(57)【要約】【課題】軽量化を図りつつ、被溶接部材の溶け落ちを抑制することを目的とする。【解決手段】レーザヘッド７２から発振されたレーザビームをクランプ盤６２に形成されたスリット６６に沿って突当部２２Ｃの裏面（パネルフレーム２２の裏面２２Ｂ）にレーザビームＬを照射する。これにより、突当部２２Ｃが加熱溶融されると共に、第１リブ３４の開口側端部３４Ａの一部が加熱溶融される。その後、加熱溶融された突当部２２Ｃ及び開口側端部３４Ａの部位が冷却されて一体に硬化し、溶融部４６（図３参照）が形成される。これにより、突当部２２Ｃと第１リブ３４の開口側端部３４Ａが溶接される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に第１板材の端面が突き当てられた第２板材の突当部に、当該突当部の裏面側からレーザビームを照射して、前記突当部と前記第１板材とを溶接するレーザ溶接方法。
【請求項２】
前記第２板材の板厚が、前記第１板材の板厚よりも薄い請求項１に記載のレーザ溶接方法。
【請求項３】
前記第２板材の裏面に重ねられた第１押圧板で該第２板材を前記第１板材の前記端面に圧接しながら、前記第１押圧板に形成された第１スリットを通して前記突当部にレーザビームを照射する請求項１又は請求項２に記載のレーザ溶接方法。
【請求項４】
前記第１スリットを通して前記突当部にレーザビームを照射した後、第１スリットと異なる前記突当部を露出させる第２スリットが形成された第２押圧板に前記第１押圧板を置換し、該第２押圧板で前記第２板材を前記第１板材の前記端面に圧接しながら、前記第２スリットを通して前記突当部にレーザビームを照射する請求項３に記載のレーザ溶接方法。
【請求項５】
第１板材と、
表面に前記第１板材の端面が突き当てられた第２板材と、
前記第１板材の端面が突き当てられた前記第２板材の突当部の裏面に照射されたレーザビームにより、前記突当部と前記第１板材とにまたがると共に、該第１板材内に形成された溶融部と、
を備えるレーザ溶接構造。
【請求項６】
前記第２板材が、車両用シートバックを構成するパネルフレームである請求項５に記載のレーザ溶接構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ溶接方法、及びレーザ溶接構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材をレーザ溶接する方法として、例えば、図８（Ａ）に示されるように、断面Ｃ形のリブ１００の開口側端部１００Ａにフランジ部１０２を設け、パネル１０４に重ね合わされたフランジ部１０２にレーザビームＬを所定の角度（例えば、９０度）で照射する方法が知られている。しかしながら、この方法ではリブ１００にフランジ部１０２を設けるため、リブ１００の重量が増加してしまう。なお、図中に点線で示す丸は溶接部である。
【０００３】
一方、図８（Ｂ）に示めされるように、リブ１００の開口側端部１００Ａをパネル１０４に突き当て、パネル１０４と開口側端部１００Ａの隅部に所定の角度（例えば、４５度）でレーザビームＬを照射する方法が知られている。この方法では、リブ１００にフランジ部を設けないためリブ１００の重量が低減される。なお、図中に点線で示す丸は溶接部である。
【０００４】
しかしながら、図８（Ｃ）に示す拡大図のように、隅部に照射されるレーザビームＬの照射領域（図中の二点鎖線）のうち、パネル１０４と開口側端部１００Ａが重ならない領域Ａでは、パネル１０４と開口側端部１００Ａが重なる領域Ｂと比較して熱容量が小さくなる。従って、領域Ａが溶接熱によって溶け落ちる恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、軽量化を図りつつ、被溶接部材の溶け落ちが抑制されたレーザ溶接方法、及びレーザ溶接構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のレーザ溶接方法は、表面に第１板材の端面が突き当てられた第２板材の突当部に、当該突当部の裏面側からレーザビームを照射して、前記突当部と前記第１板材とを溶接する。
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、第１板材の端面が突き当てられた第２板材の突当部に、当該突当部の裏面側からレーザビームを照射する。これにより、突当部及び第１板材が溶融結合される。このように、従来のフランジ部１０２（図８（Ａ）参照）を設けないため、第１板材の軽量化を図ることができる。
【０００８】
また、例えば、突当部の裏面に対してレーザビームを垂直又は略垂直に照射することにより、第１板材と第２板材が重なる部位にのみレーザビームを照射することができる。従って、従来（図８（Ｂ）参照）のように、パネル１０４と開口側端部１００Ａが重ならない領域Ａにレーザビームを照射する方法と比較して、溶接熱による第１板材の溶け落ちを抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載のレーザ溶接方法は、請求項１に記載のレーザ溶接方法において、前記第２板材の板厚が、前記第１板材の板厚よりも薄くされている。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、第２板材の板厚が第１板材の板材よりも薄くなっている。このように第２板材の板厚が薄く、第１板材と比較して第２板材が溶融し易い場合に本発明が特に適しており、第１板材と第２板材とが重なる部位にのみレーザビームを照射することにより、第１板材の溶け落ちを抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載のレーザ溶接方法は、請求項１又は請求項２に記載のレーザ溶接方法において、前記第２板材の裏面に重ねられた第１押圧板で該第２板材を前記第１板材の前記端面に圧接しながら、前記第１押圧板に形成された第１スリットを通して前記突当部にレーザビームを照射する。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、第２板材に重ねられた第１押圧板で第２板材を第１板材の端面に圧接することにより、第２板材の表面や第１板材の端面が歪んでいても、第１板材の端面を突当部に隙間なく密着させることができる。従って、溶接不良が抑制される。
【００１３】
請求項４に記載のレーザ溶接方法は、請求項３に記載のレーザ溶接方法において、前記第１スリットを通して前記突当部にレーザビームを照射した後、第１スリットと異なる前記突当部を露出させる第２スリットが形成された第２押圧板に前記第１押圧板を置換し、該第２押圧板で前記第２板材を前記第１板材の前記端面に圧接しながら、前記第２スリットを通して前記突当部にレーザビームを照射する。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、第１押圧板の第１スリットを通して突当部にレーザビームを照射した後、当該第１押圧板を第２押圧板に置換する。第２押圧板には、第１スリットと異なる突当部を露出させる第２スリットが形成されており、この第２押圧板によって第２板材を第１板材の端面に圧接しながら、第２スリットを通して突当部にレーザビームを照射する。
【００１５】
ここで、例えば、第２板材に多数の突当部が存在する場合、これに応じて第１押圧板に多数の第１スリットを形成すると、第１押圧板の剛性が低下し、第１板材の端面に対する第２板材の圧接力が低下してしまう。これに対して本発明では、突当部を部分的に露出させる第１スリット及び第２スリットを２枚の第１押圧板及び第２押圧板に分けて形成することにより、第１押圧板及び第２押圧板の剛性の低下が抑制される。従って、第１板材の端面に対する第２板材の圧接力の低下を抑制することができる。
【００１６】
請求項５に記載のレーザ溶接構造は、第１板材と、表面に前記第１板材の端面が突き当てられた第２板材と、前記第１板材の端面が突き当てられた前記第２板材の突当部の裏面に照射されたレーザビームにより、前記突当部と前記第１板材とにまたがると共に、該第１板材内に形成された溶融部と、を備えている。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、第２板材の突当部と第１板材とにまたがって形成された溶融部によって、第１板材と第２板材とが結合されている。この溶融部は、突当部の裏面側から照射されたレーザビームによって第１板材内に形成される。ここで、突当部の裏面に対してレーザビームを垂直又は略垂直に照射することにより、第１板材と第２板材が重なる部位にのみレーザビームを照射することができる。従って、従来（図８（Ｂ）参照）のように、パネル１０４と開口側端部１００Ａが重ならない領域Ａにレーザビームを照射する方法と比較して、溶接熱による第１板材の溶け落ちを抑制することができる。また、従来のフランジ部１０２（図８（Ａ）参照）を設けないため、第１板材の軽量化を図ることができる。
【００１８】
請求項６に記載のレーザ溶接構造は、請求項５に記載のレーザ溶接構造において、前記第２板材が、車両用シートバックを構成するパネルフレームである。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、レーザ溶接によって車両用シートバックを構成するパネルフレームに第１板材が溶接される。従って、車両用シートバックの軽量化を図ることができる。これにより、当該車両用シートバックが搭載された車両の重量が低減されるため、燃費が向上し、二酸化炭素の排出量を低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係るレーザ溶接方法、及びレーザ溶接構造は、軽量化を図りつつ、被溶接部材（第１板材）の溶け落ちを抑制することができるという優れた効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用リヤシートを示す、斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るパネルフレーム及びＸリブを示す、分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るパネルフレームとＸリブの溶接部を示す、要部拡大断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るパネルフレーム、Ｘリブ、固定治具及びクランプ盤を示す、斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る固定治具を示す、図４の要部拡大斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るクランプ盤を示す平面図であり、（Ｃ）は図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示された２枚のクランプ盤を重ね合わせた状態を示す平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るパネルフレームとＸリブの溶接を行う状態を示す、断面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は従来の溶接構造を示す断面図であり、（Ｃ）は図８（Ｂ）の溶接部を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るレーザ溶接方法、及びレーザ溶接構造について説明する。なお、図１に示される矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは、本実施形態に係るレーザ溶接構造が適用された車両用リヤシートにおけるシート前後方向前側、シート幅方向外側、シート高さ方向上側をそれぞれ示している。
【００２３】
図１に示されるように、本実施形態に係るレーザ溶接構造が適用された車両用リヤシート１０は、着座した乗員の臀部及び大腿部を支持するリヤシートクッション１２と、リヤシートクッション１２のシート前後方向後側の端部に設けられ、乗員の背部を支持するリヤシートバック（車両用シートバック）１４と、リヤシートバック１４の上端部に設けられ、乗員の頭部を支持するヘッドレスト１６を備えている。リヤシートクッション１２は、図示しない車体のリヤフロアパンの上面に取り付けられている。リヤシートバック１４は、所謂トランクスルー用の左右分割可倒式リヤシートバックの片側を構成しており、二人掛け用のリヤシートバックとされている。なお、図１において、リヤシートバック１４の右側には図示しない一人掛け用のリヤシートバックが配置される構成になっている。
【００２４】
リヤシートバック１４は、骨格部材としてのリヤシートバックフレーム１８を備えている。このリヤシートバックフレーム１８には、図示しないシート表皮で覆われたクッション材が支持されている。また、リヤシートバックフレーム１８は、第１板材としてのパネルフレーム２２と、このパネルフレーム２２を補強するＸリブ２４とを備えている。
【００２５】
パネルフレーム２２は、金属製の板材（板金等）を薄肉（本実施形態では約０．６ｍｍ）のパネル状にプレス加工したプレス部品とされている。このパネルフレーム２２の下端部におけるシート幅方向両側には、パネルフレーム２２をシート前後方向に回転可能に支持する一対の回転ヒンジ２６が設けられている。各回転ヒンジ２６は、図示しない車体のリヤフロアパンの上面に固定されたヒンジベース２６Ａと、このヒンジベース２６Ａにヒンジ結合されたＬ形のヒンジアーム２６Ｂを備えている。このヒンジアーム２６Ｂにパネルフレーム２２の下端部が重ねられており、図示しないボルト及びナットでヒンジアーム２６Ｂにパネルフレーム２２が固定されている。また、パネルフレーム２２の上端部には、ヘッドレスト１６のヘッドレストサポート３０（図１参照）を支持する複数（本実施形態では、４つ）のヘッドレストサポートブラケット３２がリヤシートバック１４のシート幅方向に並んで取り付けられている。
【００２６】
なお、パネルフレーム２２の下端部におけるシート幅方向両端部には、ヒンジアーム２６Ｂにパネルフレーム２２を固定するためのボルトを通す貫通孔２８（図２参照）が形成されている。
【００２７】
パネルフレーム２２のシート前後方向前側には、Ｘリブ２４が配置されている。Ｘリブ２４は、第２板材としての第１リブ３４、第２リブ３６、及び補強カバー３８を備えている。第１リブ３４及び第２リブ３６は、金属製の板材（板金等）を断面Ｃ形（断面コ字形）にプレス加工した薄肉（約１．２ｍｍ）のプレス部品とされ、断面が開いた開口側をパネルフレーム２２に向けて配置されている。これらの第１リブ３４及び第２リブ３６は、各々の長手方向中央部で交差し、シート前後方向前側から見て略Ｘ字状に連結されている。具体的には、第１リブ３４の長手方向中央部に形成された切欠き溝に第２リブ３６の長手方向中央部が嵌め込まれ、溶接等で接合されている。なお、第１リブ３４及び第２リブ３６の長手方向一端部には作業孔４０、４２が形成されており、当該作業孔４０、４２に挿入されたドライバー等によって前述したヒンジアーム２６Ｂにパネルフレーム２２を固定するボルト（図示省略）が締め込み可能となっている。
【００２８】
第１リブ３４及び第２リブ３６と同様に、補強カバー３８は金属製の板材（板金等）を断面Ｃ形（断面コ字形）にプレス加工した薄肉（約１．２ｍｍ）のプレス部品とされている。この補強カバー３８はシート前後方向前側から第２リブ３６に重ねられており、第１リブ３４と第２リブ３６の連結部を覆っている。この補強カバー３８によって、第１リブ３４と第２リブ３６の連結部が補強されている。なお、第１リブ３４は、補強カバー３８の長手方向中央部に形成された切欠き溝に嵌め込まれ、溶接等で接合されている。
【００２９】
上記のように構成されたＸリブ２４は、各第１リブ３４、第２リブ３６、及び補強カバー３８の開口側端部の端面をパネルフレーム２２の表面２２Ａ（シート前後方向前側の面）に突き当てた状態で配置されており、パネルフレーム２２と共に閉断面を構成している。また、第１リブ３４、第２リブ３６、及び補強カバー３８の開口側端部の端面は、本実施形態に係るレーザ溶接方法によってパネルフレーム２２の表面２２Ａに溶接されている。
【００３０】
ここで、一例として図３には、パネルフレーム２２と、第１リブ３４の開口側端部３４Ａとの溶接部が模式的に示されている。パネルフレーム２２と開口側端部３４Ａとは、パネルフレーム２２の表面２２Ａに開口側端部３４Ａの端面を突き当てた状態でＴ字状に配置されている。このパネルフレーム２２における開口側端部３４Ａの端面が突き当てられた部位（以下、「突当部２２Ｃ」という）と開口側端部３４Ａとは、これらの突当部２２Ｃと開口側端部３４Ａにまたがって形成された溶融部４６によって結合されている。この溶融部４６は、突当部２２Ｃの裏面（裏面２２Ｂ）に照射されたレーザビームＬ（図７参照）によって、突当部２２Ｃの一部及び開口側端部３４Ａの一部が加熱溶融されたものが一体に硬化（凝固）したものであり、レーザビームＬの進行方向に沿った断面における溶融幅Ｄが、レーザビームＬの進行方向手前側から進行方向奥側に向かって徐々に減少している。つまり、溶融部４６は、レーザ溶接による溶け込み深さＨが突当部２２Ｃを超えて開口側端部３４Ａにまで達した結果として形成されたものである。また、溶融部４６は、溶接強度の観点から、開口側端部３４Ａ内に収まるように、即ち、開口側端部３４Ａからはみ出さないように形成されている。
【００３１】
次に、本実施形態に係るレーザ溶接方法について説明する。なお、以下、Ｘリブ２４を構成する第１リブ３４とパネルフレーム２２を中心に本実施形態に係るレーザ溶接方法を説明し、これと同様の方法によって溶接される第２リブ３６及び補強カバー３８とパネルフレーム２２とのレーザ溶接方法については適宜省略して説明する。
【００３２】
図４に示されるように、先ず、Ｘリブ２４を構成する第１リブ３４、第２リブ３６、及び補強カバー３８の開口側を上に向けた状態で、当該Ｘリブ２４を固定治具５０に固定する。この固定治具５０は基台５２を備えており、基台５２の要所には、Ｘリブ２４の構成する第１リブ３４、第２リブ３６、及び補強カバー３８の水平方向の変位を規制する一対の規制部材５４が突設されている。
【００３３】
ここで、図５には、一対の規制部材５４の間に配置された第１リブ３４が示されている。なお、図５は、図４に点線で示す丸で囲まれた固定治具５０の部位の拡大図である。図５に示されるように、一対の規制部材５４は対向して配置されており、これらの規制部材５４の間に、第１リブ３４がその開口側を上に向けた状態で配置される。これにより、規制部材５４によって第１リブ３４の長手方向と直交する水平方向の変位が規制される。また、一対の規制部材５４の間には高さ調整部材５６が設けられており、この高さ調整部材５６の上に第１リブ３４が載置される。これにより、開口側端部３４Ａが規制部材５４の上端部よりも僅かに突出した状態で保持される。更に、一対の規制部材５４の対向方向両側には、圧接手段としての高ナット（長ナット）５８が設けられている。この高ナット５８は、規制部材５４と略同じ高さとされ、後述するボルト６０が締め込み可能となっている。
【００３４】
次に、固定治具５０に固定されたＸリブ２４の上にパネルフレーム２２を載置し、更に、パネルフレーム２２の上にクランプ盤（第１押圧板）６２又はクランプ盤（第２押圧板）６４を重ねる。ここで、各クランプ盤６２、６４の構成について詳説すると、各クランプ盤６２、６４には複数のスリット６６、６８がそれぞれ形成されている。各スリット６６、６８は、パネルフレーム２２（図４参照）の突当部に対応する位置に形成されており、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、各クランプ盤６２、６４をパネルフレーム２２に重ねたときに、当該パネルフレーム２２の異なる突当部が露出するようになっている。これにより、クランプ盤６２、６４を付け替えると、溶接対象となる全てのパネルフレーム２２の突当部が露出するようになっている。なお、図６（Ｃ）には、２枚のクランプ盤６２、６４を重ね合わせた状態が示されている。また、各クランプ盤６２、６４には、ボルト６０が貫通される貫通孔７０が形成されている。
【００３５】
上記のように構成されたクランプ盤６２、６４のうち、先ず、クランプ盤６２をパネルフレーム２２の上に重ねて、当該クランプ盤６２と固定治具５０との間でＸリブ２４及びパネルフレーム２２を挟み込み、パネルフレーム２２の表面２２ＡをＸリブ２４に圧接する。具体的には、図７に示されるように、クランプ盤６２の貫通孔７０（図６（Ａ）参照）及びパネルフレーム２２に形成された貫通孔（図示省略）に圧接手段としてのボルト６０を通して、固定治具５０に設けられた高ナット５８に締め込むことにより、クランプ盤６２と規制部材５４との間でパネルフレーム２２及び第１リブ３４を挟み込む。これにより、第１リブ３４の開口側端部３４Ａの端面にパネルフレーム２２の表面２２Ａが圧接した状態で保持される。
【００３６】
なお、圧接手段としては、ボルト６０及び高ナット５８に限らず、着脱可能な種々の連結手段を用いても良いし、クランプ盤６２を規制部材５４側に付勢するスプリング等の弾性体を用いても良い。
【００３７】
次に、パネルフレーム２２の裏面２２Ｂ側に設けられたレーザヘッド（レーザ発振器）７２をパネルフレーム２２の突当部２２Ｃに位置決めし、クランプ盤６２のスリット６６を通して突当部２２Ｃの裏面（裏面２２Ｂ）にレーザビームＬを照射する。このレーザビームＬのエネルギー密度は、図３に示されるように、溶け込み深さＨが突当部２２Ｃを超えて第１リブ３４の開口側端部３４Ａにまで達するように調整されている。従って、突当部２２Ｃの裏面に対してレーザビームＬを垂直又は略垂直に照射することにより、突当部２２Ｃが加熱溶融されると共に、第１リブ３４の開口側端部３４Ａの一部が加熱溶融される。その後、加熱溶融された突当部２２Ｃ及び開口側端部３４Ａの部位が冷却されて一体に硬化し、溶融部４６が形成される。これにより、溶接対象となる突当部２２Ｃの一部と第１リブ３４の開口側端部３４Ａが溶接される。
【００３８】
なお、パネルフレーム２２の表面２２Ａと第１リブ３４の開口側端部３４Ａの端面との圧接力を確保する観点から、スリット６６の幅は、レーザビームＬがクランプ盤６２に干渉しない範囲で可能な限り小さい方が好ましい。また、パネルフレーム２２の突当部２２Ｃに対するレーザヘッド７２の位置決めは、Ｘリブ２４の上にパネルフレーム２２及びクランプ盤６２を載置する前に、レーザ式、光学式（カメラ）又は超音波式等の変位センサを用いて第１リブ３４の開口側端部３４Ａの位置を予め検出し、この検出結果に基づいて突当部２２Ｃに対してレーザヘッド７２を位置決めしても良い。更に、本実施形態に用いられるレーザビームＬとしては、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ、ダイレクトダイオードレーザ（ＤＤＬ）等の各種のレーザビームを用いることができる。
【００３９】
次に、クランプ盤６２をクランプ盤６４に置換し、上記と同様の手順で、パネルフレーム２２の表面２２Ａを第１リブ３４の開口側端部３４Ａの端面に圧接し、クランプ盤６４に形成されたスリット６８（図６（Ｂ）参照）に沿って他の突当部２２Ｃ（例えば、図７において、左側の突当部２２Ｃ）の裏面にレーザビームＬを照射する。これにより、溶接対象となるパネルフレーム２２の突当部２２Ｃの残りの部分と第１リブ３４の開口側端部３４Ａが溶接される。なお、本実施形態では、先にクランプ盤６２を取り付け、その後クランプ盤６２をクランプ盤６４に置換したが、クランプ盤６２、６４の取り付けは順不同である。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、従来のフランジ部１０２（図８（Ａ）参照）が不要になるため、第１リブ３４の軽量化を図ることができる。従って、車両用リヤシート１０が搭載される車両の重量が低減されるため、燃費が向上し、二酸化炭素の排出量を低減することができる。
【００４１】
また、パネルフレーム２２の突当部２２Ｃの裏面に対してレーザビームＬを垂直又は略垂直に照射することにより、突当部２２Ｃと第１リブ３４の開口側端部３４Ａが重なる部位にのみレーザビームＬを照射することができる。従って、従来（図８（Ｂ）参照）のように、パネル１０４と開口側端部１００Ａが重ならない領域Ａにレーザビームを照射する方法と比較して、溶接熱による第１板材の溶け落ちを抑制することができる。特に、本実施形態に係るレーザ溶接方法は、パネルフレーム２２の板厚が、第１リブ３４の板厚よりも薄く、パネルフレーム２２が溶融し易い場合に適している。なお、当然ながら、本実施形態に係るレーザ溶接方法は、パネルフレーム２２の板厚が第１リブ３４の板厚よりも厚い場合でも適用可能である。
【００４２】
更に、突当部２２Ｃと第１リブ３４の開口側端部３４Ａが重なる部位にのみレーザビームＬを照射することにより、溶け込み深さＨを長くすることができる。即ち、パネル１０４と開口側端部１００Ａの隅部をレーザ溶接する従来の方法（（図８（Ｂ）参照）と比較して、突当部２２Ｃ及び開口側端部３４Ａの溶融面積を広く確保することができる。従って、溶接強度が向上する。特に、開口側端部３４Ａの板厚方向中央部にレーザビームＬを照射することにより、溶け込み深さを長くすることができる。また、従来（図８（Ｂ）参照）では、リブ１００の両側（図８（Ｂ）において、リブ１００の右側と左側）でレーザビームＬの照射方向が異なるため、レーザヘッドの角度変更が発生する。これに対して本実施形態では、突当部２２Ｃの裏面に対してレーザビームＬを照射するため、レーザビームＬの照射方向が一定となり、レーザヘッド７２の角度変更が不要となる。従って、溶接速度を上げて生産性を向上することができる。
【００４３】
更に、固定治具５０及びクランプ盤６２、６４によって、第１リブ３４の開口側端部３４Ａの端面にパネルフレーム２２の表面２２Ａを圧接することにより、開口側端部３４Ａの端面やパネルフレーム２２の表面２２Ａが歪んでいても、開口側端部３４Ａの端面にパネルフレーム２２の表面２２Ａを隙間なく密着させることができる。従って、溶接不良が抑制される。また、パネルフレーム２２の裏面２２Ｂ側にレーザヘッド７２を設けるため、固定治具５０の規制部材５４（図７参照）が障害とならず、連続溶接が可能となる。これに対して、パネル１０４とリブ１００の開口側端部１００Ａの隅部をレーザ溶接する従来の方法（図８（Ｂ）参照）では、本実施形態に係る規制部材５４をリブ１００の両側に設けると、規制部材５４が障害となってパネル１０４と開口側端部１００Ａの隅部にレーザビームＬを照射することができない。従って、連続溶接を行うことができず、効率が悪くなる。
【００４４】
また、パネルフレーム２２の異なる突当部を露出させるスリット６６、６８を２枚のクランプ盤６２、６４に分けて形成することにより、１枚のクランプ盤６２（又はクランプ盤６４）に全てのスリット６６、６８を形成する場合と比較して、各クランプ盤６２、６４の剛性の低下が抑制される。従って、第１リブ３４の開口側端部３４Ａに端面に対するパネルフレーム２２の表面２２Ａの圧接力の低下を抑制することができる。なお、上記実施形態では、２枚のクランプ盤６２、６４を用いたが、１枚のクランプ盤６２（又はクランプ盤６４）に全てのスリット６６、６８を形成しても良いし、スリット６６、６８を３枚以上のクランプ盤に分けて形成しても良い。
【００４５】
また、上記実施形態では、被溶接部材として、プレス加工されたパネルフレーム２２とＸリブ２４を例に説明したが、プレス部品以外の部品にも適用可能である。また、金属材料に限らず、樹脂、セラミック、ガラス、ゴム等の非金属材料にも適用可能である。更に、上記実施形態では、一例として、車両用リヤシート１０を構成するリヤシートバックフレーム１８を例に説明したが、本実施形態に係るレーザ溶接方法及びレーザ溶接構造は、種々の用途の部品（例えば、フロントシートバックフレーム、鉄道、建築、電子機器等）に適用可能である。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    車両用リヤシート
１４    リヤシートバック（シートバック）
２２    パネルフレーム（第２板材）
２２Ａ  表面
２２Ｂ  裏面
２２Ｃ  突当部
３４    第１リブ（第１板材）
３６    第２リブ（第１板材）
３８    補強カバー（第１板材）
４６    溶融部
６２    クランプ盤（第１押圧板）
６４    クランプ盤（第２押圧板）
６６    スリット（第１スリット）
６８    スリット（第２スリット）
Ｌ      レーザビーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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