(57)【要約】【課題】別の記憶媒体に出力されたデータの安全性を高める。【解決手段】情報処理装置１０では、記憶媒体２０に記憶されたファイル２１を記憶媒体４０に出力する処理が要求されたことが、ファイル出力検知部１２によって検知されると、プログラム付加処理部１３により、出力されるファイル２１にデータ削除プログラム２２が付加される。記憶媒体４０からファイル２１を読み込む情報処理装置３０では、付加されたデータ削除プログラム２２が実行され、経過時間判定部３４およびデータ削除処理部３５の各機能が実現される。経過時間判定部３４は、記憶媒体４０にファイル２１が出力された時刻から所定の設定時間が経過したか否かを判定し、データ削除処理部３５は、上記の設定時間が経過したと判定されると、ファイル２１のデータの少なくとも一部を削除する。【選択図】図１
2011008621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶媒体に記憶されたファイルを第２の記憶媒体に出力する処理が要求されたことを検知するファイル出力検知部と、
前記ファイル出力検知部により前記ファイルの出力処理が検知されると、前記第２の記憶媒体から前記ファイルを読み込むファイル提供先コンピュータによって実行されるデータ削除プログラムを、出力される前記ファイルに付加するプログラム付加処理部と、
を有し、
前記データ削除プログラムは、前記ファイル提供先コンピュータを、
前記第２の記憶媒体に前記ファイルが出力された時刻から所定の設定時間が経過したか否かを判定する経過時間判定手段、
前記経過時間判定手段により前記設定時間が経過したと判定されると、前記ファイルのデータの少なくとも一部を削除するデータ削除処理手段、
として機能させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ削除プログラムは、前記第２の記憶媒体から前記ファイル提供先コンピュータが備えるアプリケーション実行部に前記ファイルが読み込まれて処理されることが最初に要求されたときに、前記ファイル提供先コンピュータによって実行され、
前記経過時間判定手段は、前記データ削除プログラムが実行されたとき、前記ファイルが前記アプリケーション実行部に読み込まれる前に、前記設定時間が経過したか否かを判定し、
前記データ削除処理手段は、前記経過時間判定手段により前記設定時間が経過していないと判定されると、前記データ削除プログラムに対して前記ファイルの読み込みを許可する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の記憶媒体は前記ファイル提供先コンピュータに接続されており、前記ファイルが、ネットワークを通じて前記ファイル提供先コンピュータに送信されることで前記第２の記憶媒体に出力される場合に、
前記データ削除プログラムが付加された前記ファイルに続いて自動実行情報を前記ファイル提供先コンピュータに送信させることで、前記ファイル提供先コンピュータが備える自動実行部に、受信した前記自動実行情報に基づいて前記データ削除プログラムを即座に実行させる出力制御部をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の記憶媒体が可搬型記憶媒体である場合に、
前記データ削除プログラムが付加された前記ファイルとともに自動実行情報を前記第２の記憶媒体に出力させることで、前記第２の記憶媒体が当該情報処理装置から取り外されて前記ファイル提供先コンピュータに装着されたときに、前記ファイル提供先コンピュータが備える自動実行部に、前記第２の記憶媒体から検出した前記自動実行情報に基づいて前記データ削除プログラムを即座に実行させる出力制御部をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ファイル出力検知部により前記ファイルの出力処理が検知されると、データベースを参照して、その出力先が、前記ファイルの出力が許可されている出力先であるか否かを判定し、許可されていない出力先であった場合には、前記ファイルの出力を禁止する出力可否判定部をさらに有し、
前記プログラム付加処理部は、前記出力可否判定部により出力が許可されている出力先と判定された場合に、前記データ削除プログラムを前記ファイルに付加することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１のコンピュータが、
第１の記憶媒体に記憶されたファイルを第２の記憶媒体に出力する処理が要求されたことを検知すると、データ削除プログラムを前記ファイルに付加して第２の記憶媒体に出力し、
第２のコンピュータが、前記第２の記憶媒体に記憶された前記データ削除プログラムを実行することにより、
前記第２の記憶媒体に前記ファイルが出力された時刻から所定の設定時間が経過したか否かを判定し、
前記設定時間が経過したと判定すると、前記ファイルのデータの少なくとも一部を削除する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
第１の記憶媒体に記憶されたファイルを第２の記憶媒体に出力する処理が要求されたことを検知するファイル出力検知手段、
前記ファイル出力検知手段により前記ファイルの出力処理が検知されると、前記第２の記憶媒体から前記ファイルを読み込むファイル提供先コンピュータによって実行されるデータ削除プログラムを、出力される前記ファイルに付加するプログラム付加処理手段、
として機能させ、
前記データ削除プログラムは、前記ファイル提供先コンピュータを、
前記第２の記憶媒体に前記ファイルが出力された時刻から所定の設定時間が経過したか否かを判定する経過時間判定手段、
前記経過時間判定手段により前記設定時間が経過したと判定されると、前記ファイルのデータの少なくとも一部を削除するデータ削除処理手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の記憶媒体に記憶されたファイルを第２の記憶媒体へ出力する情報処理装置、その方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や社内の機密情報などの重要情報を含むデータが、ネットワークや可搬型記憶媒体などを介して意図せずに流布されることが問題になっている。例えば、企業において個々の社員が利用している重要なデータが、可搬型記憶媒体やノート型ＰＣ（Personal Computer）などにコピーされた場合、その社員は、コピーしたデータを使用した後に消去するべきである。しかし、その可搬型記憶媒体やノート型ＰＣをユーザが紛失することがあり得るし、また、その可搬型記憶媒体やノート型ＰＣが盗難にあう場合もあり得る。このような場合、コピーした重要なデータが消去されていないと、そのデータが第三者に漏洩してしまう可能性がある。
【０００３】
このような事態を防止するために、ＰＣを紛失したときやＰＣが盗難されたときに、そのＰＣを使用できないようにするプログラムが考えられている。また、そのようなＰＣの位置をＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて追跡可能にしたシステムも考えられている。
【０００４】
また、データが別のコンピュータにコピーされると、そのデータを所定時間以内のみ利用可能にする技術も考えられている。例えば、受給者側のコンピュータのアプリケーションの処理により、提供者側と受給者側とがそれぞれ認識する相対的時間を基準として、提供者側からの受信ファイルのオープンを許可する期間を決定するようにしたシステムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
なお、データを一元的に管理する管理サーバにおいて、クライアントからダウンロード要求されたデータに有効時限を含むアクセス権を付与し、有効時限内にそのデータのアップロードが要求されると、そのデータのアクセス権を更新するものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、データを削除する技術として、放送チャネルのトランスポートストリーム内のパケットのうち、削除可能なパケットであるＮＵＬＬパケットを、同ビット数の他のデータに置き換えるものがあった（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３１６９０３号公報
【特許文献２】特開平１１−３４５１７９号公報
【特許文献３】特開２００４−２４７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、近年、重要なデータが外部に漏洩することが問題となっており、このような事態を防止して、データの安全性を高める技術が求められている。特に、外部機器にデータをコピーした際に、コピーされたデータの管理がユーザに任せられているために、そのデータの不正利用を確実に防止できないことが問題となっていた。また、このような問題を、コピー先の機器の仕様に依存せずに解決できることも求められている。例えば、データの不正利用を防止するために、コピー先の機器にあらかじめ所定のプログラムを実行させておく必要がある場合には、そのプログラムを実行していない機器に対してはコピーしたデータの安全性を確保できないことが問題であった。
【０００９】
また、以上のような問題点は、単にデータをコピーする場合だけでなく、例えば、電子メールなどに添付された状態でデータが他の機器に受け渡される場合でも、同様に生じ得ることである。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、別の記憶媒体に出力されたデータの安全性を高めることが可能な情報処理装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、第１の記憶媒体に記憶されたファイルを第２の記憶媒体に出力する処理が要求されたことを検知するファイル出力検知部と、前記ファイル出力検知部により前記ファイルの出力処理が検知されると、前記第２の記憶媒体から前記ファイルを読み込むファイル提供先コンピュータによって実行されるデータ削除プログラムを、出力される前記ファイルに付加するプログラム付加処理部と、を有する。また、前記データ削除プログラムは、前記ファイル提供先コンピュータを、前記第２の記憶媒体に前記ファイルが出力された時刻から所定の設定時間が経過したか否かを判定する経過時間判定手段、前記経過時間判定手段により前記設定時間が経過したと判定されると、前記ファイルのデータの少なくとも一部を削除するデータ削除処理手段、として機能させる。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、情報処理方法および情報処理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
上記の情報処理装置によれば、第１の記憶媒体から第２の記憶媒体に出力されたファイルの安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】提供者側のＰＣのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】提供者側のＰＣが備える機能を示すブロック図である。
【図５】データベースに登録される情報の例を示す図である。
【図６】データのコピーが要求された場合の提供者側のＰＣにおける処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図７】データのコピーが要求された場合の提供者側のＰＣにおける処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図８】ネットワークを通じてファイルが提供された場合の受給者側ＰＣの機能を示すブロック図である。
【図９】ネットワークを通じて提供されたファイルに付加されたデータ削除プログラムが最初に実行された場合の受給者側ＰＣの処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】ネットワークを通じて提供されたファイルに付加されたデータ削除プログラムが最初に実行された場合の受給者側ＰＣの処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１１】再起動後にデータ削除プログラムが実行された場合の受給者側ＰＣの処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１２】再起動後にデータ削除プログラムが実行された場合の受給者側ＰＣの処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１３】可搬型記憶媒体を介してファイルが提供された場合の受給者側ＰＣの機能を示すブロック図である。
【図１４】可搬型記憶媒体を介して提供されたファイルに付加されたデータ削除プログラムが最初に実行された場合の受給者側ＰＣの処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】可搬型記憶媒体を介して提供されたファイルに付加されたデータ削除プログラムが最初に実行された場合の受給者側ＰＣの処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】提供者側のＰＣが備える機能を示すブロック図である。
【図１７】データのコピーが要求された場合の提供者側のＰＣにおける処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１８】データのコピーが要求された場合の提供者側のＰＣにおける処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１９】ネットワークを通じてファイルがコピーされた場合の受給者側ＰＣの機能を示すブロック図である。
【図２０】ネットワークを通じてファイルがコピーされた場合の受給者側ＰＣにおける初期処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】可搬型記憶媒体を介してファイルが提供された場合の受給者側ＰＣの機能を示すブロック図である。
【図２２】可搬型記憶媒体を通じてファイルが提供された場合の受給者側ＰＣにおける初期処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【００１６】
図１に示す情報処理システムは、情報処理装置１０に接続された記憶媒体２０に記憶されたファイル２１を、別の情報処理装置３０に対して提供するためのシステムである。情報処理装置１０，３０は、例えば、ともにコンピュータとして実現される。
【００１７】
記憶媒体２０に記憶されたファイル２１は、情報処理装置１０の処理により別の記憶媒体４０に出力されることで、情報処理装置３０に提供される。図１に示した例では、ファイル２１は、情報処理装置１０からネットワークなどを通じて情報処理装置３０に送信されることで、情報処理装置３０に接続された記憶媒体４０に出力される。
【００１８】
なお、後述するように、出力先の記憶媒体４０を可搬型記憶媒体としてもよい。この場合、情報処理装置１０に装着された可搬型記憶媒体に対してファイル２１が出力された後、この可搬型記憶媒体が取り外され、さらに情報処理装置３０に装着されることで、ファイル２１が情報処理装置３０に提供される。
【００１９】
ファイル２１がネットワークを通じて情報処理装置３０に提供される場合、図１に示すように、情報処理装置１０は、その出力処理に関係する機能として、ファイル出力処理部１１、ファイル出力検知部１２およびプログラム付加処理部１３を備えている。
【００２０】
ファイル出力処理部１１は、例えばユーザからの操作入力に応じて、ファイル２１を記憶媒体４０に出力する処理を行う。この例では、ファイル２１を情報処理装置３０に送信して、記憶媒体４０に記憶させる。ここで、ファイル２１の送信処理としては、例えば、記憶媒体２０上のファイル２１を情報処理装置３０の記憶領域にコピーする処理を適用することができる。また、ファイル２１を電子メールに添付して情報処理装置３０に送信する処理を適用してもよい。さらに、ファイル２１を記憶媒体２０から削除して情報処理装置３０へ転送する処理を適用してもよい。この処理は、“カット＆ペースト処理”などと呼ばれる。
【００２１】
なお、ファイル２１のコピー処理やカット＆ペースト処理が行われる場合、ファイル出力処理部１１は、例えば、情報処理装置１０に接続された記憶媒体２０に格納されたファイルのディレクトリやそれらへのアクセスを管理するファイル管理機能の一部として実現される。このファイル管理機能は、例えば、情報処理装置１０がＯＳ（Operating System）プログラムを実行することで実現される機能の１つである。また、ファイル２１が電子メールに添付されて送信される場合、ファイル出力処理部１１は、例えば、電子メール送信プログラムを情報処理装置１０が実行することによって実現される。
【００２２】
ファイル出力検知部１２は、ファイル出力処理部１１によってファイル２１を記憶媒体４０へ出力する処理が、例えばユーザ操作などによって要求されたか否かを検知する。この検知処理は、例えば、ファイル出力処理部１１の動作を監視することによって行われる。ファイル出力検知部１２は、ファイル２１の出力処理の要求が検知されると、その旨をプログラム付加処理部１３に通知する。
【００２３】
プログラム付加処理部１３は、ファイル出力検知部１２からの通知に応じて、ファイル出力処理部１１によって記憶媒体４０へ出力されるファイル２１に対して、データ削除プログラム２２を付加する。これにより、ファイル出力処理部１１からは、データ削除プログラム２２が付加されたファイル２１が、情報処理装置３０に対して送信される。なお、データ削除プログラム２２は、例えば、ファイル２１のヘッダ領域に埋めこまれる。また、別の例として、データ削除プログラム２２は、ファイル２１に関連付けられた、ファイル２１とは別ファイルとして送信されてもよい。
【００２４】
このデータ削除プログラム２２は、ファイル２１が提供された先の情報処理装置３０によって実行されるものである。このデータ削除プログラム２２が実行されることにより、情報処理装置３０では、ファイル２１をあらかじめ設定された期間内のみ正常に利用できるようになり、ファイル２１が不正に利用される可能性が低くなり、ファイル２１の安全性が高められる。
【００２５】
ここで、プログラム付加処理部１３は、ファイル２１が出力される際に、その時点での時刻をデータ削除プログラム２２に埋めこむようにしてもよい。また、この時刻は、情報処理装置３０において計時された時刻であることが望ましい。これにより、データ削除プログラム２２が情報処理装置３０で実行された際に、ファイル２１出力からの経過時間を正確に検知できるようになる。
【００２６】
なお、ファイル出力検知部１２およびプログラム付加処理部１３の各機能は、例えば、情報処理装置１０がデータ管理プログラム１４を実行することによって実現される。また、ファイル出力処理部１１の機能も、データ管理プログラム１４の実行により実現される機能の一部とされていてもよい。
【００２７】
また、ファイル出力検知部１２によるファイル２１の出力処理の要求が検知されたときには、図示しない出力可否判定部により、その出力先がファイル２１の出力先として許可されているか否かが判定されてもよい。この出力可否判定部は、図示しないデータベースを参照して判定処理を行い、送信が許可されていない場合には、ファイル出力処理部１１に対して、ファイル２１の出力を禁止する。一方、ファイル２１の出力が許可されていた場合には、その旨がプログラム付加処理部１３に通知されて、前述のプログラム付加処理部１３の処理が実行される。このような処理により、許可されていない出力先にはファイル２１が出力されないようになり、ファイル２１の安全性を一層高めることができる。
【００２８】
情報処理装置３０は、情報処理装置１０から送信されたファイル２１を処理するための機能として、ファイル受信処理部３１、アプリケーション実行部３２、計時部３３、経過時間判定部３４およびデータ削除処理部３５を備えている。これらのうち、ファイル受信処理部３１、アプリケーション実行部３２および計時部３３は、情報処理装置３０があらかじめ備えている機能である。また、経過時間判定部３４およびデータ削除処理部３５は、情報処理装置１０から送信されたファイル２１に付加されたデータ削除プログラム２２が実行されることで実現される機能である。
【００２９】
ファイル受信処理部３１は、情報処理装置１０からファイル出力処理部１１の処理によって送信された、データ削除プログラム２２が付加されたファイル２１を、情報処理装置３０に接続された記憶媒体４０に格納する。ファイル２１の送信処理が、ファイル２１のコピー処理またはカット＆ペースト処理として行われた場合、ファイル受信処理部３１は、例えば、情報処理装置３０がＯＳプログラムを実行することで実現される機能の１つであるファイル管理機能として実現される。また、ファイル２１が電子メールに添付されて送信された場合には、ファイル受信処理部３１は、例えば、電子メール受信プログラムを情報処理装置３０が実行することによって実現される。
【００３０】
アプリケーション実行部３２は、ファイル２１に対応するアプリケーションプログラムが情報処理装置３０により実行されることで実現される機能であり、ファイル２１を読み込んで処理する。この動作は、一般的に“ファイルを開く”と呼ばれる動作である。
【００３１】
計時部３３は、時刻をカウントする機能であり、例えば、ＯＳプログラムの実行により実現される。
データ削除プログラム２２は、遅くとも、受信したファイル２１がアプリケーション実行部３２に最初に読み込まれて処理されるタイミングより前に、情報処理装置３０によって実行される。例えば、データ削除プログラム２２が付加されたファイル２１が受信された後、ユーザの操作入力により、アプリケーション実行部３２がファイル２１を処理するように要求されたときに、ファイル２１の読み込みより前にデータ削除プログラム２２が実行される。または、データ削除プログラム２２は、情報処理装置３０がファイル２１を受信したときに自動的に実行されてもよい。データ削除プログラム２２の実行により、経過時間判定部３４およびデータ削除処理部３５が実現される。
【００３２】
経過時間判定部３４は、計時部３３から現在の時刻を取得する。そして、情報処理装置１０からファイル２１が出力された時刻から、あらかじめ設定された設定時間が経過したか否かを判定する。この設定時間は、ファイル２１の出力前に、情報処理装置１０において任意に設定可能であってよい。
【００３３】
データ削除処理部３５は、経過時間判定部３４により上記の設定時間が経過したと判定されると、ファイル２１の削除処理を実行する。この削除処理では、例えば、ファイル２１のデータビットの少なくとも一部を別の値に置換して、このファイル２１を元の状態でアプリケーション実行部３２により処理できないようにする。例としては、ファイル２１のデータを“０”に置換する処理を適用できる。また、この削除処理により、ファイル２１自体が消去されてもよい。
【００３４】
以上の経過時間判定部３４およびデータ削除処理部３５の処理により、情報処理装置３０に提供されたファイル２１のデータが、一定期間経過すると削除される。これにより、例えば、記憶媒体４０が接続された情報処理装置３０をユーザが紛失したり、その情報処理装置３０が盗難された場合でも、ファイル２１が不正に利用される可能性を低くすることができる。また、ユーザがファイル２１を消去し忘れることによってファイル２１が不正利用される事態を回避できる。従って、ファイル２１の安全性をより向上させることができる。
【００３５】
さらに、例えば、情報処理装置１０に対する不正なアクセスが行われて、記憶媒体２０内のファイル２１が他のコンピュータに不正に読み取られた場合でも、そのコンピュータ上で一定時間後にファイル２１のデータ削除処理が実行される。従って、ファイル２１の漏洩による被害を抑制できる。
【００３６】
なお、以上の実施の形態では、ファイル２１を情報処理装置３０に送信した場合について説明したが、この他に例えば、ファイル２１を情報処理装置１０から可搬型記憶媒体に出力する際に、データ削除プログラムを付加するようにしてもよい。この場合、データ削除プログラムは、可搬型記憶媒体が情報処理装置１０から取り外され、さらに別のコンピュータに装着された後、そのコンピュータによって実行される。
【００３７】
この場合に、データ削除プログラムの実行により実現される基本的な機能は、上記のデータ削除プログラム２２と同様でよい。ただし、ファイル２１のデータを削除するまでの経過時間の起点は、情報処理装置１０から可搬型記憶媒体にファイル２１が出力された時刻となる。すなわち、可搬型記憶媒体が装着されたコンピュータでは、データ削除プログラムは、遅くとも、そのコンピュータが備えるアプリケーション実行部によりファイル２１が処理される前に実行される。そして、ファイル２１が可搬型記憶媒体に出力されてからの上記の設定時間が経過したか否かが判定され、設定時間が経過した場合には、ファイル２１の削除処理が実行される。
【００３８】
次に、上記の情報処理装置１０，３０にそれぞれ対応する装置を含むシステムについて、より具体的に説明する。
〔第２の実施の形態〕
図２は、第２の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【００３９】
図２に示す情報処理システムは、提供者側のＰＣ１００から受給者側のＰＣ２００に対してファイル１０１を受け渡すことが可能なシステムである。図２では例として、受給者側のＰＣ２００が２台記載されている。ＰＣ１００，２００は、ネットワーク４００を介して相互に接続されている。また、ネットワーク４００には、データベース（ＤＢ）サーバ３００が接続されている。例えばその内部の記憶領域に、データベース３０１を保持している。
【００４０】
ＰＣ１００は、その内部の記憶領域に格納されたファイル１０１を、ネットワーク４００を通じてＰＣ２００に送信する機能を備えている。例えば、ファイル１０１は、ＰＣ２００に接続された記憶媒体にコピーされる。また、電子メールにファイル１０１を添付することで、図示しない電子メールサーバを介して、ファイル１０１をＰＣ２００に送信することもできる。また、ＰＣ１００は、ファイル１０１を可搬型記憶媒体１１０にコピーすることにより、そのファイル１０１をＰＣ２００に受け渡すことができてもよい。
【００４１】
なお、ファイル１０１のコピーの代わりに、ファイル１０１を元の記憶領域から削除して新たな記憶領域に記録する“カット＆ペースト”が行われてもよい。ただし、本実施の形態、およびそれ以後の各実施の形態では、説明をわかりやすくするために、ファイル１０１をコピーする場合の処理についてのみ説明する。そして、ファイル１０１をコピーする処理は、カット＆ペーストを行う処理に適宜置き換えることが可能であるものとする。
【００４２】
ＰＣ１００は、ファイル１０１をネットワーク４００を通じて送信する際や、可搬型記憶媒体１１０に記録する際に、必要に応じて、ファイル１０１にデータ削除プログラムを付加する。ファイル１０１がネットワーク４００を通じて受け渡される場合には、ファイル１０１にはネットワーク送信用のデータ削除プログラム１０２が付加される。一方、ファイル１０１が可搬型記憶媒体１１０にコピーされる際には、ファイル１０１には可搬型記憶媒体１１０用のデータ削除プログラム１０３が付加される。
【００４３】
これらのデータ削除プログラム１０２，１０３が受け渡し先の機器（例えば、ＰＣ２００）において実行されると、受け渡されたファイル１０１の内容が一定期間後に自動的に削除される。これにより、受け渡されたファイル１０１が不正利用される可能性が低減し、その安全性が向上する。
【００４４】
ＰＣ１００では、データ管理プログラム１０４が実行されることにより、データ削除プログラム１０２，１０３を付加する機能が実現される。また、ネットワーク４００を介してファイル１０１が受け渡される際には、データベース３０１が参照されて、その受け渡し先に対するファイル１０１の受け渡しが許可されているか否かが判定される。受け渡しが許可されていない場合には、ファイル１０１の送信処理は実行されないため、安全性の低い受け渡し先にはファイル１０１が送信されないようになり、ファイル１０１の安全性が一層高められる。また、データベース３０１に基づき、特定の送信先に対しては、データ削除プログラム１０２が付加されずにファイル１０１が送信されてもよい。このような送信可否およびプログラム付加の要否に対する判定機能も、データ管理プログラム１０４の実行により実現される。
【００４５】
なお、データベース３０１は、例えば、ネットワーク４００に接続されたＮＡＳ（Network Attached Storage）に格納されていてもよい。また、データベース３０１は、例えば、ＰＣ１００の内部の記憶領域に格納されていてもよい。
【００４６】
また、提供者側の機器としては、例えば、ファイルサーバが適用されてもよい。この場合、ファイルサーバは、受給者側の機器（例えばＰＣ２００）からの要求に応じて、自機が管理するファイルを受給者側の機器にコピーする。ただし、ファイルサーバの場合には、基本的に、電子メールや可搬型記憶媒体を用いてファイルを提供する機能は設けられない。
【００４７】
図３は、提供者側のＰＣのハードウェア構成例を示す図である。
提供者側のＰＣ１００は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１３、グラフィック処理部１１４，入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１５、書き込み／読み取り部１１６および通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１７を備えており、これらの各部はバス１１８によって相互に接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１１３などの記憶媒体に記憶された各種プログラムを実行することにより、このコンピュータ全体を統括的に制御する。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１に実行させるプログラムの少なくとも一部や、このプログラムによる処理に必要な各種データを一時的に記憶する。ＨＤＤ１１３は、ＣＰＵ１１１により実行されるプログラムやその実行に必要な各種のデータなどを記憶する。
【００４９】
グラフィック処理部１１４には、例えば、モニタ１１４ａが接続されている。このグラフィック処理部１１４は、ＣＰＵ１１１からの命令に従って、モニタ１１４ａの画面上に画像を表示させる。入力インタフェース１１５には、例えば、キーボード１１５ａやマウス１１５ｂが接続されている。入力インタフェース１１５は、キーボード１１５ａやマウス１１５ｂからの信号を、バス１１８を介してＣＰＵ１１１に送信する。
【００５０】
書き込み／読み取り部１１６は、ＣＰＵ１１１からバス１１８を介して受け取ったデータを、可搬型記憶媒体１１０に書き込む。また、可搬型記憶媒体１１０からデータを読み取り、バス１１８を介してＣＰＵ１１１に送信する。なお、可搬型記憶媒体１１０としては、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェースなどを介して接続される半導体メモリなどを適用可能である。
【００５１】
通信インタフェース１１７は、ネットワーク４００を介して、ＰＣ２００、データベースサーバ３００などの外部装置との間でデータの送受信を行う。
なお、受給者側のＰＣ２００およびデータベースサーバ３００についても、図３に示したＰＣ１００と同様のハードウェア構成によって実現可能である。
【００５２】
図４は、提供者側のＰＣが備える機能を示すブロック図である。
提供者側のＰＣ１００は、ファイル移動処理部１２１、メール送信処理部１２２および内部時計１２３を備えている。
【００５３】
ファイル移動処理部１２１は、ＰＣ１００に対するユーザの操作入力に応じて、あるいは、ＰＣ２００などの外部機器からネットワーク４００を介して受け付けた要求に応じて、ＨＤＤ１１３に記録されたファイル１０１をコピーする処理を行う。このファイル移動処理部１２１の機能は、例えば、ＯＳの実行により実現される機能の１つであるファイル管理機能の一部として実現される。
【００５４】
メール送信処理部１２２は、例えば、電子メールを送受信するためのアプリケーションプログラムの実行により実現される機能である。メール送信処理部１２２は、ユーザの操作入力に応じて、ネットワーク４００を介して電子メールを送信する。このとき、ＨＤＤ１１３に格納されたファイル１０１を電子メールに添付して送信することもできる。なお、電子メールの送信処理機能の代わりに、例えば、インスタントメッセージの送信処理機能が適用されてもよい。
【００５５】
内部時計１２３は、例えばＯＳの実行により実現される機能であり、日時をカウントする。
また、ＰＣ１００は、データ管理プログラム１０４の実行により実現される機能として、ファイル移動判定部１３１、ファイル添付判定部１３２、データベース（ＤＢ）照会部１３３およびプログラム付加処理部１３４を備えている。
【００５６】
ファイル移動判定部１３１は、ファイル移動処理部１２１の動作を監視し、ＨＤＤ１１３に格納されたファイル１０１をコピーする処理が要求されたか否かを判定する。ファイル添付判定部１３２は、メール送信処理部１２２の動作を監視し、送信される電子メールに対してＨＤＤ１１３内のファイル１０１を添付する処理が要求されたか否かを判定する。
【００５７】
データベース照会部１３３は、ファイル１０１を外部機器へ送信する処理が開始されたときに、データベースサーバ３００にアクセスしてデータベース３０１を参照する。そして、ファイル１０１の送信先が、ファイル１０１の送信を許可されたものであるか否か、および、送信されるファイル１０１に対してデータ削除プログラム１０２を付加する必要があるか否かを、それぞれ判定する。また、データベース照会部１３３は、ユーザの操作入力に応じて、データベース３０１を更新する機能も備える。
【００５８】
プログラム付加処理部１３４は、ファイル移動処理部１２１によりコピーされるファイル１０１、または、メール送信処理部１２２により電子メールに添付されるファイル１０１に対して、データ削除プログラム１０２，１０３のいずれかを付加する。ファイル１０１が可搬型記憶媒体１１０にコピーされる場合には、データ削除プログラム１０３が付加され、それ以外の場合にはデータ削除プログラム１０２が付加される。また、データ削除プログラム１０２，１０３は、例えば、ファイル１０１のヘッダ領域に埋めこまれることで、ファイル１０１に付加される。
【００５９】
また、プログラム付加処理部１３４は、付加するデータ削除プログラム１０２，１０３に対して、現在の日時Ｄｐと、ファイル１０１を削除するまでの期間ｎとを埋めこむ。現在の日時Ｄｐは、内部時計１２３から取得される。また、ファイル１０１を外部機器にコピーする際には、ファイル移動処理部１２１を通じて、外部機器がカウントしている日時が取得されてもよい。また、期間ｎとしては、あらかじめ設定された値が用いられるが、プログラム付加処理部１３４は、この期間ｎの値をユーザの操作入力に応じて任意に設定可能である。
【００６０】
なお、上記機能のうち、ファイル移動処理部１２１の機能は、データ管理プログラム１０４の実行により実現されてもよい。
図５は、データベースに登録される情報の例を示す図である。
【００６１】
データベース３０１には、例えば、許可マシン名３１１，３１２、許可メールアドレス３１３および削除対象外ファイル名３１４が登録される。
許可マシン名３１１は、ネットワーク４００に接続された機器のうち、データ削除プログラム１０２を付加することを条件にファイル１０１のコピーが許可された機器の名称である。一方、許可マシン名３１２は、ネットワーク４００に接続された機器のうち、データ削除プログラム１０２を付加することなくファイル１０１をコピーすることが許可された機器の名称である。
【００６２】
なお、これらの登録情報としては、マシン名に限らず、コピー先の機器を識別可能な情報が登録されればよい。例えば、その機器のネットワークアドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどが登録されてもよい。
【００６３】
許可マシン名３１１，３１２としてそれぞれ登録されるコピー先機器としては、例えば次のような機器が考えられる。ネットワーク４００に接続された機器のうち、同じ社内に設置され、なおかつ上記のデータ管理プログラム１０４が導入されたデスクトップ型のＰＣについては、コピーしたデータの安全性が確保されると考えられる。このため、その機器名は許可マシン名３１２として登録される。一方、社員個人が所有するノート型のＰＣについては、その機器名は許可マシン名３１１として登録される。
【００６４】
許可メールアドレス３１３は、データ削除プログラム１０２を付加することを条件に、ファイル１０１を電子メールに添付して送信することを許可された送信先メールアドレスである。なお、この許可メールアドレス３１３に加えて、例えば、電子メールへの添付を禁止するメールアドレスや、データ削除プログラム１０２を付加することなく電子メールに添付可能なメールアドレスなどが登録されてもよい。
【００６５】
削除対象外ファイル名３１４は、他の機器や可搬型記憶媒体１１０へのコピーおよび電子メールへの添付を、無条件で許可するファイル１０１の名称である。なお、この他に例えば、コピーや電子メールへの添付を禁止するファイル１０１のファイル名などが登録されてもよい。
【００６６】
図６および図７は、データのコピーが要求された場合の提供者側のＰＣにおける処理手順を示すフローチャートである。
［ステップＳ１１］ファイル移動判定部１３１は、ファイル移動処理部１２１の動作を監視し、ＰＣ１００に対するユーザの操作入力に応じて、または、ＰＣ２００からの動作要求に応じて、ファイル１０１のコピーが要求されたか否かを判定する。コピーが要求されたと判定された場合には、ステップＳ１３の処理が実行され、要求されたと判定されていない場合には、ステップＳ１２の処理が実行される。
【００６７】
［ステップＳ１２］ファイル添付判定部１３２は、メール送信処理部１２２の動作を監視し、ＰＣ１００に対するユーザの操作入力に応じて、電子メールにファイル１０１を添付する処理が要求されたか否かを判定する。添付処理が要求されたと判定された場合には、ステップＳ２７の処理が実行され、要求されたと判定されていない場合には、ステップＳ１１の処理が再度実行される。
【００６８】
［ステップＳ１３］ファイル移動判定部１３１は、コピーが要求されたファイル１０１のコピー先のパスと、そのコピー元のパスとをファイル移動処理部１２１から取得し、それらのパスを比較する。
【００６９】
［ステップＳ１４］ファイル移動判定部１３１は、ステップＳ１３でのパスの比較結果に基づき、ＰＣ１００の内部の記憶領域へのコピーが要求されたか否かを判定する。ここでは例えば、コピー先のマシン名がＰＣ１００と同一であり、なおかつ、コピー先の論理ボリュームが、現在ファイル１０１が格納されているＨＤＤ１１３に付与された論理ボリュームと同一である場合に、ＰＣ１００内部へのコピー要求と判定される。ＰＣ１００内部へのコピー要求であると判定された場合には、ステップＳ１５が実行され、ＰＣ１００内部へのコピー要求でないと判定された場合には、ステップＳ１６が実行される。
【００７０】
［ステップＳ１５］ファイル移動判定部１３１は、ファイル移動処理部１２１に対して、ファイル１０１のコピーを許可する。ファイル移動処理部１２１は、ファイル１０１をＨＤＤ１１３内の要求された位置にコピーする。この後、ステップＳ３２の処理が実行される。
【００７１】
［ステップＳ１６］ファイル移動判定部１３１は、ステップＳ１３でのパスの比較結果に基づき、可搬型記憶媒体１１０へのコピーが要求されたか否かを判定する。可搬型記憶媒体１１０へのコピー要求であると判定された場合には、ステップＳ１７が実行される。一方、可搬型記憶媒体１１０へのコピー要求でないと判定された場合には、ステップＳ１９の処理が実行される。
【００７２】
［ステップＳ１７］ファイル移動判定部１３１は、プログラム付加処理部１３４に対して、可搬型記憶媒体１１０へのコピーが要求されたことを通知する。プログラム付加処理部１３４は、内部時計１２３から現在の日時Ｄｐを取得する。また、ＨＤＤ１１３から、可搬型記憶媒体用のデータ削除プログラム１０３を読み出し、このデータ削除プログラム１０３に、日時Ｄｐと、あらかじめ設定された期間ｎとを埋めこむ。そして、このデータ削除プログラム１０３をファイル１０１に付加する。ここでは例えば、ファイル１０１のヘッダ領域に、データ削除プログラム１０３が埋めこまれる。
【００７３】
［ステップＳ１８］プログラム付加処理部１３４は、ファイル移動処理部１２１に対して、データ削除プログラム１０３が付加されたファイル１０１のコピーを許可する。ファイル移動処理部１２１は、データ削除プログラム１０３が付加されたファイル１０１を、可搬型記憶媒体１１０にコピーする。この後、ステップＳ３２の処理が実行される。
【００７４】
なお、ここでは図示しないが、上記のステップＳ１７では、まず、ファイル移動判定部１３１からデータベース照会部１３３に対してファイル１０１のファイル名が通知されて、データベース照会部１３３によりデータベース３０１が参照されてもよい。そして、データベース３０１の削除対象外ファイル名３１４として、コピーするファイル１０１のファイル名が登録されていた場合には、データ削除プログラム１０３が付加されることなく、ファイル１０１が可搬型記憶媒体１１０にコピーされてもよい。
【００７５】
［ステップＳ１９］ファイル移動判定部１３１は、ネットワーク４００上の外部機器へのコピーが要求されたと判定し、そのコピー先の機器に付与されたマシン名と、コピーされるファイル１０１のファイル名とをデータベース照会部１３３に通知する。データベース照会部１３３は、ネットワーク４００を介してデータベースサーバ３００にアクセスして、データベース３０１を参照する。
【００７６】
［ステップＳ２０］データベース照会部１３３は、データベース３０１に登録された許可マシン名３１１，３１２および削除対象外ファイル名３１４を読み込む。そして、許可マシン名３１１，３１２としてコピー先のマシン名が登録されているか否か、および、削除対象外ファイル名３１４としてファイル１０１のファイル名が登録されているか否かを判定する。許可マシン名３１１または許可マシン名３１２として、コピー先のマシン名が登録されていた場合には、ステップＳ２２の処理が実行される。一方、許可マシン名３１１，３１２のいずれにも、コピー先のマシン名が存在しておらず、なおかつ、削除対象外ファイル名３１４としてファイル１０１のファイル名が登録されていなかった場合には、ステップＳ２１の処理が実行される。
【００７７】
［ステップＳ２１］データベース照会部１３３は、ファイル移動処理部１２１に対してファイル１０１のコピーの中止を要求し、ファイル移動処理部１２１は、ファイル１０１のコピー処理を中止する。このとき、コピー処理がＰＣ１００に対するユーザ操作に応じて要求されていた場合には、ファイル移動処理部１２１は、ＰＣ１００に接続されたモニタ１１４ａなどを通じて、要求されたコピー先へのファイル１０１のコピーが許可されていないことを警告する。一方、コピー処理がコピー先の機器へのユーザ操作に応じて要求されていた場合には、ファイル移動処理部１２１は、そのコピー先の機器に対して、ファイル１０１のコピーが許可されていないことを通知する。コピー先の機器では、例えば、モニタなどを通じて、ファイル１０１のコピーが許可されていないことを警告する。以上の処理が実行された後、ステップＳ３２の処理が実行される。
【００７８】
［ステップＳ２２］データベース照会部１３３は、データベース３０１の登録情報に基づき、ファイル１０１に対してデータ削除プログラム１０２を付加する必要があるか否かを判定する。データベース３０１において、少なくとも、許可マシン名３１２としてコピー先のマシン名が登録されていた場合には、データ削除プログラム１０２の付加の必要がないと判定されて、ステップＳ２３の処理が実行される。また、削除対象外ファイル名３１４としてファイル１０１のファイル名が登録されていた場合にも、同様にステップＳ２３の処理が実行される。一方、許可マシン名３１１としてコピー先のマシン名が登録されていた場合には、データ削除プログラム１０２の付加が必要であると判定されて、ステップＳ２４の処理が実行される。
【００７９】
［ステップＳ２３］データベース照会部１３３は、ファイル移動処理部１２１に対してファイル１０１のコピーを許可する。ファイル移動処理部１２１は、ファイル１０１をＨＤＤ１１３から読み出し、要求されたコピー先機器に対して送信する。この後、ステップＳ３２の処理が実行される。
【００８０】
［ステップＳ２４］データベース照会部１３３は、プログラム付加処理部１３４に対して、ネットワーク４００を通じた他の機器へのコピーが要求されたことを通知する。プログラム付加処理部１３４は、ＨＤＤ１１３から、ネットワーク送信用のデータ削除プログラム１０２を読み出し、このデータ削除プログラム１０２に、あらかじめ設定された期間ｎを埋めこむ。そして、このデータ削除プログラム１０２をファイル１０１に付加する。ここでは例えば、ファイル１０１のヘッダ領域に、データ削除プログラム１０２が埋めこまれる。
【００８１】
［ステップＳ２５］プログラム付加処理部１３４は、ファイル移動処理部１２１に対して、データ削除プログラム１０２が付加されたファイル１０１のコピーを許可する。また、プログラム付加処理部１３４は、コピー先機器においてカウントされている現在の日時Ｄｐを取得し、ファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０２に埋めこむ。この日時Ｄｐは、例えば、ファイル１０１のコピーのためにファイル移動処理部１２１がコピー先機器と通信した際に、コピー先機器から送信されたパケットに記述された時刻情報から取得される。
【００８２】
なお、ステップＳ２５の処理の代わりに、ステップＳ２４の処理において、ＰＣ１００の内部時計１２３から取得された日時Ｄｐがデータ削除プログラム１０２に埋めこまれてもよい。ただし、上記のステップＳ２５のように、コピー先機器においてカウントされている日時Ｄｐがデータ削除プログラム１０２に埋めこまれることにより、コピーされたファイル１０１のデータを削除するまでの期間をより厳密に算出できる。
【００８３】
［ステップＳ２６］ファイル移動処理部１２１は、データ削除プログラム１０２が付加されたファイル１０１を、要求されたコピー先機器に対して送信する。この後、ステップＳ３２の処理が実行される。
【００８４】
［ステップＳ２７］ファイル添付判定部１３２は、ファイル１０１の添付が要求された電子メールの送信先アドレスをメール送信処理部１２２から取得し、そのメールアドレスをデータベース照会部１３３に通知する。データベース照会部１３３は、データベース３０１に登録された許可メールアドレス３１３を読み込む。
【００８５】
［ステップＳ２８］データベース照会部１３３は、データベース３０１の登録情報に基づき、電子メールに対するファイル１０１の添付が許可されているか否かを判定する。ここで、許可メールアドレス３１３として送信先のメールアドレスが登録されていた場合には、ステップＳ２９の処理が実行され、登録されていなかった場合には、ステップＳ３１の処理が実行される。
【００８６】
［ステップＳ２９］データベース照会部１３３は、プログラム付加処理部１３４に対して、電子メールへのファイル１０１の添付が要求されたことを通知する。プログラム付加処理部１３４は、内部時計１２３から現在の日時Ｄｐを取得する。また、ＨＤＤ１１３から、ネットワーク送信用のデータ削除プログラム１０２を読み出し、このデータ削除プログラム１０２に、日時Ｄｐと、あらかじめ設定された期間ｎとを埋めこむ。そして、このデータ削除プログラム１０２をファイル１０１に付加する。ここでは例えば、ファイル１０１のヘッダ領域に、データ削除プログラム１０２が埋めこまれる。
【００８７】
［ステップＳ３０］プログラム付加処理部１３４は、メール送信処理部１２２に対して、データ削除プログラム１０３が付加されたファイル１０１を電子メールに添付することを許可する。メール送信処理部１２２は、データ削除プログラム１０２が付加されたファイル１０１を電子メールに添付する。この後、ステップＳ３２の処理が実行される。また、ファイル１０１が添付された電子メールは、その後の任意のタイミングで、メール送信処理部１２２の処理によってネットワーク４００上に送信される。
【００８８】
なお、ここでは図示しないが、上記のステップＳ２９では、プログラム付加処理部１３４に対して、送信先のメールアドレスに加えて、添付されるファイル１０１のファイル名が通知されてもよい。そして、データベース３０１の削除対象外ファイル名３１４として、添付されるファイル１０１のファイル名が登録されていた場合には、データ削除プログラム１０２が付加されることなく、ファイル１０１が電子メールに添付されてもよい。
【００８９】
［ステップＳ３１］データベース照会部１３３は、メール送信処理部１２２に対してファイル１０１の添付処理の中止を要求し、メール送信処理部１２２は、ファイル１０１の添付処理を中止する。このとき、メール送信処理部１２２は、ＰＣ１００に接続されたモニタ１１４ａなどを通じて、ファイル１０１の添付が許可されていないことを警告する。その後、ステップＳ３２の処理が実行される。
【００９０】
［ステップＳ３２］データ管理プログラム１０４の実行の終了がユーザ操作などにより要求されていない場合には、ステップＳ１１の処理が再度実行される。
以上の図６および図７の処理によれば、ファイル１０１の外部機器または可搬型記憶媒体１１０へのコピーが要求された場合には、基本的に、データ削除プログラム１０２，１０３のいずれかがファイル１０１に付加される。これにより、そのファイル１０１のデータは、受給者側の機器において一定時間後に削除される。従って、そのファイル１０１の管理が受給者側の機器のユーザに任せられた場合と比較して、ファイル１０１の安全性がより向上する。
【００９１】
また、データベース３０１を用いることにより、ファイル１０１の提供を禁止する提供先や、ファイル１０１を自動削除する必要のない提供先またはそのファイル名を、ユーザが任意に設定できる。従って、例えば、安全性の低い提供先に対するファイル１０１の提供が確実に阻止され、その一方、提供先の安全性が高い場合や、提供を要求されたファイル１０１の重要度が低い場合には、余計な処理が実行されることなくファイル１０１が提供される。
【００９２】
なお、上記の処理例では、データベース３０１に基づき、ファイル１０１の提供を禁止または許可する提供先や、ファイル１０１を自動削除する必要のない提供先を、機器ごとに判定していた。しかし、例えば、このような提供先を記憶媒体ごとに判定してもよい。例えば、出力先の可搬型記憶媒体が複数種類存在する場合に、ファイル１０１のコピーを許可するか否かを可搬型記憶媒体の種類ごとに判定してもよい。また、例えば、同じ種類の可搬型記憶媒体であっても、その可搬型記憶媒体ごとに付与された識別番号ごとに、コピーを許可するか否かを判定してもよい。
【００９３】
次に、受給者側のＰＣ２００が備える処理機能およびその動作について説明する。ここでは、ネットワーク４００を通じてファイル１０１が提供された場合と、可搬型記憶媒体１１０を通じてファイル１０１が提供された場合について、それぞれ個別に説明する。
【００９４】
図８は、ネットワークを通じてファイルが提供された場合の受給者側ＰＣの機能を示すブロック図である。
受給者側のＰＣ２００は、ファイル管理部２１１、電源投入時制御部２１２、内部時計２１３、メール受信処理部２２１およびアプリケーション実行部２２２を備えている。
【００９５】
ファイル管理部２１１、電源投入時制御部２１２および内部時計２１３は、例えば、ＯＳ２１０の実行により実現される機能である。ファイル管理部２１１は、ＰＣ２００に接続された各種の記憶媒体に格納されたファイルを管理する。また、ファイル管理部２１１は、ファイルのコピー処理を制御する機能も備える。例えば、提供者側のＰＣ１００からコピーされたファイル１０１を受信して、ＨＤＤ２０１内の所定の位置に格納する。また、後述するように、ファイル管理部２１１は、可搬型記憶媒体１１０がＰＣ２００に装着された場合に、その可搬型記憶媒体１１０に記憶されたファイルを管理する。さらに、可搬型記憶媒体１１０からＨＤＤ２０１などの他の記憶媒体へのコピー処理を制御する。
【００９６】
電源投入時制御部２１２は、ＰＣ２００の電源が投入された際に、プログラムリスト２１２ａに登録されたアプリケーションプログラムを、ＰＣ２００のＣＰＵに自動的に実行させる。プログラムリスト２１２ａは、ＨＤＤ２０１などの不揮発性記憶媒体に格納されている。
【００９７】
内部時計２１３は、日時をカウントする。また、内部時計２１３によってカウントされる日時は、例えばユーザ操作などに応じて更新される場合がある。このように日時が更新された場合には、例えば、その更新直後の日時などがログ２１３ａに記録される。ログ２１３ａは、ＨＤＤ２０１などの不揮発性記憶媒体に格納されている。
【００９８】
メール受信処理部２２１は、電子メールを送受信するためのアプリケーションプログラムの実行により実現される機能である。メール受信処理部２２１は、提供者側のＰＣ１００から送信され、メールサーバなどを介して転送された電子メールを、ネットワーク４００を通じて受信する。受信された電子メールは、ＨＤＤ２０１に格納される。このとき、電子メールにファイル１０１が添付されていた場合には、そのファイル１０１もＨＤＤ２０１に格納される。
【００９９】
アプリケーション実行部２２２は、提供されたファイル１０１に対応する所定のアプリケーションプログラムの実行により実現される機能であり、提供されたファイル１０１を読み込んで処理する。アプリケーション実行部２２２は、例えば、ファイル１０１の内容に基づく情報を、ＰＣ２００に接続されたモニタに表示させる。
【０１００】
ここで、前述の処理手順により提供者側のＰＣ１００からコピーされたファイル１０１は、ファイル管理部２１１の処理によってＨＤＤ２０１に格納される。また、前述の処理手順によりＰＣ１００から電子メールに添付されて送信されたファイル１０１は、メール受信処理部２２１の処理によってＨＤＤ２０１に格納される。そして、ファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０２がＰＣ２００のＣＰＵにより実行されると、図８に示す起動処理部２４１、内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５およびアプリケーション監視部２４６の各機能が実現される。
【０１０１】
起動処理部２４１は、データ削除プログラム１０２の実行が開始されたときの初期処理を実行する。例えば、データ削除プログラム１０２が最初に実行されたときには、このデータ削除プログラム１０２のプログラム名をプログラムリスト２１２ａに登録する。これにより、その後にＰＣ２００がシャットダウンされ、再度起動されたときに、データ削除プログラム１０２が自動的に実行されるようになる。
【０１０２】
内部時計監視部２４２は、ログ２１３ａの情報に基づき、内部時計２１３がユーザ操作に応じて更新されたか否かを判定する。
日時取得部２４３は、内部時計２１３から現在の日時を取得する。
【０１０３】
期間判定部２４４は、ファイル１０１がＰＣ１００から提供されてから、設定された期間ｎが経過したか否かを判定する。
削除処理部２４５は、内部時計監視部２４２や期間判定部２４４からの要求に応じて、ファイル１０１に対するデータ削除処理を実行する。このデータ削除処理としては、例として、ファイル１０１のビットデータが値“０”に置換されるものとする。
【０１０４】
アプリケーション監視部２４６は、アプリケーション実行部２２２の動作を監視し、ファイル１０１を開く動作や閉じる処理がユーザ操作などに応じて要求されたか否かを判定する。また、必要に応じて、アプリケーション実行部２２２によるファイル１０１の読み込み処理を禁止し、アプリケーション実行部２２２の動作を一時的に停止させる。
【０１０５】
図９および図１０は、ネットワークを通じて提供されたファイルに付加されたデータ削除プログラムが最初に実行された場合の受給者側ＰＣの処理手順を示すフローチャートである。
【０１０６】
［ステップＳ４１］ユーザ操作などに応じて、ＨＤＤ２０１に格納されたファイル１０１を開くことが要求された場合には、まず、ファイル１０１内のデータ削除プログラム１０２が、ＰＣ２００のＣＰＵによって実行される。これにより、起動処理部２４１、内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５およびアプリケーション監視部２４６の各機能が実現される。
【０１０７】
［ステップＳ４２］内部時計監視部２４２は、内部時計２１３がユーザ操作により更新されたか否かを判定する。この処理では、例えば次のような処理が行われる。内部時計監視部２４２は、日時取得部２４３に現在の日時の取得を要求する。日時取得部２４３は、内部時計２１３から現在の日時を取得し、内部時計監視部２４２に通知する。内部時計監視部２４２は、ログ２１３ａに記載された情報を読み込むとともに、データ削除プログラム１０２に埋めこまれた日時Ｄｐを読み込む。そして、ログ２１３ａに基づき、日時Ｄｐから現在の日時までの間に、内部時計２１３がユーザ操作により更新されたか否かを判定する。
【０１０８】
内部時計２１３が更新されていた場合には、内部時計監視部２４２は、削除処理部２４５に対して削除処理の実行を要求し、ステップＳ４３の処理が実行される。一方、内部時計２１３が更新されていない場合には、ステップＳ４４の処理が実行される。
【０１０９】
［ステップＳ４３］削除処理部２４５は、ファイル１０１のデータ削除処理を実行する。データ削除処理が終了すると、データ削除プログラム１０２の実行が終了される。
［ステップＳ４４］期間判定部２４４は、日時取得部２４３に現在の日時の取得を要求する。日時取得部２４３は、内部時計２１３から現在の日時を取得し、期間判定部２４４に通知する。期間判定部２４４は、通知された現在の日時から、データ削除プログラム１０２に埋めこまれた日時Ｄｐを減算して、その差分値ｘを算出する。
【０１１０】
［ステップＳ４５］期間判定部２４４は、算出された差分値ｘが、データ削除プログラム１０２に埋めこまれた期間ｎより大きいか否か、および、差分値ｘが０未満であるか否かを判定する。
【０１１１】
ここで、差分値ｘが０以上かつ期間ｎ以下である場合には、データを削除すべき期限に達していないと判定されて、ステップＳ４６の処理が実行される。一方、差分値ｘが期間ｎを超えている場合、または、差分値ｘが０未満である場合には、期間判定部２４４は、削除処理部２４５に対して削除処理の実行を要求する。これにより、ステップＳ４３の処理が実行されて、ファイル１０１のデータ削除処理が実行され、データ削除プログラム１０２の実行が終了される。
【０１１２】
［ステップＳ４６］期間判定部２４４は、データ削除プログラム１０２に埋めこまれた期間ｎから、ステップＳ４４で算出した差分値ｘを減算して、期間ｎの値を更新する。さらに、データ削除プログラム１０２に埋めこまれた日時Ｄｐを、ステップＳ４４で取得した現在の日時に更新する。更新された期間ｎおよび日時Ｄｐは、データ削除プログラム１０２のプログラムコードとともにＨＤＤ２０１に記憶される。
【０１１３】
［ステップＳ４７］期間判定部２４４は、起動処理部２４１に対して登録処理を要求する。起動処理部２４１は、プログラムリスト２１２ａに、このデータ削除プログラム１０２のプログラム名を登録する。登録が完了すると、その旨がアプリケーション監視部２４６に通知される。
【０１１４】
［ステップＳ４８］アプリケーション監視部２４６は、アプリケーション実行部２２２に対して、ファイル１０１の読み込みを許可する。これにより、アプリケーション実行部２２２によってファイル１０１が正常に開かれる。
【０１１５】
［ステップＳ４９］ユーザ操作などによりＰＣ２００のシャットダウンが要求されると、ＯＳ２１０の制御によりデータ削除プログラム１０２の実行が終了され、その後にＰＣ２００がシャットダウンされる。ＰＣ２００のシャットダウンが要求されない場合には、ステップＳ５０の処理が実行される。
【０１１６】
［ステップＳ５０］アプリケーション監視部２４６は、ユーザ操作などに応じて、アプリケーション実行部２２２がファイル１０１を閉じる処理が要求されたか否かを判定する。要求された場合には、その旨が期間判定部２４４に通知されて、ステップＳ５１の処理が実行される。一方、要求されていない場合には、ステップＳ４９の処理が実行される。
【０１１７】
［ステップＳ５１］アプリケーション実行部２２２によるファイル１０１の処理が終了され、ファイル１０１が閉じられる。
［ステップＳ５２〜Ｓ５４］ステップＳ５２〜Ｓ５４の処理は、それぞれステップＳ４４〜Ｓ４６の処理と同じである。すなわち、期間判定部２４４は、内部時計２１３から取得された現在の日時から日時Ｄｐを減算して、その差分値ｘを算出する（ステップＳ５２）。差分値ｘが０以上かつ期間ｎ以下である場合には（ステップＳ５３）、期間ｎおよび日時Ｄｐが更新される（ステップＳ５４）。その後、ステップＳ５５の処理が実行される。一方、差分値ｘが期間ｎを超えている場合、または、差分値ｘが０未満である場合には（ステップＳ５３）、削除処理部２４５によるファイル１０１のデータの削除処理が実行される（ステップＳ４３）。
【０１１８】
［ステップＳ５５］ユーザ操作などによりＰＣ２００のシャットダウンが要求されると、ＯＳ２１０の制御によりデータ削除プログラム１０２の実行が終了され、その後にＰＣ２００がシャットダウンされる。ＰＣ２００のシャットダウンが要求されない場合には、ステップＳ５６の処理が実行される。
【０１１９】
［ステップＳ５６］内部時計監視部２４２は、ステップＳ４２と同様の手順により、内部時計２１３がユーザ操作により更新されたか否かを判定する。内部時計２１３が更新されていた場合には、内部時計監視部２４２は、削除処理部２４５に対して削除処理の実行を要求し、ステップＳ４３の処理が実行される。一方、内部時計２１３が更新されていない場合には、ステップＳ５７の処理が実行される。
【０１２０】
［ステップＳ５７］アプリケーション監視部２４６は、ユーザ操作などに応じて、アプリケーション実行部２２２がファイル１０１を開く処理が要求されたか否かを判定する。要求された場合には、その旨が期間判定部２４４に通知されて、ステップＳ５８の処理が実行される。一方、要求されていない場合には、ステップＳ５５の処理が実行される。この場合、ステップＳ５５〜Ｓ５７の処理が、例えば一定時間ごとに、繰り返し実行される。
【０１２１】
［ステップＳ５８〜Ｓ６０］ステップＳ５８〜Ｓ６０の処理は、それぞれステップＳ４４〜Ｓ４６の処理と同じである。すなわち、期間判定部２４４は、内部時計２１３から取得された現在の日時から日時Ｄｐを減算して、その差分値ｘを算出する（ステップＳ５８）。差分値ｘが０以上かつ期間ｎ以下である場合には（ステップＳ５９）、期間ｎおよび日時Ｄｐが更新される（ステップＳ６０）。この場合、ステップＳ４８の処理が実行されて、ファイル１０１がアプリケーション実行部２２２に読み込まれて開かれる。一方、差分値ｘが期間ｎを超えている場合、または、差分値ｘが０未満である場合には（ステップＳ５９）、削除処理部２４５によるファイル１０１のデータの削除処理が実行される（ステップＳ４３）。
【０１２２】
以上の処理では、ファイル１０１を開くことが要求されると（ステップＳ４１）、付加されたデータ削除プログラム１０２が実行され、ファイル１０１が期限切れであるか否かが判定される（ステップＳ４４，Ｓ４５）。期限切れであれば、即座にファイル１０１のデータ削除処理が実行される（ステップＳ４３）。また、この期限切れ判定の前に、内部時計２１３が不正に改変されていないかが判定されるので（ステップＳ４２）、期限切れの判定処理をより正確に実行でき、ファイル１０１の安全性が向上する。
【０１２３】
また、ファイル１０１が正常に開かれ、さらにファイル１０１が閉じられた後も、データ削除プログラム１０２が継続して実行される。そして、ファイル１０１を開くことが再度要求されると（ステップＳ５７）、ファイル１０１が期限切れであるかが判定され（ステップＳ５８，Ｓ５９）、期限切れであればファイル１０１のデータ削除処理が実行される（ステップＳ４３）。また、ファイル１０１を開くことが要求されるまでの間にも、内部時計が不正に改変されていないかが判定されるので（ステップＳ５６）、期限切れの判定処理をより正確に実行でき、ファイル１０１の安全性が向上する。
【０１２４】
また、受給者側の機器では、単にファイル１０１に付加されて提供されたデータ削除プログラム１０２，１０３を実行するだけで、ファイル１０１の提供先の機器の仕様や状態に関係なく、上記の効果が得られる。例えば、上記効果を得るために、受給者側の機器において、対応するプログラムを実行しておくなどの事前設定を行う必要がなくなる。
【０１２５】
また、このように提供先機器の仕様や状態に関係なく、ファイル１０１のデータ削除処理が所定期間後に実行されることから、次のような効果も得られる。例えば、提供者側のＰＣ１００に対して不正なアクセスが行われ、ファイル１０１が他の機器に読み取られた場合でも、その読み取り先の機器においてデータ削除プログラム１０２が実行されるようになる。従って、ファイル１０１を正常に利用可能な時間が限定され、ファイル１０１の漏洩による被害を小さくすることができる。
【０１２６】
ところで、データ削除プログラム１０２が最初に実行されると、そのプログラム名がプログラムリスト２１２ａに登録される（ステップＳ４７）。これにより、ＰＣ２００がシャットダウンされ（ステップＳ５５）、その後に再起動されたときに、データ削除プログラム１０２が自動的に実行されるようになる。以下、この場合のＰＣ２００での処理手順について説明する。
【０１２７】
図１１および図１２は、再起動後にデータ削除プログラムが実行された場合の受給者側ＰＣの処理手順を示すフローチャートである。
［ステップＳ７１］ＰＣ２００の電源が投入され、ＯＳ２１０が起動すると、電源投入時制御部２１２は、プログラムリスト２１２ａに登録されたプログラムをＰＣ２００のＣＰＵに実行させる。これにより、データ削除プログラム１０２が実行され、内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５およびアプリケーション監視部２４６の各機能が実現される。
【０１２８】
［ステップＳ７２］期間判定部２４４は、内部時計２１３から取得された現在の日時から、データ削除プログラム１０２に埋めこまれた日時Ｄｐを減算し、その差分値ｘを算出する。この処理手順は、前述のステップＳ４４と同様である。
【０１２９】
［ステップＳ７３］期間判定部２４４は、算出された差分値ｘが、データ削除プログラム１０２に埋めこまれた期間ｎより大きいか否か、および、差分値ｘが０未満であるか否かを判定する。この処理手順は、前述のステップＳ４５と同様である。
【０１３０】
差分値ｘが０以上かつ期間ｎ以下である場合には、ステップＳ７５の処理が実行される。一方、差分値ｘが期間ｎを超えている場合、または、差分値ｘが０未満である場合には、期間判定部２４４は、削除処理部２４５に対してデータ削除処理の実行を要求する。そして、ステップＳ７４の処理が実行される。
【０１３１】
［ステップＳ７４］削除処理部２４５は、ファイル１０１のデータ削除処理を実行し、処理終了後にデータ削除プログラム１０２の実行が終了される。この処理手順は、前述のステップＳ４３と同様である。
【０１３２】
［ステップＳ７５］期間判定部２４４は、データ削除プログラム１０２に埋めこまれた期間ｎから、ステップＳ７２で算出した差分値ｘを減算して、期間ｎの値を更新する。さらに、データ削除プログラム１０２に埋めこまれた日時Ｄｐを、ステップＳ７２で取得した現在の日時に更新する。これらの処理手順は、前述のステップＳ４６と同様である。
【０１３３】
［ステップＳ７６］ユーザ操作などによりＰＣ２００のシャットダウンが要求されると、ＯＳ２１０の制御によりデータ削除プログラム１０２の実行が終了され、その後にＰＣ２００がシャットダウンされる。ＰＣ２００のシャットダウンが要求されない場合には、ステップＳ７７の処理が実行される。
【０１３４】
［ステップＳ７７］内部時計監視部２４２は、内部時計２１３がユーザ操作により更新されたか否かを判定する。この処理手順は、前述のステップＳ４２と同様である。
内部時計２１３が更新されていた場合には、内部時計監視部２４２は、削除処理部２４５に対して削除処理の実行を要求し、ステップＳ７４の処理が実行される。一方、内部時計２１３が更新されていない場合には、ステップＳ７８の処理が実行される。
【０１３５】
［ステップＳ７８］アプリケーション監視部２４６は、ユーザ操作などに応じて、アプリケーション実行部２２２がファイル１０１を開く処理が要求されたか否かを判定する。要求された場合には、その旨が期間判定部２４４に通知されて、ステップＳ７９の処理が実行される。一方、要求されていない場合には、ステップＳ７６の処理が実行される。この場合、ステップＳ７６〜Ｓ７８の処理が、例えば一定時間ごとに、繰り返し実行される。
【０１３６】
［ステップＳ７９〜Ｓ８１］ステップＳ７９，Ｓ８０，Ｓ８１の処理は、それぞれステップＳ７２，Ｓ７３，Ｓ７５の処理と同じである。すなわち、期間判定部２４４は、内部時計２１３から取得された現在の日時から日時Ｄｐを減算して、その差分値ｘを算出する（ステップＳ７９）。差分値ｘが０以上かつ期間ｎ以下である場合には（ステップＳ８０）、期間ｎおよび日時Ｄｐが更新される（ステップＳ８１）。この場合、ステップＳ８２の処理が実行される。一方、差分値ｘが期間ｎを超えている場合、または、差分値ｘが０未満である場合には（ステップＳ８０）、削除処理部２４５によるファイル１０１のデータの削除処理が実行される（ステップＳ７４）。
【０１３７】
［ステップＳ８２］アプリケーション監視部２４６は、アプリケーション実行部２２２に対して、ファイル１０１の読み込みを許可する。これにより、アプリケーション実行部２２２によってファイル１０１が正常に開かれる。
【０１３８】
［ステップＳ８３］ユーザ操作などによりＰＣ２００のシャットダウンが要求されると、ＯＳ２１０の制御によりデータ削除プログラム１０２の実行が終了され、その後にＰＣ２００がシャットダウンされる。ＰＣ２００のシャットダウンが要求されない場合には、ステップＳ８４の処理が実行される。
【０１３９】
［ステップＳ８４］アプリケーション監視部２４６は、ユーザ操作などに応じて、アプリケーション実行部２２２がファイル１０１を閉じる処理が要求されたか否かを判定する。要求された場合には、その旨が期間判定部２４４に通知されて、ステップＳ８５の処理が実行される。一方、要求されていない場合には、ステップＳ８３の処理が実行される。
【０１４０】
［ステップＳ８５］アプリケーション実行部２２２によるファイル１０１の処理が終了され、ファイル１０１が閉じられる。この後、ステップＳ７２の処理が再度実行される。
以上のように、データ削除プログラム１０２は、一度起動された後は常に実行された状態となり、対応するファイル１０１の使用期限を常時監視する。そして、期限切れになったときには、ファイル１０１のデータ削除処理が確実に実行される。従って、ファイル１０１の安全性が向上する。
【０１４１】
次に、ＰＣ１００においてファイル１０１が可搬型記憶媒体１１０にコピーされ、その可搬型記憶媒体１１０がＰＣ２００に装着されることにより、ファイル１０１がＰＣ２００に提供された場合のＰＣ２００の機能および処理について説明する。
【０１４２】
図１３は、可搬型記憶媒体を介してファイルが提供された場合の受給者側ＰＣの機能を示すブロック図である。なお、図１３では、図８に示したものと同じ機能を有する構成要素には同じ符号を付して示している。
【０１４３】
図８に示したように、ＰＣ２００は、ファイル管理部２１１、電源投入時制御部２１２、内部時計２１３、メール受信処理部２２１およびアプリケーション実行部２２２を備える。ただし、図１３では、説明に関係がないため、メール受信処理部２２１の図示を省略している。また、ファイル管理部２１１は、可搬型記憶媒体１１０がＰＣ２００に装着されると、可搬型記憶媒体１１０に記憶されたファイルを管理するとともに、そのファイルをＨＤＤ２０１などの他の記憶媒体へコピーする処理を制御する。
【０１４４】
ここで、可搬型記憶媒体１１０に記憶されたファイル１０１に、前述のデータ削除プログラム１０３が付加されていたとする。このデータ削除プログラム１０３がＰＣ２００のＣＰＵにより実行されると、図１３に示す内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５、アプリケーション監視部２４６、起動処理部２４７およびファイル移動制御部２４８の各機能が実現される。
【０１４５】
内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５およびアプリケーション監視部２４６は、それぞれ図８に示した対応する機能ブロックと同様の機能を有する。
【０１４６】
起動処理部２４７は、基本的に、図８に示した起動処理部２４１と同様の機能を有する。ただし、プログラム名をプログラムリスト２１２ａに登録するタイミングは、起動処理部２４１とは異なる。
【０１４７】
ファイル移動制御部２４８は、ファイル管理部２１１の動作を監視し、ファイル１０１を可搬型記憶媒体１１０から他の記憶媒体に移動する処理が要求された場合に、その可否を判定する。そして、許可する場合には、可搬型記憶媒体１１０に記憶された元のファイル１０１を消去するように、ファイル管理部２１１に要求する。
【０１４８】
図１４および図１５は、可搬型記憶媒体を介して提供されたファイルに付加されたデータ削除プログラムが最初に実行された場合の受給者側ＰＣの処理手順を示すフローチャートである。
【０１４９】
［ステップＳ１０１］ユーザ操作などに応じて、可搬型記憶媒体１１０に格納されたファイル１０１を開くことが要求された場合には、まず、ファイル１０１内のデータ削除プログラム１０３が、ＰＣ２００のＣＰＵによって実行される。これにより、起動処理部２４７、内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５、アプリケーション監視部２４６およびファイル移動制御部２４８の各機能が実現される。
【０１５０】
［ステップＳ１０２］内部時計監視部２４２は、内部時計２１３がユーザ操作により更新されたか否かを判定する。この処理手順は、前述のステップＳ４２と同様である。
内部時計２１３が更新されていた場合には、内部時計監視部２４２は、削除処理部２４５に対して削除処理の実行を要求し、ステップＳ１０３の処理が実行される。一方、内部時計２１３が更新されていない場合には、ステップＳ１０４の処理が実行される。
【０１５１】
［ステップＳ１０３］削除処理部２４５は、ファイル１０１のデータ削除処理を実行し、処理終了後にデータ削除プログラム１０３の実行が終了される。
［ステップＳ１０４］期間判定部２４４は、日時取得部２４３に現在の日時の取得を要求し、日時取得部２４３は、内部時計２１３から現在の日時を取得して、期間判定部２４４に通知する。期間判定部２４４は、内部時計２１３から取得された現在の日時から、データ削除プログラム１０３に埋めこまれた日時Ｄｐを減算し、その差分値ｘを算出する。この処理手順は、前述のステップＳ４４と同様である。
【０１５２】
［ステップＳ１０５］期間判定部２４４は、算出された差分値ｘが、データ削除プログラム１０３に埋めこまれた期間ｎより大きいか否か、および、差分値ｘが０未満であるか否かを判定する。この処理手順は、前述のステップＳ４５と同様である。
【０１５３】
差分値ｘが０以上かつ期間ｎ以下である場合には、ステップＳ１０６の処理が実行される。一方、差分値ｘが期間ｎを超えている場合、または、差分値ｘが０未満である場合には、期間判定部２４４は、削除処理部２４５に対してデータ削除処理の実行を要求する。そして、ステップＳ１０３の処理が実行される。
【０１５４】
［ステップＳ１０６］期間判定部２４４は、データ削除プログラム１０３に埋めこまれた期間ｎから、ステップＳ１０４で算出した差分値ｘを減算して、期間ｎの値を更新する。さらに、データ削除プログラム１０３に埋めこまれた日時Ｄｐを、ステップＳ１０４で取得した現在の日時に更新する。これらの処理手順は、前述のステップＳ４６と同様である。
【０１５５】
［ステップＳ１０７］アプリケーション監視部２４６は、アプリケーション実行部２２２に対して、ファイル１０１の読み込みを許可する。これにより、アプリケーション実行部２２２によってファイル１０１が正常に開かれる。
【０１５６】
［ステップＳ１０８］アプリケーション監視部２４６は、ユーザ操作などに応じて、アプリケーション実行部２２２がファイル１０１を閉じる処理が要求されたか否かを判定する。要求された場合には、その旨が期間判定部２４４に通知されて、ステップＳ１０９の処理が実行される。一方、要求されていない場合には、ステップＳ１０８の処理が繰り返し実行される。
【０１５７】
［ステップＳ１０９］アプリケーション実行部２２２によるファイル１０１の処理が終了され、ファイル１０１が閉じられる。
［ステップＳ１１０〜Ｓ１１２］ステップＳ１１０〜Ｓ１１２の処理は、それぞれステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理と同じである。すなわち、期間判定部２４４は、内部時計２１３から取得された現在の日時から日時Ｄｐを減算して、その差分値ｘを算出する（ステップＳ１１０）。差分値ｘが０以上かつ期間ｎ以下である場合には（ステップＳ１１１）、期間ｎおよび日時Ｄｐが更新される（ステップＳ１１２）。一方、差分値ｘが期間ｎを超えている場合、または、差分値ｘが０未満である場合には（ステップＳ１１１）、削除処理部２４５によるファイル１０１のデータの削除処理が実行される（ステップＳ１０３）。
【０１５８】
［ステップＳ１１３］ユーザ操作などによりＰＣ２００のシャットダウンが要求されると、ＯＳ２１０の制御によりデータ削除プログラム１０３の実行が終了され、その後にＰＣ２００がシャットダウンされる。ＰＣ２００のシャットダウンが要求されない場合には、ステップＳ１１４の処理が実行される。
【０１５９】
［ステップＳ１１４］内部時計監視部２４２は、内部時計２１３がユーザ操作により更新されたか否かを判定する。この処理手順は、前述のステップＳ１０２と同様である。
内部時計２１３が更新されていた場合には、内部時計監視部２４２は、削除処理部２４５に対して削除処理の実行を要求し、ステップＳ１０３の処理が実行される。一方、内部時計２１３が更新されていない場合には、ステップＳ１１５の処理が実行される。
【０１６０】
［ステップＳ１１５］ファイル移動制御部２４８は、ユーザ操作などによりファイル管理部２１１に対して、可搬型記憶媒体１１０内のファイル１０１を他の記憶媒体へ移動させる処理が要求されたか否かを判定する。要求された場合には、ステップＳ１２１の処理が実行され、要求されていない場合には、ステップＳ１１６の処理が実行される。
【０１６１】
［ステップＳ１１６］可搬型記憶媒体１１０がＰＣ２００から取り外された場合には、データ削除プログラム１０３の実行が終了される。可搬型記憶媒体１１０が取り外されなければ、ステップＳ１１７の処理が実行される。
【０１６２】
［ステップＳ１１７］アプリケーション監視部２４６は、ユーザ操作などに応じて、アプリケーション実行部２２２がファイル１０１を開く処理が要求されたか否かを判定する。要求された場合には、その旨が期間判定部２４４に通知されて、ステップＳ１１８の処理が実行される。一方、要求されていない場合には、ステップＳ１１３の処理が実行される。この場合、ステップＳ１１３〜Ｓ１１７の処理が、例えば一定時間ごとに、繰り返し実行される。
【０１６３】
［ステップＳ１１８〜Ｓ１２０］ステップＳ１１８〜Ｓ１２０の処理は、それぞれステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理と同じである。すなわち、期間判定部２４４は、内部時計２１３から取得された現在の日時から日時Ｄｐを減算して、その差分値ｘを算出する（ステップＳ１１８）。差分値ｘが０以上かつ期間ｎ以下である場合には（ステップＳ１１９）、期間ｎおよび日時Ｄｐが更新される（ステップＳ１２０）。その後、ステップＳ１０７の処理が実行される。一方、差分値ｘが期間ｎを超えている場合、または、差分値ｘが０未満である場合には（ステップＳ１１９）、削除処理部２４５によるファイル１０１のデータの削除処理が実行される（ステップＳ１０３）。
【０１６４】
［ステップＳ１２１］ファイル１０１の移動処理が要求された場合、ファイル移動制御部２４８は、移動処理が１回目であり、なおかつ、その移動先があらかじめ決められた固定型の記憶媒体であるか否かを判定する。ここでは、その記憶媒体の例としてＰＣ２００内部のＨＤＤ２０１を適用する。上記の条件を満たす場合には、ステップＳ１２２の処理が実行される。一方、上記の条件を満たさない場合には、ステップＳ１０３の処理が実行されて、ファイル１０１のデータ削除処理が実行される。
【０１６５】
ここで、後述するように、可搬型記憶媒体１１０内のファイル１０１はＨＤＤ２０１への移動が１回だけ許可され、そのとき、可搬型記憶媒体１１０内のファイル１０１は消去される。このため、その移動処理が複数回要求された場合には、その要求は不正なものと判断される。また、ＨＤＤ２０１以外へのファイル１０１の移動が要求された場合でも、その要求は不正なものと判断される。このため、上記条件を満たさない場合には、ファイル１０１が正常に利用できないようにされる。
【０１６６】
［ステップＳ１２２］ファイル移動制御部２４８は、ファイル管理部２１１に対して、ファイル１０１の移動を許可するとともに、可搬型記憶媒体１１０に記憶された元のファイル１０１を消去するように要求する。ファイル管理部２１１は、データ削除プログラム１０３が付加されたファイル１０１をＨＤＤ２０１内の所定の位置に記録し、可搬型記憶媒体１１０内の元のファイル１０１を消去する。
【０１６７】
［ステップＳ１２３］ファイル移動制御部２４８は、起動処理部２４７に対して、ファイル１０１がＨＤＤ２０１に移動されたことを通知する。起動処理部２４７は、この通知に応じて、移動されたファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０３のプログラム名を、プログラムリスト２１２ａに登録する。
【０１６８】
［ステップＳ１２４］ファイル１０１がＨＤＤ２０１に移動された後、ＰＣ２００で実行される処理は、図９および図１０に示した処理手順のうち、ステップＳ５５を起点とした処理手順と同様であるので、ここでは説明を省略する。すなわち、データ削除プログラム１０３により実現された内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５およびアプリケーション監視部２４６によって、ステップＳ５５以降の処理が実行される。
【０１６９】
さらに、ステップＳ４９，Ｓ５５においてＰＣ２００がシャットダウンし、その後にＰＣ２００が再度起動した場合には、ＰＣ２００では図１１および図１２に示した処理が実行される。この場合、ステップＳ７１では、ＨＤＤ２０１に移動されたファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０３が自動的に実行される。これにより、図１３に示した内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５およびアプリケーション監視部２４６が実現され、ステップＳ７２以降の処理が実行される。
【０１７０】
以上のように、可搬型記憶媒体１１０を介してファイル１０１が提供された場合には、ファイル１０１を開くことが要求されると（ステップＳ１０１）、付加されたデータ削除プログラム１０３が実行され、ファイル１０１が期限切れであるか否かが判定される（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。期限切れであれば、即座にファイル１０１のデータ削除処理が実行される（ステップＳ１０３）。また、この期限切れ判定の前に、内部時計２１３が不正に改変されていないかが判定されるので（ステップＳ１０２）、期限切れの判定処理をより正確に実行でき、ファイル１０１の安全性が向上する。
【０１７１】
また、ファイル１０１が正常に開かれ、さらにファイル１０１が閉じられた後も、データ削除プログラム１０３が継続して実行される。そして、ファイル１０１を開くことが再度要求されると（ステップＳ１１７）、ファイル１０１が期限切れであるかが判定され（ステップＳ１１８，Ｓ１１９）、期限切れであればファイル１０１のデータ削除処理が実行される（ステップＳ１０３）。また、ファイル１０１を開くことが要求されるまでの間にも、内部時計が不正に改変されていないかが判定されるので（ステップＳ１１４）、期限切れの判定処理をより正確に実行でき、ファイル１０１の安全性が向上する。
【０１７２】
さらに、可搬型記憶媒体１１０に記録されたファイル１０１は、所定の固定型記憶媒体に例えば１回だけ移動させることが可能であり、これによりユーザの利便性が高められる。また、固定型記憶媒体にファイル１０１が移動された後も、データ削除プログラム１０３の処理により、ファイル１０１が期限切れになった場合や、内部時計が不正に改変された場合には、ファイル１０１のデータが削除され、ファイル１０１の安全性が保持される。
【０１７３】
なお、逆に、ネットワーク４００を介してファイル１０１が提供された場合には、ファイル１０１を現在記憶されている記憶媒体から他の記憶媒体に移動させることを禁止してもよい。例えば、ファイル１０１を他の記憶媒体に移動する要求が検知されたときに、期限切れでない場合でも、ファイル１０１のデータが削除されてもよい。
【０１７４】
また、上記処理では、ファイル１０１が記憶された可搬型記憶媒体１１０をＰＣ２００から取り外すと、データ削除プログラム１０３の実行を終了するようにしていた。しかし、可搬型記憶媒体１１０が取り外された後でも、データ削除プログラム１０３の実行が継続されるようにしてもよい。この場合、同じファイル１０１が記憶された可搬型記憶媒体１１０が再度装着されると、データ削除プログラム１０３があらためて起動されることなく、ファイル１０１の使用期限の判定が短時間で実行されるようになる。
【０１７５】
また、上記の第２の実施の形態では、プログラムリスト２１２ａに基づく電源投入時制御部２１２の処理により、再起動後にデータ削除プログラム１０２，１０３が自動的に実行されるようにした。しかし、このような自動実行機能は、他の方法によって実現されてもよい。
【０１７６】
〔第３の実施の形態〕
上記の第２の実施の形態では、ＰＣ１００からＰＣ２００にファイル１０１が提供された後、最初にファイル１０１を開くことが要求されたタイミングで、データ削除プログラム１０２，１０３が実行されていた。これに対して、以下で説明する第３の実施の形態では、ファイル１０１がＰＣ２００に提供されると、データ削除プログラム１０２，１０３が自動的に実行されるようにする。
【０１７７】
図１６は、提供者側のＰＣが備える機能を示すブロック図である。
この図１６に示すＰＣ１００ａは、第２の実施の形態におけるＰＣ１００に代えて適用される装置である。また、図１６では、図４に示したものと同じ機能を有する構成要素には同じ符号を付して示している。なお、このＰＣ１００ａは、図３と同様のハードウェア構成によって実現可能である。
【０１７８】
第２の実施の形態と同様、ＰＣ１００ａは、ファイル移動処理部１２１と内部時計１２３とを備える。ファイル移動処理部１２１は、ＰＣ１００ａに対するユーザの操作入力に応じて、あるいは、後述するＰＣ２００ａなどの外部機器からネットワーク４００を介して受け付けた要求に応じて、ＨＤＤ１１３に記録されたファイル１０１をコピーする処理を行う。内部時計１２３は、日時をカウントする。これらのファイル移動処理部１２１および内部時計１２３の機能は、例えばＯＳの実行により実現される。
【０１７９】
また、ＰＣ１００ａは、データ管理プログラム１０４ａの実行により実現される機能として、ファイル移動判定部１３１、プログラム付加処理部１３４ａ、データベース照会部１３３およびファイル移動制御部１３５を備えている。ここで、ファイル移動判定部１３１およびデータベース照会部１３３は、それぞれ第２の実施の形態における対応する処理ブロックと同様の機能を有する。
【０１８０】
プログラム付加処理部１３４ａは、基本的に、図４に示したプログラム付加処理部１３４と同様の機能を有する。ただし、ファイル１０１にプログラムを付加する処理を実行した後の処理手順が異なる。また、プログラム付加処理部１３４ａは、ＨＤＤ１１３に格納されたデータ削除プログラム１０２ａ，１０３ａのいずれかをファイル１０１に付加する。データ削除プログラム１０２ａ，１０３ａは、第２の実施の形態のデータ削除プログラム１０２，１０３と同様に、所定の期限経過後にファイルのデータを削除するためのものである。しかし、データ削除プログラム１０２ａ，１０３ａの記述内容は、それぞれデータ削除プログラム１０２，１０３の記述内容とは異なる点が存在する。
【０１８１】
ファイル移動制御部１３５は、プログラム付加処理部１３４ａによるプログラムの付加処理が実行された後、ファイル移動処理部１２１に、プログラムを自動実行させるために必要な情報をファイル１０１とともに送信させる。なお、例えば、ファイル移動処理部１２１の機能は、ファイル移動制御部１３５の機能と一体化されて、データ管理プログラム１０４ａの実行により実現されてもよい。
【０１８２】
図１７および図１８は、データのコピーが要求された場合の提供者側のＰＣにおける処理手順を示すフローチャートである。
［ステップＳ２０１］ファイル移動判定部１３１は、ファイル移動処理部１２１の動作を監視し、ＰＣ１００ａに対するユーザの操作入力に応じて、または、受給者側のＰＣからの動作要求に応じて、ファイル１０１のコピーが要求されたか否かを判定する。コピーが要求されたと判定された場合には、ステップＳ２０２の処理が実行され、要求されたと判定されていない場合には、ステップＳ２１６の処理が実行される。
【０１８３】
［ステップＳ２０２〜Ｓ２０４］ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理は、それぞれ図６に示したステップＳ１３〜Ｓ１５と同様である。すなわち、ファイル移動判定部１３１は、コピーが要求されたファイル１０１のコピー先のパスと、そのコピー元のパスとをファイル移動処理部１２１から取得し、それらのパスを比較する（ステップＳ２０２）。この比較結果から、ファイル１０１のコピー先がＰＣ１００の内部の記憶領域であった場合には（ステップＳ２０３）、ファイル１０１はその記憶領域の要求された位置にコピーされる（ステップＳ２０４）。一方、ファイル１０１のコピー先がＰＣ１００内部の記憶領域でない場合には（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０５の処理が実行される。
【０１８４】
［ステップＳ２０５］ファイル移動判定部１３１は、ステップＳ２０２でのパスの比較結果に基づき、可搬型記憶媒体１１０へのコピーが要求されたか否かを判定する。可搬型記憶媒体１１０へのコピー要求であると判定された場合には、ステップＳ２０６が実行される。一方、可搬型記憶媒体１１０へのコピー要求でないと判定された場合には、ステップＳ２０８の処理が実行される。
【０１８５】
［ステップＳ２０６］ファイル移動判定部１３１は、プログラム付加処理部１３４ａに対して、可搬型記憶媒体１１０へのコピーが要求されたことを通知する。プログラム付加処理部１３４ａは、内部時計１２３から現在の日時Ｄｐを取得する。また、ＨＤＤ１１３から、可搬型記憶媒体用のデータ削除プログラム１０３ａを読み出し、このデータ削除プログラム１０３ａに、日時Ｄｐと、あらかじめ設定された期間ｎとを埋めこむ。そして、このデータ削除プログラム１０３ａをファイル１０１に付加する。ここでは例えば、ファイル１０１のヘッダ領域に、データ削除プログラム１０３ａが埋めこまれる。
【０１８６】
［ステップＳ２０７］プログラム付加処理部１３４ａは、ファイル移動制御部１３５に対してプログラム付加が完了したことを通知する。ファイル移動制御部１３５は、ファイル移動処理部１２１に対してファイル１０１のコピーを許可し、コピー処理を実行させる。このとき、ファイル移動制御部１３５は、ファイル１０１とともに、提供先の機器においてデータ削除プログラム１０３ａを自動実行させるための自動実行情報を、可搬型記憶媒体１１０に記録させる。自動実行情報は、例えば、自動実行させるプログラム名を記述したデータファイルであり、その場合、データ削除プログラム１０３ａのプログラム名が記述される。
【０１８７】
この後、ステップＳ２１６の処理が実行される。
なお、可搬型記憶媒体１１０へのファイル１０１のコピーを実行する際には、データベース照会部１３３を通じてデータベース３０１の情報が参照されてもよい。そして、データベース３０１内の削除対象外ファイル名３１４としてファイル１０１のファイル名が登録されていた場合には、データ削除プログラム１０３ａの付加や、自動実行情報の記録を行わないようにしてもよい。
【０１８８】
［ステップＳ２０８〜Ｓ２１０］ステップＳ２０８〜Ｓ２１０の処理は、それぞれ図６のステップＳ１９〜Ｓ２１と同様である。すなわち、ファイル移動判定部１３１は、ネットワーク４００上の外部機器へのコピーが要求されたと判定し、データベース照会部１３３にデータベース３０１の参照を要求する。データベース照会部１３３は、この要求に応じてデータベースサーバ３００にアクセスし、データベース３０１を参照する（ステップＳ２０８）。そして、そのファイル１０１をコピー先の機器にコピーすることが許可されているか否かを判定する（ステップＳ２０９）。許可されていれば、ステップＳ２１１の処理が実行される。一方、許可されていなければ、コピー処理が中止され、例えば、コピーを要求したユーザに対して、コピーが許可されていないことがモニタなどを通じて警告される（ステップＳ２１０）。その後、ステップＳ２１６の処理が実行される。
【０１８９】
［ステップＳ２１１］ステップＳ２１１の処理は、図７のステップＳ２２の処理と同様である。すなわち、データベース照会部１３３は、データベース３０１の登録情報に基づき、ファイル１０１に対してデータ削除プログラム１０２ａを付加する必要があるか否かを判定する。付加の必要がある場合には、ステップＳ２１３の処理が実行され、付加の必要がない場合には、ステップＳ２１２の処理が実行される。
【０１９０】
［ステップＳ２１２］データベース照会部１３３は、ファイル移動処理部１２１に対してファイル１０１のコピーを許可する。ファイル移動処理部１２１は、ファイル１０１をＨＤＤ１１３から読み出し、要求されたコピー先機器に対して送信する。この後、ステップＳ２１６の処理が実行される。
【０１９１】
［ステップＳ２１３］データベース照会部１３３は、プログラム付加処理部１３４ａに対して、ネットワーク４００を通じた他の機器へのコピーが要求されたことを通知する。プログラム付加処理部１３４ａは、ＨＤＤ１１３から、ネットワーク送信用のデータ削除プログラム１０２ａを読み出し、このデータ削除プログラム１０２ａに、あらかじめ設定された期間ｎを埋めこむ。そして、このデータ削除プログラム１０２ａをファイル１０１に付加する。ここでは例えば、ファイル１０１のヘッダ領域に、データ削除プログラム１０２が埋めこまれる。
【０１９２】
［ステップＳ２１４］プログラム付加処理部１３４ａは、ファイル移動制御部１３５に対して、プログラム付加処理の終了を通知する。ファイル移動制御部１３５は、ファイル移動処理部１２１に対して、ファイル１０１のコピーを許可し、ファイル移動処理部１２１によるコピー処理が開始される。
【０１９３】
このとき、プログラム付加処理部１３４ａは、コピー先機器においてカウントされている現在の日時Ｄｐを取得し、ファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０２ａに埋めこむ。この日時Ｄｐは、例えば、ファイル１０１のコピーのためにファイル移動処理部１２１がコピー先機器と通信した際に、コピー先機器から送信されたパケットに記述された時刻情報から取得される。
【０１９４】
［ステップＳ２１５］ファイル移動制御部１３５は、ファイル移動処理部１２１によるコピー処理を制御し、まず、データ削除プログラム１０２ａが付加されたファイル１０１をコピー先機器に送信させる。次に、データ削除プログラム１０２ａをコピー先機器で自動実行させるための自動実行情報を、コピー先機器に送信させる。この自動実行情報は、例えば、自動実行を要求するための制御コマンドである。ファイル移動制御部１３５は、自動実行情報の送信終了後に、コピー先機器に対してデータ送信の完了を通知させる。その後、ステップＳ２１６の処理が実行される。
【０１９５】
［ステップＳ２１６］データ管理プログラム１０４ａの実行の終了がユーザ操作などにより要求されていない場合には、ステップＳ２０１の処理が再度実行される。
以上の図１７および図１８の処理によれば、ファイル１０１の外部機器または可搬型記憶媒体１１０へのコピーが要求された場合には、基本的に、データ削除プログラム１０２ａ，１０３ａのいずれかがファイル１０１に付加される。さらに、そのファイル１０１とともに、自動実行情報も受給者側の機器へ提供される。後述するように、この自動実行情報の提供を受けたコピー先機器は、ファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０２ａ，１０３ａのいずれかを、自動的に実行する。これにより、コピーされたファイル１０１のデータは、受給者側の機器において一定時間後に削除されるようになり、ファイル１０１の安全性がより向上する。
【０１９６】
また、第２の実施の形態と同様に、データベース３０１を用いることにより、ファイル１０１の提供を禁止する提供先や、ファイル１０１を自動削除する必要のない提供先またはそのファイル名を、ユーザが任意に設定できる。
【０１９７】
次に、受給者側のＰＣが備える処理機能およびその動作について説明する。ここでは、ネットワーク４００を通じてファイル１０１が提供された場合と、可搬型記憶媒体１１０を通じてファイル１０１が提供された場合について、それぞれ個別に説明する。
【０１９８】
図１９は、ネットワークを通じてファイルがコピーされた場合の受給者側ＰＣの機能を示すブロック図である。
この図１９に示すＰＣ２００ａは、第２の実施の形態におけるＰＣ２００に代えて適用される装置である。また、図１９では、図８に示したものと同じ機能を有する構成要素には同じ符号を付して示している。なお、このＰＣ２００ａは、図３と同様のハードウェア構成によって実現可能である。
【０１９９】
第２の実施の形態と同様、ＰＣ２００ａは、電源投入時制御部２１２および内部時計２１３を備える。これらの機能は、例えば、ＯＳ２１０ａの実行により実現される。また、ＰＣ２００ａはさらに、例えばＯＳ２１０ａの実行により実現される機能として、ファイル管理部２１１ａおよび自動実行制御部２１４を備えている。
【０２００】
ファイル管理部２１１ａの基本的な機能は、図８に示したファイル管理部２１１と同様である。ただし、提供者側のＰＣ１００ａからファイル１０１を受信した場合や、後述するように、ファイル１０１が記憶された可搬型記憶媒体１１０が装着された場合に、自動実行情報を取得して自動実行制御部２１４に通知する機能をさらに備える。
【０２０１】
自動実行制御部２１４は、ファイル管理部２１１ａから通知された自動実行情報に基づき、ファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０２ａ，１０３ａのいずれかを、ＣＰＵに自動的に実行させる。この自動実行制御部２１４の機能は、例えばＯＳ２１０ａの実行により実現され、このような機能は、既存のＯＳにも実装されているものである。
【０２０２】
また、ＰＣ２００ａは、第２の実施の形態と同様に、アプリケーション実行部２２２を備える。アプリケーション実行部２２２は、提供されたファイル１０１に対応する所定のアプリケーションプログラムの実行により実現される機能であり、提供されたファイル１０１を読み込んで処理する。
【０２０３】
このＰＣ２００ａにおいて、ネットワーク４００を通じてファイル１０１が提供された場合、そのファイル１０１はファイル管理部２１１ａの処理によりＨＤＤ２０１に格納される。このとき、前述の処理により、ファイル１０１にデータ削除プログラム１０２ａが付加されていた場合には、自動実行制御部２１４の制御により、データ削除プログラム１０２ａがＰＣ２００ａのＣＰＵに実行される。この実行により、起動処理部２４１ａ、内部時計監視部２４２ａ、日時取得部２４３ａ、期間判定部２４４ａ、削除処理部２４５ａおよびアプリケーション監視部２４６ａの各機能が実現される。
【０２０４】
これらの起動処理部２４１ａ、内部時計監視部２４２ａ、日時取得部２４３ａ、期間判定部２４４ａ、削除処理部２４５ａおよびアプリケーション監視部２４６ａの基本的な機能は、それぞれ図８に示した起動処理部２４１、内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５およびアプリケーション監視部２４６と同様である。ただし、それぞれの機能が動作するタイミングが異なる。
【０２０５】
図２０は、ネットワークを通じてファイルがコピーされた場合の受給者側ＰＣにおける初期処理手順を示すフローチャートである。
［ステップＳ２２１］ファイル管理部２１１ａは、ＰＣ１００ａから送信されたファイル１０１を受信し、ＨＤＤ２０１に格納する。さらに、ＰＣ１００ａからの自動実行情報を受信し、この情報を自動実行制御部２１４に通知する。
【０２０６】
［ステップＳ２２２］自動実行制御部２１４は、通知された自動実行情報にも基づき、ファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０２ａを、ＰＣ２００ａのＣＰＵに実行させる。これによりデータ削除プログラム１０２ａが自動的に実行され、起動処理部２４１ａ、内部時計監視部２４２ａ、日時取得部２４３ａ、期間判定部２４４ａ、削除処理部２４５ａおよびアプリケーション監視部２４６ａの各機能が実現される。なお、前述のように、自動実行情報としては、例えば、データ削除プログラム１０２ａの実行を要求するための制御コマンドを適用可能である。
【０２０７】
［ステップＳ２２３］プログラムリスト２１２ａに、このデータ削除プログラム１０２ａのプログラム名を登録する。
［ステップＳ２２４］この後、図９および図１０に示した処理手順のうち、ステップＳ５５を起点とした処理が実行される。すなわち、これらの処理が、図８に示した内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５およびアプリケーション監視部２４６の代わりに、それぞれ図１９に示した内部時計監視部２４２ａ、日時取得部２４３ａ、期間判定部２４４ａ、削除処理部２４５ａおよびアプリケーション監視部２４６ａによって実行される。
【０２０８】
さらに、ステップＳ４９，Ｓ５５においてＰＣ２００ａがシャットダウンし、その後にＰＣ２００ａが再度起動した場合には、ＰＣ２００ａでは図１１および図１２に示した処理が実行される。この場合、ステップＳ７１では、ＨＤＤ２０１に移動されたファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０２ａが自動的に実行される。これにより、図１９に示した内部時計監視部２４２ａ、日時取得部２４３ａ、期間判定部２４４ａ、削除処理部２４５ａおよびアプリケーション監視部２４６ａが実現され、ステップＳ７２以降の処理が実行される。
【０２０９】
以上の処理では、ＰＣ２００ａにファイル１０１がコピーされると、そのファイル１０１を開くことが要求されたか否かに関係なく、ファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０２ａが即座に実行される。これにより、例えば、ファイル１０１を開くことが要求される前であっても、内部時計が不正に改変された場合には、ファイル１０１のデータ削除処理が実行されるようになる。また、ファイル１０１が１度も開かれることなくＰＣ２００ａがシャットダウンされた場合でも、次にＰＣ２００ａが起動されたときには、データ削除プログラム１０２ａが自動的に実行されるようになる。
【０２１０】
図２１は、可搬型記憶媒体を介してファイルが提供された場合の受給者側ＰＣの機能を示すブロック図である。なお、図２１では、図１９に示したものと同じ機能を有する構成要素には同じ符号を付して示している。
【０２１１】
図１９に示したように、ＰＣ２００ａは、ファイル管理部２１１ａ、電源投入時制御部２１２、内部時計２１３、自動実行制御部２１４およびアプリケーション実行部２２２を備える。また、ファイル管理部２１１ａは、可搬型記憶媒体１１０がＰＣ２００ａに装着されると、可搬型記憶媒体１１０に記憶されたファイルを管理するとともに、そのファイルをＨＤＤ２０１などの他の記憶媒体へコピーする処理を制御する。
【０２１２】
さらに、ファイル管理部２１１ａは、可搬型記憶媒体１１０が装着されたとき、その中に自動実行情報が記憶されていた場合には、その情報を読み出して自動実行制御部２１４に通知する。このとき、自動実行制御部２１４は、自動実行情報に基づき、可搬型記憶媒体１１０内のファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０３ａをＰＣ２００ａのＣＰＵに実行させる。
【０２１３】
データ削除プログラム１０３ａが実行されると、図２１に示す内部時計監視部２４２ａ、日時取得部２４３ａ、期間判定部２４４ａ、削除処理部２４５ａ、アプリケーション監視部２４６ａ、起動処理部２４７ａおよびファイル移動制御部２４８ａの各機能が実現される。ここで、起動処理部２４７ａは、基本的に図１３に示した起動処理部２４７と同様の機能を有するが、その動作タイミングが異なる。
【０２１４】
図２２は、可搬型記憶媒体を通じてファイルが提供された場合の受給者側ＰＣにおける初期処理手順を示すフローチャートである。
［ステップＳ２３１］ファイル管理部２１１ａは、可搬型記憶媒体１１０がＰＣ２００ａに装着されたことを検知すると、可搬型記憶媒体１１０に記憶されたデータを認識するための処理を行う。
【０２１５】
［ステップＳ２３２］ファイル管理部２１１ａは、可搬型記憶媒体１１０に自動実行情報が記憶されていた場合には、この情報を読み出し、自動実行制御部２１４に通知する。
［ステップＳ２３３］自動実行制御部２１４は、通知された自動実行情報に基づき、ファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０３ａを、ＰＣ２００ａのＣＰＵに実行させる。これにより、データ削除プログラム１０３ａが自動的に実行され、内部時計監視部２４２ａ、日時取得部２４３ａ、期間判定部２４４ａ、削除処理部２４５ａ、アプリケーション監視部２４６ａ、起動処理部２４７ａおよびファイル移動制御部２４８ａの各機能が実現される。
【０２１６】
なお、前述のように、自動実行情報としては、例えば、自動実行させるプログラム名を記述したデータファイルを適用可能である。その場合、自動実行制御部２１４は、自動実行情報からデータ削除プログラム１０３ａのプログラム名を検出すると、データ削除プログラム１０３ａを読み込んで実行させる。
【０２１７】
［ステップＳ２３４］内部時計監視部２４２ａは、内部時計２１３がユーザ操作により更新されたか否かを判定する。この処理手順は、前述のステップＳ４２と同様である。
内部時計２１３が更新されていた場合には、内部時計監視部２４２ａは、削除処理部２４５ａに対して削除処理の実行を要求し、ステップＳ２３５の処理が実行される。一方、内部時計２１３が更新されていない場合には、ステップＳ２３６の処理が実行される。
【０２１８】
［ステップＳ２３５］削除処理部２４５ａは、ファイル１０１のデータを削除し、処理終了後にデータ削除プログラム１０３ａの実行が終了される。
［ステップＳ２３６］期間判定部２４４ａは、日時取得部２４３ａに現在の日時の取得を要求し、日時取得部２４３ａは、内部時計２１３から現在の日時を取得して、期間判定部２４４ａに通知する。期間判定部２４４ａは、内部時計２１３から取得された現在の日時から、データ削除プログラム１０３ａに埋めこまれた日時Ｄｐを減算し、その差分値ｘを算出する。この処理手順は、前述のステップＳ４４と同様である。
【０２１９】
［ステップＳ２３７］期間判定部２４４ａは、算出された差分値ｘが、データ削除プログラム１０３ａに埋めこまれた期間ｎより大きいか否か、および、差分値ｘが０未満であるか否かを判定する。この処理手順は、前述のステップＳ４５と同様である。
【０２２０】
差分値ｘが０以上かつ期間ｎ以下である場合には、ステップＳ２３８の処理が実行される。一方、差分値ｘが期間ｎを超えている場合、または、差分値ｘが０未満である場合には、期間判定部２４４ａは、削除処理部２４５ａに対してデータ削除処理の実行を要求する。そして、ステップＳ２３５の処理が実行される。
【０２２１】
［ステップＳ２３８］期間判定部２４４ａは、データ削除プログラム１０３ａに埋めこまれた期間ｎから、ステップＳ２３６で算出した差分値ｘを減算して、期間ｎの値を更新する。さらに、データ削除プログラム１０３ａに埋めこまれた日時Ｄｐを、ステップＳ２３６で取得した現在の日時に更新する。これらの処理手順は、前述のステップＳ４６と同様である。
【０２２２】
［ステップＳ２３９］この後、図１４および図１５に示した処理手順のうち、ステップＳ１１３を起点とした処理が実行される。すなわち、これらの処理が、図８に示した内部時計監視部２４２、日時取得部２４３、期間判定部２４４、削除処理部２４５およびアプリケーション監視部２４６の代わりに、それぞれ図２１に示した内部時計監視部２４２ａ、日時取得部２４３ａ、期間判定部２４４ａ、削除処理部２４５ａおよびアプリケーション監視部２４６ａによって実行される。
【０２２３】
以上の処理では、ファイル１０１が記憶された可搬型記憶媒体１１０がＰＣ２００ａに装着されると、そのファイル１０１を開くことが要求されたか否かに関係なく、ファイル１０１に付加されたデータ削除プログラム１０３ａが即座に実行される。これにより、例えば、ファイル１０１を開くことが要求される前であっても、ファイル１０１が期限切れであれば、ファイル１０１のデータ削除処理が実行される。また、ファイル１０１を開くことが要求される前であっても、内部時計が不正に改変された場合には、ファイル１０１のデータ削除処理が実行されるようになる。
【０２２４】
なお、以上説明した各実施の形態に含まれる装置（例えば、情報処理装置１０，３０、ＰＣ１００，１００ａ，２００，２００ａなど）が有する機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合には、上記機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そして、そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。
【０２２５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録された光ディスクなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、そのプログラムを、サーバコンピュータからネットワークを介して他のコンピュータに転送することもできる。
【０２２６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムまたはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０２２７】
以上の各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  第１の記憶媒体に記憶されたファイルを第２の記憶媒体に出力する処理が要求されたことを検知するファイル出力検知部と、
前記ファイル出力検知部により前記ファイルの出力処理が検知されると、前記第２の記憶媒体から前記ファイルを読み込むファイル提供先コンピュータによって実行されるデータ削除プログラムを、出力される前記ファイルに付加するプログラム付加処理部と、
を有し、
前記データ削除プログラムは、前記ファイル提供先コンピュータを、
前記第２の記憶媒体に前記ファイルが出力された時刻から所定の設定時間が経過したか否かを判定する経過時間判定手段、
前記経過時間判定手段により前記設定時間が経過したと判定されると、前記ファイルのデータの少なくとも一部を削除するデータ削除処理手段、
として機能させることを特徴とする情報処理装置。
【０２２８】
（付記２）  前記データ削除プログラムは、前記第２の記憶媒体から前記ファイル提供先コンピュータが備えるアプリケーション実行部に前記ファイルが読み込まれて処理されることが最初に要求されたときに、前記ファイル提供先コンピュータによって実行され、
前記経過時間判定手段は、前記データ削除プログラムが実行されたとき、前記ファイルが前記アプリケーション実行部に読み込まれる前に、前記設定時間が経過したか否かを判定し、
前記データ削除処理手段は、前記経過時間判定手段により前記設定時間が経過していないと判定されると、前記データ削除プログラムに対して前記ファイルの読み込みを許可する、
ことを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０２２９】
（付記３）  前記第２の記憶媒体は前記ファイル提供先コンピュータに接続されており、前記ファイルは、ネットワークを通じて前記ファイル提供先コンピュータに送信されることで前記第２の記憶媒体に出力されることを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０２３０】
（付記４）  前記第２の記憶媒体は前記ファイル提供先コンピュータに接続されており、前記ファイルが、ネットワークを通じて前記ファイル提供先コンピュータに送信されることで前記第２の記憶媒体に出力される場合に、
前記データ削除プログラムが付加された前記ファイルに続いて自動実行情報を前記ファイル提供先コンピュータに送信させることで、前記ファイル提供先コンピュータが備える自動実行部に、受信した前記自動実行情報に基づいて前記データ削除プログラムを即座に実行させる出力制御部をさらに有することを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０２３１】
（付記５）  前記第２の記憶媒体は可搬型記憶媒体であり、
前記データ削除プログラムは、前記第２の記憶媒体が当該情報処理装置から取り外された後に装着された前記ファイル提供先コンピュータによって実行されることを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０２３２】
（付記６）  前記データ削除プログラムは、さらに、前記ファイル提供先コンピュータを、
前記第２の記憶媒体から前記ファイルを他の記憶媒体に移動させることが要求されたときに、その移動先の記憶媒体を判定するファイル移動判定手段、
移動先の記憶媒体が前記ファイル提供先コンピュータの内部に搭載された第３の記憶媒体であった場合のみ、前記第３の記憶媒体への前記ファイルの移動を許可するとともに、前記第２の記憶媒体内の前記ファイルを消去させるファイル移動制御手段、
として機能させることを特徴とする付記５記載の情報処理装置。
【０２３３】
（付記７）  前記第２の記憶媒体が可搬型記憶媒体である場合に、
前記データ削除プログラムが付加された前記ファイルとともに自動実行情報を前記第２の記憶媒体に出力させることで、前記第２の記憶媒体が当該情報処理装置から取り外されて前記ファイル提供先コンピュータに装着されたときに、前記ファイル提供先コンピュータが備える自動実行部に、前記第２の記憶媒体から検出した前記自動実行情報に基づいて前記データ削除プログラムを即座に実行させる出力制御部をさらに有することを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０２３４】
（付記８）  前記自動実行部によって前記データ削除プログラムが実行されたとき、
前記経過時間判定手段は、前記ファイル提供先コンピュータが備えるアプリケーション実行部に前記ファイルが読み込まれて処理されることが要求されたか否かに関係なく、前記設定時間が経過したか否かを判定し、
前記データ削除処理手段は、前記経過時間判定手段により前記設定時間が経過したと判定されると、前記ファイルのデータの少なくとも一部を削除する、
ことを特徴とする付記７記載の情報処理装置。
【０２３５】
（付記９）  前記ファイル出力検知部により前記ファイルの出力処理が検知されると、データベースを参照して、その出力先が、前記ファイルの出力が許可されている出力先であるか否かを判定し、許可されていない出力先であった場合には、前記ファイルの出力を禁止する出力可否判定部をさらに有し、
前記プログラム付加処理部は、前記出力可否判定部により出力が許可されている出力先と判定された場合に、前記データ削除プログラムを前記ファイルに付加することを特徴とする付記１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２３６】
（付記１０）  前記ファイル出力検知部により前記ファイルの出力処理が検知されると、データベースを参照して、前記ファイルが、前記第２の記憶媒体への出力が許可されているデータであるか否かを判定し、許可されていないデータであった場合には、前記ファイルの出力を禁止する出力可否判定部をさらに有し、
前記プログラム付加処理部は、前記出力可否判定部により出力が許可されているデータと判定された場合に、前記データ削除プログラムを前記ファイルに付加することを特徴とする付記１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２３７】
（付記１１）  前記データ削除プログラムは、さらに、前記ファイル提供先コンピュータを、前記ファイル提供先コンピュータが備える計時部が計時する時刻がユーザの操作入力に応じて更新されたか否かを判定する時刻更新判定手段として機能させ、
前記データ削除処理手段は、前記時刻更新判定手段により前記計時部が計時する時刻が更新されたと判定されると、前記設定時間が経過したか否かに関係なく、前記ファイルのデータの少なくとも一部を削除する、
ことを特徴とする付記１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２３８】
（付記１２）  前記ファイルが、メッセージ送信処理部によってテキストメッセージに添付された状態でネットワークを通じて送信される場合に、
前記ファイルを前記テキストメッセージに添付する処理が要求されたことを検知するファイル添付検知部をさらに有し、
前記プログラム付加処理部は、前記ファイル添付検知部により前記ファイルの添付処理が検知されると、前記データ削除プログラムを添付される前記ファイルに付加し、
前記データ削除プログラムは、前記ファイルが添付された前記テキストメッセージの宛先アドレスに対応する送信先コンピュータを、前記経過時間判定手段および前記データ削除処理手段として機能させる、
ことを特徴とする付記１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２３９】
（付記１３）  前記データ削除プログラムは、さらに、前記ファイル提供先コンピュータを、当該データ削除プログラムが最初に実行されたとき、当該データ削除プログラムを識別する情報をプログラムリストに登録することで、前記ファイル提供先コンピュータがその後にシャットダウンされ、さらに再度起動したときに、前記ファイル提供先コンピュータが備える起動時自動実行部に、前記プログラムリストに基づいて前記データ削除プログラムを自動的に実行させる自動実行設定部として機能させることを特徴とする付記１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２４０】
（付記１４）  第１のコンピュータが、
第１の記憶媒体に記憶されたファイルを第２の記憶媒体に出力する処理が要求されたことを検知すると、データ削除プログラムを前記ファイルに付加して第２の記憶媒体に出力し、
第２のコンピュータが、前記第２の記憶媒体に記憶された前記データ削除プログラムを実行することにより、
前記第２の記憶媒体に前記ファイルが出力された時刻から所定の設定時間が経過したか否かを判定し、
前記設定時間が経過したと判定すると、前記ファイルのデータの少なくとも一部を削除する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【０２４１】
（付記１５）  コンピュータを、
第１の記憶媒体に記憶されたファイルを第２の記憶媒体に出力する処理が要求されたことを検知するファイル出力検知手段、
前記ファイル出力検知手段により前記ファイルの出力処理が検知されると、前記第２の記憶媒体から前記ファイルを読み込むファイル提供先コンピュータによって実行されるデータ削除プログラムを、出力される前記ファイルに付加するプログラム付加処理手段、
として機能させ、
前記データ削除プログラムは、前記ファイル提供先コンピュータを、
前記第２の記憶媒体に前記ファイルが出力された時刻から所定の設定時間が経過したか否かを判定する経過時間判定手段、
前記経過時間判定手段により前記設定時間が経過したと判定されると、前記ファイルのデータの少なくとも一部を削除するデータ削除処理手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【符号の説明】
【０２４２】
１０，３０  情報処理装置
１１  ファイル出力処理部
１２  ファイル出力検知部
１３  プログラム付加処理部
２０，４０  記憶媒体
２１  ファイル
２２  データ削除プログラム
３１  ファイル受信処理部
３２  アプリケーション実行部
３３  計時部
３４  経過時間判定部
３５  データ削除処理部
【図１】
2011008621.tif 000003
【図２】
2011008621.tif 000004
【図３】
2011008621.tif 000005
【図４】
2011008621.tif 000006
【図５】
2011008621.tif 000007
【図６】
2011008621.tif 000008
【図７】
2011008621.tif 000009
【図８】
2011008621.tif 000010
【図９】
2011008621.tif 000011
【図１０】
2011008621.tif 000012
【図１１】
2011008621.tif 000013
【図１２】
2011008621.tif 000014
【図１３】
2011008621.tif 000015
【図１４】
2011008621.tif 000016
【図１５】
2011008621.tif 000017
【図１６】
2011008621.tif 000018
【図１７】
2011008621.tif 000019
【図１８】
2011008621.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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