(57)【要約】【課題】ある組織の管理対象情報を記憶している記憶手段に対して、その組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織の管理対象情報を記憶している記憶手段の利用者に権限を設定してしまうことを抑制するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の情報記憶手段Ａは、組織Ｖに属する利用者ｖと組織Ｗに属する利用者ｗが権限を有している管理対象情報を、情報記憶手段Ｂは、組織Ｘに属する利用者ｘと組織Ｙに属する利用者ｙが権限を有している管理対象情報を、組織記憶手段Ｃ、組織記憶手段Ｄは、組織Ｘ、Ｙとの間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織をそれぞれ記憶し、利用者ｘに情報記憶手段Ａへの権限を設定する場合に、組織Ｖ、Ｗが、組織記憶手段Ｃ、Ｄに記憶されている組織にあるか否かによって、利用者ｘに情報記憶手段Ａへの権限を設定するか否かを判断し、判断結果によって、利用者に権限を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の組織に属する第１の利用者と第２の組織に属する第２の利用者が権限を有しており、管理対象情報を記憶する第１の情報記憶手段と、
第３の組織に属する第３の利用者と第４の組織に属する第４の利用者が権限を有しており、管理対象情報を記憶する第２の情報記憶手段と、
第３の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第３の組織記憶手段と、
第４の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第４の組織記憶手段と、
前記第３の利用者に関連する組織として、前記第３の組織記憶手段と前記第４の組織記憶手段を指し示す情報を記憶する利用者組織記憶手段と、
前記第３の利用者に前記第１の情報記憶手段への権限を設定する場合に、前記第１の組織又は前記第２の組織が、前記利用者組織記憶手段が記憶する情報によって指し示される前記第３の組織記憶手段又は前記第４の組織記憶手段に記憶されている組織にあるか否かに基づいて、該第３の利用者に該第１の情報記憶手段への権限を設定するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に基づいて、利用者に情報記憶手段への権限を設定する権限設定手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の組織と前記第３の組織が同じ場合は、
前記判断手段は、前記第３の利用者に前記第１の情報記憶手段への権限を設定する場合に、前記第２の組織が、前記利用者組織記憶手段が記憶する情報によって指し示される前記第４の組織記憶手段に記憶されている組織にあるか否かに基づいて、該第３の利用者に該第１の情報記憶手段への権限を設定するか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第１の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第１の組織記憶手段と、
第２の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第２の組織記憶手段
をさらに具備し、
前記権限設定手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記利用者組織記憶手段に、前記第３の利用者に関連する組織として、前記第１の組織記憶手段と前記第２の組織記憶手段を指し示す情報をさらに記憶させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記権限設定手段は、前記判断手段によって権限を設定すべきでないと判断された場合は、前記第１の利用者、前記第２の利用者、前記第３の利用者、前記第４の利用者のいずれか又はこれらの複数の利用者に警告を送信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
第１の組織に属する第１の利用者と第２の組織に属する第２の利用者が権限を有しており、管理対象情報を記憶する第１の情報記憶手段と、
第３の組織に属する第３の利用者と第４の組織に属する第４の利用者が権限を有しており、管理対象情報を記憶する第２の情報記憶手段と、
第３の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第３の組織記憶手段と、
第４の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第４の組織記憶手段と、
前記第３の利用者に関連する組織として、前記第３の組織記憶手段と前記第４の組織記憶手段を指し示す情報を記憶する利用者組織記憶手段と、
前記第３の利用者に前記第１の情報記憶手段への権限を設定する場合に、前記第１の組織又は前記第２の組織が、前記利用者組織記憶手段が記憶する情報によって指し示される前記第３の組織記憶手段又は前記第４の組織記憶手段に記憶されている組織にあるか否かに基づいて、該第３の利用者に該第１の情報記憶手段への権限を設定するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に基づいて、利用者に情報記憶手段への権限を設定する権限設定手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の組織間で管理対象である情報を共有することが行われている。
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、企業間取引において作成される文書や、業務ステータスに関する情報を、別々の認証体系を持つＥＤＩシステム間で共有する場合の、アクセス権限管理機能を容易かつ柔軟に提供することを課題とし、複数のＥＤＩシステムの傘下の企業のうち、業務に関連を持つ特定の企業間でのみ、業務ステータスや文書情報等を共有可能とすることを特徴とする複数ＥＤＩシステム間でのアクセス権限管理方法が開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、それぞれデータベースを管理する異なるシステム間でアクセス権の管理を共有化して、一方のシステムに所属するデータベースの変更に伴って発生するアクセス権の変更等を他方のシステムからも参照可能として、異なるシステム間のアクセス権の管理を容易にするとともに、ユーザのデータベースへのアクセス操作を容易にすることを課題とし、ＣＰＵは、社員の人事システムに対するアクセス権に関わる設定内容を確認するためアクセス権自動確認処理を実行し、記憶装置内に格納された人事システム対応ファイルから該当する社員番号を読み込み、この社員番号で人事システムにアクセスして、人事システムデータベース側の人事情報ファイルから当該社員の所属情報や役職情報等の社員情報を読み込み、この社員情報に基づいて人事システムデータベースに対するアクセス権を自動的に確認して、グループウエアシステムと人事システムで社員の人事システムデータベースへのアクセス権を共有化することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６３３７５号公報
【特許文献２】特開２００６−０８５７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述の背景技術では、ある組織の管理対象情報を記憶している記憶手段に対して、その組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織の管理対象情報を記憶している記憶手段の利用者に権限を設定してしまうことを抑制することができない。
本発明は、かかる課題を解決するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１の組織に属する第１の利用者と第２の組織に属する第２の利用者が権限を有しており、管理対象情報を記憶する第１の情報記憶手段と、第３の組織に属する第３の利用者と第４の組織に属する第４の利用者が権限を有しており、管理対象情報を記憶する第２の情報記憶手段と、第３の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第３の組織記憶手段と、第４の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第４の組織記憶手段と、前記第３の利用者に関連する組織として、前記第３の組織記憶手段と前記第４の組織記憶手段を指し示す情報を記憶する利用者組織記憶手段と、前記第３の利用者に前記第１の情報記憶手段への権限を設定する場合に、前記第１の組織又は前記第２の組織が、前記利用者組織記憶手段が記憶する情報によって指し示される前記第３の組織記憶手段又は前記第４の組織記憶手段に記憶されている組織にあるか否かに基づいて、該第３の利用者に該第１の情報記憶手段への権限を設定するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に基づいて、利用者に情報記憶手段への権限を設定する権限設定手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記第１の組織と前記第３の組織が同じ場合は、前記判断手段は、前記第３の利用者に前記第１の情報記憶手段への権限を設定する場合に、前記第２の組織が、前記利用者組織記憶手段が記憶する情報によって指し示される前記第４の組織記憶手段に記憶されている組織にあるか否かに基づいて、該第３の利用者に該第１の情報記憶手段への権限を設定するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、第１の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第１の組織記憶手段と、第２の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第２の組織記憶手段をさらに具備し、前記権限設定手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記利用者組織記憶手段に、前記第３の利用者に関連する組織として、前記第１の組織記憶手段と前記第２の組織記憶手段を指し示す情報をさらに記憶させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記権限設定手段は、前記判断手段によって権限を設定すべきでないと判断された場合は、前記第１の利用者、前記第２の利用者、前記第３の利用者、前記第４の利用者のいずれか又はこれらの複数の利用者に警告を送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、コンピュータを、第１の組織に属する第１の利用者と第２の組織に属する第２の利用者が権限を有しており、管理対象情報を記憶する第１の情報記憶手段と、第３の組織に属する第３の利用者と第４の組織に属する第４の利用者が権限を有しており、管理対象情報を記憶する第２の情報記憶手段と、第３の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第３の組織記憶手段と、第４の組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織を記憶する第４の組織記憶手段と、前記第３の利用者に関連する組織として、前記第３の組織記憶手段と前記第４の組織記憶手段を指し示す情報を記憶する利用者組織記憶手段と、前記第３の利用者に前記第１の情報記憶手段への権限を設定する場合に、前記第１の組織又は前記第２の組織が、前記利用者組織記憶手段が記憶する情報によって指し示される前記第３の組織記憶手段又は前記第４の組織記憶手段に記憶されている組織にあるか否かに基づいて、該第３の利用者に該第１の情報記憶手段への権限を設定するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に基づいて、利用者に情報記憶手段への権限を設定する権限設定手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の情報処理装置によれば、ある組織の管理対象情報を記憶している記憶手段に対して、その組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織の管理対象情報を記憶している記憶手段の利用者に権限を設定してしまうことを抑制することができる。
【００１２】
請求項２の情報処理装置によれば、本構成を有していない場合に比較して、権限を設定するか否かの判断処理の負荷を低減することができる。
【００１３】
請求項３の情報処理装置によれば、権限が設定された利用者に他の記憶手段への権限をさらに設定する場合に、権限が設定された記憶手段を利用可能である組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にあるか否かの判断をすることができる。
【００１４】
請求項４の情報処理装置によれば、利用者に権限を設定すべきでないと判断されたことをその利用者、その他の利用者に警告することができる。
【００１５】
請求項５の情報処理プログラムによれば、ある組織の管理対象情報を記憶している記憶手段に対して、その組織との間で権限の設定が相互に制限される関係にある組織の管理対象情報を記憶している記憶手段の利用者に権限を設定してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現するにあたってのシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態の概念的な利用例を示す説明図である。
【図４】オンラインストレージ内のデータ構造例を示す説明図である。
【図５】利用者側端末（企業Ａユーザ）、オンラインストレージ（サーバ）、利用者側端末（企業Ｂユーザ）間の処理例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による共有フォルダへのアクセス権の設定（ユーザの登録）処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態によるユーザからのアクセス要求があった場合の処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
【００１８】
以下、組織とは、構成員として１人以上の者がおり、他の組織と予め定められた関係を持つような団体であればよく、例えば、会社、組合、グループ等の団体があるが、会社を主に例示して説明する。この場合の組織間の予め定められた関係とは、例えば、競合関係がある。つまり、具体例としては、自社の文書等が流出してほしくないライバル会社等との関係が該当し、この関係にある組織との間では、後述のとおり、互いの保有する文書交換領域へのアクセス権の設定が相互に制限されることとなる。
また、管理対象情報としては、例えば、文書、アプリケーション、メモリ領域等としてもよい。本実施の形態では、文書（又はファイルともいう）を主に例示して説明する。
【００１９】
本実施の形態であるオンラインストレージ（サーバ）１５０は、図１に例示するように、利用者側端末（クライアント）１１０と通信回線を介して接続されている。
利用者側端末（クライアント）１１０は、ファイルアクセスモジュール１１２を有している。例えば、利用者側端末（クライアント）１１０は、ユーザ毎に所有されており、そのユーザには、異なる会社に属している者がいる。また、競合関係にある会社に属しているユーザが含まれていてもよい。
ファイルアクセスモジュール１１２は、文書共有領域アクセス管理モジュール１５２、文書保存モジュール１５４と接続されている。ユーザの操作に基づいて、オンラインストレージ（サーバ）１５０内の文書保存モジュール１５４にアクセスを行う。例えば、Ｗｅｂブラウザ等を用いてもよい。また、このアクセスについては文書共有領域アクセス管理モジュール１５２によって監視されている。
【００２０】
オンラインストレージ（サーバ）１５０は、文書共有領域アクセス管理モジュール１５２、文書保存モジュール１５４、競合企業リスト管理保持モジュール１５６、ユーザアクセス権管理保持モジュール１５８を有している。オンラインストレージ（サーバ）１５０は、例えば、サービス提供者が、インターネット等の通信回線を介して複数の会社向けにサービスを提供する場合に用いられるものである。各会社におけるユーザ（サービス利用者）は、利用者側端末（クライアント）１１０を介してオンラインストレージ（サーバ）１５０を用いることによって、他社のユーザとの間で文書を交換・共有等する。文書保管用のディスクスペースを貸し出す、いわゆるオンラインストレージサービスを実現するものであり、複数の会社間で文書の交換・共有に用いられる。
そして、サービス提供者が複数の異なる会社に対してサービスを提供している場合、競合関係にある会社のユーザに対してサービスを提供することになる。このような場合、ユーザの所属する会社で保有する文書が、オンラインストレージ（サーバ）１５０を通じて他の競合会社に流出してしまうようなことが発生しないようにするものである。
【００２１】
文書保存モジュール１５４は、ファイルアクセスモジュール１１２、文書共有領域アクセス管理モジュール１５２と接続されており、複数の文書交換領域を有している。その文書交換領域には、文書が記憶され、複数の会社に属しているそれぞれのユーザからアクセスされる。
例えば、第１の文書交換領域は、第１の会社に属する第１のユーザと第２の会社に属する第２のユーザが権限を有しており、文書を記憶する。第２の文書交換領域は、第３の会社に属する第３のユーザと第４の会社に属する第４のユーザが権限を有しており、文書を記憶する。
ここで、権限とは、文書交換領域へのアクセスを許可するか否かを示す情報（以下、アクセス権ともいう）である。より具体的には、文書交換領域に対して予め定められた操作（文書の登録、閲覧等）ができるサブジェクト（例えば、ユーザ）を定めたものであり、その文書交換領域に対してその操作を行うことができるのはそのサブジェクトだけであるように制御できるようにするものである。具体的な実現例として、文書交換領域に対して許可される操作とユーザを関連付けたものである。したがって、文書交換領域に対してユーザが権限を有しているとは、その文書交換領域にアクセスできることである。つまり、その文書交換領域に記憶されている文書にアクセスできることとなる。
【００２２】
競合企業リスト管理保持モジュール１５６は、文書共有領域アクセス管理モジュール１５２と接続されており、会社毎に競合関係にある会社のリストを記憶する。例えば、第１の会社と競合関係にある会社を記憶する第１の組織リストと、第２の会社と競合関係にある会社を記憶する第２の組織リストと、第３の会社と競合関係にある会社を記憶する第３の組織リストと、第４の会社と競合関係にある会社を記憶する第４の組織リストを記憶する。
【００２３】
ユーザアクセス権管理保持モジュール１５８は、文書共有領域アクセス管理モジュール１５２と接続されており、ユーザ毎にそのユーザが権限を有している文書交換領域の権限を有しているユーザの属している会社の競合関係にある会社のリストへのポインタを記憶する。例えば、前述の第１のユーザに関連する組織として、第１の組織リストと第２の組織リストを指し示すポインタを記憶する。つまり、第１の文書交換領域に対して権限を有しているのは、第１のユーザと第２のユーザであり、それぞれのユーザは第１の会社、第２の会社に属しているので、それぞれの会社の競合会社のリストである第１の組織リストと第２の組織リストを指し示すポインタを記憶する。同様に、第２のユーザに関連する組織として、第１の組織リストと第２の組織リストを指し示すポインタを記憶する。第３のユーザに関連する組織として、第３の組織リストと第４の組織リストを指し示すポインタを記憶する。第４のユーザに関連する組織として、第３の組織リストと第４の組織リストを指し示すポインタを記憶する。
【００２４】
文書共有領域アクセス管理モジュール１５２は、ファイルアクセスモジュール１１２、文書保存モジュール１５４、競合企業リスト管理保持モジュール１５６、ユーザアクセス権管理保持モジュール１５８と接続されている。
文書共有領域アクセス管理モジュール１５２は、第３のユーザに第１の文書交換領域への権限を設定する場合に、第１の会社又は第２の会社が、ユーザアクセス権管理保持モジュール１５８が記憶するポインタによって指し示される競合企業リスト管理保持モジュール１５６内の第３の組織リスト又は第４の組織リストに記憶されている競合会社にあるか否かに基づいて、第３のユーザに第１の文書交換領域への権限を設定するか否かを判断する。そして、その判断結果が「設定することを許可」の場合に、第３のユーザに第１の文書交換領域への権限を設定する。ここでの判断は、結局は、第１の会社と第３の会社、第１の会社と第４の会社、第２の会社と第３の会社、第２の会社と第４の会社が競合関係にあるか否かを判断していることになる。つまり、第１の会社又は第２の会社とは、第３のユーザが権限を要求している第１の文書交換領域で既に権限を有している第１のユーザ又は第２のユーザが属している会社のことであり、第３の会社とは、第３のユーザが属している会社であり、そして、第４の会社とは、第３のユーザが既に権限を有している第２の文書交換領域で権限を有している第４のユーザが属している会社であるからである。
なお、ユーザに文書交換領域への権限を設定するタイミングとして、権限設定の要求の他に、文書交換領域に記憶されている文書へのアクセスの要求等がある。
【００２５】
前述の第１のユーザが属している第１の会社と第３のユーザが属している第３の会社が同じ場合（つまり、第１のユーザと第３のユーザは、同じ会社の社員）、文書共有領域アクセス管理モジュール１５２は、第３のユーザに第１の文書交換領域への権限を設定する場合に、第２の会社が、ユーザアクセス権管理保持モジュール１５８が記憶するポインタによって指し示される第４の組織リストに記憶されている会社にあるか否かに基づいて、第３のユーザに第１の文書交換領域への権限を設定するか否かを判断するようにしてもよい。ここでの判断は、結局は、第２の会社と第４の会社が競合関係にあるか否かを判断していることになる。
【００２６】
文書共有領域アクセス管理モジュール１５２は、判断結果が設定することを許可の場合（第３のユーザに第１の文書交換領域への権限を設定する場合）に、ユーザアクセス権管理保持モジュール１５８に、第３のユーザに関連する組織として、第１の組織リストと第２の組織リストを指し示すポインタをさらに記憶させるようにしてもよい。つまり、第３のユーザに対して第１の文書交換領域への権限も設定されたのであるから、第１の文書交換領域の権限を有している第１のユーザ、第２のユーザが属している会社と競合関係にある会社のリストである組織リストを関連付ける。また、同様に、第１のユーザと第２のユーザに関連する組織として、ユーザアクセス権管理保持モジュール１５８に、第３の組織リストを指し示すポインタをさらに記憶させるようにしてもよい。
【００２７】
文書共有領域アクセス管理モジュール１５２は、第３のユーザに第１の文書交換領域への権限を設定する要求に対して権限を設定すべきでないと判断した場合は、第１のユーザ、第２のユーザ、第３のユーザ、第４のユーザのいずれか又はこれらの複数の利用者に警告を送信するようにしてもよい。さらに、第３のユーザ等に契約（具体的には、秘密保持契約等）を取り交わせるようなアドバイスを表示するようにしてもよい。そして、その契約が成立したことを検知して、権限を設定するようにしてもよい。また、第１のユーザ、第２のユーザ、第３のユーザ、第４のユーザの間で合意を促すように表示し、その合意がなされた場合に、権限を設定するようにしてもよい。
【００２８】
図２は、本実施の形態を実現するにあたってのシステム構成例を示す説明図である。
オンラインストレージ２１０、企業Ａシステム２２０、企業Ｂシステム２３０は、インターネット等の通信回線２９０を介して接続されている。オンラインストレージ２１０は、図１に例示したオンラインストレージ（サーバ）１５０に該当する。
企業Ａシステム２２０は、ファイヤーウォール２２８、利用者クライアント２２１、２２２、２２３等を有している。これらは、社内通信回線２２９を介して接続されている。外部から不法に侵入するのを防止するためのファイヤーウォール２２８を介して社外のシステムとは接続されている。利用者クライアント２２１、２２２、２２３等は、図１に例示した利用者側端末（クライアント）１１０に該当する。つまり、利用者クライアント２２１等のユーザは、ファイヤーウォール２２８、通信回線２９０を介して社外にあるオンラインストレージ２１０を利用する。
企業Ｂシステム２３０は、ファイヤーウォール２３８、利用者クライアント２３１、２３２、２３３等を有している。企業Ｂシステム２３０は、企業Ａシステム２２０と同等のものである。そして、利用者クライアント２２１等のユーザと利用者クライアント２３１等のユーザは、オンラインストレージ２１０を介して文書の交換・共有等を行う。
図２の例では、企業Ａシステム２２０、企業Ｂシステム２３０の２つの会社のシステムがオンラインストレージ２１０に接続されているが、３つ以上の会社のシステムが接続されていてもよい。
【００２９】
図３は、本実施の形態の概念的な利用例を示す説明図である。
オンラインストレージ（サーバ）１５０を利用するユーザは、ユーザ１−３１２、ユーザ３−３１４、ユーザ２−３２２、ユーザ４−３３２の４人であり、ユーザ１−３１２、ユーザ３−３１４はＡ株式会社に属しており、ユーザ２−３２２はα株式会社に属しており、ユーザ４−３３２はε株式会社に属している。そして、ユーザ１−３１２とユーザ２−３２２は、文書保存モジュール１５４内のＡ社とα社の文書交換領域３５０に対してアクセス権を有しており（ＡＣＬ３５参照）、ユーザ３−３１４とユーザ４−３３２は、文書保存モジュール１５４内のＡ社とε社の文書交換領域３６０に対してアクセス権を有している（ＡＣＬ３６参照）。また、Ａ株式会社と競合関係にある会社はＡ株式会社の競合リスト３１１内にあるＢ株式会社とＣ株式会社であり、α株式会社と競合関係にある会社はα株式会社の競合リスト３２１内にあるβ株式会社とε株式会社とπ株式会社であり、ε株式会社と競合関係にある会社はε株式会社の競合リスト３３１内にあるα株式会社とβ株式会社とπ株式会社である。つまり、α株式会社とε株式会社とは競合関係にある会社同士である。このような場合にあっては、α株式会社にとってはＡ社とα社の文書交換領域３５０内にある文書はユーザ４−３３２へ流出することを防止すべきであり、逆にε株式会社にとってはＡ社とε社の文書交換領域３６０内にある文書はユーザ２−３２２へ流出することを防止すべきである。しかし、ユーザ３−３１４にＡ社とα社の文書交換領域３５０へのアクセス権を設定してしまうこと、又はユーザ１−３１２にＡ社とε社の文書交換領域３６０へのアクセス権を設定してしまうと流出する可能性がある。
【００３０】
そこで、本実施の形態は、各ユーザに対して、そのユーザがアクセス権を有している文書交換領域に対してアクセス権を有しているユーザが属している会社の競合関係にある会社のリストへのポインタである競合リストポインタを対応付けている。例えば、ユーザ１−３１２に対して、Ａ株式会社の競合リスト３１１とα株式会社の競合リスト３２１へのポインタであるユーザ１競合リストポインタ３１３を対応付けている。これは、ユーザ１−３１２がアクセス権を有しているＡ社とα社の文書交換領域３５０のユーザ（ＡＣＬ３５参照）は、ユーザ１−３１２とユーザ２−３２２であり、これらのユーザが属している会社の競合関係にある会社のリストはＡ株式会社の競合リスト３１１、α株式会社の競合リスト３２１であるからである。つまり、ユーザ１競合リストポインタ３１３には、Ａ株式会社の競合リスト３１１とα株式会社の競合リスト３２１へのポインタが格納されている。ユーザ３競合リストポインタ３１５には、Ａ株式会社の競合リスト３１１とε株式会社の競合リスト３３１へのポインタが格納されている。ユーザ２競合リストポインタ３２３には、Ａ株式会社の競合リスト３１１とα株式会社の競合リスト３２１へのポインタが格納されている。ユーザ４競合リストポインタ３３３には、Ａ株式会社の競合リスト３１１とε株式会社の競合リスト３３１へのポインタが格納されている。
【００３１】
そして、ユーザ３−３１４が、Ａ社とα社の文書交換領域３５０へのアクセス権を要求した場合は、Ａ社とα社の文書交換領域３５０に既にアクセス権のあるユーザ１−３１２とユーザ２−３２２がそれぞれ属するＡ株式会社とα株式会社が、ユーザ３競合リストポインタ３１５が指し示すＡ株式会社の競合リスト３１１、ε株式会社の競合リスト３３１にあるか否かを文書共有領域アクセス管理モジュール１５２が判断する。この場合は、α株式会社がε株式会社の競合リスト３３１内にあるので、アクセス権付与は許諾されない。ユーザ１−３１２が、Ａ社とε社の文書交換領域３６０へのアクセス権を要求した場合にも同等のことが当てはまる。
なお、図３に例示したものは、概念的に説明したものであるが、Ａ株式会社の競合リスト３１１、α株式会社の競合リスト３２１、ε株式会社の競合リスト３３１は競合企業リスト管理保持モジュール１５６に記憶されており、ユーザ１競合リストポインタ３１３、ユーザ３競合リストポインタ３１５、ユーザ２競合リストポインタ３２３、ユーザ４競合リストポインタ３３３はユーザアクセス権管理保持モジュール１５８に記憶されており、ＡＣＬ３５、ＡＣＬ３６は文書共有領域アクセス管理モジュール１５２又は文書保存モジュール１５４に記憶されている。
【００３２】
図４は、オンラインストレージ４１０内のデータ構造例を示す説明図である。
オンラインストレージ４１０は、サーバアドレス項目４１１と、ユーザアカウント４２０を０個以上有するユーザアカウント集合と、企業アカウント４４０を０個以上有する企業アカウント集合と、ファイル共有領域４６０を０個以上有するファイル共有領域集合を有する。
サーバアドレス項目４１１は、オンラインストレージ（サーバ）１５０のアドレスを記憶する。例えば、ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等である。
【００３３】
ユーザアカウント４２０は、オンラインストレージ（サーバ）１５０を利用できるユーザアカウントに関するデータを記憶する。
ユーザアカウント４２０は、ユーザＩＤ項目４２１と、パスワード項目４２２と、所属企業ＩＤ項目４２３と、取引先企業４３０を０個以上有する取引先企業集合を有する。
ユーザＩＤ項目４２１は、ユーザを一意に特定する識別子であるユーザＩＤを記憶する。
パスワード項目４２２は、そのユーザがオンラインストレージ（サーバ）１５０のサービスを利用するために、認証するときのパスワードを記憶する。
所属企業ＩＤ項目４２３は、そのユーザが所属する企業を一意に特定する識別子である所属企業ＩＤを記憶する。
取引先企業４３０は、そのユーザが取引等の関係を有している企業の集合を記憶し、取引先企業ＩＤ項目４３１を有する。
取引先企業ＩＤ項目４３１は、そのユーザが取引等の関係を有している企業を一意に特定する識別子である取引先企業ＩＤを記憶する。
【００３４】
企業アカウント４４０は、オンラインストレージ（サーバ）１５０を利用できる企業アカウントに関するデータを記憶する。
企業アカウント４４０は、企業ＩＤ項目４４１と、管理者パスワード項目４４２と、競合企業４５０を０個以上有する競合企業集合を有する。
企業ＩＤ項目４４１は、その企業を一意に特定する識別子である企業ＩＤを記憶する。
管理者パスワード項目４４２は、その企業の管理者がオンラインストレージ（サーバ）１５０の管理等のサービスを利用するために、認証するときの管理者パスワードを記憶する。
競合企業４５０は、その企業にとって競合関係にある企業の集合を記憶し、競合企業ＩＤ項目４５１を有する。
競合企業ＩＤ項目４５１は、その企業にとって競合関係にある企業を一意に特定する識別子である競合企業ＩＤを記憶する。
【００３５】
ファイル共有領域４６０は、文書保存モジュール１５４内の文書交換領域であるファイル共有領域を記憶する。図３に例示したＡ社とα社の文書交換領域３５０、Ａ社とε社の文書交換領域３６０を実現させるためのデータであり、複数のユーザ間で文書の交換・共有等を行うためのものである。
ファイル共有領域４６０は、アクセス権４７０を０個以上有するアクセス権リストと、ファイル共有企業４８０を０個以上有するファイル共有企業集合と、文書４９０を０個以上有する文書集合を有する。
アクセス権４７０は、そのファイル共有領域に対してアクセス権を有するユーザの集合を記憶し、ユーザＩＤ項目４７１、アクセス権限項目４７２、アクセス権種別項目４７３を有する。
ユーザＩＤ項目４７１は、そのファイル共有領域に対してアクセス権を有するユーザを一意に特定する識別子であるユーザＩＤを記憶する。
アクセス権限項目４７２は、そのユーザに付与されているアクセス権の内容を記憶する。例えば、閲覧のみが許可されたアクセス権、書き込み等も許可されたアクセス権等がある。
アクセス権種別項目４７３は、そのアクセス権の種別を記憶する。例えば、そのファイル共有領域の管理者のアクセス権であることを示す“Ｏｗｎｅｒ”、各企業の管理者のアクセス権であることを示す“Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ”、ファイル共有領域の管理者のアクセス権であることを示す“Ｏｗｎｅｒ”、一般ユーザのアクセス権であることを示す“Ｕｓｅｒ”等が存在する。
【００３６】
ファイル共有企業４８０は、そのファイル共有領域に対してアクセス権を有するユーザが所属している企業を一意に特定する識別子である企業ＩＤの集合を記憶し、企業ＩＤ項目４８１を有する。
企業ＩＤ項目４８１は、その企業ＩＤを記憶する。
文書４９０は、そのファイル共有領域に記憶されている文書の集合を記憶し、文書ＩＤ項目４９１、文書データ項目４９２を有する。
文書ＩＤ項目４９１は、そのファイル共有領域に記憶されている文書を一意に特定する識別子である文書ＩＤを記憶する。
文書データ項目４９２は、その文書の内容を記憶する。
【００３７】
本実施の形態による処理（（Ａ）競合企業リストの作成、（Ｂ）ユーザアカウントの生成、（Ｃ）ファイル共有領域の生成、（Ｄ）共有フォルダへのアクセス権の設定、（Ｅ）共有フォルダへのアクセスに伴うユーザの取引先企業リストの更新、（Ｆ）アクセス権変更の通知、（Ｇ）アクセス権の削除）の概要を説明する。なお、説明の煩雑さをなくすため、理解を容易にするために、「ユーザの操作に基づいて、〜を行う」と記すべきところを「ユーザが〜を行う」と説明する場合がある。
【００３８】
（Ａ）競合企業リスト（図４の例に示す競合企業４５０の集合）の作成
（ステップＡ−１）利用者側端末（クライアント）１１０のファイルアクセスモジュール１１２による処理
各企業に割り当てられた管理者アカウントを利用して、管理者はオンラインストレージ（サーバ）１５０に接続してログインし、その管理者が所属する企業に関する企業アカウントの競合企業リスト（当該企業と競合関係にある企業のリスト）の追加・削除を依頼する。なお、オンラインストレージ（サーバ）１５０を利用する企業間で統一した企業ＩＤを利用するために、企業ＩＤとしては、第三者の機関（帝国データバンクなど）が提供する企業コードを利用するようにしてもよい。
（ステップＡ−２）オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
オンラインストレージ（サーバ）１５０では、利用者側端末（クライアント）１１０から送信されてくる競合企業リストの追加・削除要求を受信して、その管理者からの要求に応じて、当該オンラインストレージ（サーバ）１５０が保持する企業アカウントの当該企業に関する競合企業リスト（競合企業４５０の集合）を変更する。
【００３９】
（Ｂ）ユーザアカウント（図４の例に示すユーザアカウント４２０）の生成
（ステップＢ−１）利用者側端末（クライアント）１１０のファイルアクセスモジュール１１２による処理
各企業の管理者は、オンラインストレージ（サーバ）１５０に接続してログインし、ユーザアカウントの生成を依頼する。ユーザＩＤ、所属企業を指定した「アカウント生成依頼」をオンラインストレージ（サーバ）１５０に送信する。
（ステップＢ−２）オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
オンラインストレージ（サーバ）１５０では、前記「アカウント生成依頼」に基づいてユーザアカウントデータ（ユーザアカウント４２０）を生成する。なお、生成されるユーザアカウント中には当該ユーザが所属する企業の企業ＩＤが含まれており、当該企業の企業アカウントに保存されている競合企業リストが間接的に対応付けられることになる。
【００４０】
（Ｃ）ファイル共有領域（図４の例に示すファイル共有領域４６０）の生成
（ステップＣ−１）利用者側端末（クライアント）１１０のファイルアクセスモジュール１１２、オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
利用者側端末（クライアント）１１０のＷｅｂブラウザ上でオンラインストレージ（サーバ）１５０のＵＲＬを指定して接続し、ログイン画面上でユーザＩＤとパスワードをインプットしてログインする。そして、オンラインストレージ（サーバ）１５０は、前記ログイン要求に対して、ユーザ認証を行う。認証に成功すると、ファイル一覧を表示する画面が利用者側端末（クライアント）１１０のＷｅｂブラウザ上に表示される。
（ステップＣ−２）利用者側端末（クライアント）１１０のファイルアクセスモジュール１１２、オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
ユーザは、前記Ｗｅｂブラウザ上に表示されたファイル一覧上で、「新規共有フォルダの生成」を指示する。するとオンラインストレージ（サーバ）１５０内に新規のファイル共有領域（ファイル共有領域４６０）が生成される。なお、ここで生成されたファイル共有領域のアクセス権リスト（アクセス権４７０の集合）には、当該、生成を要求したユーザのアカウントが登録される。なお、このとき、アクセス権限＝“ＦＵＬＬ”、アクセス権種別＝“Ｏｗｎｅｒ”が設定される。
【００４１】
（Ｄ）共有フォルダへのアクセス権（図４の例に示すアクセス権４７０）の設定
なお、本処理については、図５を用いて説明する。図５は、利用者側端末（企業Ａユーザ）１１０Ａ、オンラインストレージ（サーバ）１５０、利用者側端末（企業Ｂユーザ）１１０Ｂ間の処理例を示す説明図である。
（ステップＤ−１）利用者側端末（企業Ａユーザ）１１０Ａのファイルアクセスモジュール１１２、オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
ユーザは、ファイル一覧上に表示された共有フォルダを選択し、当該共有フォルダに対して「アクセス権の追加」を指示する（ステップＳ５０２）。そして、表示されたアクセス権変更用のＵＩ上で、新たに追加するユーザを指定する。より具体的には、追加登録するユーザのメールアドレスを指定する。
なお、前記登録依頼に基づき、オンラインストレージ（サーバ）１５０は、当該追加ユーザのメールアドレス宛に、アカウント登録確認画面のＵＲＬを含むメールを送信する（ステップＳ５０４）。このような処理を行う理由は、登録対象となるユーザが、他の企業に所属しているため、ユーザを検索することが個人情報保護の点で難しいことによる。
【００４２】
（ステップＤ−２）利用者側端末（企業Ｂユーザ）１１０Ｂのファイルアクセスモジュール１１２、オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
前記メールを受信したユーザは、メール本文中に含まれるアカウント登録用画面のＵＲＬにアクセスする（ステップＳ５０６）。当該ユーザが既に登録されたユーザでなかった場合は、新規ユーザの登録を行う。
【００４３】
（ステップＤ−３）利用者側端末（企業Ｂユーザ）１１０Ｂのファイルアクセスモジュール１１２、オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
利用者側端末（企業Ｂユーザ）１１０Ｂのユーザは、前記ファイル共有領域のユーザ登録を確認する画面上で、「確認」ボタンを押す（ステップＳ５０６）。すると、オンラインストレージ（サーバ）１５０は、当該ファイル共有領域が保持するファイル共有企業集合の各ファイル共有企業ＩＤが、当該新規ユーザが関連する企業（当該新規ユーザが所属する企業の所属企業ＩＤと、当該新規ユーザが既にアクセス権を有しているファイル共有領域がある場合は、そのファイル共有領域が保持するファイル共有企業集合の共有企業ＩＤ）の競合企業リストに含まれていないことを確認する（ステップＳ５０８）。具体的には、オンラインストレージ（サーバ）１５０が、当該新規ユーザが既にアクセス権を有しているファイル共有領域のファイル共有企業の企業ＩＤに該当する企業アカウントデータを企業アカウント集合から取り出し、その企業アカウントの競合企業集合内の競合企業ＩＤと比較することで確認する。なお、当該新規ユーザが既にアクセス権を有しているファイル共有領域がある場合は、当該新規ユーザが所属する企業の所属企業ＩＤは、そのファイル共有領域が保持するファイル共有企業集合の共有企業ＩＤに含まれている。
【００４４】
この（ステップＤ−３）の処理については、さらに、図６を用いて説明する。
図６は、本実施の形態による共有フォルダへのアクセス権の設定（ユーザの登録）処理例を示すフローチャートである。これは、文書共有領域アクセス管理モジュール１５２が行う処理である。
ステップＳ６０２では、当該ファイル共有領域に関する新規ユーザの登録依頼を受信する。
ステップＳ６０４では、当該登録対象のユーザが関連する企業の競合企業リストには、当該ファイル共有領域のファイル共有企業集合の企業ＩＤが含まれていないか否かを判断する。含まれていない場合はステップＳ６０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ６０８へ進む。
なお、当該登録対象のユーザの所属企業と当該ファイル共有領域に対してアクセス権を有しているユーザのうち所属企業が同じユーザが含まれている場合は、競合企業リストにはその所属企業の競合企業リストを含める必要はなく、さらに、当該ファイル共有領域のファイル共有企業集合の企業ＩＤとしてその所属企業の企業ＩＤを含める必要はない。既に、当該ファイル共有領域又は既にアクセス権が設定されているファイル共有領域に対してアクセス権を設定する場合に競合関係が判断されているからである。
ステップＳ６０６では、当該登録要求のあったユーザを当該ファイル共有領域のアクセス権リストに登録する。
ステップＳ６０８では、当該登録要求のあったユーザを当該ファイル共有領域のアクセス権リストには登録しない。
【００４５】
（ステップＤ−４）オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
前記の確認の結果、競合企業に含まれていない場合は、当該新規ユーザのアカウントを当該ファイル共有領域のアクセス権リストに追加して、当該登録要求者に対して、当該登録対象のユーザを登録したことを通知する（ステップＳ５１０）。一方、確認の結果、競合企業に含まれている場合は、アクセス権リストに登録せず、当該登録要求者に対して、当該登録対象のユーザが登録できないことを通知する（ステップＳ５１０）。
【００４６】
（Ｅ）ファイル共有領域へのアクセスに伴うユーザの取引先企業リストの更新
（ステップＥ−１）利用者側端末（クライアント）１１０のファイルアクセスモジュール１１２、オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
ユーザがファイル共有領域に対して文書を登録したり、登録されている文書の取得や削除を行おうとすると、オンラインストレージ（サーバ）１５０では、当該ユーザのアカウントに対応付けられた取引先企業集合に対して、当該ファイル共有領域が保持するファイル共有企業集合を設定する。なお、取引先企業集合に既に登録されている企業ＩＤが、ファイル共有企業集合に含まれていることも想定されるが、既に登録されている場合は重複して登録することはしない。
また、ファイル共有企業集合に登録されている企業ＩＤを取引先企業集合に登録する場合、取引先企業集合に既に登録された各企業の競合企業リストが取得され、当該登録しようとする企業が競合関係に無いことが確認される。なお、競合関係にあることが判明した場合には、当該ユーザの当該ファイル共有領域に関するアクセス権を失効させる。具体的には、アクセス制御リスト上で、“拒否”を設定する。
【００４７】
本処理については、図７を用いて説明する。図７は、本実施の形態によるユーザからのアクセス要求があった場合の処理例を示すフローチャートである。これは、文書共有領域アクセス管理モジュール１５２が行う処理である。
ステップＳ７０２では、ユーザからの共有文書保存領域へのアクセス（文書登録、取得等）要求を受け取る。
ステップＳ７０４では、当該ユーザが関連する企業の競合企業リストと、当該ファイル共有領域のファイル共有企業集合に競合関係が無いか否かを判断する。競合関係が無い場合はステップＳ７０６へ進み、それ以外の場合（競合関係がある場合）はステップＳ７１０へ進む。
ステップＳ７０６では、当該ユーザの取引先企業に、ファイル共有企業集合をセットする。
ステップＳ７０８では、当該ユーザによる当該ファイル共有領域へのアクセスを許可する。
ステップＳ７１０では、当該ユーザの当該ファイル共有領域へのアクセスを拒否するため、アクセス権リスト中の当該ユーザのアクセス権に“拒否”を設定する。
【００４８】
（Ｆ）アクセス権変更の通知
（ステップＦ−１）オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
オンラインストレージ（サーバ）１５０では、ファイル共有領域にアクセス権を設定しているユーザの競合アクセス制御リストに変更があると、当該ファイル共有領域にアクセス権を設定しているユーザのメールアドレスに対して当該変更内容に関する通知を送信する。
【００４９】
（Ｇ）アクセス権の削除
（ステップＧ−１）オンラインストレージ（サーバ）１５０の文書共有領域アクセス管理モジュール１５２による処理
オンラインストレージ（サーバ）１５０では、ファイル共有領域を削除した場合、又は、当該ファイル共有領域中に含まれる文書が、有効期限を過ぎた場合、当該ファイル共有領域に関して設定されたアクセス権リスト中のユーザのユーザアカウント中の取引先企業リスト中の要素から、当該ファイル共有領域へのアクセスに伴って追加した企業集合を削除する。
【００５０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図８に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ８０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、ＨＤ８０４を用いている。ＨＤ８０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。文書共有領域アクセス管理モジュール１５２等のプログラムを実行するＣＰＵ８０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ８０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ８０３と、文書保存モジュール１５４、競合企業リスト管理保持モジュール１５６、ユーザアクセス権管理保持モジュール１５８等として機能する補助記憶装置であるＨＤ８０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置８０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置８０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース８０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス８０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図８に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５２】
前述の実施の形態においては、２者間（例えば、Ａ社とα社、Ａ社とε社）における文書交換領域を示したが、３者以上の間で文書交換領域を利用してもよい。また、組織数に関しても、実施の形態にて示した数に限定されるわけではない。
なお、オンラインストレージ（サーバ）１５０は、生体認証システム等、個人を特定する識別方法を利用することによってユーザ認証を行うようにしてもよい。文書を共有する相手毎にアカウントを使い分けることを防止するためである。
【００５３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１１０…利用者側端末（クライアント）
１１２…ファイルアクセスモジュール
１５０…オンラインストレージ（サーバ）
１５２…文書共有領域アクセス管理モジュール
１５４…文書保存モジュール
１５６…競合企業リスト管理保持モジュール
１５８…ユーザアクセス権管理保持モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011059981.tif 000008
【図７】
2011059981.tif 000009
【図８】
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