(57)【要約】【課題】電子部品等の多数の部品を工程によらず安定して保持可能な部品搬送キャリアを提供する。【解決手段】本発明に係る部品搬送キャリア１は、平板状の下部板２０と、厚さ方向に貫通する複数の第１の孔部が形成され、下部板２０上に重ねて接合される平板状の中間板３０と、厚さ方向に貫通する複数の第２の孔部が第１の孔部に対応する位置に形成され、中間板３０上に重ねて接合される平板状の上部板４０と、からなり、第１の孔部および前記第２の孔部は、部品を収容する複数の収容部１０を構成し、中間板３０は、収容部１０内の部品を付勢して挟持する弾性部材３１を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の下部板と、
厚さ方向に貫通する複数の第１の孔部が形成され、前記下部板上に重ねて接合される平板状の中間板と、
厚さ方向に貫通する複数の第２の孔部が前記第１の孔部に対応する位置に形成され、前記中間板上に重ねて接合される平板状の上部板と、からなり、
前記第１の孔部および前記第２の孔部は、部品を収容する複数の収容部を構成し、
前記中間板は、前記収容部内の前記部品を付勢して挟持する弾性部材を備えることを特徴とする、
部品搬送キャリア。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記中間板と一体形成され、前記第２の孔部の内側に突出する腕部と、前記腕部の先端に設けられて前記部品に当接する当接部と、からなることを特徴とする、
請求項１に記載の部品搬送キャリア。
【請求項３】
前記腕部は、Ｕ字状に曲折して一端が前記当接部に繋がる第１のＵ字状部を備えることを特徴とする、
請求項２に記載の部品搬送キャリア。
【請求項４】
前記腕部は、前記第１のＵ字状部の他端から前記第１のＵ字状部の内側方向に曲折した後に前記中間板に繋がることを特徴とする、
請求項３に記載の部品搬送キャリア。
【請求項５】
前記腕部は、前記第１のＵ字状部の他端からＵ字状に曲折して前記中間板に繋がる第２のＵ字状部を備えることを特徴とする、
請求項３または４に記載の部品搬送キャリア。
【請求項６】
前記第２のＵ字状部は、Ｓ字状に蛇行するように形成された蛇行領域を前記第１のＵ字状部側の部分に備えることを特徴とする、
請求項５に記載の部品搬送キャリア。
【請求項７】
前記蛇行領域は、複数のＳ字形が連続する形状に形成されていることを特徴とする、
請求項６に記載の部品搬送キャリア。
【請求項８】
前記下部板および前記上部板の少なくとも一方には、前記腕部と対向する面に、凹部が形成されていることを特徴とする、
請求項２乃至７のいずれかに記載の部品搬送キャリア。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記部品を前記収容部内に収容可能とする退避状態となるために外部の操作部材から操作力を受ける操作面を備えることを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載の部品搬送キャリア。
【請求項１０】
前記弾性部材には、厚さ方向に貫通する操作孔が形成され、
前記操作面は、前記操作孔の内周面であることを特徴とする、
請求項９に記載の部品搬送キャリア。
【請求項１１】
前記下部板および前記上部板の少なくとも一方には、前記操作面に対応する位置に、前記操作部材を挿通して前記弾性部材を操作するための挿通孔が形成されていることを特徴とする、
請求項９または１０に記載の部品搬送キャリア。
【請求項１２】
前記下部板には、前記収容部に対応する位置に、厚さ方向に貫通する下部挿通孔が形成されていることを特徴とする、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の部品搬送キャリア。
【請求項１３】
前記下部板、前記中間板および前記上部板は、複数箇所のスポット溶接により互いに接合されることを特徴とする、
請求項１乃至１２のいずれかに記載の部品搬送キャリア。
【請求項１４】
前記複数の収容部のうちの少なくとも一部の前記収容部の近傍に溶接点が設定されることを特徴とする、
請求項１３に記載の部品搬送キャリア。
【請求項１５】
前記複数の収容部は、マトリクス状に配列され、
縦方向および横方向に一定の間隔で前記収容部の近傍に溶接点が設定されることを特徴とする、
請求項１４に記載の部品搬送キャリア。
【請求項１６】
前記収容部の周囲の上面に、溝部が形成されていることを特徴とする、
請求項１乃至１５のいずれかに記載の部品搬送キャリア。
【請求項１７】
前記溝部は、前記複数の収容部にわたって連続的に形成されていることを特徴とする、
請求項１６に記載の部品搬送キャリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品等の部品を収容して搬送する部品搬送キャリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圧電振動子等の電子部品の小型化が進み、表面実装可能なチップ状の電子部品が多くなっている。このような電子部品は非常に小さいため、製造過程においては一般に、部品搬送キャリアに電子部品を収容し、この部品搬送キャリアを搬送することにより、複数の電子部品を各製造工程の間でまとめて搬送するようにしている。また、製造工程によっては、電子部品を部品搬送キャリアに収容した状態のままで、各種加工や検査が行われる。
【０００３】
しかしながら、従来の部品搬送キャリアは、プレートを窪ませて形成した複数の収容部を設け、単にこの収容部内に電子部品を載置して収容するものであったため、例えば搬送中に振動が加わったような場合に、電子部品が収容部から脱落するという問題があった。特に、電子部品を部品搬送キャリアに収容した状態のままで各種加工や検査を行う場合には、電子部品の一部を収容部から突出させる必要があり、脱落を防ぐために収容部を深くすることができないため、この問題が顕著となっていた。
【０００４】
このような問題に対し、収容部内に収容した電子部品を押圧して挟持する部品搬送キャリアが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の部品搬送キャリア（搬送フレーム）では、ベース層材と位置決め層材の間にスライド移動するばね層材を備えるという複雑な構造となっているため、製造コストが上昇すると共に、動作の信頼性を確保できない場合があるという問題があった。
【０００７】
具体的には、小型化が年々進行する電子部品を多数収容可能に部品搬送キャリアを構成した場合、位置決め層材およびばね層材を薄手且つ幅広に構成する必要があるが、このような場合に、位置決め層材およびばね層材の平坦性を維持し、撓みや引っかかり等することなくばね層材をスライドさせることは非常に困難である。
【０００８】
また、電子部品を挟持するばね層材の第１弾性体と位置決め層材の開口端との高さが異なっていることから電子部品にモーメントが作用するため、電子部品を安定して挟持することができないという問題があった。特に、例えば部品搬送キャリア上で電子部品のパッケージを溶接して封止する場合のように部品搬送キャリアに熱が加わる工程においては、熱により位置決め層材が歪み、第１弾性体との位置関係が変化して電子部品を挟持不能となる可能性があるため、使用できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑み、電子部品等の多数の部品を工程によらず安定して保持可能な部品搬送キャリアを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、平板状の下部板と、厚さ方向に貫通する複数の第１の孔部が形成され、前記下部板上に重ねて接合される平板状の中間板と、厚さ方向に貫通する複数の第２の孔部が前記第１の孔部に対応する位置に形成され、前記中間板上に重ねて接合される平板状の上部板と、からなり、前記第１の孔部および前記第２の孔部は、部品を収容する複数の収容部を構成し、前記中間板は、前記収容部内の前記部品を付勢して挟持する弾性部材を備えることを特徴とする、部品搬送キャリアである。
【００１１】
（２）本発明はまた、前記弾性部材は、前記中間板と一体形成され、前記第２の孔部の内側に突出する腕部と、前記腕部の先端に設けられて前記部品に当接する当接部と、からなることを特徴とする、上記（１）に記載の部品搬送キャリアである。
【００１２】
（３）本発明はまた、前記腕部は、Ｕ字状に曲折して一端が前記当接部に繋がる第１のＵ字状部を備えることを特徴とする、上記（２）に記載の部品搬送キャリアである。
【００１３】
（４）本発明はまた、前記腕部は、前記第１のＵ字状部の他端から前記第１のＵ字状部の内側方向に曲折した後に前記中間板に繋がることを特徴とする、上記（３）に記載の部品搬送キャリアである。
【００１４】
（５）本発明はまた、前記腕部は、前記第１のＵ字状部の他端からＵ字状に曲折して前記中間板に繋がる第２のＵ字状部を備えることを特徴とする、上記（３）または（４）に記載の部品搬送キャリアである。
【００１５】
（６）本発明はまた、前記第２のＵ字状部は、Ｓ字状に蛇行するように形成された蛇行領域を前記第１のＵ字状部側の部分に備えることを特徴とする、上記（５）に記載の部品搬送キャリアである。
【００１６】
（７）本発明はまた、前記蛇行領域は、複数のＳ字形が連続する形状に形成されていることを特徴とする、上記（６）に記載の部品搬送キャリアである。
【００１７】
（８）本発明はまた、前記下部板および前記上部板の少なくとも一方には、前記腕部と対向する面に、凹部が形成されていることを特徴とする、上記（２）乃至（７）のいずれかに記載の部品搬送キャリアである。
【００１８】
（９）本発明はまた、前記弾性部材は、前記部品を前記収容部内に収容可能とする退避状態となるために外部の操作部材から操作力を受ける操作面を備えることを特徴とする、上記（１）乃至（８）のいずれかに記載の部品搬送キャリアである。
【００１９】
（１０）本発明はまた、前記弾性部材には、厚さ方向に貫通する操作孔が形成され、前記操作面は、前記操作孔の内周面であることを特徴とする、上記（９）に記載の部品搬送キャリアである。
【００２０】
（１１）本発明はまた、前記下部板および前記上部板の少なくとも一方には、前記操作面に対応する位置に、前記操作部材を挿通して前記弾性部材を操作するための挿通孔が形成されていることを特徴とする、上記（９）または（１０）に記載の部品搬送キャリアである。
【００２１】
（１２）本発明はまた、前記下部板には、前記収容部に対応する位置に、厚さ方向に貫通する下部挿通孔が形成されていることを特徴とする、上記（１）乃至（１１）のいずれかに記載の部品搬送キャリアである。
【００２２】
（１３）本発明はまた、前記下部板、前記中間板および前記上部板は、複数箇所のスポット溶接により互いに接合されることを特徴とする、上記（１）乃至（１２）のいずれかに記載の部品搬送キャリアである。
【００２３】
（１４）本発明はまた、前記複数の収容部のうちの少なくとも一部の前記収容部の近傍に溶接点が設定されることを特徴とする、上記（１３）に記載の部品搬送キャリアである。
【００２４】
（１５）本発明はまた、前記複数の収容部は、マトリクス状に配列され、縦方向および横方向に一定の間隔で前記収容部の近傍に溶接点が設定されることを特徴とする、上記（１４）に記載の部品搬送キャリアである。
【００２５】
（１６）本発明はまた、前記収容部の周囲の上面に、溝部が形成されていることを特徴とする、上記（１）乃至（１５）のいずれかに記載の部品搬送キャリアである。
【００２６】
（１７）本発明はまた、前記溝部は、前記複数の収容部にわたって連続的に形成されていることを特徴とする、上記（１６）に記載の部品搬送キャリアである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の部品搬送キャリアによれば、電子部品等の多数の部品を工程によらず安定して保持可能という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態に係る部品搬送キャリアの平面図である。（ｂ）部品搬送キャリアの正面図である。（ｃ）部品搬送キャリアの底面図である。
【図２】（ａ）図１（ａ）の一部を拡大した拡大平面図である。（ｂ）図１（ｃ）の一部を拡大した拡大底面図である。（ｃ）収容部に部品を収容した状態を示した拡大平面図である。
【図３】（ａ）下部板の平面図である。（ｂ）図３（ａ）の一部を拡大した拡大平面図である。
【図４】下部板の構成を部分的に示した概略図である。
【図５】（ａ）中間板の平面図である。（ｂ）図５（ａ）の一部を拡大した拡大平面図である。
【図６】（ａ）上部板の平面図である。（ｂ）図６（ａ）の一部を拡大した拡大平面図である。
【図７】（ａ）下部板の孔部および凹部と、中間板の弾性部材および孔部と、上部板の孔部との重なりを示した拡大平面図である。（ｂ）図７（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。（ｃ）図７（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】（ａ）当接部を退避させた状態を示した拡大平面図である。（ｂ）図８（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】（ａ）収容部内に部品を収容した状態を示した拡大平面図である。（ｂ）図９（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｅ）部品搬送キャリアへの部品の収容方法を示した概略図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）弾性部材の形状のバリエーションを示した拡大平面図である。
【図１２】（ａ）部品搬送キャリアの上面に溝部を設けた例を示した平面図である。（ｂ）図１２（ａ）の一部を拡大した拡大平面図である。（ｃ）図１２（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図であり、部品にシーム溶接を行う場合の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の例について詳細に説明する。
【００３０】
図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係る部品搬送キャリア１の平面図であり、同図（ｂ）は、部品搬送キャリア１の正面図であり、同図（ｃ）は、部品搬送キャリア１の底面図である。
【００３１】
部品搬送キャリア１は、略長方形状の平板であり、同図（ａ）に示される上面側に複数の窪みである収容部１０が設けられており、この収容部１０内に電子部品等の各種部品を収容して搬送するものである。本実施形態では、長方形状の部品を搬送することを想定して、収容部１０を長方形状に構成している。また、収容部１０は、８×１６のマトリクス状に配置されており、部品搬送キャリア１は、最大１２８個の部品を一度に搬送することが可能となっている。
【００３２】
収容部１０内には、収容された部品を付勢して挟持するための弾性部材３１の一部が突出している。そして、収容部１０の近傍には、この弾性部材３１を操作するための挿通孔１１が設けられている。この挿通孔１１は、同図（ａ）および（ｃ）に示されるように、厚さ方向に貫通する孔となっている。
【００３３】
部品搬送キャリア１の底面側には、同図（ｃ）に示されるように、各収容部１０に対応する位置に、それぞれ４つの下部挿通孔１２が設けられている。この下部挿通孔１２は、部品の検査を行う場合に、収容部１０内に収容された部品の電極に下方からプローブを接触させるためのものである。
【００３４】
また、部品搬送キャリア１の長手方向の両端部には、部品を収容部１０内に収容する場合や収容部１０内の部品に加工等の処理を施す場合等に、部品搬送キャリア１の位置を決定するための位置決め孔１３がそれぞれ設けられている。また、長手方向の一端には、○○するための矩形状の切欠き１４（★切欠き１４の用途についてご教示ください★）が設けられている。
【００３５】
本実施形態の部品搬送キャリア１は、同図（ｂ）に示されるように、下部板２０と、下部板２０の上に重ねて接合される中間板３０と、中間板３０の上に重ねて接合される上部板４０の３枚の平板から構成されている。なお、部品搬送キャリア１の対角部に設けられた２つの孔は、下部板２０、中間板３０および上部板４０を接合する際の位置決めに使用される組立用孔１５である。
【００３６】
下部板２０、中間板３０および上部板４０の接合は、本実施形態では、スポット溶接によって行われる。スポット溶接を行う溶接点１６は、本実施形態ではまず、同図（ａ）および（ｃ）に示されるように、複数の収容部１０の外側の外周部分において略千鳥状に配置している。さらに、本実施形態では、収容部１０の近傍にも溶接点１６を設けるようにしている。具体的には、マトリクス状に配置された収容部１０の縦方向および横方向にそれぞれ２つおきの間隔で、収容部１０の角部近傍に溶接点１６を配置している。
【００３７】
このように、収容部１０の近傍に溶接点１６を設けることにより、下部板２０、中間板３０および上部板４０の撓みによる浮き上がりを防いで確実に密着させ、収容部１０の深さを所定の寸法に設定することができる。また、部品搬送キャリア１に熱が加わったような場合にも、下部板２０、中間板３０および上部板４０が個別に歪んで浮き上がるのを防止することができる。
【００３８】
図２（ａ）は、図１（ａ）の一部を拡大した拡大平面図であり、図２（ｂ）は、図１（ｃ）の一部を拡大した拡大底面図であり、図２（ｃ）は、収容部１０に部品１００を収容した状態を示した拡大平面図である。
【００３９】
これらの図に示されるように、収容部１０は、収容する部品１００の形状に合わせて平面視が長方形状に形成されており、４つの角部には、部品１００の角部を回避するための逃げ溝１０ａがそれぞれ形成されている。詳細は後述するが、収容部１０は、外周部分が中間板３０および上部板４０に形成された孔部から構成され、底部分が下部板２０から構成される窪みとなっている。
【００４０】
挿通孔１１は、下部板２０および上部板４０に形成された楕円形断面の孔部から構成される貫通孔であり、収容部１０の長手方向端部の近傍に設けられている。下部挿通孔１２は、下部板２０に形成された略正方形断面の４つの孔部から構成されている。下部挿通孔１２は、収容部１０内の部品１００の電極位置に対応する位置に設けられており、本実施形態では、収容部１０の四隅部分に対応する位置に配置されている。
【００４１】
弾性部材３１は、詳細は後述するが、中間板３０と一体的に形成されており、下部板２０と上部板３０の間で弾性変形可能な形状に構成されている。弾性部材３１は、部品１００に当接する当接部３１ａの一部が収容部１０内に突出した状態となるように形成されており、弾性変形の復元力により収容部１０内の部品１００を収容部の対向する端面である当接面１０ｂに向けて付勢する。これにより、収容部１０内の部品１００は、弾性部材３１の当接部３１ａと、収容部１０の当接面１０ｂとの間に挟持され、収容部１０内に安定的に保持されることとなる。
【００４２】
弾性部材３１の当接部３１ａには、挿通孔１１と重なる位置に挿通孔１１と同じく厚さ方向に貫通する操作孔３１ｂが設けられている。収容部１０内に部品１００を収容する場合には、外部から挿通孔１１を介してこの操作孔３１ｂ内に棒状の操作部材を挿入して当接部３１ａを収容部１０から退避させる。
【００４３】
次に、部品搬送キャリア１を構成する下部板２０、中間板３０および上部板４０について説明する。
【００４４】
図３（ａ）は、下部板２０の平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の一部を拡大した拡大平面図である。これらの図に示されるように、下部板２０には、挿通孔１１を構成する孔部２１および下部挿通孔１２を構成する孔部２２が、挿通孔１１および収容部１０に対応する位置にマトリクス状に形成されている。また、下部板２０の外周部分には、位置決め孔１３を構成する孔部２３、組立用孔１５を構成する孔部２５および切欠き１４を構成する切欠き２４がそれぞれの位置に形成されている。なお、孔部２１、２２、２３、２５は、全て厚さ方向に貫通する貫通孔である。
【００４５】
さらに、本実施形態では、下部板２０の上面、すなわち中間板３０に対向する面において、孔部２１、２２の近傍に凹部２６を設けている。この凹部２６は、中間板３０が備える弾性部材３１に対向する面を部分的に窪ませたものであり、平面視が弾性部材３１の形状に合わせた略Ｌ字形状となっている。
【００４６】
なお、本実施形態では、下部板２０はステンレスから構成されており、孔部２１、２２、２３、２５および凹部２６はエッチングにより形成されている。また、下部板２０に部品搬送キャリア１の強度部材としての役割を持たせていることから、下部板２０の厚みを、中間板３０および上部板４０の約４倍の０．６ｍｍとしている。
【００４７】
また、本実施形態では、２枚の板を重ねて接合することにより、下部板２０を構成している。図４は、下部板２０の構成を部分的に示した概略図である。同図に示されるように、下部板２０は、厚さ方向に貫通する孔部２１ａ、２２ａが形成された板２０ａと、厚さ方向に貫通する孔部２１ｂ、２２ｂ、２６ｂが形成された板２０ｂとを、孔部２１ａおよび孔部２１ｂの位置、ならびに孔部２２ａおよび孔部２２ｂの位置を合わせた状態で重ね、スポット溶接で接合することにより形成されている。
【００４８】
板２０ａの孔部２１ａおよび板２０ｂの孔部２１ｂは挿通孔１１を構成し、板２０ａの孔部２２ａおよび板２０ｂの孔部２２ｂは下部挿通孔１２を構成する。また、板２０ｂの孔部２６ｂは、板２０ａの上面２０ａ１と共に凹部２６を構成する。なお、本実施形態では、板２０ａおよび板２０ｂの厚みをそれぞれ０．３ｍｍとしており、各孔部はエッチングにより形成されている。
【００４９】
図５（ａ）は、中間板３０の平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の一部を拡大した拡大平面図である。これらの図に示されるように、中間板３０には、厚さ方向に貫通する貫通孔である複数の孔部３２が、収容部１０に対応する位置にマトリクス状に形成されている。そして、この孔部３２の形状により、中間板３０と一体的に形成された弾性部材３１が構成されている。また、中間板３０の外周部分には、位置決め孔１３を構成する孔部３３、組立用孔１５を構成する孔部３５および切欠き１４を構成する切欠き３４がそれぞれの位置に形成されている。
【００５０】
本実施計形態では、同図（ｂ）に示されるように、厚さ方向に貫通する孔部３２の輪郭形状によって弾性部材３１を形成している。すなわち、弾性部材３１は、孔部３２の内側に突出した状態で中間板３０と一体的且つ同一面内に形成されている。このようにして弾性部材３１を形成することにより、部品搬送キャリア１に部品を挟持する弾性部材３１を安価に付加することができる。また、中間板３０と共に弾性部材３１を薄手に構成することができるため、非常に小さく薄い部品１００についても適切に挟持することが可能となっている。
【００５１】
弾性部材３１は、上述のように、部品１００に当接する当接部３１ａと、当接部３１ａを退避させる（図の右方向に移動させる）場合に棒状の操作部材を挿入する操作孔３１ｂを備えている。さらに、弾性部材３１は、当接部３１ａと中間板３０の間で両者を繋ぐと共に、腕部３１ｃを備えている。この腕部３１ｃは、当接部３１ａを支持すると共に、弾性変形して付勢力を発生する部分である。従って、腕部３１ｃは、弾性変形しやすい形状であると共に、弾性変形した場合に生じる最大応力を低減して疲労破壊が生じ難い形状に構成されている。
【００５２】
具体的に腕部３１ｃは、略Ｕ字状に曲折して一端が当接部３１ａに繋がる第１のＵ字状部３１ｃ１と、第１のＵ字状部３１ｃ１の他端から略Ｕ字状に曲折して中間板３０に繋がる第２のＵ字状部３１ｃ２を備えている。これら第１のＵ字状部３１ｃ１と第２のＵ字状部３１ｃ２は、互いに直交する方向で交わると共に第２のＵ字状部３１ｃ２が第１のＵ字状部３１ｃ１の内側に位置するように構成されている。すなわち、腕部３１ｃは、第１のＵ字状部３１ｃ１から第１のＵ字状部３１ｃ１の内側方向に曲折して第２のＵ字状部３１ｃ２に繋がり、その後第２のＵ字状部３１ｃ２が中間板３０に繋がるように構成されている。
【００５３】
このように、当接部に繋がる第１のＵ字状部３１ｃ１を設けることにより、当接部３１ａを退避させる場合にＵ字形を開くように第１のＵ字状部３１ｃ１を変形させることができるため、歪みを適宜に分散させて発生する最大応力を低減することができる。そして、中間板３０と第１のＵ字状部３１ｃ１を繋ぐ第２のＵ字状部３１ｃ２を設けることにより、当接部を退避させる場合にＵ字形を閉じる用に第２のＵ字状部３１ｃ２を変形させることができる。これにより、歪みをさらに分散させ、最大応力をより小さなものにすることができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、腕部３１ｃに生じる応力をより低減させるべく、第２のＵ字状部３１ｃ２に、略Ｓ字状に蛇行するように形成された蛇行領域３１ｃ２ａを設けている。具体的には、第２のＵ字状部３１ｃ２の第１のＵ字状部３１ｃ１側の部分に２つの略Ｓ字形が連続する形状で第１のＵ字状部３１ｃ１に繋がる蛇行領域３１ｃ２ａを設けると共に、中間板３０側の部分に略Ｌ字状に曲折して中間板３０に繋がるＬ字状領域３１ｃ２ｂを設けている。
【００５５】
このように、蛇行領域３１ｃ２ａを設けることにより、当接部３１ａを退避させる場合に半ば蛇腹のように蛇行領域３１ｃ２ａを変形させることができる。これにより、歪みをさらに分散させ、最大応力を一層小さなものにすることができる。
【００５６】
本実施形態のように弾性部材３１を中間板３０と一体的に形成した場合、板状の弾性部材３１を本来変形しにくい方向である中間板３０と同一面内において変形させることとなるため、弾性部材３１には過大な応力が発生しやすく、弾性部材３１の破壊により部品１００の製造過程において不具合が生じたり、部品搬送キャリア１が使用不能になったりするという問題が従来生じていた。
【００５７】
このような問題に対し、本実施形態では、弾性部材３１の腕部３１ｃに第１のＵ字状部３１ｃ１および第２のＵ字状部３１ｃ２を設けると共に、さらに、第２のＵ字状部３１ｃ２に蛇行領域３１ｃ２ａを設けることで、弾性部材３１を中間板３０と同一面内で変形しやすくすると共に、変形した場合に過大な応力が発生しないようにしている。
【００５８】
このようにすることで、弾性部材３１の強度を高め、繰返し使用や熱に対する耐久力を向上させることができる。また、弾性部材３１と共に中間板３０を薄くすることが可能となるため、非常に小さく薄い部品１００であっても必要な突出量を確保した状態で保持可能に部品搬送キャリア１を構成することができる。
【００５９】
中間板３０に形成された孔部３２は、上述のように弾性部材３１を形成すると共に、当接部３１ａ側の部分（図の下側部分）が、収容部１０の一部を構成するようになっている。従って、孔部３２の当接部３１ａ側の部分は、平面視が収容部１０形状に合わせた略長方形状に形成されており、角部分には逃げ溝１０ａの一部を構成する溝３２ａが形成されると共に、当接部３１ａに対向する端面３２ｂは当接面１０ｂの一部を構成するようになっている。また、孔部３２の当接部３１ａ側の端面には、弾性部材３１との接触を回避し、弾性部材３１の変形量を確保するための窪みである逃げ部３２ｃが形成されている。
【００６０】
なお、本実施形態では、中間板３０は、下部板２０と同様にステンレスから構成されており、孔部３１、３２、３３、３５はエッチングにより形成されている。また、中間板３０の厚みは、０．１５ｍｍとしている。
【００６１】
図６（ａ）は、上部板４０の平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の一部を拡大した拡大平面図である。これらの図に示されるように、上部板４０には、挿通孔１１を構成する孔部４１および収容部１０の一部を構成する孔部４２が、挿通孔１１および収容部１０に対応する位置にマトリクス状に形成されている。また、上部板４０の外周部分には、位置決め孔１３を構成する孔部４３、組立用孔１５を構成する孔部４５および切欠き１４を構成する切欠き４４がそれぞれの位置に形成されている。なお、孔部４１、４２、４３、４５は、全て厚さ方向に貫通する貫通孔である。
【００６２】
孔部４２は、中間板３０の孔部３２と共に収容部１０を構成する部分であり、平面視が略長方形状に形成されると共に、４つの角部分には逃げ溝１０ａを構成する溝４２ａが形成されている。また、孔部４２の反対側の端面４２ｂは、中間板３０の孔部３２の端面３２ｂと共に当接面１０ｂを構成するようになっている。
【００６３】
なお、本実施形態では、上部板４０は、下部板２０および中間板３０と同様にステンレスから構成されており、孔部４１、４２、４３、４５はエッチングにより形成されている。また、上部板４０の厚みは、中間板３０よりやや薄い０．１２ｍｍとしている。
【００６４】
図７（ａ）は、下部板２０の孔部２１、２２および凹部２６と、中間板３０の弾性部材３１および孔部３２と、上部板４０の孔部４１、４２との重なりを示した拡大平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００６５】
同図（ａ）および（ｂ）に示されるように、収容部１０は、外周部分が中間板３０の孔部３２の一部と、上部板４０の孔部４２から構成され、底部分が下部板２０から構成されている。そして、下部挿通孔１２は、収容部１０の底部の四隅に対応する位置に配置されている。また、挿通孔１１は、下部板２０の孔部２１（２１ａ、２１ｂ）と、上部板４０の孔部４１から構成され、厚さ方向に貫通する孔となっている。
【００６６】
弾性部材３１は、同図（ａ）および（ｃ）に示されるように、腕部３１ｃが下部板２０の凹部２６に対応する位置に配置され、当接部３１ａは、腕部３１ｃの弾性変形に伴って下部板２０と上部板４０の間でスライド移動するようになっている。本実施形態では、凹部２６を設けることにより、腕部３１ｃを凹部２６内の空間で三次元的に弾性変形させるようにしている。すなわち、中間板３０と同一面内の変形のみならず、腕部３１ｃのねじれや厚さ方向の曲がり等をある程度許容することにより、弾性部材３１のスムーズに弾性変形させると共に、過大な応力が発生しないようにしている。このようにすることで、弾性部材３１の確実な動作と耐久力の向上を両立させることが可能となる。
【００６７】
図８（ａ）は、当接部３１ａを退避させた状態を示した拡大平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。上述のように、本実施形態では、弾性部材３１の腕部３１ｃをスムーズに弾性変形させることが可能であるため、当接部３１ａのスライド移動量を十分に確保することができる。従って、これらの図に示されるように、当接部３１ａは、収容部１０内から完全に退避させることが可能となっている。このため、収容部１０内に部品１００を収容する場合に、当接部３１ａに影響されることなく確実に部品１００を収容部１０内に収容することができる。
【００６８】
図９（ａ）は、収容部１０内に部品１００を収容した状態を示した拡大平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。これらの図に示されるように、収容部１０内に収容された部品１００は、中間板３０の孔部３２および上部板４０の孔部４２の中で下部板２０上に載置された状態となる。そして、部品１００は、当接部３１ａと当接面１０ｂの間で両者に挟持される。本実施形態では、中間板３０の孔部３２の端面３２ｂおよび上部板４０の孔部４２の端面４２ｂから当接面１０ｂを構成しているため、安定した状態で部品１００を挟持することが可能となっている。
【００６９】
また、本実施形態の弾性部材３１によれば、中間板３０および上部板４０を非常に薄く構成することができる。このため、同図（ｂ）に示されるように、部品１００を確実に保持しながらも、収容部１０から上方への突出力を十分に確保することが可能となり、部品１００に対する各種加工や検査等が、部品搬送キャリア１に保持した状態のままでも行いやすくなっている。
【００７０】
なお、図８および図９は、弾性部材３１の弾性変形の状態を必ずしも正確に図示したものとはなっていないことに注意されたい。
【００７１】
次に、部品搬送キャリア１への部品１００の収容方法について説明する。
【００７２】
図１０（ａ）〜（ｅ）は、部品搬送キャリア１への部品１００の収容方法を示した概略図である。部品搬送キャリア１に部品１００を収容する場合、まず同図（ａ）に示されるように、ベース５０上に部品搬送キャリア１を載置する。
【００７３】
このベース５０は、固定ベース５１と、水平方向にスライド移動可能な移動ベース５２とから構成されており、固定ベース５１には棒状の２つの位置決め部材５３が突設され、移動ベース５２には、部品搬送キャリア１の挿通孔１１に対応する位置に棒状の複数の操作部材５４が突設されている。また、移動ベース５２内には、部品搬送キャリア１の収容部１０に対応刷る位置に繋がる通気孔５５が形成されている。この通気孔５５は、図示を省略した吸引ポンプに接続されており、下部挿通孔１２を介して収容部１０内の部品１００を吸引し保持するためのものである。
【００７４】
位置決め部材５３を位置決め孔１３内に挿通した状態で部品搬送キャリア１をベース５０上に載置することにより、同図（ｂ）に示されるように、複数の操作部材５４は、挿通孔１１および弾性部材３１の操作孔３１ｂに挿通されることとなる。従って、この状態で移動ベース５２をスライド移動させることにより、弾性部材３１の当接部３１ａを図８に示す状態に退避させることができる。
【００７５】
次に、図１０（ｃ）に示されるように、当接部３１ａを退避させた状態で、収容部１０内に部品１００を投入していく。このとき、本実施形態では、通気孔５５を介して収容部１０内を吸引するようにしている。このように、収容部１０内を吸引することにより、ある程度乱暴に部品１００を投入したとしても、収容部１０から部品１００が跳ね返って飛び出さないようにすることができる。すなわち、収容部１０内への部品１００の投入を高速に行うことが可能となっている。
【００７６】
全ての収容部１０内への部品１００の投入が完了したら、次に同図（ｄ）に示されるように、移動ベース５２を最初とは逆方向にスライド移動させる。これにより、弾性部材３１の当接部３１ａは図９に示す状態となり、部品１００は、収容部１０内で当接部３１ａと当接面１０ｂにより挟持され、安定的に保持された状態となる。
【００７７】
最後に、同図（ｅ）に示されるように、通気孔５５および下部挿通孔１２を介した吸引を解除した上で、部品搬送キャリア１をベース５０から取り外すことで、部品搬送キャリア１への部品１００の収容が完了する。このように、本実施形態の部品搬送キャリア１では、弾性部材３１によって収容した部品１００を確実に挟持するようにしながらも、部品１００の収容を高速に行うことが可能となっている。特に、挿通孔１１を介して操作部材５４を操作孔３１ｂに挿通することにより、全ての弾性部材３１の当接部３１ａを一度に退避させることができるため、きわめて短時間に部品１００の収容を行うことが可能となっている。
【００７８】
次に、弾性部材３１の形状のバリエーションについて説明する。
【００７９】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、弾性部材３１の形状のバリエーションを示した拡大平面図である。本実施形態の弾性部材３１は、弾性変形する腕部３１ｃが第１のＵ字状部３１ｃ１および第２のＵ字状部３１ｃ２から構成されると共に、第２のＵ字状部３１ｃ２が２つの略Ｓ字形が連続する蛇行領域３１ｃ２ａおよびＬ字状領域３１ｃ２ｂから構成されているが、この形状に限定されるものではなく、中間板３０および弾性部材３１の寸法や材質、部品搬送キャリア１の用途等に応じてその他の形状を採用するようにしてもよい。
【００８０】
例えば、同図（ａ）に示されるように、弾性部材３１の腕部３１ｃは、第１のＵ字状部３１ｃ１のみから構成されるものであってもよい。また、同図（ｂ）に示されるように、弾性部材３１の腕部３１ｃは、第１のＵ字状部３１ｃ１および第２のＵ字状部から構成されると共に第２のＵ字状部３１ｃ２が蛇行領域３１ｃ２ｂを備えないものであってもよい。
【００８１】
また、弾性部材３１の腕部３１ｃを第１のＵ字状部３１ｃ１および第２のＵ字状部３１ｃ２から構成されると共に、第２のＵ字状部３１ｃ２が蛇行領域３１ｃ２ａおよびＬ字状領域３１ｃ２ｂから構成されるようにした場合において、蛇行領域３１ｃ２ａを２つ以外の略Ｓ字形からなるように構成してもよい。例えば、同図（ｃ）に示されるように、蛇行領域３１ｃ２ａを１つの略Ｓ字形からなるようにしてもよいし、図示は省略するが３つ以上の略Ｓ字形が連続する形状に蛇行領域３１ｃ２ａを構成するようにしてもよい。
【００８２】
また、図示は省略するが、弾性部材３１の当接部３１ａの形状は、本実施形態で示した形状に限定されるものではなく、その他の形状であってもよい。また、本実施形態では、操作孔３１ｂを当接部３１ａに形成しているが、例えば腕部３１ｃ等、その他の部分に操作孔３１ｂを形成するようにしてもよい。また、本実施形態では、この操作孔３１ｂの内周面を操作部材５４からの操作力を受ける操作面としているが、例えば当接部３１ａや腕部３１ｃの外周面の一部等、その他の面を操作面とするようにしてもよい。
【００８３】
次に、部品搬送キャリア１の上面に溝部１７を設けた例について説明する。
【００８４】
図１２（ａ）は、部品搬送キャリア１の上面に溝部１７を設けた例を示した平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の一部を拡大した拡大平面図である。この例では、収容部１０の周囲において長手方向の列に沿って連続する溝部１７を、部品搬送キャリア１の上面、すなわち上部板４０の上面に複数形成している。詳細には、収容部１０は、外周部分に窪みではない突出部１０ｃが形成された状態で溝部１７内に配置されている。なお、この溝部１７は、エッチングにより形成することができる。
【００８５】
このように、溝部１７を形成して収容部１０の周囲を窪ませることにより、部品１００を部品搬送キャリア１に収容した状態のまま各種加工等を行う場合に、部品１００を確実に保持するようにしながらも、各種加工装置と部品搬送キャリア１との干渉を防止することができる。
【００８６】
同図（ｃ）は、同図（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図であり、部品１００にシーム溶接を行う場合の例を示している。この例では、部品１００がパッケージ１００ａおよびリッド１００ｂから構成されている。そして、部品搬送キャリア１に収容された部品１００上でローラ電極２００を転動させることにより、リッド１００ｂのパッケージ１００ａへのシーム溶接を行う。
【００８７】
このようにしてシーム溶接を行う場合、収容部１０の周囲に溝部１７を形成することにより、ローラ電極２００と部品搬送キャリア１の接触を確実に回避することができる。すなわち、例えばローラ電極２００が摩耗したような場合においてもローラ電極２００と部品搬送キャリア１の接触による短絡を回避することができる。また、部品１００が非常に薄い場合であっても、溶接専用のキャリアを使用することなく、部品搬送キャリア１上でシーム溶接を行うことができる。
【００８８】
なお、溝部１７は、図の縦方向に連続するように形成してもよい。また、収容部１０が溝部１７内に位置するのではなく、収容部１０の両側にそれぞれ直線状の溝部１７を形成するようにしてもよい。また、複数の収容部１０にわたって連続するように溝部１７を構成するのではなく、収容部１０の周囲を囲む溝部１７を個別に形成するようにしてもよい。また、溝部１７を形成するのではなく、収容部１０の外周部分を上面から突出させるようにしてもよい。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態に係る部品搬送キャリア１は、平板状の下部板２０と、厚さ方向に貫通する複数の第１の孔部（孔部３２）が形成され、下部板２０上に重ねて接合される平板状の中間板３０と、厚さ方向に貫通する複数の第２の孔部（孔部４２）が第１の孔部３２に対応する位置に形成され、中間板３０上に重ねて接合される平板状の上部板４０と、からなり、第１の孔部３２および第２の孔部４２は、部品１００を収容する複数の収容部１０を構成し、中間板３０は、収容部１０内の部品１００を付勢して挟持する弾性部材３１を備えている。
【００９０】
このような構成とすることで、電子部品等の多数の部品１００を工程によらず安定して保持することができる。これにより、脱落等のトラブルを防止して部品１００の製造を安定的に行うことが可能になると共に、搬送や各工程を高速化することができる。
【００９１】
なお、収容部１０の形状は、本実施形態において示した形状に限定されるものではなく、収容する部品１００の形状に応じた適宜に形状を採用することができる。また、弾性部材３１の形状は、本実施形態において示した形状に限定されるものではなく、収容する部品１００の形状や寸法、材質等に応じて適宜の形状を採用することができる。また、収容部１０の配置は、本実施形態において示したマトリクス状に限定されるものではなく、直線状や環状、千鳥状等、その他の配列であってもよい。
【００９２】
また、弾性部材３１は、中間板３０と一体形成され、第２の孔部３２の内側に突出する腕部３１ｃと、腕部３１ｃの先端に設けられて部品１００に当接する当接部３１ａと、からなる。このように、弾性部材３１を中間板３０一体形成することにより、弾性部材３１のサイズによらず容易に弾性部材３１を形成することができる。また、弾性部材３１を腕部３１ｃおよび当接部３１ａから構成することにより、腕部３１ｃの弾性変形の復元力により部品１００に対する付勢力を強化し、部品１００を確実に挟持することができる。
【００９３】
また、腕部３１ｃは、Ｕ字状に曲折して一端が当接部３１ａに繋がる第１のＵ字状部３１ｃ１を備えている。このように、第１のＵ字状部３１ｃ１を設けることにより、弾性部材３１を弾性変形させる場合に、Ｕ字形を開くように（または、閉じるように）第１のＵ字状部３１ｃ１を変形させることが可能となり、歪みを適宜に分散させて発生する最大応力を低減することができる。
【００９４】
また、腕部３１ｃは、第１のＵ字状部３１ｃ１の他端から第１のＵ字状部３１ｃの内側方向に曲折した後に中間板３０に繋がるように形成されている。このようにすることで、弾性変形時の歪みをさらに分散させ、発生する最大応力をより低減することができる。
【００９５】
また、腕部３１ｃは、第１のＵ字状部３１ｃ１の他端からＵ字状に曲折して中間板３０に繋がる第２のＵ字状部３１ｃ２を備えている。このように、第２のＵ字状部３１ｃ２を設けることにより、弾性部材３１を弾性変形させる場合に、Ｕ字形を閉じるように（または、開くように）第２のＵ字状部３１ｃ２を変形させることが可能となり、歪みをさらに分散させ、発生する最大応力をより小さなものとすることができる。
【００９６】
また、第２のＵ字状部３１ｃ２は、Ｓ字状に蛇行するように形成された蛇行領域３１ｃ２ａを第１のＵ字状部３１ｃ１側の部分に備えている。このように、蛇行領域３１ｃ２ａを設けることにより、弾性部材３１を弾性変形させる場合に半ば蛇腹のように蛇行領域３１ｃ２ａを変形させることが可能となり、歪みをさらに分散させ、発生する最大応力を一層小さなものにすることができる。
【００９７】
また、蛇行領域３１ｃ２ａは、複数のＳ字形が連続する形状に形成されている。このようにすることで、蛇行領域３１ｃ２ａにおける変形を容易にし、発生する最大応力をより一層小さなものとすることができる。
【００９８】
また、下部板２０および上部板４０の少なくとも一方（本実施形態では、下部板２０のみ）には、腕部３１ｃと対向する面に、凹部２６が形成されている。このように、凹部２６を設けることで、腕部３１ｃを弾性変形させる場合に、中間板３０と同一面内の変形のみならず、腕部３１ｃのねじれや厚さ方向の曲がり等をある程度許容することが可能となる。これにより、弾性部材３１のスムーズに弾性変形させると共に、弾性部材３１に過大な応力が発生しないようにすることができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、下部板２０にのみ凹部２６を設けているが、下部板２０と上部板４０の両方に凹部２６を設けるようにしてもよいし、上部板４０のみに凹部２６を設けるようにしてもよい。また、凹部２６は、本実施形態のように腕部３１ｃの略全域にわたって設けるようにしてもよいし、部分的に設けるようにしてもよい。
【０１００】
また、弾性部材３１は、部品１００を収容部１０内に収容可能とする退避状態となるために外部の操作部材５４から操作力を受ける操作面（操作孔３１ｂの内周面）を備えている。このようにすることで、弾性部材３１を退避状態にするための操作を外部から容易に行うことができる。これにより、部品１００の収容部１０内に収容する工程を高速化することができる。
【０１０１】
また、弾性部材３１には、厚さ方向に貫通する操作孔３１ｂが形成され、操作面は、操作孔３１ｂの内周面となっている。このようにすることで、外部からの弾性部材３１の操作する場合に、操作ミスを防止して弾性部材３１を確実に退避状態とすることができる。
【０１０２】
また、下部板２０および上部板４０の少なくとも一方（本実施形態では両方）には、操作面に対応する位置に、操作部材５４を挿通して弾性部材３１を操作するための挿通孔１１が形成されている。このように、挿通孔１１を設けることにより、外部からの弾性部材３１の操作をより容易且つ確実にすることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、下部板２０および上部板４０の両方に連通する挿通孔１１を設けた例を示したが、これに限定されるものではなく、下部板２０または上部板４０の一方のみに挿通孔１１を設けるようにしてもよい。また、本実施形態では、挿通孔１１を下部挿通孔１２を構成する下部板２０の孔部２２、および収容部１０の一部を構成する上部板４０の孔部４２とは、別の孔として形成した例を示したが、これに限定されるものではなく、挿通孔１１を下部板２０の孔部２２または上部板４０の孔部４２の一部として形成するようにしてもよい。
【０１０４】
また、下部板２０には、収容部１０に対応する位置に、厚さ方向に貫通する下部挿通孔１２が形成されている。このように、下部挿通孔１２を設けることで、収容部１０内に収容した部品１００に下方からアクセスすることが可能となる。これにより、例えば、収容部１０内に部品１００の電極に挿通孔１２を通してプローブを接触させ、各種検査等を行うことができる。また、下部挿通孔１２を介して収容部１０内を吸引することで、弾性部材３１により付勢する前の段階から、部品１００を収容部１０内に定着させることができる。なお、下部挿通孔２１の形状、配置および個数は、本実施形態において示したものに限定されるものではなく、部品１００に応じて適宜に設定することができる。
【０１０５】
また、下部板２０、中間板３０および上部板４０は、複数箇所のスポット溶接により互いに接合されている。このように、スポット溶接により接合することで、下部板２０、中間板３０および上部板４０を確実に一体化し、強度および剛性を高めることができる。また、熱が加わった場合の変形を最小限にすることができる。これにより、部品搬送キャリア１を薄く構成すると共に収容部１０を浅く構成した場合であっても、部品１００を適切保持することが可能となり、非常に小さく薄い部品１００であっても確実に搬送し、部品搬送キャリア１に収容した状態のまま、溶接等の各種加工を部品１００に施すことが可能となる。
【０１０６】
また、部品搬送キャリア１は、複数の収容部１０のうちの少なくとも一部の収容部１０の近傍に溶接点１６が設定されている。このようにすることで、収容部１０の近傍においても確実に下部板２０、中間板３０および上部板４０を一体化することが可能となり、部品１００を適切な状態で保持することができる。また、熱が加わった場合にも、上部板４０や中間板３０の変形による浮き上がり等によって部品１００の適切な保持が不可能になるといった事態を防止することが可能となる。
【０１０７】
また、複数の収容部１０は、マトリクス状に配列され、縦方向および横方向に一定の間隔で収容部１０の近傍に溶接点１６が設定されている。このようにすることで、スポット溶接を行う箇所を必要最小限にすることができ、部品搬送キャリア１の製造コストを削減することができる。
【０１０８】
また、部品搬送キャリア１は、収容部１０の周囲の上面に、溝部１７が形成されている。このようにすることで、収容部１０内に収容した部品１００に各種加工を施すような場合に、非常に小さく薄い部品１００であっても、収容部１０内に確実に保持すると共に、各種加工装置と部品搬送キャリア１との干渉を防止することができる。
【０１０９】
また、溝部１７は、複数の収容部１０にわたって連続的に形成されている。このようにすることで、例えばローラ電極２００によるシーム溶接のように、複数の部品１００を連続的に処理するような工程においても、部品搬送キャリア１との接触を効果的に防止することができる。
【０１１０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の部品搬送キャリアは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の部品搬送キャリアは、電子機器や電子部品もしくはその他の各種物品の製造、または物流の分野において利用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  部品搬送キャリア
１０  収容部
１１  挿通孔
１２  下部挿通孔
１６  溶接点
１７  溝部
２０  下部板
２６  凹部
３０  中間板
３１  弾性部材
３１ａ  当接部
３１ｂ  操作孔
３１ｃ  腕部
３１ｃ１  第１のＵ字状部
３１ｃ２  第２のＵ字状部
３１ｃ２ａ  蛇行領域
３２  中間板の孔部
４０  上部板
４２  上部板の孔部
１００  部品
【図１】
2011230784.tif 000003
【図２】
2011230784.tif 000004
【図３】
2011230784.tif 000005
【図４】
2011230784.tif 000006
【図５】
2011230784.tif 000007
【図６】
2011230784.tif 000008
【図７】
2011230784.tif 000009
【図８】
2011230784.tif 000010
【図９】
2011230784.tif 000011
【図１０】
2011230784.tif 000012
【図１１】
2011230784.tif 000013
【図１２】
2011230784.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、部品搬送キャリア１の長手方向の両端部には、部品を収容部１０内に収容する場合や収容部１０内の部品に加工等の処理を施す場合等に、部品搬送キャリア１の位置を決定するための位置決め孔１３がそれぞれ設けられている。また、長手方向の一端には、矩形状の切欠き１４が設けられている。