(57)【要約】【課題】飲料用缶を輸送する際の輸送効率を高める。【解決手段】胴部２１にテーパが付され、胴部２１は開口が形成された側に向かうに従い直径が次第に大きくなっている。さらに説明すると、胴部２１の一方端側に形成された開口の直径よりも胴部２１の他方端における直径（蓋部材２２の直径）の方が小さくなっている。このため一の胴部２１は、この一の胴部２１よりも下方に位置する他の胴部２１の内部に入り込むことが可能となる。この結果、搬送時の搬送効率を高めることが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部および他端部に開口を有する筒状部材と、
前記筒状部材とは別の部材として構成されるとともに当該筒状部材の前記他端部に対して取り付けられ、当該筒状部材の当該他端部に設けられた前記開口を塞ぐ塞ぎ部材と、
を備え、
前記筒状部材の前記一端部に設けられた前記開口の直径よりも当該筒状部材の前記他端部の直径の方が小さいことを特徴とする飲料用缶。
【請求項２】
前記塞ぎ部材には、飲み口が形成される際に開口される開口領域と、ユーザにより操作された際に当該開口領域を押圧し当該開口領域に開口を形成するタブとが設けられていることを特徴とする請求項１記載の飲料用缶。
【請求項３】
前記筒状部材の外周面には標記が付され、
前記標記と前記開口領域とが予め定められた所定の位置関係を有するように前記筒状部材および／または前記塞ぎ部材の位置制御がなされたうえで、当該筒状部材に対し当該塞ぎ部材が取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の飲料用缶。
【請求項４】
前記筒状部材の外周面には標記が付されるとともに、当該外周面には、当該標記と予め定められた位置関係を有して配置され所定の摩擦係数を有する第１の領域、および、当該標記と予め定められた位置関係を有して配置され当該第１の領域とは摩擦係数の異なる第２の領域が形成されていることを特徴する請求項１乃至３の何れかに記載の飲料用缶。
【請求項５】
前記第１の領域および前記第２の領域は、前記筒状部材の周方向において異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項４記載の飲料用缶。
【請求項６】
前記第２の領域は、前記第１の領域の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有して形成されるとともに前記標記が向いている方向とは略直交する方向を向くように配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の飲料用缶。
【請求項７】
板状部材から、一端部および他端部に開口を有するとともに当該一端部の直径の方が当該他端部の直径よりも大きい筒状部材を形成する形成工程と、
前記形成工程により形成された前記筒状部材の前記他端部に形成された前記開口を塞ぐ塞ぎ部材を当該他端部に対して固定する固定工程と、
を有する飲料用缶の製造方法。
【請求項８】
前記他端部に固定される前記塞ぎ部材には、飲み口が形成される際に開口される開口領域と、ユーザにより操作された際に前記開口領域を押圧し当該開口領域に開口を形成するタブとが設けられていることを特徴とする請求項７記載の飲料用缶の製造方法。
【請求項９】
前記塞ぎ部材は、円盤状に形成され、
前記固定工程では、前記塞ぎ部材に設けられた前記開口領域と前記筒状部材に付された標記とが予め定められた所定の位置関係を有するように当該筒状部材および／または当該塞ぎ部材を周方向に回転させ、当該回転を行った後、当該塞ぎ部材を当該筒状部材に固定することを特徴とする請求項８記載の飲料用缶の製造方法。
【請求項１０】
前記板状部材の表面に標記を印刷する印刷工程と、
前記標記が印刷される箇所と予め定められた位置関係を有する箇所であって前記板状部材の前記表面に第１の摩擦係数を有する第１の領域を形成する第１の領域形成工程と、
前記標記が印刷される箇所と予め定められた位置関係を有する箇所であって前記板状部材の前記表面に第２の摩擦係数を有する第２の領域を形成する第２の領域形成工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の飲料用缶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料用缶および飲料用缶の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料が充填される缶本体部は、例えば、金属板を打ち抜きカップ状に成形するカップ成形工程、絞り加工およびしごき加工により有底の円筒体を形成するボディ成形工程、円筒体の上縁部を切り揃えるトリミング工程、円筒体の上端付近を縮径化すると共にフランジ部を形成するネック・フランジ工程により形成される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９５２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、飲料が充填された飲料缶の多くは、缶（飲料用缶）を製造する製造工程と、この缶に対し飲料を充填する充填工程とによって製造される。ここで一般に、缶の製造は容器の製造メーカにより行われる。そして製造された缶は飲料メーカまで輸送され、飲料メーカにて飲料の充填が行われる。ところで缶の輸送を行う際、缶を単に積み重ねただけでは、単位体積当たりに占める缶の体積が極めて小さくなり、輸送効率が悪くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される飲料用缶は、一端部および他端部に開口を有する筒状部材と、筒状部材とは別の部材として構成されるとともに筒状部材の他端部に対して取り付けられ、筒状部材の他端部に設けられた開口を塞ぐ塞ぎ部材と、を備え、筒状部材の一端部に設けられた開口の直径よりも筒状部材の他端部の直径の方が小さいことを特徴とする飲料用缶である。
【０００６】
ここで、塞ぎ部材には、飲み口が形成される際に開口される開口領域と、ユーザにより操作された際に開口領域を押圧し開口領域に開口を形成するタブとが設けられていることを特徴とすることができる。また、筒状部材の外周面には標記が付され、標記と開口領域とが予め定められた所定の位置関係を有するように筒状部材および／または塞ぎ部材の位置制御がなされたうえで、筒状部材に対し塞ぎ部材が取り付けられていることを特徴とすることができる。さらに、筒状部材の外周面には標記が付されるとともに、外周面には、標記と予め定められた位置関係を有して配置され所定の摩擦係数を有する第１の領域、および、標記と予め定められた位置関係を有して配置され第１の領域とは摩擦係数の異なる第２の領域が形成されていることを特徴とすることができる。また、第１の領域および第２の領域は、筒状部材の周方向において異なる位置に配置されていることを特徴とすることができる。さらに、第２の領域は、第１の領域の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有して形成されるとともに標記が向いている方向とは略直交する方向を向くように配置されていることを特徴とすることができる。
【０００７】
また、本発明を飲料用缶の製造方法と捉えた場合、本発明が適用される飲料用缶の製造方法は、板状部材から、一端部および他端部に開口を有するとともに一端部の直径の方が他端部の直径よりも大きい筒状部材を形成する形成工程と、形成工程により形成された筒状部材の他端部に形成された開口を塞ぐ塞ぎ部材を他端部に対して固定する固定工程と、を有する飲料用缶の製造方法である。
【０００８】
ここで、他端部に固定される塞ぎ部材には、飲み口が形成される際に開口される開口領域と、ユーザにより操作された際に開口領域を押圧し開口領域に開口を形成するタブとが設けられていることを特徴とすることができる。また、塞ぎ部材は、円盤状に形成され、固定工程では、塞ぎ部材に設けられた開口領域と筒状部材に付された標記とが予め定められた所定の位置関係を有するように筒状部材および／または塞ぎ部材を周方向に回転させ、回転を行った後、塞ぎ部材を筒状部材に固定することを特徴とすることができる。さらに、板状部材の表面に標記を印刷する印刷工程と、標記が印刷される箇所と予め定められた位置関係を有する箇所であって板状部材の表面に第１の摩擦係数を有する第１の領域を形成する第１の領域形成工程と、標記が印刷される箇所と予め定められた位置関係を有する箇所であって板状部材の表面に第２の摩擦係数を有する第２の領域を形成する第２の領域形成工程と、を更に含むことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
飲料用缶を積み重ねて輸送する際の輸送効率を、本発明を採用しない場合に比べ高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る容器を示した図である。
【図２】内部の飲料が飲まれる際の容器の状態を示した図である。
【図３】容器の製造工程を説明するための図である。
【図４】胴部の輸送時における状態を示した図である。
【図５】第２の実施形態における容器を示した図である。
【図６】第２の実施形態における胴部の輸送時の状態を示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成および容器を示した図である。
【図８】陳列装置の上面図である。
【図９】容器の表面状態を説明するための図である。
【図１０】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図１１】多色オフセット印刷を行う印刷機の一例を示した図である。
【図１２】基体に対する処理を示した図である。
【図１３】装着部材の装着処理を示した図である。
【図１４】装着部材の取り外し処理を示した図である。
【図１５】容器の梱包体を示した図である。
【図１６】容器の梱包体を示した図である。
【図１７】蓋部材の回転を説明するための図である。
【図１８】蓋部材の回転を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
―第１の実施形態―
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る容器を示した図である。なお、同図（Ａ）は正面図を示し、同図（Ｂ）は背面図を示し、同図（Ｃ）は上面図を示している。
【００１２】
本図に示す容器２０は、いわゆる３ピース缶であり、同図（Ａ）に示すように、胴部２１、蓋部材２２、底部材２５の３つの部材から構成されている。
筒状部材の一例としての胴部２１は、円筒状に形成されるとともに上方に位置する一端部および下方に位置する他端部に開口を有している。また胴部２１にはテーパが付され、胴部２１は下方に向かうに従い直径（外径）が次第に大きくなるように形成されている。ここで胴部２１は、板状の基材（ブランク材）が円筒にされた後、溶接処理が施されることで形成されている。このため胴部２１は、同図（Ｂ）に示すように、容器２０の高さ方向に沿った溶接部２４を有している。
【００１３】
塞ぎ部材の一例としての蓋部材２２は、胴部２１とは別部材として構成されている。また蓋部材２２は、円盤状に形成され、円筒状に形成された胴部２１の上縁部に対していわゆる巻き締めにより固定されている。これにより胴部２１の一方端側に形成された開口が塞がれている。また、底部材２５も円盤状に形成され、円筒状に形成された胴部２１の下縁部に対していわゆる巻き締めにより固定されている。これにより胴部２１の他方端側に形成された開口が塞がれている。
【００１４】
ここで蓋部材２２は、同図（Ｃ）に示すように、円形（円盤状）の基部４１と、飲み口が形成される際にユーザにより操作され後述する開口予定領域４４を押圧しこの開口予定領域４４に開口を形成する開封用タブ４２とを備えている。ここで、この開封用タブ４２は、開口予定領域４４と予め定められた位置関係を有して配置されている。また基部４１には、その中心からずれた位置（偏心した位置）に、飲み口が形成される際に開口される開口予定領域（開口領域）４４が形成されている。また基部４１には、開口予定領域４４を囲むスコア（破断予定線）４１ａが形成されている。
【００１５】
開封用タブ４２は、基部４１の一方の面に対して取り付けられている。また、開封用タブ４２は、基部４１の上記一方の面に沿うように設けられるとともに、基部４１と対向する対向面側からこの対向面とは反対側の面側に向けて貫通したリング孔４２ｃを有している。さらに開封用タブ４２は、基部４１の中心部から基部４１に外周縁側に向かって設けられている。また開封用タブ４２は、剛性のある板状部材であり、基部４１の中央部に設けられたリベット４３により基部４１に固定されている。即ち、開封用タブ４２は、リベット４３を介して基部４１に固定される固定部４２ａを備えている。また、開封用タブ４２は、固定部４２ａから基部４１に沿って延びるリング部４２ｂを備えている。
【００１６】
ここで固定部４２ａは、開口予定領域４４にオーバーラップするように配置されている。またリング部４２ｂは、スコア４１ａから遠ざかる方向に伸びている。また本実施形態では、リング部４２ｂが、リベット４３が設けられた箇所を基準として容器２０の一方側に設けられ、開口予定領域４４が、リベット４３が設けられた箇所を基準として容器２０の他方側に設けられている。さらに説明すれば、開封用タブ４２と開口予定領域４４とは、同一の線上に配置されている。
【００１７】
またリング部４２ｂは、リング孔４２ｃを有する環状のつまみ部である。そしてリング部４２ｂの先端部に指を掛けて引き起すと、リベット４３を支点として、固定部４２ａの先端部が下方へ移動する。これにより、いわゆる梃子の原理でスコア４１ａが破断される。この結果、開口予定領域４４が開封され、内容物である飲料の注出が可能になる。
【００１８】
また本実施形態における容器２０では、胴部２１の外周面に、文字や図形などを含む図柄が印刷されている。そしてこの図柄には、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂが含まれている（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、図１（Ｃ）に示すように、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態とすることもできるし異なる形態とすることもできる。
【００１９】
次に開口予定領域４４と識別標記２３との関係を説明する。
本実施形態における容器２０では、識別標記２３と開口予定領域４４は、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。付言すると、本実施形態では、識別標記２３と開口予定領域４４とが予め定められた位置関係となるように、蓋部材２２の位置が制御されたうえで胴部２１に対し蓋部材２２が固定される。より具体的に説明すると、本実施形態では、胴部２１に対して蓋部材２２を取り付ける際に、胴部２１の例えば識別標記２３（溶接部２４等でもよい）を検知し、胴部２１の姿勢（回転角度）を把握する。その後、胴部２１の姿勢（回転角度）に応じた角度だけ蓋部材２２を周方向に回転させる。これにより、識別標記２３および開口予定領域４４が予め定められた位置関係を有するようになる。その後、蓋部材２２を胴部２１に固定する。
【００２０】
なお、胴部２１の姿勢に応じた蓋部材２２の上記回転（蓋部材２２の位置の制御）は、図１７（蓋部材２２の回転を説明するための図）に示すように、例えば、円運動するピンＰＮで開封用タブ４２を側方から押圧することで行うことができる。なお図１７に示す実施形態では、搬送ベルト８１０に形成された窪み８２０に蓋部材２２が収容された状態で搬送ベルト８１０により蓋部材２２が搬送されている。そして本実施形態では、蓋部材２２に随伴しながらピンＰＮが移動し、このピンＰＮにより蓋部材２２が回転される。
【００２１】
また蓋部材２２の回転は、例えば、図１８（蓋部材２２の回転を説明するための図）に示すように、蓋部材２２を周方向に回転させるとともに開封用タブ４２の移動経路上にピンＰＮを突出させ、このピンＰＮを用いて開封用タブ４２の移動を規制することで行うことができる。詳細に説明すると、図１８に示す実施形態では、窪み８２０内に位置する蓋部材２２が、抗力付与部材８６５の対向位置まで到達すると、搬送ベルト８１０に傾斜が付与されているために抗力付与部材８６５に向かってスライド移動し、符号８Ａに示すように抗力付与部材８６５に接触する。これにより、蓋部材２２は反時計回り方向（周方向）に回転するようになる。その一方で、ソレノイドＳをオフする。これにより、図１８の符号８Ａに示すように、回転部材８６４ＡのピンＰＮが、搬送ベルト８１０に向かって移動する。次いで、モータＭを駆動し、ピンＰＮを下降させる。これにより開封用タブ４２の移動経路上であって予め定められた位置に、ピンＰＮが位置するようになる。その後、図１８の符号８Ｂに示すように、ピンＰＮに対して開封用タブ４２が接触し、蓋部材２２の回転が停止される。ここで、回転部材８６４Ａ、ピンＰＮ、モータＭ、ソレノイドＳなどは、循環移動するベルト部材８６０に取り付けられている。なお上記では蓋部材２２を周方向に回転させたが、胴部２１を周方向に回転させることもできる。また、胴部２１および蓋部材２２の双方を周方向に回転させることもできる。
【００２２】
識別標記２３と開口予定領域４４との位置関係をさらに説明すると、本実施形態では、識別標記２３と開口予定領域４４とは、容器２０の周方向において、位相が９０°ずれた状態で配置されている。
図１（Ｃ）を参照してさらに説明すると、第１識別標記２３ａが一方向（図中右方向）を向いている場合に、開口予定領域４４がこの一方向と直交する方向（図中下方向）に沿った状態で配置されるように、開口予定領域４４および第１識別標記２３ａは配置されている。また第２識別標記２３ｂが一方向（図中左方向）を向いている場合に、開口予定領域４４がこの一方向と直交する方向（図中下方向）に沿った状態で配置されるように、開口予定領域４４および第２識別標記２３ｂは配置されている。
【００２３】
さらに説明を行うと、容器２０の軸心を基準とした場合、開口予定領域４４は、この軸心から胴部２１に向かう一方向に沿って配置されている。その一方で、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、この一方向と直交する方向を向くように配置されている。さらに説明すると、開口予定領域４４は、容器２０の軸心から胴部２１に向かう直線上に配置され、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、この直線と直交する直線であって容器２０の軸心を通る直線上に配置されている。付言すれば、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、蓋部材２２の中心と開口予定領域４４とを通る仮想線を想定した場合に、この仮想線と直交する方向を向くように胴部２１の外周面に付されている。
【００２４】
ここで図２は、内部の飲料が飲まれる際の容器２０の状態を示した図である。
本実施形態における容器２０では、識別標記２３と開口予定領域４４とが上記のような位置関係を有して配置されている。このため、開口予定領域４４に開口が形成され、この開口（飲み口）を通じて飲料が飲まれる際には、同図に示すように第２識別標記２３ｂが側方を向く状態となる。また図示は省略するが、第１識別標記２３ａも側方を向く状態となる。
【００２５】
ここで飲料等の商品の宣伝は通常テレビコマーシャル等により行われることが一般的であるが、飲料が飲まれる際に第三者から見える位置に識別標記２３が配置されることによっても宣伝広告効果が生じうる。本実施形態における容器２０では、飲料が飲まれる際に、上記のように識別標記２３が側方を向き、第三者が認識可能となる位置に識別標記２３が配置される。このため、宣伝広告効果を生じさせることができる。付言すれば、飲料を飲む者側に識別標記２３が位置せず、第三者から認識可能な位置に識別標記２３が位置するため、宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。
【００２６】
なお上記では識別標記２３が側方を向く場合を一例に説明したが、飲料が飲まれる際に、飲料を飲む者側とは反対側に識別標記２３が向いていても上記のような宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。即ち、識別標記２３が開口予定領域４４とは反対側、即ちリング部４２ｂ側に付されていても宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。付言すれば、開口予定領域４４が偏心配置されている側とは反対側に識別標記２３が付されていても宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。また、飲料を飲む者に対しても識別標記２３を見せたい場合は、開口予定領域４４側とその反対側の両方に識別標記２３を付すことができる。
【００２７】
ここで容器２０は、一般的に右手で持たれることが多い。左利きよりも右利きの方が一般的に多いためである。この結果、識別標記２３が側方を向いたとしても、右手で持たれる箇所に付された識別標記２３はこの右手によって隠されてしまう場合がある。このため、容器２０における識別標記２３は、右手で持たれたとしても隠れない位置に設けることがより好ましい。より具体的には、図１（Ｃ）における第２識別標記２３ｂの位置に設けることが好ましい。この場合、右手により容器２０が持たれたとしても、識別標記２３は、右手により隠れず外部に露出する。
【００２８】
次いで容器２０の製造工程について説明する。
図３は、容器２０の製造工程を説明するための図である。
本実施形態における容器２０の製造工程では、まず、不図示のスチール板やブリキ板などの板状の基材（板状部材）の一方の面（容器２０の内面となる面）に対して塗装を行う。なお、塗装に替えて例えば樹脂フィルムを貼付することもできる。次いで、この基材を加熱し、上記一方の面に対して施された塗装の焼き付けを行う。その後、例えば多色オフセット印刷により、上記基材の他方の面（容器２０の外面となる面）に対して上記識別標記２３を含む図柄の印刷を行う。次いで、基材の加熱を再度行い、印刷された図柄の焼き付けを行う。その後、図柄の焼き付けが行われた基材に対して剪断加工（切断加工）を施す。これにより、図３（Ａ）に示すように、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂを含む図柄を有し且つ略台形に形成された基材（ブランク材）が形成される。
【００２９】
その後、不図示のフォーミング工程（円筒形成工程）にて丸められ両側部が重ね合わされた上記基材に対し溶接処理を行う。また溶接処理により完成した筒状体の一方の開口側および他方の開口側を金型に押し付け、フランジ加工を行う。これにより、上記にて説明した胴部２１が完成する（図３（Ｂ）参照）。その後、別工程にて製造され上記開封用タブ４２や開口予定領域４４などを有した蓋部材２２が、図３（Ｃ）に示すように、胴部２１の上側の縁部に対していわゆる巻き締めに固定される。なおこの際、上述したとおり、蓋部材２２の位置が制御されたうえで胴部２１に対して蓋部材２２が固定される。これにより、上記のとおり、胴部２１に付された識別標記２３と蓋部材２２に形成された開口予定領域４４とが、予め定められた所定の位置関係を有するようになる。
【００３０】
その後、蓋部材２２が下方に位置するように胴部２１の上下が逆転され、胴部２１の上部に位置する開口から飲料の充填が行われる（同図（Ｄ）参照）。その後、同図（Ｅ）に示すように胴部２１に底部材２５が載せられ、その後、いわゆる巻き締めによってこの底部材２５が胴部２１に固定される。これにより図１に示した容器２０が完成する。なお、上記工程（Ａ）〜（Ｃ）は容器の製造メーカにて実施されるのが一般的である。そして、工程（Ｃ）の完了後、蓋部材２２が取り付けられた胴部２１が飲料メーカへ輸送（搬送）され、飲料メーカにて、上記工程（Ｄ）、（Ｅ）が実施される。なお本明細書では、以下、蓋部材２２が取り付けられた胴部２１を基体２９と称する場合がある。      
【００３１】
ここで図４は、胴部２１の輸送時における状態を示した図である。本実施形態では、上記にて説明したように、胴部２１にテーパが付され、胴部２１は下方（開口が形成された側）に向かうに従い直径が次第に大きくなっている。さらに説明すると、本実施形態では、胴部２１の一方端側に形成された開口の直径よりも胴部２１の他方端における直径（蓋部材２２の直径）の方が小さくなっている。このため本実施形態における一の胴部２１は、図４に示すように、この一の胴部２１よりも下方に位置する他の胴部２１の内部に入り込むことが可能となっている。この結果、本実施形態における胴部２１を採用した場合、輸送時の輸送効率を高めることが可能となる。付言すると本実施形態における胴部２１を採用した場合、直径が高さ方向においてほぼ等しい胴部２１に比べ、より多くの個数を運べるようになる。なお同図に示すように、積み重ねられた複数の胴部２１のうちの最下部に位置する胴部２１に対し固定された蓋部材２２を覆う保護キャップＨＣを取り付けることもできる。
【００３２】
なお本実施形態における製造方法を採用した場合、重心位置が容器２０の下部側に位置する容器２０を製造可能となる。付言すると、容器２０が通常の状態で置かれた際に（開口予定領域４４が容器２０の上部に位置する状態で容器２０が置かれた際に）重心位置が下部側に位置する容器２０を製造可能となる。そしてこのような容器２０は、重心位置が容器２０の上部に位置する場合に比べ倒れにくくなる。
【００３３】
ここで上記飲料メーカ側にて実施される処理について詳細に説明する。飲料メーカでは、まず、積み重ねられた状態で搬送されてきた基体２９（蓋部材２２が固定された胴部２１）を個々の基体２９にばらす処理を行う。この処理は、例えば図１２（基体に対する処理を示した図）に示す装置により行われる。この装置は、基体２９の上部に位置し基体２９を吸引しながら搬送する搬送装置６００、基体２９の側方に位置し吸引される基体２９の下部に位置する基体２９の移動を抑えるストッパー６１０を備えている。このストッパー６１０は、基体２９に接近する方向および離れる方向に移動可能に設けられた２つの可動片６１１から構成されており、基体２９の端部に接触し基体２９の移動を抑える。なお、基体２９に接近する方向および離れる方向に移動可能に設けられ基体２９の側部を押さえる押さえ片６２０を設けることもできる。
【００３４】
また飲料メーカでは、基体２９の各々に対して、キャップとして機能する装着部材を装着することができる。より具体的には、図１３（装着部材の装着処理を示した図）に示すように、基体２９のうちの飲み口が形成された側に対し、装着部材６３０を装着することができる。このように装着部材６３０を装着した場合、基体２９の飲み口周辺の汚損等が防止される。なお、装着部材６３０の装着は、例えば同図に示す装着装置６４０により行うことができる。この装着装置６４０は、例えば、基体２９を搬送する第１コンベア６４１、第１コンベア６４１により搬送されてきた基体２９を吸引により持ち上げ搬送する搬送装置６４２、搬送装置６４２により持ち上げられている基体２９へ装着部材６３０を装着する装着装置６４３、装着部材６３０の装着が終了した基体２９を搬送する第２コンベア６４４により構成することができる。
【００３５】
なお、上記装着部材６３０は、基体２９への飲料の充填、底部材２５の取り付けが終了した後、図１４（装着部材の取り外し処理を示した図）に示すように、取り外し装置６５０によって取り外される。この取り外し装置６５０は、同図に示すように、容器２０（基体２９）の上下を反転させる反転装置６５１、反転装置６５１により反転された容器２０から装着部材６３０を取り外す取り外し装置６５２を有している。ここで取り外し装置６５２は、搬送ベルト６５４の内部に配置され容器２０を搬送ベルト６５４の内側から吸引する第１吸引部６５２Ａと、装着部材６３０を吸引する第２吸引部６５２Ｂとを用いて、装着部材６３０の取り外しを行う。なお、取り外し装置６５２により取り外された装着部材６３０は、不図示の搬送装置により、上記装着装置６４０（図１３参照）まで搬送される。そして装着装置６４０にて新たな基体２９に装着される。
【００３６】
なお飲料が充填され底部材２５が取り付けられた容器２０は、図１５（容器の梱包体を示した図）の（Ａ）および（Ｂ）に示すように、紙パックや透明フィルムなどの梱包材７１０より梱包され、梱包体７００なった状態で出荷される。なお、図１５（Ａ）は梱包体７００の正面図であり、図１５（Ｂ）は梱包体７００を上部から眺めた場合の断面図である。ここで容器２０は、図１５（Ｂ）に示すように、１個おきに（１缶おきに）天地を逆転させることができる。この場合、天地を逆転させない場合に比べ、梱包体７００の体積を小さくすることができる。また容器２０は、図１５（Ａ）に示すように、識別標記２３が梱包材７１０の外側を向くように配置することもできる。この場合、宣伝広告効果が生じるようになる。なお、識別標記２３を梱包材７１０の外側を向けるためには、容器２０を周方向に回転させ識別標記２３の向きを揃える必要があるが、この向きの揃えは、容器２０に摩擦係数の異なる複数の領域を形成（後述）するとともに、後述する陳列装置３０に付与された機能と同様の機能を容器２０の搬送経路に設けることで行うことができる。
【００３７】
なお容器２０（胴部２１）にテーパを付した場合、梱包材７１０の内部にデッドスペースが生じやすくなる。そしてこのようにデッドスペースが生じると、搬送中に容器２０が揺れやすくなる。このため、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、梱包材７１０を折り込んだ折り込み部７６０を形成することが望ましくなる。なお上記では、６缶パック且つ１個おきに容器２０の天地を逆転させた態様を説明したが、図１６（容器の梱包体を示した図）の（Ａ）に示すように、７缶をひとまとめにしてもよい。ここで図１６（Ａ）では、中心部に容器２０を一つ配置し、この容器２０の周囲に６個の容器２０を配置している。なお図１６（Ａ）では、中心部に位置する容器２０の天地を逆転させている。また図１６（Ｂ）に示すように、中心部から外れた箇所に位置する容器２０であって最も離れた関係にある２つの容器２０の天地を逆転させることもできる。なお図１６では、上記梱包材７１０の図示を省略している。
【００３８】
―第２の実施形態―
図５は、第２の実施形態における容器２０を示した図である。なお、本図でもいわゆる３ピース缶を例示している。ここで、同図（Ａ）は正面図を示し、同図（Ｂ）は背面図を示し、同図（Ｃ）は上面図を示している。また第１の実施形態と同様の機能については、同様の符号を用いここではその説明を省略する。
【００３９】
第１の実施形態では、下部側の直径の方が上部側の直径よりも大きい容器２０を説明したが、図５に示すように、下部側の直径を上部側の直径よりも小さくすることもできる。さらに説明すると、本実施形態では、容器２０の胴部２１に付されたテーパが第１の実施形態と異なっている。具体的には、本実施形態における容器２０の胴部２１には、上方に向かうに従い直径が次第に大きくなるテーパが付されている。
【００４０】
また本実施形態では、第１の実施形態と同様に、胴部２１の一方の開口を塞ぐ蓋部材２２と他方の開口を塞ぐ底部材２５とが設けられている。ここで本実施形態では、胴部２１の上方に位置する開口の方が下方に位置する開口よりも大きくなっているため、第１の実施形態と異なり、蓋部材２２の直径の方が底部材２５の直径よりも大きくなっている。なお本実施形態における開口予定領域４４と識別標記２３も、第１の実施形態と同様に、予め定められた位置関係を有して配置されている。付言すると、飲料が飲まれる際に第三者が認識可能となる位置に識別標記２３が配置されるように、開口予定領域４４および識別標記２３が配置されている。
【００４１】
ここで第２の実施形態における容器２０の製造方法について説明する。本実施形態における容器２０の製造工程では、図３（Ａ）、（Ｂ）に示した処理がまず行われ、第１の実施形態と同様に、胴部２１が形成される。なお第１の実施形態では、図３（Ａ）に示した工程にて、上辺よりも下辺が長い台形の基材を形成したが、この第２の実施形態では、図３（Ａ）に示した工程にて、下辺よりも上辺が長い台形の基材を形成する。そして図３（Ｂ）で示した工程によって、上部の直径の方が下部の直径よりも大きい胴部２１が形成される。
【００４２】
その後、本実施形態では、胴部２１の下部に対して底部材２５が巻き締めにより取り付けられる。付言すると、第１の実施形態では蓋部材２２が先に取り付けられたが、本実施形態では底部材２５が先に取り付けられる。その後、上記と同様、底部材２５が取り付けられた胴部２１が飲料メーカへ輸送される。そして、底部材２５が取り付けられた側とは反対側に位置する胴部２１の開口から飲料の充填が行われる。そして最後に、この開口を塞ぐ蓋部材２２が胴部２１の上部に対し取り付けられる。
【００４３】
図６は、第２の実施形態における胴部２１の輸送時の状態を示した図である。
本実施形態における胴部２１も、上方（開口が形成された側）に向かうに従い直径が次第に大きくなっている。さらに説明すると、本実施形態でも、胴部２１の一方端側に形成された開口の直径よりも胴部２１の他方端における直径（底部材２５の直径）の方が小さくなっている。このため本実施形態でも、一の胴部２１は、図６に示すように、この一の胴部２１よりも下方に位置する他の胴部２１の内部に入り込む。この結果、本実施形態でも、輸送時の輸送効率を高めることが可能となる。
【００４４】
ところでコンビニエンスストア等において、容器２０に付された上記識別標記２３が購入者の取り出し方向を向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、コンビニエンスストア等では、容器２０の識別標記２３が前方側など特定の方向に向いていることが好ましくなる。ここでコンビニエンスストア等に設置される陳列装置を以下のように構成し、また、上記にて説明した容器２０の表面状態を以下に説明する状態とした場合、識別標記２３を特定の方向に向けることが可能となる。
【００４５】
図７は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成および容器を示した図である。なお以下の説明では、図１にて説明した容器２０を一例に説明するが、図５に示した容器２０に対しても以下で説明する機能を付与可能である。
【００４６】
図７（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、図１にて説明した容器２０を載せることが可能な載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここで、規制板３４は、透明に形成することが好ましい。
【００４７】
ここで陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００４８】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００４９】
陳列装置３０についてさらに説明する。
図８は、陳列装置３０の上面図である。
本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。
【００５０】
載置部３１は、幅方向に傾斜して配置されている。詳細には、一方のガイド３２（図中左方のガイド３２）側の方が他方のガイド３２（図中右方のガイド３２）側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。また載置部３１は、上記のように前方側の方が後方側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。ここで同図における符号２Ａ，２Ｂは、載置部３１における傾斜の状態を示している。本明細書においては、以下、左方のガイド３２を左方側ガイド３２と称し右方のガイド３２を右方側ガイド３２と称する場合がある。
【００５１】
さらに載置部３１は、容器２０が置かれる側の面に、載置部３１の幅方向に並列配置された第１ローラ群３１１、第２ローラ群３１２、第３ローラ群３１３を備えている。ここで各ローラ群は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり且つ前後方向に並べられた複数のロール状部材３１４を有している。さらに本実施形態では、左方側ガイド３２に、接触する容器２０に対して摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３３が設けられている。なお、図８（Ａ）は、左方側ガイド３２の全長に渡り抵抗付与部３３が設けられた場合を例示し、図８（Ｂ）は、左方側ガイド３２の一部に抵抗付与部３３が設けられた場合を例示している。
【００５２】
抵抗付与部３３は、断面が円形であるほうが好ましい。容器２０が前後方向や左右方向に傾いたとしても、抵抗付与部３３と容器２０との接触面積が変化しにくいためである。また、抵抗付与部３３は、例えば、断面が円形の棒状部材に貼付される塩化ビニルなどにより構成されたビニールテープによっても構成することができる。また、抵抗付与部３３は、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材によっても構成することができる。さらに、抵抗付与部３３は、樹脂材料により形成することもできる。
【００５３】
次に容器２０について説明する。
図９は、容器２０の表面状態を説明するための図である。
なお、図９（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。なお図９では、蓋部材２２（図１参照）に設けられた開口予定領域４４や開封用タブ４２等の図示を省略している。また図９（Ｂ）では溶接部２４（図１（Ｂ）参照）の図示を省略している。
【００５４】
本実施形態における容器２０では、図９に示すように、また、上述のとおり、胴部２１の外周面に、文字や図形などを含む図柄が印刷されている。そしてこの図柄に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂが含まれている。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれて配置されている。
【００５５】
また容器２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、胴部２１の外周面に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を有している。ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。
【００５６】
ここで同図（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態についてまず説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２では、胴部２１を構成しているスチール板やブリキ板等の基材５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００５７】
ここでインキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００５８】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００５９】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００６０】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。
熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００６１】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００６２】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００６３】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００６４】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００６５】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。
【００６６】
次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１では、上記と同様、基材５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００６７】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００６８】
なお、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。また、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１により形成されている。
【００６９】
次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図１０は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。なお本図では第１ローラ群３１１、第２ローラ群３１２、第３ローラ群３１３（図８参照）の図示を省略している。
載置部３１の後方に容器２０が置かれると（符号４Ａ参照）、この容器２０は左方側ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号４Ｂ参照）。
【００７０】
そして符号４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。その後、容器２０は左方側ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、第２識別標記２３ｂが前方を向いた状態となる。付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂが前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した状態となると、第２識別標記２３ｂが前方を向く。
【００７１】
ここで、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。なお識別標記２３が前方を向いた後は、左方側ガイド３２から容器２０へ付与される摺動抵抗を極力小さいものとすることが好ましい。このため、図８（Ｂ）では、抵抗付与部３３を容器２０の移動経路における途中まで配置し、所定位置から容器２０の取り出し部にかけては抵抗付与部３３を設けない構成としている。
【００７２】
また本実施形態では、載置部３１に幅方向における傾斜を付与しているが、例えば抵抗付与部３３よりも前方は、幅方向における傾斜を付与しない構成とすることもできる。この場合も、左方側ガイド３２から容器２０に作用する摺動抵抗が低下し容器２０が回転しにくくなる。また上記では載置部３１に対し幅方向の傾斜を付与することで容器２０を抵抗付与部３３に接触させたが、幅方向における傾斜を付与しないでも容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。例えば、右方側ガイド３２側に板バネ等の付勢部材を設け、この付勢部材を用いて容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。
【００７３】
ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法についてより詳細に説明する。
本実施形態における容器２０の製造工程では、上記のとおり、多色オフセット印刷によって、基材の一方の面（容器２０の外面となる面）に対し、識別標記２３を含む図柄の印刷が行われる。ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、この多色オフセット印刷を行う際に形成することができる。
【００７４】
図１１は、多色オフセット印刷を行う印刷機の一例を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、図柄に対応した印刷版を有し上記インキ層５１を形成するインキを基材に塗布するインキ塗布装置５２０、インキ塗布装置５２０に対向配置され転写部Ｔｅを通過する基材を支持する支持ロール５５０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布ロール５６０、塗料塗布ロール５６０の対向位置に配置され通過する基材を支持する支持ロール５６１を備える。
【００７５】
インキ塗布装置５２０は、基材に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に印刷版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキを基材に転写する。なお本図では図示を省略しているが、インキ塗布装置５２０は、基材の搬送経路に沿って、色毎に複数設けられている。そして本印刷機５００では、基材の表面に対し、複数設けられたインキ塗布装置５２０の各々から異なる色のインキが順次載せられる。これにより、基材の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。その後、本印刷機５００では、塗料塗布ロール５６０によって、上記インキ像が転写された基材（インキ層５１が形成された基材）の表面に対して塗料が塗布される。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００７６】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキを基材に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。なお上記では、塗料塗布ロール５６０から基材に対し塗料を供給したが、基材の搬送方向における最下流側に位置するインキ塗布装置５２０から上記塗料を供給することもできる。また上記では説明を省略したが、隣接するインキ塗布装置５２０間においてインキの乾燥を適宜行うことができる。
【００７７】
なお上記ではいわゆるはじきインキを用いて、第２領域Ｒ２に凹凸を形成したが、例えば発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成し、第２領域Ｒ２に凹凸を形成してもよい。また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。この場合、テフロン（登録商標）加工が施されたテープなどを貼付するとより簡便である。同様に、フッ素系の樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ等）及びそれらのテープ、あるいは、超高分子量ポリエチレンフィルム等の摩擦抵抗の小さいフィルムテープが使用できる。
【００７８】
さらに、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じてもよい。なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。
【００７９】
ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。このためマット塗料を用いた場合にも、左方側ガイド３２と第２領域Ｒ２との摺動抵抗が小さくなり上記のような滑りを発生させることが可能となる。
【００８０】
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。即ち、マット塗料を塗布することで容器２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３を滑りにくくしてもよい。また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、このトップコート層５２よりも摩擦係数の小さな、例えば前掲のテフロン（登録商標）系のテープやシールなどを第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に貼付してもよい。
【００８１】
さらに上記では第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。ところで容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与したが、このような形態に限られず、摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【符号の説明】
【００８２】
２１…胴部、２２…蓋部材、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、４２…開封用タブ、４４…開口予定領域、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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