(57)【要約】【課題】動作モードの通知機能を通信機器に実装することが不要であり、また、動作モードの通知に起因するトラフィックの増大を回避することが可能な、管理装置を得る。【解決手段】管理装置４は、複数の動作モードを有する通信機器３を管理する管理装置であって、通信機器３の消費電力に関する情報を取得する取得部４２１と、通信機器３に対して送受信される通信パケットを通信ネットワーク６から検出する検出部４２３と、取得部４２１によって取得された消費電力に関する情報（信号Ｓ２１）と、検出部４２３によって検出された通信パケットに関する情報（信号Ｓ２２）とに基づいて、通信機器３の動作モードを特定するモード特定部４２２と、を備える。【選択図】図５
2011123836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードを有する通信機器を管理する管理装置であって、
前記通信機器の消費電力に関する情報を取得する取得手段と、
前記通信機器に対して送受信される通信パケットを通信ネットワークから検出する検出手段と、
前記取得手段によって取得された消費電力に関する情報と、前記検出手段によって検出された通信パケットに関する情報とに基づいて、前記通信機器の動作モードを特定するモード特定手段と、
を備える、管理装置。
【請求項２】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モード
が含まれ、
前記モード特定手段は、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が所定のしきい値以上であり、かつ、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出していることにより、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われていない状態である待機モード
が含まれ、
前記モード特定手段は、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が所定のしきい値以上であり、かつ、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出していないことにより、前記通信機器の動作モードを前記待機モードと特定する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオフ状態である非活性モード
が含まれ、
前記モード特定手段は、
前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が所定のしきい値以上であり、かつ、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出している、との第１の条件、及び、
前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値以上であり、かつ、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出していない、との第２の条件
のいずれも満たさない場合に、前記通信機器の動作モードを前記非活性モードと特定する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオフ状態である非活性モード
がさらに含まれ、
前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値未満となり、かつ、前記通信機器が送信元である前記通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを前記検出手段が検出したことにより、前記通信機器の動作モードを前記非活性モードと特定する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項６】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モード
が含まれ、
前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記非活性モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値以上となったことにより、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定する、請求項４又は５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モード
が含まれ、
前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記非活性モードと特定している状態において、前記通信機器が送信元である前記通信ネットワークへの接続開始を示す所定の通信パケットを前記検出手段が検出したことにより、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定する、請求項４又は５に記載の管理装置。
【請求項８】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われていない状態である待機モード
がさらに含まれ、
前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定している状態において、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出しなかったことにより、前記通信機器の動作モードを前記待機モードと特定する、請求項２，６，７のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項９】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器の一部の機能が動作していない状態である省電力モード
がさらに含まれ、
前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値未満となり、かつ、前記通信機器が送信元である前記通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを前記検出手段が検出しなかったことにより、前記通信機器の動作モードを前記省電力モードと特定する、請求項２，６，７のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項１０】
前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記省電力モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値以上となったことにより、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定する、請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオフ状態である非活性モード
がさらに含まれ、
前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記待機モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値未満となり、かつ、前記通信機器が送信元である前記通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを前記検出手段が検出したことにより、前記通信機器の動作モードを前
記非活性モードと特定する、請求項３又は８に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モード
がさらに含まれ、
前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記待機モードと特定している状態において、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出したことにより、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定する、請求項３又は８に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器の一部の機能が動作していない状態である省電力モード
がさらに含まれ、
前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記待機モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値未満となり、かつ、前記通信機器が送信元である前記通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを前記検出手段が検出しなかったことにより、前記通信機器の動作モードを前記省電力モードと特定する、請求項３又は８に記載の管理装置。
【請求項１４】
複数の動作モードを有する通信機器を管理する管理装置に搭載されるコンピュータを、
前記通信機器の消費電力に関する情報を取得する取得手段と、
前記通信機器に対して送受信される通信パケットを通信ネットワークから検出する検出手段と、
前記取得手段によって取得された消費電力に関する情報と、前記検出手段によって検出された通信パケットに関する情報とに基づいて、前記通信機器の動作モードを特定するモード特定手段と、
として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の動作モードを有する通信機器を管理する管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における環境意識の高まりにより、パソコン等の通信機器に関しても、さらなる低消費電力化の要望が強まりつつある。
【０００３】
下記特許文献１には、プリンタの節電効率を向上することを企図したネットワークシステムが開示されている。当該ネットワークシステムにおいては、起動制御部を有するプリンタと、クライアント装置と、節電管理装置とが、ネットワークを介して相互に接続されている。プリンタは、クライアント装置からの印刷要求を所定時間以上継続して受信しない場合には、起動制御部以外の本体部への給電を停止して節電モードに移行するとともに、その旨を示す節電移行通知をネットワークに向けてブロードキャスト送信する。節電管理装置は、節電移行通知を受信することにより、プリンタが節電モードに移行した旨の情報を記録する。その後、クライアント装置からプリンタに向けて印刷要求が送信されると、節電管理装置はネットワーク上を流れるその印刷要求を検知し、起動要求通知をプリンタに対して送信する。起動制御部は、起動要求通知を受信することにより本体部への給電を再開し、これによりプリンタは印刷可能な状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７５６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されたネットワークシステムによると、プリンタは、節電モードに移行すると、節電移行通知をネットワークに向けてブロードキャスト送信する。従って、節電移行通知の送信機能を有していない既存のプリンタを用いることができず、既存のプリンタを用いたい場合には、節電移行通知の送信機能を当該プリンタに追加実装する必要がある。また、節電移行通知のブロードキャスト送信に伴って、ネットワーク上のトラフィックが増大する。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、動作モードの通知機能を通信機器に実装することが不要であり、また、動作モードの通知に起因するトラフィックの増大を回避することが可能な、管理装置及びプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る管理装置は、複数の動作モードを有する通信機器を管理する管理装置であって、前記通信機器の消費電力に関する情報を取得する取得手段と、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを通信ネットワークから検出する検出手段と、前記取得手段によって取得された消費電力に関する情報と、前記検出手段によって検出された通信パケットに関する情報とに基づいて、前記通信機器の動作モードを特定するモード特定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
第１の態様に係る管理装置によれば、取得手段は、通信機器の消費電力に関する情報を取得し、検出手段は、通信機器に対して送受信される通信パケットを通信ネットワークか
ら検出する。そして、モード特定手段は、取得手段によって取得された消費電力に関する情報と、検出手段によって検出された通信パケットに関する情報とに基づいて、通信機器の動作モードを特定する。このように、管理装置がモード特定手段によって通信機器の動作モードを自ら特定することにより、通信機器から管理装置への動作モードの通知が不要となる。その結果、動作モードの通知機能を通信機器に実装することが不要になるとともに、動作モードの通知に起因するトラフィックの増大を回避することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る管理装置は、第１の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モードが含まれ、前記モード特定手段は、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が所定のしきい値以上であり、かつ、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出していることにより、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定することを特徴とする。
【００１０】
第２の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、取得手段によって取得された通信機器の消費電力が所定のしきい値以上であり、かつ、通信機器に対して送受信される通信パケットを検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出していることにより、通信機器の動作モードを活性モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが活性モードであることを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る管理装置は、第１の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われていない状態である待機モードが含まれ、前記モード特定手段は、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が所定のしきい値以上であり、かつ、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出していないことにより、前記通信機器の動作モードを前記待機モードと特定することを特徴とする。
【００１２】
第３の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、取得手段によって取得された通信機器の消費電力が所定のしきい値以上であり、かつ、通信機器に対して送受信される通信パケットを検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出していないことにより、通信機器の動作モードを待機モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが待機モードであることを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る管理装置は、第１の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオフ状態である非活性モードが含まれ、前記モード特定手段は、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が所定のしきい値以上であり、かつ、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出している、との第１の条件、及び、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値以上であり、かつ、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出していない、との第２の条件のいずれも満たさない場合に、前記通信機器の動作モードを前記非活性モードと特定することを特徴とする。
【００１４】
第４の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、第１の条件及び第２の条件のいずれも満たさない場合に、通信機器の動作モードを非活性モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが非活性モードであることを、モード特定手段によって特定することが可能となる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る管理装置は、第２の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオフ状態である非活性モードがさらに含まれ、前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値未満となり、かつ、前記通信機器が送信元である前記通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを前記検出手段が検出したことにより、前記通信機器の動作モードを前記非活性モードと特定することを特徴とする。
【００１６】
第５の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、通信機器の動作モードを活性モードと特定している状態において、取得手段によって取得された通信機器の消費電力がしきい値未満となり、かつ、通信機器が送信元である通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを検出手段が検出したことにより、通信機器の動作モードを非活性モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが活性モードから非活性モードに移行したことを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る管理装置は、第４又は第５の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モードが含まれ、前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記非活性モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値以上となったことにより、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定することを特徴とする。
【００１８】
第６の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、通信機器の動作モードを非活性モードと特定している状態において、取得手段によって取得された通信機器の消費電力がしきい値以上となったことにより、通信機器の動作モードを活性モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが非活性モードから活性モードに移行したことを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る管理装置は、第４又は第５の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モードが含まれ、前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記非活性モードと特定している状態において、前記通信機器が送信元である前記通信ネットワークへの接続開始を示す所定の通信パケットを前記検出手段が検出したことにより、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定することを特徴とする。
【００２０】
第７の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、通信機器の動作モードを非活性モードと特定している状態において、通信機器が送信元である通信ネットワークへの接続開始を示す所定の通信パケットを検出手段が検出したことにより、通信機器の動作モードを活性モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが非活性モードから活性モードに移行したことを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００２１】
本発明の第８の態様に係る管理装置は、第２、第６、及び第７のいずれか一つの態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われていない状態である待機モードがさらに含まれ、前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定している状態において、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出しなかったことにより、前記通信機器の動作モードを前記待機モードと特定することを特徴とする。
【００２２】
第８の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、通信機器の動作モードを活性モードと特定している状態において、通信機器に対して送受信される通信パケットを検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出しなかったことにより、通信機器の動作モードを待機モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが活性モードから待機モードに移行したことを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００２３】
本発明の第９の態様に係る管理装置は、第２、第６、及び第７のいずれか一つの態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器の一部の機能が動作していない状態である省電力モードがさらに含まれ、前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値未満となり、かつ、前記通信機器が送信元である前記通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを前記検出手段が検出しなかったことにより、前記通信機器の動作モードを前記省電力モードと特定することを特徴とする。
【００２４】
第９の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、通信機器の動作モードを活性モードと特定している状態において、取得手段によって取得された通信機器の消費電力がしきい値未満となり、かつ、通信機器が送信元である通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを検出手段が検出しなかったことにより、通信機器の動作モードを省電力モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが活性モードから省電力モードに移行したことを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００２５】
本発明の第１０の態様に係る管理装置は、第９の態様に係る管理装置において特に、前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記省電力モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値以上となったことにより、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定することを特徴とする。
【００２６】
第１０の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、通信機器の動作モードを省電力モードと特定している状態において、取得手段によって取得された通信機器の消費電力がしきい値以上となったことにより、通信機器の動作モードを活性モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが省電力モードから活性モードに移行したことを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００２７】
本発明の第１１の態様に係る管理装置は、第３又は第８の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオフ状態である非活性モードがさらに含まれ、前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記待機モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値未満となり、かつ、前記通信機器が送信元である前記通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを前記検出手段が検出したことにより、前記通信機器の動作モードを前記非活性モードと特定することを特徴とする。
【００２８】
第１１の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、通信機器の動作モードを待機モードと特定している状態において、取得手段によって取得された通信機器の消費電力がしきい値未満となり、かつ、通信機器が送信元である通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを検出手段が検出したことにより、通信機器の動作モードを非活性モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが待機モードから非活性モードに移行したことを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００２９】
本発明の第１２の態様に係る管理装置は、第３又は第８の態様に係る管理装置において
特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モードがさらに含まれ、前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記待機モードと特定している状態において、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを前記検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出したことにより、前記通信機器の動作モードを前記活性モードと特定することを特徴とする。
【００３０】
第１２の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、通信機器の動作モードを待機モードと特定している状態において、通信機器に対して送受信される通信パケットを検出手段が直近の所定期間内に所定数以上検出したことにより、通信機器の動作モードを活性モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが待機モードから活性モードに移行したことを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００３１】
本発明の第１３の態様に係る管理装置は、第３又は第８の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器の一部の機能が動作していない状態である省電力モードがさらに含まれ、前記モード特定手段は、前記通信機器の動作モードを前記待機モードと特定している状態において、前記取得手段によって取得された前記通信機器の消費電力が前記しきい値未満となり、かつ、前記通信機器が送信元である前記通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを前記検出手段が検出しなかったことにより、前記通信機器の動作モードを前記省電力モードと特定することを特徴とする。
【００３２】
第１３の態様に係る管理装置によれば、モード特定手段は、通信機器の動作モードを待機モードと特定している状態において、取得手段によって取得された通信機器の消費電力がしきい値未満となり、かつ、通信機器が送信元である通信ネットワークからの離脱を示す所定の通信パケットを検出手段が検出しなかったことにより、通信機器の動作モードを省電力モードと特定する。従って、通信機器の動作モードが待機モードから省電力モードに移行したことを、モード特定手段によって正確に特定することが可能となる。
【００３３】
本発明の第１４の態様に係るプログラムは、複数の動作モードを有する通信機器を管理する管理装置に搭載されるコンピュータを、前記通信機器の消費電力に関する情報を取得する取得手段と、前記通信機器に対して送受信される通信パケットを通信ネットワークから検出する検出手段と、前記取得手段によって取得された消費電力に関する情報と、前記検出手段によって検出された通信パケットに関する情報とに基づいて、前記通信機器の動作モードを特定するモード特定手段と、として機能させることを特徴とする。
【００３４】
第１４の態様に係るプログラムによれば、取得手段は、通信機器の消費電力に関する情報を取得し、検出手段は、通信機器に対して送受信される通信パケットを通信ネットワークから検出する。そして、モード特定手段は、取得手段によって取得された消費電力に関する情報と、検出手段によって検出された通信パケットに関する情報とに基づいて、通信機器の動作モードを特定する。このように、管理装置がモード特定手段によって通信機器の動作モードを自ら特定することにより、通信機器から管理装置への動作モードの通知が不要となる。その結果、動作モードの通知機能を通信機器に実装することが不要になるとともに、動作モードの通知に起因するトラフィックの増大を回避することが可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、動作モードの通知機能を通信機器に実装することが不要になるとともに、動作モードの通知に起因するトラフィックの増大を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電力管理システムの全体構成の他の例を示す図である。
【図３】給電装置の構成を示すブロック図である。
【図４】管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】プログラムを実行することによって処理部が実現する機能を示すブロック図である。
【図６】通信機器の動作モードを特定するためにモード特定部が参照する状態遷移図である。
【図７】電力管理部によって作成された管理データの一例を示す図である。
【図８】電力管理部によって作成された統計データの一例を示す図である。
【図９】所定の条件が成立した時に電力制御部が実行する処理を示す図である。
【図１０】所定の条件が成立した時に電力制御部が実行する処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００３８】
図１は、本発明の実施の形態に係る電力管理システム１の全体構成を示す図である。オフィスやユーザの住宅等の屋内に、給電装置２、通信機器３、管理装置４、及び終端装置７が配設されている。給電装置２は、通信機器３に電力を供給する電源タップ等である。通信機器３は、パソコン、セットトップボックス、通信機能付きゲーム機器、ホームサーバ、ホームゲートウェイ、ハブ、ルータ等の、通信機能を備える任意の機器であり、以下の例では、ウェブサイトの閲覧や電子メールの送受信等のインターネット上のサービスを利用することを主用途とするパソコン（ネットブック）であるものとする。
【００３９】
通信機器３は複数の動作モードを有しており、以下の例では、通信機器３の電源がオン状態で、かつ通信機器３に対して通信パケットの送受信が行われている状態であるアクティブモード（活性モード）と、通信機器３の電源がオン状態で、かつ通信機器３に対して通信パケットの送受信が行われていない状態であるアイドルモード（待機モード）と、通信機器３の電源がオン状態で、かつ通信機器３の一部の機能が動作していない状態（動作が制限されている状態を含む）である省電力モードと、通信機器３の電源がオフ状態であるオフモード（非活性モード）と、を有するものとする。
【００４０】
管理装置４は、通信機器３に対する電力管理や電力制御を行うための電力管理装置である。終端装置７は、例えばＯＮＵ（Optical Network Unit）である。
【００４１】
通信機器３、管理装置４、及び終端装置７は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク６に接続されている。給電装置２及び管理装置４は電力線５に接続されており、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）によって相互に信号の送受信が可能である。通信機器３は給電装置２に接続されており、通信機器３を動作させるための駆動電力は、電力線５から給電装置２を介して通信機器３に供給される。なお、図１に示した例では電力線５に一つの給電装置２のみが接続されているが、複数の給電装置２が接続されていてもよい。また、給電装置２に一つの通信機器３のみが接続されているが、給電装置２に複数のポートを設けることにより、一つの給電装置２に複数の通信機器３が接続されていてもよい。
【００４２】
終端装置７は、ＩＰネットワーク等の屋外の通信ネットワーク８に接続されている。通信ネットワーク８には、プロバイダ等の契約サービス会社が有するサーバ９が接続されている。
【００４３】
図２は、本発明の実施の形態に係る電力管理システム１の全体構成の他の例を示す図である。給電装置２はアンテナ１０を有しており、管理装置４はアンテナ１１を有している。給電装置２及び管理装置４は、アンテナ１０，１１を用いた無線通信によって相互に信号の送受信が可能である。その他の構成は図１と同様である。
【００４４】
図３は、給電装置２の構成を示すブロック図である。図３の接続関係で示すように、給電装置２は、通信部２１、給電制御部２２、及び計測部２３を備えて構成されている。給電制御部２２は、電力線５からの駆動電力を通信機器３に供給するか否か（つまり電力線５から通信機器３への給電経路を接続するか切断するか）を、通信部２１から入力される信号Ｓ１１によって選択的に制御する。計測部２３は、給電制御部２２から通信機器３に供給されている電力を所定の時間間隔で定期的に測定することによって、通信機器３の消費電力を計測する。そして、計測した通信機器３の消費電力に関する情報を、信号Ｓ１２として通信部２１に入力する。通信部２１は、給電制御部２２を制御するための信号Ｓ１１を、電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって管理装置４から受信する。また、通信部２１は、計測部２３から入力された信号Ｓ１２を、電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって管理装置４に送信する。
【００４５】
図４は、管理装置４の構成を示すブロック図である。図４の接続関係で示すように、管理装置４は、通信部４１、処理部４２、表示部４３、及び記憶部４４を備えて構成されている。通信部４１は、図１，２に示した通信ネットワーク６に接続されている。また、図１に示した例において通信部４１は電力線５に接続されており、図２に示した例において通信部４１はアンテナ１１に接続されている。処理部４２は、ＣＰＵ等の信号処理装置である。表示部４３は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等の任意の表示装置である。記憶部４４は、半導体メモリ又はハードディスク等の任意の記憶装置である。記憶部４４には、処理部４２を動作させるためのプログラム４５が格納されている。
【００４６】
図５は、プログラム４５を実行することによって処理部４２が実現する機能を示すブロック図である。処理部４２は、取得部４２１、モード特定部４２２、検出部４２３、電力管理部４２４、及び電力制御部４２５を有している。換言すれば、プログラム４５は、管理装置４に搭載されるコンピュータを、取得部４２１、モード特定部４２２、検出部４２３、電力管理部４２４、及び電力制御部４２５として機能させるためのプログラムである。
【００４７】
取得部４２１は、通信部４１が電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって通信機器３から受信した信号Ｓ１２に基づいて、通信機器３の消費電力に関する情報を取得する。そして、当該情報に関する信号Ｓ２１を、モード特定部４２２及び電力管理部４２４に入力する。
【００４８】
検出部４２３は、通信ネットワーク６上を流れる全ての通信パケットを通信部４１を介して監視し、通信機器３に対して送受信される通信パケット（つまり通信機器３が送信元又は送信先である通信パケット）を通信ネットワーク６から検出する。そして、その検出結果に関する信号Ｓ２２をモード特定部４２２に入力する。なお、検出部４２３には通信機器３の識別情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、電子メールアドレス等）が予め教示されており、解析部４２３は、これらの識別情報に基づいて、通信機器３に対して送受信される通信パケットを検出する。
【００４９】
モード特定部４２２は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力に関する情報（信号Ｓ２１）と、検出部４２３によって検出された通信パケットに関する情報（信号Ｓ２２）とに基づいて、通信機器３の現在の動作モードを特定する。モード特定部４
２２による動作モードの特定手法については、後に詳述する。モード特定部４２２は、特定した通信機器３の動作モードに関する情報を、信号Ｓ２３として電力管理部４２４及び電力制御部４２５に入力する。
【００５０】
電力管理部４２４は、取得部４２１から入力された信号Ｓ２１と、モード特定部４２２から入力された信号Ｓ２３とに基づいて、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力に関する情報と、モード特定部４２２によって特定された通信機器３の動作モードとを互いに対応付けることにより、通信機器３の各動作モードにおける消費電力を求める。電力管理部４２４によって求められた、通信機器３の各動作モードにおける消費電力を示す情報の利用例については、後に詳述する。
【００５１】
電力制御部４２５は、モード特定部４２２によって特定された通信機器３の動作モード（信号Ｓ２３）に基づいて、各動作モードに応じた内容の電力制御を通信機器３に対して実行する。各動作モードに応じて電力制御部４２５が実行する電力制御の具体例については、後に詳述する。
【００５２】
＜モード特定部による動作モードの特定手法＞
図６は、通信機器３の動作モードを特定するためにモード特定部４２２が参照する状態遷移図である。この通信機器３に関する状態遷移図は予めモード特定部４２２に教示されており、また、給電装置２に通信機器３が接続されていることも、ユーザ設定等によって予めモード特定部４２２に教示されている。なお、通信機器の種別によってその通信機器が有する動作モードや動作モード間の移行条件が異なるため、管理対象である通信機器に応じた状態遷移図が作成されて、管理装置４に教示される。
【００５３】
モード特定部４２２は、まず通信機器３の動作モードとして、アクティブモード、アイドルモード、及びオフモードのいずれかを特定する。具体的に、モード特定部４２２は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が所定のしきい値（例えば５Ｗ）以上であり、かつ、通信機器３に対して送受信される通信パケット（ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）パケット又はＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケット）を検出部４２３が直近の所定期間（例えば１０分）内に所定数（例えば１０個）以上検出していることにより、通信機器３の動作モードをアクティブモードと特定する。これにより、通信機器３の動作モードがアクティブモードであることを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。なお、以上で述べた数値は一例であり、これに限定されるものではない。通信機器の種別や通信ネットワークの環境等に応じて、適切な数値が個々に設定される（以下同様）。
【００５４】
また、モード特定部４２２は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）以上であり、かつ、通信機器３に対して送受信される通信パケット（ＴＣＰパケット又はＵＤＰパケット）を検出部４２３が直近の所定期間（例えば１０分）内に所定数（例えば１０個）以上検出していないことにより、通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定する。これにより、通信機器３の動作モードがアイドルモードであることを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００５５】
また、モード特定部４２２は、上記の条件がいずれも満たされないことによってアクティブモード及びアイドルモードのいずれにも該当しない場合には、通信機器３の動作モードをオフモードと特定する。これにより、通信機器３の動作モードがオフモードであることを暫定的に特定することができ、その後の通信機器３の状態の遷移状況に基づいて、通信機器３の動作モードを正確に特定することが可能となる。
【００５６】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアクティブモードと特定して
いる状態において、条件Ｋ１を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアクティブモードからオフモードに移行したと特定する。条件Ｋ１は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）未満となり、かつ、通信機器３が送信元である通信ネットワーク６からの離脱を示す所定の通信パケット（ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）のリーブパケット又はＩＧＭＰ（Internet Group Management Protocol）のリーブパケット）を、検出部４２３が検出したことである。これにより、通信機器３の動作モードがアクティブモードからオフモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００５７】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをオフモードと特定している状態において、条件Ｋ２又は条件Ｋ３を満たした場合には、通信機器３の動作モードがオフモードからアクティブモードに移行したと特定する。条件Ｋ２は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）以上となったことである。条件Ｋ３は、通信機器３が送信元である通信ネットワーク６への接続開始を示す所定の通信パケット（ＳＳＤＰのアライブパケット又はＩＧＭＰのアライブパケット）を、検出部４２３が検出したことである。これにより、通信機器３の動作モードがオフモードからアクティブモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００５８】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアクティブモードと特定している状態において、条件Ｋ４を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアクティブモードからアイドルモードに移行したと特定する。条件Ｋ４は、通信機器３に対して送受信される通信パケット（ＴＣＰパケット又はＵＤＰパケット）を検出部４２３が直近の所定期間（例えば１０分）内に所定数（例えば１０個）以上検出しなかったことである。これにより、通信機器３の動作モードがアクティブモードからアイドルモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００５９】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアクティブモードと特定している状態において、条件Ｋ５を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアクティブモードから省電力モードに移行したと特定する。条件Ｋ５は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）未満となり、かつ、通信機器３が送信元である通信ネットワーク６からの離脱を示す所定の通信パケット（ＳＳＤＰのリーブパケット又はＩＧＭＰのリーブパケット）を、検出部４２３が検出しなかったことである。これにより、通信機器３の動作モードがアクティブモードから省電力モードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００６０】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードを省電力モードと特定している状態において、条件Ｋ６を満たした場合には、通信機器３の動作モードが省電力モードからアクティブモードに移行したと特定する。条件Ｋ６は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）以上となったことである。これにより、通信機器３の動作モードが省電力モードからアクティブモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００６１】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定している状態において、条件Ｋ７を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアイドルモードからオフモードに移行したと特定する。条件Ｋ７は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）未満となり、かつ、通信機器３が送信元である通信ネットワーク６からの離脱を示す所定の通信パケット（ＳＳＤＰのリーブパケット又はＩＧＭＰのリーブパケット）を、検出部４２３が検出したことである。これにより、通信機器３の動作モードがアイドルモードからオフモードに移行したことを、モ
ード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００６２】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定している状態において、条件Ｋ８を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアイドルモードからアクティブモードに移行したと特定する。条件Ｋ８は、通信機器３に対して送受信される通信パケット（ＴＣＰパケット又はＵＤＰパケット）を検出部４２３が直近の所定期間（例えば１０分）内に所定数（例えば１０個）以上検出したことである。これにより、通信機器３の動作モードがアイドルモードからアクティブモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００６３】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定している状態において、条件Ｋ９を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアイドルモードから省電力モードに移行したと特定する。条件Ｋ９は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）未満となり、かつ、通信機器３が送信元である通信ネットワーク６からの離脱を示す所定の通信パケット（ＳＳＤＰのリーブパケット又はＩＧＭＰのリーブパケット）を、検出部４２３が検出しなかったことである。これにより、通信機器３の動作モードがアイドルモードから省電力モードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００６４】
なお、以上の通り、モード特定部４２２は、まず通信機器３の動作モードとしてアクティブモード、アイドルモード、及びオフモードのいずれかを特定するにあたって、アクティブモード及びアイドルモードのいずれにも該当しない場合には、通信機器３の動作モードを暫定的にオフモードと特定する。このように暫定的にオフモードと特定した場合において、仮に条件Ｋ２における消費電力のしきい値が条件Ｋ６における消費電力のしきい値よりも大きい値に設定されている場合には、条件Ｋ２における消費電力のしきい値として、条件Ｋ６における消費電力のしきい値（つまり本来の値よりも小さい値）を用いる。その後、オフモードからアクティブモードへの遷移を特定した時点で、条件Ｋ２における消費電力の値を本来の値に戻す。これにより、オフモードの暫定的な特定が誤りで正しくは省電力モードであった場合であっても、省電力モードからアクティブモードへの遷移を特定することができ、その後は通信機器３の動作モードを正確に特定することが可能となる。
【００６５】
このように本実施の形態に係る管理装置４によれば、取得部４２１は、通信機器３の消費電力に関する情報を取得し、検出部４２３は、通信機器３に対して送受信される通信パケットを通信ネットワーク６から検出する。そして、モード特定部４２２は、取得部４２１によって取得された消費電力に関する情報（信号Ｓ２１）と、検出部４２３によって検出された通信パケットに関する情報（信号Ｓ２２）とに基づいて、通信機器３の動作モードを特定する。このように、管理装置４がモード特定部４２２によって通信機器３の動作モードを自ら特定することにより、通信機器３から管理装置４への動作モードの通知が不要となる。その結果、動作モードの通知機能を通信機器３に実装することが不要になるとともに、動作モードの通知に起因するトラフィックの増大を回避することが可能となる。
【００６６】
＜各動作モードにおける消費電力を示す情報の利用例＞
上記の通り、電力管理部４２４は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力に関する情報（信号Ｓ２１）と、モード特定部４２２によって特定された通信機器３の動作モード（信号Ｓ２３）とを互いに対応付けることにより、通信機器３の各動作モードにおける消費電力を求める。
【００６７】
図７は、電力管理部４２４によって作成された管理データ５０の一例を示す図である。計測部２３が通信機器３の消費電力の測定を実行した時刻と、その時に測定された通信機
器３の消費電力の値と、その時にモード特定部４２２によって特定された通信機器３の動作モードとが、互いに対応付けられて記憶されている。例えば時刻「０００１００」においては、消費電力は「３０．１Ｗ」であり、動作モードは「アクティブモード」である。また、例えば時刻「０００１０３」においては、消費電力は「１．０Ｗ」であり、動作モードは「省電力モード」である。電力管理部４２４は、作成した管理データ５０を記憶部４４（図４参照）に保存する。なお、管理装置４によって複数の通信機器３を管理している場合には、電力管理部４２４は、通信機器３ごとに管理データ５０を個別に作成し、記憶部４４に保存する。
【００６８】
図８は、電力管理部４２４によって作成された統計データ５１の一例を示す図である。電力管理部４２４は、記憶部４４に保存されている管理データ５０に基づいて、所定期間（図８の例では一日）単位で管理データ５０を統計処理することによって、統計データ５１を作成する。統計データ５１においては、通信機器の種別と、各通信機器が有する動作モードと、各通信機器の各動作モードにおける一日あたりの消費電力の平均値と、各通信機器の各動作モードにおける一日内での使用時間と、各通信機器の一日あたりの総消費電力量とが、互いに対応付けられて記述されている。例えば通信機器Ａにおいては、アクティブモードに関しては消費電力が「３０．０Ｗ」で使用時間が「８．０ｈ」であり、アイドルモードに関しては消費電力が「２１．４Ｗ」で使用時間が「３．５ｈ」であり、省電力モードに関しては消費電力が「１．１Ｗ」で使用時間が「０．５ｈ」であり、オフモードに関しては消費電力が「０．１Ｗ」で使用時間が「１２．０ｈ」であり、一日あたりの総消費電力量は「１００．６５Ｗｈ」である。また、例えば通信機器Ｄにおいては、アクティブモードに関しては消費電力が「１５．０Ｗ」で使用時間が「１．５ｈ」であり、省電力モードに関しては消費電力が「１２．０Ｗ」で使用時間が「２２．５ｈ」であり、一日あたりの総消費電力量は「４９．５０Ｗｈ」である。電力管理部４２４は、作成した統計データ５１を記憶部４４に保存する。
【００６９】
図４を参照して、管理装置４は、記憶部４４に保存されている管理データ５０及び統計データ５１を出力することが可能である。具体的には、記憶部４４に保存されている管理データ５０及び統計データ５１を、出力手段としての表示部４３に表示することが可能であり、また、記憶部４４に保存されている管理データ５０及び統計データ５１を、出力手段としての通信部４１から終端装置７及び通信ネットワーク８を介してサーバ９（図１，２参照）に送信することが可能である。
【００７０】
このように本実施の形態に係る管理装置４によれば、取得部４２１は、通信機器３の消費電力に関する情報を取得し、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードを特定する。そして、電力管理部４２４は、取得部４２１によって取得された消費電力に関する情報（信号Ｓ２１）と、モード特定部４２２によって特定された動作モード（信号Ｓ２３）とを対応付けることにより、通信機器３の各動作モードにおける消費電力を求める。このように通信機器３の各動作モードにおける消費電力を求めることにより、複数の動作モードを有する通信機器３の消費電力を正確に求めることが可能となる。
【００７１】
また、出力手段は、電力管理部４２４によって求められた、通信機器３の各動作モードにおける消費電力に関する情報（管理データ５０及び統計データ５１）を出力する。当該情報を出力することにより、ユーザ等によって当該情報を利用することが可能となる。
【００７２】
また、表示部４３は、通信機器３の各動作モードにおける消費電力に関する情報（管理データ５０及び統計データ５１）を表示する。従って、当該情報をユーザに提供することができ、その結果、節電効果を実感させることによってユーザの環境意識を高めることができる。また、通信機器の買い換え時等において、ユーザは正確な消費電力を通信機器間で比較できるため、消費電力が大きい通信機器を撤去して省電力タイプの新たな通信機器
を導入することにより、環境に配慮したネットワークシステムの構築に資することが可能となる。
【００７３】
また、通信部４１は、通信機器３の各動作モードにおける消費電力に関する情報（管理データ５０及び統計データ５１）を送信する。従って、当該情報をプロバイダ等の契約サービス会社のサーバ９に送信し、当該サービス会社において当該情報の蓄積及び分析を行うことにより、ユーザに対して消費電力をより低減するためのアドバイスを行う等のサービスを提供することが可能となる。
【００７４】
＜各動作モードに応じて電力制御部が実行する電力制御の具体例＞
上記の通り、電力制御部４２５は、モード特定部４２２によって特定された通信機器３の動作モード（信号Ｓ２３）に基づいて、各動作モードに応じた内容の電力制御を通信機器３に対して実行する。
【００７５】
図９は、所定の条件Ｋ１０が成立した時に電力制御部４２５が実行する処理を示す図である。条件Ｋ１０は、通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定している状態において、通信機器３に対して送受信される通信パケット（ＴＣＰパケット又はＵＤＰパケット）を検出部４２３が直近の所定期間（例えば１０分）内に所定数（例えば１個）以上検出しなかったことである。条件Ｋ１０の成立時における通信機器３の動作モードがアクティブモード、省電力モード、又はオフモードである場合には、電力制御部４２５は何も処理を行わない。一方、条件Ｋ１０の成立時における通信機器３の動作モードがアイドルモードである場合には、電力制御部４２５は、リモートシャットダウンの実行命令を、通信部４１から通信ネットワーク６を介して通信機器３に送信するとともに、通信機器３への給電を停止させる旨の信号Ｓ１１を、通信部４１から電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって給電装置２に送信する。通信機器３は、リモートシャットダウンの実行命令を受信することによりシャットダウンを実行し、これによって消費電力の低減が図られる。また、給電装置２は、通信機器３への給電を停止させる旨の信号Ｓ１１を受信することにより、電力線５から通信機器３への給電を停止し、これによって消費電力のさらなる低減が図られる。
【００７６】
図１０は、所定の条件Ｋ１１が成立した時に電力制御部４２５が実行する処理を示す図である。条件Ｋ１１は、通信機器３の動作モードを省電力モードと特定している状態において、省電力モードの状態が所定時間（例えば１０分）以上継続したことである。条件Ｋ１１の成立時における通信機器３の動作モードがアクティブモード、アイドルモード、又はオフモードである場合には、電力制御部４２５は何も処理を行わない。一方、条件Ｋ１１の成立時における通信機器３の動作モードが省電力モードである場合には、電力制御部４２５は、起動命令（省電力モードによって停止している機能の動作を再開させるための命令）及びリモートシャットダウンの実行命令を、通信部４１から通信ネットワーク６を介して通信機器３に送信するとともに、通信機器３への給電を停止させる旨の信号Ｓ１１を、通信部４１から電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって給電装置２に送信する。通信機器３は、起動命令を受信した後にリモートシャットダウンの実行命令を受信することによりシャットダウンを実行し、これによって消費電力の低減が図られる。また、給電装置２は、通信機器３への給電を停止させる旨の信号Ｓ１１を受信することにより、電力線５から通信機器３への給電を停止し、これによって消費電力のさらなる低減が図られる。
【００７７】
このように本実施の形態に係る管理装置４によれば、モード特定部４２２は通信機器３の動作モードを特定し、電力制御部４２５は、モード特定部４２２によって特定された各動作モードに応じた内容の電力制御を行う。このように、電力制御部４２５が各動作モードに応じた内容の電力制御を行うことによって、動作モードに適さない電力制御が行われ
ることに起因する障害の発生を回避しつつ、各動作モードに応じて最適な電力制御を行うことが可能となる。
【００７８】
また、図９に示したように、電力制御部４２５は、モード特定部４２２が通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定している状態において、条件Ｋ１０を満たした場合に、通信機器３をシャットダウンさせる電力制御を行う。アイドルモードにおいても電力は消費されているため、アイドルモードからアクティブモードへ移行する可能性が低い状況においては、アイドルモードをそのまま継続させるのではなく通信機器３をシャットダウンさせる電力制御を行うことによって、アイドルモードがそのまま継続される場合と比較して、通信機器３における消費電力を低減することが可能となる。
【００７９】
また、図１０に示したように、電力制御部４２５は、モード特定部４２２が通信機器３の動作モードを省電力モードと特定している状態において、条件Ｋ１１を満たした場合に、通信機器３をシャットダウンさせる電力制御を行う。省電力モードにおいても電力は消費されているため、省電力モードからアクティブモードへ移行する可能性が低い状況においては、省電力モードをそのまま継続させるのではなく通信機器３をシャットダウンさせる電力制御を行うことによって、省電力モードがそのまま継続される場合と比較して、通信機器３における消費電力を低減することが可能となる。
【００８０】
また、電力制御部４２５は、通信機器３をシャットダウンさせる電力制御に加えて、通信機器３への給電を給電装置２に停止させる電力制御を行う。通信機器３への給電を停止させることにより、通信機器３における消費電力をさらに低減することが可能となる。
【００８１】
なお、以上の説明では、モード特定部４２２は、取得部４２１によって取得された消費電力に関する情報（信号Ｓ２１）と、検出部４２３によって検出された通信パケットに関する情報（信号Ｓ２２）とに基づいて、通信機器３の動作モードを特定した。これに代えて、モード特定部４２２は、通信機器３の現在の動作モードを示す情報を通信機器３から電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって取得することにより、通信機器３の動作モードを特定してもよい。通信機器３が自己の動作モードを示す情報を管理装置４へ通知することにより、モード特定部４２２において、通信機器３の動作モードを正確に特定することが可能となる。
【００８２】
また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
２  給電装置
３  通信機器
４  管理装置
５  電力線
６  通信ネットワーク
９  サーバ
２１  通信部
２２  給電制御部
２３  計測部
４１  通信部
４２  処理部
４３  表示部
４４  記憶部
４５  プログラム
５０  管理データ
５１  統計データ
４２１  取得部
４２２  モード特定部
４２３  検出部
４２４  電力管理部
４２５  電力制御部
【図１】
2011123836.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011123836.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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