(57)【要約】【課題】レドームのボアサイトエラーをより容易に測定すること。【解決手段】試験装置１は、電波を発生する電波発生装置１１と、電波を受信するアンテナＢを覆うレドームＡが取り付けられ、電波に対するレドームＡの角度を変更できるようにレドームＡを支持するレドーム支持装置２０と、アンテナＢが取り付けられ、レドームＡとは別にアンテナＢの走査角度を変更できるようにアンテナＢを支持するアンテナ支持装置３０と、アンテナＢが受信した電波を信号として取得する制御解析装置４０と、を備える。さらに、試験装置１は、電波発生装置１１からの電波を反射すると共に球面波である電波を平面波に変換し、平面波をアンテナＢへと導くコンパクトレンジ１２をさらに備えることが望ましい。【選択図】図１
2011122892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を発生する電波発生装置と、
前記電波発生装置が発生した電波を受信するアンテナを覆うためのレドームが取り付けられ、前記アンテナに到達した電波に対する前記レドームの角度を変更できるように前記レドームを支持するレドーム支持装置と、
前記アンテナが取り付けられ、前記レドームとは別に前記アンテナの走査角度を変更できるように前記アンテナを支持するアンテナ支持装置と、
前記アンテナが受信した電波を信号として取得し、前記信号に基づいてビームパターンを算出する解析装置と、
を備えることを特徴とするレドームのボアサイトエラー試験装置。
【請求項２】
前記電波発生装置からの前記電波を反射すると共に球面波である前記電波を平面波に変換し、前記平面波を前記アンテナへと導くコンパクトレンジをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のレドームのボアサイトエラー試験装置。
【請求項３】
前記解析装置は、
前記アンテナが前記レドームに覆われていない際に前記アンテナに到達した第１電波のビームパターンと、前記アンテナが前記レドームに覆われている際に前記アンテナに到達した第２電波のビームパターンと、の差である偏位量を算出し、
前記アンテナが前記第１電波を受信した際の前記アンテナの走査角度と、前記偏位量が所定値以下になる際の前記アンテナの走査角度と、の差をボアサイトエラーとして算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレドームのボアサイトエラー試験装置。
【請求項４】
前記アンテナは、前記アンテナに到達した電波を少なくとも２箇所で受信し、
前記解析装置は、
前記アンテナの異なる箇所で受信した前記電波の差信号で前記第１電波のビームパターン及び前記第２電波のビームパターンを算出し、
前記第１電波のビームパターンのナル点の角度と、前記第２電波のビームパターンのナル点の角度と、の差に基づいて前記偏位量を算出することを特徴とする請求項３に記載のレドームのボアサイトエラー試験装置。
【請求項５】
前記解析装置は、
前記アンテナが受信した前記電波の和信号で前記第１電波のビームパターン及び前記第２電波のビームパターンを算出し、
前記第１電波のビームパターンのピーク点の角度と、前記第２電波のビームパターンのピーク点の角度と、の差に基づいて前記偏位量を算出することを特徴とする請求項３に記載のレドームのボアサイトエラー試験装置。
【請求項６】
前記アンテナ支持装置は、前記アンテナを回動させるアンテナ回動手段を有し、
前記レドームのボアサイトエラー試験装置は、前記偏位量が所定値以下になるように、前記アンテナ回動手段の動作を制御するアンテナ回動手段制御装置をさらに備えることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のレドームのボアサイトエラー試験装置。
【請求項７】
前記レドーム支持装置は、前記レドームを回動させるレドーム回動手段を有し、
前記レドームのボアサイトエラー試験装置は、前記レドーム回動手段の動作を制御するレドーム回動手段制御装置をさらに備え、
前記解析装置は、前記レドーム回動手段制御装置が前記レドームを回動させて前記電波に対する前記レドームの角度を変更すると、その角度での前記ボアサイトエラーを算出することを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載のレドームのボアサイトエラー試験装置。
【請求項８】
前記アンテナ支持装置は、
アンテナ第１軸と、前記アンテナ第１軸に直交するアンテナ第２軸と、前記アンテナ第２軸に直交するアンテナ第３軸と、のうちの少なくとも１つを中心に前記アンテナが回動できるように、前記アンテナを支持することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のレドームのボアサイトエラー試験装置。
【請求項９】
前記レドーム支持装置は、
レドーム第１軸と、前記レドーム第１軸に直交するレドーム第２軸と、前記レドーム第２軸に直交するレドーム第３軸と、のうちの少なくとも１つを中心に前記レドームが回動できるように、前記レドームを支持することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のレドームのボアサイトエラー試験装置。
【請求項１０】
アンテナがレドームに覆われていない際に前記アンテナに到達した到達した第１電波のビームパターンを算出し、
前記アンテナが前記レドームに覆われている際に前記アンテナに到達した第２電波のビームパターンを算出し、
前記第１電波のビームパターンと、前記第２電波のビームパターンとの差である偏位量が所定値以下になるように前記アンテナの走査角度を調節し、
前記第１電波を受信した際の前記アンテナの走査角度と、前記偏位量が所定値以下になる際の前記アンテナの走査角度との差をボアサイトエラーとして算出することを特徴とするレドームのボアサイトエラー試験方法。
【請求項１１】
前記電波に対する前記レドームの角度を変化させ、
前記レドームの角度別に前記ボアサイトエラーを算出することを特徴とする請求項１０に記載のレドームのボアサイトエラー試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レドームのボアサイトエラーを試験する試験装置及び試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波を発射し、探査対象物で反射された電波を受信することで、探査対象物の有無や位置を探査するレーダー装置がある。航空機や飛翔体に搭載されるレーダー装置は、電波を送受するアンテナがレドームと呼ばれるカバーに覆われて構成される。このようなレーダー装置では、電波がレドームを透過する際に、ビームパターンが偏位してボアサイトエラーが生じることがある。ボアサイトエラーは、レドームの形状や材料の特性によって変化する。
【０００３】
レーダー装置は、レドームのボアサイトエラーが小さい方が好ましく、ボアサイトエラーがより小さくなるようにレドームが設計される。そして、より高い精度を要求されるレーダー装置では、さらに、アンテナが受信した電波のビームパターンを、あらかじめ計測されたレドームのボアサイトエラーに基づいて補正することもある。これにより、レーダー装置は、探査対象物をより精度良く探査できる。このように、レーダー装置は、レドームが設計される際に、レドームのボアサイトエラーが把握されていると好ましい。また、アンテナが受信した電波のビームパターンを補正するようなレーダー装置も、レドームのボアサイトエラーがあらかじめ把握されていると好ましい。例えば、非特許文献１の第７章には、レドームのボアサイトエラーを計測するための試験方法が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】J. D. Walton(ed.), "Radome Engineering Handbook," Marcel Dekker Inc., 1970
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に開示されている試験方法では、ナルシーカーと呼ばれる装置が用いられる。ナルシーカーは、電波を発射する電波発生装置を備え、前記電波発生装置が鉛直方向及び水平方向に移動できるように設けられている。ナルシーカーを用いた場合、ナルシーカーの電波発生装置の動きを制御でき、かつ、電波を受信するアンテナから信号を取得できる制御解析装置としてのコンピュータが必要になる。しかしながら、ナルシーカーとアンテナとは離れて配置されている。よって、非特許文献１に開示されている技術では、制御解析装置とナルシーカーとを電気的に接続する配線と、制御解析装置とアンテナとを電気的に接続する配線とのうち、少なくとも一方の長さが増大する。
【０００６】
実際の試験では、試験装置同士を電気的に接続する作業や、試験装置同士の電気的な接続を確認する作業が必要になる。制御解析装置とナルシーカーとを電気的に接続する配線と、制御解析装置とアンテナとを電気的に接続する配線とのうち、少なくとも一方の長さが増大すると、これらの作業に要する労力が増大する。特に、試験装置に不具合が生じた場合には、ユーザーは、制御解析装置とナルシーカーとアンテナとを行き来することとなる。よって、試験装置同士の電気的な接続を確認する作業に要する手間が特に増大する。また、球面波を平面波に変換するコンパクトレンジを用いない試験の場合、ナルシーカーとアンテナとの間の距離は例えば５０ｍ以上離れるため、これらの作業に要する労力がさらに増大する。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、レドームのボアサイトエラーをより容易に測定できるレドームのボアサイトエラー試験装置及びレドームのボアサイトエラー試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るレドームのボアサイトエラー試験装置は、電波を発生する電波発生装置と、前記電波発生装置が発生した電波を受信するアンテナを覆うためのレドームが取り付けられ、前記アンテナに到達した電波に対する前記レドームの角度を変更できるように前記レドームを支持するレドーム支持装置と、前記アンテナが取り付けられ、前記レドームとは別に前記アンテナの走査角度を変更できるように前記アンテナを支持するアンテナ支持装置と、前記アンテナが受信した電波を信号として取得し、前記信号に基づいてビームパターンを算出する解析装置と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るレドームのボアサイトエラー試験装置は、電波発生装置の動作を制御する必要がない。よって、解析装置は、電波発生装置と電気的に接続されなくてもよい。解析装置と電気的に接続される各装置は、すべて一箇所にまとめられて配置されることができる。よって、本発明に係るレドームのボアサイトエラー試験装置は、解析装置と各装置を電気的に接続する配線の長さを低減できる。上述したように、実際の試験では、解析装置と各装置とを電気的に接続する作業や、解析装置と各装置との電気的な接続を確認する作業が必要になる。これらの作業に要する労力は、解析装置と各装置とを電気的に接続する配線の長さが長くなるほど増大する。しかしながら、本発明のレドームのボアサイトエラー試験装置は、解析装置と各装置とを電気的に接続する配線の長さを低減できる。よって、レドームのボアサイトエラー試験装置は、より容易なレドームのボアサイトエラー試験を実現できる。
【００１０】
本発明の好ましい態様としては、前記電波発生装置からの前記電波を反射すると共に球面波である前記電波を平面波に変換し、前記平面波を前記アンテナへと導くコンパクトレンジをさらに備えることが望ましい。
【００１１】
本発明の好ましい態様としては、前記解析装置は、前記アンテナが前記レドームに覆われていない際に前記アンテナに到達した第１電波のビームパターンと、前記アンテナが前記レドームに覆われている際に前記アンテナに到達した第２電波のビームパターンと、の差である偏位量を算出し、前記アンテナが前記第１電波を受信した際の前記アンテナの走査角度と、前記偏位量が所定値以下になる際の前記アンテナの走査角度と、の差をボアサイトエラーとして算出することが望ましい。
【００１２】
本発明の好ましい態様としては、前記アンテナは、前記アンテナに到達した電波を少なくとも２箇所で受信し、前記解析装置は、前記アンテナの異なる箇所で受信した前記電波の差信号で前記第１電波のビームパターン及び前記第２電波のビームパターンを算出し、前記第１電波のビームパターンのナル点の角度と、前記第２電波のビームパターンのナル点の角度と、の差に基づいて前記偏位量を算出することが望ましい。
【００１３】
本発明の好ましい態様としては、前記解析装置は、前記アンテナが受信した前記電波の和信号で前記第１電波のビームパターン及び前記第２電波のビームパターンを算出し、前記第１電波のビームパターンのピーク点の角度と、前記第２電波のビームパターンのピーク点の角度と、の差に基づいて前記偏位量を算出することが望ましい。
【００１４】
本発明の好ましい態様としては、前記アンテナ支持装置は、前記アンテナを回動させるアンテナ回動手段を有し、前記レドームのボアサイトエラー試験装置は、前記偏位量が所定値以下になるように、前記アンテナ回動手段の動作を制御するアンテナ回動手段制御装置をさらに備えることが望ましい。
【００１５】
本発明の好ましい態様としては、前記レドーム支持装置は、前記レドームを回動させるレドーム回動手段を有し、前記レドームのボアサイトエラー試験装置は、前記レドーム回動手段の動作を制御するレドーム回動手段制御装置をさらに備え、前記解析装置は、前記レドーム回動手段制御装置が前記レドームを回動させて前記電波に対する前記レドームの角度を変更すると、その角度での前記ボアサイトエラーを算出することが望ましい。
【００１６】
本発明の好ましい態様としては、前記アンテナ支持装置は、アンテナ第１軸と、前記アンテナ第１軸に直交するアンテナ第２軸と、前記アンテナ第２軸に直交するアンテナ第３軸と、のうちの少なくとも１つを中心に前記アンテナが回動できるように、前記アンテナを支持することが望ましい。
【００１７】
本発明の好ましい態様としては、前記レドーム支持装置は、レドーム第１軸と、前記レドーム第１軸に直交するレドーム第２軸と、前記レドーム第２軸に直交するレドーム第３軸と、のうちの少なくとも１つを中心に前記レドームが回動できるように、前記レドームを支持することが望ましい。
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るレドームのボアサイトエラー試験方法は、アンテナがレドームに覆われていない際に前記アンテナに到達した到達した第１電波のビームパターンを算出し、前記アンテナが前記レドームに覆われている際に前記アンテナに到達した第２電波のビームパターンを算出し、前記第１電波のビームパターンと、前記第２電波のビームパターンとの差である偏位量が所定値以下になるように前記アンテナの走査角度を調節し、前記第１電波を受信した際の前記アンテナの走査角度と、前記偏位量が所定値以下になる際の前記アンテナの走査角度との差をボアサイトエラーとして算出することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るレドームのボアサイトエラー試験方法を用いれば、電波発生装置の機械的な動作を制御する必要がない。よって、解析装置は、電波発生装置と電気的に接続されない。解析装置と電気的に接続される各装置は、すべて一箇所にまとめられて配置されることができる。よって、本発明に係るレドームのボアサイトエラー試験方法を用いれば、解析装置と各装置を電気的に接続する配線の長さを低減できる。よって、レドームのボアサイトエラー試験方法を用いれば、より容易なレドームのボアサイトエラー試験を実現できる。
【００２０】
本発明の好ましい態様としては、前記電波に対する前記レドームの角度を変化させ、前記レドームの角度別に前記ボアサイトエラーを算出することが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、レドームのボアサイトエラーをより容易に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、試験装置の全体を示す斜視図である。
【図２】図２は、レドーム支持装置及びアンテナ支持装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、制御解析装置が有する機能を示すブロック図である。
【図４】図４は、アンテナの基準角度を決定するための手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ボアサイトエラーを計測するための手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、算出されたビームパターンの一例を示すグラフである。
【図７】図７は、レドームによって偏位したビームパターンを示すグラフである。
【図８】図８は、レドームの各方位角でのボアサイトエラーを示すグラフである。
【図９】図９は、レドームの各仰俯角でのボアサイトエラーを示すグラフである。
【図１０】図１０は、他のアンテナで受信した電波のビームパターンを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施の形態により、本発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものまたは実質的に同一のものが含まれる。以下、レドームのボアサイトエラー試験装置を単に試験装置という。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、試験装置の全体を示す斜視図である。本実施形態の試験装置１は、電波発生装置１１と、コンパクトレンジ１２と、レドーム支持装置２０と、アンテナ支持装置３０と、制御解析装置４０とを含んで構成される。電波発生装置１１は、アンプ装置で増幅された電波を送信アンテナから発生する。電波発生装置１１から発生された電波は、例えば、Ｘバンド（８〜１２．５ＧＨｚ）を中心としたいわゆるマイクロ波帯の電波である。コンパクトレンジ１２は、電波を反射すると共に、球面波である電波を平面波に変換する。電波発生装置１１は、コンパクトレンジ１２に対向して設けられて、コンパクトレンジ１２に向かって電波を発信する。レドーム支持装置２０及びアンテナ支持装置３０は、コンパクトレンジ１２と対向して設けられて、コンパクトレンジ１２が反射した電波が導かれる。
【００２５】
図２は、レドーム支持装置及びアンテナ支持装置を示す斜視図である。図２に示すレドーム第１軸としてのＸ軸及びアンテナ第１軸としてのＸ’軸は、それぞれレドーム第２軸及びアンテナ第２軸としてのＹ軸に直交する。Ｙ軸は、アンテナ第３軸としてのＺ軸に直交する。本実施形態では、Ｘ軸は水平方向に沿い、Ｙ軸は鉛直方向に沿う。レドーム支持装置２０は、レドーム第１支持体２１と、レドーム第２支持体２２と、レドーム回動手段と、台座２５とを備える。レドーム回動手段には、レドーム第１モータ２３と、レドーム第２モータ２４とが含まれる。レドーム第１支持体２１は、円形の開口２１ｂが形成された板状のレドーム取付部２１ａを含む。レドーム第１支持体２１は、レドーム取付部２１ａにレドームＡが取り付けられる。レドーム第１支持体２１は、Ｘ軸を中心にレドーム第２支持体２２に対して回動できるように、レドーム第２支持体２２に連結される。
【００２６】
レドーム第２支持体２２は、例えば、略コの字型の部材である。レドーム第２支持体２２は、レドーム第１支持体２１を台座２５に支持する。レドーム第１モータ２３は、ロータがステータに対してＸ軸を中心に回転する。レドーム第１モータ２３は、レドーム第１支持体２１とレドーム第２支持体２２とのうちの一方にステータが取り付けられ、他方（レドーム第１支持体２１とレドーム第２支持体２２とのうちステータが取り付けられていない方）にロータが取り付けられる。これにより、レドーム第１モータ２３は、レドーム第１支持体２１をレドーム第２支持体２２に支持すると共に、レドーム第１支持体２１をレドーム第２支持体２２に対してＸ軸を中心に回動させる。
【００２７】
レドーム第２モータ２４は、ロータがステータに対してＹ軸を中心に回転する。レドーム第２モータ２４は、台座２５とレドーム第２支持体２２とのうちの一方にステータが取り付けられ、他方（台座２５とレドーム第２支持体２２とのうちステータが取り付けられていない方）にロータが取り付けられる。これにより、レドーム第２モータ２４は、レドーム第２支持体２２を台座２５に支持すると共に、レドーム第２支持体２２を台座２５に対してＹ軸を中心に回動させる。台座２５は、天板部２５ｂから同一方向に２つの脚部２５ａが延設されることで、略コの字型に形成される。台座２５は、フレーム、テーブル、床、地面などに設置される。本実施形態では、台座２５は、フレームに設置されるものとする。台座２５は、フレームに対して回動しない。
【００２８】
アンテナ支持装置３０は、アンテナ第１支持体３１と、アンテナ第２支持体３２と、アンテナ第３支持体３３と、アンテナ回動手段とを備える。アンテナ回動手段には、アンテナ第１モータ３４と、アンテナ第２モータ３５と、アンテナ第３モータ３６とが含まれる。アンテナ第１支持体３１は、アンテナＢが取り付けられる。アンテナＢは、レドームＡに覆われるように、レドームＡの内部に配置される。アンテナ第１支持体３１やアンテナ第２支持体３２は、レドーム第１支持体２１の開口２１ｂからレドームＡの内部に入ってアンテナＢを支持する。アンテナ第２支持体３２は、Ｚ軸を中心にアンテナ第１支持体３１とアンテナ第２支持体３２とが互いに回動できるように、アンテナ第１支持体３１に連結される。アンテナ第３支持体３３は、Ｘ軸を中心にアンテナ第２支持体３２とアンテナ第３支持体３３とが互いに回動できるように、アンテナ第２支持体３２に連結される。
【００２９】
アンテナ第１モータ３４は、ロータがステータに対してＺ軸を中心に回転する。アンテナ第１モータ３４は、アンテナ第１支持体３１とアンテナ第２支持体３２とのうちの一方にステータが取り付けられ、他方（アンテナ第１支持体３１とアンテナ第２支持体３２とのうちステータが取り付けられていない方）にロータが取り付けられる。これにより、アンテナ第１モータ３４は、アンテナ第１支持体３１をアンテナ第２支持体３２に支持すると共に、アンテナ第１支持体３１をアンテナ第２支持体３２に対してＺ軸を中心に回動させる。
【００３０】
アンテナ第２モータ３５は、ロータがステータに対してＸ’軸を中心に回転する。アンテナ第２モータ３５は、アンテナ第２支持体３２とアンテナ第３支持体３３とのうちの一方にステータが取り付けられ、他方（アンテナ第２支持体３２とアンテナ第３支持体３３とのうちステータが取り付けられていない方）にロータが取り付けられる。これにより、アンテナ第２モータ３５は、アンテナ第２支持体３２をアンテナ第３支持体３３に支持すると共に、アンテナ第２支持体３２をアンテナ第３支持体３３に対してＸ’軸を中心に回動させる。
【００３１】
アンテナ第３モータ３６は、ロータがステータに対してＹ軸を中心に回転する。アンテナ第３モータ３６は、アンテナ第３支持体３３とフレームとのうちの一方にステータが取り付けられ、他方（アンテナ第３支持体３３とフレームとのうちステータが取り付けられていない方）にロータが取り付けられる。これにより、アンテナ第３モータ３６は、アンテナ第３支持体３３をフレームに支持すると共に、アンテナ第３支持体３３をフレームに対してＹ軸を中心に回動させる。本実施形態では、アンテナ第３モータ３６は、レドーム第２モータ２４と同一のＹ軸を中心にロータが回転するが、アンテナ第３モータ３６は、レドーム第２モータ２４とは異なる軸を中心にロータが回転してもよい。但し、この場合、アンテナ第３モータ３６のロータの回転軸と、レドーム第２モータ２４のロータの回転軸とは、互いに平行である。
【００３２】
以上により、レドーム支持装置２０は、Ｘ軸とＹ軸とを中心に回動できるようにレドームＡを支持する。本実施形態では、Ｘ軸は水平面に平行であるため、レドームＡがＸ軸を中心に回動した際に変化する角度を仰俯角という。また、レドームＡがＹ軸を中心に回動した際に変化する角度を方位角という。アンテナ支持装置３０は、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸とを中心に回動できるようにアンテナＢを支持する。アンテナ支持装置３０は、レドーム支持装置２０とは別に各部が可動する。これにより、レドームＡとアンテナＢとは、別々に動く。
【００３３】
ここで、台座２５は、レドーム第２モータ２４のロータの回転軸と、アンテナ第３モータ３６のロータの回転軸とを同一にするための部材である。具体的には、アンテナ第３モータ３６が台座２５の２つの脚部２５ａの間に配置されることで、レドーム第２モータ２４のロータの回転軸とアンテナ第３モータ３６のロータの回転軸とが一致する。よって、レドーム第２モータ２４のロータの回転軸と、アンテナ第３モータ３６のロータの回転軸とを一致できるのであれば、台座２５の形状や有無は限定されない。例えば、台座２５の形状は、レドーム第２モータ２４と鉛直方向で隣接してアンテナ第３モータ３６を設置するためのスペースを確保できる形状であればよい。
【００３４】
また、例えば、レドーム第２モータ２４またはアンテナ第３モータ３６が、Ｙ軸方向に貫通する孔（空洞）を有する中空モータであってもよい。例えば、アンテナ第３モータ３６が中空モータである場合、レドーム第２モータ２４は、アンテナ第３モータ３６よりもフレーム側に配置される。そして、レドーム第２モータ２４のロータは、アンテナ第３モータ３６の空洞部を貫通してレドーム第２支持体２２に連結される。この場合であっても、試験装置１は、レドーム第２モータ２４のロータの回転軸と、アンテナ第３モータ３６のロータの回転軸とを一致できる。但し、レドーム第２モータ２４のロータの回転軸と、アンテナ第３モータ３６のロータの回転軸とは、必ずしも一致しなくてもよく、試験によっては、あえてそれぞれの回転軸を異ならせることもある。
【００３５】
図３は、制御解析装置が有する機能を示すブロック図である。図１及び図２に示す制御解析装置４０は、解析装置の機能と、レドーム回動手段制御装置の機能と、アンテナ回動手段制御装置の機能とを実現する。解析装置の機能は、アンテナＢが受信した電波を信号として取得し、その信号に基づいてビームパターンを算出する機能である。レドーム回動手段制御装置の機能は、図２に示すレドーム第１モータ２３の動作と、レドーム第２モータ２４の動作とを制御する機能である。アンテナ回動手段制御装置の機能は、図２に示すアンテナ第１モータ３４の動作と、アンテナ第２モータ３５の動作と、アンテナ第３モータ３６の動作とを制御する機能である。
【００３６】
制御解析装置４０は、コンピュータを含んで構成される。制御解析装置４０は、１つの装置が図３に示す各機能を実現してもよいし、図３に示す各機能をそれぞれ別個に実現する複数の装置が電気的に接続されることで各機能を実現してもよい。図３に示すように、制御解析装置４０は、処理部４１と、記憶部４６とを備える。記憶部４６は、処理部４１が実行する手順を示すプログラムや、処理部４１によって生成された情報を記憶する。
【００３７】
制御解析装置４０は、自身（制御解析装置４０）の入出力部（Ｉ／Ｏ：Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）に、図１及び図２に示すアンテナＢと、ユーザーによる入力を受け付ける入力装置４８と、試験に必要な情報や試験結果に関する画像を表示する表示装置４９と、図２に示すレドーム第１モータ２３と、レドーム第２モータ２４と、アンテナ第１モータ３４と、アンテナ第２モータ３５と、アンテナ第３モータ３６とが電気的に接続される。処理部４１は、これらの装置から情報を取得したり、これらの装置の動作を制御したりする。
【００３８】
具体的な処理部４１の機能を説明する。処理部４１は、情報取得部４２と、モータ制御部４３と、演算判定部４４と、表示装置制御部４５とを含む。情報取得部４２は、図２に示すアンテナＢが受信した電波を信号としてアンテナＢから取得する。また、情報取得部４２は、ユーザーが入力装置４８に入力した指令や情報を入力装置４８から信号として取得する。モータ制御部４３は、レドーム第１モータ２３と、レドーム第２モータ２４と、アンテナ第１モータ３４と、アンテナ第２モータ３５と、アンテナ第３モータ３６とに、それぞれの動作を制御するための信号を送信する。モータ制御部４３は、これらの各モータのロータの回転角度や、回転方向を調節する。
【００３９】
演算判定部４４は、情報取得部４２がアンテナＢから受信した信号を用いて所定の演算を行う。また、演算判定部４４は、この他にもプログラムを実行するために必要な諸々の演算を行う。また、演算判定部４４は、次に制御解析装置４０が実行する手順を複数の手順の中から選択する。表示装置制御部４５は、表示装置４９に表示させる画像を生成したり、表示装置４９の動作を制御するための信号を表示装置４９に送信して表示装置４９に画像を表示させたりする。
【００４０】
図４は、アンテナの基準角度を決定するための手順を示すフローチャートである。図５は、ボアサイトエラーを計測するための手順を示すフローチャートである。図６は、算出されたビームパターンの一例を示すグラフである。制御解析装置４０は、まず、図４に示す一連の手順を実行してアンテナの基準角度を記憶し、次に、図５に示す一連の手順を実行してボアサイトエラーを計測する。なお、以下の説明では、図４及び図５に示す一連の手順のすべてを制御解析装置４０が実行する場合を説明するが、図４に示す一連の手順のうち、少なくとも一部をユーザーが手動で行ってもよい。
【００４１】
制御解析装置４０が図４に示す一連の手順を実行する際、図２に示すレドームＡは、レドーム取付部２１ａから取り外されている。なお、レドームＡは、必ずしもレドーム取付部２１ａから取り外される必要はなく、例えば、Ｙ軸を中心にコンパクトレンジ１２とは反対側に回動されてもよい。図２に示すアンテナＢは、アンテナ第１支持体３１に取り付けられている。図４に示すステップＳＴ１０１で、図３に示す情報取得部４２は、アンテナＢから信号を取得する。この時、情報取得部４２が取得する信号は、レドームＡを透過せずにアンテナＢに到達した第１電波の信号である。次に、図４に示すステップＳＴ１０２で、図３に示す演算判定部４４は、図６に示すようなビームパターンを算出する。図２に示す本実施形態のアンテナＢは、アンテナＢに到達した電波を少なくとも２箇所で受信するモノパルスアンテナである。実際には、アンテナＢは、それぞれ電波を受信する部分を４つ備える。
【００４２】
これにより、アンテナＢは、電波を四象限で別々に受信できる。よって、本実施形態で情報取得部４２が取得する電波の信号は差信号となる。また、演算判定部４４が算出するビームパターンは、図６に示すように差パターンになる。なお、アンテナＢは、モノパルスアンテナに限定されない。アンテナＢは、例えば、電波を受信する部分をそれぞれ１つずつ有したアンテナを複数含んで構成されてもよい。複数のアンテナが離れて配置されることにより、情報取得部４２は、アンテナＢに到達した電波の差信号を受信できる。この場合でも、演算判定部４４は、図６に示すような差パターンのビームパターンを算出できる。
【００４３】
次に、ステップＳＴ１０３で、図３に示すモータ制御部４３は、ステップＳＴ１０２で算出したビームパターンのナル点での出力値（縦軸）が最小となるように、図２に示すアンテナ第１モータ３４からアンテナ第３モータ３６の各モータの動作を制御して、アンテナＢの方位角と、仰腑角と、ロール角とを調節する。前記最小値とは、アンテナＢが平面波に向かって真正面を向いている際に算出されるビームパターンのナル点での出力値である。ナル点とは、図６に示すように、概ね線対称となるビームパターンの走査角度（横軸）方向中央に形成される谷底の点、すなわち出力が極小を示す点である。方位角とは、アンテナ第３モータ３６によってアンテナＢが回動する角度である。仰俯角とは、アンテナ第２モータ３５によってアンテナＢが回動する角度である。ロール角とは、アンテナ第１モータ３４によってアンテナＢが回動する角度である。
【００４４】
本実施形態では、モータ制御部４３がステップＳＴ１０３で駆動させるモータは、アンテナ第１モータ３４と、アンテナ第２モータ３５と、アンテナ第３モータ３６との３つである。よって、制御解析装置４０がステップＳＴ１０３で調節するアンテナＢの走査角度は、方位角と、仰俯角と、ロール角との３つである。しかしながら、ロール角を変化させても、ビームパターンのナル点での出力値の変化量は僅かである。よって、ステップＳＴ１０３でモータ制御部４３は、アンテナ第２モータ３５及びアンテナ第３モータ３６のみの動作を制御してもよい。但し、より高精度を求める場合、モータ制御部４３は、アンテナ第１モータ３４の動作を制御する方が好ましい。
【００４５】
ビームパターンのナル点での出力値（縦軸）が最小となるようにアンテナＢの方位角と、アンテナＢの仰腑角と、アンテナＢのロール角とを調節する方法の一例を以下に説明する。以下、アンテナＢの方位角と、アンテナＢの仰腑角と、アンテナＢのロール角とを、アンテナＢの各走査角度という。まず、演算判定部４４は、アンテナＢの各走査角度をモータ制御部４３が変化させる前後で、１つずつ合計２つのビームパタームパターンを算出する。この時のアンテナＢの各走査角度の変化量は、あらかじめ設定された値である。この変化量が細かいほど、モータ制御部４３は、ビームパターンのナル点での出力値（縦軸）が最小となるようにアンテナＢの各走査角度をより精度よく調節できる。そして、演算判定部４４は、その２つのビームパターンのナル点の角度（横軸での位置）の変化量や、その２つのビームパターンのナル点での出力値の変化量に基づいて、アンテナＢを回動させる方向及び角度を算出する。
【００４６】
そして、モータ制御部４３は、演算判定部４４が算出した方向及び角度に基づいて、アンテナ第１モータ３４からアンテナ第３モータ３６の各モータを駆動して、アンテナＢの各走査角度を調節する。この場合、モータ制御部４３は、演算判定部４４が今回算出したナル点での出力値の変化量よりも、演算判定部４４が次回算出するナル点での出力値の変化量が小さくなるように、アンテナ第１モータ３４からアンテナ第３モータ３６の各モータの動作を制御する。そして、ナル点での出力値の変化量が０となった場合に、ビームパターンのナル点での出力値（縦軸）が最小となったと判定し、モータ制御部４３は、アンテナＢの各走査角度の調節を終了する。
【００４７】
次に、ステップＳＴ１０４で、記憶部４６は、現在のアンテナＢの各走査角度、すなわち現在の方位角と、仰俯角と、ロール角とをそれぞれ基準角度（０°）として記憶する。以上の手順を実行することにより、制御解析装置４０は基準角度を探索すると共に、基準角度を記憶する。基準角度は、図５に示す一連の手順で制御解析装置４０によって用いられる。ここで、基準角度は、本実施形態では制御解析装置４０によって自動で探索されるが、例えば、ユーザーによって探索されてもよい。この場合、図３に示す表示装置制御部４５は、表示装置４９にビームパターンを表示する。アンテナＢの各走査角度が変化すると、表示装置４９に表示されるビームパターンも変化する。ユーザーは、表示装置４９に表示されるビームパターンを目視しつつ、アンテナ第１モータ３４からアンテナ第３モータ３６の各モータを駆動させる指令を入力装置４８に入力する。
【００４８】
このようにして、ユーザーは、ビームパターンのナル点での出力値（縦軸）が最小となるように、アンテナＢの各走査角度を調節する。そして、ビームパターンのナル点での出力値（縦軸）が最小となった場合、ユーザーは、アンテナＢの各走査角度の調整が完了した旨の指令を入力装置４８に入力する。図３に示す情報取得部４２がこの指令を信号として取得すると、記憶部４６は、現在のアンテナＢの各走査角度を基準角度として記憶する。この場合であっても、記憶部４６は、基準角度を記憶できる。
【００４９】
次に、図５に示すボアサイトエラーを計測するための一連の手順を説明する。制御解析装置４０が図５に示す一連の手順を実行する際、図２に示すレドームＡは、レドーム取付部２１ａに取り付けられている。また、図２に示すアンテナＢは、アンテナ第１支持体３１に取り付けられている。図５に示すステップＳＴ２０１で、図３に示すモータ制御部４３は、図２に示すレドーム第１モータ２３及びレドーム第２モータ２４の動作を制御して、レドームＡの方位角と、レドームＡの仰俯角とを、それぞれ初期角度にする。レドームＡの方位角は、レドーム第２モータ２４によってレドームＡが回動する角度である。レドームＡの仰俯角は、レドーム第１モータ２３によってアンテナＢが回動する角度である。初期角度は、１つの角度に限定されないが、例えば、図１に示すレドームＡの中心軸がコンパクトレンジ１２に向く角度である。
【００５０】
また、ステップＳＴ２０１で、モータ制御部４３は、図２に示すアンテナ第１モータ３４からアンテナ第３モータ３６の各モータの動作を制御して、アンテナＢの各走査角度をそれぞれ初期角度にする。初期角度は限定されないが、例えば、図４に示すステップＳＴ１０４で記憶部４６が記憶した基準角度である。次に、ステップＳＴ２０２で、図３に示す情報取得部４２は、アンテナＢから信号を取得する。この時、情報取得部４２が取得する信号は、レドームＡを透過してアンテナＢに到達した第２電波の信号である。次に、図５に示すステップＳＴ２０３で、図３に示す演算判定部４４は、ビームパターンを算出する。
【００５１】
図７は、レドームによって偏位したビームパターンを示すグラフである。次に、ステップＳＴ２０４で、演算判定部４４は、ステップＳＴ２０３で算出した図７に示すビームパターンのナル点の角度と基準角度（０°）との差が所定値以下であるか否かを判定する。前記所定値は、ビームパターンのナル点の角度と基準角度（０°）との差に起因して生じるレーダー装置の誤差が許容できる値となる角度である。理論的には、前記所定値は０°が好ましい。但し、実際には、レドームＡの存在によってビームパターンのナル点の角度と基準角度（０°）との間に差が生じる傾向がある。よって、本実施形態では、ビームパターンのナル点の角度と基準角度（０°）との差が所定値以下となった場合、ビームパターンのナル点の角度と基準角度（０°）とが一致したものして取り扱う。
【００５２】
ビームパターンのナル点の角度と基準角度（０°）との差が所定値以下ではない場合（ステップＳＴ２０４、Ｎｏ）、ステップＳＴ２０５で、図３に示すモータ制御部４３は、ビームパターンのナル点の角度が基準角度（０°）になるように、図２に示すアンテナ第１モータ３４からアンテナ第３モータ３６の各モータの動作を制御する。すなわち、モータ制御部４３は、アンテナＢの方位角と、仰腑角と、ロール角とを調節する。まず、演算判定部４４は、例えば、ナル点の角度が基準角度から偏位した方向とその偏位量とに基づいて、アンテナＢを回動させる方向及び角度を算出する。そして、モータ制御部４３は、演算判定部４４が算出した方向に、演算判定部４４が算出した角度分、アンテナＢを回動させる。
【００５３】
次に、制御解析装置４０は、ステップＳＴ２０２に戻り、ステップＳＴ２０４でビームパターンのナル点の角度と基準角度（０°）との差が所定値以下になるまで、ステップＳＴ２０２からステップＳＴ２０５までの各手順を実行する。本実施形態では、モータ制御部４３は、演算判定部４４が算出した方向に、演算判定部４４が算出した角度分、アンテナＢを回動させる。但し、モータ制御部４３は、あらかじめ定められた方向に、あらかじめ定められた角度分、アンテナＢを回動させてもよい。この場合であっても、ステップＳＴ２０２からステップＳＴ２０５の各手順を繰り返し実行することで、制御解析装置４０は、ビームパターンのナル点の角度と基準角度（０°）との差を所定値以下にできる。但し、演算判定部４４が、アンテナＢを回動させる方向及び角度を算出した方が、制御解析装置４０は、ビームパターンのナル点の角度と基準角度（０°）との差をより迅速に所定値以下にしやすくなる。
【００５４】
ビームパターンのナル点の角度と基準角度（０°）との差が所定値以下になると（ステップＳＴ２０４、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２０６で、演算判定部４４は、ボアサイトエラーを算出する。具体的には、演算判定部４４は、現在のアンテナＢの各走査角度から基準角度を減算することでボアサイトエラーを算出する。本実施形態では、演算判定部４４は、アンテナＢの方位角から方位角方向の基準角度を減算することで、ボアサイトエラーＢＳＥａｚを算出する。また、演算判定部４４は、アンテナＢの仰俯角から仰俯角方向の基準角度を減算することで、ボアサイトエラーＢＳＥｅｌを算出する。また、演算判定部４４は、アンテナＢのロール角からロール角方向の基準角度を減算することで、ボアサイトエラーＢＳＥｒｌを算出する。演算判定部４４は、以上、３つのボアサイトエラーを算出する。
【００５５】
次に、ステップＳＴ２０７で、記憶部４６は、現在のレドームＡの各角度と、ステップＳＴ２０６で算出した各ボアサイトエラーとをそれぞれ対応付けて記憶する。すなわち、記憶部４６は、アンテナＢの現在の方位角及びボアサイトエラーＢＳＥａｚのペアと、アンテナＢの現在の仰俯角及びボアサイトエラーＢＳＥｅｌのペアと、アンテナＢの現在のロール角及びボアサイトエラーＢＳＥｒｌのペアとを記憶する。次に、ステップＳＴ２０８で、演算判定部４４は、レドームＡのすべての角度でボアサイトエラーの算出が完了したか否かを判定する。ここでいうレドームＡのすべての角度とは、ユーザーがあらかじめ設定した角度である。
【００５６】
レドームＡのすべての角度でボアサイトエラーの算出が完了していない場合（ステップＳＴ２０８、Ｎｏ）、ステップＳＴ２０９で、モータ制御部４３は、図２に示すレドーム第１モータ２３とレドーム第２モータ２４とのうちの少なくとも１つを駆動させる。そして、モータ制御部４３は、ユーザーによってあらかじめ設定された他の角度となるように、レドームＡの角度を調節する。次に、制御解析装置４０は、ステップＳＴ２０１に戻り、ステップＳＴ２０８でレドームＡのすべての角度でボアサイトエラーの算出が完了したと判定されるまで、ステップＳＴ２０１からステップＳＴ２０９までの各手順を実行する。
【００５７】
図８は、レドームの各方位角でのボアサイトエラーを示すグラフである。図９は、レドームの各仰俯角でのボアサイトエラーを示すグラフである。レドームＡのすべての角度でボアサイトエラーの算出が完了した場合（ステップＳＴ２０８、Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２１０で、表示装置制御部４５は、記憶部４６に記憶されている試験結果を表示装置４９に表示させる。試験結果とは、レドームＡの各角度とボアサイトエラーとの関係である。具体的には、表示装置制御部４５は、図８に示すように、レドームＡの各方位角でのボアサイトエラーＢＳＥａｚを表示したり、図９に示すレドームＡの各仰俯角でのボアサイトエラーＢＳＥｅｌを表示したりする。なお、図８及び図９に示すグラフでは、縦軸がボアサイトエラーの大きさであり、横軸がレドームＡの角度を示す。図５に示すステップＳＴ２１０を実行すると、制御解析装置４０は、一連の手順の実行を終了する。
【００５８】
以上の手順を実行することにより、試験装置１は、レドームＡの各角度でのボアサイトエラーを試験できる。本実施形態の試験装置１は、図１に示す電波発生装置１１の動作を制御する必要がない。よって、制御解析装置４０は、図１に示すように、電波発生装置１１と電気的に接続されない。制御解析装置４０と電気的に接続される装置であるレドーム第１モータ２３と、レドーム第２モータ２４と、アンテナ第１モータ３４と、アンテナ第２モータ３５と、アンテナ第３モータ３６と、アンテナＢとは、すべてがまとめられて配置されている。よって、試験装置１は、制御解析装置４０と各装置を電気的に接続する配線の長さを低減できる。
【００５９】
上述したように、実際の試験では、制御解析装置４０と各装置とを電気的に接続する作業や、制御解析装置４０と各装置との電気的な接続を確認する作業が必要になる。これらの作業に要する労力は、制御解析装置４０と各装置とを電気的に接続する配線の長さが長くなるほど増大する。しかしながら、本実施形態の試験装置１は、制御解析装置４０と各装置とを電気的に接続する配線の長さを低減できる。よって、試験装置１は、レドームのボアサイトエラーをより容易に測定できる。
【００６０】
本実施形態では、試験装置１は、図１に示すコンパクトレンジ１２を備えるものとして説明したが、試験装置１は、コンパクトレンジ１２を含まなくてもよい。但し、この場合、電波発生装置１１と、アンテナＢとの距離が所定距離以上離れて配置される必要がある。所定距離とは、電波発生装置１１から発生された球面波を平面波として取り扱いしてもよい距離である。試験装置１は、上述のように電波発生装置１１と電気的に接続されない。よって、コンパクトレンジ１２が省略されて電波発生装置１１とアンテナＢとの距離が増大したとしても、試験装置１は、配線の長さが増大しない。よって、試験装置１は、容易なレドームのボアサイトエラー試験を実現できる。
【００６１】
一方、本実施形態の試験装置１は、コンパクトレンジ１２を用いた試験にも好適である。以下にその理由を説明する。コンパクトレンジ１２は、曲面を含んだ形状をしている。よって、コンパクトレンジ１２に導かれる電波のコンパクトレンジ１２への入射角度が変化すると、平面で反射した場合よりも、反射した電波の進行方向の変化が大きい。よって、電波発生装置１１側が動くと、コンパクトレンジ１２で反射した電波の進行方向が変化するおそれがある。よって、この場合、コンパクトレンジ１２への電波の入射角度が変化しても、コンパクトレンジ１２で反射した電波の進行方向が変化しないように電波発生装置１１の動きを調節する必要がある。また、コンパクトレンジ１２への電波の入射角度が変化すると、コンパクトレンジ１２が、球面波を正しく平面波に変換できないおそれもある。
【００６２】
しかしながら、本実施形態の試験装置１は、電波発生装置１１が動かずに、アンテナＢが動く。よって、コンパクトレンジ１２への電波の入射角度は変化しないため、コンパクトレンジ１２で反射した電波の進行方向が変化するおそれを低減できる。このように、試験装置１は、コンパクトレンジ１２で反射した電波の進行方向が変化しないように電波発生装置１１の動きを調節する必要がない。よって、試験装置１は、レドームのボアサイトエラーをより容易に測定できる。また、試験装置１は、コンパクトレンジ１２への電波の入射角度が変化しないため、コンパクトレンジ１２が球面波を正しく平面波に変換できないおそれも低減できる。
【００６３】
図２に示す本実施形態のレドーム支持装置２０は、Ｘ軸と、Ｙ軸との２つの軸を中心に、レドームＡが回動できるようにレドームＡを支持する。但し、レドーム支持装置２０は、Ｙ軸に直交するレドーム第３軸を中心にレドームＡが回動するように、レドームＡを支持してもよい。なお、試験装置１は、レドームＡのロール角と、アンテナＢのロール角とのうちの少なくとも一方が変化すれば、レドームＡのアンテナＢに対する相対的なロール角の変化に起因するボアサイトエラーの試験を実現できる。よって、レドーム支持装置２０がレドーム第３軸を中心にレドームＡが回動できるようにレドームＡを支持する場合、アンテナ支持装置３０は、Ｚ軸を中心にアンテナＢが回動できるようにアンテナＢを支持する必要はない。
【００６４】
また、レドーム支持装置２０は、Ｘ軸と、Ｙ軸と、レドーム第３軸とのうち、少なくとも１つを中心にレドームＡが回動できるようにレドームＡを支持できればよい。また、アンテナ支持装置３０は、Ｘ軸と、Ｙ軸と、Ｚ軸とのうち、少なくとも１つを中心にアンテナＢが回動できるようにアンテナＢを支持できればよい。それぞれ１つの軸を中心にレドームＡとアンテナＢとが回動する場合、演算判定部４４は、レドームＡの各角度別に、ボアサイトエラーをその都度算出すればよい。但し、それぞれ１つの軸のみを中心にレドームＡとアンテナＢとが回動する場合、ユーザーは、レドーム支持装置２０やアンテナ支持装置３０の姿勢を変えたり、レドーム支持装置２０へのレドームＡの取り付け角度を変えたり、アンテナ支持装置３０へのアンテナＢの取り付け角度を変えたりする必要がある。試験装置１は、レドームＡとアンテナＢとがそれぞれ複数の軸を中心に回動できるように支持されることで、ユーザーに要するこれらの作業を低減できる。
【００６５】
図１０は、他のアンテナで受信した電波のビームパターンを示すグラフである。ここで、図３に示す演算判定部４４は、図１０に示すようにアンテナＢが受信した電波の和信号でビームパターンを算出してもよい。例えば、アンテナＢがモノパルスアンテナではない場合、情報取得部４２は、電波の差信号をアンテナＢから取得できない。このような場合、演算判定部４４は、図１０に示すようなビームパターン（和パターン）を算出する。この場合、レドームＡを透過せずにアンテナＢに到達した電波と、レドームＡを透過してアンテナＢに到達した電波とでは、ビームパターンのピーク点、すなわち出力値が最大となる角度が偏位する。モータ制御部４３は、この偏位量を０となるように、アンテナＢの各走査角度を調節する。この場合であっても、試験装置１は、アンテナＢがモノパルスアンテナである場合と同様に、レドームＡのボアサイトエラーをより容易に測定できる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明に係るレドームのボアサイトエラー試験装置及びレドームのボアサイトエラー試験方法は、レドームに起因するボアサイトエラーの測定に有用であり、特に、レドームのボアサイトエラーをより容易に測定することに適している。
【符号の説明】
【００６７】
１  試験装置
１１  電波発生装置
１２  コンパクトレンジ
２０  レドーム支持装置
２１  レドーム第１支持体
２１ａ  レドーム取付部
２１ｂ  開口
２２  レドーム第２支持体
２３  レドーム第１モータ
２４  レドーム第２モータ
２５  台座
２５ａ  脚部
２５ｂ  天板部
３０  アンテナ支持装置
３１  アンテナ第１支持体
３２  アンテナ第２支持体
３３  アンテナ第３支持体
３４  アンテナ第１モータ
３５  アンテナ第２モータ
３６  アンテナ第３モータ
４０  制御解析装置
４１  処理部
４２  情報取得部
４３  モータ制御部
４４  演算判定部
４５  表示装置制御部
４６  記憶部
４８  入力装置
４９  表示装置
Ａ  レドーム
Ｂ  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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