(57)【要約】      （修正有）【課題】企業年金受給者が基金を脱退した際の脱退一時金の運用を援助することができる基金脱退年金管理システムの提供する。【解決手段】企業年金基金の脱退申請者名に関連付けて脱退一時金金額、および証券会社に開設された取引口座５に関する取引口座情報を格納した脱退申請者記録手段を備える脱退申請者管理サーバ８と、前記脱退申請者の取引口座５の内容を示す口座照会情報が格納される脱退申請者記録手段を備える転換社債管理サーバ１２とを有し、前記転換社債管理サーバ１２は、口座照会情報による取引口座５への脱退一時金の振込確認を条件に基金の母体企業発行の転換社債の該振込金額相当額の購入注文を出力する転換社債注文手段と、前記転換社債の購入完了を条件に前記取引口座５での直接売買指示を可能にする処分権限付与手段と、を備えて構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業年金基金の脱退申請者名に関連付けて脱退一時金金額、および証券会社に開設された取引口座に関する取引口座情報を格納した脱退申請者記録手段を備える脱退申請者管理サーバと、
前記脱退申請者の取引口座の内容を示す口座照会情報が格納される脱退申請者記録手段を備える転換社債管理サーバとを有し、
前記取引口座は、初期状態において、売買指示が前記転換社債管理サーバ経由においてのみ可能に設定されるとともに、
前記脱退申請者管理サーバは、前記基金脱退申請者の脱退一時金を前記取引口座情報に基づいて前記取引口座に振り込む振込手段を備え、
かつ、前記転換社債管理サーバは、口座照会情報による取引口座への脱退一時金の振込確認を条件に基金の母体企業発行の転換社債の該振込金額相当額の購入注文を出力する転換社債注文手段と、
前記転換社債の購入完了を条件に前記取引口座での直接売買指示を可能にする処分権限付与手段と、
を備える基金脱退年金管理システム。
【請求項２】
前記転換社債管理サーバは、母体企業により予め定められた有利発行条件による価格を格納する有利発行価格格納部を備えるとともに、
前記転換社債注文手段は、前記有利発行価格格納部内の価格を基準にして購入注文を出力する請求項１記載の基金脱退年金管理システム。
【請求項３】
前記転換社債管理サーバは、
前記処分権限付与手段による処分権付与を条件にアクセス可能な売却要求受理部と、
売却要求受理時における株価に基づいて所有転換社債の評価金額を演算する評価演算部と、
評価演算部における評価金額により株式転換、および株式売却を行って所有転換社債を現金化する売却指示手段とを有する請求項１または２記載の基金脱退年金管理システム。
【請求項４】
脱退申請者が操作し、前記処分権限付与手段による処分権限付与を条件に前記転換社債管理サーバの売却要求受理部を操作可能なクライアント端末を含む請求項３記載の基金脱退年金管理システム。
【請求項５】
所定の企業年金基金の脱退申請者が証券会社に開設した取引口座の内容を示す口座照会情報が格納される脱退申請者記録手段と、
前記基金からの脱退申請者に対する脱退一時金の前記取引口座への入金確認を条件に前記基金の母体企業発行の転換社債を注文する転換社債注文手段と、
初期状態において、前記転換社債注文手段を経由した売買指示のみが可能な前記取引口座を、転換社債購入完了を条件に前記取引口座での直接売買指示を可能にする処分権限付与手段と、
を有する転換社債管理サーバ。
【請求項６】
前記処分権限付与手段による処分権付与を条件にアクセス可能な売却要求受理部と、
売却要求受理部における売却要求受理を条件に受理時における株価に基づいて所有転換社債の評価金額を演算する評価演算部と、
評価演算部における評価金額により株式転換、および株式売却を行って所有転換社債を現金化する売却指示手段とを有する請求項５記載の転換社債管理サーバ。
【請求項７】
所定の企業年金基金の脱退申請者が証券会社に開設した取引口座の内容を示す口座照会情報を格納するとともに、該取引口座での取引操作が可能な転換社債管理サーバを設けるとともに、
前記取引口座を、初期状態において、前記転換社債注文手段を経由した売買指示のみが可能な状態に設定し、
前記転換社債管理サーバは、脱退申請者宛脱退一時金の前記取引口座への入金が口座照会情報により検出された際に、前記基金の母体企業に取引口座から送金して該企業発行の転換社債を購入し、
前記口座照会情報による転換社債購入完了検出を条件に前記取引口座での直接売買指示を可能にする基金脱退年金管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
所定の企業年金基金の脱退申請者が証券会社に開設した取引口座の内容を示す口座照会情報が格納される脱退申請者記録手段と、
前記基金からの脱退申請者に対する脱退一時金の前記取引口座への入金確認を条件に前記基金の母体企業発行の転換社債を注文する転換社債注文手段と、
初期状態において、前記転換社債注文手段を経由した売買指示のみが可能な前記取引口座を、転換社債購入完了を条件に前記取引口座での直接売買指示を可能にする処分権限付与手段、
として機能させるための転換社債管理サーバ用プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記処分権限付与手段による処分権付与を条件にアクセス可能な売却要求受理部、
売却要求受理部における売却要求受理を条件に受理時における株価に基づいて所有転換社債の評価金額を演算する評価演算部、
評価演算部における評価金額により株式転換、および株式売却を行って所有転換社債を現金化する売却指示手段、
としての機能を付加する請求項８記載の転換社債管理サーバ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基金脱退年金管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業年金を管理するための管理システムとしては、例えば、特許文献１に記載されるように、平時における年金管理を目的とするものが知られている。一方、近時の年金資金の運用難、あるいは基金母体企業の経営環境の悪化等を背景に、年金資産の母体企業による不足分の補填が企業経営の圧迫要因となることがあり、年金受給者への基金脱退を慫慂せざるを得ない場合もある。
【０００３】
とりわけ、母体企業を取り巻く経営環境が急速に悪化し、年金補填額が資金調達の問題となるような場合には、企業年金受給者に有利な基金脱退のための方策が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-１６３６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであって、企業年金受給者が基金を脱退した際の脱退一時金の運用を援助することができる基金脱退年金管理システムの提供を目的とする。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、上記システムに利用可能な転換社債管理サーバ、および転換社債管理サーバ用プログラム、さらには、基金脱退年金管理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願の発明者は、年金受給者に有利な年金基金からの脱退スキームを考案した。脱退スキームを示す図１において、１は企業年金基金、１４は基金の母体企業を示し、基金１の年金資産が年金給付債務に対して不足する場合、母体企業１４の貸借対照表に資産、債務が直接計上されないオフバランス上の債務ではあるものの、終局的には母体企業１４が負担しなければならいないという意味において、企業リスクを構成する。
【０００８】
とりわけ、年次の年金資金への補填が企業経営の悪化要因の一つとなっている場合には、例えば、金融機関２２からの融資を受ける場合、過大な年金支払額の存在は、融資資本の効率的な企業経営への振り当ての阻害要因とみなされやすくなり、融資の障害となる場合がある。
【０００９】
年次の年金支払額を減少させるためには、一般論としては、一時金を支払って年金受給者の減少を図ることが有効であると考えられるが、オンバランス上から多額の一時金を支出することは、経営状態のさらなる悪化を惹起するために好ましくない。
【００１０】
本スキームは、このような条件下で、年金受給者の基金脱退に伴う母体企業１４の財務上の影響を可及的に少なくし、かつ、脱退申請者９にも経済的利益を提供することができるように考案されたもので、スキーム実行に際し、まず、オフバランス上の債務（年金不足分）を例えば、金融機関２２からの融資等（ステップＳ１）により充当し（ステップＳ２）、基金１から年金受給者（脱退申請者９）に脱退一時金を支払う。
【００１１】
各脱退申請者９には予め所定の証券会社４等に取引口座５が開設されており、上記脱退一時金は上記取引口座５宛に振り込まれる（ステップＳ３）。取引口座５への入金を確認した証券会社４は、取引口座５から脱退申請者９が所属していた基金１の母体企業１４に上記脱退一時金を振り込んで（ステップＳ４）、当該母体企業１４の転換社債型新株予約権付社債（本明細書においては、単に「転換社債」という。）を購入する（ステップＳ５）。
【００１２】
このとき、母体企業１４は、脱退申請者９に対して例えば、時価の半額で購入可能なように、転換社債の有利発行を行い、基金脱会に対するインセンティブを与えることもできる。
【００１３】
転換社債購入に際して振り込まれた現金は、金融機関２２からの借り入れを原資とする場合には、金融機関２２への返済資金に充当される（ステップＳ６）。脱退一時金の支出には基金１の年金原資を利用することができるために、一般にステップＳ４における母体企業１４への入金金額はステップＳ２における支出金額に比して大きくなり、結果、母体企業１４は基金１への充当額を上回る現金取得が見込まれ、資本の流動性が向上する。
【００１４】
以上のようにして脱退一時金による転換社債の購入が行われると、以後、脱退申請者９は、当該転換社債を母体企業１４の株価の状況を見て適宜タイミングで証券市場２３で株式転換し、あるいはこの株式売却して現金化することができる（ステップＳ７）。
【００１５】
母体企業１４が脱退申請者９に対して有利発行を行う場合、市場の調達価格より低額で転換社債を購入した脱退申請者９は、直ちに株式転換、売却しても確実に売却益を得ることが可能になり、母体企業１４も、有利発行による約束された売却益を考慮して脱退一時金を減額することも可能になる。
【００１６】
本発明のシステムは、以上のスキームの実効性を組織的に担保するためのもので、
企業年金基金１の脱退申請者名２に関連付けて脱退一時金金額３、および証券会社４に開設された取引口座５に関する取引口座情報６を格納した脱退申請者記録手段７を備える脱退申請者管理サーバ８と、
前記脱退申請者９の取引口座５の内容を示す口座照会情報１０が格納される脱退申請者記録手段１１を備える転換社債管理サーバ１２とを有し、
前記取引口座５は、初期状態において、売買指示が前記転換社債管理サーバ１２経由においてのみ可能に設定されるとともに、
前記脱退申請者管理サーバ８は、前記基金脱退申請者９の脱退一時金を前記取引口座情報６に基づいて前記取引口座５に振り込む振込手段１３を備え、
かつ、前記転換社債管理サーバ１２は、口座照会情報１０による取引口座５への脱退一時金の振込確認を条件に基金１の母体企業１４発行の転換社債の該振込金額相当額の購入注文を出力する転換社債注文手段１５と、
前記転換社債の購入完了を条件に前記取引口座５での直接売買指示を可能にする処分権限付与手段１６とを備えて構成される。
【００１７】
通常、年金基金１側に設けられる脱退申請者管理サーバ８は、図１におけるステップＳ２、Ｓ３の実行を援助し、証券会社４側に設けることのできる転換社債管理サーバ１２は、ステップＳ３の管理、およびステップＳ４、Ｓ５、Ｓ７の実行を援助する。
【００１８】
取引口座５を、初期状態において、売買指示が前記転換社債管理サーバ１２経由においてのみ可能に設定し、さらに、転換社債管理サーバ１２に処分権限付与手段１６を設けてステップＳ７の実行を制御することにより、例えば、転換社債購入前の脱退申請者９による現金引き出し操作等を規制することが可能になるために、スキームの実行を確実にすることができる。
【００１９】
処分権限付与手段１６による処分権限付与手段１６は、取引口座５における売買制限の方法に対応して設定され、例えば、取引口座５における売買制限を物理的、あるいはパスワード変更等のソフト的手段によるアクセス制限により実現している場合には、取引口座５に対するアクセス制限の解除により実現できる。
【００２０】
また、前記転換社債管理サーバ１２は、母体企業１４により予め定められた有利発行条件による価格を格納する有利発行価格格納部１７を備えるとともに、
前記転換社債注文手段１５は、前記有利発行価格格納部１７内の価格を基準にして購入注文を出力するように構成すると、有利発行のオプションにも対応することが可能になる。
【００２１】
さらに、前記転換社債管理サーバ１２に、
前記処分権限付与手段１６による処分権付与を条件にアクセス可能な売却要求受理部１８と、
売却要求受理時における株価に基づいて所有転換社債の評価金額を演算する評価演算部１９と、
評価演算部１９における評価金額により株式転換、および株式売却を行って所有転換社債を現金化する売却指示手段２０とを付加すると、予め脱退申請者９の意思が速やかな現金化にある際には、売却要求を自動生成して現金化までの手続を自動的に実行することが可能になる。
【００２２】
とりわけ、転換社債購入時に売買益が見込める転換社債の有利発行を採用した場合、転換社債購入と同時の現金化を求めることが多くなると想定されるが、上記売却要求受理部１８を転換社債購入完了時に起動するようにセットしておくことにより、自動的な現金化操作が可能になる。
【００２３】
転換社債の処分は、電話による指図、あるいは取引口座５に電子的に接続したネット取引等、証券会社４が用意する種々の方法によることができるが、
脱退申請者９が操作し、前記処分権限付与手段１６による処分権限付与を条件に前記転換社債管理サーバ１２の売却要求受理部１８を操作可能なクライアント端末２１を含むように構成し、転換社債管理サーバ１２経由の売却を可能にすると、ネット取引に不慣れな脱退申請者９の現金化を容易にすることができる。
【００２４】
以上のシステムに使用する転換社債管理サーバ１２は、
所定の企業年金基金１の脱退申請者９が証券会社４に開設した取引口座５の内容を示す口座照会情報１０が格納される脱退申請者記録手段１１と、
前記基金１からの脱退申請者９に対する脱退一時金の前記取引口座５への入金確認を条件に前記基金１の母体企業１４発行の転換社債を注文する転換社債注文手段１５と、
初期状態において、前記転換社債注文手段１５を経由した売買指示のみが可能な前記取引口座５を、転換社債購入完了を条件に前記取引口座５での直接売買指示を可能にする処分権限付与手段１６とを有して構成することが可能であり、
さらに、
前記処分権限付与手段１６による処分権付与を条件にアクセス可能な売却要求受理部１８と、
売却要求受理部１８における売却要求受理を条件に受理時における株価に基づいて所有転換社債の評価金額を演算する評価演算部１９と、
評価演算部１９における評価金額により株式転換、および株式売却を行って所有転換社債を現金化する売却指示手段２０を付加することができる。
【００２５】
また、上述したシステムに加え、
所定の企業年金基金１の脱退申請者９が証券会社４に開設した取引口座５の内容を示す口座照会情報１０を格納するとともに、該取引口座５での取引操作が可能な転換社債管理サーバ１２を設けるとともに、
前記取引口座５を、初期状態において、前記転換社債注文手段１５を経由した売買指示のみが可能な状態に設定し、
前記転換社債管理サーバ１２は、脱退申請者９宛脱退一時金の前記取引口座５への入金が口座照会情報１０により検出された際に、前記基金１の母体企業１４に取引口座５から送金して該企業発行の転換社債を購入し、
前記口座照会情報１０による転換社債購入完了検出を条件に前記取引口座５での直接売買指示を可能にする基金１脱退年金管理方法を構成することによって基金１脱退年金の管理を行うことができる。
【００２６】
さらに、上述した転換社債管理サーバ１２は、例えば、汎用コンピュータシステム上に、
所定の企業年金基金１の脱退申請者９が証券会社４に開設した取引口座５の内容を示す口座照会情報１０が格納される脱退申請者記録手段１１と、
前記脱退基金１からの脱退申請者９に対する脱退一時金の前記取引口座５への入金確認を条件に前記基金１の母体企業１４発行の転換社債を注文する転換社債注文手段１５と、
初期状態において、前記転換社債注文手段１５を経由した売買指示のみが可能な前記取引口座５を、転換社債購入完了を条件に前記取引口座５での直接売買指示を可能にする処分権限付与手段１６、
として機能させるための転換社債管理サーバ用プログラムを走行させて実現することが可能であり、この場合、
プログラムには、
前記処分権限付与手段１６による処分権付与を条件にアクセス可能な売却要求受理部１８、
売却要求受理部１８における売却要求受理を条件に受理時における株価に基づいて所有転換社債の評価金額を演算する評価演算部１９、
評価演算部１９における評価金額により株式転換、および株式売却を行って所有転換社債を現金化する売却指示手段２０、
としての機能を付加させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、企業年金受給者が基金を脱退した際の脱退一時金の運用を効率的に援助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明により支援される基金脱退年金管理スキームを示す説明図である。
【図２】本発明のシステム構成図である。
【図３】転換社債管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明のシステムの動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図２に示すように、本発明の基金脱退年金管理システムは、年金基金１側に設置される脱退申請者管理サーバ８と、証券会社４側に設置される転換社債管理サーバ１２、および基金１からの脱退申請者９により操作されるクライアント端末２１とを有して構成される。
【００３０】
脱退申請者管理サーバ８は、制御部８ａにバスライン８ｂを介して接続され、該制御部８ａにより動作制御される脱退申請者記録手段７、有利発行価格格納部８ｃ、準備確認フラグ８ｄ、振込手段１３、入出力部８ｅ、および通信部８ｆとを有し、脱退申請者記録手段７には、脱退申請者名２と脱退申請者名２に関連付けられた脱退一時金金額３、後述する取引口座５の口座番号等の取引口座情報６が格納される。
【００３１】
有利発行価格格納部８ｃは、母体企業１４が基金１脱退へのインセンティブとして市場価格より低価で脱退申請者９に転換社債を販売する有利発行を決定している場合には、その価格が格納され、システム実行時に転換社債管理サーバ１２に通知される。
【００３２】
準備確認フラグ８ｄは、システム実行条件の充足を確認するためのもので、脱退申請者９による脱退申請書の受領、証券会社４での取引口座５の開設完了、さらに、脱退一時金を脱退申請者９個人の預金口座等ではなく、取引口座５に直接振り込むことを同意する払込指図書の受領、加えて基金１での脱退一時金の準備完了等、システム実行のための法的契約関係を含む準備が完了すると、脱退申請者管理サーバ８の運用者によりフラグが立てられる。
【００３３】
振込手段１３は、システムの運用が開始され、上記準備確認フラグ８ｄが準備完了を示していることを条件に制御部８ａから出力される振込命令を受けて、脱退申請者記録手段７を検索し、各脱退申請者９の取引口座５に脱退一時金を振り込む。
【００３４】
入出力部８ｅは、準備確認フラグの操作等の脱退申請者管理サーバ８への入力、およびシステムの運用状態、各脱退申請者９に関する情報の出力等を行う。
【００３５】
通信部８ｆは、振込操作時の取引口座５との交信、あるいは送金完了後の転換社債管理サーバ１２への送金完了通知等の交信、さらに、必要に応じてサーバ８の遠隔操作のための機器との交信を行う。
【００３６】
一方、転換社債管理サーバ１２は、制御部１２ａにより制御されて動作する脱退者記録手段１１、有利発行価格格納部１７、振込確認フラグ１２ｂ、転換社債注文手段１５、購入完了確認フラグ１２ｃ、処分権限付与手段１６、売却要求受理部１８、評価演算部１９、売却指示手段２０、入出力部１２ｄ、および通信部１２ｅを有して構成される。入出力部１２ｄは運用開始信号等の転換社債管理サーバ１２への制御信号の入力、あるいは処理内容のプリントアウト等のために配置され、通信部１２ｅは、取引口座５、あるいはインターネット等の通信網２４を経由した後述するクライアント端末２１の通信部２１ａとの交信のために設けられる。
【００３７】
なお、この転換社債管理サーバ１２の上記各構成は、適宜のＯＳで動作する汎用コンピュータのプログラム格納部（図示せず）に格納されるプログラムにより実現することができ、このようなプログラムは、汎用コンピュータに組み込まれた外部記憶装置、入出力装置、通信装置、およびメモリ空間を使用して上記各構成部を構築する。
【００３８】
上記脱退者記録手段１１には、脱退申請者名２、および脱退申請者９用に開設された取引口座５の口座番号、あるいは取引口座５を介した取引に要するパスワード等が格納される取引口座情報１１ａが格納される。また、脱退者記録手段１１には、取引口座５を介した取引状況、および取引結果を示す口座照会情報１０が格納され、取引口座残高の現況、あるいは取引注文内容等が反映される。
【００３９】
有利発行価格格納部１７は、上記脱退申請者管理サーバ８からの出力された有利発行価格を格納し、後述する転換社債注文時の基礎単価として使用される。
【００４０】
振込確認フラグ１２ｂは、初期においては、振込未確認状態にセットされており、制御部１２ａが上記脱退申請者管理サーバ８からの送金完了通知の受領を確認した後、口座照会情報１０によって振込を確認すると振込確認状態に状態反転する。
【００４１】
転換社債注文手段１５は、上記振込確認フラグ１２ｂが振込確認状態に反転していることを条件に起動され、基金１の母体企業１４の発行する転換社債の購入申し込みを行い、取引口座５から予め定められた転換社債購入用支払い口座に購入代金を振り込む。購入申し込みに際して申込者名、取引口座５等の申込者特定のための情報は脱退者記録手段１１から抽出し、さらに、有利発行価格格納部１７に有利発行価格が格納されている場合には、購入単価に当該有利発行価格が使用される。
【００４２】
転換社債注文手段１５からの注文発行は、振込確認フラグ１２ｂの振込確認状態への反転をトリガとして実行することも、あるいは振込確認状態下での別途サーバ運用者による注文命令を契機とするもできる。
【００４３】
転換社債注文手段１５からの注文発行が実行されると、制御部１２ａは口座照会情報１０、あるいは取引口座５からの転換社債入手情報を監視して転換社債の購入完了を確認すると、購入完了確認フラグ１２ｃを購入完了状態に状態反転する。
【００４４】
この実施の形態において、処分権限付与手段１６は、取引口座５開設時に与えられるパスワード以外の暫定パスワードを使用した取引口座５のアクセス制限を行うことにより売買取引の命令ルートを制御し、制御部１２ａは、上記振込確認フラグ１２ｂの振込確認状態への相反転を検出すると、適宜の暫定パスワードを設定して処分権限付与手段１６に通知する。
【００４５】
暫定パスワードを受領した処分権限付与手段１６は、通信部１２ｅを経由して取引口座５にアクセスして取引口座５のパスワードを変更する。以後、転換社債管理サーバ１２から取引口座５へのアクセスに使用するパスワードも、取引口座情報６に格納されたものから暫定パスワードに変更されて取引口座５へのアクセス権は転換社債管理サーバ１２からのものに制限され、上述した転換社債注文手段１５からの注文発行は、暫定パスワードを使用して実行される。
【００４６】
この後、制御部１２ａが購入完了確認フラグ１２ｃの相反転を検出すると、処分権限付与手段１６は、取引口座５のパスワードを再び口座開設時のものに変更し、転換社債管理サーバ１２から取引口座５へのアクセスに使用するパスワードも、取引口座情報６に格納されたものに変更される。
【００４７】
処分権限付与手段１６による取引口座５の開放により、以後、脱退申請者９が通信網２４を経由して取引口座５に接続している場合には、自由に取引口座５内の転換社債の転換、売買取引を行うことができる。
【００４８】
売却要求受理部１８、評価演算部１９、および売却指示手段２０は、脱退申請者９に対して上述した取引口座５に対する直接操作以外の操作オプションを提供することが可能であり、転換社債管理サーバ１２に通信網２４を経由して接続されたクライアント端末２１からの脱退申請者９による転換社債の株式転換、および株式売却を一括で行うために設けられる。
【００４９】
クライアント端末２１からのアクセスは、取引口座５に対するパスワードを使用して行われ、転換社債管理サーバ１２側でのパスワードの認証が成立し、クライアント端末２１との接続が確立すると、まず、評価演算部１９は現在の母体企業１４の株価を入手して取引口座５内の転換社債の転換価格を算出した後、売却した場合の総額を演算し、売却要求受理部１８は、クライアント端末２１のディスプレイ部２１ｂに適宜のインストラクションメッセージ、清算指示アイコンとともに表示して脱退申請者９による清算指示を待ち受ける。
【００５０】
売却要求受理部１８が上記クライアント端末２１からの清算指示を受領すると、売却指示手段２０が起動されて取引口座５に株式転換、株式売却手配を行い、結果をクライアント端末２１のディスプレイ部２１ｂに表示し、これをもって脱退一時金の処理が終了する。
【００５１】
なお、以上においては、清算をクライアント端末２１からの指示により行う場合を説明したが、このほかに、脱退申請者９が予め転換社債を直ちに売却することの意思を表示している場合には、当該脱退申請者９に対しては、売却要求受理部１８に清算指示信号をセットしておき、クライアント端末２１との接続をすることなく、清算取引までを連続的に実行して現金化することもできる。
【００５２】
図４に以上のシステムの動作フローを示す。まず、脱退申請者管理サーバ８が振込手段１３を使用して脱退一時金を取引口座５に送金し（ステップＳ１０）、取引口座５に入金されると（ステップＳ１１）、転換社債管理サーバ１２の口座照会情報１０の口座残高が変化することから、入金が確認される（ステップＳ１２）。
【００５３】
入金の確認により振込確認フラグ１２ｂのビットが反転して（ステップＳ１３）転換社債注文手段１５による注文発注が可能になり、この実施例においては、ビット反転を契機に取引口座５に転換社債の購入注文が出力される（ステップＳ１４）。購入注文は取引口座５からの購入代金の出金を伴い（ステップＳ１５）、転換社債を取得して（ステップＳ１６）購入完了確認フラグ１２ｃが反転すると（ステップＳ１７）、処分権限付与手段１６が作動して取引口座５がクライアント端末２１に対して開放される（ステップＳ１８）。
【００５４】
ステップＳ１８の実行後、クライアント端末２１から取引口座５へのアクセスが可能になり、好みのタイミングで、好みの数量の転換操作、転換株の売却操作（ステップＳ１９）が可能になる。
【００５５】
また、脱退申請者９はクライアント端末２１により転換社債管理サーバ１２にアクセスして転換社債の一括清算を行うこともできる（ステップＳ２０）。一括清算の指示、すなわち、売却要求受理部１８に清算指示がセットされた転換社債管理サーバ１２は、売却指示手段２０から全量転換、売却注文が取引口座５に出力され（ステップＳ２１）、取引口座５への売却代金の入金により制御が終了する（ステップＳ２２）。
【符号の説明】
【００５６】
１        企業年金基金
２        脱退申請者名
３        脱退一時金金額
４        証券会社
５        取引口座
６        取引口座情報
７        脱退申請者記録手段
８        脱退申請者管理サーバ
９        脱退申請者
１０      口座照会情報
１１      脱退申請者記録手段（社債管理サーバ側）
１２      転換社債管理サーバ
１３      振込手段
１４      母体企業
１５      転換社債注文手段
１６      処分権限付与手段
１７      有利発行価格格納部
１８      売却要求受理部
１９      評価演算部
２０      売却指示手段
２１      クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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