(57)【要約】【課題】事業継続のための対策要員の人員配置計画を効率的に作成する。【解決手段】本発明の安否確認招集装置１は、緊急事態発生時に、職員が使用する端末装置３に対して、安否確認及び緊急招集連絡を送信し、動員可能か否かを示す情報を含む返信を受け付け、動員可能な職員毎に、職種、職能及び職歴区分の組合せを１又は複数取得し、動員可能な職員に関連付けて、取得した職種、職能及び職歴区分の組合せを記憶した候補者リストを作成し、業務の重要度の順に、職種及び職能に基づいて、候補者リストを検索し、職種及び職能を有する動員可能な職員を、必要人数分前記業務に対して割り当てる割り当てを行う。【選択図】図１
2011059965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態発生時に遂行すべき業務に対して職員を割り当てる安否確認招集装置であって、
安否確認招集装置の記憶部は、
前記業務に関連付けて、前記業務の重要度と、緊急事態発生時に必要な職種と、緊急事態発生時に必要な職能と、前記職種及び職能の組合せ毎の必要人数を記憶した第１のデータベースと、
前記職員に関連付けて、前記職種と、前記職能と、前記職種と前記職能の組合せの時点を表す情報である職歴区分を記憶した第２のデータベースと、
を備え、
前記安否確認招集装置の制御部は、
緊急事態発生時に、前記職員が使用する端末装置に対して、安否確認及び緊急招集連絡を送信し、動員可能か否かを示す情報を含む返信を受け付け、
前記第２のデータベースを検索し、前記動員可能な職員毎に、前記職種、職能及び職歴区分の組合せを１又は複数取得し、
前記動員可能な職員に関連付けて、前記取得した職種、職能及び職歴区分の組合せを記憶した候補者リストを作成し、
前記業務の重要度の順に、前記第１のデータベースのレコードに含まれる職種及び職能に基づいて、前記候補者リストを検索し、前記職種及び職能を有する前記動員可能な職員を、前記必要人数分前記業務に対して割り当てる割り当てを行うこと、
を特徴とする安否確認招集装置。
【請求項２】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当てにおいて、
前記業務重要度、及び／又は前記職種と職能の優先度を反映させるか否か、及び／又は、
前記動員可能な職員を緊急事態発生時から所定の時間が経過するまでに動員可能となる職員とするか否か、
を操作者に対して問い合わせる質問を、前記操作者が使用する端末装置に対して送信し、
前記送信に対する返信にしたがって、前記割り当てを行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の安否確認招集装置。
【請求項３】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当てにおいて、
前記動員可能な職員が、当該職員が存在する場所から前記業務が遂行される場所へ移動するのに必要な時間が反映されること、
を特徴とする請求項１に記載の安否確認招集装置。
【請求項４】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当ての結果を人員配置計画として出力し、
前記業務に関連付けられた、前記業務の重要度、前記職種、前記職能及び前記必要人数のうちの少なくとも１つについての変更を操作者が使用する端末装置から受け付けると、
受け付けた変更後の情報にしたがって、前記割り当てを行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の安否確認招集装置。
【請求項５】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記業務に対する割り当てが行われた動員可能な職員が使用する端末装置に対してメッセージを発信するための画面を表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の安否確認招集装置。
【請求項６】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当てにおいて、
過去に前記業務に対する割り当てが所定以上の頻度で行われた動員可能な職員を、再度前記業務に対して割り当てられる対象から除外すること、
を特徴とする請求項１に記載の安否確認招集装置。
【請求項７】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当てにおいて、
前記業務の少なくとも１つにつき、前記必要人数以上の動員可能な職員を割り当てることができない場合は、
前記職員が使用する端末装置に対して、安否確認及び緊急招集連絡を再度送信し、動員可能か否かを示す情報を含む返信を再度受け付けること、
を特徴とする請求項１に記載の安否確認招集装置。
【請求項８】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当てにおいて、
所定の別システムにアクセスすることによって、緊急事態発生時に動員可能な職員となることのない職員を特定し、
当該職員を前記業務に対して割り当てられる対象から除外すること、
を特徴とする請求項１に記載の安否確認招集装置。
【請求項９】
緊急事態発生時に遂行すべき業務に対して職員を割り当てる安否確認招集装置を用いた安否確認招集方法であって、
安否確認招集装置の記憶部は、
前記業務に関連付けて、前記業務の重要度と、緊急事態発生時に必要な職種と、緊急事態発生時に必要な職能と、前記職種及び職能の組合せ毎の必要人数を記憶した第１のデータベースと、
前記職員に関連付けて、前記職種と、前記職能と、前記職種と前記職能の組合せの時点を表す情報である職歴区分を記憶した第２のデータベースと、
を備え、
前記安否確認招集装置の制御部は、
緊急事態発生時に、前記職員が使用する端末装置に対して、安否確認及び緊急招集連絡を送信し、動員可能か否かを示す情報を含む返信を受け付け、
前記第２のデータベースを検索し、前記動員可能な職員毎に、前記職種、職能及び職歴区分の組合せを１又は複数取得し、
前記動員可能な職員に関連付けて、前記取得した職種、職能及び職歴区分の組合せを記憶した候補者リストを作成し、
前記業務の重要度の順に、前記第１のデータベースのレコードに含まれる職種及び職能に基づいて、前記候補者リストを検索し、前記業務職種及び職能を有する前記動員可能な職員を、前記必要人数分前記業務に対して割り当てる割り当てを行うこと、
を特徴とする安否確認招集方法。
【請求項１０】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当てにおいて、
前記業務重要度、及び／又は前記職種と職能の優先度を反映させるか否か、及び／又は、
前記動員可能な職員を緊急事態発生時から所定の時間が経過するまでに動員可能となる職員とするか否か、
を操作者に対して問い合わせる質問を、前記操作者が使用する端末装置に対して送信し、
前記送信に対する返信にしたがって、前記割り当てを行うこと、
を特徴とする請求項９に記載の安否確認招集方法。
【請求項１１】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当てにおいて、
前記動員可能な職員が、当該職員が存在する場所から前記業務が遂行される場所へ移動するのに必要な時間が反映されること、
を特徴とする請求項９に記載の安否確認招集方法。
【請求項１２】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当ての結果を人員配置計画として出力し、
前記業務に関連付けられた、前記業務の重要度、前記職種、前記職能及び前記必要人数のうちの少なくとも１つについての変更を操作者が使用する端末装置から受け付けると、
受け付けた変更後の情報にしたがって、前記割り当てを行うこと、
を特徴とする請求項９に記載の安否確認招集方法。
【請求項１３】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記業務に対する割り当てが行われた動員可能な職員が使用する端末装置に対してメッセージを発信するための画面を表示すること、
を特徴とする請求項９に記載の安否確認招集方法。
【請求項１４】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当てにおいて、
過去に前記業務に対する割り当てが所定以上の頻度で行われた動員可能な職員を、再度前記業務に対して割り当てられる対象から除外すること、
を特徴とする請求項９に記載の安否確認招集方法。
【請求項１５】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当てにおいて、
前記業務の少なくとも１つにつき、前記必要人数以上の動員可能な職員を割り当てることができない場合は、
前記職員が使用する端末装置に対して、安否確認及び緊急招集連絡を再度送信し、動員可能か否かを示す情報を含む返信を再度受け付けること、
を特徴とする請求項９に記載の安否確認招集方法。
【請求項１６】
前記安否確認招集装置の制御部は、
前記割り当てにおいて、
所定の別システムにアクセスすることによって、緊急事態発生時に動員可能な職員となることのない職員を特定し、
当該職員を前記業務に対して割り当てられる対象から除外すること、
を特徴とする請求項９に記載の安否確認招集方法。
【請求項１７】
請求項９ないし請求項１６のいずれか１つの安否確認招集方法をコンピュータに実行させるための安否確認招集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認招集装置、安否確認招集方法及び安否確認招集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業では、自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態発生時に、事業の継続及び早期復旧を目的とする事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）を作成することが重要視されている。
従来から、緊急事態発生時に企業がその職員に対し電子メールや電話等を利用して一斉通知を行い、その安否を確認する技術が存在する。
また、例えば特許文献１では、プロセス（業務）と、そのプロセスを実行する前提であるリソース（設備等）を図示したプロセス図に基づいて、プロセスとリソースとの相関関係を示すインフルエンスダイヤグラムを生成する技術が開示されている。
特許文献２では、リソースの依存関係に従ってリソースを最上位から末端まで結んだリソースパスを抽出し、すべてのリソースパスにおいて、リソースの復旧時間の合計が目標時間となるような対策を選択する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４６２０６号公報（段落０００８）
【特許文献２】特開２００８−２１７３５６号公報（段落０００８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２の技術では、業務単位での最適な事業継続の検討は可能であるが、各業務を遂行する対策要員レベルでの事業継続の検討には活用できない。
また、職員の安否を確認する技術においても、安否確認結果は単なる素情報として活用されるに留まり、事業継続のための人員配置計画の作成を、別途手作業で行わなければならない。
【０００５】
そこで、本発明は、事業継続のための対策要員の人員配置計画を効率的に作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の安否確認招集装置は、緊急事態発生時に、職員が使用する端末装置に対して、安否確認及び緊急招集連絡を送信し、動員可能か否かを示す情報を含む返信を受け付け、動員可能な職員毎に、職種、職能及び職歴区分の組合せを１又は複数取得し、動員可能な職員に関連付けて、取得した職種、職能及び職歴区分の組合せを記憶した候補者リストを作成し、業務の重要度の順に、職種及び職能に基づいて、候補者リストを検索し、職種及び職能を有する動員可能な職員を、必要人数分前記業務に対して割り当てる割り当てを行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、事業継続のための対策要員の人員配置計画を効率的に作成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る安否確認招集装置の構成図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態に係る安否確認結果データベースの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る職員マスタ情報データベースの一例を示す図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態に係る業務要素マスタ情報データベースの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る職種マスタ情報データベースの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る人員配置計画作成処理手順のフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る候補者リストの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る分割された候補者リストの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る業種別人員配置リストの一例を示す図である。
【図８】（ａ）は、本実施形態に係る条件選択パタンの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る業務要素マスタ情報データベース（その２）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
（安否確認招集装置他）
図１に沿って、安否確認招集装置１を説明する。
安否確認招集装置１は、ネットワーク４を介して、情報入力端末装置２及び応答入力端末装置３と接続されている。
情報入力端末装置２は、操作者（企業の緊急事態対策担当者等）が使用する端末装置であって、職員に対する安否確認及び緊急招集連絡の発信操作、その応答結果の参照、人員配置計画を作成する際の条件の入力、作成した人員配置計画の参照・編集、各種マスタ情報データベースのメンテナンス等を行う。
【００１１】
安否確認招集装置１は、情報入力端末装置２からの指示をうけて、応答入力端末装置３に対して安否確認及び緊急招集連絡を発信し、その応答結果を受信し、応答結果から人員配置計画を作成する。
応答入力端末装置３は、職員に対して割り当てられる端末装置であって、安否確認招集装置１から安否確認及び緊急招集連絡を受信し、職員の状況を安否確認招集装置１に対して返信する。
【００１２】
安否確認招集装置１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、入力装置１２、通信インタフェース（ＩＦ）１３、出力装置１４、主記憶装置１５及び補助記憶装置１６を有する。これらはバスによって相互に接続されている。
補助記憶装置１６は、安否確認結果データベース１７、職員マスタ情報データベース１８、業務要素マスタ情報データベース１９及び職種マスタ情報データベース２０を記憶している（詳細後記）。
なお、「第１のデータベース」及び「第２のデータベース」には、それぞれ、業務要素マスタ情報データベース１９及び職員マスタ情報データベース１８が相当する。
【００１３】
安否確認処理部３１及び人員配置計画処理部３２は、プログラムである。以降、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１６から各プログラムを読み出し、主記憶装置１５にロードしたうえで、各プログラムの機能を実現するものとする。
安否確認処理部３１は、同じくプログラムである発信処理部３３、応答登録処理部３４及び集計処理部３５を含む。人員配置計画処理部３２は、同じくプログラムである自動生成処理部３６、手動調整処理部３７、結果出力部３８及び優先条件初期設定部３９を含む。
【００１４】
情報入力端末装置２及び応答入力端末装置３もまた一般的なコンピュータであって、相互に接続された中央制御装置、入力装置、通信インタフェース（ＩＦ）、出力装置、主記憶装置及び補助記憶装置を有する（図示せず）。
【００１５】
（安否確認結果データベース）
図２（ａ）に沿って安否確認結果データベース１７を説明する。
安否確認結果データベース１７には、職員ＩＤ欄１０１に記憶された職員ＩＤに関連付けて、職員名欄１０２には職員名が、安否状況欄１０３には安否状況が、出社可否欄１０４には出社可否が、出社所要時間欄１０５には出社所要時間が、現在地欄１０６には現在地が記憶されている。
【００１６】
職員ＩＤ欄１０１の職員ＩＤは、職員を一意に特定する識別子である。
職員名欄１０２の職員名は、職員の氏名である。ここでは、「職員Ａ」のように表記した。
安否状況欄１０３の安否状況は、職員が、安否確認招集装置１により応答入力端末装置３に対して発信した安否確認及び緊急招集連絡に対して応答した職員本人の安否状況を示す情報である。例えば、「無事」、「軽傷」、「重傷」のような具体的な安否状況を示す語を使用してもよい。ここでは、単純化のため、応答があったことを「安」と、応答がなかったことを「否」と表記した。
出社可否欄１０４の出社可否は、職員がその企業に出社可能か否かを示す情報である。「可」は可能であることを、「否」は可能ではないことを示す。安否状況が「否」である場合は、出社可否は自動的に「否」となる。
出社可能時間欄１０５の出社可能時間は、職員が、安否確認及び緊急招集連絡を受信してから、本社等所定の場所へ出社するのに要する時間（分）である。
現在地欄１０６の現在地は、職員が現在いる場所を示す情報である。
【００１７】
（職員マスタ情報データベース）
図２（ｂ）に沿って職員マスタ情報データベース１８を説明する。
職員マスタ情報データベース１８には、職員ＩＤ欄１１１に記憶された職員ＩＤに関連付けて、職歴区分欄１１２には職歴区分が、職種欄１１３には職種が、職能欄１１４には職能が記憶されている。
【００１８】
職員ＩＤ欄１１１の職員ＩＤは、図２（ａ）の職員ＩＤと同様である。
職歴区分欄１１２の職歴区分は、職種及び職能の組合せがいつの時点のものかを示す情報である。「１」は現在を、「２」は過去を示す。
後記するように、「１」は現在、「２」は直近の過去、「３」はその直近の過去、・・・のように、数字が大きくなるほど、過去に遡るように、職種及び職能の組合せ時点を順序付けてもよい。
職種欄１１３の職種は、職員の平常時の職務内容を示す情報である。
例えば、「総務」、「営業」、「財務」のような、その企業の組織に対応する語を職種としてもよい。ここでは、単純化のため「Ｔ１」、「Ｔ２」、・・・のように表記した。
職能欄１１４の職能は、職員がその職種の職務を遂行する能力又はその職種の職務における役割を示す情報である。
例えば、「部長」、「課長」、「無職位」のような、企業内でのポストを示す語を職能としてもよい。ここでは、単純化のため「Ｒ１」、「Ｒ２」、・・・のように表記した（数字が小さいほど上位の職能であるとする）。
【００１９】
（業務要素マスタ情報データベース）
図３（ａ）に沿って業務要素マスタ情報データベース１９を説明する。
業務要素マスタ情報データベース１９には、業務ＩＤ欄１２１に記憶された業務ＩＤに関連付けて、業務名欄１２２には業務名が、重要度欄１２３には重要度が、職種欄１２４には職種が、職能欄１２５には職能が、必要人数欄１２６には必要人数が記憶されている。
【００２０】
業務ＩＤ欄１２１の業務ＩＤは、緊急事態発生時において、企業が事業継続するために必須の業務（以降単に「業務」と言うことがある）を一意に特定する識別子である。
業務名欄１２２の業務名は、緊急事態発生時において企業が事業継続するために必須の業務の名称である。
例えば、「設備点検」、「不明職員捜索」、「自治体との連絡」等の語が業務名となり得る。ここでは、単純化のために「業務Ａ」、「業務Ｂ」、・・・のように表記した。
重要度欄１２３の重要度は、業務に対して付された、業務間の相対的な重要度である。ここでは、重要度は「１」、「２」、「３」、・・・とし、数字が小さいほど重要度が高いものとする。
職種欄１２４の職種は、図２（ｂ）の職種と同様である。
職能欄１２５の職能は、図２（ｂ）の職能と同様である。
必要人数欄１２６の必要人数は、業務を遂行するために必要な職員の数であり、業務、職種及び職能の組合せ毎に設定される。
【００２１】
業務要素マスタ情報データベース１９は、企業が緊急事態発生時において、どのような業務を、どのような職種及び職能を有する職員を用いて、何人の職員で遂行するか、を予め計画したものに他ならない。但し、具体的にどの職員に、どの業務を割り当てるかは計画されていない。
例えば、図３（ａ）の例では、この企業は、緊急事態発生時に少なくとも「業務Ａ」、「業務Ｂ」及び「業務Ｃ」を遂行する予定でいる。そして、業務の優先度は、「業務Ａ」、「業務Ｂ」、「業務Ｃ」の順に高い。
「業務Ａ」に注目すると、「業務Ａ」を遂行するためには、職種「Ｔ１」及び職能「Ｒ１」を有する職員が「１」名、職種「Ｔ１」及び職能「Ｒ２」を有する職員が「１」名、職種「Ｔ２」及び職能「Ｒ１」を有する職員が「１」名必要であることがわかる。「業務Ｂ」及び「業務Ｃ」についても同様である。
【００２２】
（職種マスタ情報データベース）
図３（ｂ）に沿って、職種マスタ情報データベース２０を説明する。
職種マスタ情報データベース２０には、職種欄１３１に記憶された職種に関連付けて、候補者ソート優先度欄１３２には候補者ソート優先度が、記憶されている。
【００２３】
職種欄１３１の職種は、図２（ｂ）の職種と同様である。
候補者ソート優先度欄１３２の候補者ソート優先度は、職種間の優先度であって、ここでは、候補者ソート優先度は「１」、「２」、「３」、・・・とし、数字が小さいほど優先度が高いものとする。
【００２４】
（人員配置計画作成処理手順）
図４に沿って、人員配置計画作成処理手順を説明する。
前提として、職員マスタ情報データベース１８及び業務要素マスタ情報データベース１９は既に完成しているものとする。また、職種マスタ情報データベース２０もまた、安否確認招集装置１の優先条件初期設定部３９によって既に完成されているものとする。
そして、今、非常事態が発生し、安否確認招集装置１の発信処理部３３は応答入力端末装置３に対して安否確認及び緊急招集連絡を送信し、安否確認招集装置１の応答登録処理部３４は、応答内容を順次受信したうえで、安否確認結果データベース１７として登録し、安否確認招集装置１の集計処理部３５は、安否確認結果データベース１７のレコードを、職員ＩＤの番号が若い順に並べなおし、図２（ａ）に記載する形に整序したものとする。
以降の人員配置計画作成処理手順において、安否確認招集装置１の自動生成処理部３６は、安否確認結果データベース１７、職員マスタ情報データベース１８、業務要素マスタ情報データベース１９及び職種マスタ情報データベース２０を用いて、最終的に業務別人員配置リスト２３（図７）を作成し、これを人員配置計画として出力する。
【００２５】
ステップＳ２０１において、自動生成処理部３６は、動員可能な候補者を決定する。
具体的には、自動生成処理部３６は、安否確認結果データベース１７のレコードのうち、安否状況が「安」であり、出社可否が「可」であり、かつ出社所要時間が所定の値以下（例えば６０分以下）であるレコードを取得し、取得したレコードの職員ＩＤ欄１０１及び出社所要時間欄１０５を残してそれ以外の欄を削除する。
【００２６】
ステップＳ２０２において、自動生成処理部３６は、職歴区分、職種及び職能を取得する。
具体的には、自動生成処理部３６は、第一に、ステップＳ２０１において取得したすべてのレコードの職員ＩＤを検索キーとして、職員マスタ情報データベース１８を検索し、該当したレコードの職歴区分、職種及び職能の組合せを取得する。
第二に、安否確認結果データベース１７に職歴区分欄、職種欄及び職能欄を設け、「第一」において取得した職歴区分、職種及び職能を職員ＩＤに対応付けて記憶する。組合せの数が１つの職員ＩＤについて複数ある場合は、職員ＩＤ及び出社所要時間を同じくするレコードを複数作成する。
第三に、安否確認結果データベース１７のレコードを、職歴区分を第１ソートキーとしてその昇順（１、２、・・・の順）に、かつ、職種を第２ソートキーとして、職種マスタ情報データベース２０の候補者ソート優先度の昇順（１、２、３、・・・の順）に対応する職種の順（ここではＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・の順）に並びかえる。この段階で、安否確認結果データベース１７は、図５の状態になっており、以降「候補者リスト」２１と呼ぶ。
【００２７】
ステップＳ２０３において、自動生成処理部３６は、業務別人員配置リスト２３を作成する。
具体的には、自動生成処理部３６は、業務要素マスタ情報データベース１９の全てのレコードを、重要度をソートキーとして、その昇順（１、２、３、・・・の順）に並びかえる。そして、業務要素マスタ情報データベース１９に配置対象職員ＩＤ欄１６６を付け加え、業務名欄１２２を削除する。この状態の業務要素マスタ情報データベース１９は図７の状態（但し、配置対象職員ＩＤ欄１６６は空白である）になっており、以降、「業務別人員配置リスト」２３という。
【００２８】
ステップＳ２０４において、自動生成処理部３６は、処理対象職歴区分として「ｎ」を保持する。最初にステップＳ２０４を経由した際、ｎ＝１である。次回以降ステップＳ２０４を経由した際は、ｎは１ずつインクリメントされる。
【００２９】
ステップＳ２０５において、自動生成処理部３６は、候補者リスト２１を職種別に分割する。
具体的には、自動生成処理部３６は、第一に、候補者リスト２１（図５）のレコードの職歴区分が「ｎ」以外であるレコードを削除する。
第二に、候補者リスト２１のレコードを職種毎に分割する（図６）。
第三に、それぞれの分割された候補者リスト２２について、すべてのレコードを、職能をソートキーとして、その昇順（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、・・・の順）に並びかえる。
第四に、それぞれの分割された候補者リスト２２について、出社所要時間欄１４２及び職種欄１４４を削除し、新たに配置優先順欄１５４を作成する。
第五に、それぞれの分割された候補者リスト２２について、配置優先順欄１５４に、最初のレコードから１、２、３、・・・を記憶する。この段階において、分割された候補者リスト２２は、図６の状態（３つに分割されている。また、ｎ＝１である。）になっている。
【００３０】
ステップＳ２０６において、自動生成処理部３６は、業務毎に職員を割り当てる。
具体的には、自動生成処理部３６は、第一に、業務別人員配置リスト２３のレコードのうち、配置対象職員ＩＤの数が必要人数に満たないレコードの職種、職能及び必要人数の組合せを、最初のレコードから順に１つずつエントリとして取得する。最初にステップＳ２０６を経由したときには、すべてのレコードの職種、職能及び必要人数の組合せを、最初のレコードから順に１つずつエントリとして取得することになる。
第二に、取得したエントリに含まれる職種に係る分割された候補者リスト２２のレコードのうち、取得したエントリに含まれる職能を有するレコードの職員ＩＤを、取得したエントリに含まれる必要人数の数だけ、配置優先順が小さい順に（上のレコードから順に）取得する。そして、一度取得された職員ＩＤは重複して取得されないものとする。職員ＩＤが取得できない場合は、取得せずに「第三」に進む。
第三に、取得した職員ＩＤを、取得したエントリに係る業務別人員配置リスト２３のレコードの配置対象職員ＩＤ欄１６６に記憶する。複数の職員ＩＤを取得した場合は、配置優先順の小さい順に左側から記憶する。職員ＩＤが取得できなかった場合は、何も記憶しない。
「第一」〜「第三」の処理は、未処理のエントリがなくなるまで繰り返す。
ステップＳ２０６が終了した段階で、業務別人員配置リスト２３は、図７の状態になっている。配置対象職員ＩＤ欄１６６には、１又は複数の職員ＩＤが記憶されているレコードだけでなく、空白のままであるレコードもあり得る。
【００３１】
ステップＳ２０７において、自動生成処理部３６は、配置対象職員ＩＤ欄の状態により処理を分岐する。
具体的には、自動生成処理部３６は、業務別人員配置リスト２３を参照し、すべてのレコードにつき、職員ＩＤの数が必要人数以上である場合（ステップＳ２０７“割当完了”）は、ステップＳ２１０に進む。
職員ＩＤの数が必要人数に満たないレコードが少なくとも１つあり、かつ処理対象職歴区分の「ｎ」が最大値でない場合（ステップＳ２０７“過去の職歴に遡及”）は、ステップＳ２０４に戻る。「ｎ」の最大値とは、候補者リスト２１の職歴区分の最大値を言う。それ以外の場合（ステップＳ２０７“手動調整”）は、ステップＳ２０８に進む。
【００３２】
ステップＳ２０８において、手動調整処理部３７は、条件の見直しを操作者に質問する。
具体的には、手動調整処理部３７は、情報入力端末装置２の出力装置を介して、
（１）業務要素マスタ情報データベース１９の任意のレコードの必要人数の減少、
（２）ステップＳ２０１において用いた「所定の値」（出社所要時間の閾値である）の増加、
（３）安否確認結果データベース１７のレコードの追加（企業外の人員や、当該データベースに未登録の職員などの情報を追加する）、
のいずれか又はすべてが可能であるか否かを質問する画面を表示し、（１）（２）及び／又は（３）に関する再入力を受け付ける。
【００３３】
ステップＳ２０９において、手動調整処理部３７は、操作者による再入力があったか否かを判断する。
具体的には、手動調整処理部３７は、情報入力端末装置２からステップＳ２０８の質問に対する返答（見直し後の必要人数、見直し後の所定の値、安否確認結果データベース１７の新たなレコード）を受け付けた場合（ステップＳ２０９“ＹＥＳ”）は、ステップＳ２０８において受け付けた再入力を業務要素マスタ情報データベース１９及び／又は安否確認結果データベース１７に上書きした上でステップＳ２０１に戻る。それ以外の場合（ステップＳ２０９“ＮＯ”）は、ステップＳ２１０に進む。
なお、ステップＳ２０８において「所定の値」を受け付けた場合は、繰り返し処理におけるステップＳ２０１において、再入力された「所定の値」を使用する。
【００３４】
ステップＳ２１０において、結果出力部３８は、人員配置計画を出力する。
具体的には、結果出力部３８は、情報入力端末装置２の出力装置を介して、業務別人員配置リスト２３を、人員配置計画として出力する。なお、業務別人員配置リスト２３の業務ＩＤ及び職員ＩＤについては、そのまま表示してもよいし、それぞれのＩＤが特定する業務名及び職員名に置き換えた上で表示してもよい。
ここで、人員配置計画作成処理手順は終了する。
【００３５】
（変形例１）
前記の実施形態では、予定されたすべての業務について、職員の出社所要時間を考慮し、職員の職種及び職能も反映したうえで、業務別人員配置計画リストを作成した。
しかしながら、現実の緊急事態発生時においては、充分な職員が確保できないことも多く、さらに被害等の状況も刻々と明らかになる。したがって、ある業務については敢えて遂行しない（後回しにする）、業務を遂行する職員の職種及び職能は問わない、業務の着手時間は問わない、等の操作者の判断がなされ、その判断が業務別人員配置リスト２３に反映される必要がある。以降、「変形例１」を実行するために、前記のデータ構成及び処理手順に対して追加する部分、及び置き換える部分を記載する（変形例２〜７についても同様）。
【００３６】
条件選択パタン２４（図８（ａ））が、予め作成され補助記憶装置１６に格納されている（図１には図示せず）。条件選択パタン２４の各行は、操作者がどのような条件を採用するか（「○」）、又は無視するか（「○」がなく空欄のまま）を示している。
１行目のパタン「標準」を参照すると、職種・職能欄１７２、業務着手時間欄１７３及び着手対象時間欄１７４のすべてに「○」が記憶されている。
２行目以下のパタン「予備１」〜「予備６」を参照すると、職種・職能欄１７２、業務着手時間欄１７３及び着手対象時間欄１７４のうち、いずれか１つ又は２つにのみ「○」が記憶されている。
【００３７】
ステップＳ２０１において、自動生成処理部３６は、情報入力端末装置２の出力装置を介して、条件選択パタン２４を表示し、操作者による、パタン（行）のうちのいずれか１つの選択を受け付ける。
【００３８】
（１）パタン「標準」を受け付けた場合
自動生成処理部３６は、前記した通りの人員配置計画作成処理手順を実行する。
【００３９】
（２）受け付けたパタンが、職種・職能欄１７２の「○」を欠いている場合
ステップＳ２０２において、自動生成処理部３６は、第２のソートキーは使用しない。
ステップＳ２０５において、自動生成処理部３６は、「第三」の処理を省略し、「第五」においては、それぞれの分割された候補者リスト２２の全てのレコードの配置優先順欄１５４に、同じ数字（例えば「１」）を記憶する。
ステップＳ２０６の「第二」において、自動生成処理部３６は、取得したエントリに含まれる職種及び職能に拘わらず、すべての分割された候補者リスト２２のレコードの職員ＩＤを、取得した組合せの必要人数の数だけ、配置優先順が小さい順に（上のレコードから順に）取得する。そして、一度取得された職員ＩＤは重複して取得されないものとする。職員ＩＤが取得できない場合は、取得せずに「第三」に進む。
【００４０】
（３）受け付けたパタンが、業務着手時間欄１７３の「○」を欠いている場合
ステップＳ２０１において、自動生成処理部３６は、安否確認結果データベース１７のレコードのうち、安否状況が「安」であり、かつ出社可否が「可」あるレコードを取得し、取得したレコードの職員ＩＤ欄１０１及び出社所要時間欄１０２を残してそれ以外の欄を削除する。
【００４１】
（４）受け付けたパタンが、着手対象業務欄１７４の「○」を欠いている場合
ステップＳ２０３において、自動生成処理部３６は、（業務要素マスタ情報データベース１９のレコードを重要度でソートすることなく）業務要素マスタ情報データベース１９に配置対象職員ＩＤ欄１６６を付け加え、業務名欄１２２を削除する。
【００４２】
（変形例２）
前記の実施形態では、予定されたすべての業務について、職員の出社所要時間をすべて同等に考慮した。しかしながら、業務によっては、それが遂行される場所及び目標とする復旧完了時間が異なり、さらに、職員の現在地から業務を行う場所へ駆けつけられる時間も異なる。そこで、業務の場所と、その場所に駆けつけられる時間を考慮して業務別人員配置リスト２３を作成する必要が生じる。
【００４３】
業務要素マスタ情報データベース（その２）２５（図８（ｂ））が、予め作成され補助記憶装置１６に格納されている（図１には図示せず）。
業務要素マスタ情報データベース（その２）２５においては、業務ＩＤ欄１８１に記憶された業務ＩＤに関連付けて、業務場所欄１８２には業務場所が、標準復旧所要時間欄１８３には標準復旧所要時間が、目標復旧完了時間欄１８４には目標復旧完了時間が記憶されている。
業務ＩＤ欄１８１の業務ＩＤは、図３（ａ）の業務ＩＤと同様である。
業務場所欄１８２の業務場所は、その業務が行われるべき場所である。
標準復旧所要時間欄１８３の標準復旧所要時間は、その業務を遂行するのに必要な推定時間である。
目標復旧完了時間欄１８４の目標復旧完了時間は、緊急事態が発生した時刻から、その業務が完了しなければならない目標時刻までの経過時間である。
【００４４】
ステップＳ２０１において、自動生成処理部３６は、第一に、業務要素マスタ情報データベース（その２）２５のすべてのレコードについて、目標復旧完了時間から標準復旧所要時間を控除し、着手前猶予時間を算出する。そして、着手前猶予時間を業務ＩＤに関連付けて記憶する。
第二に、安否確認結果データベース１７のレコードのうち、安否状況が「安」であり、かつ出社可否が「可」であるレコードを取得し、取得したレコードの職員ＩＤ欄１０１及び現在地欄１０２を残してそれ以外の欄を削除する。
【００４５】
ステップＳ２０６において、自動生成処理部３６は、第一に、業務別人員配置リスト２３のレコードのうち、配置対象職員ＩＤの数が必要人数に満たないレコードの業務ＩＤ、職種、職能及び必要人数の組合せを取得する。そして、業務ＩＤに基づいて、ステップＳ２０１において業務ＩＤと関連付けられて記憶された着手前猶予時間を取得し、業務ＩＤを検索キーとして、業務要素マスタ情報データベース（その２）２５を検索し、該当したレコードの業務場所を取得する。そして、業務場所、着手前猶予時間、職種、職能、及び必要人数の組合せをエントリとして取得する。
第二に、取得したエントリに含まれる職種に係る分割された候補者リスト２２のレコードのうち、取得したエントリに含まれる職能を有するレコードの職員ＩＤを、取得したエントリに含まれる必要人数の数だけ、配置優先順が小さい順に（上のレコードから順に）取得する。
このとき、分割された候補者リスト２２のレコードの現在地から、エントリに含まれる業務場所に職員が駆けつけることができる時間を所定の方法により算出する。そしてその時間がエントリに含まれる着手前猶予時間より大きい場合は、対応する職員ＩＤは取得しない。そして、一度取得された職員ＩＤは重複して取得されないものとする。職員ＩＤが取得できない場合は、取得せずに「第三」に進む。
【００４６】
（変形例３）
業務別人員配置リスト２３を見た操作者が、業務に関する条件を変更した上で再度業務別人員配置リスト２３を作成したい場合もあり得る。
ステップＳ２１０において、結果出力部３８は、前記のように業務別人員配置リスト２３を出力した後、任意のレコードの重要度欄１６２、職種欄１６３、職能欄１６４及び必要人数欄１６５のうち少なくとも１つについて、情報入力端末装置１の入力装置を介して再入力を受け付ける。そして、受け付けた値を、業務要素マスタ情報データベース１９の該当部分に上書きして、ステップＳ２０１に戻る。
【００４７】
（変形例４）
業務別人員配置リスト２３を見た操作者が、その職員に対して直ちに連絡を取りたい場合もあり得る。
発信処理部３３は、応答入力端末装置３のメールアドレスを、職員ＩＤに関連付けて記憶しておく。ただし、職員毎に応答入力端末装置３が割り当てられているものとする。
ステップＳ２１０において、結果出力部３８は、前記のように業務別人員配置リスト２３を出力した後、操作者が職員ＩＤ（又は職員名）を選択するのを受け付けると、その職員ＩＤ（又は職員名）に対応するメールアドレス宛に電子メールを作成する画面を表示する。
または、操作者による選択を受け付けることなく、業務別人員配置リスト２３の最初のレコードのその職員ＩＤ（又は職員名）に対応するメールアドレス宛に電子メールを作成する画面を表示する。この際、「あなたは、この緊急事態に際し○○という業務を遂行してください」のような送付文言が書き込まれた電子メール作成画面を表示してもよい。
【００４８】
（変形例５）
同様の緊急事態が繰り返し発生する場合のように、同じ職員ＩＤが繰り返し業務別人員配置リスト２３に記載される場合がある。この場合、職員間の負担を平準化する必要が生じる。
ステップＳ２１０において、結果出力部３８は、人員配置計画作成処理手順を終了する直前に、最終的な業務別人員配置リスト２３に対しその時点の日時を付したうえで、補助記憶装置１６に記憶するものとする。続いて（あるいは一旦人員配置計画作成処理手順が終了した後夜間のバッチ処理などで）所定の期間毎、かつ職員ＩＤ毎に、職員ＩＤが業務別人員配置リスト２３に記載された回数を集計する。
【００４９】
ステップＳ２０１の後に、自動生成処理部３６は、所定の期間につき、職員ＩＤが業務別人員配置リスト２３に記載された回数を職員ＩＤ毎に集計し、当該回数が所定の閾値を超えた職員ＩＤを有するレコードは、安否確認結果データベース１７から除外する。
及び／又は、ステップＳ２０６の「第二」において、自動生成処理部３６は、職歴区分、職種及び職能がすべて同じ複数候補のうちからその一部を選択して取得しなければならない場合には、所定の期間につき、職員ＩＤが業務別人員配置リスト２３に記載された回数が少ない候補から順に取得する。
【００５０】
（変形例６）
安否確認結果データベース１７に記憶されている情報を再度見直しするために、安否確認招集装置１の発信処理部３３が、応答入力端末装置３に対して安否確認及び緊急招集連絡を再度送信することが必要な場合もある。
例えば、１回目の送信の時点では通信障害により応答がなかった結果、安否状況が「否」かつ出社可否が「否」となってはいるが、実際はその職員は業務遂行が可能である場合がある。あるいは、職員が出社所要時間を悲観的に応答しすぎている（より早く出社できる）場合、時間の経過につれ現在地が変化する場合等もある。
【００５１】
ステップＳ２０８において、手動調整処理部３７は、「（１）、（２）、（３）」に続く四つ目の選択肢として
（４）安否確認及び緊急招集連絡の再送信、及び安否確認結果データベース１７の再作成、を加える。
【００５２】
ステップＳ２０９において、手動調整処理部３７は、情報入力端末装置２からステップＳ２０８の質問に対する返答（安否確認及び緊急招集連絡の再送信、及び安否確認結果データベース１７の再作成）を受け付けた場合（ステップＳ２０９“ＹＥＳ”）は、発信処理部３３に対して、安否確認及び緊急招集連絡の再送信を指示した上で、ステップＳ２０１に戻る。
この際の指示の内容としては、すべての職員に対する再送信であってもよいし、ステップＳ２０７において、自動生成処理部３６が参照した業務別人員配置リスト２３において既に記載されている職員ＩＤが特定する職員に対する送信を除く再送信であってもよい。
【００５３】
ステップＳ２０１において、自動生成処理部３６は、安否確認結果データベース１７が再作成されていることを確認した後、前記処理を行う。
【００５４】
（変形例７）
非常事態が発生した時点で、業務遂行が不可能であることが明らかになっている職員がいる場合もある。例えば、企業の人事システム等が、職員ＩＤに関連付けて、海外出張期間、交代勤務における非番期間、長期病欠期間等を記憶している場合がある。このような場合、安否確認及び緊急招集連絡をその職員に送信することを回避する必要がある。
【００５５】
非常事態が発生時、安否確認招集装置１の発信処理部３３は、人事システム等の所定のシステムにアクセスし、その時点が海外出張期間等に該当する職員の職員ＩＤを取得する。その後、その職員ＩＤが特定する職員以外の応答入力端末装置３に対して安否確認及び緊急招集連絡を送信する。
【００５６】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１      安否確認招集装置
２      情報入力端末装置
３      応答入力端末装置
４      ネットワーク
１１    中央制御装置（制御部）
１２    入力装置
１３    通信ＩＦ
１４    出力装置
１５    主記憶装置（記憶部）
１６    補助記憶装置（記憶部）
１７    安否確認結果データベース
１８    職員マスタ情報データベース
１９    業務要素マスタ情報データベース
２０    職種マスタ情報データベース
２１    候補者リスト
２２    分割された候補者リスト
２３    業務別人員配置リスト
２４    条件選択パタン
２５    業務要素マスタ情報データベース（その２）
３１    安否確認処理部
３２    人員配置計画処理部
３３    発信処理部
３４    応答登録処理部
３５    集計処理部
３６    自動生成処理部
３７    手動調整処理部
３８    結果出力部
３９    優先条件初期設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011059965.tif 000009
【図８】
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