(57)【要約】【課題】  認証機関から発給する認証書を利用して申込書及び遺言状に電子署名して否認防止機能を提供するインターネット電子遺言状の管理システム及び方法 を提供する。【解決手段】  本発明によるインターネット電子遺言状の管理システム及び方法は、(ａ) 遺言者端末は遺言者の認証書で申込書及び遺言状を電子署名して管理サーバーに伝送するステップと、(ｂ) 遺言状管理サーバーは電子署名された申込書及び遺言状を受信して申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存するステップと、(ｃ) 死亡確認機関サーバーは、死亡確認書を電子署名して遺言状管理サーバーに伝送するステップと、(ｄ) 遺言状管理サーバーは、電子署名された死亡確認書を受信して死亡確認書の電子署名を検証するステップと、(ｅ) 死亡確認書を受信した後、遺言執行者端末から遺言状閲覧申込みを受信すれば、遺言状管理サーバーは電子署名された遺言状を伝送するステップと、を含んで構成されることを特徴とする。【選択図】  図３
2011211677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺言者端末及び遺言執行者端末とネットワークで連結された遺言状管理サーバーにより、認証機関から発給する認証書で電子署名を行って遺言状を管理するインターネット電子遺言状の管理方法であって、
(ａ) 前記遺言者端末は、遺言者の認証書で申込書及び遺言状を電子署名して前記遺言状管理サーバーに伝送するステップと、
(ｂ) 前記遺言状管理サーバーは、電子署名された申込書及び遺言状を受信して申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存するステップと、
(ｃ) 前記遺言状管理サーバーは、遺言者の死亡を確認するステップと、
(ｄ) 遺言者の死亡を確認した後、前記遺言状管理サーバーは、前記遺言執行者端末に電子署名された遺言状を伝送するステップと、を含むこと
を特徴とするインターネット電子遺言状の管理方法。
【請求項２】
遺言者端末及び遺言執行者端末とネットワークで連結された遺言状管理サーバーにより、認証機関から発給する認証書で電子署名を行って遺言状を管理するインターネット電子遺言状の管理方法であって、
(ａ) 前記遺言者端末は、遺言者の認証書で申込書及び遺言状を電子署名して秘密鍵とともに前記遺言状管理サーバーに伝送するが、前記遺言状は前記秘密鍵で暗号化するステップと、
(ｂ) 前記遺言状管理サーバーは、電子署名された申込書及び遺言状と、秘密鍵を受信して申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存するステップと、
(ｃ) 前記遺言状管理サーバーは、遺言者の死亡を確認するステップと、
(ｄ) 遺言者の死亡を確認した後、前記管理サーバーは、前記遺言執行者端末に電子署名された遺言状及び秘密鍵を伝送するステップと、を含むこと
を特徴とするインターネット電子遺言状の管理方法。
【請求項３】
前記(ａ)ステップで、前記遺言者端末は前記遺言状管理サーバーの公開鍵で秘密鍵を暗号化し、
前記(ｄ)ステップで、前記遺言状管理サーバーは暗号化された秘密鍵を自分の個人鍵で復号化して伝送すること
を特徴とする請求項２に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項４】
前記方法は、前記(ｂ)ステップの以後、
(ｂ２) 前記遺言状管理サーバーは、前記申込書に前記申込書の電子署名を含ませて自分の認証書で２次電子署名を施し、その２次電子署名を前記遺言者端末に伝送するステップと、
(ｂ３) 前記遺言者端末は、前記２次電子署名を検証するステップと、をさらに含むこと
を特徴とする請求項１又は２に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項５】
前記(ｃ)ステップで、前記遺言状管理サーバーは、死亡確認機関サーバーから電子署名された死亡確認書を受信して、前記死亡確認書の電子署名を検証することにより遺言者の死亡を確認すること
を特徴とする請求項１又は２に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項６】
前記(ｃ)ステップで、前記電子署名された死亡確認書は遺言執行者端末を経て伝送されること
を特徴とする請求項５に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項７】
前記死亡確認機関サーバーが医療機関サーバーである場合、前記電子署名された死亡確認書は医師及び病院の認証書により電子署名された遺言者の死亡診断書であること
を特徴とする請求項５に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項８】
前記電子署名された遺言者の死亡診断書は、遺言者の死亡診断書を医師の認証書により１次電子署名して前記死亡診断書に１次電子署名が含まれて医療機関の認証書により２次電子署名を施して生成されること
を特徴とする請求項７に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項９】
前記方法は、前記(ｂ)ステップの以後、
(ｂ１) 前記遺言状管理サーバーは、少なくとも２名の証人端末に電子署名された申込書及び遺言状を伝送するステップと、
(ｂ２) 前記証人端末は、証人の認証書で申込書及び遺言状に２次電子署名を行って前記遺言状管理サーバーに送信するステップと、
(ｂ３) 前記遺言状管理サーバーは、前記証人端末から証人の認証書による２次電子署名を受信して検証するステップと、をさらに含むこと
を特徴とする請求項１又は２に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項１０】
前記方法は、前記(ｂ３)ステップの以後、
(ｂ４) 前記遺言状管理サーバーは、申込書及び遺言状に１次電子署名及び２次電子署名を含ませて自分の認証書で３次電子署名を施し、２次電子署名及び３次電子署名を前記遺言者端末に伝送するステップと、
(ｂ５) 前記遺言者端末は、前記３次電子署名を検証するステップと、をさらに含むこと
を特徴とする請求項９に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項１１】
前記方法は、
(ｆ) 前記遺言状管理サーバーは、前記遺言者の認証書満了日の以前の更新期間が渡来すれば、タイムステムピング機関ＴＳＡサーバーから前記申込書及び遺言状に対するタイムスタンプトークンを獲得して、前記申込書及び認証書に追加するステップをさらに含み、
前記(ｆ)ステップは、追加されたタイムスタンプトークンの満了日以前の更新期間が渡来すれば、タイムスタンプトークンを再獲得すること
を特徴とする請求項１又は２に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項１２】
前記遺言状は、マルチメディアデータを含むこと
を特徴とする請求項１又は２に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項１３】
前記マルチメディアデータは、音声データ、動画データ、イメージデータの中で少なくとも一つを含むこと
を特徴とする請求項１２に記載のインターネット電子遺言状の管理方法 。
【請求項１４】
遺言者端末及び遺言執行者端末とネットワークで連結され、認証機関から発給する認証書で電子署名を行って遺言状を管理するインターネット電子遺言状の管理システムであって、
前記遺言者端末から遺言者の認証書で電子署名された申込書及び遺言状を受信して前記申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存する遺言状受信部と、
遺言者の死亡を確認する死亡確認受信部と、
遺言者の死亡を確認した後、前記遺言執行者端末に電子署名された遺言状を伝送する遺言状伝送部と、を含むこと
を特徴とするインターネット電子遺言状の管理システム。
【請求項１５】
遺言者端末及び遺言執行者端末とネットワークで連結され、認証機関から発給する認証書で電子署名を行って遺言状を管理するインターネット電子遺言状の管理システムであって、
前記遺言者端末から遺言者の認証書で電子署名された申込書及び遺言状、秘密鍵を受信して、前記申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存するが、前記遺言状は前記秘密鍵で暗号化される遺言状受信部と、
遺言者の死亡を確認する死亡確認受信部と、
遺言者の死亡を確認したの後、前記遺言執行者端末で遺言状及び秘密鍵を伝送する遺言状伝送部と、を含むこと
を特徴とするインターネット電子遺言状の管理システム。
【請求項１６】
前記遺言状受信部は、システム自分の公開鍵で暗号化された秘密鍵を受信し、
前記遺言状伝送部は、暗号化された秘密鍵をシステム自分の個人鍵で復号化して伝送すること
を特徴とする請求項１５に記載のインターネット電子遺言状の管理システム。
【請求項１７】
前記遺言状受信部は、電子署名が検証されると、申込書に申込書の電子署名を含ませてシステムの認証書で２次電子署名を施し、２次電子署名を前記遺言者端末に伝送するが、
前記２次電子署名は前記遺言者端末により検証を受けること
を特徴とする請求項１４又１５に記載のインターネット電子遺言状の管理システム。
【請求項１８】
前記死亡確認受信部は、死亡確認機関サーバーから電子署名された死亡確認書を受信して、前記死亡確認書の電子署名を検証することにより遺言者の死亡を確認すること
を特徴とする請求項１４又１５に記載のインターネット電子遺言状の管理システム。
【請求項１９】
前記死亡確認機関サーバーが医療機関サーバーである場合、前記電子署名された死亡確認書は医師及び病院の認証書により電子署名された遺言者の死亡診断書であること
を特徴とする請求項１８に記載のインターネット電子遺言状の管理システム。
【請求項２０】
前記システムは、少なくとも２名の証人端末に電子署名された申込書及び遺言状を伝送し、前記証人端末から証人の認証書による申込書及び遺言状の２次電子署名を受信し、２次電子署名を検証する証人署名部をさらに含むこと
を特徴とする請求項１４又１５に記載のインターネット電子遺言状の管理システム。
【請求項２１】
前記システムは、前記遺言者の認証書満了日の以前の更新期間が渡来すれば、タイムステムピング機関ＴＳＡサーバーから前記申込書及び遺言状に対するタイムスタンプトークンを獲得して、前記申込書及び認証書に追加する長期検証部をさらに含み、
前記長期検証部は、追加されたタイムスタンプトークンの満了日以前の更新期間が渡来すれば、タイムスタンプトークンを再獲得すること
を特徴とする請求項１４又１５に記載のインターネット電子遺言状の管理システム。
【請求項２２】
前記遺言状は、マルチメディアデータを含むこと
を特徴とする請求項１４又１５に記載のインターネット電子遺言状の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証機関から発給する認証書を利用して申込書及び遺言状に電子署名を施して否認防止機能を提供するインターネット電子遺言状の管理システム及び方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、電子署名された遺言状に使われた認証書の満了日の以前に電子署名された遺言状に対するタイムスタンプを獲得して長期保管するインターネット電子遺言状の管理システム及び方法に関する。
【０００３】
また、本発明は、自筆、音声または動画などのマルチメディア形式で作成された遺言状を認証機関から発給する認証書で電子署名して否認防止機能を提供するインターネット電子遺言状の管理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
最近、自分の死後に備えて遺言状をあらかじめ作成することが重要になっている。遺言状は遺言者が死んだ後に遺言者の周辺人にメッセージを伝達する唯一の方法である。もし、ある人が遺言状を作成しないで死亡した場合、財産の分配問題などと関連して紛争が発生することがある。
【０００５】
したがって、死後に家族、親類、周辺人に残す財産があったら、遺言者がその財産をどのように分配するかを遺言状に書いておく必要がある。遺言者の意思が死後にもまともに反映されるためには可能な効果的な方法で文書化することが重要である。
【０００６】
一般的に、遺言状は遺言者や代理人により紙文書形態で作成されるが、このような方式は代理人の手数料やその他の付帯費用によりコストが上昇し、不便な短所がある。
【０００７】
このような問題点を解決するために多様なインターネット基盤の遺言状関連サービスが登場した(非特許文献１乃至６参照)。しかし、このようなサービスは遺言状作成と関連して非常に制限された機能のみを提供しており、法的でも認められにくい。
【０００８】
また、インターネット通信網を利用して遺言状を作成して管理する技術が提案されており、その一例が“インターネット通信網を利用した遺言状作成システム及びその方法”(特許文献１参照)に提示されている。前記特許文献１は、インターネット通信網を介して接続したユーザーが遺言状作成に必要な情報の提供を受けて遺言状を作成し、作成された遺言状に対して認証機関サーバーから認証手続きを実行し、作成された遺言状及び認証された遺言状を保存管理し、インターネット通信網を通じて閲覧または伝送するようにし、遺言者の有故時にはそれに対する情報を公共機関サーバーから提供を受ける技術を提案している。
【０００９】
しかし、前記特許文献１は、紙形態の認証書を利用しており、遺言状に対する署名も自筆などを使用するので、従来のオフライン上の遺言状作成及び管理方式を単純に電算化したことに過ぎない。また、特許文献１は、公証機関(認証機関サーバー)を利用するので公証費用が追加されるなどの問題点を有している。 
【００１０】
最近、チアン(Ｃｈｉｅｎ)はインターネットへの遺言状作成システムとして自筆電子遺言状(ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ ｅ−ｗｉｌｌ ｓｙｓｔｅｍ)、封印電子遺言状 (ｓｅａｌｅｄ ｅ−ｗｉｌｌ system)などの二つの種類の遺言書作成方式を提案している。チアンは彼の提案した方式が安全で、中華民国の市民法を満足させると言ったが、多少の問題点がある。
【００１１】
図１の(ａ)に示したように、チアンの自筆電子遺言状方式は、システム設定ステップ、鍵登録ステップ、遺言状生成ステップ、死亡診断書発給及び提出ステップ、及び遺言状公開ステップで構成される。
【００１２】
システム設定ステップで、信頼機関(ＴＡまたは裁判所)はシステムパラメータ{Ｅ、ｑ、Ｇ１、Ｇ２、ｅ、Ｈ１、Ｈ２，Ｐ、ＰTA}を設定する。Ｇ１が楕円曲線Ｅ上での群である時、Ｇ１とＧ２は素数ｑを位数で持つ二つの群であり、ＰをＧ１の生成者とする時、関数Ｈ１はユーザーのＩＤを群Ｇ１の一点で対応させる。暗号学的ハッシュ関数Ｈ２をＨ２：Ｇ２→{０、１}ｍに定義して、ｅは双線形写像(Ｂｉｌｉｎｅａｒ ｐａｉｒｉｎｇ)とするとき、信頼機関ＴＡは任意の定数ｓＴＡ を信頼機関ＴＡの秘密鍵で選択してシステムの公開鍵ＰＴＡ＝ｓＴＡ・Ｐを計算する。
【００１３】
登録ステップで、システムに含まれた各構成要素は個人鍵の獲得のために信頼機関ＴＡに登録しなければならない。遺言者Ａの公開鍵はＱＡである。そして、信頼機関ＴＡ、医師Ｄ、病院Ｈは全て個人鍵の獲得のために信頼機関ＴＡに登録しなければならない。
【００１４】
遺言状生成ステップで、遺言者Ａは申込書を作成し、作成された申込書を信頼機関ＴＡに提出する。遺言状が作成されて日付を明示した後、遺言者Ａは遺言状と申込書に署名する。最終的に、遺言者Ａは遺言状と申込書をＴＡに提出し、ＴＡは署名された遺言状と申込書を検証する。もし、署名に対する検証が成功すると、ＴＡは申込書に署名し、公文書Ｌ"を遺言者に確認用で提供する。
【００１５】
親戚に死亡診断書ＤＣを発給及び提出するステップで、遺言者が死亡した後、医師は死亡原因を診断し、電子死亡診断書ＤＣを親戚Ｒに発給する。死亡診断書には医師の電子サインＳＤと病院の電子署名ＳＨが含まれる。病院は死亡診断書ＤＣとＳＤ、ＳＨを遺言者Ａの親戚に伝送する。親戚は病院から受けた電子死亡診断書と医師及び病院の署名{ＤＣ、ＳＤ、ＳＨ}を裁判所に提出し、遺言状の公開を要請する。
【００１６】
遺言状公開ステップで、信頼機関ＴＡは電子死亡診断書ＤＣと医師及び病院の署名{ＤＣ、ＳＤ、ＳＨ}を検証する。検証方法は次のようである。：ＩＢＳＶＱＤ((ＳＤ)、(ＤＣ))とＩＢＳＶＱＨ({ＳＨ)、(ＤＣ、ＳＤ))を検証する。ＩＢＳＶＱＤ((ＳＤ)、(ＤＣ))は電子死亡診断書ＤＣの電子署名を検証することで成功または失敗の結果値を返還する。
【００１７】
もし、電子死亡診断書ＤＣとそれに対する電子署名の正当性が検証されると、信頼機関ＴＡは遺言状Ｍを遺言者の親戚に伝送する。
【００１８】
また、図１の(ｂ)に示したように、チアンの封印電子遺言状方式は、自筆電子遺言状方式に比べて、信頼機関ＴＡの秘密鍵を利用して遺言状を暗号化する。以下では、チアンの自筆電子遺言状方式と異なる部分だけを説明する。
【００１９】
すなわち、システム設定ステップで、信頼機関ＴＡはシステムパラメータを設定し、任意の定数ｓＴＡ をＴＡの秘密鍵で選択し、システムの公開鍵ＰＴＡ＝ｓＴＡ・Ｐを計算する。
【００２０】
遺言状生成ステップで、遺言者Ａは、申込書を作成して遺言者の内容を暗号化するために対称鍵(Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ ｋｅｙ)ｋを使用して暗号化された遺言状Ｃを得る。対称鍵ｋは公開鍵暗号化アルゴリズムを利用して公開鍵(ＱＡＤｅａｔｈ)で暗号化される。次に、遺言者Ａは申込書Ｌと暗号化された遺言状Ｃに電子署名を施す。そして、遺言者は暗号化された遺言状Ｃと暗号化された対称鍵(ＥｎｃＱＡＤｅａｔｈ(ｋ))と申込書Ｌを信頼機関ＴＡに伝送する。
【００２１】
また、裁判所は遺言者の電子署名が正しく含まれているかを検証した後、遺言者を除いた遺言者が指名した２名以上の証人(Ｘ、Ｙ)に暗号化された遺言状Ｃと申込書Ｌを伝送して電子署名を受けて適切に署名されたかを検証する。
【００２２】
最後に、遺言状を公開するステップで、信頼機関ＴＡは個人鍵ＳＡＤｅａｔｈ＝ｓＴＡ・ＱＡＤｅａｔｈを生成し、生成された個人鍵を暗号化された対称鍵(＝ＥｎｃＱＡＤｅａｔｈ(ｋ))の計算に使用する。ＩＢＤまたはＩＢＥは身元(ＩＤ−ｂａｓｅｄ)に基盤して復号化または暗号化する関数を意味する。そして、対称鍵ｋは封印された遺言状Ｃを開くために使用され、平文遺言状と署名Ｍ＝(ｍ||ＳＡ)は遺言者の親戚に伝達される。
【００２３】
しかし、前記チアンの提案は否認防止特性と遺言状の長期署名検証方法の不在という問題点を有している。
【００２４】
すなわち、チアンなどが提案した方式は否認防止属性を満足しない。遺言状の有効な電子署名は遺言状が実際に遺言者により生成されたことを証明し、伝送中に遺言が変更されなかったことを証明する。チアンなどが提案した方式で信頼機関ＴＡは裁判所などにより実行されると仮定し、第３の信頼当事者ＴＴＡ(Ｔｒｕｓｔ Ｔｈｉｒｄ Ｐａｒｔｙ)として見なされる。したがって、信頼機関ＴＡはユーザーの個人鍵を知っている。このような理由で、チアンなどが提案した方式で裁判所などの信頼機関ＴＡは遺言者の署名を生成することができるようになる。
【００２５】
さらに、チアンが利用するＩＤ基盤の電子署名はどの国家でも法的効力を持たない。結果的にチアンなどが提案した方式は電子署名法を基盤して法的効力を持っていない。
【００２６】
また、チアンなどが提案した方式は、電子署名に対する長期署名検証方法を提供しない。これは、遺言者が死亡した後に署名に使われた鍵の有効期間が超過すれば、遺言者の遺言状の有効性検証が困難になることを意味する。
【００２７】
一般的に電子文書の無欠性は電子署名により保障される。しかし、認証書が有効期間を超過したか、認証書が廃棄された場合には電子署名の検証は不可能になる。
【００２８】
【特許文献１】大韓民国公開特許２００７−０１０８９９６号公報
【非特許文献１】Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｔｉｍｅ−Ｓｔａｍｐｉｎｇ、ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｅ−ｔｉｍｅｓｔａｍｐｉｎｇ.ｃｏｍ/ ｃｈｉ/ａｂｏｕｔ/ａｐｐ1/ｈｔｍｌ
【非特許文献２】Ｐｒｅｐａｒｅ Ｌｉｆｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ、ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ.ｃｏｍ/ ｐｒｅｐａｒｅｌｉｆｅ/.
【非特許文献３】ＲＣ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｌａｗ Ｃｅｎｔｅｒ、ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｒｃｌａｗ.ｃｏｍ.ｔｗ/.
【非特許文献４】Ｙｏｕｒ Ｅ Ｗｉｌｌ、ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｙｏｕｒｅｗｉｌｌ.ｃｏｍ/ａｄｄｅｄ.ｈｔｍｌ
【非特許文献５】Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ ｅ-ｌａｗ ｓｅｒｖｉｃｅ、ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｈｋｅｌａｗ.ｃｏｍ/.
【非特許文献６】Ｔａｉｗａｎ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｅ-ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｓｅｒｖｉｃｅｓ、ｈｔｔｐ：//ｅｇｏｖ.ｉｉｉ. ｏｒｇ.ｔｗ/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
したがって、本発明は上述したような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、認証機関から発給する認証書で申込書及び遺言状に電子署名を施すことにより否認防止機能を提供するインターネット電子遺言状の管理システム及び方法を提供することにある。
【００３０】
本発明の他の目的は、電子署名された遺言状に使用された認証書の満了日の以前に電子署名された遺言状に対するタイムスタンプを獲得して長期保管するインターネット電子遺言状の管理システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
前記目的を達成するために本発明は、遺言者端末及び遺言執行者端末とネットワークで連結された遺言状管理サーバーにより、認証機関から発給する認証書で電子署名を行って遺言状を管理するインターネット電子遺言状の管理方法であって、(ａ)前記遺言者端末は遺言者の認証書で申込書及び遺言状に電子署名して前記遺言状管理サーバーに伝送するステップと、(ｂ)前記遺言状管理サーバーは電子署名された申込書及び遺言状を受信して申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存するステップと、(ｃ)前記遺言状管理サーバーは遺言者の死亡を確認するステップと、(ｄ)遺言者の死亡を確認した後、前記遺言状管理サーバーは前記遺言執行者端末に電子署名された遺言状を伝送するステップと、を含むことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明は、遺言者端末及び遺言執行者端末とネットワークで連結された遺言状管理サーバーにより、認証機関から発給する認証書で電子署名を行って遺言状を管理するインターネット電子遺言状管理方法であって、(ａ)前記遺言者端末は遺言者の認証書で申込書及び遺言状を電子署名して秘密鍵とともに 前記遺言状管理サーバーに伝送し、前記遺言状は前記秘密鍵で暗号化されるステップと、(ｂ)前記遺言状管理サーバーは電子署名された申込書及び遺言状と秘密鍵を受信して申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存するステップと、(ｃ)前記遺言状管理サーバーは遺言者の死亡を確認するステップと、(ｄ)遺言者の死亡を確認した後、前記遺言状管理サーバーは前記遺言執行者端末に電子署名された遺言状及び秘密鍵を伝送するステップと、を含むことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理方法において、前記(ａ)ステップで、前記遺言者端末は前記遺言状管理サーバーの公開鍵で秘密鍵を暗号化し、前記(ｄ)ステップで、前記遺言状管理サーバーは暗号化された秘密鍵を自分の個人鍵に復号化して伝送することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理方法において、前記方法は、前記(ｂ)ステップの以後、(ｂ２) 前記遺言状管理サーバーは前記申込書に前記申込書の電子署名を含ませて自分の認証書で２次電子署名を施し、２次電子署名を前記遺言者端末に伝送するステップと、(ｂ３)前記遺言者端末は前記２次電子署名を検証するステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００３５】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理方法において、前記(ｃ)ステップで、前記遺言状管理サーバーは死亡確認機関サーバーから電子署名された死亡確認書を受信し、前記死亡確認書の電子署名を検証することにより遺言者の死亡を確認することを特徴とする。
【００３６】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理方法において、前記(ｃ)ステップで、前記電子署名された死亡確認書は、遺言執行者端末を経て伝送されることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理方法において、前記死亡確認機関サーバーが医療機関サーバーである場合、前記電子署名された死亡確認書は医師及び病院の認証書により電子署名された遺言者の死亡診断書であることを特徴とする。
【００３８】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理方法において、前記電子署名された遺言者の死亡診断書は、遺言者の死亡診断書を医師の認証書により１次電子署名し、１次電子署名が含まれた死亡診断書に医療機関の認証書により２次電子署名を行って生成されることを特徴とする。
【００３９】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理方法において、前記方法は、前記(ｂ)ステップの以後、(ｂ１)前記遺言状管理サーバーは少なくとも２名の証人端末に電子署名された申込書及び遺言状を伝送するステップと、(ｂ２)前記証人端末は証人の認証書で申込書及び遺言状に２次電子署名を行って前記遺言状管理サーバーに送信するステップと、(ｂ３)前記遺言状管理サーバーは前記証人端末から証人の認証書による２次電子署名を受信して検証するステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００４０】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理方法において、前記方法は、前記(ｂ３)ステップの以後、(ｂ４)前記遺言状管理サーバーは申込書及び遺言状に１次電子署名及び２次電子署名を含ませて自分の認証書で３次電子署名を施し、２次電子署名及び３次電子署名を前記遺言者端末に伝送するステップと、(ｂ５)前記遺言者端末は前記３次電子署名を検証するステップと、さらに含むことを特徴とする。
【００４１】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理方法において、前記方法は、(ｆ) 前記遺言状管理サーバーは、前記遺言者の認証書満了日の以前の更新期間が渡来すれば、タイムステムピング機関ＴＳＡサーバーから前記申込書及び遺言状に対するタイムスタンプトークンを獲得して前記申込書及び認証書に追加するステップをさらに含み、前記(ｆ)ステップは、追加されたタイムスタンプトークンの満了日以前の更新期間が渡来すれば、タイムスタンプトークンを再獲得することを特徴とする。
【００４２】
また、本発明は、遺言者端末及び遺言執行者端末とネットワークで転結され、認証機関から発給する認証書で電子署名を行って遺言状を管理するインターネット電子遺言状の管理システムにあって、前記遺言者端末から遺言者の認証書に電子署名された申込書及び遺言状を受信して前記申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存する遺言状受信部と、遺言者の死亡を確認する死亡確認受信部と、遺言者の死亡を確認した後、前記遺言執行者端末に電子署名された遺言状を伝送する遺言状伝送部と、を含むことを特徴とする。
【００４３】
また、本発明は、遺言者端末及び遺言執行者端末とネットワークで連結され、認証機関から発給する認証書で電子署名を行って遺言状を管理するインターネット電子遺言状の管理システムであって、前記遺言者端末から遺言者の認証書に電子署名された申込書及び遺言状、秘密鍵を受信して、前記申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存するが、前記遺言状は前記秘密鍵で暗号化される遺言状受信部と、遺言者の死亡を確認する死亡確認受信部と、遺言者の死亡を確認した後、前記遺言執行者端末に遺言状及び秘密鍵を伝送する遺言状伝送部と、を含むことを特徴とする。
【００４４】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理システムにおいて、前記遺言状受信部はシステム自分の公開鍵で暗号化された秘密鍵を受信し、前記遺言状伝送部は暗号化された秘密鍵をシステム自分の個人鍵で復号化して伝送することを特徴とする。
【００４５】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理システムにおいて、前記遺言状受信部は、電子署名が検証されると、申込書に申込書の電子署名を含ませてシステムの認証書で２次電子署名を施し、２次電子署名を前記遺言者端末に伝送するが、前記２次電子署名は前記遺言者端末により検証されることを特徴とする。
【００４６】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理システムにおいて、前記死亡確認受信部は死亡確認機関サーバーから電子署名された死亡確認書を受信し、前記死亡確認書の電子署名を検証することにより遺言者の死亡を確認することを特徴とする。
【００４７】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理システムにおいて、前記死亡確認機関サーバーが医療機関サーバーである場合、前記電子署名された死亡確認書は医師及び病院の認証書により電子署名された遺言者の死亡診断書であることを特徴とする。
【００４８】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理システムにおいて、前記システムは、少なくとも２名の証人端末に電子署名された申込書及び遺言状を伝送し、前記証人端末から証人の認証書による申込書及び遺言状の２次電子署名を受信し、２次電子署名を検証する証人署名部をさらに含むことを特徴とする。
【００４９】
また、本発明は、インターネット電子遺言状の管理システムにおいて、前記システムは、前記遺言者の認証書満了日の以前の更新期間が渡来すれば、タイムステムピング機関ＴＳＡサーバーから前記申込書及び遺言状に対するタイムスタンプトークンを獲得して前記申込書及び認証書に追加する長期検証部をさらに含み、前記長期検証部は追加されたタイムスタンプトークンの満了日以前の更新期間が渡来すれば、タイムスタンプトークンを再獲得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によるインターネット電子遺言状の管理システム及び方法によれば、遺言状は遺言者認証書の個人鍵により電子署名されて遺言者自分だけが有効な署名を行うことができるので、遺言状の内容を否認することができなくなる効果がある。
【００５１】
また、本発明によるインターネット電子遺言状の管理システム及び方法によれば、遺言状管理機関が遺言状の暗号化のための秘密鍵を保有して認証機関ＣＡが遺言状の電子署名のための認証書を保有することにより、秘密鍵と認証書(個人鍵)の保管が分離されて遺言状の内容が遺言者の死亡時まで公開されない効果がある。
【００５２】
また、本発明によるインターネット電子遺言状の管理システム及び方法によれば、自筆、音声または動画などのマルチメディア形式で作成された遺言状を電子署名して管理することにより、遺言者が遺言内容を自分が希望するどのような形態でも作成できる効果がある。
【００５３】
また、本発明によるインターネット電子遺言状の管理システム及び方法によれば、電子署名された遺言状に対してタイムスタンプを獲得して長期保管することにより、遺言者が死亡した後に電子署名を長期間検証できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１ａ】従来技術によるインターネット電子遺言状の管理方法を説明するフローチャートである。
【図１ｂ】従来技術によるインターネット電子遺言状の管理方法を説明するフローチャートである。
【図２ａ】本発明を実施するための全体システムの構成を示した図である。
【図２ｂ】本発明を実施するための全体システムの構成を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるインターネット電子遺言状の管理方法を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態によるインターネット電子遺言状の管理方法を説明するフローチャートである。
【図５】図３または図４の表記に対して説明した表である。
【図６】本発明の一実施形態によるインターネット電子遺言状の管理システムの構成に対するブロック図である。
【図７】本発明によるインターネット電子遺言状の管理システム及び方法と従来技術との効果を比べた対比表である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、添付図面を参照して本発明の望ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００５６】
また、本発明の説明において同一部分には同一符号を付けて、その繰り返し説明は省略する。
【００５７】
先に、本発明を実施するための全体システムの構成の一例に対して図２を参照して説明する。
【００５８】
図２の(ａ)〜(ｂ)は、本発明を実施するための全体システムの構成を示した図である。図２に示したように、本発明を実施するための全体システムは、遺言者端末１１と、遺言執行者端末１２と、死亡確認機関サーバー６０と、遺言状管理サーバー３０と、認証機関サーバー５１と、で構成される。また、証人端末１３と、タイムステムピング機関サーバー５２と、をさらに含んで構成することができる。前記サーバーまたは端末は全てネットワーク２０に接続される。
【００５９】
遺言者端末１１、遺言執行者端末１２、または証人端末１３は遺言者、遺言執行者、または証人が利用するＰＣ、ノートブック、ネットブック、ＰＤＡ、モバイルなどの通常のコンピュータ端末機である。遺言者、遺言執行者、または証人は前記端末を利用して遺言状を作成するか、受信するか、証言するなどの遺言状関連作業を実行する。以下では、遺言者、遺言執行者、または証人の図面符号を前記端末の図面符号と同一に使用する。すなわち、遺言者１１がある作業を実行することは遺言者端末１１を通じて処理することを意味する。
【００６０】
一方、遺言執行者１２は、遺言者の相続人、親戚、代理人など遺言を執行することができる人々を含む。
【００６１】
証人１３は遺言状が遺言者１１により作成されたことに対する証拠を提供するために遺言者１１により任命される。幼児(Ｉｎｆａｎｔｓ)、禁治産者(ｉｎｃｏｍｐｅｔｅｎｔ ｐｅｒｓｏｎｓ)、相続人(ｈｅｉｒｓ)、相続人の連れ合い(ｔｈｅ ｈｅｉｒｓ' ｓｐｏｕｓｅｓ)、相続人の直系親戚(ｈｅｉｒｓ'ｌｉｎｅａｌ ｒｅｌａｔｉｖｅｓ ｂｙ ｂｌｏｏｄ)などは証人になれない。
【００６２】
死亡確認機関サーバー６０、遺言状管理サーバー３０、認証機関サーバー５１、またはタイムステムピング機関サーバー５２は通常のサーバーとしてネットワーク２０に連結され、ネットワーク２０を通じて接続する端末に対してサービスを提供するアプリケーションサーバーである。前記サーバーにはウェッブ上でサービスを提供するウェッブサーバーまたはウェッブアプリケーションサーバーも該当する。
【００６３】
前記サーバーは各々死亡確認機関、遺言状管理機関、認証機関、タイムステムピング機関などにより運営されて前記機関のサービスを提供する。以下では前記機関の図面符号を前記サーバーの図面符号と同一に使用し、前記機関が提供するサービスに関する記載は前記サーバーを通じて提供されることを意味する。
【００６４】
死亡確認機関６０は遺言者の死亡を確認する医療機関、官公署などの機関である。一般的に、人が死亡すれば、医療機関が死亡者に対する死亡診断書を発給して死亡者の死亡を確認する。しかし、失踪による死亡宣告や災難などにより死体を捜すことができない場合には関係機関が死亡を確認する。
【００６５】
死亡確認機関６０が医療機関である場合、医療機関は死亡者に対する(電子)死亡証明書を家族または親戚に発給する責任がある。電子死亡証明書は名前、性別、生年月日、血液型、死亡日、死亡原因、死亡者に対するその他の情報を含む証明書である。この電子文書には医者Ｄと病院Ｈにより署名が行われる。
【００６６】
認証機関５１は公開鍵認証書または認証書を発給する通常の認証機関(Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ)である。この認証書は該当公開鍵が特定個人や団体、サーバーに属していることを証明する。認証機関の義務は認証書に対する情報をユーザーに確認させることである。
【００６７】
認証機関５１による認証書はＰＫＩ(Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)基盤により実行される。すなわち、該当認証書を発給した認証機関５１からＯＣＳＰ(Ｏｎｌｉｎｅ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ｓｔａｔｕｓ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：オンライン認証書状態プロトコル)、ＣＲＬ(Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ Ｌｉｓｔ：認証書廃止リスト)またはＡＲＬ(Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ Ｌｉｓｔ：認証機関の認証書廃止リスト)などの認証書状態確認情報の伝送を受けてその有効性を検証する。
【００６８】
タイムステムピング機関(ＴＳＡ：Ｔｉｍｅ Ｓｔａｍｐｉｎｇ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ)５２は電子文書に対するタイムスタンプトークンを生成する。このタイムスタンプトークンは該当電子文書のハッシュ値と時間ソースを含み、ＴＳＡの認証書署名が添付される。結局、電子文書の有効性検証可能期間はＴＳＡの認証書有効期間ほど増加される。この有効期間はＴＳＡの認証書満了前に新しいタイムスタンプトークンを追加生成することにより更新することができる。ＩＥＴＦ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ) ＲＦＣ３１２６はこのように電子文書の有効性検証可能期間を適切に延長させる方法を提示している。
【００６９】
遺言状管理サーバー３０は裁判所など遺言状を管理する機関のサーバーとして、作成された遺言状を保管するか閲覧可能とするなどの遺言状管理サービスを提供する。
【００７０】
次に、本発明の第１の実施形態によるインターネット電子遺言状の管理方法を図３を参照して説明する。図３は、本発明の第１の実施形態によるインターネット電子遺言状の管理方法を説明するフローチャートであり、図３に示した表記法は図５のようである。
【００７１】
図３に示したように、本発明の第１の実施形態によるインターネット電子遺言状の管理方法は、登録ステップ、遺言状生成ステップ、死亡診断書発給及び提出ステップ、及び遺言状公開ステップで構成される。
【００７２】
登録ステップ(Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ ｐｈａｓｅ)
向上された電子遺言状システムは電子署名を使用する。各システムの構成要素Ａ、Ｃ、Ｈ、Ｄは公開鍵(public key)ｐｋｉと個人鍵(private key)ｓｋｉを生成して認証書の発給を受ける。例えば、遺言者はＣＡに登録して認証書ＣｅｒｔＡ の発給を受ける。この時、認証書には公開鍵が含まれている。
【００７３】
遺言状管理サーバーＣ、医師Ｄ、病院Ｈは、認証機関ＣＡに認証書を要請し、認証書に公開鍵を含んで受ける。したがって、各々のプロトコル参加者は認証書を持つようになる。個人鍵の場合にはＰＩＮ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒ)により保護されると仮定する。
【００７４】
２  遺言状生成ステップ(Ｃｒｅａｔｉｎｇ a ｌｉｖｉｎｇ ｗｉｌｌ)
遺言者端末は遺言者の認証書で申込書及び遺言状を電子署名して前記遺言状管理サーバーに伝送する(ステップＳ１０)。
【００７５】
すなわち、遺言者Ａ(または遺言者端末１１)は、遺言状Ｍと申込書Ｌを作成する(ステップＳ１１)。遺言状が作成されて日付を明示した後、遺言者Ａは遺言状Ｍと申込書Ｌに電子署名を行う(ステップＳ１２)。最後に、遺言者Ａは遺言状と申込書を遺言状管理サーバーＣに伝送する(ステップＳ１３)。
【００７６】
遺言状Ｍは電子文書で作成されるかまたはマルチメディアデータで作成される。マルチメディアデータ自体が遺言状Ｍになることもできる。または、遺言状Ｍは電子文書で作成して前記電子文書にマルチメディアデータを添付することができる。マルチメディアデータは音声データ、動画データ、イメージデータなどを含む。
【００７７】
音声データは遺言者が自分の遺言内容を音声で録音したデータである。音声データはマイクなどの音声録音装置を通じて録音されてファイル形態で保存される。動画データは遺言者が自分の遺言内容を音声で言うか行動を取ることを映像で録画したデータである。動画データはカムコーダー、カメラまたはウェッブカメラなどの映像録画装置を通じて録画されてファイル形態で保存される。イメージデータは遺言者が自分の遺言内容を自筆で筆記用紙に書いたもの、または自分の遺言内容に遺言者の自筆署名や拇印、印鑑などを捺印したものなどをイメージに変換したデータである。イメージデータはカメラ、スキャナなどのイメージ装置を通じてイメージファイルに保存される。
【００７８】
前記マルチメディアは音声データ、動画データ、イメージデータの中でいずれの一つで作成するか２個以上で作成することができる。したがって、遺言状Ｍは電子文書、音声データ、動画データ、イメージデータの中でいずれの一つで作成するか２個以上で作成することができる。
【００７９】
遺言状Ｍは前記電子文書またはデータで構成された全体データを一つのデジタルデータまたはデジタル文書で見なす。遺言状Ｍは一つの電子文書として電子署名されて管理される。以下で、遺言状Ｍを一つの文書または電子文書で記載しても、遺言状のデータ形式が電子文書に限定されることではない。
【００８０】
上述のように、遺言者は自分が便利な方式でどの形態でも選択して遺言することができる。特に、大部分の遺言者は高齢であるか体の調子が悪い場合が多いので、電子文書方式よりは音声、動画、自筆遺言をさらに好む。
【００８１】
次に、 遺言状管理サーバー３０は電子署名された申込書及び遺言状を受信して申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存する(ステップＳ２０)。すなわち、遺言状管理サーバーＣは電子署名された遺言状Ｍと電子署名された申込書Ｌを検証する。もし、署名に対する検証に成功すれば、 遺言状管理サーバーＣは申込書Ｌに電子署名を施し(ステップＳ２２)、公文書Ｌ"を遺言者に確認用で提供する(ステップＳ２２ｂ)。言い換えれば、遺言状管理サーバーは申込書に前記申込書の電子署名を含ませて自分の認証書で２次電子署名を施し、その２次電子署名を前記遺言者端末に伝送する。
【００８２】
その後、遺言者端末は前記２次電子署名を検証する(ステップＳ２３)。
【００８３】
３ 親戚に死亡診断書ＤＣを発給するステップ
死亡確認機関サーバー６０は死亡確認書を電子署名して遺言状管理サーバー３０に伝送する。この時、電子署名された死亡確認書は遺言執行者端末１２を経て伝送される。死亡確認機関サーバーが病院などの医療機関サーバーである場合、電子署名された死亡確認書は医師及び病院の認証書により電子署名された遺言者の死亡診断書である。
【００８４】
すなわち、遺言者が死亡した後、医師は死亡原因を診断して、電子死亡診断書ＤＣを親戚Ｒに発給する(ステップＳ３０)。死亡診断書には医師の電子署名ＳＤと病院の電子署名ＳＨが含まれる。病院は死亡診断書ＤＣとＳＤ、ＳＨを遺言者Ａの親戚に伝送する(ステップＳ３２)。
【００８５】
言い換えれば、電子署名された遺言者の死亡診断書は、医師の認証書により１次電子署名して、その１次電子署名が含まれた死亡診断書を医療機関(または病院)の認証書により２次電子署名して生成される。
【００８６】
親戚(または遺言執行者)は、病院からもらった電子死亡診断書と医師及び病院の署名{ＤＣ、ＳＤ、ＳＨ}を遺言状管理サーバーに提出する(ステップＳ３３)。
【００８７】
親戚は電子死亡診断書の提出とともに遺言状の公開を要請することができる。
【００８８】
４ 遺言状管理サーバーが電子死亡診断書ＤＣを認証するステップ
遺言状管理サーバーＣは電子死亡診断書と医師及び病院の署名{ＤＣ、ＳＤ、ＳＨ}を検証する(ステップＳ４０)。検証方法は次のようである。
【００８９】
ＶｒｆｙｐｋＤ ({ＳＤ}、ＤＣ)) ａｎｄ ＶｒｆｙｐｋＨ ({ＳＨ}、(ＤＣ、ＳＤ)))
もし、電子死亡診断書ＤＣとそれに対する電子署名の正当性が検証されると、次のステップを執行する。
【００９０】
５ 遺言状管理サーバーが遺言状を公開するステップ
遺言状管理サーバーは遺言状Ｍと遺言状に対する遺言者の電子署名ＳＡを遺言者の親戚に伝送する(ステップＳ５０)。
【００９１】
次に、本発明の第２の実施形態によるインターネット電子遺言状の管理方法を図４を参照して説明する。図４は、本発明の第２の実施形態によるインターネット電子遺言状の管理方法を説明するフローチャートであり、図４に示した表記法は、図５のようである。
【００９２】
１  登録ステップ(Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ ｐｈａｓｅ)
上述した第１の実施形態と同一である。
【００９３】
２ 遺言状生成ステップ(Ｃｒｅａｔｉｎｇ a ｌｉｖｉｎｇ ｗｉｌｌ)
遺言者端末１１は、遺言者の認証書で申込書及び遺言状を電子署名して秘密鍵とともに前記遺言状管理サーバー３０に伝送するが、前記遺言状は前記秘密鍵で暗号化される(ステップＳ１０)。
【００９４】
すなわち、遺言者Ａは申込書Ｌを作成して遺言状の内容を暗号化するために対称鍵(ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ ｋｅｙ)ｋを使用して暗号化した後、暗号化された遺言状Ｃを得る。対称鍵ｋは公開鍵暗号化アルゴリズムを利用して遺言状管理サーバーの公開鍵ｐｋＣで暗号化される。
【００９５】
遺言状Ｍは電子文書で作成されるかまたはマルチメディアデータで作成される。マルチメディアデータ自体が遺言状Ｍになることもできる。または、遺言状Ｍは電子文書で作成して前記電子文書にマルチメディアデータを添付することができる。マルチメディアデータは音声データ、動画データ、イメージデータなどを含む。
【００９６】
音声データは遺言者が自分の遺言内容を音声で録音したデータである。音声データはマイクなどの音声録音装置を通じて録音されてファイル形態で保存される。動画データは遺言者が自分の遺言内容を音声で言うか行動を取ることを映像で録画したデータである。動画データはカムコーダー、カメラまたはウェッブカメラなどの映像録画装置を通じて録画されてファイル形態で保存される。イメージデータは遺言者が自分の遺言内容を自筆で筆記用紙に書いたもの、または自分の遺言内容に遺言者の自筆署名や拇印、印鑑などを捺印したものなどをイメージに変換したデータである。イメージデータはカメラ、スキャナなどのイメージ装置を通じてイメージファイルに保存される。
【００９７】
前記マルチメディアは音声データ、動画データ、イメージデータの中でいずれの一つで作成するか２個以上で作成することができる。したがって、遺言状Ｍは電子文書、音声データ、動画データ、イメージデータの中でいずれの一つで作成するか２個以上で作成することができる。
【００９８】
遺言状Ｍは前記電子文書またはデータで構成された全体データを一つのデジタルデータまたはデジタル文書で見なす。遺言状Ｍは一つの電子文書として電子署名されて管理される。以下で、遺言状Ｍを一つの文書または電子文書で記載しても、遺言状のデータ形式が電子文書に限定されることではない。
【００９９】
次に、遺言者Ａは申込書Ｌと暗号化された遺言状Ｃを電子署名する。遺言者は暗号化された遺言状Ｃと暗号化された対称鍵ＥｎｃｐｋＣ(ｋ)、そして申込書Ｌを遺言状管理サーバーＣに伝送する(ステップＳ１５)。
【０１００】
次に、遺言状管理サーバーは遺言者の電子署名が正しく含まれたかを検証する(ステップＳ２１ｂ)。
【０１０１】
次に、遺言者を除いた遺言者により指名された２名以上の証人Ｘ、Ｙに暗号化された遺言状Ｃと申込書Ｌを送って電子署名を受ける。遺言状管理サーバーは証人から暗号化された遺言状Ｃと申込書Ｌを受ければ(ステップＳ２４ｂ)、遺言者Ａにより作成された遺言状Ｃと申込書Ｌが２名の証人Ｘ、Ｙから正しく署名されたかを検証する(ステップＳ２５ｂ)。
【０１０２】
すなわち、遺言状管理サーバー３０は少なくとも２名の証人端末１３に電子署名された申込書及び遺言状を伝送し(ステップＳ２２ｂ)、証人端末１３は証人の認証書で申込書及び遺言状に２次電子署名を施し(ステップＳ２３ｂ)、前記遺言状管理サーバーに送信する(ステップＳ２４ｂ)。そして、遺言状管理サーバー３０は証人端末１３から証人の認証書による２次電子署名を受信して検証する(ステップＳ２５ｂ)。
【０１０３】
そして、遺言状管理サーバーは申込書及び遺言状に１次電子署名及び２次電子署名を含ませて自分の認証書で３次電子署名を行ってから、２次電子署名及び３次電子署名を前記遺言者端末に伝送する(ステップＳ２７ｂ)。そして、遺言者端末１１は前記３次電子署名を検証する(ステップＳ２８ｂ)。
【０１０４】
３ 親戚に死亡診断書ＤＣを発給するステップ
遺言者が死亡した後、医師は死亡原因を診断して電子死亡診断書ＤＣを親戚Ｒに発給する。死亡診断書には医師の電子署名ＳＤと病院の電子署名ＳＨが含まれる(ステップＳ３０)。病院は死亡診断書ＤＣとＳＤ、ＳＨを遺言者Ａの親戚に伝送する(ステップＳ３２)。
【０１０５】
親戚は病院から受けた電子死亡診断書と医師及び病院の署名{ＤＣ、ＳＤ、ＳＨ}を遺言状管理サーバーに提出して(ステップＳ３３)、遺言状の公開を要請する。
【０１０６】
４ 遺言状管理サーバーが電子死亡診断書ＤＣを認証するステップ
遺言状管理サーバーＣは電子死亡診断書と医師及び病院の署名{ＤＣ、ＳＤ、ＳＨ}を検証する(ステップＳ４０)。検証方法は次のようである。
【０１０７】
ＶｒｆｙｐｋＤ ({ＳＤ}、ＤＣ)) ａｎｄ ＶｒｆｙｐｋＨ ({ＳＨ}、(ＤＣ、ＳＤ)))
もし、電子死亡診断書ＤＣとそれに対する電子署名の正当性が検証されると、次のステップを実行する。
【０１０８】
５ 遺言状管理サーバーが遺言状を公開するステップ 
遺言状管理サーバーは暗号化された対称鍵ｋを復号化する個人鍵ｓｋＣを使用する(ステップＳ５１)。暗号化された遺言状Ｃを対称鍵ｋを利用して復号化した後、遺言状内容mと電子署名のために遺言状Ｍと遺言状内容に対する遺言者の電子署名ＳＡ、そして管理サーバーの公開鍵ｐｋＣを遺言者の親戚に伝送する(ステップＳ５０)。 
【０１０９】
次に、本発明の一実施の形態によるインターネット電子遺言状管理システムの構成について図６を参照して説明する。
【０１１０】
本発明の一実施形態によるインターネット電子遺言状の管理システムは、遺言者端末１１、遺言執行者端末１２、及び死亡確認機関６０とネットワーク２０で連結された遺言状管理サーバー３０を意味する。
【０１１１】
図６に示したように、一実施の形態によるインターネット電子遺言状の管理システムは、遺言状受信部３１と、死亡確認受信部３２と、遺言状伝送部３３と、で構成される。また、証人署名部３４、長期検証部３５をさらに含んで構成できる。
【０１１２】
第１の実施形態として、遺言状受信部３１は、遺言者端末１１から遺言者の認証書で電子署名された申込書及び遺言状を受信して前記申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存する。
【０１１３】
第２の実施形態として、遺言状受信部３１は、遺言者端末１１から遺言者の認証書で電子署名された申込書及び遺言状、そして秘密鍵を受信して、前記申込書及び遺言状の電子署名を検証して保存する、この時、前記遺言状は前記秘密鍵で暗号化される。特に、遺言状受信部３１はシステム自分の公開鍵で暗号化された秘密鍵を受信する。
【０１１４】
一方、遺言状受信部３１は、電子署名が検証されると、申込書に申込書の電子署名を含ませてシステムの認証書で２次電子署名を施し、２次電子署名を前記遺言者端末に伝送する。前記２次電子署名は前記遺言者端末１１により検証を受ける。
【０１１５】
死亡確認受信部３２は、死亡確認機関サーバー６０から電子署名された死亡確認書を受信して前記死亡確認書の電子署名を検証する。
【０１１６】
一方、死亡確認機関サーバー６０が医療機関サーバーである場合、前記電子署名された死亡確認書は医師及び病院の認証書により電子署名された遺言者の死亡診断書である。
【０１１７】
遺言状伝送部３３は、死亡確認書を受信した後、遺言執行者端末１２から遺言状閲覧申し込みを受信すれば、電子署名された遺言状を伝送する。
【０１１８】
第２の実施形態として、遺言状伝送部３３は秘密鍵をさらに含んで伝送する。特に、遺言状伝送部３３は暗号化された秘密鍵をシステム自分の個人鍵で復号化して伝送する。
【０１１９】
証人署名部３４は、少なくとも２名の証人端末１３に電子署名された申込書及び遺言状を伝送し、前記証人端末１３から証人の認証書による申込書及び遺言状の２次電子署名を受信して、その２次電子署名を検証する。
【０１２０】
長期検証部３１は、遺言者の認証書満了日の以前の更新期間が渡来すれば、タイムステムピング機関ＴＳＡサーバー５２から前記申込書及び遺言状に対するタイムスタンプトークンを獲得して前記申込書及び認証書に追加する。また、長期検証部３１は、追加されたタイムスタンプトークンの満了日の以前の更新期間が渡来すれば、タイムスタンプトークンを再獲得する。
【０１２１】
前記インターネット電子遺言状の管理システムの中で省略された部分は、上述したインターネット電子遺言状の管理方法の説明を参照する。
【０１２２】
次に、本発明の一実施の形態による遺言状の電子署名に対する長期署名検証について具体的に説明する。
【０１２３】
本発明によるインターネット電子遺言状の管理システム及び方法の安全性は、電子的に作成された遺言状及び申込書に作成された電子署名の安全性を基盤とする。一般的に、電子文書の無欠性は電子署名により保障される。しかし、長期間の時間が経過すれば、電子署名の信頼性は絶対的に保障しにくい。長い時間が経た後、ハッシュアルゴリズムや公開鍵アルゴリズムは脆弱になり、認証書が有効ではないこともある。このような問題を解決するためには電子署名に対する長期署名検証方法が要求される。 
【０１２４】
このような電子署名に対して長期署名検証が可能にするためには、電子的に署名されたデータが認証書が無効になる前に既に存在したことを証明することが必須的である。これはタイムスタンプにより証明できる。しかし、タイムスタンプも電子署名と同一な問題を有している。このような問題を解決するため、タイムスタンプは既存タイムスタンプが有効性を失う前に、新しいタイムスタンプを獲得しなければならないが、この時、既存オリジナルデータとそれに対するタイムスタンプを含んで再更新する必要がある。
【０１２５】
すなわち、遺言状管理サーバー３０は、前記遺言者の認証書満了日の以前の更新期間が渡来すれば、タイムステムピング機関ＴＳＡサーバー５２から前記申込書及び遺言状に対するタイムスタンプトークンを獲得して、前記申込書及び認証書に追加する。そして、追加されたタイムスタンプトークンの満了日以前の更新期間が渡来すれば、タイムスタンプトークンを再獲得する。
【０１２６】
本発明によるインターネット電子遺言状の管理システム及び方法の効果について、図７を参照してより具体的に説明する。
【０１２７】
本発明によるインターネット電子遺言状の管理システム及び方法は、否認防止(Non-repudiation)、事前公開の防止(Prevention of Pre-reveal)、長期署名検証(Long-term validation)の側面で、次のような効果がある。
【０１２８】
否認防止の保安要求事項を満足するため、遺言状の内容は否認できないことである必要がある。インターネット電子遺言状の管理システム及び方法において、遺言状は実際遺言者だけが生成及び修正可能でなければならない。既存チアンなどが提案した方式の場合、ＴＡが遺言者の個人鍵を容易に計算できるか、分かりやすかった。したがって、ＴＡは遺言者と証人の電子署名を生成することが可能であった。これはＴＡが遺言状を偽造することができることを意味する。しかし、本発明は、遺言者だけの自分の個人鍵を持っているから、遺言者自分だけが有効な署名を生成することができる。また、誰も遺言者が死亡した後、遺言状の内容を修正することができないだけではなく、公開的に可能なパラメータを通じて遺言状の電子署名を検証することができる。したがって、本発明は否認防止属性を満足する。
【０１２９】
封印電子遺言状システムでは、遺言状の事前公開防止要求事項にしたがって、遺言者が死亡してから、病院が死亡証明書を発給する前までは、遺言状の内容が他人に知られてはいけない。ＩＤ基盤の暗号システムを使用するチアンなどが提案する方式では、ＴＡが 遺言状管理サーバーの個人鍵が分かっている。したがって、ＴＡは暗号化された遺言状を復号化することができる。結果的に、チアンなどが提案した方式は事前公開防止属性を提供しない。しかし、本発明による方式は、公開鍵構造ＰＫＩに基盤しているので、ＣＡと管理サーバーが分離されている。言い換えれば、 遺言状管理サーバーを除いた誰も暗号化された遺言状を復号化することができないので、遺言者が死亡する前までは遺言状の内容が分からないことを意味する。したがって、本発明は事前公開防止属性を満足する。
【０１３０】
長い時間が経過すると、ハッシュアルゴリズムと公開鍵アルゴリズムは脆弱になって認証書は無効になることある。したがって、電子遺言状システムは遺言者が死亡した後に電子署名を長期間検証できる方法を必要とする。本発明では遺言状に対する電子署名の長期検証方案を提示した。したがって、本発明は長期署名検証の要求事項を満足する。
【０１３１】
以上、本発明を具体的な実施形態を参照して詳細に説明したが、本発明の範囲は前述の実施形態によって限定されるべきではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものの範囲内で様々な変形が可能なことは、当該技術分野における通常の知識を持つ者には明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、認証機関から発給する認証書で申込書及び遺言状に電子署名して否認防止特性を提供するインターネット電子遺言状の管理システムの開発に適用が可能である。特に、本発明は、電子署名された遺言状に使われた認証書の満了日以前に電子署名された遺言状に対するタイムスタンプを獲得して長期保管するインターネット電子遺言状の管理システムの開発において有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１１            遺言者端末
１２            遺言執行者端末
１３            証人端末
２０            ネットワーク
３０            遺言状管理サーバー
３１            遺言状受信部
３２            死亡確認受信部
３３            遺言状伝送部
３４            証人署名部
３５            長期検証部
４０            データベース
４１            遺言状ＤＢ
４２            秘密鍵ＤＢ
５１            認証機関サーバー
５２            タイムステムピング機関サーバー
６０            死亡確認機関サーバー
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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