(57)【要約】【課題】微細化顔料の分散性、および分散安定性が良好で、色ムラがなく、色特性に優れた分散組成物を提供し、現像性が良好で、耐熱性が高い着色被膜を形成し得る着色感光性組成物を提供し、色特性に優れたカラーフィルタ、および遮光性の良好なブラックマトリックス、ウエハレベルレンズ、固体撮像素子、および液晶表示装置を提供する【解決手段】（Ａ）顔料、（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体、及び（Ｃ）溶媒を含有する分散組成物。【選択図】図１
2011122115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料、（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体、及び（Ｃ）溶媒を含有する分散組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体が、炭素炭素不飽和二重結合を０．１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲で含むグラフト重合体である請求項１に記載の分散組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体が、グラフト鎖に炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体である請求項１または請求項２に記載の分散組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体が、下記一般式（Ｉ）、または一般式（II）で表される繰り返し単位を有するグラフト重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の分散組成物。
【化１】
2011122115.tif 000050
一般式（Ｉ）及び一般式（II）中、Ｒ１１〜Ｒ１６は各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、Ｘ１及びＸ２は各々独立に−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又はフェニレン基を表す。Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価の有機連結基を表し、Ｂ１及びＢ２は各々独立に炭素炭素不飽和二重結合を少なくとも１つ有する有機基を表す。ａ及びｂは２〜８の整数を表し、ｃ及びｄは１〜１００の整数を表す。
【請求項５】
前記（Ａ）顔料が、チタンブラックである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分散組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の分散組成物、（Ｅ）重合性化合物、及び（Ｆ）光重合開始剤を含有する着色感光性組成物。
【請求項７】
前記（Ｆ）光重合開始剤が、オキシムエステル化合物である請求項６に記載の着色感光性組成物。
【請求項８】
支持体上に、請求項６又は請求項７に記載の着色感光性組成物を用いて形成された着色領域を有するカラーフィルタ。
【請求項９】
支持体上に、請求項６又は請求項７に記載の着色感光性組成物を用いて形成された着色領域を有するブラックマトリックス。
【請求項１０】
請求項９に記載のブラックマトリックスを備えたウエハレベルレンズ。
【請求項１１】
請求項８に記載のカラーフィルタ又は請求項１０に記載のウエハレベルレンズを備えた固体撮像素子。
【請求項１２】
請求項８に記載のカラーフィルタ又は請求項９に記載のブラックマトリックスを備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散組成物、該分散組成物を含む着色感光性組成物、該着色感光性組成物を用いて形成された着色領域を有するカラーフィルタ、ブラックマトリックス、該ブラックマトリックスを用いたウエハレベルレンズ、固体撮像素子、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、有機顔料や無機顔料を分散させた分散組成物と、多官能モノマー、重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂及びその他の成分とを含有して着色感光性組成物とし、これを用いてフォトリソ法、インクジェット法などにより着色パターンを形成することで製造されている。
【０００３】
近年、カラーフィルタは、液晶表示装置（ＬＣＤ）用途においてモニターのみならずテレビ（ＴＶ）へと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大の傾向に伴い、カラーフィルタには、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途のカラーフィルタにおいても、同様に色ムラの低減、色分解能の向上など色特性の高いものが求められるようになっている。
【０００４】
上記のような要求に対して、着色感光性組成物に含有される顔料を、より微細な状態で分散させること（良好な分散性）、安定な状態で分散させること（良好な分散安定性）が求められている。顔料の分散性が不充分である場合には、フォトリソ法で形成された着色画素にフリンジ（エッジ部のギザギザ）や表面凹凸が生じ、また基板上の現像残り（残渣）が多く、製造されたカラーフィルタの色度や寸法精度が低下したり、コントラストが著しく劣化したりするという問題が起きる。また、顔料の分散安定性が不充分である場合には、カラーフィルタの製造工程において、特に、着色感光性組成物の塗布工程での膜厚の均一性が低下したりするという問題が生じ易い。更に、顔料の分散安定性が悪い場合には、時間の経過に伴い、着色感光性組成物の構成成分が凝集を起こして粘度が上昇し、ポットライフが極めて短くなるという問題もある。カラーフィルタのコントラスト等の色特性の向上には、顔料の粒子径を微細化することが有効であるが、顔料の粒子径を微細化すると顔料粒子の表面積が相対的に大きくなるため、顔料粒子間の凝集力が強くなり、良好な分散性と分散安定性とを得ることが困難である。
【０００５】
このような顔料の微粒子の分散性と分散安定性を高めるために、従来から様々な顔料分散剤が開発されている。
例えば、アルカリ現像性が良好で、高精細で高品質の画素を得ることを目的として、アルカリ可溶性樹脂としてω−カルボキシポリカプロラクトンモノメタクリレート共重合体を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、顔料の分散性と、アルカリ現像性とを同時に向上させることを目的として、スチレン、アルキル（メタ）アクリレートといったビニル系化合物の重合体構造をグラフト鎖とし、且つ複素環構造を側鎖に有する高分子化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
一方、カラーフィルタにおいては、高精細化などのために着色画素、およびブラックマトリックスのパターンの微細化、細線化の必要性が高まり、特に固体撮像素子では高画素化の要求により、着色感光性組成物によるパターン成形性の向上が望まれている。
顔料を微細化すると、露光工程での感度が低下したり、現像工程でのアルカリ溶解性が低下したりして、パターン成形性を悪化させるが、このような点からも前記した分散性と分散安定性に加えて、現像性をも向上させうる顔料分散剤の出現が待ち望まれている。
【０００７】
また、遮光性の着色感光性組成物を携帯電話等のカメラモジュール部材に使用する試みがなされている（例えば、特許文献３、４参照。）。特に、携帯端末の小型化・薄型化、そして携帯端末の普及により、それに搭載される撮像ユニットにも更なる小型化・薄型化が要請され、生産性が要請される。かかる要請に対して、複数のレンズが形成されたレンズ基板と、複数の固体撮像素子が形成されたセンサ基板とを一体に組み合わせ、その後に、それぞれにレンズ及び固体撮像素子を含むようにレンズ基板及びセンサ基板を切断して撮像ユニットを量産する方法が知られている。また、レンズのみをガラスウエハ上等で作成し、個々のセンサと組み合わせるサイズに切断し、予め個片化された撮像素子と組み合わせて撮像ユニットを作成することができる。また、樹脂のみで金型で複数のレンズを形成し、これらをセンサ基板上に組み合わせ切断する方法、レンズを個々のセンサと組み合わせるサイズに切断し、予め個片化された撮像素子と組み合わせ、撮像ユニットを作成することができる。
【０００８】
上記のようなウエハレベルレンズ用の遮光膜、および、固体撮像素子用遮光性カラーフィルタとしては、可視域における遮光性に加え、赤外域における遮光性をも備える必要がある。即ち、ウエハレベルレンズ用の遮光膜、および、固体撮像素子用遮光性カラーフィルタとして、可視領域の遮光性と共に８００〜１３００ｎｍの赤外領域の波長の光もノイズ発生防止の為に遮光する必要がある。
このようなウエハレベルレンズ用の遮光膜、および、固体撮像素子用遮光性カラーフィルタを得ようとすると、紫外線等の露光によって着色感光性組成物を硬化させようとすると、紫外線領域の波長の透過性が著しく低く、硬化が困難であり、要求される現像性はますます困難なものであった。
【０００９】
しかしながら、上記の特許文献１及び２に記載の方法によっても、特に、微細な顔料を用いた場合に、より高度な分散性と分散安定性を達成する分散組成物を得ることは困難であった。さらに分散組成物を用いて分散性、分散安定性、および現像性を良好な着色感光性組成物を得ることに関しては、ますます高まる市場からの要求に応じることはできていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２８７４０９号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８８３７号公報
【特許文献３】特許第３９２６３８０号公報
【特許文献４】国際公開２００８／１０２６４８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
本発明の目的は、微細化顔料の分散性、および分散安定性が良好で、色ムラがなく、色特性に優れた分散組成物を提供することであり、さらにそれを用いて現像性が良好で、耐熱性が高い着色被膜を形成し得る着色感光性組成物を提供することである。
さらに、本発明の目的は、該着色感光性組成物を用いて、色特性に優れたカラーフィルタを提供し、遮光性の良好なブラックマトリックスを提供し、前記カラーフィルタ、およびブラックマトリックスを備えたウエハレベルレンズ、固体撮像素子、および液晶表示装置を提供することである
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  （Ａ）顔料、（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体、及び（Ｃ）溶媒を含有するグラフト重合体である分散組成物。
【００１３】
＜２＞  前記（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体が、炭素炭素不飽和二重結合を０．１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲で含むグラフト重合体である＜１＞に記載の分散組成物。
＜３＞  前記（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体が、グラフト鎖に炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体である＜１＞または＜２＞に記載の分散組成物。
【００１４】
＜４＞  前記（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体が、下記一般式（Ｉ）、または一般式（II）で表される繰り返し単位を有するグラフト重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の分散組成物。
【００１５】
【化１】
2011122115.tif 000003
【００１６】
一般式（Ｉ）及び一般式（II）中、Ｒ１１〜Ｒ１６は各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、Ｘ１及びＸ２は各々独立に−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又はフェニレン基を表す。Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価の有機連結基を表し、Ｂ１及びＢ２は各々独立に炭素炭素不飽和二重結合を少なくとも１つ有する有機基を表す。ａ及びｂは２〜８の整数を表し、ｃ及びｄは１〜１００の整数を表す。
【００１７】
＜５＞  前記（Ａ）顔料が、チタンブラックである＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の分散組成物。
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の分散組成物、（Ｅ）重合性化合物、及び（Ｆ）光重合開始剤を含有する着色感光性組成物。
＜７＞  前記（Ｆ）光重合開始剤が、オキシムエステル化合物である＜６＞に記載の着色感光性組成物。
【００１８】
＜８＞  支持体上に、＜６＞又は＜７＞に記載の着色感光性組成物を用いて形成された着色領域を有するカラーフィルタ。
＜９＞  支持体上に、＜６＞又は＜７＞に記載の着色感光性組成物を用いて形成された着色領域を有するブラックマトリックス。
＜１０＞  ＜９＞に記載のブラックマトリックスを備えたウエハレベルレンズ。
【００１９】
＜１１＞  ＜８＞に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
＜１２＞  ＜１０＞に記載のウエハレベルレンズを備えた固体撮像素子。
＜１３＞  ＜８＞に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
＜１４＞  ＜９＞に記載のブラックマトリックスを備えた液晶表示装置。
【００２０】
本発明の分散組成物において、微細化顔料の１次粒子の分散性と分散安定性とが優れるメカニズムは明確ではないが、以下のように推測される。
（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体の炭素炭素不飽和二重結合（以下、適宜「不飽和二重結合」と称する。）は、顔料分散時に、グラフト重合体同士の反発効果を高めることができ、顔料分散効果を高めることができるものと思われる。この不飽和二重結合は、グラフト鎖にあることによって、さらに顔料の分散効果を高めることが可能となるものと考えられる。
また、分散組成物に重合開始剤等を加え、着色感光性組成物とし、着色パターンを形成する際にも、該グラフト重合体に不飽和二重結合が含有されているために、露光工程における感度が向上し、少ない重合性化合物の存在下でもパターン形成が可能となる。感度が向上したことにより、遮光性のブラックマトリックスのパターン形成においても、また着色層の薄膜化の要求にも対応することができる。また、該グラフト重合体は、顔料近辺に存在しているために、着色感光性組成物の顔料近傍の硬化性が高まり、より効率的に着色膜（ブラックマトリックス）の形成が可能となるとともに、耐熱性が高い着色被膜を得ることができるものと思われる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、微細化顔料の分散性、および分散安定性が良好で、色ムラがなく、色特性に優れた分散組成物を提供することができ、さらにそれを用いて現像性が良好で、耐熱性が高い着色被膜を形成し得る分散組成物を提供することができる。
さらに、該着色感光性組成物を用いて、色特性に優れたカラーフィルタを提供することができ、遮光性の良好なブラックマトリックスを提供することができ、前記カラーフィルタ、およびブラックマトリックスを備えたウエハレベルレンズ、固体撮像素子、および液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ウエハレベルレンズアレイの構成の一例を示す平面図
【図２】図１に示すＡ−Ａ線での断面図
【図３】ウエハレベルレンズの他の構成を示す断面図
【図４】撮像ユニットの構成の一例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の分散組成物、着色感光性組成物、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、液晶表示装置、固体撮像素子、及びウエハレベルレンズについて詳細に説明する。
【００２４】
＜分散組成物＞
本発明の分散組成物は、（Ａ）顔料、（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体（以下、適宜「特定樹脂」と称する。）、及び（Ｃ）溶媒を含有することを特徴とする。
以下、本発明の分散組成物を構成する各成分について説明する。
【００２５】
＜（Ａ）顔料＞
本発明の分散組成物は、少なくとも１種の顔料を含有する。
顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を適宜選択して用いることができる。
【００２６】
顔料としては、本発明の分散組成物を含有する着色感光性組成物がカラーフィルタの着色領域の形成に用いられ、その際に該領域が高透過率であることが好ましいこと等を考慮すると、有機顔料が好ましく、また、なるべく粒子サイズの小さいものを使用することが好ましい。
【００２７】
本発明の分散組成物及びこれを含有する着色感光性組成物のハンドリング性を考慮すると、顔料の平均１次粒子径としては、１００ｎｍ以下が好ましく、６０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ〜４０ｎｍが最も好ましい。該粒子径が前記範囲内であると、透過率が高く、色特性が良好であると共に、高いコントラストのカラーフィルタを形成するのに有効である。
平均１次粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）或いは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察し、粒子が凝集していない部分で粒子サイズを１００個計測し、平均値を算出することによって求める。
【００２８】
前記無機顔料としては、例えば、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００２９】
前記有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１、２、３、４、５、６、７、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５２：１、５２：２、５３：１、５７：１、６０：１、６３：１、６６、６７、８１：１、８１：２、８１：３、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７９、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ２、５、１３、１６、１７：１、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、７１、７３、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、１０、３６、３７、５８
Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、６６、７９、７９のＣｌ置換基をＯＨに変更したもの、８０、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１、１９、２３、２７、３２、３７、４２、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２５、２８、
Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック１、７、チタンブラック等を挙げることができる。
但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００３０】
これら有機顔料は、単独若しくは色純度を上げるため種々の組み合わせで用いることができる。有機顔料の組み合わせの具体例を以下に示す。
例えば、赤の顔料としては、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料を単独で、又は、それらの少なくとも１種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料、アントラキノン系赤色顔料、ジケトピロロピロール系赤色顔料と、を混合して用いることができる。
例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９又はＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７との混合が好ましい。また、赤色顔料と他顔料との質量比は、４００ｎｍから５００ｎｍの光透過率と色純度の点から、１００：５〜１００：８０が好ましい。特に、上記質量比としては、１００：１０〜１００：６５の範囲が最適である。なお、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に合わせて調整することができる。
【００３１】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を１種単独で、又は、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料、若しくはイソインドリン系黄色顔料とを混合して用いることができる。
例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０又はＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、４００ｎｍ〜４５０ｎｍの光透過率と色純度の点から、１００：５〜１００：２００が好ましい。上記質量比としては１００：２０〜１００：１５０の範囲が特に好ましい。
【００３２】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を１種単独で、又は、これとジオキサジン系紫色顔料とを混合して用いることができる。特に好適な例として、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３との混合を挙げることができる。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：１００が好ましく、より好ましくは１００：７０以下である。
【００３３】
−顔料の微細化−
本発明においては必要に応じて、上記のような顔料を微細化かつ整粒化してなる顔料を用いてもよい。
この顔料の微細化には、顔料を水溶性有機溶剤及び水溶性無機塩類と混合して高粘度な液状組成物を調製し、これを摩砕する工程を含む方法を用いることが好ましい。
【００３４】
本発明においては、顔料の微細化には、以下の方法を用いることがより好ましい。
即ち、まず、有機顔料、水溶性有機溶剤、及び水溶性無機塩類の混合物（液状組成物）に対し、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸若しくは２軸の押出機等の混練機を用いて、強い剪断力を与えることで、混合物中の顔料を摩砕した後、この混合物を水中に投入し、攪拌機等でスラリー状とする。次いで、このスラリーをろ過、水洗し、水溶性有機溶剤及び水溶性無機塩を除去した後、乾燥することで、微細化された顔料を得る方法である。
【００３５】
前記の微細化に用いられる水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテール、ジエチレングリコールモノエチルエーテール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート等を挙げることができる。
また、少量用いることで顔料に吸着して廃水中に流失しないならば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、アニリン、ピリジン、キノリン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘササン、ハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いてもよい。また、必要に応じて２種類以上の溶剤を混合して使用してもよい。
これら水溶性有機溶剤の使用量は、顔料に対して、５０質量％〜３００質量％の範囲が好ましく、より好ましくは１００質量％〜２００質量％の範囲である。
【００３６】
また、本発明において水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、硫酸ナトリウム等が用いられる。
水溶性無機塩の使用量は、有機顔料の１倍質量〜５０倍質量が好ましく、多い方が摩砕効果はあるが、生産性の点から、より好ましい量は１倍質量〜１０倍質量である。
また、水溶性無機塩の溶解を防ぐため、摩砕される液状組成物中の水分が１質量％以下であることが好ましい。
【００３７】
本発明において、顔料、水溶性有機溶剤、及び水溶性無機塩を含む液状組成物を摩砕する際には、前述の混練機などの湿式粉砕装置を用いればよい。この湿式粉砕装置の運転条件については特に制限はないが、粉砕メディア（水溶性無機塩）による磨砕を効果的に進行させるため、装置がニーダーの場合の運転条件は、装置内のブレードの回転数は、１０ｒｐｍ〜２００ｒｐｍが好ましく、また２軸の回転比が相対的に大きいほうが、摩砕効果が大きく好ましい。また、運転時間は、乾式粉砕時間と併せて１時間〜８時間が好ましく、装置の内温は５０℃〜１５０℃が好ましい。また、粉砕メディアである水溶性無機塩は粉砕粒度が５μｍ〜５０μｍで粒子径の分布がシャープで、且つ、球形が好ましい。
上記のような摩砕後の混合物を、８０℃の温水と混合することで、水溶性有機溶剤と水溶性無機塩類とを溶解させ、その後、ろ過、水洗し、オーブンで乾燥して、微細な顔料を得ることができる。
【００３８】
また、上記の有機顔料の微細化の際、液状組成物中に、水溶性有機溶剤に少なくとも一部可溶な樹脂を併用することにより、微細で、且つ、表面が樹脂により被覆された、乾燥時の顔料の凝集が少ない加工顔料を得ることができる。
ここで、加工顔料を得る際に用いられる、水溶性有機溶剤に少なくとも一部可溶な樹脂としては、顔料分散剤として用いられている公知の樹脂を用いることができるが、本発明においては、以下に詳細に記載する特定樹脂を用いることが好ましい。
【００３９】
本発明の分散組成物中の（Ａ）顔料の含有量は、分散組成物に対して５質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜３０質量％がより好ましく、１０質量％〜２０質量％が更に好ましい。
【００４０】
＜（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体（特定樹脂）＞
本発明の分散組成物は、（Ｂ）炭素炭素不飽和二重結合を含むグラフト重合体を含有することを特徴とする。
炭素炭素不飽和二重結合とは、炭素炭素不飽和二重結合を有する官能基であれば、特に限定はされない。
【００４１】
本発明で使用される特定樹脂は、その構造において、少なくとも１つの炭素炭素不飽和二重結合を有する。その炭素炭素不飽和二重結合を含む構造としては、好ましい具体的な態様として、側鎖に下記に示す部分構造（ａ）〜部分構造（ｃ）で表される群から選択される少なくとも１種の基を有するものが挙げられる。このような部分構造（ａ）〜（ｃ）で表される構造を複数種有していてもよく、これらの全てを同時に有していてもよい。
【００４２】
【化２】
2011122115.tif 000004
【００４３】
以下、部分構造（ａ）〜部分構造（ｃ）で表される側鎖について詳細に説明する。
部分構造（ａ）〜部分構造（ｃ）中、Ｒ２４〜Ｒ３4は、それぞれ独立に１価の置換基を表す。ＸａおよびＸｃは、酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ２２）−を表し、Ｒ２２は、水素原子、又は１価の有機基を表す。Ｘｂは、酸素原子、硫黄原子、置換基を有してもよいフェニレン基、又は−Ｎ（Ｒ２３）−を表し、Ｒ２３は、水素原子、又は１価の有機基を表す。
【００４４】
部分構造（ａ）において、Ｒ２４〜Ｒ２６はそれぞれ独立に１価の置換基を表す。Ｒ２４としては、好ましくは、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜２４のアルキル基などが挙げられ、なかでも、ラジカル反応性が高い点で、水素原子およびメチル基が好ましい。
また、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、ラジカル反応性が高い点で、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基が好ましい。
【００４５】
Ｘａは、酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ２２）−を表し、Ｒ２２は、水素原子、又は１価の有機基を表す。ここで、Ｒ２２は、置換基を有してもよい炭素数１〜２４のアルキル基などが挙げられ、なかでも、ラジカル反応性が高い点で、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基が好ましい。
【００４６】
ここで、導入し得る置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基などが挙げられる。
【００４７】
上記部分構造（ｂ）において、Ｒ２７としては、好ましくは、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜２４のアルキル基などが挙げられ、なかでも、ラジカル反応性が高い点で、水素原子、メチル基が好ましい。Ｒ２８およびＲ２９は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ジアルキルアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、ラジカル反応性が高い点で、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基が好ましい。
【００４８】
ここで、導入し得る置換基としては、部分構造（ａ）の説明において挙げた基と同様の基が例示される。また、Ｘｂは、酸素原子、硫黄原子、置換基を有してもよいフェニレン基、又は−Ｎ（Ｒ２３）−を表す。Ｒ２３は、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、ラジカル反応性が高い点で、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基が好ましい。
【００４９】
上記部分構造（ｃ）において、Ｒ３０〜Ｒ３４は、それぞれ独立に１価の置換基を表す。Ｒ３０〜Ｒ３４は、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ジアルキルアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、および置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基が好ましい。
【００５０】
導入し得る置換基としては、部分構造（ａ）の説明において挙げた基と同様の基が例示される。また、Ｘｃは、酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ２２）−を表す。Ｒ２２は、部分構造（ａ）におけるＲ２２と同義であり、好ましい例も同様である。
【００５１】
また、特定樹脂に含まれる不飽和二重結合の含有量としては、含有量が多すぎると、分散工程においてゲル化が懸念され、含有量が少なすぎると、分散性への効果が低く、熱や紫外線などにより硬化させた場合に硬化性が低下してしまうため、０．１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇ含有することが好ましく、０．２〜１．５ｍｍｏｌ／ｇ含有することがより好ましく、０．３〜１．０ｍｍｏｌ／ｇ含有することがさらに好ましい。
【００５２】
特定樹脂のグラフト鎖のポリマー構造としては、ポリ（メタ）アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエーテルなどを用いることができるが、グラフト部位と溶媒との相互作用性を向上させ、それにより分散性を高めるために、ポリ（メタ）アクリル、ポリエステル、ポリエーテルを有するグラフト鎖であることが好ましく、ポリエステルを有することがより好ましい。
【００５３】
このようなポリマー構造をグラフト鎖として有するマクロモノマーの構造としては、ポリマー主鎖部と反応可能な置換基を有し、且つ本発明の要件を満たしていれば、特に限定されないが、好ましくは、反応性二重結合を有するマクロモノマーを好適に使用することができる。
【００５４】
特定樹脂の合成に好適に用いられる市販マクロモノマーとしては、ポリメタクリル酸エステル系：ＡＡ−６(東亜合成社製)、ＡＡ−１０(東亜合成社製)、ＡＢ−６(東亜合成社製)、ＡＳ−６(東亜合成社製)、ＡＷ−６(東亜合成社製)、ＡＡ−７１４(東亜合成社製)、ＡＹ−７０７(東亜合成社製)、ＡＹ−７１４(東亜合成社製)、ポリスチレン系：ＡＮ−６(東亜合成社製)、ポリシロキサン系：ＡＫ−５(東亜合成社製)、ＡＫ−３０(東亜合成社製)、ＡＫ−３２(東亜合成社製)、ポリプロピレンオキシ系：ブレンマーＰＰ−１００（日油社製）、ブレンマーＰＰ−５００（日油社製）、ブレンマーＰＰ−８００（日油社製）、ブレンマーＰＰ−１０００（日油社製）、ブレンマー５５−ＰＥＴ−８００（日油社製）、ポリエチレンオキシ系：ブレンマーＰＭＥ−４０００（日油社製）、ブレンマーＰＳＥ−４００（日油社製）、ブレンマーＰＳＥ−１３００（日油社製）、ブレンマー４３ＰＡＰＥ−６００Ｂ（日油社製）、などが挙げられる。この中でも、好ましくは、ＡＡ−６(東亜合成社製)、ＡＡ−１０(東亜合成社製)、ＡＢ−６(東亜合成社製)、ＡＳ−６(東亜合成社製)、ＡＮ−６(東亜合成社製)、ブレンマーＰＭＥ−４０００（日油社製）などが挙げられる。
【００５５】
本発明に使用される特定樹脂は、グラフト部位としては、少なくとも下記一般式（１１）〜一般式（１５）のいずれかで表される構造単位を含むことが好ましい。
【００５６】
【化３】
2011122115.tif 000005
【００５７】
前記一般式（１１）〜一般式（１５）において、Ｘ１１〜Ｘ１６は、水素原子又は１価の有機基を表す。合成上の制約の観点から、好ましくは水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、メチル基が特に好ましい。
一般式（１１）〜一般式（１５）において、Ｙ１１〜Ｙ１５は２価の連結基であり、特に構造上制約されない。具体的には、下記の（Ｙ−１）〜（Ｙ−２０）の連結基などが挙げられる。下記（Ｙ−１）〜（Ｙ−２０）において、Ａ、Ｂはそれぞれ、一般式（１１）〜一般式（１５）における左末端基、右末端基との結合を意味する。下記に示した構造のうち、合成の簡便性から、(Ｙ−２)、または（Ｙ−１３）であることがより好ましい。
【００５８】
【化４】
2011122115.tif 000006
【００５９】
前記一般式（１１）〜一般式（１５）において、Ｚ１１〜Ｚ１５は、１価の有機基であり、特に構造は限定されない。具体的には、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基、またはアミノ基などが挙げられる。この中でも、特に分散性向上のために立体反発効果を有することが好ましい観点から、Ｚ１１、Ｚ１３、及びＺ１４は、炭素数５〜２４のアルコキシ基が好ましく、その中でも、特にアルキル部位が炭素数５〜２４の分岐構造であるアルコキシ基あるいはアルキル部位が炭素数５〜２４の環状構造であるアルコキシ基が好ましく、またＺ１２は、炭素数５〜２４のアルキル部位を有するアルキルアルボニルオキシ基が好ましく、その中でも、特に炭素数５〜２４の分岐アルキルを有するアルキルアルボニルオキシ基あるいは炭素数５〜２４の環状アルキルを有するアルキルアルボニルオキシ基が好ましい。また、Ｚ１５は、合成上の点から水素原子が好ましい。
前記一般式（１１）〜一般式（１５）において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑ、及びｒは、それぞれ１〜５００の整数である。
【００６０】
一般式（１５）中、Ｒ１０は、水素原子又は１価の有機基を表し、特に構造上限定はされないが、好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基であり、さらに好ましくは、水素原子、アルキル基である。また、特定樹脂中に構造の異なるＲが２種以上存在していてもよい。例えば、一般式（１５）により表される構造単位中に複数のＲが存在する場合、複数のＲは同じでも異なっていてもよく、或いは、特定樹脂中の一般式（１５）により表される構造単位は同じでも、異なっていてもよい。
【００６１】
本発明に使用される特定樹脂において、一般式（１１）〜一般式（１５）で表される構造単位は、質量換算で、特定樹脂の総質量に対し１０％〜９０％の範囲で含むことが好ましく、３０％〜７０％の範囲で含むことがより好ましい。この範囲内であると顔料の分散性が高く、着色硬化性組成物にした際の現像性が良好である。
【００６２】
特定樹脂に含まれる不飽和二重結合の導入位置としては、グラフト重合体の側鎖に有していてもよく、主鎖の末端でもよく、グラフト鎖上に有していてもよいが、グラフト鎖上に含有されることが好ましく、より好ましくは、グラフト鎖の末端に含有されることが好ましい。それにより、分散工程でグラフト鎖の立体反発効果を向上させることができるとともに、硬化時にも、より効率的に後述する重合性化合物などと接触することができ、硬化性を向上させることができる。
【００６３】
特定樹脂が有する好ましい構造単位としては、下記一般式（Ｉ）、または一般式（II）で表される繰り返し単位である。
【００６４】
【化５】
2011122115.tif 000007
【００６５】
一般式（Ｉ）及び一般式（II）中、Ｒ１１〜Ｒ１６は各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、Ｘ１及びＸ２は各々独立に−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又はフェニレン基を表す。Ｌ１及びＬ２は単結合又は２価の有機連結基を表し、Ｂ１及びＢ２は不飽和二重結合を少なくとも１つ有する有機基を表し、ａ及びｂは２〜８の整数を表し、ｃ及びｄは１〜１００の整数を表す。
【００６６】
（一般式（Ｉ）および一般式（II）で表される繰り返し単位）
上記一般式（Ｉ）および一般式（II）において、Ｒ１１〜Ｒ１６は各々独立に、水素原子又は１価の有機基を表す。１価の有機基としては、置換若しくは無置換のアルキル基が好ましい。アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
アルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３がより好ましい。）メトキシ基、エトキシ基、シクロヘキシロキシ基等が挙げられる。
好ましいアルキル基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４、及びＲ１５としては、水素原子が好ましく、Ｒ１３及びＲ１６としては、水素原子又はメチル基が、顔料表面への吸着効率の点から最も好ましい。
【００６７】
Ｘ１及びＸ２は、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。中でも、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−が最も好ましい。
【００６８】
Ｌ１及びＬ２は、単結合又は２価の有機連結基を表す。２価の有機連結基としては、置換もしくは無置換のアルキレン基や、該アルキレン基とヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造とからなる２価の有機連結基が好ましい。
ここで、アルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。また、ヘテロ原子を含む部分構造におけるヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子があげられ、中でも、酸素原子、窒素原子が好ましい。
好ましいアルキレン基として、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。
アルキレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基等が挙げられる。
２価の有機連結基としては、上記のアルキレン基の末端に、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を有し、該ヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を介して、隣接した酸素原子と連結したものが、顔料への吸着性の点から好ましい。
【００６９】
Ｂ１及びＢ２は、不飽和二重結合を有する基を表す。Ｂ１及びＢ２は不飽和二重結合を有していれば、特に限定されないが、上記部分構造(a)、(b)、(c)で表される部分構造などを含む基が挙げられる。
一般式（Ｉ）および一般式（II）におけるＢ１及びＢ２の具体例を下記に挙げる。
【００７０】
【化６】
2011122115.tif 000008
【００７１】
【化７】
2011122115.tif 000009
【００７２】
【化８】
2011122115.tif 000010
【００７３】
【化９】
2011122115.tif 000011
【００７４】
一般式（Ｉ）および一般式（II）におけるａ及びｂは、２〜８の整数を表す。分散安定性および現像性の点から、ａ及びｂは４〜６が好ましく、５が最も好ましい。
【００７５】
一般式（Ｉ）および一般式（II）におけるｃ及びｄは、１〜１００の整数を表す。ｃの異なるもの、ｄの異なるものが２種以上、混合されてもよい。ｃ及びｄは、分散安定性および現像性の点から、５〜６０が好ましく、５〜４０がより好ましく、５〜２０が更に好ましい。
【００７６】
前記一般式（Ｉ）および一般式（II）においては、以下の組み合わせが特に好ましい態様である。即ち、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４、及びＲ１５は水素原子が好ましく、Ｒ１３及びＲ１６は水素原子又はメチル基が好ましい。Ｘ１及びＸ２は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−が好ましい。Ｌ１及びＬ２は、炭素数１〜４のアルキレン基の末端に、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、および−ＮＨＣ（＝Ｏ）−からなる群から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を有し、該ヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を介して、隣接した酸素原子と連結した２価の有機連結基が好ましい。ａ及びｂは５が好ましく、ｃ及びｄは５〜２０が好ましい。
一般式（Ｉ）及び一般式（II）の具体例を下記に挙げる。
【００７７】
【化１０】
2011122115.tif 000012
【００７８】
【化１１】
2011122115.tif 000013
【００７９】
【化１２】
2011122115.tif 000014
【００８０】
【化１３】
2011122115.tif 000015
【００８１】
【化１４】
2011122115.tif 000016
【００８２】
本発明における特定樹脂は、前記一般式（Ｉ）または一般式(II)で表される繰り返し単位を少なくとも１種含むことが好ましい。
本発明における特定樹脂において、前記一般式（Ｉ）および一般式(II)で表される繰り返し単位の含有量は、顔料の分散性及び着色感光性組成物における現像性を両立する点で、特定樹脂総質量に対し、５質量％以上含有することが好ましく、３０質量％以上含有することがより好ましく、４０質量％〜６０質量％含有することが更に好ましい。
また、本発明に使用される特定樹脂としては、２種以上の構造が異なるグラフト共重合体の組み合わせであってもよい。
【００８３】
（顔料と相互作用を形成しうる構造単位）
本発明の特定樹脂として、グラフト部位以外に顔料と相互作用を形成しうる官能基を導入することができる。例えば、酸基を有する構造単位、塩基性基を有する構造単位、配位性基を有する構造単位、および反応性を有する構造単位などが挙げられる。
【００８４】
前記酸基としては、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、フェノール性水酸基などがあり、特に好ましいものは、顔料への吸着力が良好で、且つ分散性が高いカルボン酸基である。これらを１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
このような酸基を導入することで、特定樹脂のアルカリ現像性を向上させるという利点をも有する。
【００８５】
本発明における酸基を有する構造単位において、酸基としては、ｐＫａ１０以下の酸基が好ましい。ｐＫａ１０以下の酸基の具体例としては、例えば、スルホン酸基、リン酸基、カルボン酸基、フェノール基などが挙げられる。この中でも、顔料分散性と現像性を両立する観点から、カルボン酸基が最も好適に用いられる。
【００８６】
本発明における酸基を有する構造単位では、酸基は直接、特定樹脂の主鎖に結合していてもよく、連結鎖を介して特定樹脂の主鎖に結合していてもよい。
特定樹脂の主鎖と酸基とを連結する連結鎖としては、芳香環、エーテル基、エステル基、アミド基、ウレア基、及びウレタン基から選択される官能基を含む連結基であることが好ましい。上記官能基はそれ自体が顔料へ吸着性を示すため、酸基を有する構造単位において、上記官能基が酸基と近い位置にあると、顔料或いは顔料誘導体に対する吸着性を増す効果があると考えられる。
ここで、特定樹脂の主鎖とは、ポリマーを合成する際に重合により連結した部位のことであり、例えば、メタクリル酸エステルを重合したポリマーであれば、メタクリル部位が重合により連結したアルキレン部位をいう。
【００８７】
また、上記の連結基は、複数種の連結基を組み合わせて用いることができる。例えば、芳香環とエーテル基、芳香環とエステル基、芳香環とウレア基、エーテル基とウレア基、芳香環とエーテル基とウレア基等を組み合わせて用いることができる。
【００８８】
本発明の分散組成物が顔料としてチタンブラックを含む場合、チタンブラックは窒素原子を有するため、特定樹脂の連結基として水素結合性官能基が好ましく用いられ、具体的には、アミド基、ウレア基、ウレタン基が好ましく用いられる。
【００８９】
また、本発明における酸基を有する構造単位に用いられる連結基としては、芳香環を導入することが好ましい。連結鎖が芳香環を有することで、通常のアルキル鎖などに比べて、立体障害によりポリマーの絡まりを低減でき、芳香環が主鎖部からポリマーの外へ向きやすくなるので、顔料の分散性を向上させることができる。
ここで、芳香環とは、π電子をもつ原子が環状に並んだ構造を表し、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などのヘテロ原子を含まない環や、ピリジン環、ピロール環、フラン環、カルバゾール環、チオフェン環などのヘテロ原子を含む環など各種用いることができる。そのなかでも、汎用性の高いベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環を好適に用いることができ、ベンゼン環をより好適に用いることができ、下記の一般式（５）で表される構造であることがより好ましい。
【００９０】
【化１５】
2011122115.tif 000017
【００９１】
上記一般式（５）中、Ｙ１は特定樹脂の主鎖との連結基を表し、Ｓは酸性官能基を表す。Ｒ７は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいヘテロアリールオキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルアミド基、置換基を有していてもよいアリールアミド基、ハロゲン基、ニトロ基を表す。また、ｎ１は０から４の整数を表し、ｍ１は１から５の整数を表す。
【００９２】
上記一般式（５）中、Ｙ１は特定樹脂の主鎖との連結基を表す。連結基の構造として特に限定はないが、酸基のｐＫａを下げる観点から、電子求引性基でベンゼン環と主鎖とが連結されていることが好ましく、エステル基、アミド基、スルホンアミド基、などで連結されていることがさらに好ましく、エステル基で連結されていることがより好ましい。
Ｙ１の好ましい具体例を下記に示すが、Ｙ１はこれらの構造に限定されるわけではない。下記のＹ１の好ましい具体例において、Ｘは特定樹脂の主鎖と結合する部位を表し、Ｚはベンゼン環と結合する部位を表す。
【００９３】
【化１６】
2011122115.tif 000018
【００９４】
【化１７】
2011122115.tif 000019
【００９５】
前記一般式（５）中、Ｒ７は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいヘテロアリールオキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルアミド基、置換基を有していてもよいアリールアミド基、ハロゲン基、ニトロ基を表す。酸基のｐＫａを下げる観点から、水素原子か電子求引性基で置換されていることが好ましく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルアミド基、置換基を有していてもよいアリールアミド基、ハロゲン基、ニトロ基、カルボキシル基が好ましく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基がよりさらに好ましい。
【００９６】
本発明における酸基を有する構造単位は、酸基としてカルボン酸基を有する構造単位（以下、「カルボン酸基含有構造単位」ということがある。）が好ましい。より好ましくは、水素原子を除く原子の数が４個以上である原子団から構成される連結鎖を介して、特定樹脂の主鎖に結合するカルボン酸基を有する構造単位である。
【００９７】
上記カルボン酸基含有構造単位においては、カルボン酸基が連結鎖を介して主鎖に結合していることにより、カルボン酸基部分のフレキシビリティが高まり、より効率的に、顔料或いは顔料誘導体と相互作用することが可能となる。また、カルボン酸基は現像性基としても働くため、フレキシビリティが高くなることにより、現像性も向上する。この点において、連結鎖は長い方が好ましい。
一方、連結鎖が長すぎると、ポリマー中に導入できるカルボン酸基含有構造単位の数が少なくなるので、引いては、ポリマー中に導入できるカルボン酸基の数が少なくなる。
上記のことから、カルボン酸基含有構造単位においては、主鎖とカルボン酸基とを連結する連結鎖が、水素原子を除く原子の数が４個から１００個である原子団から構成されていることが好ましく、より好ましくは、水素原子を除く原子の数が６個から６０個である原子団から構成されていることであり、さらに好ましくは、水素原子を除く原子の数が８個から２０個である原子団から構成されていることである。
【００９８】
上記カルボン酸基含有構造単位では、特定樹脂の主鎖とカルボン酸基とを連結する連結鎖の好ましい態様は、既述の酸基を有する構造単位における連結鎖と同様であり、また、連結鎖として複数種の連結基を組み合わせて用いることができることも同様である。
【００９９】
上記カルボン酸基含有構造単位に用いられる連結基としては、既述の酸基を有する構造単位と同様、芳香環を導入することが好ましく、芳香環の好ましい態様も同様である。
上記カルボン酸基含有構造単位の部分構造としては、下記の一般式（１）で表される構造であることがより好ましい。
【０１００】
【化１８】
2011122115.tif 000020
【０１０１】
上記一般式（１）中、Ｙ１、Ｒ７、及びｎ１は、前記一般式（５）と同義である。
カルボン酸基は、ベンゼン環から連結基を介して導入されていてもよい。
【０１０２】
上記一般式（１）で表される部分構造の具体例を以下に示すが、該部分構造はこれらの具体例に限定されるわけではない。下記具体例におけるＸは主鎖との結合部位を表す。
【０１０３】
【化１９】
2011122115.tif 000021
【０１０４】
【化２０】
2011122115.tif 000022
【０１０５】
前記カルボン酸基含有構造単位においては、前記連結鎖が、芳香環を有し、水素原子を除く原子の数が６個以上６０個以下である原子団から構成されることが好ましい。より好ましくは、前記芳香環がベンゼン環であり、該ベンゼン環を介して又はエステル結合で主鎖に結合している連結鎖である。
【０１０６】
本発明における特定樹脂において、前記カルボン酸基含有構造単位の含有量は、着色領域を形成する場合の現像液中での析出物の生成抑制という点で、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましい。顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、あるいは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるためには、カルボン酸基含有構造単位の含有量は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【０１０７】
前記塩基性基を有する構造単位における塩基性基としては、例えば、第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基、Ｎ原子を含むヘテロ環、アミド基などがあり、特に好ましいものは、顔料への吸着力が良好で且つ分散性が高い第３級アミノ基である。これらを１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができ。本発明の特定樹脂に好適に使用されるこれら共重合成分の含有量は、主鎖の構造単位に対して０．０１ｗｔ％以上８０ｗｔ％以下であり、特に好ましくは、現像性阻害抑制という観点から、０．０１ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下である。
【０１０８】
前記配位性基を有する構造単位、および反応性を有する構造単位における配位性基、および反応性を有する基としては、例えば、アセチルアセトキシ基、トリアルコキシシリル基、イソシアネート基、酸無水物残基、酸塩化物残基などがあり、特に好ましいものは、顔料への吸着力が良好で分散性が高いアセチルアセトキシ基である。これらを１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の特定樹脂に好適に使用されるこれら共重合成分の含有量は、主鎖の構造単位に対して０．５ｗｔ％以上８０ｗｔ％以下であり、特に好ましくは、現像性阻害抑制という観点から、１ｗｔ％以上ｗｔモル％以下である。
【０１０９】
グラフト部位以外に顔料と相互作用を形成しうる官能基の構造としては、上記のグラフト部位以外に顔料と相互作用を形成しうる官能基を含有していればよく、特に限定はされないが、下記一般式（ｉ）〜（iii）のいずれかで表される単量体から得られる繰り返し単位の少なくとも１種を有することが好ましい。
【０１１０】
【化２１】
2011122115.tif 000023
【０１１１】
上記一般式（ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素等）、又は炭素原子数が１〜６のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、より好ましくは水素原子、又は炭素原子数が１〜３のアルキル基であり、最も好ましくは、水素原子又はメチル基である。Ｒ２及びＲ３は、水素原子であることが特に好ましい。
一般式（ｉ）におけるＸは、酸素原子（−Ｏ−）又はイミノ基（−ＮＨ−）を表し、酸素原子であることが好ましい。
【０１１２】
一般式（ｉ）および（ii）におけるＬは、単結合又は２価の連結基である。２価の連結基としては、２価の脂肪族基（例えば、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基）、２価の芳香族基（例えば、アリーレン基、置換アリーレン基）、２価の複素環基及びそれらと酸素原子（−Ｏ−）、硫黄原子（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＨ−）、置換イミノ基（−ＮＲ４１−、ここでＲ４１は脂肪族基、芳香族基又は複素環基）又はカルボニル基（−ＣＯ−）との組合せ等が挙げられる。
【０１１３】
前記２価の脂肪族基は、環状構造又は分岐構造を有していてもよい。前記脂肪族基の炭素原子数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０が更に好ましい。脂肪族基は不飽和脂肪族基よりも飽和脂肪族基の方が好ましい。また、脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、芳香族基及び複素環基を挙げられる。
【０１１４】
前記２価の芳香族基の炭素原子数は、６〜２０が好ましく、６〜１５がさらに好ましく、６〜１０が最も好ましい。また、前記芳香族基は置換基を有していてもよい。置換基の例は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、脂肪族基、芳香族基及び複素環基を挙げられる。
【０１１５】
前記２価の複素環基は、複素環として５員環又は６員環を有することが好ましい。複素環に他の複素環、脂肪族環又は芳香族環が縮合していてもよい。また、複素環基は置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、オキソ基（＝Ｏ）、チオキソ基（＝Ｓ）、イミノ基（＝ＮＨ）、置換イミノ基（＝Ｎ−Ｒ４２、ここでＲ４２は脂肪族基、芳香族基又は複素環基）、脂肪族基、芳香族基及び複素環基を挙げられる。
【０１１６】
一般式（ｉ）および（ii）におけるＬは、単結合、アルキレン基又はオキシアルキレン構造を含む２価の連結基であることが好ましい。オキシアルキレン構造は、オキシエチレン構造又はオキシプロピレン構造であることがより好ましい。また、Ｌはオキシアルキレン構造を２以上繰り返して含むポリオキシアルキレン構造を含んでいてもよい。ポリオキシアルキレン構造としてはポリオキシエチレン構造又はポリオキシプロピレン構造が好ましい。ポリオキシエチレン構造は、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−で表され、ｎは、２以上の整数が好ましく、２〜１０の整数であることがより好ましい。
【０１１７】
上記式(i)〜(iii)中、Ｚは、グラフト部位以外にチタンブラックと相互作用を形成しうる官能基を表し、カルボン酸、第三級アミノ基であることが好ましく、カルボン酸であることがより好ましい。また、Ｙは、メチン基又は窒素原子を表す。
【０１１８】
上記式(iii)中、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素等）、又は炭素原子数が１〜６のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）、Ｚ、又は−Ｌ−Ｚを表す。ここでＬ及びＺは、上記におけるものと同義である。Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６としては、水素原子、又は炭素数が１〜３のアルキル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【０１１９】
本発明においては、上記一般式（ｉ）で表される単量体として、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が水素原子又はメチル基であって、Ｌがアルキレン基又はオキシアルキレン構造を含む２価の連結基であって、Ｘが酸素原子又はイミノ基であって、Ｚがカルボン酸である化合物が好ましい。
また、上記一般式（ii）で表される単量体として、Ｒ１が水素原子又はメチル基であって、Ｌがアルキレン基であって、Ｚがカルボン酸であって、Ｙがメチン基である化合物が好ましい。
また、上記一般式（iii）で表される単量体として、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が水素原子又はメチル基であって、Ｌが単結合又はアルキレン基であって、Ｚがカルボン酸である化合物が好ましい。
【０１２０】
一般式（ｉ）〜（iii）で表される代表的な化合物の例としては、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、分子内に付加重合性二重結合と水酸基を有する化合物（例えば、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル）とコハク酸無水物の反応物、分子内に付加重合性二重結合と水酸基を有する化合物とフタル酸無水物の反応物、分子内に付加重合性二重結合と水酸基を有する化合物とテトラヒドロキシフタル酸無水物の反応物、分子内に付加重合性二重結合と水酸基を有する化合物と無水トリメリット酸の反応物、分子内に付加重合性二重結合及び水酸基を有する化合物とピロメリット酸無水物との反応物、アクリル酸、アクリル酸ダイマー、アクリル酸オリゴマー、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、４−ビニル安息香酸、ビニルフェノール、４−ヒドロキシフェニルメタクリルアミドなどが挙げられる。
【０１２１】
特定樹脂中における顔料と相互作用を形成しうる官能基の含有量は、顔料との相互作用、分散安定性、及び現像液への浸透性の観点から、特定樹脂の総質量に対して０．０５質量％から９０質量％が好ましく、１．０質量％から８０質量％がより好ましく、１０質量％から７０質量％が更に好ましい。
【０１２２】
（他の構造単位）
本発明における特定樹脂は、顔料への吸着性を高める目的で、顔料に吸着し得る官能基を有する単量体をさらに共重合した高分子化合物であることが好ましい。
上述した酸基、塩基性基、配位性基、および反応性基以外に、顔料に吸着し得る官能基を有する単量体としては、具体的には、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマー、イオン性基を有するモノマーなどを挙げることができる。中でも、顔料への吸着力の点で、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーが好ましい。
【０１２３】
有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーとしては、下記一般式（６）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択される１種であることが好ましい。中でも、下記一般式（６）で表される単量体であることが特に好ましい。
【０１２４】
【化２２】
2011122115.tif 000024
【０１２５】
上記一般式（６）中、Ｒ８は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ９は単結合又は２価の連結基を表す。Ｙ３は−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又はフェニレン基を表し、Ｚ２は含窒素複素環基を有する基を表す。
【０１２６】
上記一般式（６）におけるＲ８で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
Ｒ８で表されるアルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基や、メトキシ基、エトキシ基、シクロヘキシロキシ基等のアルコキシ基が好ましい。該アルコキシ基としては、炭素数１〜５であるものが好ましく、炭素数１〜３のものが好ましい。
【０１２７】
上記一般式（６）におけるＲ８で表される好ましいアルキル基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。中でも、Ｒ１としては、水素原子又はメチル基が最も好ましい。
【０１２８】
上記一般式（６）におけるＲ９で表される２価の連結基としては、アルキレン基、又はアルキレン基を含む２価の基が好ましい。該アルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。
また、このアルキレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基等が挙げられる。
Ｒ９で表される好ましいアルキレン基として、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。
【０１２９】
上記一般式（６）におけるＲ９で表されるアルキレン基を含む２価の基としては、上記アルキレン基がヘテロ原子（例えば、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子）を介して２以上連結したものであってもよい。
また、Ｒ９で表されるアルキレン基を含む２価の基としては、上記アルキレン基におけるＺに結合する方の末端に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、及び−ＮＨＣＯ−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造が結合したものであってもよい。
【０１３０】
上記一般式（６）におけるＺ２で表される含窒素複素環基を構成する含窒素複素環構造として、具体的には、例えば、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環、ベンズイミダゾール構造、ベンズトリアゾール構造、ベンズチアゾール構造、環状アミド構造、環状ウレア構造、及び環状イミド構造を有するものが挙げられる。
これらの含窒素複素環構造は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、脂肪族エステル基、芳香族エステル基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。
【０１３１】
Ｚ２で表される含窒素複素環基は、中でも、炭素数が６以上である含窒素複素環構造を有する基であることがより好ましく、炭素数が６以上１２以下である含窒素複素環構造を有する基であることが特に好ましい。
炭素数が６以上である含窒素複素環構造として、具体的には、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環、ベンズイミダゾール構造、ベンズトリアゾール構造、ベンズチアゾール構造、環状アミド構造、環状ウレア構造、及び環状イミド構造が好ましく、下記一般式（２）、（３）又は（４）で表される構造であることが特に好ましい。
【０１３２】
【化２３】
2011122115.tif 000025
【０１３３】
上記一般式（２）中、Ｘは単結合、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基など）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲＡ−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群より選ばれるいずれかである。ここでＲＡは、水素原子又はアルキル基を表す。ＲＡがアルキル基を表す場合のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクタデシル基などが挙げられる。
上記した中でも、一般式（２）におけるＸとしては、単結合、メチレン基、−Ｏ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−が特に好ましい。
【０１３４】
上記一般式（４）中、Ｙ及びＺは、各々独立に、−Ｎ＝、−ＮＨ−、−Ｎ（ＲＢ）−、−Ｓ−又は−Ｏ−を表す。ＲＢはアルキル基を表し、該アルキル基は、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクタデシル基などが挙げられる。
上記した中でも、Ｙ及びＺとしては、−Ｎ＝、−ＮＨ−、及び−Ｎ（ＲＢ）−が特に好ましい。Ｙ及びＺの組み合わせとしては、Ｙ及びＺのいずれか一方が−Ｎ＝であり他方が−ＮＨ−である組み合わせ（イミダゾリル基）が好ましいものとして挙げられる。
【０１３５】
上記一般式（２）、（３）又は（４）中、環Ａ、環Ｂ、環Ｃ及び環Ｄは、各々独立に、芳香環を表す。該芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、インデン環、アズレン環、フルオレン環、アントラセン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミダゾール環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環等が挙げられ、中でも、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ピリジン環、フェノキサジン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環が特に好ましい。
【０１３６】
具体的には、上記一般式（２）における環Ａ及び環Ｂとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。
上記一般式（３）における環Ｃとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。
上記一般式（４）における環Ｃとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。
上記の環は、分散性、分散液の経時安定性の点からは、ベンゼン環、ナフタレン環がより好ましく、上記一般式（２）又は（４）においては、ベンゼン環が更に好ましく、上記一般式（３）においては、ナフタレン環が更に好ましい。
【０１３７】
なお、本発明におけるマレイミド誘導体とは、Ｎ位がアルキル基やアリール基などの置換基により置換されているマレイミドを意味する。
【０１３８】
以下、前記一般式（６）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体の好ましい具体例（単量体Ｍ−１〜Ｍ−３３）を以下に挙げるが、これらに制限されるものではない。
【０１３９】
これらの具体的化合物は、例えば特開２００８−８３０８９号の〔００２９〕〜〔００３０〕、特開２００８−２６６６２７号の〔００４４〕〜〔００４７〕、特開２００９−６２４５７号の〔００４５〕〜〔００４７〕、および〔００７５〕〜〔００７６〕に開示されているものが使用できる。
【０１４０】
本発明における特定樹脂は、前記一般式（６）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択された１種の単量体に由来する構造単位を、１種のみ含むものであってもよいし、２種以上を含んでもよい。
【０１４１】
本発明における特定樹脂中、前記一般式（６）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択された１種の単量体に由来する構造単位の含有量は、特定樹脂に含有される全構造単位を１００質量％とした場合に、５質量％以上含有することが好ましく、１０質量％〜５０質量％含有することがより好ましい。
即ち、顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、或いは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるためには、前記一般式（６）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択された１種の単量体に由来する重合単位の含有量は５質量％以上であることが好ましい。また、分散組成物を含有する着色感光性組成物によりカラーフィルタを製造する際の現像性の観点からは、前記一般式（６）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択された１種の単量体に由来する重合単位の含有量は５０質量％以下であることが好ましい。
【０１４２】
本発明における特定樹脂における顔料に吸着し得る官能基を有する単量体のその他の例としての塩基性窒素原子を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステルとして、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられ、（メタ）アクリルアミド類として、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、スチレン類として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン等、が挙げられる。
【０１４３】
また、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマーを用いることも可能である。具体的には、例えば、以下の構造のモノマーを挙げることができる。
【０１４４】
【化２４】
2011122115.tif 000026
【０１４５】
イオン性基を有するモノマーとしては、イオン性基を有するビニルモノマー（アニオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）が挙げられる。この例としては、アニオン性ビニルモノマーとして、前記酸性基を有するビニルモノマーのアルカリ金属塩や、有機アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の３級アミン）との塩などが挙げられ、カチオン性ビニルモノマーとしては、前記含窒素ビニルモノマーを、ハロゲン化アルキル（アルキル基：Ｃ１〜１８、ハロゲン原子：塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）；塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；メタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸エステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等のアリールスルホン酸アルキルエステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；硫酸ジアルキル（アルキル基：Ｃ１〜４）等で４級化させたもの、ジアルキルジアリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１４６】
顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーは、分散する顔料の種類に応じて、適宜選択することができ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４７】
本発明における特定樹脂は、その効果を損なわない範囲において、更に、共重合可能なビニルモノマーに由来する構造単位を含んでいてもよい。
【０１４８】
ここで使用可能な共重合可能なビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」のいずれか或いは双方を示す場合「（メタ）アクリル」と記載することがある。
【０１４９】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
【０１５０】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１５１】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【０１５２】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【０１５３】
本発明における（Ｂ）特定樹脂の具体例としては、以下の例示化合物を挙げることができる。本発明における特定樹脂は、これらに制限されるものではない。
【０１５４】
【化２５】
2011122115.tif 000027
【０１５５】
【化２６】
2011122115.tif 000028
【０１５６】
【化２７】
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【０１５７】
【化２８】
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【０１５８】
【化２９】
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【０１５９】
【化３０】
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【０１６０】
【化３１】
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【０１６１】
【化３２】
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【０１６２】
本発明における特定樹脂の好ましい分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００〜１０００００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜５００００の範囲である。重量平均分子量（Ｍｗ）で１００００〜５００００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で５０００〜３００００の範囲であることがより好ましい。
特に、重量平均分子量（Ｍｗ）で２００００〜４００００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で５０００〜２００００の範囲であることが最も好ましい。
即ち、顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体を効果的にほぐし、あるいは、再凝集を効果的に弱める観点からは、特定樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０００以上であることが好ましい。また、分散組成物を含有する着色感光性組成物によりカラーフィルタを製造する際の現像性の観点からは、特定樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は５００００以下であることが好ましい。
【０１６３】
本発明における特定樹脂は、通常のラジカル重合法によって製造することができる。
一般的には、懸濁重合法あるいは溶液重合法などを用いる。このような特定樹脂を合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合してもよい。
なお、ラジカル重合の際、ラジカル重合開始剤を使用することができ、また、更に連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノールおよびドデシルメルカプタン）を使用することができる。
【０１６４】
本発明の分散組成物中、特定樹脂の含有量としては質量比で、顔料：特定樹脂＝１：０．１〜１：２が好ましく、より好ましくは、１：０．２〜１：１であり、更に好ましくは、１：０．３〜１：０．７である。
【０１６５】
本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、本発明における特定樹脂の他に、他の高分子化合物を同時に分散組成物に使用してもよい。
他の高分子化合物としては、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等が用いられる。
天然樹脂としてはロジンが代表的であり、変性天然樹脂としては、ロジン誘導体、繊維素誘導体、ゴム誘導体、タンパク誘導体およびそれらのオリゴマーが挙げられる。合成樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。天然樹脂で変性された合成樹脂としては、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。
合成樹脂としては、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物が挙げられる。
【０１６６】
＜（Ｃ）溶剤＞
本発明の分散組成物は、少なくとも１種の有機溶剤を含有する。
本発明の分散組成物に用いられる有機溶剤としては、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ｎ−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トルエン、キシレン、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどを挙げることができる。
また、有機溶剤の添加量は、分散組成物の用途などに応じて適宜選択されるが、後述する着色感光性組成物の調製に用いる場合には、取り扱い性の観点から、顔料等を含む固形分濃度が５質量％〜５０質量％となるように添加することができる。
【０１６７】
（Ｄ）顔料誘導体
本発明の分散組成物は、顔料誘導体を含有することができる。
本発明における顔料誘導体とは、後で詳述するが、有機顔料の側鎖に酸性基、塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。
本発明においては、（Ｂ）特定樹脂（高分子分散剤）と親和性のある部位を有する顔料誘導体を顔料の表面に吸着させ、これを特定樹脂の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子として分散組成物中に分散させることができ、また、その再凝集をも防止することができる。つまり、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、本発明における特定樹脂の如き高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０１６８】
本発明における特定樹脂が酸基を有している場合には、顔料誘導体として塩基性基を有する塩基性顔料誘導体を用いることにより、さらに顔料の分散性が向上し、微細な顔料を効果的に分散することができる。そして、塩基性顔料誘導体を含有する分散組成物を用いることで、さらに色濃度ムラが小さく色特性に優れたカラーフィルタを形成することができる。
【０１６９】
本発明における顔料誘導体は、具体的には有機顔料を母体骨格とし、側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。母体骨格となる有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。また、母体骨格としては、一般に、色素と呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。
【０１７０】
本発明における顔料誘導体としては、特開平１１−４９９７４号公報、同平１１−１８９７３２号公報、同平１０−２４５５０１号公報、同２００６−２６５５２８号公報、同平８−２９５８１０号公報、同平１１−１９９７９６号公報、同２００５−２３４４７８号公報、同２００３−２４０９３８号公報、同２００１−３５６２１０号公報等に記載されているものを使用できる。
【０１７１】
本発明の分散組成物中に顔料誘導体を使用する場合、その使用量としては、顔料に対し１質量％〜８０質量％の範囲にあることが好ましく、３質量％〜６５質量％の範囲にあることがより好ましく、５質量％〜５０質量％の範囲にあることが特に好ましい。含有量がこの範囲内であると、粘度を低く抑えながら、顔料の分散を良好に行えると共に、分散後の分散安定性を向上させることができる。そして、この分散組成物をカラーフィルタの製造に適用することで、透過率が高く、優れた色特性を有し、色むらのないカラーフィルタを得ることができる。
【０１７２】
（その他の成分）
本発明の分散組成物には、必要に応じて公知の各種添加物、例えば、界面活性剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、凝集防止剤等を配合することができる。
【０１７３】
〜分散組成物の調製方法〜
本発明の分散組成物は、各種の混合機、分散機を使用して混合分散する混合分散工程を経ることによって、調製することができる。混合分散工程は、混練分散とそれに続けて行う微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【０１７４】
本発明の分散組成物は、具体的には、例えば、（Ａ）顔料、（Ｂ）特定樹脂、（Ｃ）有機溶剤を、縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を用いて、０．０１ｍｍ〜１ｍｍの粒子径のガラス、ジルコニア等でできたビーズにて微分散処理を行なうことにより得ることができる。
ビーズによる微分散を行なう前に、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことも可能である。
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されており、本発明においてもここに記載の方法を適用することができる。
【０１７５】
＜着色感光性組成物＞
次に、本発明の着色感光性組成物について説明する。
本発明の着色感光性組成物は、本発明の分散組成物、（Ｅ）光重合性化合物、及び（Ｆ）光重合開始剤を含有することを特徴とする。
【０１７６】
本発明の着色感光性組成物は、液晶表示装置（ＬＣＤ）や固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に用いられるカラーフィルタなどの着色画素形成用として好適に用いることができる。特に、ＣＣＤ、及びＣＭＯＳ等の固体撮像素子用のカラーフィルタ形成用として好適に用いることができる。
本発明の着色感光性組成物は、着色パターンが微少サイズで薄膜に形成され、しかも良好な矩形の断面プロファイルが要求される固体撮像素子用のカラーフィルタの形成に特に好適である。
【０１７７】
カラーフィルタを構成する画素パターンサイズ（基板法線方向からみた画素パターンの辺長）が２μｍ以下である場合（例えば０．５〜２．０μｍ）は、着色剤量が増大したりして、線幅感度が悪くなり、ＤＯＦマージンが狭くなる結果、パターン形成性が損なわれやすい。これは、特に画素パターンサイズが１．０〜１．７μｍ（更に１．２〜１．５μｍ）の場合に顕著になる。また、厚み１μｍ以下の薄膜である場合、着色剤を除くフォトリソ性に寄与する成分の着色感光性の膜中の量が相対的に減少し、着色のための顔料の増大で他の成分の量は更に減少して、低感度化し、低露光量領域ではパターンが剥離しやすくパターン形成性が悪くなる。また、この場合はポストベーク等の熱処理を施した際に熱ダレを起こし易い。これらは、特に膜厚が０．０５μｍ〜０．９μｍ（更に０．１μｍ〜０．７μｍ）の場合に顕著である。
一方、本発明の着色感光性組成物を用いれば、上記のような２μｍ以下の画素パターンサイズでも、パターン形成性に優れ、良好な断面プロファイルを有するカラーフィルタを作製することができる。
【０１７８】
本発明の着色感光性組成物には、硬化反応の速度を大きくするため、ラジカルや酸を発生する（Ｆ）光重合開始剤を含むことが好ましく、フォトリソ法で画素を形成する場合には必須となる。さらに、着色感光性組成物には、（Ｅ）重合性化合物、バインダー、界面活性剤、その他の添加物を含有させることができる。
【０１７９】
（Ｅ）重合性化合物
重合性化合物は、４００ｎｍ以下のＵＶ光による露光または熱により、重合、または架橋し、着色感光性組成物をアルカリ現像液に不溶化させることにより、フォトリソ法においては露光部と未露光部を区別しパターン成形することができる。
重合性化合物としては、常圧下で１００℃以上の沸点を有し、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和基を２つ以上有する化合物が好ましく、３つ以上有する化合物がさらに好ましい。その例としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落０２５４〜０２５７、特開２００９−１３２０６号公報の段落００５４〜００６８記載の化合物などが挙げられ、（メタ）アクリル系モノマー、エポキシ系モノマー、およびオキセタニル系モノマーから選択される１種以上を含有することが好ましい。
【０１８０】
特に、分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する（メタ）アクリル化合物が好ましく、例えばトリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトンを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したものなどが挙げられる。
【０１８１】
重合性化合物の着色感光性組成物中における含有量は、着色感光性組成物中の固形分に対して０．１質量％〜９０質量％が好ましく、１．０質量％〜８０質量％がさらに好ましく、２．０質量％〜７０質量％が特に好ましい。
【０１８２】
（Ｆ）光重合開始剤
本発明の着色感光性組成物は、（Ｆ）光重合開始剤を含有することが好ましい。本発明の着色感光性組成物における光重合開始剤は、光や熱により分解し、前述の（Ｅ）重合性化合物の重合を開始、促進する化合物であり、波長３００〜５００ｎｍの領域に吸収を有するものであることが好ましい。
具体的には、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、有機過酸化化合物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、アシルホスフィン（オキシド）化合物が挙げられるが、特にオキシムエステル化合物が感度の観点から好ましい。
より具体的には、例えば、特開２００６−７８７４９号公報の段落番号［００８１］〜［０１００］、［０１０１］〜［０１３９］等に記載される重合開始剤が挙げられる。
【０１８３】
好適なオキシムエステル化合物としては、電子部品用途等の感光性組成物の光重合開始剤として知られている公知の化合物を使用することができる。例えば、特開昭５７−１１６０４７、特開昭６１−２４５５８、特開昭６２−２０１８５９、特開昭６２−２８６９６１、特開平７−２７８２１４、特開２０００−８００６８、特開２００１−２３３８４２、特表２００４−５３４７９７、特表２００２−５３８２４１、特開２００４−３５９６３９、特開２００５−９７１４１、特開２００５−２２００９７、ＷＯ２００５−０８０３３７Ａ１、特表２００２−５１９７３２、特開２００１−２３５８５８、特開２００５−２２７５２５などの各公報に記載の化合物から選択して使用することができる。
【０１８４】
一般にオキシムエステル化合物は、３６５ｎｍや４０５ｎｍ等の近紫外領域での吸収が小さいため低感度であるが、増感剤により、近紫外線領域の感光性を高め、高感度化されることが知られている。またアミン類やチオール等の共増感剤との併用により、有効ラジカル発生量を増加することが知られているが実用的には更なる高感度が求められていた。
本発明においては３６５ｎｍや４０５ｎｍ等の近紫外領域の吸収が小さいオキシムエステル化合物でも、増感剤と併用することによって著しく高感度化され実用的な感度まで到達することができる。
【０１８５】
オキシムエステル化合物としては、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲の吸収が小さく、かつ分解効率の高い化合物か、もしくは３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲の吸収が大きくても、光分解により領域に吸収が小さくなる化合物（副生成物の吸収が短波長）である化合物が好ましい。
以下、オキシムエステル化合物の具体例を示す。
【０１８６】
【化３３】
2011122115.tif 000035
【０１８７】
【化３４】
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【０１８８】
【化３５】
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【０１８９】
本発明の着色感光性組成物における（Ｆ）光重合開始剤の含有量は、着色感光性組成物の全固形分中、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、２〜１５質量％が特に好ましい。
【０１９０】
（バインダー）
着色感光性組成物には、バインダーを含有させることが好ましい。前記バインダーとしては、アルカリ可溶性であれば特に限定されないが、耐熱性、現像性、入手性等の観点から選ばれることが好ましい。
【０１９１】
アルカリ可溶性のバインダーとしては、線状有機高分子重合体で、有機溶剤に可溶性で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落０２２７〜０２３４に記載の重合体が挙げられる。
バインダーの着色感光性組成物中における含有量は、該着色感光性組成物中の全固形分に対して０．１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４０質量％がさらに好ましく、０．１質量％〜３０質量％が特に好ましい。
【０１９２】
（架橋剤）
架橋剤を着色感光性組成物に加えることも好ましく、架橋剤としては、架橋反応によって膜硬化を行なえるものであれば特に限定はなく、例えば、特開２００８−２９２９７０号公報の段落０２３７〜０２５３に記載の架橋剤が挙げられる。
架橋剤を含有する場合、着色感光性組成物の全固形分（質量）に対して、１〜７０質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、７〜３０質量％が特に好ましい。該含有量が前記範囲内であると、充分な硬化度と未露光部の溶出性とを保持できる。架橋剤が不足すると露光部の硬化度が不足したり、また架橋剤が過剰になると未露光部の溶出性が著しく低下することがある。
【０１９３】
（溶剤）
本発明の着色感光性組成物を調製する際には、一般に溶剤を含有することができる。使用される溶剤は、該組成物の各成分の溶解性や着色感光性組成物の塗布性を満足すれば基本的に特には限定されないが、特にバインダーの溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
前記溶剤の例としては、分散組成物の項で述べた溶剤が使用でき、この中でも３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等がより好ましい。
【０１９４】
（各種添加物）
本発明の着色感光性組成物には、必要に応じて各種添加物、例えば充填剤、上記以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの例としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落０２７４〜０２７６に記載の添加物を挙げることができる。
【０１９５】
〜着色感光性組成物の調製方法〜
本発明の着色感光性組成物の調製に際しては、上述の各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。全成分を同時に溶剤に溶解して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液としておいて、使用時（塗布時）にこれらの溶液を混合して着色感光性組成物として調製してもよい。
上記のようにして調製された着色感光性組成物は、好ましくは孔径０．０１〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５〜０．５μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することもできる。
【０１９６】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、基板上に、本発明の着色感光性組成物を用いて形成された着色領域を有することを特徴とする。
ここで、着色領域とは、３色或いは４色の着色パターン（画素部）と、ブラックマトリクスとの両方を含むものである。
【０１９７】
本発明の分散組成物を用いたカラーフィルタは、高温・高湿度下で着色領域（画素部）が濁る、カラーフィルタ作製時に着色領域（画素部）が濁るといった問題を解決できる。これらの問題は、フィルタ中の微細な顔料粒子が凝集して結晶成長して起こる現象と考えられ、顔料の１次粒子が微細であるほど起きやすい。本発明の分散組成物においては、（Ａ）高分子化合物が微細な顔料に強く吸着しているため、着色領域（画素部）中においても、顔料粒子同士の凝集を効果的に抑制することから、着色領域（画素部）が濁るといった問題を抑制することができ、コントラストに優れた着色領域（画素部）を形成することができると考えられる。
【０１９８】
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
本発明の着色感光性組成物を用いて、フォトリソ法でカラーフィルタを形成する方法は、支持体上に着色感光性組成物を塗布して塗布膜を形成する塗布工程と、該塗布膜に対してマスクを介して露光する露光工程と、露光後に塗布膜の未硬化部を現像液で現像除去する現像工程と、を含む。
【０１９９】
〔塗布工程〕
まず、塗布工程で用いられる基板について説明する。
本発明のカラーフィルタに用いられる基板としては、例えば、液晶表示装置等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコンウエハや、プラスチック基板が挙げられる。
これらの基板上には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されていたり、密着促進等のために透明樹脂層が設けられたりしていてもよい。
また、プラスチック基板は、その表面に、ガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０２００】
この他に、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板を用い、この駆動用基板上に、本発明の着色感光性組成物を用いてなる着色パターンを形成し、カラーフィルタを作製することができる。
【０２０１】
塗布工程において、本発明の着色感光性組成物を基板に塗布する方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。この中でも、スリット・アンド・スピン法、スピンレス塗布法等のスリットノズルを用いる方法が好ましい。
【０２０２】
基板上に本発明の着色感光性組成物による塗布膜を形成する際、該塗布膜の厚み（プリベーク処理後）としては、一般に０．３μｍ〜５．０μｍであり、望ましくは０．５μｍ〜４.０μｍ、最も望ましくは０．５μｍ〜３．０μｍである。固体撮像素子用のカラーフィルタの場合であれば、塗布膜の厚み（プリベーク処理後）は、０．５μｍ〜５．０μｍの範囲が好ましい。
【０２０３】
塗布工程において、通常は、塗布後にプリベーク処理を施す。必要によっては、プリベーク前に真空処理を施すこともできる。
【０２０４】
〔露光工程〕
露光工程では、前述のようにして形成された着色感光性組成物からなる塗布膜に対し、所定のマスクパターンを介して露光を行う。露光の際に使用される放射線としては、特に、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ｊ線等の紫外線が好ましい。
【０２０５】
〔現像工程〕
現像工程では、露光後の塗布膜の未硬化部を現像液に溶出させ、硬化分のみを基板上に残存させる。現像温度としては、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間としては２０秒〜９０秒である。現像液としては、未硬化部における着色感光性組成物の塗布膜を溶解する一方、硬化部を溶解しないものであれば、いずれのものも用いることができる。具体的には、種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性の水溶液を用いることができる。
【０２０６】
現像に用いられる有機溶剤としては、本発明の着色感光性組成物を調製する際に使用できる既述の溶剤が挙げられる。
また、アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように溶解したアルカリ性水溶液が挙げられる。
アルカリ性水溶液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。
【０２０７】
現像方式は、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式などいずれでもよく、これにスウィング方式、スピン方式、超音波方式などを組み合わせてもよい。現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておいて、現像ムラを防ぐこともできる。また、基板を傾斜させて現像することもできる。固体撮像素子用のカラーフィルタを製造する場合にはパドル現像も用いられる。
【０２０８】
〔後硬化工程〕
本発明においては、上記した現像によりパターンを形成する工程の後に、さらに、得られたパターンをより硬化させる後硬化工程を実施することが好ましい。後硬化工程は、加熱及び／又は露光（紫外線照射）によって行うが、得られたパターンをさらに硬化させ、次色のパターン形成工程でのパターンの溶解等を防止したり、得られたカラーフィルタの画素の耐溶剤性を向上したりすることができる。後硬化工程は、紫外線照射によることが好ましい。
【０２０９】
加熱処理（後加熱、ポストベーク）による後硬化工程は、余剰の現像液を洗浄除去するリンス処理を経て、乾燥を施した後に施される。リンス処理は、通常は純水で行うが、省液のために、最終洗浄で純水を用い、洗浄初期は使用済の純水を使用したり、また、基板を傾斜させて洗浄したり、超音波照射を併用したりする方法を用いてもよい。
【０２１０】
リンス処理後、水切り、乾燥をした後に、通常、約２００℃〜２５０℃の加熱処理を行う。この加熱処理（ポストベーク）は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式或いはバッチ式で行うことができる。加熱処理時間は、３０秒〜３００００秒が好ましく、更に好ましくは、６０秒〜１０００秒である。
【０２１１】
後硬化工程においては、後露光と後加熱は、併用してもよく、この場合はどちらを先に行ってもよいが、後加熱に先立って、後露光を実施することが好ましい。後露光で硬化を促進させることにより、後加熱過程で見られるパターンの熱ダレやすそ引きによる形状の変形を抑止するためである。
【０２１２】
このようにして得られた着色パターンがカラーフィルタにおける画素を構成することになる。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、前記パターン形成工程（及び必要に応じて後硬化工程）を所望の色数に合わせて繰り返すことにより、所望数の色相に構成されたカラーフィルタを作製することができる。
本発明のカラーフィルタは、コントラストが高く、色濃度ムラが小さく、色特性が良好であることから、固体撮像素子又は液晶表示装置に好適に用いることができる。
【０２１３】
本発明の着色感光性組成物の用途としては、主に、カラーフィルタの着色パターン形成の用途を中心に説明したが、カラーフィルタを構成する着色パターン（画素）を隔離するブラックマトリックスの形成にも適用することができる。
基板上のブラックマトリックスは、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色顔料の加工顔料を含有する着色感光性組成物を用い、塗布、露光、及び現像の各工程を経て、その後、必要に応じて、ポストベークすることにより形成することができる。
【０２１４】
＜固体撮像素子、及び液晶表示装置＞
本発明の固体撮像素子、及び液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタ或いはブラックマトリックスを備えてなるものである。より具体的には、例えば、受光素子上にカラーフィルタを形成することにより、本発明の固体撮像素子が得られる。また、例えば、カラーフィルタの内面側に配向膜を形成し、電極基板と対向させ、間隙部に液晶を満たして密封することにより、本発明の液晶表示装置であるパネルが得られる。
【０２１５】
また、本発明の液晶表示装置の別の態様のものは、少なくとも１つが光透過性の１対の基板の間に、カラーフィルタ、液晶層及び液晶駆動手段を少なくとも備え、前記液晶駆動手段がアクティブ素子（例えばＴＦＴ）を有し、かつ各アクティブ素子の間に本発明の重合性組成物により作成された遮光性カラーフィルタ（例えばブラックマトリックス）を有する。
【０２１６】
＜ウエハレベルレンズ＞
本発明におけるウエハレベルレンズは、既述の本発明のブラックマトリックスを有する遮光層を設けて構成されている。図１は、ウエハレベルレンズアレイの構成の一例を示す平面図であり、図２は図１に示すＡ−Ａ線断面図である。
ここで、レンズ基板に形成された複数のレンズの個々のレンズをウエハレベルレンズと呼び、レンズ基板に形成されたレンズ群を、このレンズ基板を含めて、ウエハレベルレンズアレイと呼ぶ。
【０２１７】
ウエハレベルレンズアレイは、図１に示す基板１と、該基板１に配列された複数のレンズ１０とを備えている。複数のレンズ１０は、基板１に対して１次元又は２次元に配列されている。この構成例では、図１のように、複数のレンズ１０が、基板１に対して２次元配列されている構成を例に説明する。レンズ１０は、基板１と同じ材料から構成され、該基板１に成形されたものである。
【０２１８】
図２に示すように、レンズ１０は、凹状のレンズ面１０ａと、該レンズ面１０ａの周囲にレンズ縁部１０ｂとを有する。ここで、レンズ面１０ａは、レンズ１０に入射した光を所望の方向に集光又は発散させる光学的特性を有し、この光学的特性を考慮して曲率や表面形状が設計されている部位の面をいうものとする。この例では、レンズ縁部１０ｂの基板１に対する高さがレンズ面１０ａの中央よりも高くなるように構成されている。なお、レンズ１０の形状は、特に限定されず、例えば、レンズ面１０ａが凸状に突出した、所謂、凸状レンズとしてもよく、又は非球面のレンズとしてもよい。
【０２１９】
ここでは、基板１の一方の面に複数のレンズ１０が設けられた構成を例示しているが、基板１の両方の面に複数のレンズ１０が設けられた構成としてもよい。基板１の両方の面に複数のレンズ１０が設ける場合には、一方の面の各レンズの光軸が、他方の面の各レンズの光軸と一致するように成形される。
【０２２０】
図２では、ウエハレベルレンズアレイは、複数のレンズ１０が成形された基板１を１層有する構成としたが、２層以上の基板を積層させた構成としてもよい。
【０２２１】
ウエハレベルレンズアレイは、レンズ１０のレンズ縁部１０ｂの表面と、レンズ１０同士の間の基板１の表面とを覆うように遮光層１４が設けられている。遮光層１４は、基板１において、前記レンズのレンズ面１０ａを除く領域にパターニングされたものである。ウエハレベルレンズが基板を１層以上有する構成では、少なくとも１層の基板の表面に遮光層１４が備えられる。遮光層１４は黒色レジスト層で構成されている。黒色レジスト層は、光反射率が金属層などに比べて低いため、光反射に伴うゴーストやフレア等の不都合を低減できる。黒色レジスト層は、黒色レジスト組成物を含んでいる。
【０２２２】
図３は、ウエハレベルレンズの他の構成例を示す断面図である。
この例では、基板１の一方の面に図２と同様の形状のレンズ１０が成形され、他方の面に凸状のレンズ２０が成形されている。また、他方の面には、他のウェハレンズアレイに重ね合わせる際に距離を確保するためのスペーサが形成されている。スペーサ１２は、平面視において格子状の部材であって、基板１の他方の面に接合される。この例では、ウエハレベルレンズにスペーサを接合した後、ダイシングによって、基板１にレンズ１０及びレンズ２０が１個ずつ備えられた構成となるように分離したものである。スペーサ１２は、基板１の一部として該基板１に一体に成形されたものとしてもよい。
【０２２３】
図４は、撮像ユニットの構成の一例を示す断面図である。
撮像ユニットは、ウエハレベルレンズアレイをダイシングしてレンズごとに分離したレンズモジュールと、撮像素子（ここでは、固体撮像素子）Ｄと、固体撮像素子Ｄが設けられたセンサ基板Ｗとを備える。この例では、３つのレンズモジュールＬＭ１，ＬＭ２，ＬＭ３を光の入射側（図４の上側）からのこの順に積層した構成としている。
【０２２４】
レンズモジュールＬＭ１は、基板１Ａの上側の面に凸状のレンズ１０Ａが成形され、下側の面に凹状のレンズ面を有するレンズ２０Ａが成形されている。基板１Ａの上側の面には、レンズ１０Ａのレンズ面を除く領域にパターニングされた遮光層１４が設けられている。レンズ２０Ａには、レンズ面を除く領域にパターニングされた遮光層１４が設けられている。
【０２２５】
レンズモジュールＬＭ２は、基板１Ｂの上側の面に凹状のレンズ１０Ｂが成形され、下側の面に凸状のレンズ面を有するレンズ２０Ｂが成形されている。このレンズモジュールＬＭ２は図４に示す構成と基本的に同じである。基板１Ａの上側の面には、レンズ１０Ａのレンズ面を除く領域、つまり、レンズ縁部及び基板表面の領域にパターニングされた遮光層１４が設けられている。この例では基板１Ｂの下側の面に遮光層１４を設けていないが、レンズ２０Ｂのレンズ面を除く領域にパターニングされた遮光層１４を設けてもよい。
【０２２６】
レンズモジュールＬＭ３は、基板１Ｃの上側の面に非球面形状のレンズ１０Ｃが成形され、下側の面に非球面形状のレンズ面を有するレンズ２０Ｃが成形されている。レンズ１０Ｃ及びレンズ２０Ｃには、レンズ面を除く領域にパターニングされた遮光層１４が設けられている。
【０２２７】
前記レンズモジュールにおいて、遮光層１４は、本発明の分散組成物又は着色感光性組成物を用いて形成されたものである。
なお、レンズ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、いずれも光軸に対して回転対称となる形状で設けられている。レンズモジュールＬＭ１，ＬＭ２，ＬＭ３は、全てのレンズ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの光軸が一致するように、スペーサ１２を介して接合されている。
【０２２８】
レンズモジュールＬＭ１，ＬＭ２，ＬＭ３は、スペーサ１２を介してセンサ基板Ｗに接合される。レンズモジュールＬＭ１，ＬＭ２，ＬＭ３のレンズ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、センサ基板Ｗに設けられた固体撮像素子Ｄに被写体像を結像させる。
【０２２９】
レンズ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、一般的には、基板１と同じ材料から構成され、該基板１上に一体的に成形されるか、或いは、別の構造体として成形され、基板上に固定化されたものである。ここでは、一例を挙げたが、本発明のウエハレベルレンズは、この態様に限定されず、多層構造をとるもの、ダイシングによりレンズモジュールに分離されたものなど種々の態様をとり得る。
【０２３０】
レンズ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを形成する材料としては、例えば、ガラスを挙げることができる。ガラスは種類が豊富であり、高屈折率を有するものを選択できるので、大きなパワーを持たせたいレンズの素材に好適である。また、ガラスは耐熱性に優れ、撮像ユニット等へのリフロー実装に耐えるという利点をも有する。
【０２３１】
レンズ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを形成する他の材料としては、樹脂が挙げられる。樹脂は加工性に優れており、型等でレンズ面を簡易且つ安価に形成するのに適している。
【０２３２】
ウエハレベルレンズの形成には、エネルギー硬化性の樹脂を用いることが好ましい。該エネルギー硬化性の樹脂は、熱により硬化する樹脂、或いは活性エネルギー線の照射（例えば、熱、紫外線、電子線照射）により硬化する樹脂のいずれであってもよい。
撮像ユニットのリフロー実装を考慮すると、軟化点が例えば２００℃以上といった、軟化点の比較的高い樹脂が好ましく、軟化点が２５０℃以上の樹脂がより好ましい。
以下、レンズ材料として好適な樹脂について説明する。
【０２３３】
紫外線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性シリコン樹脂、紫外線硬化性エポキシ樹脂、アクリル樹脂等を例示することができる。エポキシ樹脂としては、線膨張係数が４０〜８０［１０−６／Ｋ］で、屈折率が１．５０〜１．７０、好ましくは１．５０〜１．６５のものを用いることができる。
【０２３４】
熱硬化性樹脂としては、熱硬化性シリコン樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等を例示できる。例えば、シリコン樹脂としては、線膨張係数が３０〜１６０［１０−６／Ｋ］で、屈折率が１．４０〜１．５５のものを用いることができる。エポキシ樹脂としては、線膨張係数が４０〜８０［１０−６／Ｋ］で、屈折率が１．５０〜１．７０、好ましくは１．５０〜１．６５のものを用いることができる。フェノール樹脂としては、線膨張係数が３０〜７０［１０−６／Ｋ］で、屈折率が１．５０〜１．７０のものを用いることができる。アクリル樹脂としては、線膨張係数が２０〜６０［１０−６／Ｋ］で、屈折率が１．４０〜１．６０、好ましくは１．５０〜１．６０のものを用いることができる。
【０２３５】
これらの熱硬化性樹脂としては、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、富士高分子工業株式会社製ＳＭＸ−７８５２・ＳＭＸ−７８７７、株式会社東芝製ＩＶＳＭ−４５００、東レ・ダウコーニング社製ＳＲ−７０１０、等を例示することができる。
【０２３６】
熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等を例示することができる。ポリカーボネートとしては、線膨張係数が６０〜７０［１０−６／Ｋ］で、屈折率が１．４０〜１．７０、好ましくは１．５０〜１．６５のものを用いることができる。ポリサルフォン樹脂としては、線膨張係数が１５〜６０［１０−６／Ｋ］で、屈折率が１．６３のものを用いることができる。ポリエーテルサルフォン樹脂としては、線膨張係数が２０〜６０［１０−６／Ｋ］で、屈折率が１．６５のものを用いることができる。
【０２３７】
センサ基板Ｗは、例えばシリコンなどの半導体材料で形成されたウエハを平面視略矩形状に切り出して成形されている。固体撮像素子Ｄは、センサ基板Ｗの略中央部に設けられている。固体撮像素子Ｄは、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサである。固体撮像素子Ｄは、チップ化された後で、配線等が形成された半導体基板上にボンディングした構成とすることができる。又は、固体撮像素子Ｄは、センサ基板Ｗに対して周知の成膜工程、フォトリソグラフィ工程、エッチング工程、不純物添加工程等を行い、該センサ基板Ｗに電極、絶縁膜、配線等を形成して構成されてもよい。
【０２３８】
レンズモジュールＬＭ３のスペーサ１２とセンサ基板Ｗとは、例えば接着剤などを用いて接合される。各スペーサ１２は、レンズモジュールＬＭ１，ＬＭ２，ＬＭ３のレンズ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが固体撮像素子Ｄ上で被写体像を結像させるように設計されている。また、各スペーサ１２は、レンズ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが、重なり合うレンズモジュールＬＭ１，ＬＭ２，ＬＭ３同士、又は、レンズモジュールＬＭ３とセンサ基板Ｗとが互いに接触しないように、それぞれの間に所定の距離を隔てる厚みで形成されている。
【０２３９】
スペーサ１２は、レンズモジュールＬＭ１，ＬＭ２，ＬＭ３同士を、又は、レンズモジュールＬＭ３とセンサ基板Ｗとの間隔を所定の距離を隔てた位置関係で保持できる範囲で、その形状は特に限定されず適宜変形することができる。例えば、スペーサ１２は、基板１Ａ，１Ｂ，１Ｃの４隅にそれぞれ設けられる柱状の部材であってもよい。また、スペーサ１２は、固体撮像素子Ｄの周囲を取り囲むような枠状の部材であってもよい。固体撮像素子Ｄを枠状のスペーサ１２によって取り囲むことで外部から隔絶すれば、固体撮像素子Ｄにレンズを透過する光以外の光が入射しないように遮光することができる。また、固体撮像素子Ｄを外部から密封することで、固体撮像素子Ｄに塵埃が付着することを防止できる。
【０２４０】
図４に示すように、基板１Ａ，１Ｂ，１Ｃを複数重ね合わせた構成とする場合には、光入射側に最も近い最上部の基板における表面には、遮光層１４のかわりに反射層を設けてもよい。反射層は、光に対して透過率が０．０１％以下と小さく、かつ、反射率が（４％）以上と高い反射材料を含む。反射材料としては、クロム（Ｃｒ）などの金属又は金属材料を用いることが好ましい。
【０２４１】
以上のように構成された撮像ユニットは、携帯端末等に内蔵される図示しない回路基板にリフロー実装される。回路基板には、撮像ユニットが実装される位置に予めペースト状の半田が適宜印刷されており、そこに撮像ユニットが載せられ、この撮像ユニットを含む回路基板に赤外線の照射や熱風の吹付けといった加熱処理が施され、撮像ユニットが回路基板に溶着される。
【実施例】
【０２４２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０２４３】
＜合成例１＞
−顔料誘導体の合成−
下記の構造式で表される顔料誘導体は、特開２００３−２５３０７８号公報の段落００５６に記載の方法を用いて合成した。下記の構造式中、ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表す。
【０２４４】
【化３６】
2011122115.tif 000038
【０２４５】
＜合成例２＞
（特定樹脂１の合成）
５００ｍＬ三口フラスコに、ε-カプロラクトン  ６００．０ｇ、２-エチル-１-ヘキサノール  ６８．５ｇを導入し、窒素を吹き込みながら、攪拌溶解した。モノブチル錫オキシド  １．５ｇを加え、１００℃に加熱した。６時間後、１Ｈ-ＮＭＲにて、原料が消失したのを確認後、８０℃まで冷却した。２，６-ジｔ-ブチル−４−メチルフェノール  ０．１ｇを添加した後、２-メタクリロイロキシエチルイソシアネート  ８５．６ｇを添加した。２時間後、１Ｈ-ＮＭＲにて原料が消失したのを確認後、室温まで冷却し、固体状の前駆体Ｍ１〔下記構造〕を得た。Ｍ１であることは、１Ｈ-ＮＭＲにより確認した。
【０２４６】
【化３７】
2011122115.tif 000039
【０２４７】
前駆体Ｍ１  ７５.０ｇ、メタクリル酸  １８．８ｇ、ドデシルメルカプタン  ０．９６ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと称する。）２３３．３ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温した。これに、２，２−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル（和光純薬工業（株）製「Ｖ−６０１」）を０．３１ｇ加え、７５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６０１を０．３１ｇ加え、２時間９０℃で加熱攪拌した。その後、グリシジルメタクリレート６．２ｇ、ジメチルドデシルアミン０．２６ｇ、２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１ｇ添加し、１００℃で６時間加熱後、特定樹脂１（下記構造  ｘ、ｙ、ｚは組成比を表し、表１に記載）の３０％溶液を得た。
【０２４８】
【化３８】
2011122115.tif 000040
【０２４９】
（特定樹脂２〜４の合成）
特定樹脂１の合成において、モノマー組成比を表１のように変更し、それ以外は特定樹脂１の合成と同様にして特定樹脂２〜４を合成した。
【０２５０】
（特定樹脂５の合成）
特定樹脂１の合成において、前駆体Ｍ１をメタクリル酸エステル系マクロモノマー（東亜合成社製  ＡＡ−６）に変更し、それ以外は特定樹脂１の合成と同様にして特定樹脂５を合成した。
【０２５１】
（特定樹脂６の合成）
特定樹脂１の合成において、前駆体Ｍ１をポリプロピレンオキシ系マクロモノマー（日油社製  ブレンマーＰＰ−８００）に変更し、それ以外は特定樹脂１の合成と同様にして特定樹脂６を合成した。
【０２５２】
（特定樹脂７の合成）
５００ｍＬの三口フラスコに、ε−カプロラクトン６００．０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６８．４ｇ、２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１ｇを導入し、窒素を吹き込みながら、攪拌溶解した。モノブチル錫オキシド０．１ｇを加え、９０℃に加熱した。８時間後、１Ｈ-ＮＭＲにて原料が消失したのを確認後、室温まで冷却し、下記の構造式で表される固体状の前駆体Ｍ２を得た。下記の構造式中、ｎは１０である。Ｍ２であることは、１Ｈ-ＮＭＲにより確認した。
【０２５３】
【化３９】
2011122115.tif 000041
【０２５４】
前駆体Ｍ２を２６．７ｇ、メタクリル酸１５．０ｇ、ベンジルメタクリレート５５．０ｇ、ドデシルメルカプタン０．７７ｇ及びＰＧＭＥＡ  ２３３．３ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）製スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温した。これに、２，２−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル（和光純薬工業（株）製「Ｖ−６０１」）を０．２５ｇ加え、７５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６０１を０．２５ｇ加え、９０℃、２時間攪拌を行なった。その後、８０℃にて、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネート３．３ｇ、２，６-ジｔ-ブチル−４−メチルフェノール０．２ｇを添加し、２時間攪拌後、下記の構造式で表される特定樹脂７の３０％溶液を得た。下記の構造式で表される化合物であることは、１Ｈ-ＮＭＲにより確認した。なお、下記構造式中、ｘ、ｙ、およびｚは、特定樹脂における各構造単位の含有率（質量％）を表し、具体的な数値（樹脂の組成比）を表１に示す。また、表１に樹脂の質量平均分子量を示す。
【０２５５】
【化４０】
2011122115.tif 000042
【０２５６】
（特定樹脂８及び９の合成）
特定樹脂７の合成において、モノマー組成比を表１のように変更し、それ以外は特定樹脂７の合成と同様にして特定樹脂８及び９を合成した。
【０２５７】
（比較樹脂１の合成）
前駆体Ｍ１  ７５.０ｇ、メタクリル酸  １５．０ｇ、ベンジルメタクリレート  １０．０ｇ、ドデシルメルカプタン  ０．９６ｇ及びＰＧＭＥＡ  ２３３．３ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温した。これに、２，２−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル（和光純薬工業（株）製「Ｖ−６０１」）を０．３１ｇ加え、７５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６０１を０．３１ｇ加え、２時間９０℃で加熱攪拌し、比較樹脂１の３０％溶液を得た。
【０２５８】
【化４１】
2011122115.tif 000043
【０２５９】
（比較樹脂２の合成）
比較樹脂１の合成において、前駆体Ｍ１をメタクリル酸エステル系マクロモノマー（東亜合成社製  ＡＡ−６）に変更し、それ以外は比較樹脂１の合成と同様にして比較樹脂２を合成した。
【０２６０】
（比較樹脂３の合成）
比較樹脂１の合成において、前駆体Ｍ１をポリプロピレンオキシ系マクロモノマー（日油社製  ブレンマーＰＰ−８００）に変更し、それ以外は比較樹脂１の合成と同様にして比較樹脂３を合成した。
【０２６１】
【表１】
2011122115.tif 000044
【０２６２】
−分散組成物の調製−
（分散組成物１−１）
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３０００ｒ．ｐ．ｍ．で３時間撹拌し、顔料と特定樹脂とを含む混合溶液を調製した。
・顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６                ９５部
・顔料誘導体（Ｉ）                                        １０部
・特定樹脂１（３０％溶液）                              １２５部
・溶剤：ＰＧＭＥＡ                                      ７５０部
【０２６３】
続いて、上記で得られた混合溶液を、さらに０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて６時間処理を行ない、分散組成物１−１を得た。粘度を表２に示す。なお、粘度はＥ型回転粘度計（東機産業社製）を用いて測定した。粘度が小さいほど分散性が高いことを示す。
【０２６４】
＜実施例１＞
−固体撮像素子用のカラーフィルタの作製−
（着色感光性組成物の調製）
下記組成の成分を混合し撹拌して、着色感光性組成物を調製した。
・分散組成物１−１    １０００部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート    ７０部
・光重合開始剤：１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム    ２５部
・溶剤：ＰＧＭＥＡ    ３００部
【０２６５】
（下塗り層用レジスト液の調製）
下記組成の成分を混合して溶解し、下塗り層用レジスト液を調製した。
・溶剤：ＰＧＭＥＡ    １９．２０部
・溶剤：乳酸エチル    ３６．６７部
・樹脂：メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸共重合体（モル比＝７０／３０）の４０％ＰＧＭＥＡ溶液    ３０．５１部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート    １２．２０部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール    ０．００６１部
・フッ素系界面活性剤：（ＤＩＣ(株）製  Ｆ−４７５）    ０．８３部
・光重合開始剤（トリハロメチルトリアジン系  みどり化学社製ＴＡＺ−１０７）    ０．５８６部
【０２６６】
（下塗り層付シリコン基板の作製）
６ｉｎｃｈのシリコンウエハをオーブン中で２００℃下、３０分加熱処理した。次いで、このシリコンウエハ上に前記下塗り層用レジスト液を乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、更に２２０℃のオーブン中で１時間加熱乾燥させて下塗り層を形成し、下塗り層付シリコンウエハ基板を得た。
【０２６７】
（固体撮像素子着色パターンの形成）
前記で得られた下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に、着色層の乾燥膜厚が０．７μｍになるように、スピン塗布機能を持つコータ／デベロッパ（東京エレクトロン（株）製Ａｃｔ−８を用いて着色感光性組成物を塗布した。
次いで、この着色感光性組成物を１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった後、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長でパターンが１．５μｍ四方のＩｓｌａｎｄパターンマスクを通して５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で露光した。その後、露光後の着色層が形成されているシリコンウエハをスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間、パドル現像を行なった後、該シリコンウエハを真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該シリコンウエハを回転数５０ｒ．ｐ．ｍ．で回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後、スプレー乾燥して、着色画素の付いたウエハ基板を得た。
【０２６８】
以上のようにして得られた、分散組成物、および着色画素の付いたウエハ基板を用いて下記の評価を行った。結果はまとめて表２に示す。
（１）分散組成物の粘度
また、分散組成物の粘度をＥ型回転粘度計（東機産業社製）を用いて測定した。分散組成物の粘度が小さいほど分散性が高いことを示している。
【０２６９】
（２）色むら
輝度分布を下記方法で解析し、平均からのズレが±５％以内である画素が全画素数に占める割合をもとに色むらを評価した。
まず、着色感光性組成物を、下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に塗布し、塗布膜を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が０．７μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
【０２７０】
このようにして得られた単色の着色感光性組成物の膜について、光学顕微鏡側から着色感光性組成物の膜面に光を照射して、その反射状態を倍率１０００倍のデジタルカメラが設置された光学顕微鏡によって観察した。光学顕微鏡に設置されたデジタルカメラには１２８万画素のＣＣＤが搭載されており、反射状態にある着色感光性組成物の膜表面を撮影した。撮影画像は８ビットのビットマップ形式でデジタル変換したデータ（デジタル画像）として保存した。なお、着色感光性組成物の膜表面の撮影は任意に選択した２０の領域に対して行った。
また、デジタル変換したデータは、撮影画像をＲＧＢの３原色それぞれの輝度を０〜２５５までの２５６階調の濃度分布として数値化して保存した。
【０２７１】
次いで、保存されたデジタル画像について、１つの格子サイズが実基板上の２μｍ四方に相当するように、格子状に区分し、一つの区画内での輝度を平均化した。
各領域の全区画について、任意の１区画とそれに隣接する全ての隣接区画の平均輝度とを計測した。隣接区画の平均輝度との差が５以上の区画を有意差区画と認定し、全領域の有意差区画の平均総数と、全領域の有意差区画の平均総数が各領域の全区画数に対して占める割合とを算出した。
【０２７２】
評価基準は以下の通りである。
−評価基準−
○：平均からのズレが２％未満
△：平均からのズレが２％以上５％未満
×：平均からのズレが５％以上
【０２７３】
（３）密着感度
着色感光性組成物を下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に塗布し、着色感光性組成物層（塗布膜）を形成した。そして、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長でパターンが２μｍ四方のＩｓｌａｎｄパターンマスクを通して１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の間の種々の露光量で露光した。その後、露光後の塗布膜が形成されているシリコンウエハをスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行ない、シリコンウエハに着色パターンを形成した。
【０２７４】
着色パターンが形成されたシリコンウエハを真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該シリコンウエハを回転数５０ｒ.ｐ.ｍ.で回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥した。その後、測長ＳＥＭ「Ｓ−９２６０Ａ」（日立ハイテクノロジーズ（株）製）を用いて、着色パターンのサイズを測定した。パターン線幅が２μｍとなる露光量を露光感度として評価した。密着感度は、露光量の値が小さいほど感度が高いことを示す。
【０２７５】
（４）耐熱性
着色感光性組成物を下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に塗布した基板を、ホットプレートにより２００℃で１時間加熱した後、色度計（商品名：ＭＣＰＤ−１０００、大塚電子（株）製）にて、耐熱テスト前後の色差のΔＥ＊ａｂ値を測定して、下記基準に従って評価した。ΔＥ＊ａｂ値の小さい方が、耐熱性が良好であることを示す。
耐熱テストの条件は２６０℃で３分間行った。
＜判定基準＞
○：  ΔＥ＊ａｂ値＜５以下
△：  ５≦ΔＥ＊ａｂ値≦１０
×：  １０＜ΔＥ＊ａｂ値
【０２７６】
【表２】
2011122115.tif 000045
【０２７７】
なお、表２において、ＰＢ１５：６はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、ＰＧ３６はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、ＰＲ２５４はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、ＰＲ２０２はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２である。また、光重合開始剤の構造は、以下の通りである。
【０２７８】
【化４２】
2011122115.tif 000046
【０２７９】
【化４３】
2011122115.tif 000047
【０２８０】
【化４４】
2011122115.tif 000048
【０２８１】
【化４５】
2011122115.tif 000049
【０２８２】
以上の検討から、本発明の分散組成物は、高い顔料分散性を示し、本発明の分散組成物を用いて、色むらが小さく色特性が良好で、高い密着感度及び耐熱性を有する着色感光性組成物を得ることができることがわかった。
【０２８３】
また、本発明の分散組成物により作成されたカラーフィルタを固体撮像素子に組み込んだところ、該固体撮像素子は、高解像度で色分離性に優れることが確認された。
【０２８４】
次に、液晶表示装置用途のカラーフィルタ形成用として本発明の着色感光性組成物を調製した例を挙げて説明する。
実施例１で調製した着色感光性組成物をガラス基板上に塗布し、密着感度と耐熱性について、実施例１と同様に評価を行った。結果、着色領域は良好な密着感度及び耐熱性を有することがわかった。
また、それにより形成されたカラーフィルタをＩＴＯ透明電極、配向膜等の加工を施し、液晶表示装置とした。本発明の分散組成物を用いた着色感光性組成物は、密着感度及び耐熱性が高く、液晶表示装置は表示ムラもなく、画質は良好であった。
【０２８５】
＜ウエハレベルレンズの作製＞
実施例１６で作製した着色感光性組成物を用い、これをレンズを設けたシリコンウエハ上に塗布することにより、遮光層が設けられたウエハレベルレンズを作製した。
【０２８６】
作製されたウエハレベルレンズを切断し、これにレンズモジュールを作製した後に撮像素子及びセンサ基板を取り付け、撮像ユニットを作製した。
本発明のウエハレベルレンズは、遮光性が高く、この撮像ユニットを用いたとき画質は良好であった。
【０２８７】
以上の検討結果から、本発明の分散組成物は、高い顔料分散性を示し、本発明の分散組成物を用いて、色むらが小さく色特性が良好で、高い密着感度及び耐熱性を有する着色感光性組成物を得ることができることが明らかである。
【図１】
2011122115.tif 000051
【図２】
2011122115.tif 000052
【図３】
2011122115.tif 000053
【図４】
2011122115.tif 000054