(57)【要約】      （修正有）【課題】加盟する店舗にとって大がかりな機材を導入して加盟する準備資金を必要とせず、さらに広告掲載費が売り上げに貢献している度合を把握できる流通管理システムを提供する。【解決手段】会員情報管理サーバは加入する会員に係る会員情報を第１の記憶装置に記録し、該会員に提供される流通券に付与された識別情報を会員と関連付けて第２の記憶装置に記録し、情報誌・流通券管理サーバは一定地域内の店舗から受領した店舗情報を加工した掲載店舗情報を第３の記憶装置に保持し、加盟店情報管理サーバは、消費者が加盟店舗にて所望のサービスを受けた対価として提供された流通券の識別情報と消費実績情報とを関連付けて第４の記憶装置に保持し、収支管理サーバは、第２の記憶装置から読みだされた流通券に付与された識別情報と、該流通券の額面に所定の換金率を乗じた換金額情報と、換金がされたか否かの換金実績情報とを第５の記憶装置に保持する。【選択図】図９
2011209778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを経由して情報交換が可能なコンピュータ装置を用いた経済流通システムにおいて、該システムは、会員情報管理サーバと、加盟店情報管理サーバと、情報誌・流通券管理サーバと、収支管理サーバとを具備して構成され、
前記会員情報管理サーバは前記経済流通システムに加入する会員に係る会員情報を第１の記憶装置に記録するともに、該会員に提供される流通券に付与された識別情報を前記会員と関連付けて第２の記憶装置に記録し、
前記情報誌・流通券管理サーバは一定地域内の店舗から受領した該店舗に係る店舗情報及び前記媒体誌に掲載されるべき該店舗情報を加工した掲載店舗情報を第３の記憶装置に保持し、
前記加盟店情報管理サーバは、消費者が前記加盟店舗にて所望のサービスを受けた対価として提供された流通券の識別情報と消費実績（日もしくは日時）情報とを関連付けて第４の記憶装置に保持し、
前記前記収支管理サーバは、前記第２の記憶装置から読みだされた流通券に付与された識別情報と、該流通券の額面に所定の換金率を乗じた換金額情報と、換金がなされたか否かの換金実績情報とを第５の記憶装置に保持する
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記会員情報管理サーバは、
前記第１の記憶装置から読みだされた流通券に付与された識別情報と、該流通券に関連付けられる会員に係る前記第１の記憶装置から読みだされた会員情報と、前記第４の記憶装置から読みだされた前記流通券の識別情報と消費実績（日もしくは日時）情報とを関連付けてデータ処理し、デモグラフィック・データごとの消費動向情報を獲得する
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記獲得された消費動向情報に基づいて、前記第３の記憶装置に保持される掲載店舗情報が修正されることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記対価として提供された流通券の識別情報と消費実績（日もしくは日時）情報とは、前記加盟店舗から手書きで提供された紙媒体上のデータが入力補助装置を介してデータ化されたものが前記第４の記憶装置に保持されることを特徴とする請求項１乃至３のうち１項記載のシステム。
【請求項５】
インターネットを経由して情報交換が可能なコンピュータ装置を主に用いて、情報誌企画側、加盟店側、消費者側の間で経済価値を流通交換する経済流通方法において、
前記加盟店側からの依頼を受けた前記情報誌企画側が情報誌を発行するステップであって、該情報誌には前記加盟店側の広告が原則無料で掲載されるステップと、
前記発行された情報誌に載った店舗における商品もしくは役務の購入及び／もしくは会員特典を受けたりすることを所望する消費者側からの入会申込を前記情報誌企画側が受けるステップであって、前記情報誌企画側は該申込の際に該消費者に係るデモグラフィック・データを取得するステップと、
前記前記情報誌企画側から前記消費者側に対して識別情報が付与された流通券を、前記入会に係る会費と額面同額分もしくは購入代金に応じた購入可能額分交付するステップと、
前記消費者側が前記加盟店側において、商品やサービスを購入し、その代金として流通券を使用するステップと、
前記加盟店側から前記情報誌企画側に対して前記使用された流通券の換金依頼を行うステップと、
前記情報誌企画側から前記加盟店側に対して、前記依頼に係る流通券に対して、一定の換金割合で換金を行うステップと
を具備することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記情報誌企画側は情報誌企画側サーバを、前記加盟店側は加盟店側サーバを、それぞれ具備し、
前記情報誌企画側サーバは前記消費者に提供される流通券に付与された識別情報を該消費者に係る情報と関連付けて第１の記憶装置に記録し、
前記加盟店情報管理サーバによって、或いは前記加盟店情報管理サーバを介した前記情報誌企画側サーバによって、前記消費者が前記加盟店側にて所望のサービスを受けた対価として提供された流通券の識別情報と消費実績（日もしくは日時）情報とが関連付けて第２の記憶装置に記録される
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法によって得られ、前記第１及び第２の記憶装置に記録された各情報がデータ処理されて得られるデモグラフィック・データごとの消費動向情報を前記加盟店側に提供することを特徴とする販売支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば地域店舗における経済流通システム、経済流通方法並びに販売支援方法に係り、特に、情報誌に掲載する流通券を用いた経済流通システム、経済流通方法並びに販売支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各販売分野、各サービス分野において、進出する大型店舗に客を取られ、地域の商店街は閉店する店舗が増えて活気がなくなるところが後を絶たない。商店街の魅力は、様々な店舗が軒を連ね、そこだけで用事が済み、必要なものが揃うということである。しかし、営業する店舗が減れば人々の足はもっと充実したサービスや品物が揃う大型の店舗へと向かうようになり、客が減ってさらに営業停止に追い込まれる店舗が増える、という悪循環が続くこととなる。
【０００３】
地域の商店街から活気が失われることは、そのまま地域経済の冷え込みにつながる。若者は地方を離れてますます大都市に向かうようになり、これが地方においてさらなる過疎化が進む要因となる。採算が合わない店舗は営業を止めて商店街から店がなくなると、地方で日々生活を営む高齢者は毎日の食材を買うことにも事欠くようになり、これも地方経済を取り巻く深刻な問題の１つとなっている。
【０００４】
各地方の商店街では、このような現況を打開すべく、いろいろなサービスや特色によって集客対策を行っている。この点において、たとえば商店街で使用可能なクーポン券を発行したり、それに応じて景品や割引サービスを行ったりするシステムがある。特許文献１においては、クーポン換金システムおよびポイント換金システムという技術的思想が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１５９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、クーポンやポイントを買い物等が可能なように換金することができる電子マネーを用いたクーポン換金システムおよびポイント換金システムであるが、電子マネーによる決算は、データを読み取ったり、書きこんだりするためのリーダ・ライタ装置を常時そのシステムに加盟する店舗に設置する必要があり、十分な資金を工面できない地方の商店街、特に中小規模の店舗にとっては非常にハードルの高いシステムである。
【０００７】
つまり、こうした従来のクーポンやポイントを使用する流通・換金システムに係る技術もしくは技術的思想では、クーポンやポイントそのものの利便性にばかり注目するものであり、加盟する店舗や会員を増やし、かつ商店街そのものを活性化させる効果には乏しいものであった。
【０００８】
また、このような加盟店と会員となる消費者が双方で加入して成り立つクーポンシステムやポイントシステムは、そのクーポンまたはポイントが利用できる加盟店舗数がある程度確保され、かつ会員となる消費者が必要とするサービスや品物が揃う状態でなければ消費者にとって魅力的なシステムとはいえず、その結果、消費者を呼べるシステムでなければ加盟店にも魅力的なシステムとは言えない。
【０００９】
さらに、近年では、広告の切り抜きを持参したり、広告を見たことを告知したりすることで割引や景品がもらえる等のサービスを受けられる広告が掲載された地域密着型の無料情報誌が一般消費者に多数配布されている。
【００１０】
このような情報誌はタウン誌などとも呼ばれ、情報誌を発行している会社は地域の商店などから広告掲載依頼を受け、消費者にとって魅力となる割引や景品等のサービスを付与した広告を掲載する。また、上記のような情報誌は単にサービス付きの広告を掲載するだけではなく、地域の消費者にとって関心のある地域の情報やイベントを掲載し、消費者の購読意欲を増すよう考慮されている。
【００１１】
各店舗にとって顧客の対象となるのは、主にその店舗がある地域で生活する消費者である。そのため、新聞やテレビなどで大々的に宣伝広告するより、このようにその地域で配布される無料情報誌に広告を掲載する方が格段に費用の軽減が可能となり、かつピンポイントで効率的な宣伝効果が期待できる。これは、マスマーケティングに対するいわゆるマイクロマーケティングの考え方として知られている。
【００１２】
しかし、いずれの場合にしろ、これまでの広告手法では、消費者には無料の情報誌でも、広告を掲載する側、つまり店舗側は自分の店舗の広告を掲載してもらうためには広告費を情報誌の発行会社に事前に支払わなければならない。資金に余裕がない地方の商店街にとっては、このような広告掲載費も大きな出費となる。
【００１３】
さらに、広告掲載費を工面して情報誌に広告を掲載してもらったとしても、それによって必ず集客数が増加するとは言えない。広告掲載費は売上アップを約束するものではなく、結果として無駄になってしまう可能性もあるため、情報誌に広告を掲載しようとする店舗は、ある程度掲載費を準備でき、かつ掲載費分は少なくとも売上げアップが見込める店舗に限定されてしまう傾向がある。すなわち、マスマーケティングにせよ、マイクロマーケティングにせよ、根本的な問題は、広告費として出費したうちのどの程度が売り上げに貢献したのかがよくわからないため、広告宣伝費の出費については、経験と勘とに頼らざるを得ず、宣伝効果・広告効果のあるところに集中的に広告を打つということを科学的、合理的に処理することができなかったという点にある。
【００１４】
本発明はこうした従来技術上の問題点を解決することを企図したものであり、加盟する店舗にとって大がかりな機材を導入して加盟する準備資金を必要とせず、さらに広告宣伝の効果が把握できるシステム、或いは広告掲載費が売り上げに貢献している度合を把握することのできる経済流通システム、経済流通方法並びに販売支援方法を提供することを目的とする。
【００１５】
さらに本発明では、加盟店に強いる経済的負担を少なくして、地方の商店街、あるいは一定の地域・地区内における商業圏において多くの加盟店を見込めることができるシステムを提供することを目的とする。また、本発明では、システムを利用する消費者の年代やクーポン券を利用して購入する品物や受けるサービスなど、流通に関するデータを多く集めることで、これによって消費者の動向や情報を地域に密着した形でより詳細に把握することのできるシステムを提供することを目的とする。こうして集められた詳細なデータは、各店舗にとっても品ぞろえやサービスの提供など、マーケティングに関する的確な指針となりうる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明においては、広告掲載の考え方をこれまでとは１８０°転換し、広告掲載費を成功報酬型、換言すれば、売り上げに貢献した分のみ広告掲載費を支払うという思想を実現する。すなわち、情報誌に広告を掲載する際、それによって生じた売上の増加分に応じて広告掲載費が発生し、支払うというシステムフローによって、店舗にとって負担となるシステム導入の準備費用をできるだけ低減し、さらに広告宣伝費の無駄を省くことができるようにする。
【００１７】
より具体的には、上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る経済流通システムは、インターネットを経由して情報交換が可能なコンピュータ装置を用いた経済流通システムにおいて、該システムは、会員情報管理サーバと、加盟店情報管理サーバと、情報誌・流通券管理サーバと、収支管理サーバとを具備して構成され、前記会員情報管理サーバは前記経済流通システムに加入する会員に係る会員情報を第１の記憶装置に記録するともに、該会員に提供される流通券に付与された識別情報を前記会員と関連付けて第２の記憶装置に記録し、前記情報誌・流通券管理サーバは一定地域内の店舗から受領した該店舗に係る店舗情報及び前記媒体誌に掲載されるべき該店舗情報を加工した掲載店舗情報を第３の記憶装置に保持し、前記加盟店情報管理サーバは、消費者が前記加盟店舗にて所望のサービスを受けた対価として提供された流通券の識別情報と消費実績（日もしくは日時）情報とを関連付けて第４の記憶装置に保持し、前記前記収支管理サーバは、前記第２の記憶装置から読みだされた流通券に付与された識別情報と、該流通券の額面に所定の換金率を乗じた換金額情報と、換金がなされたか否かの換金実績情報とを第５の記憶装置に保持することを特徴とする。
【００１８】
この場合、前記会員情報管理サーバは、前記第１の記憶装置から読みだされた流通券に付与された識別情報と、該流通券に関連付けられる会員に係る前記第１の記憶装置から読みだされた会員情報と、前記第４の記憶装置から読みだされた前記流通券の識別情報と消費実績（日もしくは日時）情報とを関連付けてデータ処理し、デモグラフィック・データごとの消費動向情報を獲得するようにすることもできる。
【００１９】
さらにこの場合、前記獲得された消費動向情報に基づいて、前記第３の記憶装置に保持される掲載店舗情報が修正されるようにしてもよい。
【００２０】
上記の場合、前記対価として提供された流通券の識別情報と消費実績（日もしくは日時）情報とは、前記加盟店舗から手書きで提供された紙媒体上のデータが入力補助装置を介してデータ化されたものが前記第４の記憶装置に保持されるようにすることもできる。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本願の請求項５に係る方法は、インターネットを経由して情報交換が可能なコンピュータ装置を主に用いて、情報誌企画側、加盟店側、消費者側の間で経済価値を流通交換する経済流通方法において、前記加盟店側からの依頼を受けた前記情報誌企画側が情報誌を発行するステップであって、該情報誌には前記加盟店側の広告が原則無料で掲載されるステップと、前記発行された情報誌に載った店舗における商品もしくは役務の購入及び／もしくは会員特典を受けたりすることを所望する消費者側からの入会申込を前記情報誌企画側が受けるステップであって、前記情報誌企画側は該申込の際に該消費者に係るデモグラフィック・データを取得するステップと、前記前記情報誌企画側から前記消費者側に対して識別情報が付与された流通券を、前記入会に係る会費と額面同額分もしくは購入代金に応じた購入可能額分交付するステップと、前記消費者側が前記加盟店側において、商品やサービスを購入し、その代金として流通券を使用するステップと、前記加盟店側から前記情報誌企画側に対して前記使用された流通券の換金依頼を行うステップと、前記情報誌企画側から前記加盟店側に対して、前記依頼に係る流通券に対して、一定の換金割合で換金を行うステップとを具備することを特徴とする。
【００２２】
この場合、前記情報誌企画側は情報誌企画側サーバを、前記加盟店側は加盟店側サーバを、それぞれ具備し、前記情報誌企画側サーバは前記消費者に提供される流通券に付与された識別情報を該消費者に係る情報と関連付けて第１の記憶装置に記録し、前記加盟店情報管理サーバによって、或いは前記加盟店情報管理サーバを介した前記情報誌企画側サーバによって、前記消費者が前記加盟店側にて所望のサービスを受けた対価として提供された流通券の識別情報と消費実績（日もしくは日時）情報とが関連付けて第２の記憶装置に記録されるような構成とすることもできる。
【００２３】
こうした方法によって得られ、前記第１及び第２の記憶装置に記録された各情報がデータ処理されて得られるデモグラフィック・データごとの消費動向情報を前記加盟店側に提供することで販売支援方法請求項７に記載されるような販売支援方法も本願に係る発明として実現する。
【００２４】
本発明における経済流通システム、経済流通方法並びに販売支援方法（以下、単に「経済流通システム」と略称することもある。）においては、主に消費者である会員と加盟店とを、情報誌運営側が発行し広告を掲載する情報誌を媒体にして結び付けるシステムである。この経済流通システムに加入した消費者は本システムの会員となって年会費を支払い、さらにその年会費に見合った額の流通券を情報誌発行側から受け取る。
【００２５】
本発明において、消費者が経済流通システムに加入して会員となる際、消費者は年会費の支払いと共に、住所、氏名、年齢等の簡単なアンケートに記入する。このような各会員のデータは、上記会員情報管理システムに蓄積される。このような会員の属性データとしては、上記の他に、性別、住居形態（持家、借家）、家族構成、年収、ペットの有無、仕事の業種等を含めてもよく、これらのデータ種類を適宜選択することにより、後述する（マイクロ）マーケティング・データの精密な取得・解析が可能となる。
【００２６】
会員か、そうではない一般消費者であるかの識別は、会員が所持する本発明における経済流通システムの会員カードによってなされてもよく、または会員が携帯する携帯電話やＰＤＡを含む通信端末によってなされてもよい。さらに会員カードで会員の照合を行う際には、あらかじめカードに付与された識別子を照合することもできる。この照合方法としては、会員登録場所、または加盟店に設置された読み取り装置によって読み取っても、または単にカードへ刻設された番号を照合しても良く、またこれらに限定されるものではない。この場合、「識別子」とは、縞模様状の線の太さによって数字、文字、記号などの情報を一定の規則に従って並べた識別子として、一次元のコードに変換し、レジスターなどの機械が読み取りやすいデジタル情報として入出力できるようにされたバーコード（Ｂａｒｃｏｄｅ）や、ドットを縦横に配列し、多くの情報を表す二次元コード（たとえばＱＲコード）を含むが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
上記流通券は、本経済流通システムに加盟する加盟店において使用することができる。加盟店は加盟店情報管理システムに入力及び記録され、さらにすべての加盟店の広告が該情報誌において一定スペース分、掲載される。これによって会員はどの店舗が加盟店であるかを明確に知ることができる。本発明によれば、情報誌への一定スペースの広告掲載は無料で行われ、それによって加盟店は、広告宣伝費を支払うことなく地域に配布される情報誌媒体において自店舗が扱う商品やサービス、特色などをアピールすることが可能となる。
【００２８】
また、発行される該流通券には、それぞれ識別番号（識別子でもよい。以下同じ。）が付けられており、会員へ流通券を発行する際には、会員番号とともに渡された流通券の識別番号も記録されるため、どの会員にどの流通券が渡されたか、データとして会員情報管理システム及び情報誌・流通券管理サーバに記録される。その流通券が実際に加盟店において使用されると、再び流通券の識別番号が会員データと紐付けされ、その地域の消費、流通データとして該会員管理サーバ、及び該情報誌・流通券管理サーバに記録される。
【００２９】
さらに、上記流通券は、本発明における経済流通システムを導入する地域において発行所を設け、購入することも可能である。その際にも、発行される流通券の識別番号は上記と同様に、購入する会員が有する会員データと共に会員情報管理システム及び情報誌・流通券管理サーバに記録される。この場合、本システムの会員でない者が上記流通券を購入することを可能としてもよい。この場合には、会員の者が購入する場合と、会員でない者が購入する場合とで、本流通券の販売割引率を変動させることもできる。さらに、会員でない者が購入する場合の購入者データとしては、一定の範囲内の者に限定することで当該購入者に年齢、性別、住まい形態、年収などを記入してもらう形式、或いは範囲を限定せずに購入者に対応する販売員がその場で購入者の性別、年齢層等を（口頭で聞き出して或いは印象で）入力する形式にしてもよい。
【００３０】
本発明の経済流通システムにおいて、会員と加盟店とをつなぐ媒体となる情報誌には、加盟店の広告が掲載されるが、この広告は、一定スペースにおいて本経済流通システムの会員を対象とした割引や景品等のサービス、または試供品配布など、店舗経営者の希望によって、いろいろな情報を盛り込んで作成されても良い。通常、地域の情報誌に広告を掲載する場合、数万円から数十万円の出稿料が必要となるが、上記のように本発明における経済流通システムによれば、情報誌への広告掲載代は無料である。ある地域において顧客対象となる消費者にあまねく配布される情報誌に無料で広告が掲載できることは、広告費としての資金を準備できない小規模な零細経営の店舗にとっても、大いに有益な宣伝活動となる。この点は本願発明による独自の効果である。
【００３１】
このような流通システムを運営する際に、会員が多くの選択肢から好きな店舗やサービスを選べるように多数の加盟店が揃っていることは重要なポイントとなるが、店舗が加盟店になることへの経済的負担は無いため、加盟店をより多く増やすことは容易に可能である。この点も、本願発明による独自の効果である。
【００３２】
加盟店において会員が上記流通券を使用して品物の購入や有料のサービスを受け、その対価に流通券を使用して支払を行うと、流通券は会員から加盟店へ移動する。加盟店は集めた流通券を情報誌運営側に換金してもらう。情報誌運営側は、この換金の際に、換金率を調整することにより、本来得るべき広告費を徴収することができる。この換金率は、全加盟店間で一律としてもよいし、或いは、業種、加盟店の等級（設けた場合）、加盟店の加盟実績（加盟在籍年数、それまでの売り上げ実績等）などに応じて変動させることもできる。
【００３３】
流通券を使用して加盟店で買い物をしたりサービスを受けたりするのは、本発明における経済流通システムに加入する会員であり、すなわち加盟店である店舗の広告が掲載された情報誌を見て訪れた人々である。それはそのまま情報誌に掲載したことによって発生した、広告宣伝効果による売上げと考えられる。
【００３４】
一般に広告宣伝費は、どの媒体に対してどのようにどれだけ費用を投下すれば売上につながるか、費用に対する詳細な効果のデータが得にくい傾向がある。しかし、本発明における経済流通システムでは、情報誌に掲載した広告宣伝効果が、売上全体での流通券で支払われた金額というかたちで明確に把握することが可能となる。
【００３５】
各加盟店が会員によって現金代わりに支払われた該流通券を情報誌運営側に持ち込むと、流通券額面より一定率（上記の換金率）で割引された現金と換金されるが、この割引分が該情報誌運営側に加盟店から支払われる広告掲載料に相当する。この換金における収支は、収支管理サーバによって記録される。
【００３６】
つまり、本発明における経済流通システムにおいて、加盟店は実際に広告宣伝効果が売上につながった分に応じて、広告掲載料を後払いすることとなる。言いかえれば、該情報誌に掲載しても会員による流通券での支払いが自分の店舗で行われず、流通券の回収がなければ流通券を換金する必要もない。その結果、該情報誌による宣伝効果がなければ広告掲載料を支払わないため、やみくもに資金を投入するような広告宣伝費の無駄を無くすことができ、広告の成功報酬として、出来高に応じて当該広告を掲載した媒体に支払うことが可能となる。この効果は、これまで、投じた広告宣伝費がどの程度売り上げにつながったかが不明であったために勘に頼らざるを得ず、また、もしかしたら売り上げに大した貢献をしない広告に間違った資金投入をしているかもしれないといった不安をどうしてもぬぐえなかった現実を、大きく改善するものである。
【００３７】
さらに、上記のように、上記流通券には識別番号が付与されており、該流通券の発行時には会員データと照合されて、どの会員にどの流通券が渡されたかが紐付けできるようになっている。これによって、該流通券が加盟店で支払いに使用されると、加盟店から流通券を回収した際にその流通券の識別番号から来店した会員のデータと照合することが可能となる。
【００３８】
このように本発明における経済流通システムでは、加盟店に来客した会員の年齢層、来店する間隔などを含む消費データが詳細に把握でき、これを加盟店にフィードバックすることによって、より効果的なマーケティングが可能となる。加盟店にとって、売上に直結した宣伝効果に基づくデータを分析することで、さらに売上をアップさせるための、加盟店ごとに効率的な戦略が立てやすくなる。すなわち、たとえば、ある飲食店には、平日１７時以降に２０代後半〜３０代女性の来店比率が高くなるとか、日曜日には年収１０００万円〜１５００万円の層の来店が増える、などといったデモグラフィック・データを収集し、解析した上で、具体的な販売動向たる有益な情報として店に提供することができる。これにより、店側では、これらの層をターゲットにした特別メニューを開発したり、これらの層を引き付けるようなインテリアを工夫したりすることで、さらに販売を増進させる手を打つことが可能となる。
【００３９】
また、本発明における経済流通システムにおいて、会員には多くの加盟店で上記流通券が使用できることの他に、入会時サービスやサービス期間中には該流通券を額面よりも低い金額で購入できたり、加盟店において会員割引で品物の購入やサービスを受けることが可能であったり、特別試供品がもらえたりなどの特典を付与してもよい。
【００４０】
さらに本発明における経済流通システムの情報誌は、会員向けのサービスとして加盟店の広告掲載の他に、会員に加入していない一般消費者向けのサービスを同時に掲載してもよく、こうすることにより一般の地域情報誌と同様に、地域に密着した有益な情報を発信する媒体としての役割を果たすことが可能となる。
【００４１】
さらに、該情報誌を、本発明における経済流通システムの会員には無料で配布し、会員以外の一般消費者には有料で販売することで、会員と一般消費者との差別化を図り、さらに会員として加入することの付加価値を高めてもよい。
【００４２】
また、会員への特典として、サークルやグループなどへのメンバー募集や、持ち物を売買したり譲ったりなど、情報誌上の掲示板スペースを無料または特別割引で使用し情報を掲載できるなどとし、地域密着型の情報誌としての強みを最大限に利用した会員特典及び誌面を提供することで会員獲得数を増やす方策としてもよい。
【発明の効果】
【００４３】
本願に係る発明によれば、本発明の経済流通システムに加盟する加盟店は、広告を掲載する情報誌に対して、広告の掲載を依頼する時点で広告掲載料を支払う必要がない。消費者が本発明の経済流通システムにおける会員となる場合、年会費の支払いと共に、住所、氏名、年齢等の簡単なアンケートに記入することで、会員データが会員情報システムに記録される。加盟店は会員が現金の代わりに支払った流通券を情報誌運営側に持ち込んで換金してもらうが、その際に流通券額面より一定率で割引された現金と換金される。この割引分が該情報誌運営側に加盟店から支払われる広告掲載料となる。これによって、加盟店は、実際に売上につながった分に応じた広告宣伝費を、成功報酬として後払いにより支払うことができるため、やみくもに効果があるかどうかが不明なまま、または実際にどのような形で売上に結びついたかが分からないまま宣伝費を投資するなどの無駄を省くことが可能となる。
【００４４】
さらに、本発明における経済流通システムにおいて、会員に発行される流通券には識別番号（識別情報でもよい。以下同じ。）が付与されており、この流通券の識別番号は会員番号及び会員データと紐付けされている。会員として加入申請時に、住所や氏名、年齢や家族構成など、個別の情報を記入し、この会員データは会員番号と共に会員情報管理システムに記録される。加盟店で会員が流通券によって支払いを行い、回収された流通券は情報誌運営側に持ち込まれるが、これら流通券を集計することにより、紐付けされた会員データと照合され、全体的な消費動向と共に、実際にその加盟店を訪れた会員の購買年齢層、購買間隔、広告効果等が把握でき、その分析結果を基に、次回の広告掲載についての戦略や、今後の店舗におけるマーケティングに活用することが可能となる。これによって、単に加盟店側の売上増に直結するメリットだけでなく、会員の詳細な消費データが得られることから、その地域に合った品ぞろえやサービスを行うなどの店舗展開がしやすくなり、周辺の地域とは差別化を図りつつ独自のカラーを生かした地域経済の発信地として発展するメリットも期待できる。本発明は、これらの各種メリットをシステム的に実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る経済流通システムにおいて、ネットワークの全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る経済流通システムにおける会員管理サーバの全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る経済流通システムにおける加盟店管理サーバの全体構成を示す概念図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る経済流通システムにおける情報誌・流通券管理サーバの全体構成を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る経済流通システムにおける収支管理サーバの全体構成を示す概念図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る経済流通システムの会員管理サーバ、加盟店管理サーバ、情報誌・流通券管理サーバ、および収支管理サーバ間でのデータ送信手順を示すタイミングフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る経済流通システムにおける会員管理サーバ、加盟店管理サーバ、情報誌・流通券管理サーバ、および収支管理サーバ間での全体的な動作・機能を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態に係る経済流通システムの全体のコンセプトを説明するための概念図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る機器面から見たシステム構成と処理の概略を説明するための概念的構成図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るシステムの動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下では本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所については公知技術によるものとする。
【００４７】
図１は本発明の一実施形態に係る経済流通システムにおいて、ネットワークを介したシステムの全体構成を示す概念図である。同図に示すように、本発明に係る経済流通システム１は、会員管理サーバ１０、加盟店管理サーバ２０、情報誌・流通券管理サーバ３０、収支管理サーバ４０を具備し、かつ互いにネットワーク２に接続されて構成されている。
【００４８】
図２は、本発明の一実施形態に係る経済流通システム１における会員管理サーバの全体構成を示す概念図である。会員管理サーバ１０は、タイミング制御、アルゴリズム制御など全体の制御を行う制御部１０１０、会員データと流通券の識別番号とを照合して認証を行う認証部１０２０、システム構成各機器間との通信を行う通信部１０３０、会員データを入力するための入力部１０４０、会員データを登録するための登録部１０５０、および会員データを記憶し格納するための会員データ記憶部１０６０を具備して構成される。
【００４９】
入力部１０４０は、具体的には、キーボード、マウス、音声入力等であってよいが、これらに限定されず、たとえば、一定形式の入力シートに手書きで入力したものを別途ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅａｄｅｒ ：光学式文字読取装置）に通して電子データ化したり、別の者がキーボード、マウスを用いて電子データ化したりする形式であってもよい。この点については以降の入力部２１４０、入力部３０４０、入力部４０４０においても同様である。
【００５０】
図３は、本発明の一実施形態に係る経済流通システム１における加盟店管理サーバの全体構成を示す概念図である。加盟店管理サーバ２０は、制御部２１１０、認証部２１２０、通信部２１３０、入力部２１４０、登録部２１５０、および加盟店データ記憶部２１６０を備えて構成される。
【００５１】
図４は、本発明の一実施形態に係る経済流通システム１における情報誌・流通券管理サーバの全体構成を示す概念図である。該情報誌・流通券管理サーバ３０は、タイミング制御、アルゴリズム制御など全体の制御を行う制御部３０１０、流通券の識別番号を認証、および会員データ等を含む各データとの照合を行う認証部３０２０、通信部３０３０、入力部３０４０、流通券の識別番号を含むデータを登録するための登録部３０５０、流通券の識別番号を含むデータを格納するための流通券データ記憶部３０６０、および流通券に識別番号等の識別情報を付与して発行するための流通券発行処理部３０７０を備えて構成される。
【００５２】
図５は、本発明の一実施形態に係る経済流通システムにおける収支管理サーバの全体構成を示す概念図である。該収支管理サーバ４０は、制御部４０１０、認証部４０２０、認証部４０３０、入力部４０４０、会費、流通券の売り上げ、および回収流通券の換金などを含む収支データを登録するための登録部４０５０、および収支データを格納するための収支データ記憶部４０６０を備えて構成される。
【００５３】
なお、上記においては、会員管理サーバ１０、加盟店管理サーバ２０、情報誌・流通券管理サーバ３０、収支管理サーバ４０がネットワーク２に接続されて構成される例を示したが、会員管理サーバ１０、情報誌・流通券管理サーバ３０、収支管理サーバ４０を運営側サーバとして１台のサーバが統合するような構成であってもよい。
【００５４】
次に本願に係る動作を説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る経済流通システムの会員管理サーバ、加盟店管理サーバ、情報誌・流通券管理サーバ、および収支管理サーバ間でのデータ送信手順を示すタイミングフローチャートである。さらに図７は、本発明の一実施形態に係る経済流通システムにおける会員管理サーバ、加盟店管理サーバ、情報誌・流通券管理サーバ、および収支管理サーバ間での全体的な動作・機能を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、店舗が本発明に係る経済流通システムの加盟店として加入すると、加盟店のデータは加盟店管理サーバ２０内の加盟店データ登録機能を有する登録部２１５０によって登録され（Ｓ６０１）、該データは加盟店データ記憶部２１６０に格納される。本発明に係る経済流通システムに加入した加盟店は、すべて情報誌に広告が掲載される。さらに、この時点において、広告費の徴収は行われず、加盟店管理サーバ２０には、個々の加盟店が掲載を希望する広告データが入力され、さらに情報誌・流通券管理サーバに送信される（Ｓ６０２）。
【００５６】
こうして図７に示されるように、情報誌・流通券管理サーバに送信された広告データにしたがって、各加盟店の広告情報が作成され掲載される（Ｓ７０２）。この情報誌は、紙媒体によって会員に配布されるものであっても、インターネットによるウェブサイトで会員限定に閲覧できるものであってもよい。また、会員・非会員を問わず該情報誌が無料で配布されてもよいし、或いは会員にのみ無料とし会員以外には有料で販売されてもよい。また、加盟店の広告情報は原則、一定スペースを無料とする。ただし、この一定スペースを超えた枠（面積）で広告を載せたい場合には、有料で広い枠（上記一定枠の１．５倍〜８倍等）を確保して広告を載せることもできる。
【００５７】
一方、本発明に係る経済流通システムに加入する会員は、まず会員データが会員管理サーバ１０の入力部１０４０および登録部１０５０によって入力・登録される（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。さらに入力された該会員データは、支払われた会費のデータと共に収支管理サーバ４０へ送信され、会費の入金データが収支管理サーバ４０の入力部４０４０で入力され、登録部４０５０にて登録される。登録された該会費入金データは情報誌・流通券管理サーバ３０へ送信され、これに基づいて流通券、および会員カードが発行される（Ｓ６０５、Ｓ７０４）。
【００５８】
本発明における流通券は、紙製のチケットであっても、電子マネーが記録されるカードであっても、または会員が持つ携帯電話、または携帯端末を含む通信端末に流通券データが送信され、加盟店に設置された通信端末で読み取りまたは書き込みできるものであってもよく、その形態は限定されない。
【００５９】
さらに、該流通券は、消費者が会員として本システムに加入する際、会費と引き換えに会員に渡されるものであるが、該流通券をすべて使用して手持ちのものがなくなった場合は、新たに購入することが可能である。その場合には、流通券の額面と同額の現金と交換しても、またはあらかじめ定められた割引率に応じた縮小額で現金と交換してもよい。また、会員以外の消費者を購入可能にしてもよい。
【００６０】
本発明に係る経済流通システムにおいて、該流通券にはすべて識別番号（もしくは識別情報）が付与され、さらに個々の会員データと紐付けされて、どの会員がどの識別番号の流通券を持っているかを追跡することができる。流通券発行処理部３０７０によって識別番号を付与され、流通券が発行されると、該流通券識別番号は会員管理サーバ１０に送信され（Ｓ６０６）、会員管理サーバ１０にて会員データと紐付けして会員データ記憶部１０６０に格納される（Ｓ６０７）。
【００６１】
また、上記会員カードは、会員全員に配布されるものであり、このカードを提示することによって、本発明における経済流通システムの会員である旨を示すものである。この会員カードには会員番号が付与され、かつ刻設されており、この会員番号と会員データ、および流通券の識別番号が紐付けされる。
【００６２】
この会員カードは、単に会員番号が刻設されただけのものであっても、或いは番号、生年月日、氏名等の情報が電磁気的に刻印されているものでもよく、またはこれにさらに電磁気によって電子マネーが記録される機能が付加されているものであってもよい。さらには、会員が持つ携帯電話、または携帯端末を含む通信端末に流通券データが送信され、加盟店に設置された通信端末で読み取りまたは書き込みできるものであってもよく、その形態は流通券同様に限定されない。
【００６３】
一方、本発明における流通券の識別番号は、情報誌・流通券管理サーバ３０において流通券データ記憶部３０６０にて格納される。該流通券は使用期限を設定されるものであっても、使用期限が設定されないものであってもよい。また、使用期限が設定される場合は、該流通券データ記憶部３０６０に流通券使用期限も合わせて記憶され、使用期限日が迫ってきた場合には、会員管理サーバにデータが送信されて会員に使用を促すよう告知されるシステムがあっても良い。
【００６４】
流通券を持つ者（会員が原則だが、会員に限られない）は、当該券を価値と交換できる。すなわち、加盟店において品物を購入したり、サービスを受けたりするのに、同額の流通券を使用することができる。こうして使用された流通券が加盟店によって回収される。回収された流通券の識別番号が加盟店管理サーバ２０の入力部２１４０において入力されると（Ｓ６０８）、会員管理サーバ１０および収支管理サーバ４０へ送信される（Ｓ６０９）。
【００６５】
なお、該加盟店管理サーバ２０への該流通券識別番号の入力は、上述したように、加盟店に設置された通信端末での手入力による入力であってもたとえばＯＣＲを介して電子データ化したものでもよく、或いは、加盟店に設置された流通券識別番号読み取り装置によって読み取られ入力されるもの（たとえば、バーコードリーダー等によって識別番号たるバーコードを読み取る形）であってもよく、またこれらに限定されない。
【００６６】
会員管理サーバ１０へ送信された回収流通券の識別番号は、会員データ記憶部１０６０において記憶されている会員データを検索して照合する。これによって、発行された流通券が、どの会員によっていつごろ使用されたかのデータを抽出することが可能となる。このように検索された会員データおよび流通券の情報は、情報誌・流通券管理サーバ３０に送信される（Ｓ６１０）。
【００６７】
また、該回収流通券の識別番号は、収支管理サーバ４０にも送信され（Ｓ６０９）、入力部４０４０に入力され、登録部４０５０で登録される。さらに該識別番号は、発行済の流通券のものであることが認証部４０２０にて認証されると、あらかじめ定められた換金率にしたがって換金額が算出される。本発明における経済流通システムにおいて、この換金率にしたがって算出される換金額と流通券に記載された額面との差額が、情報誌に掲載される広告宣伝費その他経費に相当する。
【００６８】
すなわち、本発明における経済流通システムでは、各加盟店が情報誌に広告を掲載する時点においては広告宣伝費がかからないが、情報誌の広告を見た会員が、加盟店に来店し、品物を購入したりサービスを受けたりした際に流通券によって支払いを行うと、加盟店に流通券が回収され、その流通券を情報誌運営側が換金する際に、流通券の額面の総額から広告宣伝費として一部差し引かれる。本システムにおいて、広告宣伝費は広告を行う際の必要経費として事前に支払われるものではなく、広告による効果が売上げという形で発生した際に、その成功報酬として後払いによって支払われるものとなる。したがって、広告宣伝主としたら、かけた広告宣伝費のどれが売り上げに寄与したのか不明であるような状態を脱却でき、効果の認められる広告媒体（すなわち本願の情報誌）に有機的に資金を投入することができる。すなわち、たとえば数か月の運営実績上、本情報誌を介しての販売が売り上げに大いに貢献していることを間隔としてではなく数字上で確認でき、この確認できた経営者は、次月から、無料枠面積の２倍の面積枠を有料で購入し、広告を載せることも可能である。
【００６９】
また、上記の場合、会員等は流通券を割引額で購入できるので、消費者として現金でよりも流通券で支払う動機が必然的に強くなる。したがって、流通券を購入したのに現金で支払うことによって消費動向データ収集に寄与しない場合を極力排除でき、本システムに基づく消費動向データの正確性を担保する。
【００７０】
上記のようにあらかじめ定められた換金率にしたがって支払額が算出され（Ｓ６１３）、加盟店に対して換金が行われる。この換金率は、各加盟店すべてにおいて一律であっても、または加盟店の流通券による売上の金額に応じて設定されたものであってもよい。また、本発明における経済流通システムを導入した期間によって割引されるものであってもよい。
【００７１】
さらに、回収流通券の識別番号と照合された会員データは、上記のように会員データ・流通券情報として情報誌・流通券管理サーバに送信されるが（Ｓ６１０）、該会員データ・流通券 
情報を分析することによって、該流通券はどの会員によってどの店舗で使用されたか、またはその会員は他にどの加盟店で品物を購入し、またはサービスを受けているか、その加盟店への来店者の年齢層はどのような構成になっているかなど、該流通券と会員データとの情報を追跡することで詳細な消費データを抽出し分析することができる。
【００７２】
上記のように抽出し分析した消費データは、加盟店ごと、またはその当該地域の商店街ごとに集計されて加盟店に提供される。消費データはその地域の住民の年齢構成や、周辺地域における街の特色によって大きく変わるものであるが、本経済流通システムによって分析される消費データは、各加盟店、各商店街を対象とした、いわばピンポイントの（或いは、マイクロマーケティング的な）消費データである。これによって、次回はどのような広告を情報誌に掲載して情報を発信すれば効果的か、どのような客層に向けて自分の店舗のマーケティングを展開すればよいか、さらにどのような年代の会員に対してアピールすれば新たな客層の開拓につながるかなど、それぞれの店舗にあった戦略を立てることが容易に可能となる。
【００７３】
上記のように本発明における経済流通システムは、そのシステムを構成する要因として重要となる加盟店に対し、システム導入の準備や広告宣伝費など、資金面における負担が少ないため、加盟店を多く増やすことが可能となる。それによって本システムに加入する会員は、自分の好きな品物やサービスを提供してくれる加盟店を、多数の選択肢から選ぶことが可能となる。
【００７４】
また、回収された流通券の識別番号から分析される消費データをもとに、各加盟店はその地域の特色を生かしたマーケティングを展開することが可能となるため、より会員のニーズが反映された商店街への発展が実現可能となる。
【００７５】
さらに、図示してはいないが、本発明における経済流通システムを導入する商店街において、１つまたは複数の案内所を設け、そこに案内人を常駐させて流通券を使用して品物を購入またはサービスを受けたいとする会員または会員以外の消費者に対し、案内所に設置された通信端末から加盟店のその時点での品ぞろえや混雑具合などを含む現在の情報を取得し、提供するようにしてもよい。これによって、該流通券を使用することで会員が享受できるメリットも増大し、本システム導入による地域活性化の効果がさらに高まることが期待される。
【００７６】
（別の実施形態）
次に、本願発明の他の実施形態について説明する。上記の実施形態と同じ機能のものは同じ付番を付し、説明を省略する。図８は、本実施形態に係る経済流通システムの全体のコンセプトを説明するための概念図、図９は、本実施形態に係る機器面から見たシステム構成と処理の概略を説明するための概念的構成図、図１０は、本実施形態に係るシステムの動作を示したフローチャートである。本実施形態においては、上記の実施形態の場合と同様な箇所・機能については、同じ付番を付し、説明を省略する。
【００７７】
図８に示されるように、本実施形態においては、本発明に係る技術的思想を、広く地域で携わる機構・機械、人間を含めて、大きく社会システムとして、情報誌企画側１、地域商店側２０Ａ、消費者側Ｃの３つの視点に立場を分けて、説明するものである。情報誌企画側１は、ズ９に示されるように、会員データ処理１００、情報誌編集及び広告掲載３００等の各機能を実現する情報処理装置（コンピュータ）１０１、３０１、モニタ、プリンタ、流通券２０２を発行するための流通券発行装置３１０、流通券読み取り装置２０２、切替器等を備えている。まず、情報誌企画（装置）側１から地域商店側２０Ａに対して、全体システムについて説明をし、無料広告（ただし、広告スペースを一定以上に所望する場合には有料）への掲載を勧誘し（図８ステップ１、図１０ステップ９０１）、地域商店側２０Ａから広告掲載依頼を受ける（図８ステップ２、図１０ステップ９０２）。情報誌企画（装置）側１では情報誌を作成する。作成された情報誌は地域商店側２０Ａに交付（送付もしくは手渡し）される（図８ステップ３、図１０ステップ９０３Ａ）。
【００７８】
一方、消費者側Ｃでは、このシステムに参画を希望する場合もしくは情報誌に載った店舗において割安で商品・役務を購入したり会員特典を受けたりすることを希望する場合に、情報誌企画（装置）側１に対して入会申し込みを行い、及び／もしくは、流通券を購入申し込む（図８ステップ５、図１０ステップ９０４）と、情報誌企画（装置）側１では必要に応じて、入会申込書へのデータ記入を依頼して会員のデモグラフィック・データ（人種、年齢、収入、教育レベル、就業状況、居住地域などが含まれ、経済やマーケティングのために有用なデータ）を取得する。情報誌企画（装置）側１から消費者側Ｃに対してＩＤ（識別情報）が付与された流通券を、会費と額面同額分もしくは購入代金に応じた購入可能額分、交付（送付もしくは手渡し）する（図８ステップ６、図１０ステップ９０５）。こうして会員となった消費者側Ｃに対しては、一定期日に情報誌企画（装置）側１から情報誌が交付（送付もしくは手渡し）される（図８ステップ４、図１０ステップ９０３Ｂ）。なお、図１０においてステップ９０３Ｂとステップ９０４は厳密に前後関係にない場合もある。
【００７９】
消費者側Ｃが地域商店側２０Ａにおいて、商品やサービスを購入する（図８ステップ８）と、その代金として、流通券を使用することができる（図８ステップ７、図１０ステップ９０６）。ただし、この流通券には消費期限がある場合もあるため、注意を要する。こうして商品もしくは役務の提供の対価として流通券を獲得した地域商店側２０Ａは、決められた期日までに、当該流通券の換金依頼を情報誌企画（装置）側１に対して行う（ステップ９）。この際には、流通券自体だけでなく、一定のフォーマットに則って流通券の獲得日（すなわち商品等の購入日）ごとに流通券の番号（もしくは識別子）を書き分けた集計表の提出を求める。情報誌企画（装置）側１は、受け取った流通券に対して、一定の換金割合で換金を行い、現金を地域商店側２０Ａに対して交付する（ステップ１０、図１０ステップ９０７）。消費者が関わる一連のルーチンは以上で終了する。
【００８０】
次に、地域商店側２０Ａが販売の活性化、より魅力的な店舗設計、顧客吸引力を更に発揮するメニュー構成の樹立を図りたいなどを所望する場合、情報誌企画（装置）側１に対して、顧客データの整理、分析を依頼する（ステップ１１）。依頼を受けた情報誌企画（装置）側１では、各地域商店２０Ａから上がってきた流通券のデータを解析する（図１０ステップ９０８）。すなわち、最も簡便には、消費日（これは、集計表によって得られる情報である）ごとに、流通券に関連づけられる流通券購入者のデモグラフィック・データを分類し、たとえば、曜日、天候等に応じた消費者の性向を予想することができる。また、より詳細なバージョンとしては、（流通券購入時もしくは会員入会時に、詳細なデータ；たとえば、住まいの形態、年収、好みの食事、ペットの有無、休日の生活パターン、旅行の頻度等を情報として入手できた場合に）、どの購買層がどの曜日に来店が多いので、その曜日には当該購買層向けのメニューを新設することを提言する、などの、よりマイクロマーケティング的な分析（図９のデータ分析例１及び２参照）とそれに基づく提言とが可能となる（ステップ１２）。或いは、こうした分析に基づき、次回の広告掲載を修正する提案をすることもできる（図１０ステップ９０９）。
【００８１】
本形態によれば、地域商店側２０Ａで必ずしも機器類を整備しなくとも、本願の特徴である、広告宣伝費の成功報酬払い、消費者追跡によるマーケティングデータ把握が可能となる。それにより、全国いたる地域においても、たとえ小規模商店街で機器類整備に予算を取れないような場合であっても、本願によるメリットを享受できることになる。
【００８２】
また、上述した実施例は、本発明に係る技術思想を具現化するための実施形態の一例を示したにすぎないものであり、他の実施形態でも本発明に係る技術思想を適用することが可能である。たとえば、上記の説明では、会員カードが流通券の識別番号（識別情報）と紐づけられる（関連付けられる）旨を説明したが、両者は必ずしも一体的に処理される必要はなく、一方のみを他方との関連なく情報処理してもよい。
【００８３】
さらにまた、本発明を用いて生産される装置、方法、システムが、その２次的生産品に搭載されて商品化された場合であっても、本発明の価値は何ら減ずるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
上述したように、本願に係る発明によれば、たとえば地域の商店街において、加盟店に対して情報誌への広告を掲載する時点で広告掲載料は徴収されない。加盟店は会員が現金の代わりに支払った流通券を情報誌運営側に持ち込んで換金してもらうが、その際に流通券額面より一定率で割引された現金と換金される。この割引分が該情報誌運営側に加盟店から支払われる広告掲載料（及びその他経費）となる。これによって、加盟店は、実際に売上につながった分に応じた広告宣伝費を、成功報酬として後払いにより支払うことができるため、やみくもに効果があるかどうかが不明なまま、または実際にどのような形で売上に結びついたかが分からないまま宣伝費を投資するなどの無駄を省くことが可能となる。
【００８５】
さらに、消費者は、本発明の経済流通システムにおける会員となる場合、年会費の支払いと共に、住所、氏名、年齢等の簡単なアンケートに記入することで、会員データが会員情報システムに記録され、発行される流通券の識別番号と紐付けされて記録される。そのため、加盟店において回収された流通券は識別番号によって、会員データと照合されるため、発行された流通券が、どの会員によっていつごろ使用されたかのデータを抽出できる。これを運営側が加工し、各加盟店ごとにマーケティングデータとして提供し、及び／もしくは、かかるマーケティングデータに立脚した販売増進のための実態に即したアドバイスを提供することも可能となる。
【００８６】
したがって、本発明は、大都市のみならず地方における商店街の発展に大きく寄与するものである。よって、本願は、流通、観光業、広告業の他、経済が発展し流通する各種産業に対して大きな有益性をもたらすものである。
【符号の説明】
【００８７】
１０…会員管理サーバ、１０１０…制御部、１０２０…認証部、１０３０…通信部、１０４０…入力部、１０５０…登録部、１０６０…会員データ記憶部、２０…加盟店管理サーバ、２１１０…制御部、２１２０…認証部、２１３０…通信部、２１４０…入力部、２１５０…登録部、２１６０…加盟店データ記憶部、３０…情報誌・流通券管理サーバ、３０１０…制御部、３０２０…認証部、３０３０…通信部、３０４０…入力部、３０５０…登録部、３０６０…流通券データ記憶部、３０７０…流通券発行処理部、４０…収支管理サーバ、４０１０…制御部、４０２０…認証部、４０３０…通信部、４０４０…入力部、４０５０…登録部、４０６０…収支データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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