(57)【要約】【課題】圧胴を用いた搬送における圧胴の周面に支持された媒体と圧胴に当接させる部材との接触による衝撃を緩和し、好ましい媒体搬送が実現される媒体搬送装置を提供する。【解決手段】圧胴１２の周面１４は磁界発生部２４，２６が設けられている。また、用紙押さえローラ１６は永久磁石３６，３８が内蔵されている。用紙押さえローラ１６はグリッパー１８との衝突を回避するためにカム部２０，２２に乗り上げ、カム部の頂点が用紙押さえローラの位置に到達すると圧胴との間に反発力が作用し、用紙押さえローラがカム部を下降して周面に着地する際の衝撃が緩和される。磁界発生部２４，２６は圧胴１２の軸方向における両端に設けられ、少なくともカム部２０，２２の頂点を含み、用紙押さえローラ１６の着地位置が含まれる範囲に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状を有し、中心軸について回転して周面に支持された媒体を回転搬送し、周面に支持された媒体の搬送方向と略直交する方向の全幅に対応する長さにわたって、当該媒体の前記搬送方向における端部を固定する固定部材が設けられるとともに、前記固定部材の前記搬送方向と略直交する方向における両端の外側のそれぞれに、前記固定部材の高さを超える高さを有して周面に対して突出した構造を有するカム部が設けられる圧胴と、
前記搬送方向と略直交する方向について、一方のカム部と他方のカム部との間隔を超える長さを有し、前記圧胴の周面に支持される媒体に当接するように付勢される一方、前記固定部材と接触しないように前記カム部に乗り上げる構造を有する当接部材と、
を備え、
前記圧胴は、少なくとも前記カム部に乗り上げた前記当接部材が着地する周面上の位置に所定の磁界を発生させる第１の磁界発生部を具備し、
前記当接部材は、前記第１の磁界発生部により発生した磁界に対して反発力を生じる磁界を発生させる第２の磁界発生部を具備することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記第１の磁界発生部は、少なくとも前記カム部の頂点から前記当接部材が着地する周面上の位置までの間に磁界を発生させることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の媒体搬送装置において、
前記第１の磁界発生部は、前記圧胴の径方向に着磁された第１の永久磁石を含むことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記第２の磁界発生部は、前記第１の永久磁石の着磁方向と略同一方向に着磁された第２の永久磁石を含み、
前記第２の永久磁石は、前記当接部材が前記圧胴の周面に近接した状態で前記第１の永久磁石と同じ極が対向するように配置されることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記第２の永久磁石は、前記当接部材が前記圧胴に当接する位置における前記周面の法線方向に着磁されることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記第２の永久磁石は、前記当接部材の前記カム部と接触する部分の内部に設けられることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記第１の磁界発生部は、前記圧胴に支持される媒体の前記搬送方向における最大長さに対応して設けられるとともに、
前記当接部材が前記圧胴に支持された媒体に当接する位置では、前記第１の磁界発生部により発生した磁界との間に吸引力を生じる磁界を発生させるように、前記第２の磁界発生部により発生させる磁界の向きを切り換える切換手段を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、
前記第２の磁界発生部は、電磁石を含み、
前記切換手段は、前記電磁石に供給される励磁電流の向きを切り換えて前記電磁石の磁界の向きを切り換えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記圧胴は、前記固定部材及び前記カム部が、周方向に１８０°ずらした位置のそれぞれに設けられる構造を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記当接部材は、前記圧胴の周面に媒体を密着させる媒体押さえ部材、前記圧胴の周面に支持された媒体へ液体を塗布する塗布部材、及び前記圧胴の周面に支持された媒体を加圧する加圧部材の少なくともいずれかを含むことを特徴とする媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体搬送装置に係り、特に圧胴の周面に搬送対象の媒体が支持され、該媒体の先端部が固定される搬送形態における媒体搬送部材の構造及び搬送制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機の分野において、枚葉紙の搬送方式として圧胴を用いた搬送方式が知られている。該圧胴搬送方式は、圧胴の周面に設けられたグリッパーを用いて枚葉紙の先端部を固定し、周面により枚葉紙の裏側を支持し、圧胴を回転させると圧胴に支持された枚葉紙が回転搬送されるように構成されている。
【０００３】
特許文献１には、胴版の外周面に用紙を押し当てるプレス胴に、用紙の先端をくわえるためのくわえ爪が設けられた孔版印刷機が開示されている。特許文献１に開示された孔版印刷機は、プレス胴が押圧位置と非押圧位置との間を移動できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９９９０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
圧胴搬送方式では、圧胴の周面に枚葉紙を密着させるための用紙押さえローラが具備されている。この用紙押さえローラは周面に対向する位置に設けられ、圧胴の周面に給紙された枚葉紙を圧胴の周面へ押さえつけるように配置される。一方、枚葉紙の先端を固定するグリッパーは圧胴の周面から突出しているので、グリッパーが用紙押さえローラの真下を通過する際に用紙押さえローラをグリッパーと衝突しない位置へ一旦退避させ、グリッパーが用紙押さえローラの真下を通過した後に用紙押さえローラを元の位置へ戻すように、用紙押さえローラを移動させる必要がある。
【０００６】
しかしながら、一般に用紙押さえローラは圧胴の方へ付勢されているので、用紙押さえローラが圧胴の周面へ着地する際に衝撃が発生し、この衝撃によって枚葉紙の位置ずれや、衝撃による周辺の部品の破損などの問題を引き起こすことが懸念される。特に、圧胴を高速で回転させている場合には、用紙押さえローラの着地による衝撃を無視することができない。特許文献１に開示された孔版印刷機は、プレス胴を移動させる構成であり、プレス胴を移動させるための構成が必要となる。かかる構成は装置全体として大型化してしまうことが懸念される。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、圧胴を用いた搬送における圧胴の周面に支持された媒体と圧胴に当接させる部材との接触による衝撃を緩和し、好ましい媒体搬送が実現される媒体搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る媒体搬送装置は、円筒形状を有し、中心軸について回転して周面に支持された媒体を回転搬送し、周面に支持された媒体の搬送方向と略直交する方向の全幅に対応する長さにわたって、当該媒体の前記搬送方向における端部を固定する固定部材が設けられるとともに、前記固定部材の前記搬送方向と略直交する方向における両端の外側のそれぞれに、前記固定部材の高さを超える高さを有して周面に対して突出した構造を有するカム部が設けられる圧胴と、前記搬送方向と略直交する方向について、一方のカム部と他方のカム部との間隔を超える長さを有し、前記圧胴の周面に支持される媒体に当接するように付勢される一方、前記固定部材と接触しないように前記カム部に乗り上げる構造を有する当接部材と、を備え、前記圧胴は、少なくとも前記カム部に乗り上げた前記当接部材が着地する周面上の位置に所定の磁界を発生させる第１の磁界発生部を具備し、前記当接部材は、前記第１の磁界発生部により発生した磁界に対して反発力を生じる磁界を発生させる第２の磁界発生部を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、圧胴に設けられた固定部材と、圧胴に当接させる当接部材との接触を回避するためにカム部に乗り上げた当接部材が圧胴の周面に着地する位置に設けられた第１の磁界発生部による磁界と、当接部材に設けられた第２の磁界発生部による磁界によって圧胴と当接部材との間に反発力が作用するので、当接部材が圧胴の周面に着地する際の衝撃が緩和される。また、圧胴を移動させるための機構などを備える必要がなく、装置の大型化を回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る媒体搬送装置に適用される圧胴及び用紙押さえローラの全体構成を示す斜視図
【図２】図１に示す圧胴の一部を拡大した拡大平面図
【図３】図１示す用紙押さえローラの全体構成を示す斜視図
【図４】図３のＡ‐Ａ線に沿う断面図
【図５】図１の側面図
【図６】用紙押さえローラがカム部に乗り上げた状態を示す斜視図
【図７】図６の一部拡大図
【図８】用紙押さえローラが圧胴の周面に着地した状態を示す斜視図
【図９】図８の一部拡大図
【図１０】図９の側面図
【図１１】本発明の第２実施形態に係る媒体搬送装置に適用される用紙押さえローラの一部拡大図
【図１２】図１１に示す用紙押さえローラの立体構造を示す断面図
【図１３】本発明の第２実施形態に係る媒体搬送装置に適用される圧胴の全体構成図
【図１４】本発明の第２実施形態に係る媒体搬送装置の制御系の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の第２実施形態に係る媒体搬送装置の制御の流れを示すフローチャート
【図１６】本発明に係る媒体搬送装置が適用されるインクジェット記録装置の全体構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
（全体構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る媒体搬送装置の概略構成図である。同図に示す媒体搬送装置１０は、主として圧胴１２と、圧胴の周面１４に対向する位置に配置される用紙押さえローラ１６から構成されている。圧胴１２は、周面１４の凹部１７に軸方向に沿って並べられた複数のグリッパー１８と、該凹部の圧胴１２の軸方向における両側端部に周面１４よりも突出したカム部２０，２２と、を備えている。カム部２０，２２は、圧胴１２の側面から見た形状は略半円形状となっている。図１に示す圧胴１２は、周方向に１８０°ずらした２ヶ所の位置（圧胴１２の回転軸をはさんで対称となる位置）のそれぞれに、凹部１７及びカム部２０，２２が設けられるとともに、圧胴１２の軸方向の両側端部に周方向に沿って磁界発生部２４，２６が設けられている。磁界発生部２４，２６には、圧胴１２の径方向に励磁させた永久磁石が適用される。
【００１３】
用紙押さえローラ１６は、軸方向について使用される媒体の最大幅以上の長さを有する中空のゴムローラ（本体部）２８を備え、本体部２８の中空部に芯金３０が挿入された構造を有している。また、本体部２８の軸方向の両側は、芯金３０を回転軸として回転可能に支持されるベアリング３２，３４が設けられるとともに、芯金３０の軸方向の両端部（芯金３０の両端から本体部２８の両端までの間の領域）のそれぞれに、略鉛直方向に着磁された永久磁石３６，３８が内蔵（固定）されている。
【００１４】
図２は、圧胴１２の周面１４における軸方向の一方の端部を拡大して図示した平面図である。同図に示すように、磁界発生部２６（２４）は、カム部２２（２０）の頂点２２Ａ及び、該頂点２２Ａから媒体１３の搬送方向の上流側の半分（図２における下側半分）の下り斜面を含み、カム部２２の圧胴１２の周方向における媒体搬送方向上流側の端部（カム部２２と周面１４との境界部）２２Ｂから、少なくとも圧胴１２の周方向へ用紙押さえローラ１６の本体部２８の直径以上の長さＳ（≧Ｄ）の範囲に設けられており、用紙押さえローラ１６が圧胴１２の周面１４に着地してから、用紙押さえローラ１６一回転する間、磁界発生部２６による磁界を用紙押さえローラ１６に作用させることができるよう、Ｓ＞（Ｄ×π）とする態様がより好ましい。
【００１５】
図３は、用紙押さえローラ１６の全体構成を示す斜視図であり、図４は、図３中Ａ-Ａ線に沿う断面図である。図３に示すように、用紙押さえローラ１６は、芯金３０がフレーム４０に固定される構造を有している。すなわち、芯金３０及び永久磁石３６，３８（図３中不図示、図１参照）はフレーム４０に固定され、本体部２８及びベアリング３２，３４は、フレーム４０に対して芯金３０を回転軸として回転可能に支持されている。かかる構造を有する用紙押さえローラ１６は、フレームに支持された状態で圧胴１２の周面１４へ所定の付勢力で付勢される。
【００１６】
図４に示すように、永久磁石３６，３８は圧胴１２の磁界発生部２４，２６に対応して、芯金３０のベアリング３２，３４を支持する位置の内部に固定されている。なお、永久磁石３６，３８の固定位置は、芯金３０の長手方向の端部から本体部２８の軸方向の両端までの間でよい。図４に示すように、永久磁石３６，３８は圧胴１２がＮ極、圧胴１２と反対側がＳ極となっている。
【００１７】
（圧胴と用紙押さえローラとの当接及び離間の説明）
次に、圧胴１２から用紙押さえローラ１６を離間させる構成、及び圧胴１２へ用紙押さえローラ１６を当接させる構成について説明する。図５は、圧胴１２及び用紙押さえローラ１６を圧胴１２の側面から見た図であり、圧胴１２の周面１４に当接している用紙押さえローラ１６が圧胴１２の周面１４から離間する直前の状態が図示されている。かかる状態は、用紙押さえローラ１６の本体部２８が圧胴１２の周面１４に接触しながら、同図における時計回り方向へ従動回転している。本例に示す圧胴１２の磁界発生部２４，２６は、圧胴１２の径方向に励磁された永久磁石が適用される。図５に示すように、永久磁石は圧胴１２の外側がＮ極、内側がＳ極となっている。
【００１８】
図６は、用紙押さえローラ１６の本体部２８が圧胴１２の周面１４から離間した状態が図示されている。また、図７は図６の拡大図である。用紙押さえローラ１６のベアリング３２，３４の軸方向の位置は、カム部２０，２２の軸方向の位置に対応するように、圧胴１２と用紙押さえローラ１６は位置決めされているので、圧胴１２のカム部２０，２２が用紙押さえローラ１６の位置に到達すると、用紙押さえローラ１６のベアリング３２，３４がカム部２０，２２に乗り上げることで、圧胴１２の周面１４から用紙押さえローラ１６の本体部２８が離間する。
【００１９】
カム部２０，２２の高さは、用紙押さえローラ１６が乗り上げたときに用紙押さえローラ１６の本体部２８がグリッパー１８に接触しないように決められている。図７に示すように、用紙押さえローラ１６がカム部２２（２０）の頂点に達すると、用紙押さえローラ１６に内蔵された永久磁石３８（３６）のＮ極と、カム部２２に設けられた永久磁石のＮ極が近接し、これらの間に反発力が作用する。この反発力が作用した状態で用紙押さえローラ１６はカム部２２の下り斜面を下降する。
【００２０】
図８は、カム部２２の下り斜面を下降した用紙押さえローラ１６が圧胴１２の周面１４に着地した状態が図示されている。また、図９は図８の一部拡大図であり、図１０は図９に示す圧胴１２及び用紙押さえローラ１６を側面から見た図である。用紙押さえローラ１６の本体部２８が圧胴１２の周面１４に着地する際にも、圧胴１２の磁界発生部２６（２４）と用紙押さえローラ１６に内蔵された永久磁石３８（３６）との間の反発力が作用する。そうすると、この反発力は用紙押さえローラ１６の付勢力を妨げる方向に作用するので、用紙押さえローラ１６が圧胴１２の周面１４に着地する際の衝撃が緩和される。
【００２１】
さらに圧胴１２が回転して磁界発生部２６の配置領域を抜けると、当該反発力の作用がなくなり、用紙押さえローラ１６には付勢力のみが作用する。衝撃緩和に必要な反発力は、５Ｎから１０Ｎ程度であり、かかる反発力を発生させるための磁界発生部２４，２６及び永久磁石３６，３８は、０．５〜１．０Ｔの磁束密度に対応するようにサイズが設計される。なお、圧胴１２の回転速度は２７００ｒｐｍであり、用紙押さえローラの質量は１０ｋｇである。
【００２２】
また、本例に示す圧胴１２は、直径が４５０ｍｍ、カム部２０，２２の圧胴１２の周面１４からの高さは２ｍｍ、用紙押さえローラ１６の本体部２８の直径は８０ｍｍ、芯金３０の直径は７０ｍｍ、ベアリング３２，３４の直径は７９．７ｍｍである。
【００２３】
上記の如く構成された媒体搬送装置１０によれば、用紙押さえローラ１６がカム部２０，２２の下り斜面を下降する際、及び用紙押さえローラ１６が圧胴１２の周面１４へ着地する際に、圧胴１２の周面１４に設けられた磁界発生部２４，２６と用紙押さえローラ１６に内蔵された永久磁石３６，３８との間に反発力を作用させるので、用紙押さえローラ１６が圧胴１２の周面１４に着地する際の衝撃が緩和される。
【００２４】
本例では、圧胴１２に設けられる磁界発生部２４，２６の構成として、圧胴１２の軸方向の両端部に円弧状の永久磁石を備える態様を例示したが、永久磁石に代わり、圧胴１２の周面１４における所定領域を磁化する態様も可能である。なお、用紙押さえローラ１６に内蔵される永久磁石３６，３８を固定する芯金３０は非磁性体を用いてもよい。
【００２５】
本例では、用紙押さえローラ１６とグリッパー１８との接触を回避する構成について説明したが、本発明の適用範囲は用紙押さえローラ１６に限定されない。例えば、ローラ塗布方式により媒体へ液体を塗布する塗布ローラや、媒体を加圧する加圧ローラなど、圧胴搬送方式において圧胴に支持される媒体に当接（接触）させる当接部材を備えた構成に対して、広く適用することが可能である。
【００２６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る媒体搬送装置について説明する。図１１は、本発明の第２実施形態に係る媒体搬送装置に適用される用紙押さえローラの一方の端部を拡大して図示した一部拡大図である。なお、以下の説明において、先に説明した第１実施形態と同一又は共通する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２７】
同図に示す用紙押さえローラ１１６は、芯金３０の内部に電磁石１３６が固定される構造を有しており、外部から励磁電流が供給されると磁石として機能する。また、励磁電流の向きの切り換えにより、発生させる磁界の方向の切り換えが可能に構成されている。なお、図１１に図示しない用紙押さえローラ１１６（芯金３０）の他方の端部にも電磁石が内蔵されている。
【００２８】
図１２は、図１１の断面図である。同図に示すように、電磁石１３６の巻線の両端はそれぞれコネクタ（レセプタクル）１４２の接続ピン（不図示）に接合される。コネクタ１４２は芯金３０の端部に固定される。このコネクタ１４２には不図示のハーネスが接続され、該ハーネスは用紙押さえローラ１１６の外部に設けられる励磁電流供給部（図１３に符号１５８を付して図示）に接続される。すなわち、該励磁電流供給部から供給される励磁電流は、ハーネス、コネクタを介して電磁石１３６に供給される。
【００２９】
また、図１３に示すように、第２実施形態に係る媒体搬送装置１００に適用される圧胴１１２は、カム部２０，２２の頂点２０Ａ，２２Ａから媒体搬送方向の上流側と、圧胴１１２の周方向におけるカム部２０，２２とカム部２０，２２との間の全域にわたって磁界発生部１２４，１２６が設けられている。磁界発生部１２４，１２６には、径方向に励磁させた永久磁石が適用され、圧胴１１２の外側がＮ極、内側がＳ極となっている。
【００３０】
図１４は、第２実施形態に係る制御系の概略構成を示すブロック図である。同図に示すメイン制御部１５０は、当該媒体搬送装置を統括制御するブロックであり、不図示のメモリのメモリコントローラとして機能する。メイン制御部１５０は、圧胴制御部１５２に対して圧胴１２の回転及び停止の指令信号を送出するとともに、圧胴１２の回転速度を制御する指令信号を送出する。すなわち、メイン制御部１５０は圧胴制御部１５２を介して、圧胴１２を回転動作させる圧胴駆動部１５４の動作制御を行う。圧胴駆動部１５４の構成例として、圧胴１２の回転軸に連結されるギアと、該ギアを回転させるモータと、を含む態様が挙げられる。かかる圧胴１２の搬送制御ブロックは、先に説明した第１実施形態にも適用される。
【００３１】
また、メイン制御部１５０は、励磁制御部１５６を介して電磁石１３６，１３８に供給される励磁電流の電流値及び向きを制御する。例えば、センサ１６０のより用紙押さえローラ１１６に対する圧胴１１２の位置を検出し、カム部の頂点が用紙押さえローラ１１６の位置に到達すると、励磁制御部１５６は電磁石１３６，１３８に対して所定の励磁電流を供給し、センサ１６０により用紙押さえローラ１１６が圧胴１２の周面１４に着地したことを検出すると、励磁制御部１５６は電磁石１３６，１３８に対する励磁電流の供給を停止させる。
【００３２】
センサ１６０は、圧胴１１２に設けられた位置センサでもよいし、圧胴１１２の回転数に対応する周波数を有し、圧胴１１２の回転量に対応するパルス数を有するパルス信号を発生させるエンコーダでもよい。
【００３３】
さらに、図１５に示すように、カム部２０，２２の頂点が用紙押さえローラ１１６の位置に到達すると（ステップＳ１０）、用紙押さえローラ１１６に内蔵される電磁石１３６，１３８は圧胴１１２側がＮ極（圧胴１２の外側の磁界と同極性）になるように励磁電流が供給される（ステップＳ１２）。そうすると、カム部２０，２２と用紙押さえローラ１１６との間に生じる磁界により反発力が作用する。
【００３４】
この反発力は、用紙押さえローラ１１６が圧胴１１２の周面１４に着地するまで維持される。用紙押さえローラ１１６が圧胴１１２の周面１４に着地すると（ステップＳ１４）、電磁石１３６，１３８に供給される励磁電流の向きを反転させ（ステップＳ１６）、圧胴１１２側がＳ極（圧胴１２の外側の磁界と逆極性）となる。励磁電流の向きの切換制御は、図１４に図示した励磁制御部１５６により行われる。
【００３５】
かかる構成によって、用紙押さえローラ１１６がカム部２０，２２を下降する際、及び圧胴１１２の周面１４に着地する際には、圧胴１２と用紙押さえローラ１１６との間に反発力を作用させることで、用紙押さえローラ１１６が圧胴１１２の周面１４に着地する際の衝撃が緩和される。一方、用紙押さえローラ１１６を圧胴１１２の周面１４に当接させている間は、圧胴１１２と用紙押さえローラ１１６との間に吸引力を作用させ、用紙押さえローラ１１６を圧胴１１２の周面１４に当接させる際の付勢力が強化される。
【００３６】
なお、圧胴１１２の周面１４に支持される媒体が用紙押さえローラ１１６による押圧位置を通過した後は、用紙押さえローラ１１６に内蔵された電磁石１３６，１３８の励磁電流をオフするように構成してもよい。また、磁界発生部１２４，１２６の圧胴１１２の周方向（媒体搬送方向）における長さは、最大サイズの媒体の同方向における最大長さ以上であればよい。
【００３７】
〔他の装置への応用例〕
次に、上述した媒体搬送装置の他の装置への応用例として、圧胴搬送方式が適用されるインクジェット記録装置を例に挙げて説明する。本発明に係る媒体搬送装置は、以下に説明するインクジェット記録装置２００において、ローラ塗布方式により記録媒体へ処理液を塗布する処理液塗布部２３０と、加熱加圧定着方式により描画後の記録媒体に定着処理を施す定着処理部２６０に適用される。
【００３８】
図１６に示すインクジェット記録装置２００は、主として、給紙部２２０、処理液塗布部２３０、描画部２４０、乾燥処理部２５０、定着処理部２６０、及び排出部２７０を備えて構成される。処理液塗布部２３０、描画部２４０、乾燥処理部２５０、定着処理部２６０の前段に搬送される記録媒体２１４の受け渡しを行う手段として渡し胴２３２，２４２，２５２，２６２が設けられるとともに、処理液塗布部２３０、描画部２４０、乾燥処理部２５０、定着処理部２６０のそれぞれに記録媒体２１４を保持しながら搬送する手段として、ドラム形状を有する圧胴２３４，２４４，２５４，２６４が設けられている。
【００３９】
渡し胴２３２〜２６２及び圧胴２３４〜２６４は、外周面の所定位置に記録媒体２１４の先端部を挟んで保持するグリッパー２８０Ａ，２８０Ｂが設けられている。グリッパー２８０Ａとグリッパー２８０Ｂにおける記録媒体２１４の先端部を挟んで保持する構造、及び他の圧胴又は渡し胴に備えられるグリッパーとの間で記録媒体２１４の受け渡しを行う構造を同一であり、かつ、グリッパー２８０Ａとグリッパー２８０Ｂは、圧胴２３４の外周面の圧胴２３４の回転方向について１８０°移動させた対称位置に配置されている。
【００４０】
グリッパー２８０Ａ，２８０Ｂにより記録媒体２１４の先端部を狭持した状態で渡し胴２３２〜２６２及び圧胴２３４〜２６４を所定の方向に回転させると、渡し胴２３２〜２６２及び圧胴２３４〜２６４の外周面に沿って記録媒体２１４が回転搬送される。
【００４１】
なお、図１６中、圧胴２３４に備えられるグリッパー２８０Ａ，２８０Ｂのみ符号を付し、他の圧胴及び渡し胴のグリッパーの符号は省略する。
【００４２】
給紙部２２０に収容されている記録媒体（枚葉紙）２１４が処理液塗布部２３０に給紙されると、圧胴２３４の外周面に保持された記録媒体２１４の記録面に、凝集処理液（以下、単に「処理液」と記載することがある。）が付与される。なお、「記録媒体２１４の記録面」とは、圧胴２３４〜２６４の保持された状態における外側面であり、圧胴２３４〜２６４に保持される面と反対面である。
【００４３】
その後、凝集処理液が付与された記録媒体２１４は描画部２４０に送出され、描画部２４０において記録面の凝集処理液が付与された領域に色インクが付与され、所望の画像が形成される。
【００４４】
さらに、該色インクによる画像が形成された記録媒体２１４は乾燥処理部２５０に送られ、乾燥処理部２５０において乾燥処理が施されるとともに、乾燥処理後に定着処理部２６０に送られ、定着処理が施される。乾燥処理及び定着処理が施されることで、記録媒体２１４上に形成された画像が堅牢化される。このようにして、記録媒体２１４の記録面に所望の画像が形成され、該画像が記録媒体２１４の記録面に定着した後に、排出部２７０から装置外部に搬送される。
【００４５】
以下、インクジェット記録装置２００の各部（給紙部２２０、処理液塗布部２３０、描画部２４０、乾燥処理部２５０、定着処理部２６０、排出部２７０）について詳細に説明する。
【００４６】
（給紙部）
給紙部２２０は、給紙トレイ２２２と不図示の送り出し機構が設けられ、記録媒体２１４は給紙トレイ２２２から一枚ずつ送り出されるように構成されている。給紙トレイ２２２から送り出された記録媒体２１４は、渡し胴（給紙胴）２３２のグリッパー（不図示）の位置に先端部が位置するように不図示のガイド部材によって位置決めされて一旦停止する。
【００４７】
（処理液塗布部）
処理液塗布部２３０は、給紙胴３２から受け渡された記録媒体２１４を外周面に保持して記録媒体２１４を所定の搬送方向へ搬送する圧胴（処理液ドラム）２３４と、処理液ドラム２３４の外周面に保持された記録媒体２１４の記録面に処理液を付与する処理液塗布部２３０と、含んで構成されている。処理液ドラム２３４を図１６における反時計回りに回転させると、記録媒体２１４は処理液ドラム２３４の外周面に沿って反時計回り方向に回転搬送される。
【００４８】
図１６に示す処理液塗布部２３０は、処理液ドラム２３４の外周面（記録媒体保持面）と対向する位置に設けられている。処理液塗布部２３０の構成例として、処理液が貯留される処理液容器と、処理液容器の処理液に一部が浸漬され、処理液容器内の処理液を汲み上げる汲み上げローラと、汲み上げローラにより汲み上げられた処理液を記録媒体２１４上に移動させる塗布ローラ（ゴムローラ）と、を含んで構成される態様が挙げられる。
【００４９】
なお、処理液ドラム２３４に設けられるグリッパーは周面よりも突出した構造を有しているので、塗布ローラとグリッパーとの衝突を回避可能に構成するために、本発明に係る媒体搬送装置が適用される。
【００５０】
処理液塗布部２３０により記録媒体２１４に付与される処理液は、描画部２４０で付与されるインク中の色材（顔料）を凝集させる色材凝集剤を含有し、記録媒体２１４上で処理液とインクとが接触すると、インク中の色材と溶媒との分離が促進される。
【００５１】
処理液塗布部２３０は、記録媒体２１４に塗布される処理液量を計量しながら塗布することが好ましく、記録媒体２１４上の処理液の膜厚は、描画部２４０から打滴されるインク液滴の直径より十分に小さくすることが好ましい。
【００５２】
（描画部）
描画部２４０は、記録媒体２１４を保持して搬送する圧胴（描画胴）２４４と、記録媒体２１４を描画胴２４４に密着させるための用紙押さえローラ２４６と、記録媒体２１４にインクを付与するインクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙを備えている。
【００５３】
描画胴２４４の基本構造は先に説明した処理液ドラム２３４と共通しているが、記録媒体２１４の先端部を挟持するグリッパー２８０Ａ，２８０Ｂが、周面（図２に符号１０４を付して図示する。）から突出しないように配置されている点で構造上相違している。描画胴２４４の詳細な説明は後述することとする。
【００５４】
用紙押さえローラ２４６は、描画胴２４４の外周面に記録媒体２１４を密着させるためのガイド部材であり、描画胴２４４の外周面に対向し、渡し胴４２と描画胴２４４との記録媒体２１４の受渡位置よりも記録媒体２１４の搬送方向下流側であり、且つ、インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙよりも記録媒体２１４の搬送方向上流側に配置される。
【００５５】
また、用紙押さえローラ２４６と記録媒体２１４の搬送方向における最上流側のインクジェットヘッド２４８Ｙとの間には、用紙浮き検出センサ（不図示）が配置されている。該用紙浮き検出センサは、記録媒体２１４がインクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙの直下に進入する直前の浮き量を検出している。本例に示すインクジェット記録装置２００は、用紙浮き検出センサにより検出された記録媒体２１４の浮き量が所定のしきい値を超える場合には、その旨を報知するとともに記録媒体２１４の搬送を中断させるように構成されている。
【００５６】
渡し胴４２から描画胴２４４に受け渡された記録媒体２１４は、グリッパー（符号省略）によって先端が保持された状態で回転搬送される際に、用紙押さえローラ２４６によって押圧され、描画胴２４４の外周面に密着する。このようにして、記録媒体２１４を描画胴２４４の外周面に密着させた後に、描画胴２４４の外周面から浮き上がりのない状態で、インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙの直下の印字領域に送られる。
【００５７】
インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙはそれぞれ、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクに対応しており、描画胴２４４の回転方向（図１６における反時計回り方向）に上流側から順に配置されるとともに、インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙのインク吐出面（ノズル面）が描画胴２４４に保持された記録媒体２１４の記録面と対向するように配置される。なお、「インク吐出面（ノズル面）」とは、記録媒体２１４の記録面と対向するインクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙの面であり、後述するインクが吐出されるノズル（不図示）が形成される面である。
【００５８】
また、図１６に示すインクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙは、描画胴２４４の外周面に保持された記録媒体２１４の記録面とインクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙのノズル面が略平行となるように、水平面に対して傾けられて配置されている。
【００５９】
インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙは、記録媒体２１４における画像形成領域の最大幅（記録媒体２１４の搬送方向と直交する方向の長さ）に対応する長さを有するフルライン型のヘッドであり、記録媒体２１４の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００６０】
インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙのノズル面（液体吐出面）には、記録媒体２１４の画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルがマトリクス配置されて形成されている。
【００６１】
記録媒体２１４がインクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙの直下の印字領域に搬送されると、インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙから記録媒体２１４の凝集処理液が付与された領域に画像データに基づいて各色のインクが吐出（打滴）される。
【００６２】
インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙから、対応する色インクの液滴が、描画胴２４４の外周面に保持された記録媒体２１４の記録面に向かって吐出されると、記録媒体２１４上で処理液とインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料系色材）又は不溶化する色材（染料系色材）の凝集反応が発現し、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体２１４上に形成された画像における色材の移動（ドットの位置ずれ、ドットの色ムラ）が防止される。
【００６３】
また、描画部２４０の描画胴２４４は、処理液塗布部２３０の処理液ドラム２３４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙに処理液が付着することがなく、インクの吐出異常の要因を低減することができる。
【００６４】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００６５】
（乾燥処理部）
乾燥処理部２５０は、画像形成後の記録媒体２１４を保持して搬送する圧胴（乾燥ドラム）２５４と、該記録媒体２１４上の水分（液体成分）を蒸発させる乾燥処理を施す乾燥処理部２５０を備えている。なお、乾燥ドラム２５４の基本構造は、先に説明した処理液ドラム２３４及び描画胴２４４と共通しているので、ここでの説明は省略する。
【００６６】
乾燥処理部２５０は、乾燥ドラム２５４の外周面に対向する位置に配置され、記録媒体２１４に存在する水分を蒸発させる処理部である。描画部２４０により記録媒体２１４にインクが付与されると、処理液とインクとの凝集反応により分離したインクの液体成分（溶媒成分）及び処理液の液体成分（溶媒成分）が記録媒体２１４上に残留してしまうので、かかる液体成分を除去する必要がある。
【００６７】
乾燥処理部２５０は、ヒータによる加熱、ファンによる送風、又はこれらを併用して記録媒体２１４上に存在する液体成分を蒸発させる乾燥処理を施し、記録媒体２１４上の液体成分を除去するための処理部である。記録媒体２１４に付与される加熱量及び送風量は、記録媒体２１４上に残留する水分量、記録媒体２１４の種類、及び記録媒体２１４の搬送速度（干渉処理時間）等のパラメータに応じて適宜設定される。
【００６８】
乾燥処理部２５０による乾燥処理が行われる際に、乾燥処理部２５０の乾燥ドラム２５４は、描画部２４０の描画胴２４４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙにおいて、熱又は送風によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの吐出異常の要因を低減することができる。
【００６９】
記録媒体２１４のコックリングの矯正効果を発揮させるために、乾燥ドラム２５４の曲率を０．００２（１／ｍｍ）以上とするとよい。また、乾燥処理後の記録媒体の湾曲（カール）を防止するために、乾燥ドラム２５４の曲率を０．００３３（１／ｍｍ）以下とするとよい。
【００７０】
また、乾燥ドラム２５４の表面温度を調整する手段（例えば、内蔵ヒータ）を備え、該表面温度を５０℃以上に調整するとよい。記録媒体２１４の裏面から加熱処理を施すことによって乾燥が促進され、次段の定着処理時における画像破壊が防止される。かかる態様において、乾燥ドラム２５４の外周面に記録媒体２１４を密着させる手段を具備するとさらに効果的である。記録媒体２１４を密着させる手段の一例として、真空吸着、静電吸着などが挙げられる。
【００７１】
なお、乾燥ドラム２５４の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム２５４の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【００７２】
このように構成された乾燥ドラム２５４の外周面に、記録媒体２１４の記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体２１４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥処理を施すことで、記録媒体２１４のシワや浮きに起因する乾燥ムラが確実に防止される。
【００７３】
（定着処理部）
定着処理部２６０は、記録媒体２１４を保持して搬送する圧胴（定着ドラム）２６４と、画像形成がされ、さらに、液体が除去された記録媒体２１４に加熱処理を施すヒータ２６６と、該記録媒体２１４を記録面側から押圧する定着ローラ２６８と、を備えて構成される。なお、定着ドラム２６４基本構造は処理液ドラム２３４、描画胴２４４、及び乾燥ドラム２５４と共通しているので、ここでの説明は省略する。ヒータ２６６及び定着ローラ２６８は、定着ドラム２６４の外周面に対向する位置に配置され、定着ドラム２６４の回転方向（図１６において反時計回り方向）の上流側から順に配置される。
【００７４】
定着処理部２６０では、記録媒体２１４の記録面に対してヒータ２６６による予備加熱処理が施されるとともに、定着ローラ２６８による定着処理が施される。ヒータ２６６の加熱温度は記録媒体の種類、インクの種類（インクに含有するポリマー微粒子の種類）などに応じて適宜設定される。例えば、インクに含有するポリマー微粒子のガラス転移点温度や最低造膜温度とする態様が考えられる。
【００７５】
定着ローラ２６８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体２１４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ２６８は、定着ドラム２６４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム２６４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体２１４は、定着ローラ２６８と定着ドラム２６４との間に挟まれ、所定のニップ圧でニップされ、定着処理が行われる。
【００７６】
定着ローラ２６８の構成例として、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成する態様が挙げられる。かかる加熱ローラで記録媒体２１４を加熱することによって、インクに含まれるポリマー微粒子のガラス転移点温度以上の熱エネルギーが付与されると、該ポリマー微粒子が溶融して画像の表面に透明の被膜が形成される。
【００７７】
この状態で記録媒体２１４の記録面に加圧を施すと、記録媒体２１４の凹凸に溶融したポリマー微粒子が押し込み定着されるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、好ましい光沢性を得ることができる。なお、画像層の厚みやポリマー微粒子のガラス転移点温度特性に応じて、定着ローラ２６８を複数段設けた構成も好ましい。
【００７８】
また、定着ローラ２６８の表面硬度は７１°以下であることが好ましい。定着ローラ２６８の表面をより軟質化することで、コックリングにより生じた記録媒体２１４の凹凸に対して追随効果を期待でき、記録媒体２１４の凹凸に起因する定着ムラがより効果的に防止される。
【００７９】
本発明にかかる媒体搬送装置は、定着処理部２６０に適用可能である。すなわち、定着ローラ２６８とグリッパーとの衝突を回避する構成において、定着ローラ２６８に着地による衝撃を緩和することが可能となる。
【００８０】
図１６に示すインクジェット記録装置２００は、定着処理部２６０の処理領域の後段（記録媒体搬送方向の下流側）には、インラインセンサ２８２が設けられている。インラインセンサ２８２は、記録媒体２１４に形成された画像（又は記録媒体２１４の余白領域に形成されたチェックパターン）を読み取るためのセンサであり、ＣＣＤラインセンサが好適に用いられる。
【００８１】
本例に示すインクジェット記録装置２００は、インラインセンサ２８２の読取結果に基づいてインクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙの吐出異常の有無が判断される。また、インラインセンサ２８２は、水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段を含む態様も可能である。かかる態様において、水分量、表面温度、光沢度の読取結果に基づいて、乾燥処理部２５０の処理温度や定着処理部２６０の加熱温度及び加圧圧力などのパラメータを適宜調整し、装置内部の温度変化や各部の温度変化に対応して、上記制御パラメータが適宜調整される。
【００８２】
（排出部）
図１６に示すように、定着処理部２６０に続いて排出部２７０が設けられている。排出部２７０は、張架ローラ２７２Ａ，２７２Ｂに巻きかけられた無端状の搬送チェーン２７４と、画像形成後の記録媒体２１４が収容される排出トレイ２７６と、を備えて構成されている。
【００８３】
定着処理部２６０から送り出された定着処理後の記録媒体２１４は、搬送チェーン２７４によって搬送され、排出トレイ２７６に排出される。
【００８４】
また、インクジェット記録装置など写真プリントやポスター印刷などのいわゆるグラフィック印刷の用途に限定されず、レジスト印刷装置、電子回路基板の配線描画装置、微細構造物形成装置など、画像として把握できるパターンを形成し得る工業用途の装置も包含する。
【００８５】
＜付記＞
上記に詳述した実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書では以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【００８６】
（発明１）：円筒形状を有し、中心軸について回転して周面に支持された媒体を回転搬送し、周面に支持された媒体の搬送方向と略直交する方向の全幅に対応する長さにわたって、当該媒体の前記搬送方向における端部を固定する固定部材が設けられるとともに、前記固定部材の前記搬送方向と略直交する方向における両端の外側のそれぞれに、前記固定部材の高さを超える高さを有して周面に対して突出した構造を有するカム部が設けられる圧胴と、前記搬送方向と略直交する方向について、一方のカム部と他方のカム部との間隔を超える長さを有し、前記圧胴の周面に支持される媒体に当接するように付勢される一方、前記固定部材と接触しないように前記カム部に乗り上げる構造を有する当接部材と、を備え、前記圧胴は、少なくとも前記カム部に乗り上げた前記当接部材が着地する周面上の位置に所定の磁界を発生させる第１の磁界発生部を具備し、前記当接部材は、前記第１の磁界発生部により発生した磁界に対して反発力を生じる磁界を発生させる第２の磁界発生部を具備することを特徴とする媒体搬送装置。
【００８７】
本発明によれば、圧胴に設けられた固定部材と、圧胴に当接させる当接部材との接触を回避するためにカム部に乗り上げた当接部材が圧胴の周面に着地する位置に設けられた第１の磁界発生部による磁界と、当接部材に設けられた第２の磁界発生部による磁界によって圧胴と当接部材との間に反発力が作用するので、当接部材が圧胴の周面に着地する際の衝撃が緩和される。また、圧胴を移動させるための機構などを備える必要がなく、装置の大型化を回避することが可能である。
【００８８】
当接部材の具体例として、圧胴の周面に支持された媒体を押圧する押圧部材や、圧胴の周面に支持された媒体に液体を塗布する塗布部材などが挙げられる。
【００８９】
（発明２）：発明１に記載の媒体搬送装置において、前記第１の磁界発生部は、少なくとも前記カム部の頂点から前記当接部材が着地する周面上の位置までの間に磁界を発生させることを特徴とする。
【００９０】
かかる態様によれば、カム部の頂点から当接部材が下降する際、及び圧胴の周面に当接部材が着地する際に、圧胴と当接部材との間に反発力を作用させることができ、当接部材による圧胴への衝撃を緩和することができる。
【００９１】
（発明３）：発明１又は２に記載の媒体搬送装置において、前記第１の磁界発生部は、前記圧胴の径方向に着磁された第１の永久磁石を含むことを特徴とする。
【００９２】
かかる態様によれば、簡単な構造を用いて反発力を生じさせる磁界を発生させることができる。
【００９３】
（発明４）：発明３に記載の媒体搬送装置において、前記第２の磁界発生部は、前記第１の永久磁石の着磁方向と略同一方向に着磁された第２の永久磁石を含み、前記第２の永久磁石は、前記当接部材が前記圧胴の周面に近接した状態で前記第１の永久磁石と同じ極が対向するように配置されることを特徴とする。
【００９４】
かかる態様によれば、簡単な構造で圧胴と当接部材との間に磁界によって生じた反発力を作用させることができる。
【００９５】
かかる態様において、当接部材に第２の永久磁石を内蔵する態様が好ましい。
【００９６】
（発明５）：発明４に記載の媒体搬送装置において、前記第２の永久磁石は、前記当接部材が前記圧胴に当接する位置における前記周面の法線方向に着磁されることを特徴とする。
【００９７】
かかる態様によれば、圧胴と当接部材との間により強力な反発力を作用させることができる。
【００９８】
（発明６）：発明１乃至５のいずれかに記載の媒体搬送装置において、前記第２の永久磁石は、前記当接部材の前記カム部と接触する部分の内部に設けられることを特徴とする。
【００９９】
かかる態様によれば、第１の磁界発生部と第２の磁界発生部とをより近接させることができ、当接部材との間により強力な反発力を作用させることができる。
【０１００】
かかる態様において、前記当接部材の前記カム部と接触する部分は非磁性体でもよい。
【０１０１】
（発明７）：発明１乃至６のいずれかに記載の媒体搬送装置において、前記第１の磁界発生部は、前記圧胴に支持される媒体の前記搬送方向における最大長さに対応して設けられるとともに、前記当接部材が前記圧胴に支持された媒体に当接する位置では、前記第１の磁界発生部により発生した磁界との間に吸引力を生じる磁界を発生させるように、前記第２の磁界発生部により発生させる磁界の向きを切り換える切換手段を備えたことを特徴とする。
【０１０２】
かかる態様によれば、当接部材が圧胴の周面に着地した後は、圧胴と当接部材との間に吸引力を発生させることで、当接部材の圧胴に対する押圧力が補強される。
【０１０３】
（発明８）：発明７に記載の媒体搬送装置において、前記第２の磁界発生部は、電磁石を含み、前記切換手段は、前記電磁石に供給される励磁電流の向きを切り換えて前記電磁石の磁界の向きを切り換えることを特徴とする。
【０１０４】
かかる態様によれば、第２の磁界発生部の磁界の方向を簡単な方法による切り換えることができる。
【０１０５】
（発明９）：発明１乃至８のいずれかに記載の媒体搬送装置において、前記圧胴は、前記固定部材及び前記カム部が、周方向に１８０°ずらした位置のそれぞれに設けられる構造を有することを特徴とする。
【０１０６】
かかる態様によれば、圧胴の稼働率を上げることができ、媒体を短時間に大量に搬送することが可能となる。
【０１０７】
（発明１０）：発明１乃至９のいずれかに記載の媒体搬送装置において、前記当接部材は、前記圧胴の周面に媒体を密着させる媒体押さえ部材、前記圧胴の周面に支持された媒体へ液体を塗布する塗布部材、及び前記圧胴の周面に支持された媒体を加圧する加圧部材の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【０１０８】
かかる態様における媒体押さえ部材、塗布部材、加圧部材として、円筒液状を有するローラを有し、該ローラを媒体に接触させる態様が挙げられる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０，１００…媒体搬送装置、１２，１２２…圧胴、１４…周面、１６，１１６…用紙押さえローラ、１８…グリッパー、２０，２２…カム部、２６，２８，１２６，１２８…磁界発生部、３６，３８…永久磁石、１３６，１３８…電磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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