(57)【要約】【課題】レーザ光の走査位置精度を向上させ、より高精細な画像を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】レーザ光１３の画像形成走査に加えて、レーザ光１４は、同一の光路１５を通り、ポリゴンミラー７に照射され、偏向された後、結像レンズ８を経て表面を均一に帯電された感光ドラム１２上に走査される。ここで、レーザ光１４は、走査速度検出のためのレーザ光であり、感光ドラム１２表面から反射する反射光となり、光学センサ９、１０、１１に到達する。光学センサ９は、感光ドラム書き出し端面の基準位置となる同期信号を生成するために使用される。また、光学センサ９と光学センサ１０の検出時間差、及び光学センサ１０と光学センサ１１の検出時間差によって、部分倍率に相当する走査速度が検出できる。【選択図】図１
2011008238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に光ビームを照射することによって感光体表面に静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像することによって画像を形成する画像形成装置において、
前記感光体に前記静電潜像を形成するための第１の光ビームを出射する第１の光源と、
前記感光体表面からの反射光を得るための第２の光ビームであって、該第２の光ビームによって前記感光体を露光しても前記画像が形成されないような波長を有する光ビームを出射する第２の光源と、
前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームが前記感光体表面を走査するように前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームを偏向する偏向走査ユニットと、
前記感光体表面から反射する前記第２の光ビームを検出する少なくとも３つの光学センサであって、前記光ビームが走査される主走査方向に沿って配置されている光学センサと、
前記光学センサが検出する信号に基づいて、前記第２の光ビームの主走査方向の走査速度を、前記感光体表面の画像形成領域の主走査方向の長さを分割した複数の区間の各々において検出し、前記第２の光ビームの前記主走査方向の走査速度の検出結果に基づいて前記画像の主走査方向の倍率を補正する補正ユニットと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、前記少なくとも３つの光学センサの設置位置に対応したタイミングで前記第２の光ビームが出射されるように前記第２の光源を制御する制御ユニットを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の光ビームは、前記感光体に前記画像を形成することができる波長を有するレーザ光であり、前記第２の光ビームは、前記光学センサの設置位置においては、現像バイアスのレベルより少ない光量が照射されるレーザ光であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
感光体をレーザ光によって走査して画像を形成する画像形成装置において、
前記感光体表面から反射する前記レーザ光の反射光を検出する光学センサと、
前記光学センサが検出する信号に基づいて、前記レーザ光の副走査方向の位置ずれを検出する副走査方向の位置ずれ検出ユニットと、
副走査方向の位置ずれ検出ユニットによる検出結果に基づいて、前記画像の副走査方向の位置ずれを補正する位置ずれ補正ユニットと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記レーザ光は、前記感光体に前記画像を形成することができる波長を有する第１のレーザ光と、前記画像の形成に寄与しない波長を有する第２のレーザ光から成り、
前記光学センサは、前記第２のレーザ光の前記反射光を検出することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２のレーザ光は、少なくとも前記光学センサの設置位置に対応したタイミングで照射されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のレーザ光は、前記感光体に前記画像を形成することができる波長を有するレーザ光であり、前記第２のレーザ光は、前記光学センサの設置位置においては、現像バイアスのレベルより少ない光量が照射されるレーザ光であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、複数の色に対応した画像形成部を備え、
前記光学センサは、各画像形成部に対応して配置されていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光を発光するレーザ発光部を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像信号に基づいて変調されたレーザ光を回転多面鏡（ポリコンミラー）により偏向し、感光ドラム上を走査させる画像形成装置では、その走査位置精度を向上させるための技術が種々考案されている。走査位置精度を向上させるために、予めレーザ光の軌跡を測定する技術として、感光ドラムの両端外側に配置されたレーザ検出用センサを用いて、リアルタイムに走査位置の補正を行う技術も提案されている。より詳細には、レーザ光の主走査方向の描画開始タイミング調整をするために光学センサを使用し主走査方向の描画開始位置を揃えること、またさらに光学センサを設けてレーザ光が通過する時間間隔を測定し、主走査方向の走査密度を補正することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、レーザ光が感光ドラム両端に配置されたセンサにより検出される時間間隔に基づいて、センサ間のレーザ光の平均走査速度を求めることができる。上記の技術によれば、主走査１スキャン分のレーザ光の平均速度は求められるが、ポリゴンミラーモータのジッタの補正等、更なる高精細の補正を行うためには、主走査１スキャン分の長さを幾つかに分割した各区間における速度計測が必要となる。
【０００５】
レーザ光による主走査方向の走査速度を更に細かく計測したい場合、主走査方向の画像形成領域内に、数個のセンサを配置する必要がある。しかし、このようにセンサを配置した場合、レーザ光を走査している画像形成中であると、センサによりレーザ光がブロックされた部分が影になってしまい、正常な画像を形成することができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、レーザ光の走査位置精度を向上させ、より高精細な画像を得ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、感光体に光ビームを照射することによって感光体表面に静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像することによって画像を形成する画像形成装置において、前記感光体に前記静電潜像を形成するための第１の光ビームを出射する第１の光源と、前記感光体表面からの反射光を得るための第２の光ビームであって、該第２の光ビームによって前記感光体を露光しても前記画像が形成されないような波長を有する光ビームを出射する第２の光源と、前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームが前記感光体表面を走査するように前記第１の光ビーム及び前記第２の光ビームを偏向する偏向走査ユニットと、前記感光体表面から反射する前記第２の光ビームを検出する少なくとも３つの光学センサであって、前記光ビームが走査される主走査方向に沿って配置されている光学センサと、前記光学センサが検出する信号に基づいて、前記第２の光ビームの主走査方向の走査速度を、前記感光体表面の画像形成領域の主走査方向の長さを分割した複数の区間の各々において検出し、前記第２の光ビームの前記主走査方向の走査速度の検出結果に基づいて前記画像の主走査方向の倍率を補正する補正ユニットと、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４記載の画像形成装置は、感光体をレーザ光によって走査して画像を形成する画像形成装置において、前記感光体表面から反射する前記レーザ光の反射光を検出する光学センサと、前記光学センサが検出する信号に基づいて、前記レーザ光の副走査方向の位置ずれを検出する副走査方向の位置ずれ検出ユニットと、副走査方向の位置ずれ検出ユニットによる検出結果に基づいて、前記画像の副走査方向の位置ずれを補正する位置ずれ補正ユニットと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、主走査方向のレーザ光の走査速度を、感光ドラム上の複数の位置あるいは区間における走査速度としてリアルタイムに測定することが可能となり、より高精細な画像の補正を行なうことができる。また、副走査方向のレーザ光の走査位置を感光ドラムに対応する複数の位置における基準位置からのずれ量としてリアルタイムに測定することが可能となり、より高精細な画像の補正を行なうことができる。したがって、レーザ光の走査位置精度を向上させ、より高精細な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の光学系の斜視図である。
【図２】異なる材料を用いて作成された感光ドラムの感度を示す図である。
【図３】結像レンズの精度と、レーザ光の走査速度の関係を示す図である。
【図４】レーザ発光部から発光されるレーザ光を駆動する駆動信号の第１の例を説明するための図である。
【図５】レーザ発光部から発光されるレーザ光を駆動する駆動信号の第２の例を説明するための図である。
【図６】図４、図５のＰＷＭ信号の駆動波形の補正例を示す図である。
【図７】光学センサの出力信号出力のタイミング例を示す図である。
【図８】倍率補正計算回路のブロック図である。
【図９】倍率値の反映タイミングを示すタイミングチャート図である。
【図１０】副走査方向の位置ずれを検出する光学センサを示す図である。
【図１１】副走査方向の位置ずれ補正に必要な構成の概略図である。
【図１２】紙面上に形成された画像の図である。
【図１３】副走査方向の位置ずれ補正処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の光学系の斜視図である。
【図１５】レーザ発光部から発光されるレーザ光を駆動するＰＷＭ信号の駆動波形の第１の例を説明するための図である。
【図１６】レーザ発光部から発光されるレーザ光を駆動するＰＷＭ信号の駆動波形の第２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の光学系の斜視図である。図１において、画像形成装置は、レーザ発光部（第１の光源および第２の光源）１、２、コリメータレンズ３、４、ハーフミラー５、シリンダレンズ６、ポリゴンミラー７、結像レンズ８、光学センサ９、１０、１１、感光ドラム（感光体）１２を備える。レーザ発光部１からは画像データに応じて変調された第１のレーザ光（第１の光ビーム）１３が出射される。レーザ発光部２からは第２のレーザ光（第２の光ビーム）１４が出射される。図１に示される画像形成装置の光学系は、第１のレーザ光１３及び第２のレーザ光１４を感光ドラム１２の回転軸に平行な方向（以下、主走査方向とする）に走査する。
【００１３】
第１のレーザ光１３によって感光ドラム１２上（感光体表面）には静電潜像が形成される。第２のレーザ光１４は感光体表面の電位を変化させないような波長を有するレーザ光である。尚、第２のレーザ光は感光体表面の電位を変化させる波長を有するレーザ光であって、第２のレーザ光によって露光された部分の画像形成に寄与しないような波長を有するレーザ光でも良い。
【００１４】
第２のレーザ光１４は、ハーフミラー５によってポリゴンミラー７側に反射され、レーザ光１３と同一の光路１５を通り、感光ドラム１２上に到達する。レーザ発光部１から発光されるレーザ光１３は発散光であるが、コリメータレンズ３を通過することによって平行な光束に変化する。また、レーザ発光部２から発光されるレーザ光１４も発散光であるが、コリメータレンズ４を通過することによって平行な光束に変化する。
【００１５】
尚、上記のコリメータレンズ３によってレーザ光１３を平行光束にせず、結像レンズ８によって、感光ドラム１２上でのレーザ光１３のスポット径が所定の径になるように結像レンズ８を設計、設置位置の調整をするようにしても良い。そのとき、レーザ光１４は、光学センサ９、１０、及び１１に結像するように、コリメータレンズ４と結像レンズ８の位置を調節する。
【００１６】
レーザ光１３は、ポリゴンミラー７に照射され、ポリゴンミラー７（偏向走査ユニット）によって偏向走査されたレーザ光１３は、結像レンズ８を経て表面を均一に帯電された感光ドラム１２上に走査される。感光ドラム１２は、レーザ光１３の走査に同期して駆動ユニットによって回転駆動される。レーザ光１３は感光ドラム１２に対して副走査方向に移動して、感光ドラム１２の表面上に静電潜像が形成される。
【００１７】
レーザ光１４は、ハーフミラー５を通過後はレーザ光１３と同一の光路１５を辿る。レーザ光１４は、ポリゴンミラー７に照射され、ポリゴンミラーによって偏向走査されたレーザ光１４は、結像レンズ８を経て表面を均一に帯電された感光ドラム１２上に走査される。ここで、レーザ光１４は、走査速度検出のためのレーザ光であり、感光ドラム１２表面から反射する反射光となり、光学センサ９、１０、１１に入射する。
【００１８】
光学センサ９、１０、１１はレーザ光の走査速度をするためのセンサ（検出ユニット）である。光学センサ９は、３つのセンサの中でレーザ光が走査される方向、即ち主走査方向において最も上流側に設けられている。光学センサ１０、１１は、感光ドラム１２から反射されたレーザ光１４が入射するように主走査方向に沿ってそれぞれ異なる位置に配置されている。図１に示すように、主走査方向において光学センサ１０は光学センサ１１よりも上流側に配置されている。なお、光学センサ９は、感光ドラム１２上の主走査方向の描画開始の基準位置を示す同期信号を生成するために使用される。
【００１９】
光学センサ９と光学センサ１０との間の区間のレーザ光の走査速度は、光学センサ９からの出力信号の出力タイミングと光学センサ１０からの出力信号の出力タイミングとの差分によって求められる。同様に、光学センサ１０と光学センサ１１との間の区間のレーザ光の走査速度は、光学センサ９からの出力信号の出力タイミングと光学センサ１０からの出力信号の出力タイミングとの差分によって求められる。
【００２０】
レーザ光１４によって感光ドラム１２を露光しても画像が形成されないので、レーザ光１３によって感光ドラム１２上に静電潜像を形成しつつ、レーザ光１４をレーザ発光部２から出射させることによって画像形成中のレーザ光１３の走査速度を検出することができる。
【００２１】
本実施の形態においては、３個の光学センサの構成例を示しているが、主走査方向においてこれ以上の光学センサを配置すれば、より細かく区間を分割して走査速度を検出することができる。レーザ光１３は、静電潜像を形成するために必要な感光ドラム１２の感度に応じて最適な波長を選択している。
【００２２】
図２は、異なる材料を用いて作成された異なるタイプの図１における感光ドラム１２の光の波長に対する感度を示す図である。図２中における感度特性２１は、感光体材料にセレンを用いた場合の代表的な感度特性を示している。このような感度特性の感光ドラム１２を使用する場合は、波長６００ｎｍ以下のレーザ光１３を用いれば、静電潜像を形成するために十分な条件となる。また、感度特性２２は、感光体材料にフタロシアニンを用いた場合の代表的な感度特性を示しており、波長６００ｎｍまたは８００ｎｍ付近のレーザ光１３を選択するとよい。
【００２３】
一方、レーザ光１４は、感光ドラム１２からの反射光として使用するのが目的であり、静電潜像が形成されない波長を選択する必要がある。感光体材料にセレンを用いた場合には、図２の感度特性２１からわかるように、波長８００ｎｍ以上の波長を用いることで、画像形成に影響が現れることなく、反射光を検出することができる。また、感光体材料にフタロシアニンを用いた場合には、図２の感度特性２２からわかるように、４００ｎｍ以下のレーザ波長を用いればよい。この場合、４００ｎｍ付近の領域において、感度が０にはなっていないが、静電潜像を形成する現像バイアスを調整して４００ｎｍ付近で形成される静電潜像の電位レベルより電位レベルが高い静電潜像しか現像が行われないようにして置けばよい。
【００２４】
本実施の形態での画像形成装置はこのようにしてレーザ光１３によって感光ドラム１２上に静電潜像を形成し、レーザ光１４によって画像形成中のレーザ光１３の走査速度を検出する。
【００２５】
図３は、図１における結像レンズの精度と、レーザ光の走査速度の関係を示す図である。横軸が主走査方向におけるドラムの走査位置を示し、縦軸がレーザ光の走査速度を示している。図３中において、直線３１に示すように感光ドラムの走査位置に対して、走査速度が一定であることが理想的である。走査速度が一定であれば画像の部分倍率の変動が生じないため、質の高い画像が形成される。
【００２６】
しかしながら、ポリゴンミラーを回転駆動させる場合にはジッタ等の影響により実際のレーザ光の走査速度は変動する。１走査中にレーザ光１３の走査速度は変動する。その速度変動の様子を示した図が図３中の曲線３２である。図３中の曲線３２のように主走査方向におけるレーザ光１３の走査位置によってレーザ光の走査速度が多少異なっている。本実施の形態の画像形成装置は波長の異なる２種類のレーザ光１３及びレーザ光１４を用いているため、画像形成用のレーザ光１３の走査速度と走査速度検出用のレーザ光１４の走査速度とでは、結像レンズ８の色収差によりそれぞれ異なる速度となる。レーザ光１４の走査速度は、図３中において曲線３３で示される。
【００２７】
図３に示されるように、レーザ光１３とレーザ光１４とでは走査速度に違いがあるが、変動周期及び位相がほぼ一致している。そのため、レーザ光１４の走査速度の検出結果からレーザ光１３の走査速度を演算することができる。
【００２８】
図４は、図１のレーザ発光部２から発光されるレーザ光１４を駆動する駆動信号４３の第１の例を説明する図である。最上段の波形が画像クロック（以下、画像ＣＬＫ）の波形である。２段目の波形が画像ＣＬＫ４１と画像データとに基づいて生成されるＰＷＭ信号４２（ＰｕｌｓｅＷｉｄｔｈ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ信号）である。ＰＷＭ信号４２はレーザ発光部１に供給され、ＰＷＭ信号４２に基づいてレーザ光１３が出力される。図4において、ＰＷＭ信号４２の“Ｈ”（Ｈｉｇｈ）の部分がレーザ光１３の発光状態、“Ｌ”（Ｌｏｗ）の部分は消灯状態を示す。３段目の波形は、走査速度検出用のレーザ光１４がセンサ９、１０、１１を走査するタイミングで点灯されるようにレーザ発光部２に供給される駆動信号４３である。駆動信号４３の“Ｈ”（Ｈｉｇｈ）の部分がレーザ光１４の発光状態、“Ｌ”（Ｌｏｗ）の部分は消灯状態を示す。レーザ反射光（レーザ光１４の反射光）を検出する光学センサの設置位置は印４４で示したところであり、走査速度検出用のレーザ光１４は、光学センサ９、１０、１１の設置位置に対応する波形部分でのみ“Ｈ”（Ｈｉｇｈ）にする。
【００２９】
図５は、図１のレーザ発光部２から発光されるレーザ光１４を駆動する駆動信号４３に関する第２の例を説明する図である。図４では、光学センサ９、１０，１１を走査するタイミングでレーザ光１４がレーザ発光部２から発光されるように駆動信号４３をレーザ発光部２に供給する第１の例を説明した。図５では画像領域全般に亘って、走査速度検出用のレーザ光１４を発光させる駆動信号４３をレーザ発光部２に供給する第２の例である。一部の特定領域のみレーザ光１４を照射することによって、微かなスジや濃度むら等の画像劣化が発生するのを抑えるためである。
【００３０】
図６は、図４、図５のＰＷＭ信号の駆動波形の補正例を示す図である。最上段の波形が画像ＣＬＫを示している。２段目が便宜的にセンサ位置を示している。３段目が補正前のＰＷＭ信号であり、４段目が補正後のＰＷＭ信を示している。
【００３１】
速度検出区間１の画像ＣＬＫの周波数は光学センサ９と１０より算出された走査速度に基づいて補正される。速度検出区間２の画像ＣＬＫの周波数は光学センサ１０と１１より算出された走査速度に基づいて補正される。
【００３２】
まず、所定の基準の走査速度で画像を形成する場合、画像ＣＬＫは基準周波数を有するとする。そのため、走査速度が常に基準の走査速度であれば、基準周波数の画像ＣＬＫを用いてＰＷＭ信号が生成される。それに対して、基準の走査速度よりも走査速度が速い場合には、画像のサイズ変動を抑制するために画像ＣＬＫの周波数を基準周波数よりも高い周波数に変更する。一方、基準の走査速度よりも走査速度が遅い場合、画像のサイズの変動を抑制するために画像ＣＬＫの周波数を基準周波数よりも低い周波数に変更する。
【００３３】
本実施の形態の画像形成装置では、光学センサ９、１０、１１を用いて感光ドラムの画像形成領域の主走査方向の長さを分割した複数の走査区間の各々において走査速度の変動を検出し、検出結果に基づいて画像ＣＬＫの周波数を変更する。
【００３４】
図６では、速度検出区間１の走査速度が基準走査速度よりも速い速度であり、速度検出区間２の走査速度が基準走査速度と同じ走査速度の時の例を示している。速度検出区間１では、基準走査速度で画像形成する場合に用いる基準画像ＣＬＫよりも高い周波数の画像ＣＬＫを用いて画像形成する。したがって、この画像ＣＬＫによってＰＷＭ信号を生成することによって、補正前のＰＷＭ信号に含まれる波形部分６１と波形部分６２との間の時間よりも補正後のＰＷＭ信号に含まれる波形部分６１と波形部分６２の間の時間が短くなり、画像の倍率が走査速度に適した倍率に変更される。
【００３５】
一方、速度検出区間２の走査速度は基準走査速度であるため、画像ＣＬＫの周波数を変更する必要がない。したがって速度検出区間１と速度検出区間２との間では周波数が変更されている。速度検出区間２では基準の画像ＣＬＫ４１を用いてＰＷＭ信号を生成されるため、補正前のＰＷＭ信号に含まれる波形部分６２と波形部分６３との間の時間と補正後のＰＷＭ信号に含まれる波形部分６２と波形部分６３との間の時間が同一となっている。
【００３６】
なお、図６上では画像ＣＬＫ４１の周波数が変更されていることが視覚的に記載されていないが、実際には速度検出区間１と速度検出区間２との間では周波数が変更されている。また、本実施の形態例では主走査方向の画像の倍率を変更する方法として画像ＣＬＫの周波数を変更する制御を例に説明したが、画像ＣＬＫを基準周波数に固定したまま画像データを変更することによって主走査方向の倍率を変更しても良い。
【００３７】
図７は、レーザ光１４が光学センサ９、１０、および１１を走査したときの出力信号を示している。既出の要素と同じものについては同一の符号を付してある。
【００３８】
第１センサ出力信号は光学センサ９、第２センサ出力信号は光学センサ１０、第３センサ出力信号は光学センサ１１の出力信号を示しており、それぞれ立ち上がりエッジ７１、７２、７３がレーザ光１４を検出したタイミングである。
【００３９】
図８は、第１〜第３センサ出力信号を用いた倍率補正計算回路のブロック図である。この回路は、演算処理用ソフトウェアによって実現してもよく、電気回路などのハードウェアによって実現してもよい。
【００４０】
区間Ａ通過時間算出部７４は、区間Ａ（全速度検出区間：図６の速度検出区間１＋速度検出区間２に対応）の通過時間を、第１センサ出力信号と第３センサ出力信号を用いて算出する。区間Ｂ通過時間算出部７５は、区間Ｂ（図６の速度検出区間１に対応）通過時間を、第１センサ出力信号と第２センサ出力信号を用いて算出する。同様に区間Ｃ通過時間算出部７６は、区間Ｃ（図６の速度検出区間２に対応）通過時間を、第２センサ出力信号と第３センサ出力信号を用いて算出する。区間Ａ通過時間算出部７４は、全画像形成領域の通過時間、即ち、全画像形成領域通過時間を算出するので、この算出された全区間通過時間と制御回路８０（制御ユニット）から入力される所定の基準値と比較して、全体倍率比較部７７で、全画像形成領域の倍率が基準の倍率からどれだけずれているかを算出する。一方、部分倍率比較部７８では、区間Ｂ通過時間および区間Ｃ通過時間それぞれを制御回路８０から入力される所定の基準値と比較して、区間毎の倍率が区間Ｂ（速度検出区間１）と区間Ｃ（速度検出区間２）に対応するそれぞれの基準の倍率からどれだけずれているかを算出する。補正倍率値演算部７９では、全体倍率比較部７７で算出された全区間の倍率のずれと部分倍率比較部７８で算出された区間毎の倍率のずれと制御回路８０から入力される所定制御入力から補正された倍率値を計算し、出力する。
【００４１】
制御回路８０はこれらの計算処理を管理し、基準値はレジストレーション（registration）を補正するためのデータを参考に設定する。
【００４２】
なお、補正された倍率値に基づく倍率補正には、画像クロックの周波数の変更する方法、１画素を構成する複数の補助画素に相当するデータの挿抜する方法（例えば、特開２００５−０９６３５１号公報）等のいずれかを用いてよい。
【００４３】
図９は、倍率値の反映（倍率補正）タイミングを示すタイミングチャートである。この図では、３スキャン分の画像データを描画した時の倍率補正のタイミングを示しており、第１スキャン８１（ｎスキャン）のデータ描画中の光学センサ１１からの第３センサ出力信号の立ち上がりエッジ７３の検出後に計算を開始し、第２スキャン８２の描画以前に倍率値の設定８４を完了する。第２スキャン８２（n＋１スキャン）と第３スキャン８３（n＋２スキャン）も、同様である。
【００４４】
図１０は、図１の画像形成装置において、副走査方向の位置ずれを検出する光学センサ１６（検出ユニット）を示す図である。感光ドラム１２から反射したレーザ光１４は光学センサ１６に入射する。光学センサ１６は、感光ドラム１２の副走査方向の位置ずれを検出できる受光部１７を備えており、受光部１７により感光ドラム１２の副走査方向ずれ量を検出することができる。
【００４５】
次に、図１０で示した光学センサ１６により検出した副走査方向の位置ずれ量に基づく副走査方向の位置ずれ補正について説明する。位置ずれによる画像劣化の原因は、カラー画像形成時における複数感光ドラムの潜像相対位置がずれることによるものである。したがって、２つの感光ドラム潜像の位置関係に注目すると、あらかじめオートレジ調整等で正しく画像が重なるように調整された後に、この位置関係を守ることで副走査方向の位置ずれを補正することが可能となる。
【００４６】
図１１は、副走査方向の位置ずれ補正に必要な構成（補正ユニット）を示し、特に２つの感光ドラムの位置関係およびセンサの位置関係を示した概略図である。なお、本構成の説明に必要のないものは一部省略してある。本構成は、レーザ発光部１、２、９１、９２、ポリゴンミラー７、９３、第１の感光ドラム１２、第２の感光ドラム９４、副走査方向の位置ずれを検出できる第１の光学センサ１６と第２の光学センサ９５を備える。制御回路８０は、図示しない駆動系を用いて、感光ドラム１２や９４を駆動すると共に、紙９８の搬送なども制御している。なお、画像９６は第１の感光ドラム１２に、画像９７は第２の感光ドラム９４に形成された画像を示している。
【００４７】
このような構成において、副走査方向の位置ずれ量を補正するには、第１の光学センサ１６の出力値と第２の光学センサ９５の出力値の差分からずれ量を算出して、補正すれば良い。
【００４８】
図１２（Ａ）、（Ｂ）は、紙９８上に形成された画像を示している。画像１０１および１０３は、図１１の第１の感光ドラム１２上で形成された画像が紙９８に転写されたものであり、画像１０２および１０４は、第２の感光ドラム９４上で形成された画像が紙９８に転写されたものである。図１２において、画像（画素）は、例えば解像度600dpiに対応する１／６００inch間隔で形成される。なお、図１２（Ａ）、（Ｂ）においては、明確さのためにこの間隔を誇張して示してある。
【００４９】
ここで、副走査方向の位置ずれを補正するには、図１２（Ａ）の様に第２の感光ドラム上で形成された画像が１スキャン分ずれている場合は、描画タイミングを１スキャン分早く、すなわち描画画像データを１スキャンずらすことで補正できる。また図１２（Ｂ）のように、１スキャン分未満のずれ量の場合は、ポリゴンミラー７に対してポリゴンミラー９３の位相角度をずらすことによって補正できる。
【００５０】
図１３は、副走査方向の位置ずれ補正方法のフローチャートである。動作を開始して（Ｓ１１１）、画像形成単位であるページのTOPを検出する（Ｓ１１２）。ページのTOPが検出されたら、異なる２つのドラム近傍に設けられた副走査方向の位置ずれ量検出用の第１の光学センサ１６と第２の光学センサ９５の出力値を検出して、出力値の差分を算出する（Ｓ１１３）。このとき、例えば第一のドラム近傍に設けられた第１のセンサの出力を基準に補正を行なうとすると、出力値の差は、
出力値の差  ＝第２のセンサ出力  −  第１のセンサ出力
となる。
【００５１】
次に、出力値の差分より補正値を算出する（Ｓ１１４）。ここでは、描画画像データの変更量と、ポリゴンミラーの位相角度変更量を算出する。この補正値を第２の感光ドラム９４を制御する制御回路８０に設定することで（Ｓ１１５）、補正動作を完了する（Ｓ１１６）。
【００５２】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態において２種類のレーザ光（レーザ光１３、１４）を使用しているのに対し、１種類の画像形成用のレーザ光１３のみを用いて画像の形成と走査速度検出を行う。
【００５３】
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の光学系の斜視図である。図１のレーザ発光部２、コリメータレンズ４、ハーフミラー５が配置されていないことを除いて、図１の第１の実施の形態と同一であるため詳細説明は省略する。この構成において、レーザ光１３を図１５に示す第１の例のように駆動する。即ち、駆動波形４６のように、画像形成領域の外側のセンサ位置でも、レーザ光１３を現像バイアス４７のレベルより少ない光量で照射する。
【００５４】
従って、光学センサ９、１０、１１は、画像が形成されるところは勿論のこと、画像が形成されない部分においても速度検出に必要な光量を得ることができる。あるいは、図１６に示す第２の例の駆動波形４８のように、現像バイアス未満のレーザ光１３の照射光量を常に一定にすることで、画像むら等の発生しない良好な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  レーザ発光部
２  レーザ発光部
９  光学センサ
１０  光学センサ
１１  光学センサ
１２  感光ドラム
１３  画像形成用のレーザ光
１４  走査速度検出用のレーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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