(57)【要約】【課題】パトロール券の保管場所を専用に設けることなく、残留紙幣の除去及び搬送部の異常有無の確認ができるようにすること。【解決手段】入金紙幣Ｐの一時保留部４内には、紙幣Ｐを挟み込むための第１，第２のテープ４２，４４と、紙幣Ｐが第１，第２のテープ４２，４４間に挟み込まれた状態で巻き取る紙幣巻取ドラム４１と、第１，第２のテープ４２，４４の面を貫通する方向に光軸を対応させたテープ検出センサＳＥ２とを配し、第１，第２のテープ４２，４４には、テープ検出センサＳＥ２の光軸を遮断する光非透過域４２Ｎ，４４Ｎと、光軸が貫通する光透過域４２Ｓ，４４Ｓに分割する。その光透過域４２Ｓ，４４Ｓに位置付けて、搬送部８を巡回可能なパトロール券ＰＴを巻取り格納しておく。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を取り込むための紙幣入金口と、
入金された紙幣を収納する紙幣カセットと、
前記紙幣入金口から前記紙幣カセットまで前記紙幣を搬送する搬送部と、
前記搬送部に接続して設けられ、取り込まれた前記紙幣を一時的に収納する一時保留部を有する紙幣処理装置であって、
前記一時保留部内には、前記搬送部を巡回可能なパトロール券が格納してあることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
前記一時保留部は紙幣の先入れ後出し方式とするとともに、前記パトロール券を最先位置に格納しておく請求項１記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記一時保留部は、
前記紙幣及びパトロール券を挟み込むための第１のテープと第２のテープと、
前記紙幣及びパトロール券が前記第１のテープと第２のテープ間に挟み込まれた状態で巻き取る紙幣巻取ドラムと、
前記第１のテープ及び第２のテープの面を貫通する方向に光軸を対応させたテープ検出センサと、
前記第１のテープ及び第２のテープのうち少なくとも一方はテープの巻取り方向において、前記テープ検出センサの光軸を遮断する光非透過域と、光軸が貫通する光透過域に分割され、
前記光透過域に位置付けて前記パトロール券を格納する請求項１又は請求項２記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
前記パトロール券は紙幣と略同一外形であって、その表面の一部には透光部を配し、
前記紙幣巻取ドラムに巻き取られる際に前記透光部の位置と対応づけた位置に紙幣検出センサを配し、
当該紙幣検出センサの出力情報により前記パトロール券を識別する請求項３記載の紙幣処理装置。
【請求項５】
前記パトロール券は紙幣と略同一外形であって、その表面の一部には透光部を配したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の紙幣処理装置に使用するパトロール券。
【請求項６】
前記パトロール券に配した透光部は、その搬送方向と直交する方向を軸として左右対称な位置に設けた請求項５記載の紙幣処理装置に使用するパトロール券。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等の入金処理を行う紙幣処理装置及びそれに使用するパトロール券に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関では現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置し、利用者の操作により現金の入出金取引を自動化している。この種の現金自動預払機は取引操作を入力するための顧客操作装置、紙幣を扱う紙幣処理装置、硬貨を扱う硬貨処理装置、顧客の取引口座等を認識するためにキャッシュカード等を受け入れるカード処理装置、そして、通帳に取引内容を印刷する通帳記帳装置により構成されている。
【０００３】
これらの装置が作動した際、例えば紙幣処理装置内において、紙幣の搬送ジャムが発生したときに、ジャム除去操作後に検査券（又はパトロール券）を搬送させて搬送路に紙幣の残留が無いことを検査する。この検査券に研磨材あるいは清掃材を被着させておくことにより搬送性能を安定化させる技術がある（特許文献１）。
【０００４】
また、検査券と紙幣が同一の寸法及び形状に作成されている場合、残留している紙幣と検査券が重なり合ってしまったとき、搬送路に設けたセンサは残留紙幣を検査券と認識してしまう。そこで、検査券の搬送方向の長さを紙幣の長さより短く形成しておくことにより、重なり合ってしまった場合でも、搬送方向の長さを検知することで残留媒体であるのか、検査券であるのか認識できるようにした技術がある（特許文献２）。
【０００５】
一方、前記の紙幣処理装置を利用して例えば入金取引を行う場合には、投入された紙幣の金種、真偽判定、さらに枚数を計数し、それらの情報が正しいことを利用者が確認操作するまで一時的に保留させている。この一時保留部は紙幣をテープに挟み込んだ状態で紙幣とともに収納ドラムに巻き取ることにより紙幣を収納し、このテープを送り出すことにより収納紙幣を繰り出す方式の技術がある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−３３９４６５号公報
【特許文献２】特開平１０−０４９７２４号公報
【特許文献３】特開平１０−２６９３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、検査券を収納しておく検査券収納部が必要であること、特許文献２記載の技術では検査券の長さが紙幣長さより短いので、それに応じた搬送系の構築、具体的には搬送ローラ等の配置間隔を狭くする必要があるので、結果として搬送ローラの数等が増加する場合があり、装置の大型化やコスト増の要因になることが想定される。また、紙幣の一部が折れてしまった場合には検査券と区別がつきにくくなる。
【０００８】
上記紙幣処理装置においては、利用者が入金した入金紙幣を出金取引に利用する、いわゆるリサイクル方式、更にはコンビニエンスストア等における２４時間無休稼働、遠隔地からの集中監視などの技術が普及したが、近時では障害の自動復旧やグローバル化に伴っての他国紙幣や各種金券の取り扱いなども望まれている。この多種多様の紙幣（金券含め）を取り扱う場合に、例えば紙幣ジャムが発生し、残留紙幣をセンサが検出できなかったとき、又は除去できなかったときには現金の違算トラブルになる場合があった。特に特許文献３記載の技術では一時保留部内から紙幣の繰出異常となったとき、構造的にそれらの異常紙幣を自動的に除去するのは難しいものであった。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、検査券（以下、パトロール券という）の保管場所を専用に設けることなく、残留紙幣の除去及び搬送部の異常有無の確認ができる紙幣処理装置を提供することにある。加えて、残留紙幣とパトロール券が重なり合った状態で一時保留部に戻って来ても、残留紙幣であるのかパトロール券のみであるのかを容易に識別できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための請求項１記載の発明は、紙幣を取り込むための紙幣入金口と、入金された紙幣を収納する紙幣カセットと、前記紙幣入金口から前記紙幣カセットまで前記紙幣を搬送する搬送部と、前記搬送部に接続して設けられ、取り込まれた前記紙幣を一時的に収納する一時保留部を有する紙幣処理装置であって、前記一時保留部内には、前記搬送部を巡回可能なパトロール券が格納してあることを特徴とする紙幣処理装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、紙幣の一時保留部をパトロール券の保管場所としたので、パトロール券の専用収納部を必要とせず、装置の大型化及びコスト増とならない紙幣処理装置を提供できるとともに、残留紙幣の除去及び搬送部の異常有無の確認ができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に関する紙幣巻取部の構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に関する紙幣処理装置の構造を示す説明図である。
【図３】本発明の一時保留部の構造を示す説明図である。
【図４】本発明に関するパトロール券を示す説明図である。
【図５】本発明に関する紙幣巻取部を示す平面図である。
【図６】本発明の紙幣巻取部における通常動作時の概念を示す説明図である。
【図７】本発明に関する紙幣処理装置のパトロール動作のフローチャートである。
【図８】本発明に関する紙幣巻取部におけるパトロール動作時の概念を示す説明図である。
【図９】本発明に関するパトロール券の搬送経路例を示す説明図である。
【図１０】本発明に関するパトロール券戻り時の状態想定図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、第１の実施の形態を図面に従って説明する。図２は本発明の実施の形態に関する紙幣処理装置の構造を示す説明図である。１は紙幣処理装置であって、現金自動預払機（ＡＴＭ）の内部に組み込まれ、紙幣Ｐ等の入出金動作を行う装置である。２は紙幣Ｐを取り込むための紙幣入金口としての紙幣入出金口であって、入金取引の場合には利用者が預け入れを希望する紙幣Ｐを投入し、また、出金取引のときには支払われる紙幣Ｐが集積される。３は認識部であって、通過する紙幣Ｐの金種、真偽、正損判定及び計数を行うもので、図示しない認識プログラムにより制御される。
【００１４】
４は後述する紙幣Ｐの一時保留部であって、後述する搬送部８に接続して設けられ、取り込まれた紙幣Ｐの額面確認等が利用者により行われるまで、それらの紙幣Ｐを一時的に収納する部位である。更に、一時保留部４には後述するようにパトロール券ＰＴが収納してある。５は入金された紙幣Ｐのうち出金取引にリサイクルされる紙幣Ｐを格納しておく紙幣カセットであり、金種別に積層状態で格納する。また、図２では紙幣カセット５は３個記載しているが、これに限定されない。６はリジェクト庫であって、出金に不向きな金種や損傷紙幣を格納する部位である。７はリジェクト部であって、ジャム除去した紙幣を格納する部位である。
【００１５】
８は以上の各部を結ぶ搬送部であって、図示しない搬送モータにより回転される搬送ローラや搬送ベルトにより挟持した紙幣Ｐを、例えば紙幣入出金口２から紙幣カセット５まで搬送できるものであり、当該搬送部８には図示しない監視センサが複数配置されている。
【００１６】
なお、本実施の形態ではリジェクト庫６への搬送駆動系は分割点Ｑにて分断され、少なくとも２分割されていることとする。また、９は紙幣入出金口２内への紙幣Ｐの投入及び取出を規制できるシャッタであり、利用者による紙幣Ｐの挿抜時には開閉制御される。本実施の形態では、紙幣入出金口２より投入された紙幣Ｐは矢印Ａ方向から搬送部８に取り込まれる。また搬送部８を経由して紙幣入出金口２に出金される紙幣Ｐは、矢印Ｂ方向から搬送されることとする。
【００１７】
次に、図３は本発明の一時保留部４の構造を示す説明図である。同図を用いて、一時保留部４を説明する。一時保留部４は、紙幣出入口４８から取り込まれた紙幣Ｐ及びパトロール券ＰＴを第１の挟持テープ４２と第２の挟持テープ４４により挟み込まれた状態で巻き取る紙幣巻取ドラム４１と、第１の挟持テープ４２を巻回した第１のテープリール４３と、第２の挟持テープ４４を巻回した第２のテープリール４５とを有する。前記紙幣巻取ドラム４１と第１のテープリール４３との間には第１のガイドローラ４６が設けられ、紙幣巻取ドラム４１と第２のテープリール４５との間には第２のガイドローラ４７が設けられる。
【００１８】
第１のガイドローラ４６及び第２のガイドローラ４７は紙幣出入口４８付近で隣接して設けられ、それぞれ第１の挟持テープ４２と、第２の挟持テープ４４を接触させながら、前記紙幣巻取ドラム４１方向へガイドする。これにより、紙幣出入口４８から取り込まれた紙幣Ｐを第１の挟持テープ４２と第２の挟持テープ４４により挟みながら紙幣巻取ドラム４１へ搬送することができる。
【００１９】
更に、紙幣出入口４８から取り込まれる紙幣Ｐの存在を検出する紙幣搬送監視センサＳＥ１が紙幣出入口４８に設けられる。また、第１の挟持テープ４２及び第２の挟持テープ４４の面を貫通する方向に光軸を対応させて設けたテープ検出センサとしてのテープエンド検出センサＳＥ２が、両ガイドローラ４６、４７と紙幣巻取ドラム４１の間に設けられる。そして、紙幣巻取ドラム４１に紙幣Ｐ及び後述するパトロール券ＰＴが巻き取られているか否かを検出できる紙幣検出センサとしての紙幣残留検出センサＳＥ３が設けられる。
【００２０】
本実施の形態では、紙幣搬送監視センサＳＥ１、テープエンド検出センサＳＥ２、紙幣残留検出センサＳＥ３は、発光素子から照射された赤外光を光軸として、これを受光素子が検出するか否かにより、ＯＮ又はＯＦＦ検出される光透過式センサとして説明する。ただし、これらのセンサＳＥ１〜ＳＥ３は反射型の光学センサであっても良い。
【００２１】
紙幣巻取ドラム４１はドラム軸４１ａにより図示しないフレームに回転可能に軸支されるとともに、前記フレームに固定した紙幣巻取りモータ４１ｂにより正逆回転される。また、第１のテープリール４３は第１のリール軸４３ａに、同様に第２のテープリール４５は第２のリール軸４５ａに回転可能に軸支されるとともに、前記フレームに固定したテープ巻取りモータ４３ｂにより正逆回転される。なお、第１のガイドローラ４６及び第２のガイドローラ４７も前記フレーム等により回転可能に軸支される。
【００２２】
紙幣出入口４８は、図２に示す搬送部８に接続され、搬送されてきた紙幣Ｐを矢印Ｃ方向から第１のガイドローラ４６及び第２のガイドローラ４７間に送り込むことができるような搬送ガイドを形成している。また、第１のガイドローラ４６及び第２のガイドローラ４７間から矢印Ｄ方向に送り出される紙幣Ｐを搬送部８に繰り出すことができるようにもなっている。従って、紙幣巻取りモータ４１ｂを回転させて、紙幣巻取ドラム４１を巻取方向である矢印Ｇ方向に回転させて紙幣Ｐを取り込む際には、テープ巻取りモータ４３ｂも同時に回転させて第１のテープリール４３及び第２のテープリール４５を矢印Ｅ方向に回転させる。逆に紙幣Ｐを送り出す際には、紙幣巻取ドラム４１を紙幣繰出方向である矢印Ｈ方向に回転させ、第１のテープリール４３及び第２のテープリール４５は矢印Ｆ方向に回転させることになる。
【００２３】
以上の構成により、最初に取り込まれた紙幣Ｐは最後に送り出される、いわゆる先入れ後出し方式の一時保留部４となる。なお、この取り込みや送り出し時の回転制御は紙幣巻取ドラム４１の外径が変化する（即ち、取込枚数の増加に伴って外径が増加する）ことと、第１の挟持テープ４２及び第２の挟持テープ４４側の巻外径が変化する（即ち、取込枚数の増加に伴って外径が減少する）ことを考慮して回転制御する必要がある。更には、第１の挟持テープ４２及び第２の挟持テープ４４に弛みが生じることなく回転制御させることが必要となるが、これらは周知技術なので説明は省略する。また、一時保留部４の動作を含め紙幣処理装置１全体の動作は、図示しない制御部により同じく図示しない記憶部に格納された制御プログラムに従って、動作実行される。
【００２４】
ここでパトロール券ＰＴは、第１の挟持テープ４２と第２の挟持テープ４４間に挟み込まれた状態で紙幣巻取ドラム４１に最先位置に巻き取られて保持されている。図３では紙幣巻取ドラム４１の最上層に位置するように図示しているが、実際はパトロール券ＰＴの上側（最上層側）には、第１の挟持テープ４２が存在していることになる。
【００２５】
次に、パトロール券ＰＴについて説明する。図４は本発明に関するパトロール券ＰＴを示す説明図である。同図（ａ）は本発明に関するパトロール券ＰＴを示す説明図であり、同図（ｂ）は紙幣残留検出センサＳＥ３による信号波形図である。パトロール券ＰＴは紙幣Ｐと略同一外形であり、長方形の短手方向を矢印Ｃ−Ｄ方向の搬送方向としている。従って、以下パトロール券ＰＴの短手方向をパトロール券ＰＴの長さＬという。パトロール券ＰＴの剛性は取り扱う紙幣Ｐよりやや高め（硬質）になっている。
【００２６】
またパトロール券ＰＴには、紙幣残留検出センサＳＥ３から照射された赤外光を透過する透光部Ｓが設けられる。パトロール券ＰＴの透光部Ｓは、紙幣巻取ドラム４１に巻き取られたときに、図４（ａ）に示すように、紙幣残留検出センサＳＥ３の光軸が対応するように少なくとも１個以上設けてある。なお、本実施の形態では片側２個、保守員による逆向きセットを想定して、合計４個とする。そして透光部Ｓは、パトロール券ＰＴの搬送部８への巡回動作により、パトロール券ＰＴが表裏反転して戻ってきても毎回の制御を同じにできるように、その搬送方向と直交する方向を軸として左右対称な位置に設けてある。
【００２７】
従って、紙幣残留検出センサＳＥ３の出力波形は図４（ｂ）に示すようになり、ｔ１〜ｔ２とｔ５〜ｔ６は同じ時間となり、更にはｔ２〜ｔ３とｔ４〜ｔ５も同じ時間となる。なお、透光部Ｓは打ち抜き穴であっても良く、更には半透明であっても良い。透光部Ｓの機能としては、透光部Ｓとパトロール券ＰＴの基材に光透過率の差異があり、図４（ｂ）に示すような波形を出力でき所定の閾値で切り分け、デジタル値として把握できれば良い。なお、テープエンド検出センサＳＥ２の光軸との対応位置、即ちパトロール券ＰＴの中央には透光部Ｓを設けてない。
【００２８】
図５は本発明に関する紙幣巻取部４０を示す平面図である。まず、第１の挟持テープ４２及び第２の挟持テープ４４のテープ先端４２Ｔ及び４４Ｔは、紙幣巻取ドラム４１の外周表面に一緒に固着されている。一方、図示しないテープ後端は前記第１のテープリール４３及び第２のテープリール４５に巻回された後、その軸に固着されていることになる。また、紙幣巻取ドラム４１にはスリット４１ｃが形成され、このスリット４１ｃにより生じた空間を前記紙幣残留検出センサＳＥ３の光軸が通過するように配置されている。
【００２９】
第１の挟持テープ４２は、長さ方向の一部を除いて、光非透過域４２Ｎとしての有色域である。一部とは、テープ端部４２Ｔより所定量だけ離れた位置に設けられた所定長Ｚの位置であり、光透過域４２Ｓとなっている。よって、第１の挟持テープ４２は、先端のテープ端部４２Ｔから、まず光非透過域４２Ｎ１、次に光透過域４２Ｓ、次に光非透過域４２Ｎ２と続く。第２の挟持テープ４４も同様に、先端のテープ端部４４Ｔから、光非透過域４４Ｎ１、次に光透過域４４Ｓ、次に光非透過域４４Ｎ２と続く。
【００３０】
パトロール券ＰＴは第１の挟持テープ４２及び第２の挟持テープ４４の最先位置に格納しておく。従って、パトロール券ＰＴは、第１の挟持テープ４２及び第２の挟持テープ４４の光透過域４２Ｓ及び４４Ｓの位置に挟持される。光透過域４２Ｓ及び４４Ｓの所定長Ｚはパトロール券ＰＴの長さＬより長い。この光透過域４２Ｓ及び４４Ｓにパトロール券ＰＴが取り込まれて格納されるように前記第１のテープリール４３と、第２のテープリール４５及び紙幣巻取ドラム４１が回転制御される。前記テープエンド検出センサＳＥ２の出力は、光非透過域４２ＮでＯＮとなり、光透過域４２ＳでＯＦＦとなる。
【００３１】
なお、テープエンド検出センサＳＥ２の赤外線照射光の通過位置においては、第１の挟持テープ４２及び第２の挟持テープ４４は常時重なっているので、一方の挟持テープのみに前述のように光非透過域としての有色域を設け、他方の挟持テープは全て光透過域としても良いことになる。更に光透過域４２Ｓの所定長Ｚ及びパトロール券ＰＴの対応位置Ｗなどは、実験的に求めて最適な位置に設定してある。
【００３２】
図１は本発明に関する紙幣巻取部４０の構造を示す斜視図である。図示するように、パトロール券ＰＴは、第１の挟持テープ４２の光透過域４２Ｓと第２の挟持テープ４４の光透過域４４Ｓに挟まれた状態で紙幣巻取ドラム４１に巻き取られている。そして、パトロール券ＰＴの透光部Ｓはスリット４１ｃにより生じる空間にまたがって位置することになる。このスリット４１ｃには紙幣残留検出センサＳＥ３の光軸が通過しているので、紙幣巻取ドラム４１が回転すると図４（ｂ）に示したような出力波形を紙幣残留検出センサＳＥ３から得ることができる。なお、一時保留部４に紙幣Ｐを取り込むと、先に取り込んであるパトロール券ＰＴの上側に巻き取られることになるので、紙幣残留検知センサＳＥ３からの出力波形は図４（ｂ）に示すようになることはない。
【００３３】
図６は本発明の紙幣巻取部４０における通常動作時の概念を示す説明図である。紙幣処理装置１が紙幣Ｐの入金を受け付けるときには、図６（ａ）に示すように、既にパトロール券ＰＴは紙幣巻取ドラム４１に巻き取られている。紙幣巻取ドラム４１を巻取方向である矢印Ｇ方向に回転させると、紙幣Ｐが矢印Ｃ方向から取り込まれる。そして、入金紙幣が複数枚のときには、図６（ｂ）に示すように順次取り込まれ、１回の操作で取り込める最大枚数まで連続して取り込み動作をする。
【００３４】
認識部３により入金紙幣として判定、計数した金額の合計を図示しない顧客操作装置などに表示し、利用者が「投入金額と一致」を確認し、そのような確認操作を行うと、紙幣巻取ドラム４１は紙幣繰出方向である矢印Ｈ方向に回転する。同時に、第１のテープリール４３及び第２のテープリール４５は矢印Ｆ方向に回転して図６（ｃ）に示すように紙幣Ｐを搬送部８に送り出す動作を開始する。収納していた紙幣Ｐのすべてが送り出されると、図６（ｄ）に示すようにパトロール券ＰＴを残したまま一時保留部４としての処理を終了する。
【００３５】
次に搬送部８における残留確認動作を説明する。なお、紙幣入出金口２や認識部３、紙幣カセット５及び搬送部８などで発生した紙幣搬送ジャムに対しては、自動ジャム除去動作又は係員により除去作業が行われたものとする。従って、本説明は、それらの除去動作や作業が行われたあとの、確認動作として実行されるものとする。
【００３６】
図７は本発明に関する紙幣処理装置１のパトロール動作のフローチャートである。図８は本発明に関する紙幣巻取部４０におけるパトロール動作時の概念を示す説明図である。なお、図７のフローチャートにおける「Ｓ」は動作ステップを意味する。
【００３７】
Ｓ１：図示しない制御部は同じく図示しない記憶部に格納されている制御プログラムに従って、まず、搬送部８を駆動させ、一時保留部４から送り出されるパトロール券ＰＴの受け入れを可能とする。
Ｓ２：同時に一時保留部４に対しても、紙幣巻取ドラム４１を紙幣繰出方向である図８（ａ）に示す矢印Ｈ方向に回転させる。この時には、第１のテープリール４３及び第２のテープリール４５を図３に示す矢印Ｆ方向に回転させることになるが、本フローチャートによる説明では、説明を簡潔にするため、紙幣巻取ドラム４１の回転のみを記載して説明する。
【００３８】
Ｓ３：制御部は、一時保留部４の紙幣搬送監視センサＳＥ１の監視を開始し、パトロール券ＰＴの到達を待つ。即ち、回転開始直後は紙幣搬送監視センサＳＥ１の光軸を遮断しない状態（ＯＦＦ）である。図８（ｂ）に示すように回転動作が進み、パトロール券ＰＴにより紙幣搬送監視センサＳＥ１の光軸が遮断された状態（ＯＮ）から、通過により紙幣搬送監視センサＳＥ１の光軸を遮断しなくなる状態（ＯＦＦ）に変化するまで回転させる。
Ｓ４：紙幣搬送監視センサＳＥ１がＯＦＦしたら一時保留部４の回転動作を停止させる。この紙幣搬送監視センサＳＥ１がＯＦＦした時点では、既に第１の挟持テープ４２及び第２の挟持テープ４４によるパトロール券ＰＴの挟持は行われていない。
【００３９】
Ｓ５：搬送部８に送り出されたパトロール券ＰＴは、予めプログラムされている搬送確認ルートを搬送される。図９は本発明に関するパトロール券ＰＴの搬送経路例を示す説明図である。同図に示すように、例えば、一時保留部４から送り出されたパトロール券ＰＴは矢印Ｋ方向に進み、認識部３を通過して紙幣カセット５上を通過し、分割点Ｑまで搬送する。このとき搬送部８に配置した図示しない監視センサが残留紙幣Ｐ１を検出した場合は、当該残留紙幣Ｐ１をリジェクト部７に送り込む。残留紙幣Ｐ１を検出又はリジェクト部７に送り込んだ後、パトロール券ＰＴは逆方向に搬送されて認識部３を経て、一時保留部４側に向かい、その後、途中から矢印Ｍ方向に向かい紙幣入出金口２内に送り込まれる。紙幣入出金口２に送り込まれたパトロール券ＰＴは分離機能により搬送部８に取り込まれ（矢印Ａ方向）、認識部３を通過して一時保留部４に戻されてくる。
【００４０】
なお、以上の搬送確認ルートは搬送ジャムの発生した取引種別等により適宜最適な巡回経路になるように設定する。例えば、入金取引において、利用者による金額確認が行われたあとの紙幣カセット５への紙幣格納動作中に搬送ジャムしたのであれば、一時保留部４から収納すべき金種の紙幣Ｐを格納する紙幣カセット５までとすることもできる。このようにしてパトロール券ＰＴは一時保留部４から送り出され、搬送部８を巡回したのち一時保留部４に戻ってくる。
【００４１】
Ｓ６：制御部は制御プログラムに従って、搬送部８に配置した図示しない監視センサによりパトロール券ＰＴが一時保留部４近くの所定位置まで戻ってくるのを待つ。
Ｓ７：パトロール券ＰＴが所定位置まで戻ってくると、一時保留部４が起動される。まず紙幣巻取ドラム４１を巻取方向である図８（ｃ）に示す矢印Ｇ方向に回転させる。なお、紙幣巻取ドラム４１や第１及び第２のテープ巻取りリール４３、４５の回転起動性能により、例えば紙幣搬送監視センサＳＥ１がパトロール券ＰＴの到達（ＯＮする）を待ってから、紙幣巻取ドラム４１を回転させることもできる。搬送部８からの受け渡しに支障がなければ良いので、搬送速度を制御することでも対応できる。
【００４２】
Ｓ８：制御部はテープエンド検出センサＳＥ２がＯＮしており、続いてＯＦＦし、そして再びＯＮするまで巻き取る。即ち、最初のＯＮは図５に示す光非透過域４２Ｎ１による光軸の遮断（ＯＮ）であり、次のＯＦＦは光透過域４２Ｓとの対応で光軸が通る（ＯＦＦ）であり、そしてパトロール券ＰＴの到達により光軸の遮断（ＯＮ）されることになる。
Ｓ９：このようにして、パトロール券ＰＴが図８（ｃ）に示すようにテープエンド検出センサＳＥ２の位置まで搬送されると、紙幣残留検出センサＳＥ３によるパトロール券ＰＴの取り込み監視が開始される。
【００４３】
Ｓ１０：制御部は紙幣残留検出センサＳＥ３の出力記録を開始する。この出力記録は出力波形（アナログ）を所定の閾値で２値化しデジタル情報として搬送量（時間）とともに記憶部に格納する。
Ｓ１１：パトロール券ＰＴが紙幣巻取ドラム４１に外周面に接してから所定量、例えば、紙幣巻取ドラム４１が概ね半回転する程度取り込まれたら次のステップＳ１２に進める。この時の所定量はパトロール券ＰＴの長さＬに相当する区間に所定の滑り誤差等を加味して決めた量である。
【００４４】
Ｓ１２：制御部はステップＳ１１における所定量の搬送が終了したら、紙幣残留検出センサＳＥ３の出力記録を終了させる。
Ｓ１３：制御部は搬送部８及び紙幣巻取ドラム４１の回転を停止させる。この停止状態においてパトロール券ＰＴは図３に示すように紙幣巻取ドラム４１の略下方に静止していることになる。なお、ステップＳ１１における回転量を増やすと、紙幣Ｐが紙幣巻取ドラム４１の下側に位置してきたとき、例えば図８（ｄ）に示すような位置まで回転させると、紙幣残留検出センサＳＥ３が再度ＯＮ／ＯＦＦ出力することを考慮したものである。
【００４５】
Ｓ１４：制御部は、記憶部に記録した紙幣残留検出センサＳＥ３の出力記録を読み出して解析する。図１０は本発明に関するパトロール券戻り時の状態想定図である。図１０（ａ）に示すように正常なパトロール券ＰＴのみであれば、図４（ｂ）に示したような出力波形が得られるはずであり、時間ｔ１〜ｔ２、ｔ３〜ｔ４、ｔ５〜ｔ６の区間においてデジタル値「１」を検出していることになる。また、図１０（ｂ）に示したようにパトロール券ＰＴと残留紙幣Ｐ１が全く重なっている場合には、ｔ２〜ｔ３、ｔ４〜ｔ５の区間での出力は記録されないことになる。更に図１０（ｃ）に示したようにパトロール券ＰＴの一部に残留紙幣Ｐ１が重なり合って取り込まれた時には、終端側での検出時間は同じであっても、全体（ｔ１〜ｔ６）は長時間になるし、ｔ２〜ｔ３の出力は検出できないことになる。最後に、図１０（ｄ）に示したように残留紙幣Ｐ１とパトロール券ＰＴが連鎖している場合には、最初のｔ１〜ｔ２までの時間が長くなることになる。
【００４６】
Ｓ１５：制御部は、前記ステップＳ１４における解析の結果、図４（ｂ）に示した出力情報と一致するか否かで識別する。正常であれば「残留媒体なし」としてパトロール結果を記憶部に記録して処理を終了する。また、図示しない監視系システムなどに正常終了を通知してもよい。
Ｓ１６：前ステップＳ１４における解析の結果、異常と識別された時には「残留媒体あり、除去」としてパトロール結果を記憶部に記録して処理を終了する。通常、残留媒体Ｐ１が存在すると違算等の原因になる可能性があるので、この一時保留部４に格納した残留紙幣Ｐ１とパトロール券ＰＴを送り出して、例えば、紙幣入出金口２による分離取り込みを実行して、残留紙幣Ｐ１のみをリジェクト部７に搬送する。そして、パトロール券ＰＴのみを一時保留部４に戻すことができ、取引を開始することができる。
【００４７】
以上の説明において、図１、図６及び図８で第１の挟持テープ４２と第２の挟持テープ４４が紙幣巻取ドラム４１より離れるに従って隙間が広くなるように図示してあるが、本発明の理解を容易にするためであり、図３等からも明らかなように第１のガイドローラ４６及び第２のガイドローラ４７と紙幣巻取ドラム４１間は互いに接触していることになる。
【００４８】
次に、一時保留部４からの紙幣Ｐの送り出しができない場合について説明する。例えば、紙幣出入口４８近傍で搬送ジャムが発生すると、送り出しできなくになった紙幣Ｐはパトロール券ＰＴの送出方向前側に存在する。従って、紙幣搬送監視センサＳＥ１や紙幣残留検出センサＳＥ３で残留紙幣Ｐ２を検出した場合、紙幣巻取ドラム４１を紙幣繰出方向である矢印Ｈ方向に回転させて、パトロール券ＰＴを送り出すように動作させる。パトロール券ＰＴは残留紙幣Ｐ２より剛性が高いので一時保留部４から搬送部８に残留紙幣Ｐ２を繰り出すことができる。
【００４９】
繰り出された残留紙幣Ｐ２が入金取消の紙幣Ｐであれば紙幣入出金口２へ搬送する。この入金取消紙幣に対しては金種と枚数情報を把握しているので、認識部３を通過させずに直接紙幣入出金口２に搬送するが、認識部３を通過させての搬送も可能である。そして、シャッタ９を開いて利用者に返却する。一方、繰り出された残留紙幣Ｐ２が紙幣カセット５に収納すべき紙幣Ｐであれば、リジェクト部７に搬送することになる。なお、前者の場合、パトロール券ＰＴも紙幣入出金口２に搬送されてしまうので、利用者に返却紙幣を除いてパトロール券ＰＴのみ投入するよう要請することもできる。この投入要請は、パトロール券ＰＴの紙幣巻取ドラム４１への初期収納動作としても利用する。この場合には「操作手順」をパトロール券ＰＴに印刷しておくと良い。後者の場合には、パトロール券ＰＴのみ分割点Ｑ直前で停止するよう搬送制御すれば良いのは前述の通りである。
【００５０】
以上本発明の実施の形態によれば、紙幣の一時保留部４をパトロール券ＰＴの保管場所としたので、パトロール券ＰＴの専用収納部を必要とせず、装置の大型化及びコスト増とならない紙幣処理装置を提供できる。更に、本実施の形態によれば、パトロール券ＰＴが一時保留部の紙幣巻取ドラム４１の最先位置に格納してあるので、残留紙幣が搬送部８内に残留しても、容易に除去可能となる。
【００５１】
また、パトロール券ＰＴは券面内に透光部Ｓを設け、当該透光部Ｓに合わせて紙幣残留検出センサＳＥ３の光軸を設けたので、パトロール券ＰＴの長さ情報と券面内に設けた透光部Ｓの位置及び数量情報により、紙幣Ｐとパトロール券ＰＴが重なり合っても紙幣Ｐであるのかパトロール券ＰＴのみであるのかを容易に識別できるという効果を有する。なお、パトロール券ＰＴが認識部３を通過するので、パトロール券ＰＴには調整用の磁気センサ出力確認部を設たり、取扱マニュアルなどの文字情報を印刷しても良い。
【００５２】
本発明は金融窓口や交通機関の駅に設置される現金処理装置や各種チケット類の発券機などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１        紙幣処理装置
２        紙幣入出金口
４        一時保留部
８        搬送部
４１      紙幣巻取ドラム
４２      第１の挟持テープ
４２Ｎ    光非透過域
４２Ｓ    光透過域
４４      第２の挟持テープ
４４Ｎ    光非透過域
４４Ｓ    光透過域
Ｐ        紙幣
ＰＴ      パトロール券
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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