(57)【要約】【課題】エレクタ装置の旋回範囲と干渉し難い手摺を備えた可動デッキ、該可動デッキを有するシールド掘進機に係る技術を提供する。【解決手段】本発明に係る可動デッキは、シールド掘進機１に設けられる可動デッキ１９であって、該可動デッキ１９はセグメントを運搬するエレクタ装置１１と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、その変形動作に連動して移動可能な手摺２３を備え、手摺２３はエレクタ装置１１と干渉しない位置においても手摺として機能することを特徴とするものである。【選択図】  図１
2011052424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、その変形動作に連動して移動可能な手摺を備え、該手摺は前記エレクタ装置と干渉しない位置においても手摺として機能することを特徴とする可動デッキ。
【請求項２】
前記手摺は、前記可動デッキのデッキ部の外方側と側面側の両方をガードすることを特徴とする請求項１に記載の可動デッキ。
【請求項３】
前記エレクタ装置は、セグメントを旋回させて運搬する運搬装置を備え、前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、前記運搬装置の旋回範囲の内側に、前記手摺とともに配置可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の可動デッキ。
【請求項４】
前記手摺は、前記可動デッキの変形動作に連動して傾動することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の可動デッキ。
【請求項５】
前記可動デッキの変形動作は、前記可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に、前記手摺が前記デッキ部に設けられて傾動するものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の可動デッキ。
【請求項６】
前記可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動するときに前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立し、前記可動デッキがトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に移動するときに前記手摺がトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に傾動することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の可動デッキ。
【請求項７】
前記手摺の起立状態を保持するロック機構を備えたことを特徴とする請求項６記載の可動デッキ。
【請求項８】
前記ロック機構は、前記可動デッキの移動に連動してロック状態とロック解除状態を行なうことを特徴とする請求項７に記載の可動デッキ。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の可動デッキを備えたことを特徴とするシールド掘進機。
【請求項１０】
微速旋回動作と該微速旋回動作よりも速い速度での旋回動作である通常速度旋回動作が可能なエレクタ装置と、作業者が作業を行う固定デッキと、該固定デッキに設置され、前記エレクタ装置と干渉しないように変形動作可能な可動デッキとを備えるシールド掘進機であって、
前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、傾動可能な手摺を備え、
前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作しているときは、前記可動デッキ及び前記手摺が前記エレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置され、前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときは、前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときは、前記可動デッキが前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動可能で、且つ、前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立可能であることを特徴とするシールド掘進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド掘進機に設けられてエレクタ装置に干渉しないように変形可能な可動デッキ、および該可動デッキを備えるシールド掘進機に関する。
以下において、エレクタ装置が、セグメントを旋回させて運搬する運搬装置を備える場合、該運搬装置の旋回範囲又はその旋回範囲として画される空間を、エレクタ装置の旋回範囲又は旋回空間という場合がある。
【背景技術】
【０００２】
シールド掘進機により掘り進められたトンネル掘削面に対してセグメントが組みつけられる。この組み付けはエレクタ装置によって行われるが、セグメント同士のボルトによる締結は作業員によって手作業によって行われる場合が多く、また位置の微調整に際して、作業員がセグメントに接近して目視確認する必要がある場合も多い。それ故、シールド掘進機には作業員の足場となる作業デッキが必要となる。
このような作業デッキは、シールド掘進機に対して固定されているもの（固定デッキ）と、可動なもの（可動デッキ）とに大別され、固定デッキと可動デッキの両方を備えるものもある。
【０００３】
作業デッキは、その構成部材及び付属部材を含めて、エレクタ装置によるセグメント運搬作業時において運搬装置に干渉しないものでなければならない。固定デッキはそれ自体が固定であるため、エレクタ装置のいずれの状態においても干渉しないことが必要である。他方、可動デッキはそれ自体が可動であるため、エレクタ装置のセグメント運搬時には干渉しないように退避することが必要であるが、その運搬時の後、作業者によるセグメントへの必要なアクセスを可能にするために掘削壁面側に張り出すように構成される。
【０００４】
このような可動デッキの例として、例えば、特許文献１にはシールド掘進機の作業デッキが記載されている。この作業デッキは複数段のスライド足場装置を上下方向に備えており、各スライド足場装置は、エレクタ装置の旋回動作を阻害することのないタイミングで、エレクタ装置の旋回範囲内外に足場を設けることが可能になるように構成されている。
各足場装置は、作業デッキとして、固定手摺付きの固定足場（固定デッキ）とその固定足場にスライド可能に設けられた可動手摺付きの可動足場（可動デッキ）とを備えている。
（なお、以下の説明においては、従来技術との関係上区別して記載する場合を除き、可動足場は可動デッキとし、固定足場は固定デッキとして表記を統一して説明する。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術において、複数のスライド足場装置のうち一部は、可動デッキ及び可動手摺のスライド方向が、掘進方向であり、残りは掘進方向と垂直な方向である。このようなスライド動作を行う場合、可動手摺が例えば折り畳まれるような変形動作をしないままであると、エレクタの旋回範囲と干渉する可能性が高くなる。
したがって、シールド掘進機の径の大小に拘らず、可動手摺が変形動作をしてエレクタ装置の旋回範囲又は旋回空間と干渉しないものであることが望まれ、したがって可動足場（延いては作業デッキ）についてはこのような可動手摺を備えたものであることが望まれる。
【０００７】
なお、特許文献１の図１２に記載の固定手摺２９は、エレクタ装置の旋回範囲内に配置されているので、可動手摺３０とともに抜き差し可能に構成されていると推察される。このように構成しない限り、エレクタ装置との干渉を回避できないからである。しかしながら、手摺がエレクタ装置と干渉しないようにするため、作業者が手摺を抜き差しするのは、作業者にとって煩瑣である。しかし、手摺の抜き差しが煩瑣であるからといって手摺を抜いたままで作業するのは危険である。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、エレクタ装置の旋回範囲と干渉し難い手摺を備えた可動デッキ、該可動デッキを有するシールド掘進機に係る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の形態に係る可動デッキは、シールド掘進機に設けられる可動デッキであって、該可動デッキはセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、その変形動作に連動して移動可能な手摺を備え、該手摺は前記エレクタ装置と干渉しない位置においても手摺として機能することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第２の形態に係る可動デッキは、前記第１の形態に係るものであって、前記手摺が、前記可動デッキのデッキ部の外方側と側面側の両方をガードするものであることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第３の形態に係る可動デッキは、前記第１又は第２の形態に係るものにおいて、前記エレクタ装置は、セグメントを旋回させて運搬する運搬装置を備え、前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、前記運搬装置の旋回範囲の内側に、前記手摺とともに配置可能であることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第４の形態に係る可動デッキは、前記第１乃至第３の形態に係るものにおいて、前記手摺は、前記可動デッキの変形動作に連動して傾動することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第５の形態に係る可動デッキは、前記第１乃至第４の形態に係るものにおいて、前記可動デッキの変形動作は、前記可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に、前記手摺が前記デッキ部に設けられて傾動するものであることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第６の形態に係る可動デッキは、前記第５の形態に係るものにおいて、前記手摺と固定デッキ側とを連結するように設けられ、前記デッキ部のスライドに伴って変形可能な側方手摺を備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第７の形態に係る可動デッキは、前記第１乃至第６の形態に係るものにおいて、前記可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動するときに前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立し、前記可動デッキがトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に移動するときに前記手摺がトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に傾動することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第８の形態に係る可動デッキは、前記第１乃至第７の形態に係るものにおいて、前記手摺の起立状態を保持するロック機構を備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第９の形態に係る可動デッキは、前記第１乃至第８の形態に係るものにおいて、前記ロック機構は、前記可動デッキの移動に連動してロック状態とロック解除状態を行なうことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第１０の形態に係るシールド掘進機は、前記第１乃至第１０の何れかに記載の可動デッキを備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第１１の形態に係るシールド掘進機は、微速旋回動作と該微速旋回動作よりも速い速度での旋回動作である通常速度旋回動作が可能なエレクタ装置と、作業者が作業を行う固定デッキと、該固定デッキに設置され、前記エレクタ装置と干渉しないように変形動作可能な可動デッキとを備えるシールド掘進機であって、
前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、傾動可能な手摺を備え、
前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作しているときは、前記可動デッキ及び前記手摺が前記エレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置され前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときは、前記可動デッキが前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動可能で、且つ、前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立可能であることを特徴とするものである。
【００２０】
上記の各形態の説明における「変形動作可能に構成される」とは、種々の態様を含むものであり、その一例又は一態様としては、可動デッキのデッキ部（作業台部）がシールド掘進機の進行方向に交差する方向（直角の方向を含む）にスライドすると共に手摺が傾動をしてエレクタ装置の旋回範囲に対して出入りするものが挙げられる。
【００２１】
また、上記の各形態の説明において、エレクタ装置の旋回範囲に対して出入りするとは、それぞれ、エレクタ装置の旋回範囲から出ること及びエレクタ装置の旋回範囲に入ることを意味している。エレクタ装置の旋回範囲から出ると、エレクタ装置の旋回範囲外に配置されることになるので、エレクタ装置と干渉しないような位置関係になる。また、エレクタ装置の旋回範囲に入ると、エレクタ装置の旋回範囲内に配置されることになるので、エレクタ装置と干渉するような位置関係になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１の形態によれば、可動デッキがその変形動作に連動して移動可能な手摺を備えているので、変形に要する空間が小さく、コンパクトでありながら、作業者にとって安全なものとなる。
本発明の第１の形態によれば、可動デッキがセグメントを運搬するエレクタ装置と干渉しないように変形動作可能に構成されると共に、その変形動作に連動して移動可能な手摺を備えるように構成されているので、変形に要する空間が小さくて済み、エレクタ装置の動作を阻害することもない。
さらに、本発明の第１の形態によれば、手摺は、エレクタ装置と干渉しない位置においても手摺として機能するので、可動デッキが退避状態にあるときでも作業者の落下を防止でき、安全性に優れている。
【００２３】
本発明の第２の形態によれば、手摺が、可動デッキのデッキ部の外方側と側面側の両方をガードするものであるので、作業者の落下を効果的に防止でき、安全性に優れている。
【００２４】
本発明の第３の形態によれば、エレクタ装置は、セグメントを旋回させて運搬する運搬装置を備え、可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、前記運搬装置の旋回範囲の内側に、前記手摺とともに配置可能であるので、シールド掘進機の径の大小に拘らず望ましい可動デッキ、延いては作業デッキを実現することができる。
【００２５】
本発明の第４の形態によれば、手摺は、前記可動デッキの変形動作に連動して傾動するので、手摺を傾動させるために別途駆動源を必要としない。また、可動デッキの変形動作に連動するように構成しているので、可動デッキが必要とされるときに手摺を使用可能な状態に設置することができ、作業者が手摺を別途設置するというような負担がなく合理的な構造にすることができる。
【００２６】
本発明の第５の形態によれば、可動デッキの変形動作は、前記可動デッキのデッキ部がシールド掘進機の進行方向と交差する方向にスライド動作をすると共に、前記手摺が前記デッキ部に設けられて傾動するものであるので、デッキ部のスライドの如何なる位置においても、すなわちデッキ部が最も外方に移動していない状態であっても作業台としての機能を果すことができる。なお、傾動をする手摺がその手摺としての機能を果すようにするため、例えばデッキ部の外方へのスライドが所定量進行した時点で手摺の起立が完了できるように構成してもよい。
また、手摺がスライドするデッキ部に設けられているので、手摺はデッキ部の移動に伴って例えば内外方向に移動する。したがって、手摺自体に内外方向に移動する移動機構を設ける必要がなく、構造が簡単になる。
【００２７】
本発明の第６の形態によれば、手摺と固定デッキ側とを連結するように設けられ、前記デッキ部のスライドに伴って変形する側方手摺を備えているので、デッキ部が外方にスライドしたときに側方手摺が手摺として機能し、デッキ部の安全性をより高めている。
【００２８】
本発明の第７の形態によれば、可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動するときに手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立し、前記可動デッキがトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に移動するときに前記手摺がトンネル掘削壁面側から前記固定デッキ側に傾動するようにしたので、変形に要する空間が小さくて済み、それ故、シールド掘進機が大口径である場合は勿論、小口径である場合であっても設置可能な可動デッキを実現できる。
【００２９】
本発明の第８の形態によれば、手摺の起立状態を保持するロック機構を備えたので、手摺の起立状態を確実に保持でき、それ故に安全性がより向上する。
【００３０】
本発明の第９の形態によれば、ロック機構は、可動デッキの移動に連動してロック状態とロック解除状態を行なうようにしたので、必要なときに自動的にロックとロック解除がなされるので作業者は手摺のロックを意識する必要がなく便利である。
【００３１】
本発明の第１０の形態に係るシールド掘進機は、前記第１乃至第１０の何れかに記載の可動デッキを備えているので、上記第１乃至第９の形態の奏する効果を奏することができる可動デッキを備えたシールド掘進機を実現できる。
【００３２】
本発明の第１１の形態に係るシールド掘進機は、前記可動デッキは、掘進方向と交差する面内において、傾動可能な手摺を備え、前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作しているときは、前記可動デッキ及び前記手摺が前記エレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置され、前記エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときは、前記可動デッキが前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動可能で、且つ、前記手摺が前記固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立可能であるように構成したので、いかなるときにおいても、可動デッキ及び手摺がエレクタ装置と干渉する危険がなく、従って可動デッキと手摺がエレクタ装置の旋回動作を妨げることなくエレクタ装置の動作との的確な連動が可能となる。
【００３３】
なお、エレクタ装置が通常速度旋回動作しているときに、可動デッキと手摺がエレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置されることは、エレクタ装置が通常速度旋回動作しているときに、可動デッキと手摺がエレクタ装置（特にセグメントを旋回させて運搬する運搬装置）の旋回範囲の内側に配置されることと実質的に同義である。エレクタ装置が通常速度旋回動作しているときに、可動デッキと手摺がエレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置されるためには、可動デッキが固定デッキ側に完全に移動している状態及び／又は手摺が固定デッキ側に完全に傾いている状態であることまで必要とされず、可動デッキが固定デッキ側に完全に移動していなくても、或いは手摺が固定デッキ側に完全に傾いていなくても、可動デッキと手摺がエレクタ装置の旋回動作と干渉しない位置に配置されていれば足り、本発明の第１１の形態の射程内となる。
【００３４】
また、エレクタ装置が前記通常速度旋回動作していないときに、可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動可能で、且つ、手摺が固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立可能であることは、実際に、可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動しており、且つ、手摺が固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立していることまで必要とされず、可動デッキが固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に移動することができる状態にあり、且つ、手摺が固定デッキ側からトンネル掘削壁面側に向かって起立することができる状態にあれば足り、本発明の第１１の形態の射程内となる。
【００３５】
本発明の各形態が奏するその他の効果及び本発明のその他の形態が奏する効果については、本発明の実施形態において説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの説明図である。
【図２】図１（ａ）に示した可動デッキの一部であるＡ部を拡大して示す説明図である。
【図３】図２に示した可動デッキの一部を、角度を変えて示した説明図であり、図３（ａ）は図２（ａ）の矢印Ａ方向から見た状態を示し、図３（ｂ）は図２（ｂ）の矢印Ｂ方向から見た状態を示している。
【図４】図１（ｂ）に示した可動デッキの一部であるＢ部を拡大して示す説明図である。
【図５】図４（ｂ）の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの動作説明図である。
【図７】図６（ｂ）（ｃ）に示した可動デッキの一部を、側面側から見た状態を示した説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るシールド掘進機の内部の平面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るシールド掘進機の内部の側面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係るシールド掘進機の内部の斜視図である。
【図１１】エレクタ装置の説明図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの作用を説明する説明図であり、可動デッキとエレクタ装置の旋回範囲との関係を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの他の態様の説明図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの他の態様の説明図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る可動デッキの他の態様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下の説明において、必要に応じて図面を参照しつつ説明するが、各図面において同じ部分又は相当する若しくは共通する部分には共通の符号を付し、一部の説明を省略する場合がある。
なお、言うまでもなく、本発明は、図面に記載された実施の形態や実施例に限定されない。また、本発明の技術的範囲は、これらの実施形態によって限定されるものではなく、発明の要旨を変更することなく様々な形態で実施することができる。更に本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶものであり、本発明に関する用語の定義はその均等の適用を妨げるものではない。
【００３８】
［実施の形態１］
本実施の形態においては、本発明における可動デッキの「変形動作可能に構成される」の一つの態様として、可動デッキのデッキ部（作業台部）がシールド掘進機の進行方向に対して直角の方向にスライドすると共に手摺が傾動してエレクタ装置の旋回範囲に対して出入りするものを示す。
【００３９】
図１乃至図７は本発明の実施の形態に係る可動デッキの説明図、図８は本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の内部構造を説明する説明図でありシールド掘進機を平面視した図、図９は同じく本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の側面図、図１０は同じく本実施の形態の可動デッキを備えたシールド掘進機の内部構造を示す斜視図、図１１はシールド掘進機に搭載されているエレクタ装置の説明図、図１２は可動デッキとエレクタ装置の旋回範囲との関係を示す説明図である。
以下においては、可動デッキの説明に先立って図８乃至図１１に基づいてシールド掘進機の内部構造を説明し、その後で可動デッキについて説明する。
なお、以下の説明において、方向を示す「前」「前方」とはシールド掘進機の進行方向を言い、「後」「後方」とはその逆を言う。
また、可動デッキの移動方向を示すときに用いる「外」「外方」とはシールド掘進機側から掘削壁面側に向かう方向を言い、「内」「内方」とはその逆を言う。
【００４０】
シールド掘進機１は、前胴部３と後胴部５を備えてなる。前胴部３の前端にはカッタヘッド７を有している。前胴部３の後部から後胴部５にかけてシールド掘進機１を推進させるためのシールドジャッキ９が設置されている。そして、このシールドジャッキ９のすぐ後方には、セグメント１０を把持して所望の位置まで運搬して設置するエレクタ装置１１が設けられている（図１０、図１１参照）。エレクタ装置１１は、図１１に示すように、セグメントを把持する把持部１３と、把持部１３を所望の位置まで移動するアーム部１５とを備えている。
エレクタ装置１１の後方には固定デッキ１７が設置されている。そして、この固定デッキ１７の上部でかつ前方寄りの部分の両側に可動デッキ１９が設置されている。
【００４１】
可動デッキ１９は、シールド掘進機１の進行方向に対して直交する方向にスライド可能に構成されている。可動デッキ１９の移動状態に関し、図８においては、シールド掘進機１の後方から前方に向かって左側の可動デッキ１９が外方に移動した状態にあり、右側の可動デッキ１９が内方に移動した状態にある。また、図１０においては、シールド掘進機１の後方から前方に向かって左側の可動デッキ１９が内方に移動した状態にあり、右側の可動デッキ１９が外方に移動した状態にある。
なお、図８においては、可動デッキ１９の構造は簡略化して示している。
【００４２】
以上の説明から理解されるように、可動デッキ１９は、シールド掘進機１の後胴部５における固定デッキ１７に設置され、エレクタ装置１１の稼動状況に応じてエレクタ装置１１の旋回範囲から出たり、入ったりするようになっている。つまり、図１２に示されるように、図中左側の可動デッキ１９のように、可動デッキ１９が内方に移動した状態では、二点鎖線で示すエレクタ装置１１の旋回軌道の内側に配置されており、エレクタ装置１１の旋回範囲から出た状態にある。この状態では可動デッキ１９はエレクタ装置１１とは干渉しない。
他方、図中右側の可動デッキ１９は外方に張り出した状態では、エレクタ装置１１の旋回軌道の外側に配置されており、エレクタ装置１１の旋回範囲に入った状態にある。この状態では、仮にエレクタ装置１１が稼働すれば、干渉の危険がある。
【００４３】
次に、図１乃至図７に基づいて本実施の形態の可動デッキ１９の構造を説明する。図１は可動デッキ１９の全体を示す図であり、図１（ａ）は可動デッキ１９を外方に移動した状態を示しており、図１（ｂ）は可動デッキ１９を内方に移動した状態を示している。
可動デッキ１９は、内外方向にスライド可能なデッキ部２１と、デッキ部２１を内外方向に移動させる駆動力を与えるジャッキ（図示なし）と、デッキ部２１のスライドに伴って水平方向に移動すると共に傾動を行う傾動式手摺２３とを備えている。
また、固定デッキ１７には、固定デッキ１７側から外方に出っ張るように棒状の跳ね上げ片部２５（図１（ｂ）参照）と、同じく棒状の操作片部２７（図４参照）が設けられている。跳ね上げ片部２５は、後述のロック機構４３と協働して傾動式手摺２３を起立状態でロックしたり、ロックを解除したりする機能を有するものであるが、動作の詳細は後述する。また、操作片部２７は、デッキ部２１の移動に伴って傾動式手摺２３を傾動させる機能を有するものであるが、動作の詳細は後述する。
【００４４】
傾動式手摺２３は、図１に示すように、管材を屈曲及び溶接して全体形状が略矩形状に形成されており、両側下端部がデッキ部２１の外端部に軸着されて回動可能に取り付けられている。傾動式手摺２３の両側下端部における軸着部より下方に延出している部分があり、この部分は後述するように、傾動式手摺２３を梃子の原理により傾動をさせる作用点として機能する部分であり、以下の説明ではレバー部２９と称する。
傾動式手摺２３の中程には両側に亘る横杆３１が設置され、また両側の中程から下部にかけて内方に出っ張る支持杆３３が取り付けられている。この支持杆３３は、その出っ張り（図１（ｂ）に示す例では逆三角形状の部分）により傾動式手摺２３が内方に倒れたときに傾動角度を規制して支持する機能を有している。また、支持杆３３は、図１（ａ）に示すように、傾動式手摺２３が起立状態にあるときには、デッキ部２１の両側において固定デッキ１７側に出っ張っており、作業者がデッキ部２１の側方に落下するのを防止する機能も有している。
傾動式手摺２３は、図示しない付勢手段、例えばバネなどによって常時起立方向に回動するように付勢されている。
【００４５】
デッキ部２１は、固定デッキ１７に設置されたガイドレール３５と、このガイドレール３５に両側をガイドされて内外方向にスライド可能に設置された矩形状のデッキ枠３７と、デッキ枠３７の枠内に設置されて作業台となるデッキプレート３８を備えている。なお、デッキプレート３８の上方には、図１（ｂ）に示すように、デッキ部２１が内方に移動したときに収納され、かつデッキ部２１が外方に移動したときには作業台となるデッキカバー３９が設けられている。図１（ａ）においては、デッキカバー３９は図示が省略されている。
【００４６】
デッキ枠３７の外端部には、傾動式手摺２３の下端部を回動可能に支持する支持部４１と、傾動式手摺２３が起立状態でロックされるようにその回動を規制するロック機構４３が設けられている。
ロック機構４３は、傾動式手摺２３における支持部４１の下方に延出する部分（後述のレバー部２９）に当接する第一ロック片４５と、第一ロック片４５の回動を規制する第二ロック片４７を備えて構成される（図２乃至図７参照）。
第一ロック片４５は、図２（ａ）に示すように、略矩形状をしており、上下辺にブラケット部４９が対向するように設けられている。図２（ｂ）では、ロック機構４３の内部構造の説明に供するために第一ロック片４５を外した状態を示しており、この図２（ｂ）に示されるように、デッキ枠３７には軸穴を有する水平片部５１が設けられており、この水平片部５１が第一ロック片４５を回動可能に支持している。つまり、第一ロック片４５は、ブラケット部４９を、水平片部５１に鉛直軸回りに回動可能に支持されて設置されている。第一ロック片４５における傾動式手摺２３のレバー部２９に対向する面には、傾動式手摺２３に当接して傾動式手摺２３の回動を規制する当接部５３（図２（ａ）、図５参照）が設けられている。
第一ロック片４５は、図示しない付勢手段（例えばバネ）によって当接部５３が傾動式手摺２３のレバー部２９に当接する方向に回動するように常時付勢されている。
【００４７】
第二ロック片４７は略Ｌ字形の部材からなり、Ｌ字の一片の基端側を、デッキ枠３７に水平軸回りに回動可能に取り付けられている。Ｌ字の他片の先端側（下端）（図２（ｂ）参照）には、ローラ５５が設けられている。このローラ５５の機能については後述する。
第二ロック片４７は、図示しない付勢手段（例えばバネ）によって、先端側が下方に向かう方向に回動するように常時付勢されている。
第二ロック片４７の他片の両側を囲むように鉤状の鉤状部材５７が設けられているが、これは第二ロック片４７の先端側のガタツキを防止するための部材であり、第二ロック片４７の先端部を両側から覆うことによって第二ロック片４７が所定の範囲以上動かないようにしている。
【００４８】
傾動式手摺２３は、図１（ａ）に示す起立した状態においてロック機構４３によってその回動が規制されるが、ロック機構４３が、傾動式手摺２３の回動を規制（ロック）している状態について、どのようにしてロック状態が成立しているかについて以下に説明する。
図２（ａ）に示す状態が、傾動手摺２３の回動が規制されている状態の詳細を示している。この状態では、傾動手摺２３のレバー部２９に第一ロック片４５の当接部５３が当接している。ことのとき、第一ロック片４５はその側端面が第二ロック片４７の側面に当接しており、これによって第一ロック片４５の回動が規制され、第一ロック片４５は回動できない状態にある。このように、傾動式手摺２３のレバー部２９に第一ロック片４５の当接部５３が当接し、第一ロック片４５が回動不能の状態にあることから、傾動手摺２３が回動できない状態になってロック状態が成立している。
【００４９】
次に、ロック機構４３のロックが解除されて、図１（ｂ）に示すように、傾動式手摺２３が傾斜状態になったときのロック機構４３と傾動式手摺２３の関係について図４、図５に基づいて説明する。
傾動式手摺２３が傾斜した状態では、図４（ａ）、図５に示すように、第一ロック片４５が図中時計回りに回動して、傾動式手摺２３のレバー部２９の側方に位置している。このとき、第一ロック片４５の側端面は第二ロック片４７の各片間に入り込んでおり（図５参照）、それ故に第一ロック片４５が時計回りに回動できている。第一ロック片４５の側端面が第二ロック片４７の各片間に入り込むことができたのは、第二ロック片４７の先端のローラ５５が跳ね上げ片部２５に乗り上げて、第二ロック片４７が上方に回動してＬ字の片が真直ぐな状態になり、これによって第一ロック片４５の側端面への係止が外れたからである。
【００５０】
傾動式手摺２３は、傾斜状態では支持杆３３がデッキカバー３９に当接しており、それ以上傾斜できないようになっている。また、逆に傾斜状態になっている傾動式手摺２３を起立させようとしても、レバー部２９が操作片部２７に当接しており、起立方向への移動も規制されている。このように、傾動式手摺２３は、傾斜状態でも安定してその状態を保持できるようになっている。
【００５１】
次に、可動デッキ１９が掘削壁面側に張り出して傾動式手摺２３が起立した状態（図１（ａ）参照）から、可動デッキ１９が固定デッキ１７側に移動して傾動式手摺２３が傾斜した状態（図１（ｂ）参照）に至る動作の流れについて、特にロック機構４３の動作を中心に、図６及び図７に基づいて説明する。
張り出し状態においては、図６（ａ）に示すように、傾動式手摺２３のレバー部２９が第一ロック片４５とデッキ枠３７の先端部との間に挟まれた状態で固定されている。第一ロック片４５は、上述したように、デッキ枠３７にピン接合されており、当接部５３がレバー部２９から遠ざかる方向に回転可能であるが、図６（ａ）の状況下では、第一ロック片４５の側端面が第二ロック片４７の側面に当接しており、第二ロック片４７によって回動が規制されて回転不能な状態にあり、結果として第一ロック片４５及び傾動式手摺２３共に固定された状態となっている。
【００５２】
次に、可動デッキ１９を固定デッキ１７側にスライドして、退避完了位置に至る手前の位置、つまり退避完了位置よりも多少張り出した位置（例えば退避完了位置から100mm程度張り出した位置）までスライドさせた状態が、図６（ｂ）及び図７（ａ）に示す状態である。
張り出し側から可動デッキ１９を退避させていくと、デッキ部２１の先端部が固定デッキ１７側に設置された跳ね上げ片部２５に接近し、図６（ｂ）及び図７（ａ）に示すように、第二ロック片４７の先端に設けたローラ５５が跳ね上げ片部２５に乗り上がる。第二ロック片４７が跳ね上げ片部２５に乗り上がることで、第一ロック片４５の側端面と第二ロック片４７との当接が外れ、つまり第一ロック片４５は“つっかえ”が外れた状態となる。したがって、この時点で第一ロック片４５は回転可能となるが、バネの復元力によって、傾動式手摺２３のレバー部２９を押した状態を維持している。また、この時点では、操作片部２７に設けられたローラ５９と傾動式手摺２３の下部レバー部２９は、接触直前の状態となっている（図７（ａ）参照）。
【００５３】
可動デッキ１９をさらにスライドさせて退避完了位置まで移動させると、レバー部２９が操作片部２７のローラ５９によって押し上げられる。その結果、図６（ｃ）及び図７（ｂ）に示すように、傾動式手摺２３の上端側が固定デッキ１７側に倒れるように傾動する。傾動式手摺２３が傾斜した状態では、傾動式手摺２３の両側に設けられた支持杆３３がデッキカバー３９上に当接して、傾動式手摺２３がそれ以上倒れるのを防止している。この状態では、図１２の図中左側の可動デッキ１９のように、可動デッキ１９は傾動式手摺２３を含む装置全体がエレクタの旋回範囲の内側に配置され、即ちエレクタの旋回範囲から出た状態にあり、エレクタ装置と干渉しないようになっている
なお、このとき、第一ロック片４５は傾動式手摺２３の下部レバー部２９に押しのけられて、図５に示すように、図中時計回りに回転しているが、バネの復元力が働いているため、下部レバー部２９側を押しつけた状態を維持している。
【００５４】
可動デッキ１９が退避完了状態になったとき、傾動式手摺２３は、図１（ｂ）に示すよう、傾斜した状態でデッキ部２１に設置されているので、作業者がデッキから外方に落下する心配はない。
【００５５】
次に、可動デッキ１９の上記と逆の動作、すなわち可動デッキ１９を退避状態から張り出し状態にする動作の流れを説明する。なお、この動作は基本的には上記の動作と逆の動作となる。
可動デッキ１９を外方向にスライドさせる過程で（例えば、退避完了位置から100mm程度外方向にスライドさせる過程で）、レバー部２９と操作片部２７のローラ５９との接触状態が変化し、つまりローラ５９のレバー部２９に対する接触位置が上方に移動し、これによって徐々に傾動式手摺２３が起き上がる。傾動式手摺２３が起き上がるのは、前述したように、傾動式手摺２３を起立方向に付勢するバネの復元力によるものである。
【００５６】
傾動式手摺２３が起き上がる際、第一ロック片４５もバネの復元力によって、レバー部２９を押しつけながら、最終的には、レバー部２９をデッキ枠３７との間に挟み込む状態まで戻る。
可動デッキ１９を、さらに外方向にスライドさせると（例えば、さらに50mm程度外方向にスライドさせると）、跳ね上げ片部２５に乗り上がっていた第二ロック片４７が跳ね上げ片部２５から降り、バネ力によって押し下げられ、第一ロック片４５の側端面に当接して第一ロック片４５の回転防止用スペーサーとして機能する位置まで戻る（図６（ａ）参照）。この時点で、傾動式手摺２３は完全にロックされて固定された状態に戻る。この状態で可動デッキ１９がさらにスライドして図１（ａ）の状態になる。
【００５７】
図１（ａ）に示す状態において作業者はデッキ部２１において作業をすることになるが、このとき傾動式手摺２３はロック機構４３によって完全にロックされているので、作業者が傾動式手摺２３に寄りかかったりしても傾動式手摺２３が傾動することはない。
また、傾動式手摺２３は支持杆３３を有しており、これがデッキ部２１の側方の安全柵として機能するので、作業者にとって安全である。
【００５８】
以上のように、本実施の形態の可動デッキ１９は、デッキ部２１が内外方向にスライドすると共にこれに連動して傾動式手摺２３が起立状態から傾斜状態へ、あるいは傾斜状態から起立状態へとその姿勢を変える動作を行うものである。
そこで、このような一連の動作を、「傾動式手摺２３の動作」、「可動デッキ１９全体の動作」、「可動デッキ１９のスライド動作と傾動式手摺２３の傾動の連動」に項目分けして説明する。
【００５９】
＜傾動式手摺の動作について＞
１．傾動
傾動式手摺２３は、その両側下端部がデッキ部２１の外端部に軸着されて回動可能に取り付けられている。そして、起立状態になったとき（図１（ａ））には、ロック機構４３によってその状態でロックされ、傾斜状態になったときには支持杆３３がデッキカバー３９に当接することでそれ以上の傾斜しないようになっている。つまり、傾動式手摺２３は回動可能に軸着されて、かつその回動の範囲が起立状態と傾斜状態に規制されることから、全体として傾動可能になっている。
【００６０】
２．水平移動動作
傾動式手摺２３は内外方向にスライドするデッキ部２１に取り付けられている。したがって、デッキ部２１が内外方向にスライドするのに伴って傾動式手摺２３も必然的に内外方向に移動する。つまり、傾動式手摺２３は傾動すると共に内外方向への水平移動という動作も併せて行うものである。
【００６１】
＜可動デッキ１９の変形動作について＞
可動デッキ１９は、前述のように、デッキ部２１と傾動式手摺２３から構成される。そして、傾動式手摺２３は上述のように傾動と水平移動を行う。また、デッキ部２１はスライド動作により外内方向に移動する。したがって、可動デッキ１９全体として見ると、デッキ部２１の移動動作に伴って傾動式手摺２３の傾動を行っており、全体としてエレクタ装置と干渉しないように変形動作を行っている。
また、可動デッキ１９全体の変形動作の中に傾動式手摺２３の水平移動も含まれているが、このことは可動デッキ１９全体が変形動作を行い、これに連動して傾動式手摺２３が水平移動すると捉えることもできる。
【００６２】
＜デッキ部のスライド動作との連動について＞
上記のとおり、傾動式手摺２３の傾動は、デッキ部２１のスライド動作に連動して行われるものである。そして、デッキ部２１のスライド動作は可動デッキ１９の変形動作の一部であることから、傾動式手摺２３は可動デッキ１９の変形動作に連動して傾動するものであると捉えることができる。
【００６３】
本実施の形態の可動デッキ１９によれば、可動デッキ１９が外方に移動するときには、その動作に連動して傾動式手摺２３が起立し、また可動デッキ１９が内方に移動するときにはその動作に連動して傾動式手摺２３が内方に移動すると共に傾動するので、変形に要する空間が小さくて済む。それ故、シールド掘進機が大口径である場合は勿論、小口径である場合であっても設置可能な可動デッキ１９を実現できる。
また、本実施の形態の可動デッキ１９によれば、手摺の設置や除去動作が不要になる。つまり、特別なアクチュエーター等を使用せずに、可動デッキ１９の動作に連動して自動的に設置される傾動式手摺２３を装備しているので、作業者が意識することなく、常に可動デッキ１９の利用時には手摺がセッティングされることになり、可動デッキ１９使用時の安全性が向上する。また、手摺の動作にアクチュエーターを使わないため、それらの故障発生リスクも低く、従来同様のコンパクトなスペースに装備できる。
さらに、本実施の形態の可動デッキ１９においては、デッキ部２１を完全に張り出さなくても少し（例えば150〜200mm程度）張り出せば、傾動式手摺２３が起立してロックされるので、安全性に優れている。
【００６４】
エレクタ装置１１の動作が例えば、少なくとも、セグメント組み立て動作を行う場合のように通常の作業時の速度で旋回動作を行う場合（通常速度旋回動作）と、通常速度旋回動作よりもゆっくりした動作を行う微速旋回動作に分けられる場合、そのようなエレクタ装置の動作と可動デッキ１９の動作とを関連付けしておくことが安全上望ましい。例えば、可動デッキ１９の退避状態（最も内方に移動した状態）をリミットスイッチで監視するとともに、可動デッキ１９が退避している時に限り、エレクタ装置１１に通常速度旋回を許可するようにインターロックをプログラミングしておき、このプログラムに基づいて制御する。このようにすれば、可動デッキ１９が外方に移動を始め、リミットスイッチが切れた時点でエレクタ装置１１側にインターロックが働き、エレクタ装置１１が停止するので安全である。
安全性をより高めるためには、上記の制御に加えて可動デッキ１９側にもインターロックをプログラミングしておき、エレクタ装置１１が通常速度旋回動作を行っているときには可動デッキ１９が動作しないように制御すればよい。
【００６５】
実施の形態１の可動デッキ１９を備えることにより、以上述べてきた可動デッキ１９に係る効果を奏するシールド掘進機（例えば、可動デッキに占有される空間が小さく、それでいて安全なシールド掘進機）を実現することができる。
【００６６】
なお、傾動式手摺２３は、図１（ｂ）に示すように、可動デッキ１９が退避状態にあるときにも手摺として機能するが、この場合には、傾動式手摺２３が傾斜しているが故に先端が内方に大きく延出することになり、作業空間を小さくしてしまう。そこで、傾動式手摺２３を伸縮可能にすることにより、図１３の左側の可動デッキ１９のように可動デッキ１９が退避状態にあるときには傾動式手摺２３を図中の矢印で示す方向に縮めて作業空間を広げ、図１３の右側の可動デッキ１９のように可動デッキ１９が張り出し状態にあるときには傾動式手摺２３を延ばして安全性を高めることができるようにしてもよい。この場合、傾動式手摺２３を伸縮させるための構造の例としては、矩形状の傾動式手摺２３を上下でニ分割して先端側を基端側に挿入するものが挙げられる。
【００６７】
また、支持杆３３は、傾動式手摺２３の傾斜角度を規制するための部材であると同時に、傾動式手摺２３が起立したときの側方の安全柵として機能する部材でもある。ここで、傾動式手摺２３が起立したときの側方の安全性をさらに高めるために、図１４に示すように、固定デッキ１７側に支柱６１を立設し、支柱６１の上端と傾動式手摺２３の端部をチェーン６３で連結し、該チェーン６３を傾動式手摺２３とともにデッキ部２１の側方安全柵として機能させてもよい。この場合、図１４の左側の可動デッキ１９のように可動デッキ１９が退避状態にあるときは、チェーン６３はＵ字状になっており、図１４の右側の可動デッキ１９のように可動デッキ１９が張り出し状態にあるときには、支柱６１と傾動式手摺２３の間で張設された状態となる。
【００６８】
また、図１５に示すように、チェーン６３に代えて支柱６１と傾動式手摺２３をリンク部材６５で連結するようにしてもよい。この場合、図１５の左側の可動デッキ１９のように可動デッキ１９が退避状態にあるときは、リンク部材６５は折り畳まれており、図１５の右側の可動デッキ１９のように可動デッキ１９が張り出し状態にあるときには、支柱６１と傾動式手摺２３の間で張設された状態となる。
【００６９】
更に、上記の実施の形態における付勢手段としてバネ以外の公知の付勢手段を採用してもよい。例えば、傾動式手摺２３を起立方向に付勢する手段としては、バネに代えて、レバー部２９のさらに下部側に「おもり」をぶら下げておき、「おもり」に作用する重力の作用を利用して傾動式手摺２３を「振り子」のように起き上がらせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  シールド掘進機
３  前胴部
５  後胴部
７  カッタヘッド
９  シールドジャッキ
１０  セグメント
１１  エレクタ装置
１３  把持部
１５  アーム部
１７  固定デッキ
１９  可動デッキ
２１  デッキ部
２３  傾動式手摺
２５  跳ね上げ片部
２７  操作片部
２９  レバー部
３１  横杆
３３  支持杆
３５  ガイドレール
３７  デッキ枠
３８  デッキプレート
３９  デッキカバー
４１  支持部
４３  ロック機構
４５  第一ロック片
４７  第二ロック片
４９  ブラケット部
５１  水平片部
５３  当接部
５５  ローラ
５７  鉤状部材
５９  ローラ
６１  支柱
６３  チェーン
６５  リンク部材
【図１】
2011052424.tif 000003
【図２】
2011052424.tif 000004
【図３】
2011052424.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011052424.tif 000010
【図９】
2011052424.tif 000011
【図１０】
2011052424.tif 000012
【図１１】
2011052424.tif 000013
【図１２】
2011052424.tif 000014
【図１３】
2011052424.tif 000015
【図１４】
2011052424.tif 000016
【図１５】
2011052424.tif 000017