(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急地震速報が放送されたときのデジタル放送受信機における自動起動、低消費電力化、および起動に要する時間の短縮化の手法を提供する。【解決手段】デジタル放送信号と、緊急地震速報が発報されたことを示す起動フラグと、当該緊急地震速報の内容を示す信号識別情報を含む緊急地震情報信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、受信部で受信された伝送信号のうちの緊急地震情報信号から、起動フラグを検出するフラグ検出部と、前記フラグ検出部で検出された起動フラグが緊急地震速報が発報されたこと示している場合に、装置を第１の電力消費状態とし、受信中のエリア内に強い揺れが予想される地域が含まれることを示す内容がある場合に、装置を前記第１の電力消費状態より高い第２の電力消費状態とする制御部とを備える。【選択図】図１
2011114593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号あるいは音声信号を含むデジタル放送信号と、緊急地震速報が発報されたことを示す起動フラグと、当該緊急地震速報の内容を示す信号識別情報を含む緊急地震情報信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記伝送信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信された伝送信号のうちの緊急地震情報信号から、起動フラグを検出するフラグ検出部と、
前記受信部で受信された伝送信号のうちの緊急地震情報信号から、信号識別情報の内容を判別する判別部と、
前記判別部で判別された信号識別情報の内容を出力する出力部と、
前記フラグ検出部で検出された起動フラグが緊急地震速報が発報されたこと示している場合に、装置を第１の電力消費状態とし、前記判別部で判別された内容のうち、受信中のエリア内に強い揺れが予想される地域が含まれることを示す内容がある場合に、装置を前記第１の電力消費状態より高い第２の電力消費状態とする制御部とを備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記受信部は、受信された伝送信号のうちのデジタル放送信号の映像信号あるいは音声信号を出力する映像音声出力部を有し、
前記出力部で出力された信号識別情報の内容が、前記映像音声出力部から出力されることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記第１の電力消費状態とは、前記判別部が動作し、前記出力部が動作準備をして、出力をしない状態であり、前記第２の電力消費状態とは、前記判別部及び前記出力部がともに動作する状態であることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記映像音声出力部が、映像信号あるいは音声信号を出力していない場合には、前記第１の電力消費状態とは、前記判別部が動作し、前記出力部が動作準備をして、前記受信部が動作準備をして、出力をしない状態であり、前記第２の電力消費状態とは、前記判別部、前記出力部及び前記受信部が動作する状態であることを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記映像音声出力部が、映像信号あるいは音声信号を出力している場合には、前記第１の電力消費状態とは、前記判別部が動作し、前記出力部が動作準備をして、前記受信部が映像信号あるいは音声信号を出力している状態であり、前記第２の電力消費状態とは、前記判別部及び前記出力部が動作し、前記受信部が映像信号あるいは音声信号を信号識別の内容に切り替えて出力する状態であることを特徴とする請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記判別部で判別される内容として、受信中のエリア内に強い揺れが予想される地域が含まれないことを示す内容、緊急地震速報の起動テストのための試験信号であることを示す内容が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記緊急地震情報信号は、地震に関する、時刻情報、地域情報及び震源地情報
を含み、
前記判別部は、前記受信部で受信された伝送信号のうちの緊急地震情報信号から、地震に関する、時刻情報、地域情報及び震源地情報を判別し、
前記出力部は、前記判別部で判別された、地震に関する、時刻情報、地域情報及び震源地情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
前記緊急地震情報信号は、緊急地震速報が発報されたときの発報時刻情報を含み、
前記出力部は、現在時刻情報を設定する時刻設定部と、当該現在時刻情報と前記発報時刻情報との差が所定範囲内であるかどうかを判断する判断部と、当該判断部で判断された結果が所定範囲内である場合に、緊急地震速報が発報されたことを知らせる警告部を有し、
前記出力部は、前記第1の電力消費状態で、緊急地震速報が発報されたことを知らせることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送によって伝送される緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、特に、低消費電力で且つ高速に起動させることが可能なデジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本における地上デジタル放送方式はＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Service Digital Broadcasting −Terrestrial）方式として運用されている。このＩＳＤＢ−Ｔ方式では、複数のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（MPEG-2 Transport Stream、以下、ＴＳとする）を再多重により一つのＴＳとし、伝送路符号化処理を施した後、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）により複数のサブキャリアからなるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）送信信号に一括して変換し、放送波として送信する。
【０００３】
ここで、ＩＳＤＢ−Ｔ方式におけるＯＦＤＭ送信信号は、伝送帯域幅６ＭＨｚを１４等分したＯＦＤＭセグメントを１３個連結した構成となっており、ＯＦＤＭセグメントを単位として最大３階層までの階層伝送が可能となっている。また、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメントの内、中央のセグメント（セグメント番号＃０）は、携帯電話などの移動受信機での受信を想定した部分受信階層として設定できる。なお、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメント全てを受信可能な受信機を１３セグメント受信機、ＯＦＤＭ送信信号の中央の１セグメントを受信可能な受信機をワンセグメント受信機と呼ぶ。
【０００４】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式におけるＯＦＤＭ送信信号は、システム識別、伝送パラメータ切替指標、緊急警報放送用起動フラグ、各階層の伝送パラメータなど、受信機の復調動作を円滑に行なうための制御情報を伝送するＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号と、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送するための拡張用信号であるＡＣ（Auxiliary Channel）信号が付加されたフレーム構成となっている。このフレーム構成において、ＯＦＤＭサブキャリアとして付加されるＴＭＣＣ信号とＡＣ信号のキャリア位置及びキャリア本数は、伝送パラメータによって異なり、例えば、非特許文献１に規定されている。
【０００５】
ここで、ＴＭＣＣによって伝送される緊急警報放送用起動フラグにより起動される緊急警報放送（ＥＷＳ：Emergency Warning System）とは、地震発生による津波警報などが発令された場合に、視聴者に緊急情報をより早く知らせるために利用されているものである。ＩＳＤＢ−Ｔ方式において緊急警報放送を運用する場合、放送局がＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを「１」として、緊急警報放送と認識できるコンテンツで放送を実施する。受信機は緊急警報放送用起動フラグを監視して、緊急警報放送用起動フラグが「１」となれば、強制的なサービスの切り替えや、待機状態から通常の通電状態へ移行などにより、視聴者に素早く緊急警報放送を提供することを可能としている。（特許文献１を参照）
更に高度化された緊急情報を伝送するシステムとして、気象庁が発表する緊急地震速報（ＥＥＷ：Earthquake Early Warning）がある。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた初期微動（いわゆるＰ波）と主要動（いわゆるＳ波）を解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報では、強い揺れが到着する前に知らせることで、視聴者に対して周囲の状況に応じて慌てずに身の安全を確保することを目的としている。この緊急地震速報をＩＳＤＢ−Ｔ方式で伝送する場合の方法について、セグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて緊急地震速報を伝送するシステムが検討されている。このＩＳＤＢ−Ｔ方式における緊急地震速報システムを使用した一例として、ワンセグメント受信機により緊急地震速報を受信して警報を発する自動警告機能付き目覚まし時計が公開されている。（非特許文献１及び２を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３３５１２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１  １．７版」財団法人電波産業会、平成１３年５月３１日策定、平成１９年９月２６日１．７版改定
【非特許文献２】「緊急放送による受信端末の自動起動」平成２０年度技研公開  展示資料  ＮＨＫ放送技術研究所編  平成２０年５月２０日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記非特許文献２では、緊急地震速報が放送されたときにデジタル放送受信機が自動的に起動することの必要性が開示されている。
【０００９】
また、上記特許文献１では、緊急警報放送を監視しているいわゆるスタンバイ状態での低消費電力化について開示されている。
【００１０】
しかしながら、いずれの文献にも、緊急地震速報を受信する場合の、高速起動化や受信動作の低消費電力化については開示されていない。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタル放送によって伝送される緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、緊急地震速報が放送されたときに低消費で且つ高速に起動させるデジタル放送受信装置の詳細動作を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明（１）は、映像信号あるいは音声信号を含むデジタル放送信号と、緊急地震速報が発報されたことを示す起動フラグと、当該緊急地震速報の内容を示す信号識別情報を含む緊急地震情報信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、前記伝送信号を受信する受信部と、前記受信部で受信された伝送信号のうちの緊急地震情報信号から、起動フラグを検出するフラグ検出部と、前記受信部で受信された伝送信号のうちの緊急地震情報信号から、信号識別情報の内容を判別する判別部と、前記判別部で判別された信号識別情報の内容を出力する出力部と、前記フラグ検出部で検出された起動フラグが緊急地震速報が発報されたこと示している場合に、装置を第１の電力消費状態とし、前記判別部で判別された内容のうち、受信中のエリア内に強い揺れが予想される地域が含まれることを示す内容がある場合に、装置を前記第１の電力消費状態より高い第２の電力消費状態とする制御部とを備える。
【００１３】
また、本発明（２）では、本発明（１）において、前記受信部は、受信された伝送信号のうちのデジタル放送信号の映像信号あるいは音声信号を出力する映像音声出力部を有し、前記出力部で出力された信号識別情報の内容が、前記映像音声出力部から出力される。
【００１４】
なお、本発明（１）において、前記第１の電力消費状態とは、前記判別部が動作し、前記出力部が動作準備をして、出力をしない状態であり、前記第２の電力消費状態とは、前記判別部及び前記出力部がともに動作する状態である。
【００１５】
また、本発明（２）において、前記映像音声出力部が、映像信号あるいは音声信号を出力していない場合には、前記第１の電力消費状態とは、前記判別部が動作し、前記出力部が動作準備をして、前記受信部が動作準備をして、出力をしない状態であり、前記第２の電力消費状態とは、前記判別部、前記出力部及び前記受信部が動作する状態である。
【００１６】
また、本発明（２）において、前記映像音声出力部が、映像信号あるいは音声信号を出力している場合には、前記第１の電力消費状態とは、前記判別部が動作し、前記出力部が動作準備をして、前記受信部が映像信号あるいは音声信号を出力している状態であり、前記第２の電力消費状態とは、前記判別部及び前記出力部が動作し、前記受信部が映像信号あるいは音声信号を信号識別の内容に切り替えて出力する状態である。
【００１７】
なお、本発明（１）または（２）において、前記判別部で判別される内容として、受信中のエリア内に強い揺れが予想される地域が含まれないことを示す内容、緊急地震速報の起動テストのための試験信号であることを示す内容が含まれる。
【００１８】
また、本発明（１）または（２）において、前記緊急地震情報信号は、地震に関する、時刻情報、地域情報及び震源地情報を含み、前記判別部は、前記受信部で受信された伝送信号のうちの緊急地震情報信号から、地震に関する、時刻情報、地域情報及び震源地情報を判別し、前記出力部は、前記判別部で判別された、地震に関する、時刻情報、地域情報及び震源地情報を出力する。
【００１９】
また、本発明（１）または（２）において、前記緊急地震情報信号は、緊急地震速報が発報されたときの発報時刻情報を含み、前記出力部は、現在時刻情報を設定する時刻設定部と、当該現在時刻情報と前記発報時刻情報との差が所定範囲内であるかどうかを判断する判断部と、当該判断部で判断された結果が所定範囲内である場合に、緊急地震速報が発報されたことを知らせる警告部を有し、前記出力部は、前記第1の電力消費状態で、緊急地震速報が発報されたことを知らせる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、デジタル放送によって伝送される緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、緊急地震速報が放送されたときに低消費で且つ高速に起動させるデジタル放送受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図５】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図６】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図８】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の主要ブロックである出力部１１７の一実施例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の主要ブロックである出力部１１０１の一実施例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳述する。なお、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明に係る実施形態１における日本の地上デジタルテレビジョン放送方式であるＩＳＤＢ−Ｔ方式において、セグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送された緊急地震情報を受信するデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
１０１はアンテナ、１０２は選局部、１０３は直交復調部、１０４は高速フーリエ変換(以下、ＦＦＴ)部、１０５はＦＦＴ部１０４以降ＴＳ出力までのＩＳＤＢ−Ｔ方式の復調・復号動作を行う復調復号部、１０６はデスクランブル部、１０７はデマックス部、１０８は映像信号、音声信号のデコード部、１０９はデコードされた映像信号の表示を行う映像表示部、１１０はデコードされた音声信号の出力を行う音声出力部であり、これらが映像信号、音声信号を再生する主流のブロックである。また、１１１は同期再生部、１１２はフレーム抽出部、１１３はＴＭＣＣ復号部であり、復調復号部１０５の動作を行うための同期信号再生や、伝送パラメータなどの情報入手を行う。選局部１０２からＴＭＣＣ復号部１１３で放送受信部１１９が構成される。
【００２５】
一方、１１４はフラグ検出部、１１５はデータ抽出部、１１６は判別部、１１７は緊急地震速報の出力部であり、これらで緊急地震情報受信部１２０が構成される。
【００２６】
１１８は制御部であり、放送受信部１１９や緊急地震情報受信部１２０の動作制御や電力制御を行う。
【００２７】
制御部１１８、放送受信部１１９、緊急地震情報受信部１２０でデジタル放送受信装置１２１が構成される。
【００２８】
以下、詳細に動作を説明する。アンテナ１０１で受信されたＩＳＤＢ−Ｔ放送から選局部１０２で受信すべきチャネル周波数帯域が抽出され、直交復調部１０３でベースバンド信号とされ、ＦＦＴ部１０４で周波数軸処理に変換される。これを受け、復調復号部１０５では周波数軸上の各キャリアに対して復調処理が行われ、周波数軸及び時間軸のデインターリーブ、ビタビ復号やＲＳ（リード・ソロモン)復号などの誤り訂正が施されてＩＳＤＢ−Ｔ信号が復調され、トランスポートストリーム(以下、ＴＳと略す)信号がデスクランブル部１０６に出力される。デスクランブル部１０６では著作権保護のためにスクランブルのかけられているＴＳ信号のスクランブルが解除されデマックス部１０７に出力される。デマックス部１０７では希望された圧縮された映像信号や圧縮された音声信号のデジタル信号が抽出されデコード部１０８に出力される。デコード部１０８では圧縮された映像信号や圧縮された音声信号が復号され、復号された映像信号は映像表示部１０９に、復号された音声信号は音声出力部１１０に出力される。
【００２９】
一方、同期再生部１１１では直交復調部１０３からのベースバンド信号を受け、シンボル同期信号が再生されるとともにＦＦＴ部１０４の出力信号からＴＭＣＣ信号の周波数位置が検出される。フレーム抽出部１１２では検出された周波数位置のＴＭＣＣ信号が復調されるとともにフレーム同期信号が再生される。フレーム同期信号は同期再生部１１１に出力され、シンボル同期信号との位相調整が行われる。ＴＭＣＣ復号部１１３では復調されたＴＭＣＣ信号に差集合巡回符号の誤り訂正が施され、階層構造、伝送パラメータなどＴＭＣＣ情報が得られる。このＴＭＣＣ情報は復調復号部１０５に出力され、復調復号処理の処理情報として利用される。
【００３０】
次に本発明の主要部分である制御部１１８、緊急地震情報受信部１２０の動作を説明する。制御部１１８は、制御信号１２２、１２４、１２５、１２６を用い、それぞれフラグ検出部１１４、データ抽出部１１５、判別部１１６、出力部１１７の動作状態を管理する。動作状態とは、正常に動作している状態(通常)、動作していないがすぐに通常状態に移行可能な状態(スタンバイ)、動作していない状態(停止)を表す。制御部１１８は、消費電力低減のために、通常状態では普通に動作しているときの電力を全箇所に供給するように、停止状態では電力供給をしない、スタンバイ状態では電力供給量を制限したり、または、電力供給箇所を制限したりするように制御する。また、制御部１１８は、故障回避のためなどに、通常状態では普通に稼働している状態になるように、停止状態では稼働部が固定位置に格納されている状態になるように、スタンバイ状態では固定を解除して稼働位置で待機している状態になるように制御する。
【００３１】
図２から図９を用い、緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を説明する。
【００３２】
緊急地震情報の伝送はセグメントNo.0のＡＣキャリアを用いる。ＡＣキャリアは非放送用の付加情報を伝送するための伝送路であるが、付加情報以外に緊急地震情報も伝送できるようにする。
【００３３】
図２はＡＣ信号の204ビットB0〜B203のビット割当てを示したものである。B0の1ビットは差動復調の基準とする。B1〜B3の3ビットは構成識別とし、付加情報であるか、緊急地震情報であるか区別する。B4〜B203の200ビットによって、付加情報または緊急地震情報を送出する。なお、緊急地震情報を送出する際は、セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の緊急地震情報を送出する。
【００３４】
図３は差動復調の基準を示したものである。ＡＣキャリアの変調方式はＤＢＰＳＫとし、差動復調の振幅及び位相基準は図３のWiで与えられる。これは現在のＩＳＤＢ−Ｔ放送の標準規格と同じである。
【００３５】
図４は緊急地震情報をセグメントNo.0のＡＣ信号で伝送する場合のビット割当てを示したものである。
【００３６】
構成識別を000,010,011,100,101,111とした場合は、ＡＣは従来通り、放送事業者向けの利用とし、付加情報を送出する。
【００３７】
構成識別を001,110とした場合は、緊急地震情報を送出する。
【００３８】
緊急地震情報の伝送を表す‘001’と‘110’は、ＴＭＣＣの同期信号の先頭３ビット（B1〜B3）と同一の符号とし、ＴＭＣＣ信号と同一のタイミングでフレームごとに交互に送出する。
【００３９】
B4〜B16の13ビットは同期信号とする。緊急地震情報の場合、構成識別と同期信号を連結した符号は、ＴＭＣＣの同期信号と同一符号とし、16ビットのワードで構成する。同期信号はw0=0011010111101110とそれをビット反転したw1=1100101000010001の2種類とする。ＴＭＣＣ同期信号（B1〜B16）と同じビットを割当て、フレーム毎にＴＭＣＣと同じ符号を送出する。
【００４０】
B17〜B18の２ビットは緊急地震速報起動フラグとする。
【００４１】
図５は緊急地震速報起動フラグの意味を示したものである。
【００４２】
緊急地震速報が発報されたときに、受信機を自動起動し、かつ、ＡＣ信号で緊急地震速報を送出していることを示すため、緊急地震速報起動フラグとして２ビットを割り当てる。
【００４３】
ＡＣ信号は、伝送される情報が無い場合、全てのビットが‘1’で変調されるため、緊急地震速報起動制御ありの状態を‘00’とする。また、起動フラグの信頼性を向上するため、緊急地震速報起動フラグに２ビットを使用して符号間距離が最大となる反転信号とする。また、起動フラグの信頼性を確保するために‘10’、‘01’は使用しない。
【００４４】
B19〜B20の２ビットは緊急地震速報更新フラグとする。
【００４５】
図６は緊急地震速報更新フラグの意味を示したものである。
【００４６】
緊急地震速報起動制御ありの状態が継続中に緊急地震速報詳細（B21〜B121）の内容が更新された場合は、図６に示すように緊急地震速報更新フラグの値を１ずつインクリメントし、受信機に緊急地震速報詳細が更新されたことを通知する。緊急地震速報起動制御なしの場合は‘11’の値を取るものとし、緊急地震速報起動制御ありに切り替わった最初の値を‘00’とする。
【００４７】
B21〜B121の１０１ビットは緊急地震速報詳細とする。
【００４８】
図７は緊急地震速報詳細のビット割り当てを示す。
【００４９】
B21〜B23の３ビットは信号識別とし、緊急地震速報やその試験信号などを区別する。
【００５０】
図８は信号識別による緊急地震速報詳細の意味を示す。
【００５１】
信号識別によって緊急地震速報詳細は図８に示す意味とし、ＥＥＷ起動信号とＥＥＷ試験信号を定義する。
【００５２】
B24〜B111の８８ビットは、ページ種別、現在時刻、地震詳細情報とし、B112〜B121の１０ビットは、ＣＲＣ−１０とする。
【００５３】
図９に、その詳細を示す。
【００５４】
ＥＥＷ起動信号及びＥＥＷ試験信号を伝送するフレーム構造は図９のB24〜B111に示す通りとする。
【００５５】
B112〜B121の10ビットは情報の信頼性をチェックするためのＣＲＣ−１０とする。
【００５６】
緊急地震情報は重要な情報であり、高い信頼性が要求されることから、ＴＭＣＣと同様に差集合巡回符号を用いた誤り訂正符号で保護する。構成識別B1〜B3及び同期信号B4〜B16は誤り訂正の対象外とする。B17〜B121の情報は、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（187,105）で誤り訂正符号化する。B122〜B203の82ビットには、ＴＭＣＣの誤り訂正符号と同様に、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（187,105）を用い生成されたパリティビットを設定する。
【００５７】
以上、図２から図９で説明した緊急地震情報の使用方法を図４を用い簡単に説明する。
【００５８】
緊急地震情報をセグメントNo.0のＡＣキャリアで伝送している場合は構成識別を図４に示す値に設定する。地震が起こり緊急地震速報を発報するときには、緊急地震速報起動フラグを"起動信号有り"とし、同時に緊急地震速報更新フラグ、緊急地震速報詳細、パリティビットを設定する。緊急地震速報終了時に緊急地震速報起動フラグを"起動信号なし"とする。
【００５９】
図２から図９で説明した緊急地震情報を受信する動作を図１を用い説明する。
【００６０】
図１のフレーム抽出部１１２において、セグメントNo.0内のＡＣキャリアが抽出復調されるとともに図４で示した構成識別で緊急地震情報の送出が確認され、更に同期が確立される。このとき、セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の緊急地震情報が送出されているため、セグメントNo.0内のＡＣキャリア全てをアナログ加算することで、低雑音化でも緊急地震情報の復調が可能になる。例えばＮ本のＡＣキャリアがあったとすれば緊急地震情報の振幅がＮ倍になるのに対して雑音はそれぞれのＡＣキャリアにおいて無相関であるためＮ倍にならない(電力でいえば、緊急地震情報はＮの２乗倍に対し雑音はＮ倍にしかならない)。
【００６１】
また、フレーム抽出部１１２でのフレーム同期信号再生において、図４で示した構成識別部分を調べてＡＣに緊急地震情報が送出されていることの確認ができたときには、図４で説明したように、構成識別と同期信号を連結した符号はＴＭＣＣの同期信号と同一となっているので、構成識別と同期信号を連結した符号とＴＭＣＣの同期信号とをアナログ加算することで、上記した理由により、ＴＭＣＣだけで再生するよりも低雑音化での同期信号を再生することができる。
【００６２】
さらにまた、フレーム抽出部１１２において図４で示した構成識別部分を調べる方法として、ＴＭＣＣの同期信号の先頭から３ビット部分と、セグメントNo.0内のＡＣキャリアの図４で示した構成識別部分の相関をとることにより、３ビット全てに相関がある場合にＡＣに緊急地震情報が送出されていると判断することが可能である。
【００６３】
フレーム抽出部１１２からの復調信号は、フラグ検出部１１４とデータ抽出部１１５に出力される。
【００６４】
フラグ検出部１１４とデータ抽出部１１５は、それぞれ制御信号１２２、１２４により通常状態で動作している。フラグ検出部１１４では、図４に示す緊急地震速報起動フラグが図５に示す意味で監視されており、初期段階、すなわち緊急地震速報が発報されていない段階では"起動信号なし"から"起動信号有り"と切替わる状態が監視されている。これと同時にデータ抽出部１１５では、図４に示す緊急地震速報起動フラグ、緊急地震速報更新フラグ、緊急地震速報詳細、パリティビットが抽出され、差集合巡回符号の短縮符号の誤り訂正が行われ、抽出した各情報が確定される。
【００６５】
判別部１１６、出力部１１７は、初期段階、すなわち緊急地震速報が発報されていない段階(緊急地震速報起動フラグが"起動信号なし")では、それぞれ制御信号１２５、１２６により停止状態にある。
【００６６】
初期段階、すなわち緊急地震速報が発報されていない段階では、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８、ＴＭＣＣ復号部１１３と、映像表示部１０９、音声出力部１１０は動作していない状態となっている。
【００６７】
地震が起こり緊急地震速報が発報されたとき、すなわち、緊急地震速報起動フラグが"起動信号有り"となった場合には、フラグ検出部１１４では"起動信号なし"から"起動信号有り"と切替わる状態が検出され、制御信号１２３により制御部１１８とデータ抽出部１１５に"起動信号有り"、すなわち緊急地震速報が発報された情報が伝えられる。制御部１１８は制御信号１２３を受け、制御信号１２５、１２６により、それぞれ判別部１１６を通常状態に、出力部１１７をスタンバイ状態にさせる信号を送る。一方、データ抽出部１１５は制御信号１２３を受け、緊急地震速報起動フラグが"起動信号有り"となった時点での抽出確定された緊急地震速報更新フラグ、緊急地震速報詳細、パリティビットのデータを判別部１１６に出力する。
【００６８】
制御信号１２５により通常状態となった判別部１１６では、データ抽出部１１５からのデータを受けＣＲＣチェックを行った後、図７に示す信号識別が確認され、図８に示すどの意味であるかが判別される。そして、それぞれの意味に応じ、あらかじめ設定された処理が行われ、必要であれば制御信号１２７とデータが出力部１１７へ送られる。
【００６９】
制御信号１２６によりスタンバイ状態となっていた出力部１１７では、判別部１１６からの制御信号１２７を受けた場合には、スタンバイ状態から通常状態となり、さらに判別部１１６からのデータを受け緊急地震速報が行われる。
【００７０】
判別部１１６と出力部１１７の詳細な動作を図８を用いて説明する。
【００７１】
判別部１１６が"ＥＥＷ起動  該当地域有り"を判別した場合、判別部１１６は出力部１１７に"該当地域有り"の情報を送るとともにスタンバイ状態から通常状態とする制御信号１２７を送る。出力部１１７はこれを受け、"該当地域有り"の情報を受けブザーや音声などによる警告または光の点滅やディスプレイ表示による警告表示を行うとともに、通常状態となる。同時に、判別部１１６は、図９に示す強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報や時刻情報を出力部１１７に送り、出力部１１７はこれを受け、緊急地震速報の音声出力、映像表示、または地震が発生すると思われる時間までのカウントダウンを行う。
【００７２】
判別部１１６が"ＥＥＷ起動  該当地域なし"を判別した場合、出力部１１７への制御信号やデータ出力は行わない。ただし、場合によっては、図１には図示していないが、映像表示部１０９に強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報を表示させる、または音声出力部１１０で音声出力させてもよい。
【００７３】
判別部１１６が"ＥＥＷ試験信号  該当地域有り"または"ＥＥＷ試験信号  該当地域なし"を判別した場合、これは一般的に緊急地震情報受信部１２０を試験モードで動作確認しているときに有効となるものであり、普通の動作モードでは無視され、出力部１１７への制御信号やデータ出力は行わない。試験モードのときは、例えば、ＥＥＷ起動信号の該当地域あり、または、該当地域なしのそれぞれの動作に、テストモードであることを示す映像情報または音声情報を多重する。
【００７４】
判別部１１６は信号識別の確認を緊急地震速報起動フラグが"起動信号有り"の場合常時行う必要があるが、少なくとも緊急地震速報更新フラグの状態が変化した場合には必ず信号識別の確認を行う。
【００７５】
フラグ検出部１１４では"起動信号有り"から"起動信号なし"と切替わる状態が監視されており、緊急地震速報起動フラグが"起動信号なし"となった場合には、フラグ検出部１１４では"起動信号有り"から"起動信号なし"と切替わる状態が検出され、制御信号１２３により制御部１１８とデータ抽出部１１５に"起動信号なし"の情報が伝えられる。制御部１１８は制御信号１２３を受け、制御信号１２５、１２６により、それぞれ判別部１１６、出力部１１７を停止状態とさせる信号を送る。判別部１１６、出力部１１７はこれを受け、停止状態となる。一方、データ抽出部１１５は制御信号１２３を受け、判別部１１６へのデータ出力を停止する。
【００７６】
本実施形態によれば、緊急地震速報起動フラグが"起動信号有り"となるだけで出力部１１７を停止状態から通常状態にするのではなく、さらに信号識別が"ＥＥＷ起動  該当地域有り"のときに通常状態とするので、"ＥＥＷ起動  該当地域なし"の場合や、"起動信号有り"から"ＥＥＷ起動  該当地域有り"が判別されるまでの間は低消費電力となる効果があり、且つ、緊急地震速報起動フラグが"起動信号有り"で停止状態からスタンバイ状態とすることで、信号識別が"ＥＥＷ起動  該当地域有り"のときに高速に通常状態とし、速やかに緊急地震速報を出力することができる効果がある。
【実施例２】
【００７７】
以下、本発明の主要ブロックである出力部１１７の一実施例を図１０を用いて説明する。
【００７８】
１００１は判別部１１６からのデータの入力、１００２は判別部１１６からの制御信号１２７の入力、１００３は制御部１１８からの制御信号１２６の入力、１００４は時計部、１００５は現時刻設定部、１００６はデータ記憶部、１００７は比較判断部、１００８はブザー発生部、１００９は処理部、１０１０は映像表示部、１０１１は音声出力部である。
【００７９】
時計部１００４は出力部１１７が停止状態でも常時動作しており、正確な時刻を示している。正確な時刻とする方法としてＧＰＳ(Global Positioning System)の利用、標準電波を受信して誤差を自動修正する電波時計機能の利用、インターネットなど外部から正確な時刻を自動更新する機能の利用が考えられ、これらに限るものではないが、ＩＳＤＢ−Ｔ放送から時刻情報を得ることは後に述べる理由により好ましくない。
【００８０】
現時刻設定部１００５、データ記憶部１００６、比較判断部１００７、ブザー発生部１００８、処理部１００９は、出力部１１７が"スタンバイ状態"と"通電状態"のときに動作し"停止状態"のときは動作しない。
【００８１】
出力部１１７が制御部１１８からの制御信号１２６を入力１００３を介して受けスタンバイ状態となったときに、現時刻設定部１００５は時計部１００４から現在時刻を常時抽出し設定する。判別部１１６が"ＥＥＷ起動  該当地域有り"を判別した場合、判別部１１６は出力部１１７の入力１００１を介し"該当地域有り"の情報を送るとともに、図９に示す強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報や時刻情報を出力部１１７に送る。出力部１１７ではこれを受けると同時にデータ記憶部１００６に記憶し、時刻情報は記憶されると同時に比較判断部１００７で現時刻設定部１００５の現在時刻と比較される。送られてきたデータ記憶部１００６内の時刻情報は放送局側が送信したときの放送局の現在時刻情報であり、定められた精度をもっている。これに放送局側の処理遅延、放送電波が受信機までに届く伝搬遅延、これを受信するデジタル放送受信装置１２１の処理遅延と、時計部１００４の精度を加味した時間、最大でもこれらを全て加算した時間の正負(進み遅れ)以上には、データ記憶部１００６内の時刻情報と現時刻設定部１００５の現在時刻はずれることがないため、これをスレッシュホールド値として、比較判断部１００７は、スレッシュホールド値内である場合には、"正常"と判断し、スレッシュホールド値を超える場合には、"異常"と判断する。比較判断部１００７は"該当地域有り"且つ"正常"と判断したときにブザー発生部１００８を制御しブザーを発生させる。これにより、過去に緊急地震速報が発報されたときの放送波を蓄積しておき(以下、ＲＦキャプチャと示す)これを再送信されたような攻撃を受けた場合においても、ＲＦキャプチャした信号はＲＦキャプチャした時点の時刻情報を持っているため、現時刻設定部１００５の現在時刻とはスレッシュホールド値を超える状態となり比較判断部１００７では"異常"と判断されブザーを発生しない動作をとり、ブザー発生部１００８でブザーを発生させるという誤作動を防ぐことができる効果がある。なお、ブザー発生部１００８の代わりに音声などによる警告発生または光の点滅による警告表示でもよい。
【００８２】
処理部１００９は、データ記憶部１００６に時刻情報、都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報が記憶されると同時に、映像信号表示部１０１０での表示準備、音声出力部１０１１での出力準備を行う。例えば、図１０では図示していないが、あらかじめ記憶してあるデジタル放送受信装置の設置場所と地震詳細情報から地震到達までの時間を計算しておくことなどを行う。
【００８３】
映像表示部１０１０、音声出力部１０１１は"通電状態"のときにのみ動作する。
【００８４】
判別部１１６が"ＥＥＷ起動  該当地域有り"を判別した場合、判別部１１６は出力部１１７の入力１００１を介し"該当地域有り"の情報、図９に示す強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報や時刻情報を出力部１１７に送るとともに、入力１００２を介しスタンバイ状態から通常状態とする制御信号１２７を送る。出力部１１７では制御信号１２７を受け通常状態となる。
【００８５】
通常状態となり、映像表示部１０１０、音声出力部１０１１は処理部１００９からの信号を受け、緊急地震速報の音声出力、映像表示、または地震が発生すると思われる時間までのカウントダウンを出力する。
【００８６】
出力部１１７は、制御部１１８からの停止状態の制御信号１２６を入力１００３を介して受け、停止状態となる。すなわち、時計部１００４を除き、全てのブロックが動作を停止する。
【００８７】
図１０の実施例によれば、時刻情報と現在時刻の比較を行うことにより、警告発生の誤作動を防ぐことができる。
【００８８】
さらに、ブザー発生をスタンバイ状態で行っているためブザーにより地震発生をいち早く知らせることができる効果があるとともに、映像表示と音声出力を通常状態でのみの動作としているため消費電力低減できる効果がある。
【実施例３】
【００８９】
本発明に係る実施形態２について、図１１および図１２を用いて説明する。
【００９０】
図１１は日本の地上デジタルテレビジョン放送方式であるＩＳＤＢ−Ｔ方式において、セグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送された緊急地震情報を受信するデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【００９１】
１１０１は出力部であり、図１２にその詳細を示している。
【００９２】
図１と図１０の組み合わせと、図１１と図１２の組み合わせとの違いは、映像表示部１０１０、音声出力部１０１１をそれぞれ映像表示部１０９、音声出力部１１０と共用にしたことである。
【００９３】
したがって、図１１における出力部１１０１は図１２に示すように処理部１００９から映像信号出力１２０１、音声信号出力１２０２を設けた構成となる。
【００９４】
緊急地震情報受信部１２０で緊急地震情報を受信しようとしているときには、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２は常に動作しており、セグメントNo.0内のＡＣキャリアが抽出復調され、その復調信号がフレーム抽出部１１２からフラグ検出部１１４とデータ抽出部１１５に出力される。選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２の動作は緊急地震情報を受信しようとしているときにはセグメントNo.0、すなわちワンセグ部分のみの処理を行うのみでよい。これにより、ＩＳＤＢ−Ｔ放送の１３セグメント全帯域を処理するよりも低消費電力動作とすることができる。
【００９５】
また、緊急地震情報受信部１２０で緊急地震情報を受信しようとしているときには、制御部１１８は常に動作している。
【００９６】
フラグ検出部１１４とデータ抽出部１１５は、それぞれ制御信号１２２、１２４により通常状態で動作している。フラグ検出部１１４では、図４に示す緊急地震速報起動フラグが図５に示す意味で監視されており、初期段階、すなわち緊急地震速報が発報されていない段階では"起動信号なし"から"起動信号有り"と切替わる状態が監視されている。これと同時にデータ抽出部１１５では、図４に示す緊急地震速報起動フラグ、緊急地震速報更新フラグ、緊急地震速報詳細、パリティビットが抽出され、差集合巡回符号の短縮符号の誤り訂正が行われ、抽出した各情報が確定される。
【００９７】
判別部１１６、出力部１１７は、初期段階、すなわち緊急地震速報が発報されていない段階(緊急地震速報起動フラグが"起動信号なし")では、それぞれ制御信号１２５、１２６により停止状態にある。
【００９８】
初期段階、すなわち緊急地震速報が発報されていない段階では、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８、ＴＭＣＣ復号部１１３と、映像表示部１０９、音声出力部１１０は動作していない状態となっている。
【００９９】
地震が起こり緊急地震速報が発報されたとき、すなわち、緊急地震速報起動フラグが"起動信号有り"となった場合には、フラグ検出部１１４では"起動信号なし"から"起動信号有り"と切替わる状態が検出され、制御信号１２３により制御部１１８とデータ抽出部１１５に"起動信号有り"、すなわち緊急地震速報が発報された情報が伝えられる。制御部１１８は制御信号１２３を受け、制御信号１２５、１２６、１１０２により、それぞれ判別部１１６を通常状態に、出力部１１０１をスタンバイ状態に、放送受信部１１９をスタンバイ状態にさせる信号を送る。一方、データ抽出部１１５は制御信号１２３を受け、緊急地震速報起動フラグが"起動信号有り"となった時点での抽出確定された緊急地震速報更新フラグ、緊急地震速報詳細、パリティビットのデータを判別部１１６に出力する。
【０１００】
制御信号１２５により通常状態となった判別部１１６では、データ抽出部１１５からのデータを受けＣＲＣチェックを行った後、図７に示す信号識別が確認され、図８に示すどの意味であるかが判別される。そして、それぞれの意味に応じ、あらかじめ設定された処理が行われ、必要であれば制御信号１２７とデータが出力部１１０１へ送られる。
【０１０１】
制御信号１２６によりスタンバイ状態となっていた出力部１１０１では、判別部１１６からの制御信号１２７を受けた場合には、スタンバイ状態から通常状態となり、さらに判別部１１６からのデータを受け緊急地震速報が行われる。同時に制御信号１１０２によりスタンバイ状態となっていた放送受信部１１９では、判別部１１６からの制御信号１２７を受けた場合には、スタンバイ状態から通常状態となり、出力部１１０１からの映像信号、音声信号をそれぞれ映像表示部１０９、音声出力部１１０に受け、緊急地震速報が行われる。
【０１０２】
フラグ検出部１１４では"起動信号有り"から"起動信号なし"と切替わる状態が監視されており、緊急地震速報起動フラグが"起動信号なし"となった場合には、フラグ検出部１１４では"起動信号有り"から"起動信号なし"と切替わる状態が検出され、制御信号１２３により制御部１１８とデータ抽出部１１５に"起動信号なし"の情報が伝えられる。制御部１１８は制御信号１２３を受け、制御信号１２５、１２６により、それぞれ判別部１１６、出力部１１０１を停止状態とさせる信号を送る。判別部１１６、出力部１１０１はこれを受け、停止状態となる。同時に制御部１１８は制御信号１１０２を放送受信部１１９に送り、放送受信部１１９はこれを受け、一定時間のみ放送受信部１１９を通常状態に保ち、そのとき選局部１０２で受信しているＩＳＤＢ−Ｔ放送のデコード部１０８からの復号された映像信号を映像表示部１０９に、復号された音声信号を音声出力部１１０に出力し、一定時間経過後、放送受信部１１９を停止状態とする。一方、データ抽出部１１５は制御信号１２３を受け、判別部１１６へのデータ出力を停止する。
【０１０３】
ここで、放送受信部１１９の停止状態とは、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２がワンセグ動作しており、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８、ＴＭＣＣ復号部１１３と、映像表示部１０９、音声出力部１１０が動作していない状態をいう。
【０１０４】
放送受信部１１９のスタンバイ状態とは、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２が１３セグメント全帯域動作しており、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８、ＴＭＣＣ復号部１１３が動作しており、映像表示部１０９、音声出力部１１０が動作していない状態をいう。
【０１０５】
放送受信部１１９の通常状態とは、選局部１０２、直交復調部１０３、ＦＦＴ部１０４、同期再生部１１１、フレーム抽出部１１２が１３セグメント全帯域動作しており、復調復号部１０５、デスクランブル部１０６、デマックス部１０７、デコード部１０８、ＴＭＣＣ復号部１１３が動作しており、映像表示部１０９、音声出力部１１０が動作している状態をいう。
【０１０６】
以上の説明は、デジタル放送受信装置１２１が動作していない状態のときを前提に説明したが、デジタル放送受信装置１２１が動作している状態、すなわち、放送受信部１１９がもともと通常状態であったときには、以下の動作とする。
【０１０７】
緊急地震速報起動フラグが"起動信号有り"となった場合には、フラグ検出部１１４では"起動信号なし"から"起動信号有り"と切替わる状態が検出され、制御信号１２３により制御部１１８とデータ抽出部１１５に"起動信号有り"、すなわち緊急地震速報が発報された情報が伝えられる。制御部１１８は制御信号１２３を受け、制御信号１２５、１２６により、それぞれ判別部１１６を通常状態に、出力部１１０１をスタンバイ状態にさせる信号を送る。同時に制御部１１８は制御信号１１０２を放送受信部１１９に送り、放送受信部１１９はこれを受け、映像表示部１０９、音声出力部１１０それぞれに対して、デコード部１０８からの復号された映像信号から出力部１１０１からの映像信号へ、デコード部１０８からの復号された音声信号から出力部１１０１からの音声信号へ、切り替える準備を行う。一方、データ抽出部１１５は制御信号１２３を受け、緊急地震速報起動フラグが"起動信号有り"となった時点での抽出確定された緊急地震速報更新フラグ、緊急地震速報詳細、パリティビットのデータを判別部１１６に出力する。
【０１０８】
制御信号１２５により通常状態となった判別部１１６では、データ抽出部１１５からのデータを受けＣＲＣチェックを行った後、図７に示す信号識別が確認され、図８に示すどの意味であるかが判別される。そして、それぞれの意味に応じ、あらかじめ設定された処理が行われ、必要であれば制御信号１２７とデータが出力部１１０１へ送られる。
【０１０９】
制御信号１２６によりスタンバイ状態となっていた出力部１１０１では、判別部１１６からの制御信号１２７を受けた場合には、スタンバイ状態から通常状態となり、さらに判別部１１６からのデータを受け緊急地震速報が行われる。同時に放送受信部１１９では、判別部１１６からの制御信号１２７を受けた場合には、映像表示部１０９、音声出力部１１０それぞれに対して、デコード部１０８からの復号された映像信号から出力部１１０１からの映像信号へ、デコード部１０８からの復号された音声信号から出力部１１０１からの音声信号への切り替えが行われる。そして、出力部１１０１からの映像信号、音声信号により、それぞれ映像表示部１０９、音声出力部１１０で緊急地震速報が行われる。
【０１１０】
フラグ検出部１１４では"起動信号有り"から"起動信号なし"と切替わる状態が監視されており、緊急地震速報起動フラグが"起動信号なし"となった場合には、フラグ検出部１１４では"起動信号有り"から"起動信号なし"と切替わる状態が検出され、制御信号１２３により制御部１１８とデータ抽出部１１５に"起動信号なし"の情報が伝えられる。制御部１１８は制御信号１２３を受け、制御信号１２５、１２６により、それぞれ判別部１１６、出力部１１０１を停止状態とさせる信号を送る。判別部１１６、出力部１１０１はこれを受け、停止状態となる。同時に制御部１１８は制御信号１１０２を放送受信部１１９に送り、放送受信部１１９はこれを受け、映像表示部１０９、音声出力部１１０それぞれに対して、出力部１１０１からの映像信号からデコード部１０８からの復号された映像信号へ、出力部１１０１からの音声信号からデコード部１０８からの復号された音声信号へ、切り替えが行われる。一方、データ抽出部１１５は制御信号１２３を受け、判別部１１６へのデータ出力を停止する。
【０１１１】
本実施例によれば、映像表示部と音声出力部をそれぞれ１系統持つだけで良いため、図１と図１０の組み合わせと比較して、簡単な構成で低価格とすることができる効果がある。また、デジタル放送受信装置１２１が動作していない状態のときは放送受信部１１９を自動起動できる効果があり、デジタル放送受信装置１２１が動作していた状態のときは緊急地震速報に速やかに切替えが行える効果がある。
【符号の説明】
【０１１２】
１０１…アンテナ
１０２…選局部
１０３…直交復調部
１０４…高速フーリエ変換(ＦＦＴ)部
１０５…復調復号部
１０６…デスクランブル部
１０７…デマックス部
１０８…デコード部
１０９…映像表示部
１１０…音声出力部
１１１…同期再生部
１１２…フレーム抽出部
１１３…ＴＭＣＣ復号部
１１４…フラグ検出部
１１５…データ抽出部
１１６…判別部
１１７…出力部
１１８…制御部
１１９…放送受信部
１２０…緊急地震情報受信部
１２１…デジタル放送受信装置
１００１、１００２、１００３…入力
１００４…時計部
１００５…現時刻設定部
１００６…データ記憶部
１００７…比較判断部
１００８…ブザー発生部
１００９…処理部
１０１０…映像処理部
１０１１…音声出力部
１１０１…出力部
１２０１、１２０２…出力
１２２、１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１１０２…制御信号
【図１】
2011114593.tif 000003
【図２】
2011114593.tif 000004
【図３】
2011114593.tif 000005
【図４】
2011114593.tif 000006
【図５】
2011114593.tif 000007
【図６】
2011114593.tif 000008
【図７】
2011114593.tif 000009
【図８】
2011114593.tif 000010
【図９】
2011114593.tif 000011
【図１０】
2011114593.tif 000012
【図１１】
2011114593.tif 000013
【図１２】
2011114593.tif 000014