(57)【要約】【課題】  地域コミュニティーの崩壊で高齢者，病人，障害者のように社会的に孤立しやすい人達の各種の要求を充足する。【解決手段】  顧客Ａの家庭Ｈに設置され管理センタＢを呼出すことのできる少なくとも緊急呼出ボタン，非緊急呼出ボタンの２つの呼出ボタンを備えてオペレータＣと通話が可能な家庭用端末機１と、通信手段３を介して家庭用端末機１に接続されて管理センタＢに設置され顧客Ａの呼出に際して押された家庭用端末機１の呼出ボタンを判別する機能を備えてオペレータＣに緊急呼出，非緊急呼出の区別を明示する管理コンピュータ２とからなる。管理センタＢは、顧客Ａの要求を受けたオペレータＣが通信手段４が構築された外部の事業者Ｄに顧客Ａの要求を充足するための業務を依頼するとともに顧客Ａの相談応対を行うものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の家庭に設置され管理センタを呼出すことのできる少なくとも緊急呼出ボタン，非緊急呼出ボタンの２つの呼出ボタンを備えてオペレータと通話が可能な家庭用端末機と、通信手段を介して家庭用端末機に接続されて管理センタに設置され顧客の呼出に際して押された家庭用端末機の呼出ボタンを判別する機能を備えてオペレータに緊急呼出，非緊急呼出の区別を明示する管理コンピュータとからなり、管理センタは顧客の要求を受けたオペレータが通信手段が構築された外部の事業者に顧客の要求を充足するための業務を依頼するとともに顧客の相談応対を行うものであることを特徴とする通報システム。
【請求項２】
請求項１の通報システムにおいて、管理コンピュータは顧客に係る情報が記憶された顧客データベースを備えていることを特徴とする通報システム。
【請求項３】
請求項１または２の通報システムにおいて、管理コンピュータは家庭用端末機に接続されたメインサーバとメインサーバに接続されオペレータが操作する応答コンピュータとからなることを特徴とする通報システム。
【請求項４】
請求項３の通報システムにおいて、オペレータは管理センタに待機する者と管理コンピュータのメインサーバにコンピュータネットワークを介して接続された応答コンピュータが設置された管理センタの外部に待機する者とからなることを特徴とする通報システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの通報システムにおいて、家庭用端末機は管理コンピュータに接続された家庭用端末親機と家庭用端末親機に無線で接続され緊急呼出ボタンのみを備えた家庭用端末子機とからなることを特徴とする通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者，病人，障害者のように社会的に孤立しやすい人達の各種の要求を充足するための通報システムに係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
最近、地域コミュニティーの崩壊が顕著になって、高齢者，病人，障害者等が社会的に孤立しやすい状況が生まれている。この状況を改善するための有効な手段は、地域コミュニティーの復活であることは明らかである。然しながら、種々の社会的背景を考慮すると、短期的に地域コミュニティーの復活が実現される可能性はないといえる。そこで、社会的に孤立しやすい人達を救済するための新規な社会的システムを早期に構築する必要がある。
【０００３】
従来、社会的に孤立しやすい人達を救済するための新規な社会的システムの構築に供する技術としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００４】
特許文献１には、２４時間営業のコンビニエンスストアに通報者を直ちに特定することのできるＧＰＳ機能をもった送受信機を設置しておき、通報者から通報があった場合にコンビニエンスストアの従業員が警察への通報等の適当な処置を行う通報システムが記載されている。
【０００５】
特許文献１に係る通報システムは、崩壊した地域コミュニティーを２４時間営業のコンビニエンスストアとＧＰＳ機能をもった送受信機とで代替し、通報者からの通報が確実に伝達されるようにすることで、社会的に孤立しやすい人達を救済するための新規な社会的システムの構築に供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１４９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に係る通報システムでは、犯罪，火災，病気等の緊急の通報を前提とし緊急以外の通報に対応することができないため、高齢者，病人，障害者のように社会的に孤立しやすい人達の要求の一部を充足することしかできないという問題点がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、高齢者，病人，障害者のように社会的に孤立しやすい人達の各種の要求を充足することのできる通報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明に係る通報システムは、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。
【００１０】
即ち、請求項１では、顧客の家庭に設置され管理センタを呼出すことのできる少なくとも緊急呼出ボタン，非緊急呼出ボタンの２つの呼出ボタンを備えてオペレータと通話が可能な家庭用端末機と、通信手段を介して家庭用端末機に接続されて管理センタに設置され顧客の呼出に際して押された家庭用端末機の呼出ボタンを判別する機能を備えてオペレータに緊急呼出，非緊急呼出の区別を明示する管理コンピュータとからなり、管理センタは顧客の要求を受けたオペレータが通信手段が構築された外部の事業者に顧客の要求を充足するための業務を依頼するとともに顧客の相談応対を行うものであることを特徴とする。
【００１１】
この手段では、顧客，オペレータが家庭用端末機，管理コンピュータで接続され顧客の要求が最終的にオペレータで確認されてオペレータ自身や外部の事業者によって確実に充足され、顧客の呼出を緊急呼出，非緊急呼出で差別化して顧客の緊急の要求に遅滞が生じないようにしている。
【００１２】
また、請求項２では、請求項１の通報システムにおいて、管理コンピュータは顧客に係る情報が記憶された顧客データベースを備えていることを特徴とする。
【００１３】
この手段では、オペレータが顧客データベースの情報を参考にしながら顧客に対応することができるようになる。
【００１４】
また、請求項３では、請求項１または２の通報システムにおいて、管理コンピュータは家庭用端末機に接続されたメインサーバとメインサーバに接続されオペレータが操作する応答コンピュータとからなることを特徴とする。
【００１５】
この手段では、オペレータが応答コンピュータを操作することで顧客との通話と同時進行で他の作業を実行することができる。
【００１６】
また、請求項４では、請求項３の通報システムにおいて、オペレータは管理センタに待機する者と管理コンピュータのメインサーバにコンピュータネットワークを介して接続された応答コンピュータが設置された管理センタの外部に待機する者とからなることを特徴とする。
【００１７】
この手段では、オペレータが複数箇所に分散配置される。
【００１８】
また、請求項５では、請求項１〜４のいずれかの通報システムにおいて、家庭用端末機は管理コンピュータに接続された家庭用端末親機と家庭用端末親機に無線で接続され緊急呼出ボタンのみを備えた家庭用端末子機とからなることを特徴とする。
【００１９】
この手段では、顧客が家庭用端末子機を身につけておくことで家庭用端末親機から離れても緊急呼出が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る通報システムは、顧客，オペレータが家庭用端末機，管理コンピュータで接続され顧客の要求が最終的にオペレータで確認されてオペレータ自身や外部の事業者によって確実に充足され、顧客の呼出を緊急呼出，非緊急呼出で差別化して顧客の緊急の要求に遅滞が生じないようにしているため、高齢者，病人，障害者のように社会的に孤立しやすい人達の各種の要求を充足することができる効果がある。
【００２１】
さらに、請求項２として、オペレータが顧客データベースの情報を参考にしながら顧客に対応することができるようになるため、顧客への対応を的確に行うことができる効果がある。
【００２２】
さらに、請求項３として、オペレータが応答コンピュータを操作することで顧客との通話と同時進行で他の作業を実行することができるため、顧客の要求を迅速に処理することができる効果がある。
【００２３】
さらに、請求項４として、オペレータが複数箇所に分散配置されるため、オペレータの配置，労務管理に自由度が確保される効果がある。
【００２４】
さらに、請求項５として、顧客が家庭用端末子機を身につけておくことで家庭用端末親機から離れても緊急呼出が可能となるため、緊急の際の通信確保が向上する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る通報システムを実施するための形態の構成図である。
【図２】図１の要部の拡大図である。
【図３】図１に通信応答のブロック図である。
【図４】図１の通信応答のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る通報システムを実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
この形態では、比較的限定された地域（市町村単位程度）での実施に好適なものを示してある。
【００２８】
この形態は、図１に示すように、顧客Ａ，管理センタＢ，オペレータＣ，事業者Ｄの社会的要素に対して、家庭用端末機１，管理コンピュータ２が構成されている。
【００２９】
顧客Ａは、地域コミュニティーの崩壊によって社会的に孤立しやすい人達（高齢者，病人，障害者等）が対象となる。少なくとも、後述するようにボタン２個程度の簡単な家庭用端末機１を操作することができて、オペレータＣと通話ｃすることができる者であれば対象となる。
【００３０】
管理センタＢは、管理コンピュータＢ，オペレータＣを備えて運営する事業主体となる者で、自治体，民間業者，第三セクタ等が自由に参加することが可能である。なお、事業主体が民間業者，第三セクタ等の場合には、予め顧客Ａとの間で対価等を含めた契約を結ぶことになる。また、顧客Ａからは、顧客Ａに係る氏名等（持病，指定病院，近親者連絡先等）の情報の提供を受ける。
【００３１】
オペレータＣは、管理センタＢに待機する人員で、管理コンピュータ２の後述する応答コンピュータ２２を操作する者である。このオペレータＣについては、顧客Ａの各種の要求に対応するため、広範な分野の経験者，専門家等の多様性のある要員を揃えておくのが好ましい。
【００３２】
事業者Ｄは、管理センタＢから業務ｄを依頼ｃされる外部の者で、警察署，消防署の公共のものから民間のタクシー，警備会社，訪問介護業者，買物代行業等の現状で事業化されている各種のものが含まれる。事業者Ｄについては、管理センタＢが選定して契約，通告等により予め依頼，委託の関係が形成される。
【００３３】
家庭用端末機１は、図２に詳細に示されるように、家庭用端末親機１１，家庭用端末子機１２，留守センサ１３からなる。家庭用端末親機１１は、顧客Ａの家庭（家屋）Ｈに設置されるもので、緊急呼出ボタン１１ａ，非緊急呼出ボタン１１ｂからなる２つの呼出ボタンとマイク・スピーカ１１ｃとを備え、内蔵されたコントローラが電話回線からなる通信手段３に有線で接続されている。緊急呼出ボタン１１ａは、犯罪，火災等の緊急の際に管理センタＢのオペレータＣを呼出するもので、非緊急呼出ボタン１１ｂよりも相対的に大きく形成されている。非緊急呼出ボタン１１ｂは、犯罪，火災等以外の非緊急の際に管理センタＢのオペレータＣを呼出するもので、緊急呼出ボタン１１ａよりも相対的に小さく形成されている。家庭用端末子機１２は、顧客Ａが身につけるもので、家庭用端末親機１１の緊急呼出ボタン１１ａに相当するボタンを備えて家庭用端末親機１１に無線で接続され、家庭用端末親機１１の緊急呼出ボタン１１ａ（スイッチ回線）をＯＮにすることができる機能をもっている。留守センサ１３は、光等によって家庭用端末機１の周囲の人の動きを検知するものである。留守センサ１３が一定の時間人の動きを検出しない場合には、コントローラが緊急呼出ボタン１１ａ（スイッチ回線）をＯＮにする。
【００３４】
管理コンピュータ２は、図１に示すように、メインサーバ２１，応答コンピュータ２２，顧客データベース２３からなる。メインサーバ２１は、多数台の家庭用端末機１に接続される大型のコンピュータからなるもので、各家庭用端末機１を識別する機能と各家庭用端末機１からの呼出の際に家庭用端末親機１１の緊急呼出ボタン１１ａ，非緊急呼出ボタン１１ｂのいずれが押されたかを判別する機能を備えて、応答コンピュータ２２に呼出ａに係る家庭用端末機１（顧客Ａの氏名等）と「緊急」または「非緊急」を表示する。また、メインサーバ２１は、事業者Ｄとの間で構築されたインターネット等のコンピュータネットワークやその他の通信網の通信手段４に接続されている。応答コンピュータ２２は、マイク・スピーカを備えた一般的なパーソナルコンピュータからなるもので、オペレータＣの操作によって家庭用端末機１の家庭用端末親機１１との間で通話ｂが可能である。顧客データベース２３は、メインサーバ２１に内蔵されて顧客Ａに係る情報が記憶され、必要に応じて応答コンピュータ２２に表示される。
【００３５】
この形態によると、顧客Ａが家庭用端末機１の緊急呼出ボタン１１ａを押す等により緊急呼出ボタン１１ａがＯＮとなった場合、管理センタＢの管理コンピュータ２の応答コンピュータ２２に呼出ａに係る家庭用端末機１（顧客Ａの氏名等）と「緊急」とが表示される。管理センタＢにおいては、管理コンピュータ２の応答コンピュータ２２を監視しているオペレータＣが直ちに顧客Ａとの通話ｂを行って、「緊急」の確認を行うことになる。即ち、顧客Ａの「緊急」の呼出ａをそのまま事業者Ｄに流すのではなく、オペレータＣの判断が介在される。この結果、事業者Ｄに対する無用の「緊急」の通報を削減することができる。
【００３６】
オペレータＣが「緊急」であることを確認した場合には、管理コンピュータ２の応答コンピュータ２２に顧客データベース２３に記憶されている顧客Ａに係る情報を表示させることによって、事業者Ｄに対して的確な指示（例えば、発病の場合の指定病院の通知）を行うことができる（緊急対応処置）。なお、オペレータＣが応答コンピュータ２２を見ながら顧客Ａとの通話と同時進行で他の作業を実行することができるため、顧客Ａの要求を迅速に処理することができる。
【００３７】
オペレータＣが「非緊急」であることを確認した場合には、顧客Ａの要求に対応して相談対応したり事業者Ｄに対して必要な指示を行う（非緊急対応処置）。なお、オペレータＣが応答コンピュータ２２を見ながら顧客Ａとの通話と同時進行で他の作業を実行することができるため、顧客Ａの要求を迅速に処理することができる。
【００３８】
また、顧客Ａが家庭用端末機１の非緊急呼出ボタン１１ｂを押す等により非緊急呼出ボタン１１ｂがＯＮとなった場合、管理センタＢの管理コンピュータ２の応答コンピュータ２２に呼出ａに係る家庭用端末機１（顧客Ａの氏名等）と「非緊急」とが表示される。管理センタＢにおいては、管理コンピュータ２の応答コンピュータ２２を監視しているオペレータＣが直ちに顧客Ａとの通話ｂを行って、「非緊急」の確認を行うことになる。即ち、顧客Ａの「非緊急」の呼出にそのまま応ずるのではなく、オペレータＣの判断が介在される。この結果、顧客Ａの「緊急」である状態を見逃すことがなくなる。
【００３９】
オペレータＣが「緊急」であることを確認した場合には、前述と同様の作業が実行される。また、オペレータＣが「非緊急」であることを確認した場合にも、前述と同様の作業が実行される。
【００４０】
この結果、顧客Ａ，オペレータＣが家庭用端末機１，管理コンピュータ２で接続され、顧客Ａの要求が最終的にオペレータＣで確認されてオペレータＣ自身や外部の事業者Ｄによって確実に充足され、顧客Ａの呼出を緊急呼出，非緊急呼出で差別化して顧客Ａの緊急の要求に遅滞が生じないようにしているため、高齢者，病人，障害者のように社会的に孤立しやすい人達の各種の要求を充足することができる。
【００４１】
なお、オペレータＣは、顧客Ａとの相談応対をも行うことになるため、前述のように広範な分野の経験者，専門家等の多様性のある要員を特定の場所に揃えておくのが困難であるため、管理コンピュータ２のメインサーバ２１にコンピュータネットワークを介して接続された応答コンピュータ２２が設置された管理センタＢの外部にも待機するようにするのが好ましい。このオペレータＣ複数箇所への分散配置は、オペレータＣの配置，労務管理に自由度が確保させることになる。
【００４２】
また、管理センタＢからの依頼で行った業務については、事業者Ｄからの報告ｅをまって管理コンピュータ２の顧客データベース２３に履歴情報として記憶させるのが好ましい。
【００４３】
また、家庭用端末機１の緊急呼出ボタン１１ａがＯＮとなったにもかかわらず、顧客ＡがオペレータＣとの通話に応じない場合の措置については、顧客Ａと管理センタＢとの間で予め取極めておくのが好ましい。
【００４４】
以上、図示した形態の外に、管理センタＢと事業者Ｄとの間に異なる通信手段４を併設することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る通報システムは、管理センタをネットワークで連係させる等により広域で運営するようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１            家庭用端末機
２            管理コンピュータ
２１          メインサーバ
２２          応答コンピュータ
２３          顧客データベース
Ａ            顧客
Ｂ            管理センタ
Ｃ            オペレータ
Ｄ            事業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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