Ｔ）が熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度（熱媒が水の場合であれば、例えば９５℃）以上に昇温した場合に、当該熱媒温度が、熱媒の沸点よりも低温で且つ日射量が多くない時間帯には昇温不可能な温度（熱媒が水の場合であれば、例えば６５℃）に降温するまでは、熱媒循環用機器（集熱ポンプ１）を停止し、第１の開閉弁（Ｖ１）を開放し、第２の開閉弁（Ｖ２）を閉鎖する工程（Ｓ４）と、
前記熱媒温度（水温Ｔ）が、熱媒沸点近傍で且つ沸点以下の温度（熱媒が水の場合であれば、例えば９５℃）以上に昇温した後、熱媒の沸点よりも低温で且つ日射量が多くない時間帯には昇温不可能な温度（熱媒が水の場合であれば、例えば６５℃）まで降温したならば、第１の開閉弁（Ｖ１）を閉鎖し、第２の開閉弁（Ｖ２）を開放する工程（Ｓ１）を有していることを特徴としている。
なお、熱媒循環用機器（集熱ポンプ１）は図示しない制御フロー上で集熱器温度や日射などの条件に応じて発停するが、第１の開閉弁（Ｖ１）を開放し、第２の開閉弁（Ｖ２）を閉鎖する工程（Ｓ４）においては、その際の集熱ポンプ１の状態に関わらず、制御装置（コントロールユニット１０）は集熱ポンプ１への停止信号を発報し、集熱ポンプ１が起動中であれば停止させる。
【発明の効果】
【００２１】
上述する構成を具備する本発明によれば、集熱器（２）内の液相熱媒（例えば水）が蒸発しない通常状態では、配管系（Ｌｈ）が密閉系として構成されている。そして、集熱装置（集熱器２）内の液相熱媒が蒸発した場合には、分岐配管（Ｌｂ）を介して気相熱媒（例えば水蒸気）は容器（開放用タンク４）の凝縮領域（凝縮側４１）に流入して容器の保有する液相熱媒の熱容量により凝縮される。
そして、集熱装置（集熱器２）内の気相熱媒が凝縮して集熱装置（集熱器２）内の圧力が低下すると、容器（開放用タンク４）内の液相熱媒が分岐配管（Ｌｂ）を介して配管系（Ｌｈ）に流入する。調整領域（バッファー側４２）は、発生する気相熱媒と等しい容積であるため、気相熱媒が凝縮して開放弁Ｖ１から外気が流入しても、凝縮領域（凝縮側４１）には外気は流入せず、外気に包含される酸素により、システムを構成する配管や集熱器が腐食することが防止される。なお、本発明において、「調整領域（４２）の容積」とは、容器（開放用タンク４）の連結部４４の上端から下端を含まず、調整領域（４２）における連結部４４より上部の容積を意味している。
【００２２】
本発明によれば、容器（開放用タンク４）の凝縮領域（凝縮側４１）については、流入した気相熱媒（例えば水蒸気）が凝縮できるだけの容積があれば足りる。
また、調整領域（バッファー側４２）の容積は、発生する気相熱媒が凝縮した体積と等しければ足りる。すなわち、調整領域（４２）の容積は、集熱装置（２）の容積と等しいか、或いは、集熱装置（２）の容積と、集熱装置（２）から前記容器（開放用タンク４）の凝縮領域（凝縮側４１）に至る配管（配管Ｌｈの集熱器２から分岐点Ｂ１までの領域と、分岐配管Ｌｂ）の容積との和に等しければ足りる。
気相熱媒の発生に伴う熱媒体積の膨張をすべて膨張タンクにより受けようとすると、一般に、膨張タンクは集熱装置（２）と配管系（Ｌｈ）が保有する液相熱媒の温度変化に伴う熱膨張の体積分の液相熱媒と、発生する気相熱媒の体積分の液相熱媒を受け、さらにその際にそれら体積の和と同等の体積の気体を膨張タンク内に保有する必要がある。そのため、図７に図示する従来技術においては、本発明における調整領域（バッファー側４２）の約２倍の容積を持った膨張タンク６０が必要となる。
これに対して、本発明では、集熱装置（２）と配管系（Ｌｈ）が保有する液相熱媒の温度変化に伴う熱膨張分の体積の液相熱媒を受けるための膨張タンク６は必要であるが、液相熱媒の温度変化に伴う熱膨張分の体積は、発生する気相熱媒の体積と比べて極めて小さい。そのため、本発明によれば、調整領域（バッファー側４２）の容積と膨張タンク６の容積の合計を、図７に図示する膨張タンク６０の容積よりも小さくすることができる。
【００２３】
さらに本発明によれば、集熱装置（２）内の液相熱媒が蒸発して、気相熱媒（例えば水蒸気）が発生すると、気相熱媒と同一体積の液相熱媒であって、調整領域（バッファー側４２）に充填されていた液相熱媒が、第１の開閉弁（Ｖ１）を介装した配管（Ｌａ）を介して外部に流出する。
調整領域（バッファー側４２）の容積と、発生する気相熱媒の体積は等しいため、当該配管（Ｌａ）から外部に流出するのは常に低温の液相熱媒であり、高温の気相熱媒や液相熱媒が噴出してしまう恐れはない。
【００２４】
それに加えて、集熱装置（２）において液相熱媒が気化（蒸発）する可能性が高くなると（例えば、集熱器の水温Ｔが９５℃以上になると）、配管（Ｌａ）に開放された第１の開閉弁（Ｖ１）は開放するので、容器（開放用タンク４）内の圧力は大気圧よりも高くなることはない。そして、容器（開放用タンク４）内の液相熱媒が沸点（例えば、熱媒が水であれば１００℃）を超えることも無い。
そのため、本発明によれば、当該容器（開放用タンク４）は労働安全衛生法における第１種圧力容器には該当せず、労働安全衛生法における第１種圧力容器に要求される頑丈な構造とする必要がなく、開放点検が義務付けられてしまうこともない。
【００２５】
これに加えて、本発明において、熱媒循環用機器（集熱ポンプ１）吸込側の領域に合流している熱媒供給用の配管（Ｌｃ）に膨張タンク（６）が設けられていれば、熱媒循環用機器（集熱ポンプ１）吸込側圧力が膨張タンク（６）の圧力に等しくなるので、熱媒循環用機器（集熱ポンプ１）吸込側圧力が正圧に保持される（有効ＮＰＳＨを維持出来る）。そのため、キャビテーションが発生して、熱媒循環用機器（集熱ポンプ１）が破損してしまうことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の制御を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態における第１変形例の要部を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における第２変形例の要部を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図６】従来技術に係る開放系システムを示すブロック図である。
【図７】従来の密閉系システムの一例を示すブロック図である。
【図８】図７とは別のタイプの従来の密閉系システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
以下の実施形態においては、熱媒として水を使用する場合について説明する。
最初に、図１、図２を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２８】
図１において、全体を符号１００で示す太陽熱利用システムは、集熱ポンプ１及び太陽熱集熱器（以下、「集熱器」と記載する）２を介装した配管（以下、「熱媒循環ライン」と記載する）Ｌｈと、熱媒循環ラインＬｈから分岐した分岐ラインＬｂと、分岐配管Ｌｂが連通する開放用タンク４を有している。
ここで、熱媒循環ラインＬｈは、熱的負荷（或いは熱的負荷と熱交換をしている熱交換器や蓄熱タンク：以下、「熱交換器」と記載する）３を介装している。
熱媒循環ラインＬｈは、ラインＬｈ１、Ｌｈ２、Ｌｈ３から構成されている。
ラインＬｈ１は、集熱ポンプの吐出側１ｏと集熱器２の入口２ｉを接続する熱媒ラインであり、逆止弁Ｖｃを介装している。
ラインＬｈ２は、集熱器２の出口２ｏと熱交換器３の入口３ｉを接続する熱媒ラインである。
ラインＬｈ３は、熱交換器３の出口３ｏと集熱ポンプ１の吸入側１ｉを接続する熱媒ラインである。
【００２９】
開放用タンク４は、仕切り板４３によって凝縮領域（以下、「凝縮側」と記載する）４１と、調整領域（以下、「バッファー側」と記載する）４２に区分されている。
仕切り板４３は、開放用タンク４の底部側（図１では下側）が欠損して構成されており、当該欠損部（開放用タンク４の底部側の欠損した領域）が符号４４で示す連通部を構成している。そして、連通部４４を介して、凝縮領域４１と調整領域４２とが連通している。
ここで、開放用タンク４のバッファー側４２の容積は、集熱器２の容積程度に設定されている。
調整領域４２の天井部（図１では上部）４２ｔには、開閉弁Ｖ１を介装したオーバーフロー用ラインＬａが接続されており、ラインＬａの端部は大気に開放されている。
また、調整領域４２の天井部４２ｔには、吸排気弁Ｖａが設けられている。
【００３０】
集熱器２の出口２ｏと熱交換器３の入口３ｉを接続するラインＬｈ２には分岐点Ｂ１が設けられ、分岐点Ｂ１から分岐ラインＬｂが分岐している。分岐ラインＬｂは、開放用タンク４の凝縮領域４１の底部近傍に連通している。
熱交換器３の出口３ｏと集熱ポンプ１の吸入側１ｉを接続するラインＬｈ３には合流点Ｇが設けられ、合流点Ｇには熱媒供給用の配管（以下、「熱媒供給ライン」と記載する）Ｌｃが接続されている。熱媒供給ラインＬｃは、熱媒供給槽（以下、「シスターン」と記載する）５に連通している。すなわち、熱媒供給ラインＬｃは、集熱ポンプ１の吸込側の領域で熱媒循環ラインＬｈに合流し、シスターン５から集熱ポンプ１の吸込側に熱媒である水が供給されるように構成されている。
ここで、シスターン５は、一定圧力で給水する給水槽（熱媒供給槽）である。
【００３１】
熱媒供給ラインＬｃには、開閉弁Ｖ２が介装されている。
熱媒供給ラインＬｃにおける開閉弁Ｖ２と合流点Ｇとの間の領域には、分岐点Ｂ２が形成されており、分岐点Ｂ２から分岐ラインＬｄが分岐しており、分岐ラインＬｄは膨張タンク６に連通している。
膨張タンク６は、熱媒が液相の状態で熱膨張、熱収縮して体積変化した際に、当該体積変化を吸収するために設けられている。
【００３２】
集熱器２は、例えば建造物の屋根上に配置されている。
集熱器２の出口２ｏ近傍には、熱媒の温度（水温）を計測する温度センサ７が取り付けられている。
温度センサ７は、信号伝達ラインＳｉによって制御手段１０と接続されている。
制御手段１０は、集熱ポンプ１、開閉弁Ｖ１、Ｖ２と制御信号ラインＳｏによって接続されている。
制御手段１０は、温度センサ７が検知した水温に基づいて、集熱ポンプ１の作動や停止を制御し、開閉弁Ｖ１、Ｖ２の開閉制御を行なう。
【００３３】
次に、図１で示す太陽熱利用システム１００の作動を、図２のフローチャートも参照して説明する。
太陽熱利用システム１００は、その初期状態では開閉弁Ｖ１が閉鎖され、開閉弁Ｖ２が開放されている。
初期状態の太陽熱利用システム１００は、シスターン５から開閉弁Ｖ１までの領域（図１で示す太陽熱利用システム１００全体）が水で充填されており、密閉系を構成している。そして、初期状態において、開放用タンク４の凝縮側４１、バッファー側４２は全て水で充填されており、分岐ラインＬｂも水で充満している。
【００３４】
図２のステップＳ１は、太陽熱利用システム１００の初期状態を示している。ステップＳ１において、開閉弁Ｖ１が閉鎖され、開閉弁Ｖ２が開放されている。ここで、集熱ポンプ１は、図示しない制御により、集熱器温度や日射などの条件に応じて発停する。
集熱ポンプ１が作動すると、集熱器２及び負荷（熱交換器）３を介装した熱媒循環ラインＬｈ内を熱媒である水が循環する。
太陽熱利用システム１００の初期状態（ステップＳ１）では、集熱器２において、水は蒸発していない。
【００３５】
ステップＳ２では、温度センサ７が常時集熱器２内の水温を計測している。
ステップＳ３では、制御手段１０は、集熱器２内の水温Ｔが、水の沸点近傍で且つ水の沸点以下の所定温度（例えば、９５℃）に到達したか否かを判断する。
集熱器２における水温Ｔが、水の沸点近傍で且つ水の沸点以下の所定温度（例えば、９５℃）に到達したならば（ステップＳ３がＹＥＳ）、ステップＳ４に進み、集熱ポンプ１を停止して、開閉弁Ｖ１を開放し、開閉弁Ｖ２を閉鎖する。
ここで、「水の沸点近傍で且つ水の沸点以下の温度」の「９５℃」というのは、あくまでも例示であり、これに限定する趣旨ではない。
図２のフローチャートでは記載していないが、停電の場合も同様に、開閉弁Ｖ１を開放し、開閉弁Ｖ２を閉鎖する。
開閉弁Ｖ１を開くことにより、配管Ｌａは大気に開放され、バッファー側４２を含む集熱器２内や熱媒循環ラインＬｈの圧力は大気圧と等しくなる。
【００３６】
集熱器２内の水温が沸点に昇温した時点で、水の沸騰が開始する。
沸騰した熱媒（蒸気）は、分岐ライン配管Ｌｂを介して、開放用タンク４の凝縮側４１に流入する。
ここで、開放用タンク４のバッファー側４２はステップＳ４で大気開放されており、開放用タンク４に連通する分岐ラインＬｂの管路抵抗は小さい。それに対して、熱的負荷（熱交換器）３を介装した熱媒循環ラインＬｈの管路抵抗は大きい。さらに、ラインＬｈ１には逆止弁Ｖｃが設置されており、ラインＬｈ１からラインＬｈ３へ熱媒が流れることはない。
そのため、集熱器２で蒸発した蒸気は、全て分岐ラインＬｂを介して開放タンク４の凝縮側４１に流れ、蒸気が熱的負荷（熱交換器）３を介装した熱媒循環ラインＬｈ側に流れてしまうことはない。
【００３７】
開放用タンク４の凝縮側４１には、昇温していない水が充填されているので、分岐ラインＬｂを介して凝縮側４１に流入した蒸気は、そこに存在する水と潜熱−顕熱熱交換を行なって直ちに凝縮する。
その結果、凝縮側４１には発生した蒸気体積分の水が流れ込んだこととなる。
【００３８】
前述した通り、開放用タンク４の凝縮側４１とバッファー側４２とは、仕切り板４３により仕切られている。
仕切り板４３は開放用タンク４の上部は仕切っているが、下部は仕切っていないので、開放用タンク４の下方の領域（連通部）４４において、凝縮側４１とバッファー側４２とは連通している。
【００３９】
水が気化すると、凝縮側４１に蒸気が流入し、凝縮側４１の底部から上部へと熱媒の比重差で蒸気が上昇しながら凝縮し、凝縮された水は凝縮側４１の上方に貯留され、凝縮側４１に元から存在していた温度の低い水は、開放用タンク４の下方の連通部４４を介してバッファー側４２に流れ込む。
その結果、発生した蒸気が凝縮した体積と同一体積の水が、バッファー側４２から、ラインＬａ、開閉弁Ｖ１を介してオーバーフローされる。
ここで、バッファー側４２からオーバーフローした水は、開閉弁Ｖ１が閉鎖している初期状態に充填されていた水であり、その温度は、外気温程度である。
【００４０】
その後、集熱器２が太陽熱で加熱され続けると、集熱器２内は蒸気で満たされ、集熱器２の内容積と同一体積の水が開放用タンク４の凝縮側４１からバッファー側４２に流れ込み、ラインＬａからオーバーフローされる。なお、集熱器２の仕様や配管系如何によっては、集熱器２と集熱器出口２ｏから分岐ラインＬｂの内部が蒸気で満たされ、集熱器２の内容積分に加えて、集熱器出口２ｏから分岐ラインＬｂまでの配管の容積と同一体積の水が、バッファー側４２に流れ込む場合が存在する。
集熱器２内が蒸気で満たされた後は、開放用タンク４の凝縮側４１から、バッファー側４２に水が流れ込むことはなく、ラインＬａから水がオーバーフローされることもない。
【００４１】
ここで、ステップＳ４では、開閉弁Ｖ１が開放しており、ラインＬａが大気開放されているため、開放用タンク４内の圧力は大気圧よりも高圧にはならず、開放用タンク４内の水温も１００℃を越えることはない。
換言すれば、開閉弁Ｖ１が開放している状態では、開放用タンク４内の圧力は大気圧に維持され、開放用タンク４内に充填される水の沸点が大気圧における水の沸点（１００℃）よりも高温となってしまうことはない。そのため、開放用タンク４は、労働安全衛生法における「第１種圧力容器」に該当しない。「第１種圧力容器」では、内部圧力が大気圧よりも高圧となり、内部に充填される液体の沸点が大気圧における沸点よりも高温となるからである。
すなわち、開閉弁ＳＶ１が開放しており、配管Ｌａが大気開放されていれば、開放用タンク４は、労働安全衛生法における第１種圧力容器とはなり得ない。
【００４２】
また、上述した様に、バッファー側４２からオーバーフローした水は、開閉弁Ｖ１が閉鎖している初期状態に充填されていた水であり、その温度は、システム外気温程度の低温（常温）である。そのため、図１、図２の第１実施形態の太陽熱利用システム１００によれば、従来技術のように、１００℃近い水や蒸気が配管Ｌａや図示しない安全弁から排出されてしまうことはない。
従って、太陽熱利用システム１００が建造物の屋根上に配置されており、屋根に貼られている防水シートが高熱に弱い材料製であったとしても、ラインＬａからオーバーフローした高温の水や図示しない安全弁から排出された蒸気によって、防水シートがダメージを受けて、建造物内部が漏水するという恐れはない。
【００４３】
日射量が多い状態では、最終的に、集熱器２は蒸気のみで満たされる。その状態では、開放用タンク４の凝縮側４１では、集熱器２の容積に等しい水が流入している。
しかし、開放用タンク４のバッファー側４２の容積は少なくとも集熱器２の容積程度であるため、集熱器２内がすべて蒸気で満たされても、比較的高温の水がオーバーフローしてしまうことはない。
【００４４】
日が翳り、集熱器２への日射量が減少して、集熱器２がそれ以上加熱されない状態となれば、集熱器２内で蒸気の凝縮が始まる。
集熱器２内で蒸気の凝縮が開始された時点においては、開閉弁Ｖ１が開放しており、開閉弁Ｖ２が閉鎖している状態が維持される。
ここで、集熱器２で蒸気の凝縮が開始された状態となれば、その時点で、集熱器２内で水が蒸発して体積膨張することに起因した各種トラブルは、回避された状態になる。
【００４５】
集熱器２内で蒸気の凝縮が開始されると、蒸気の凝縮により集熱器２内の圧力が低下するので、分岐ラインＬｂを介して開放用タンク４の凝縮側４１から、水が集熱器２側に吸引される。
そして集熱器２内の蒸気が完全に凝縮すると、集熱器２内は、凝縮側４１およびバッファー側４２から吸引された水で充填される。そして、開放用タンク４の凝縮側４１およびバッファー側４２の水が集熱器２側に吸引されるので、集熱器２と等しい体積の空気がラインＬａを介して外部から吸引されて、バッファー側４２に充填される。
上述した通り、バッファー側４２の容積は集熱器２の容積と同程度であるので、バッファー側４２は空気で充填される。
しかし、凝縮側４１は水で充填されているので、バッファー側４２の空気が、分岐ラインＬｂを介して熱媒循環ラインＬｈ及び集熱器２に侵入してしまうことはない。そのため、空気中の酸素による熱媒循環ラインＬｈ及び集熱器２の腐食のリスクが増加してしまうことはない。
【００４６】
その後、集熱器２における水温Ｔは低下する。
図２のステップＳ５では、集熱器２内の水温を計測しており、ステップＳ６では、制御手段１０により、集熱器２における水温Ｔが、水の沸点よりも遥かに低い温度であって、夏季の日射量が多くない時間帯（例えば夜間）には到達不能な温度（例えば、６５℃以下）になったか否かを判断する。
集熱器２における水温Ｔが、水の沸点よりも遥かに低い温度であって、夏季の日射量が多くない時間帯（例えば夜間）には到達不能な温度（例えば、６５℃以下）になったならば（ステップＳ６がＹＥＳ）、ステップＳ１まで戻り、開閉弁Ｖ１を閉鎖して、開閉弁Ｖ２を開放する。
停電が復旧した場合においても、集熱器２における水温Ｔが、水の沸点よりも遥かに低い温度であって、夏季の日射量が多くない時間帯（例えば夜間）には到達不能な上述の温度（例えば、６５℃以下）になったことを確認してから、開閉弁Ｖ１を閉鎖して、開閉弁Ｖ２を開放する。
【００４７】
一方、集熱器２における水温Ｔが、水の沸点よりも遥かに低い温度であって、夏季の日射量が多くない時間帯（例えば夜間）には到達不能な温度（例えば、６５℃）まで降下していない場合には（ステップＳ６がＮＯ）、ステップＳ４以降を繰り返す（ステップＳ６がＮＯのループ）。
【００４８】
「水の沸点よりも遥かに低い温度であって、夏季の日射量が多くない時間帯（例えば夜間）には到達不能な温度」の「６５℃以下」というのは、あくまでも例示であり、これに限定する趣旨ではない。
ここで、「夏季の日射量が多くない時間帯（例えば夜間）には到達不能な温度」という条件がついているのは、「水の沸点よりも遥かに低い温度」であっても、あまりにも低温（例えば３０℃）に設定してしまうと、例えば夏季の夜間には、日照が存在しなくても集熱器２の水温Ｔが３０℃以下にならない場合が存在するので、何時までも開閉弁Ｖ１は閉鎖せず、開閉弁Ｖ２は開放せず、初期状態へ復旧しないために太陽熱の利用が出来なくなってしまうからである。
【００４９】
集熱器２における水温Ｔが、水の沸点よりも遥かに低い温度であって、夏季の日射量が多くない時間帯（例えば夜間）には到達不能な温度（例えば、６５℃）まで降温したならば（ステップＳ６がＹＥＳ）、ステップＳ１において、開閉弁Ｖ２が開放することにより、シスターン５の自動圧力オンオフ機能によって、熱媒循環ラインＬｈの集熱ポンプ１吸込側の領域に、水が供給される。
シスターン５から水が供給されると、当該水は、ラインＬｈ、集熱器２、分岐ラインＬｂを介して、開放タンク４に供給される。ここで、開閉弁Ｖ１が閉鎖されているので、バッファー側４２に充填された空気は、吸排気弁Ｖａから排出される。その結果、バッファー側４２も水で充填されることになる。
開閉弁Ｖ１は閉鎖されているので、バッファー側４２が水で充填されると、循環ラインＬｈ内の水圧が上昇する。そして図１のシステム１００全体がシスターン設定圧力に到達した時点で、シスターン５の自動圧力オンオフ機能により水の供給が中止される。これにより、初期状態に復旧する。
【００５０】
日射量が比較的少なく、集熱器２内で水が蒸発する恐れがない状態（ステップＳ３がＮＯのループ）において、制御手段１０は、太陽熱システムの運転を終了するか否かを判断する（ステップＳ７）。
太陽熱利用システム１００の運転を終了するのであれば（ステップＳ７がＹＥＳ）、制御を終了する（図２のエンド）。
太陽熱利用システム１００の運転を続行するのであれば（ステップＳ７がＮＯ）、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降を繰り返す。
なお、図２において、停電時には開閉弁Ｖ１・Ｖ２に通電が無くなり、開閉弁Ｖ１は開、開閉弁Ｖ２は閉となり、集熱ポンプ２は運転している状態であれば停電により停止する。復電時にはステップＳ５の段階から制御が開始される。
【００５１】
図１の実施形態によれば、集熱器２内の水が蒸発しない通常状態（或いは初期状態）では、システム１００全体が密閉系として構成されている。そして、集熱器２内の水が蒸発したとしても、外部からシステム１００内に空気が流入することはない。
そのため、システム１００を構成する配管Ｌｈ、Ｌｂや集熱器２が腐食することが防止される。
【００５２】
ここで、開放用タンク４の凝縮側４１については、流入した蒸気が凝縮できるだけのサイズがあれば足りる。
また、バッファー側４２の容積は、集熱器２の容積か、或いは、集熱器２の容積に分岐ラインＬｂの容積を加えた容積であれば足りる。
蒸気の発生に伴う熱媒体積の膨張をすべて膨張タンクにより受けようとすると、一般に、膨張タンクは集熱装置２と配管系Ｌｈが保有する水の温度変化に伴う熱膨張の体積分の水と、発生する蒸気の体積分の水を受け、さらにその際にそれら体積の和と同等の体積の気体を膨張タンク内に保有する必要がある。そのため、図７に図示する従来技術においては、図示の実施形態におけるバッファー側４２の約２倍の容積を持った膨張タンク６０が必要となる。
これに対して、図示の実施形態によれば、集熱装置２と配管系Ｌｈが保有する水の温度変化に伴う熱膨張分の体積の水を受けるだけの膨張タンク６は必要であるが、水の温度変化に伴う熱膨張分の体積は、発生する蒸気の体積と比べて極めて小さい。そのため、図示の実施形態におけるバッファー側４２の容積と膨張タンク６の容積の合計は、図７に図示する膨張タンク６０の容積よりも小さくすることができる。
【００５３】
それに加えて、集熱器２において水が蒸発する可能性が高くなると（例えば、集熱器２の水温Ｔが９５℃以上になると）、ラインＬａに介装された開閉弁Ｖ１は開放するので、開放用タンク４内の圧力は大気圧よりも高くなることはない。そのため、図１、図２の第１実施形態によれば、開放用タンク４内が大気圧以上に昇圧してしまうことは無く、開放用タンク４が労働安全衛生法における「第１種圧力容器」に該当してしまうことはない。そのため、開放用タンク４を第１種圧力容器に要求される頑丈な構造とする必要はなく、開放点検が義務付けられてしまうこともない。
【００５４】
さらに図１、図２の第１実施形態によれば、熱媒循環ラインＬｈにおいて、シスターン５により水が供給される領域に膨張タンク６が設けられている。
そのため、ポンプ吸込側圧力は、膨張タンク６の圧力に等しくなり、ポンプ吸込みに必要な正の圧力（ＮＰＳＨ）を確保することが出来る。そのため、集熱ポンプ吸込側圧力が負圧となることはなく、集熱ポンプ１内でキャビテーションが発生してしまうことが防止される。
【００５５】
図１、図２の第１実施形態によれば、集熱器２内の水が蒸発して、蒸気が開放用タンク４に流入しても、当該蒸気は凝縮側４１で直ちに凝縮され、凝縮した蒸気と同一体積の水であって、バッファー側４２に充填されていた水がラインＬａを介して大気側にオーバーフローする。
そのため、ラインＬａからオーバーフローするのは常に低温の水であり、高温の水や蒸気が噴出してしまう恐れはない。
そのため、図１、図２の第１実施形態に係る太陽熱利用システム１００が建造物の屋根に設けられている場合に、高温の水や蒸気が屋根上に流出してしまうことはなく、高熱に弱い防水シートに損傷を与えてしまうことが防止される。
【００５６】
上述した様に、開放用タンク４の凝縮側４１については、流入した蒸気が凝縮できるだけのサイズがあれば足りる。
これに基づいて、例えば、図３、図４で示す様な変形例を構成することが可能である。
【００５７】
例えば、図１では、開放用タンク４は、仕切り板４３で２つの区間に仕切られ、分岐ラインＬｂが連通している側の区間を凝縮側４１として、ラインＬａが接続している側の区画をバッファー側４２としている。
これに対して、図３において、全体を符号１００Ａで示す第１変形例に係る太陽熱利用システムでは、開放用タンクの凝縮側が、放熱能力が極めて優れている配管Ｌｅ（図３では、大量の放熱フィンを有する配管が例示されている）により構成されている。そして、当該放熱能力が極めて優れている配管Ｌｅが連通している区画が、バッファー側４Ａとなっている。
なお、バッファー側４Ａには、図１（第１実施形態）のバッファー側４２と同様に、開閉弁Ｖ１を介装したラインＬａが接続され、吸排気弁Ｖａが設けられている。
【００５８】
このように構成すれば、集熱器２で蒸発した蒸気が、放熱能力が極めて優れている配管Ｌｅ内を流過する際に気化熱を奪われるので、全量が凝縮している。
そして、バッファー側４Ａに流入した水に押し出されて、バッファー側４Ａに連通するラインＬａからオーバーフローされるのは、初期段階でバッファー側４Ａに充填されていた常温の水となる。
【００５９】
図３の第１変形例におけるその他の構成及び作用効果は、図１、図２を参照して説明したのと同様である。
【００６０】
図４において、全体を符号１００Ｂで示す第２変形例に係る太陽熱利用システムでは、開放タンク４は、放熱機能が優れた配管Ｌｆと、上方が閉鎖しているが下方が開放している仕切り板４３と、当該仕切り板４３で仕切られている容積の小さな区画（凝縮側）４１Ｂと、容積が大きな区画（バッファー側）４２Ｂにより構成されている。
係る小さな空間４１Ｂと、バッファー側４２Ｂには、常温の水が充填されている。
ここで、「放熱機能が優れた配管」Ｌｆは、図３における「放熱能力が極めて優れている配管Ｌｅ」に比較する放熱能力は劣っているが、図１の分岐ラインＬｂよりは遥かに優れた放熱能力を有している。
【００６１】
図４において、集熱器２で蒸発した蒸気が「放熱機能が優れた配管」Ｌｆを流過すると、その大部分が凝縮する。しかし、一部、凝縮しない蒸気が残存する場合がある。
凝縮した水は仕切り板４３下方の連通部４４を介してバッファー側４２Ｂに流入するが、残存した蒸気は容積が小さい区間（凝縮側）４１Ｂに留まる。
ここで、当該小さな区間（凝縮側）４１Ｂには水が充填しており、或いは、水が残存しているので、当該残存した蒸気は直ちに凝縮する。
その結果、バッファー側４２Ｂに連通するラインＬａを介してオーバーフローされるのは、初期段階でバッファー側４２Ｂに充填されていた常温の水となる。
【００６２】
図４の第２変形例におけるその他の構成及び作用効果は、図１、図２を参照して説明したのと同様である。
【００６３】
次に、図５を参照して、第２実施形態を説明する。
図５の第２実施形態は、開放用タンク４のバッファー側４２でオーバーフローした水を、循環用配管（第２の循環ライン）Ｌｇを介して、シスターン５側に戻すように構成した実施形態である。
【００６４】
図５において、全体を符号１００Ｃで示す太陽熱利用システムでは、開放用タンク４のバッファー側４２とシスターン５とを第２の循環ラインＬｇで接続している。
第２の循環ラインＬｇは、熱媒貯蔵タンク８を介装している。
第２の循環ラインＬｇにおいて、開放用タンク４のバッファー側４２と熱媒貯蔵タンク８との間の領域には、第１実施形態と同様に、開閉弁Ｖ１が介装されている。
【００６５】
第２実施形態の太陽熱利用システム１００Ｃは、開放用タンク４でオーバーフローした水を、第２の循環ラインＬｇを介して、シスターン５側に戻す際に、熱媒貯蔵タンク８に一旦貯蔵している。以って、この貯蔵した水を再利用可能としている。
この様に構成することにより、水以外の熱媒を使用した場合に、当該熱媒が太陽熱利用システム１００Ｃ外に排出されてしまうことが防止される。そして、当該（水以外の）熱媒により周辺環境を汚染してしまう恐れがなくなるので、環境に配慮したものとして利用価値が高くなる。
【００６６】
第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図４の第１実施形態と同様である。
【００６７】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・熱媒循環用機器／集熱ポンプ
２・・・集熱装置／集熱器
３・・・熱的負荷／熱交換器
４・・・容器／開放用タンク
５・・・熱媒供給装置／シスターン
６・・・膨張タンク
７・・・温度センサ
８・・・熱媒貯蔵タンク
４１・・・凝縮領域／凝縮側
４２・・・調整領域／バッファー側
Ｌａ・・・吸排気ライン
Ｌｂ・・・分岐ライン
Ｌｈ・・・熱媒循環ライン
【図１】
2011122774.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011122774.tif 000008
【図７】
2011122774.tif 000009
【図８】
2011122774.tif 000010