(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置に装着された操作パネルが、入力操作される場合等において振動することを防止する。【解決手段】画像形成装置に装着された第１支持部材３０の先端部に、３つの係合溝３１ｘ〜３１ｚが設けられている。第１支持部材３０には、操作パネルを支持した状態で上下方向へ回動するように第２支持部材４０が取り付けられており、第２支持部材４０に、操作部材５０がスライド可能に設けられている。操作部材５０には、第２支持部材４０に対してスライド可能に係合する一対のロックピン５５および５６が設けられている。操作部材５０は、ロックピン５５および５６が、係合溝３１ｘ〜３１ｚのいずれかに嵌合するように引っ張りバネ４３によって引っ張られている。係合溝３１ｘ〜３１ｚの上側縁および下側縁の間隔は、係合溝３１ｘ〜３１ｚの奥側になるほど狭くなっている。【選択図】図５
2011209351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルを画像形成装置に対して上下方向へ回動可能な状態で支持する操作パネル支持機構であって、
画像形成装置に取り付けられる第１の支持部材と、
操作パネルを保持し、当該第１の支持部材に対して上下方向へ回動可能に軸支された第２の支持部材と、
当該第２の支持部材の回動中心に対して接近および離間する方向に沿ってスライド可能になったロック部材と、
当該ロック部材を前記回動中心に向ってスライドするように付勢する付勢手段と、を備え、
前記第１の支持部材には、前記回動中心から離間する方向の端部に開口部をそれぞれ有する複数の係合溝が、それぞれ前記回動中心の半径方向に沿った状態で、上下方向に並んで設けられており、
前記ロック部材は、前記付勢手段によって、前記各係合溝のそれぞれの開口部から内部に進入して当該係合溝に係合したロック状態とされることを特徴とする操作パネル支持機構。
【請求項２】
前記各係合溝は、それぞれの開口部から当該係合溝の内部に進入した前記ロック部材の上側および下側に配置された上側縁および下側縁をそれぞれ有し、
前記上側縁および前記下側縁は、前記ロック部材が点接触状態になるように、両者の間隔が、前記係合溝の奥側になるほど狭くなっていることを特徴とする請求項１に記載の操作パネル支持機構。
【請求項３】
前記係合溝の上側縁は、当該係合溝が沿った前記半径方向に対して、当該係合溝の前記開口部側が上方に位置するように第１の傾斜角度で傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の操作パネル支持機構。
【請求項４】
前記係合溝の下側縁は、当該係合溝が沿った前記半径方向に対して、前記開口部側が上方に位置するように第２の傾斜角度で傾斜しており、当該第２の傾斜角度が、前記第１の傾斜角度よりも小さくなっていることを特徴とする請求項３に記載の操作パネル支持機構。
【請求項５】
前記第１の支持部材は、垂直方向に沿った平板状の側面を有し、当該側面に前記係合溝が形成されており、
前記ロック部材は、軸心が前記付勢手段による付勢方向とは直交する方向に沿うように配置された軸体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項６】
前記第１の支持部材は、一対の前記側面を有しており、
前記ロック部材は、前記各側面の前記係合溝にそれぞれ係合する一対が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の操作パネル支持機構。
【請求項７】
前記側面における前記係合溝の間の部分は、前記ロック部材の進入方向の上流側に位置する端部が円弧状に突出していることを特徴とする請求項５または６に記載の操作パネル支持機構。
【請求項８】
前記付勢手段の付勢力に抗してスライド操作されることによって、前記ロック部材の前記各係合溝とのロック状態を解除する操作部材をさらに有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の操作パネル支持機構と、
当該操作パネル支持機構に支持された操作パネルと、
を有することを特徴とする操作パネル組立体。
【請求項１０】
前記操作パネルは、各種情報を入力する際に操作される入力操作部と、各種情報を表示する表示部とを有し、
前記入力操作部は、前記表示部が当該入力操作部よりも前記第１の支持部材側に位置した状態で前記第２の支持部材上に支持されていることを特徴とする請求項９に記載の操作パネル組立体。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の操作パネル組立体が画像形成装置に装着されていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルを支持した状態で画像形成装置に装着される操作パネル支持機構、当該操作パネル支持機構に操作パネルが支持された操作パネル組立体、当該操作パネル組立体が画像形成装置に装着された画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置、スキャナ等の画像読取装置には、各種情報が入力される入力操作部と、入力された情報の内容、装置の稼働状況等を表示する表示部が一体化された大型の操作パネルが設けられる場合がある。特許文献１には、大型の操作パネルを画像形成装置等とは別に構成して、操作パネル支持機構によって支持した状態で画像形成装置に装着する構成が開示されている。
【０００３】
特許文献１では、操作パネルの入力操作部が操作パネル支持機構上に取り付けられており、表示部の表示面が、入力部に対して１８０°未満の鈍角で傾斜した状態になっている。また、操作パネル支持機構は、操作パネルが画像形成装置等に対して上下方向に回動されると、操作パネルの入力操作部がほぼ水平な状態と、下方に所定の角度だけ回動した状態とでそれぞれロックできるように構成されている。
【０００４】
このような構成により、例えば車椅子に座ったユーザが使用する場合等には、操作パネルを下方に回動させて、入力操作部が傾斜した状態でロックされる。これにより、当該ユーザは、車椅子に座った状態で入力操作部に対する入力操作を行うことができる。しかも、この場合には、当該ユーザは、表示部の表示面も確実に視認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３４３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたパネル構造体では、操作パネル支持機構に、上下方向に複数のロック穴が設けられた第１支持手段と、第１支持手段に対して上下方向に回動可能であって各ロック穴に対して挿入可能になったロック爪を有する第２支持手段と、第２支持手段のロック爪を第１支持手段のロック穴から引き出す方向にスライドさせる操作部材とが設けられている。
【０００７】
第２支持手段のロック爪はピン形状になっており、ロック穴内に挿入される方向に付勢されている。ロック爪は、ロック穴内に挿入されると、操作パネルは上下方向へ回動しないようにロックされた状態になる。また、ロック爪は、操作部材が操作されることによって、ロック穴から引き抜かれる方向にスライドする。これにより、操作パネルのロック状態が解除されて、操作パネルは上下方向に回動可能になる。
【０００８】
特許文献１の構成では、ピン形状のロック爪を、付勢手段の付勢力によってロック穴内に円滑に挿入させるために、ロック穴の上下方向の側縁部と、ロック爪との間に適当な空間が必要になる。このような構成により、ロック爪は、ロック穴内において、上下方向への振動が可能な状態になる。このために、特許文献１においては、ロック爪が、ロック穴の上側の側縁に当接するように付勢されている。これにより、ロック穴に挿入されたロック爪の振動が防止される。
【０００９】
しかしながら、このような構成でも、操作パネルの入力操作部に、操作パネルを下方に回動させる方向に無理な力が加わると、ロック爪がロック穴内において下方に回動して、操作パネルが下方に回動することになる。
また、ロック爪をロック穴内に挿入するとき、および、ロック爪をロック穴から引き出すときに、ロック爪はロック穴の上下の側縁部のいずれかに摺動する可能性がある。このために、ロック穴に対するロック爪の挿入および引き出しを長期にわたって何度も繰り返すと、ロック爪およびロック穴の側縁部のいずれか一方または両方が摩耗して、両者の間の空間が大きくなってゆく結果、操作パネルに大きな力が加わると、操作パネルが下方へ回動することになる。
【００１０】
本発明の課題は、操作パネルが振動することを、長期にわたって確実に防止することができる操作パネル支持機構を提供することにある。本発明の他の課題は、そのような操作パネル支持機構を有する操作パネル組立体および画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明に係る操作パネル支持機構は、操作パネルを画像形成装置に対して上下方向へ回動可能な状態で支持する操作パネル支持機構であって、画像形成装置に取り付けられる第１の支持部材と、操作パネルを保持し、当該第１の支持部材に対して上下方向へ回動可能に軸支された第２の支持部材と、当該第２の支持部材の回動中心に対して接近および離間する方向に沿ってスライド可能になったロック部材と、当該ロック部材を前記回動中心に向ってスライドするように付勢する付勢手段と、を備え、前記第１の支持部材には、前記回動中心から離間する方向の端部に開口部をそれぞれ有する複数の係合溝が、それぞれ前記回動中心の半径方向に沿った状態で、上下方向に並んで設けられており、前記ロック部材は、前記付勢手段によって、前記各係合溝のそれぞれの開口部から内部に進入して当該係合溝に係合したロック状態とされることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る操作パネル組立体は、前記操作パネル支持機構と、当該操作パネル支持機構に支持された操作パネルと、を有することを特徴とする。
本発明に係る画像形成システムは、前記操作パネル組立体が画像形成装置に装着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る操作パネル支持機構では、上下方向に並んで配置された複数の係合溝のいずれかの開口部から内部に進入したロック部材が、付勢手段による付勢によって、当該係合溝に係合してロック状態になるために、ロック部材が係合溝内において上下方向に振動することを確実に防止することができる。しかも、付勢手段が、ロック部材を係合溝内において係合状態になるように付勢しているために、ロック部材と係合溝との係合部分が摩耗しても、付勢手段による付勢によって、両者の係合状態を維持することができる。
【００１４】
好ましくは、前記各係合溝は、それぞれの開口部から当該係合溝の内部に進入した前記ロック部材の上側および下側に配置された上側縁および下側縁をそれぞれ有し、前記上側縁および前記下側縁は、前記ロック部材が点接触状態になるように、両者の間隔が、前記係合溝の奥側になるほど狭くなっていることを特徴とする。
好ましくは、前記係合溝の上側縁は、当該係合溝が沿った前記半径方向に対して、当該係合溝の前記開口部側が上方に位置するように第１の傾斜角度で傾斜していることを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、前記係合溝の下側縁は、当該係合溝が沿った前記半径方向に対して、前記開口部側が上方に位置するように第２の傾斜角度で傾斜しており、当該第２の傾斜角度が、前記第１の傾斜角度よりも小さくなっていることを特徴とする。
好ましくは、前記第１の支持部材は、垂直方向に沿った平板状の側面を有し、当該側面に前記係合溝が形成されており、前記ロック部材は、軸心が前記付勢手段による付勢方向とは直交する方向に沿うように配置された軸体であることを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、前記第１の支持部材は、一対の前記側面を有しており、前記ロック部材は、前記各側面の前記係合溝にそれぞれ係合する一対が設けられていることを特徴とする。
好ましくは、前記側面における前記係合溝の間の部分は、前記ロック部材の進入方向の上流側に位置する端部が円弧状に突出していることを特徴とする。
好ましくは、前記付勢手段の付勢力に抗してスライド操作されることによって、前記ロック部材の前記各係合溝とのロック状態を解除する操作部材をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
また、操作パネル組立体において、前記操作パネルは、各種情報を入力する際に操作される入力操作部と、各種情報を表示する表示部とを有し、前記入力操作部は、前記表示部が当該入力操作部よりも前記第１の支持部材側に位置した状態で前記第２の支持部材上に支持されていることを特徴としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の操作パネル支持機構にて操作パネルが支持された操作パネル組立体を画像形成装置に装着した状態の斜視図である。
【図２】画像形成装置から取り外された操作パネル組立体の斜視図である。
【図３】操作パネル組立体の右側面図であり、操作パネル支持機構は、カバー部材を取り外した状態の断面を示している。
【図４】カバー部材が取り外された状態の操作パネル支持機構の斜視図であり、操作パネル支持機構の一部を破断して示している。
【図５】カバー部材が取り外された状態の操作パネル支持機構の分解斜視図である。
【図６】カバー部材が取り外された状態の操作パネル支持機構の縦断面図である。
【図７】カバー部材が取り外された状態の操作パネル支持機構の左側面図である。
【図８】操作パネル支持機構に設けられた操作部材を第２支持部材の一部とともに示す平面図である。
【図９】操作パネル支持機構の動作説明のための第１支持部材の右側側面の拡大図である。
【図１０】操作パネル支持機構の動作説明のための第１支持部材の右側側面の拡大図である。
【図１１】操作パネル支持機構における最上部の係合溝とロックピンとの関係を説明するための第１支持部材における右側側面の主要部の拡大図である。
【図１２】操作パネルを所定の傾斜状態とした場合の操作パネル組立体の右側面図であり、操作パネル支持機構は断面で示している。
【図１３】操作パネルを垂直状態とした場合の操作パネル組立体の右側面図であり、操作パネル支持機構は断面で示している。
【図１４】変形例における係合溝とロックピンとの関係を説明するための第１支持部材における右側側面の主要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施形態の操作パネル支持機構によって操作パネルが支持された操作パネル組立体Ａが画像形成装置Ｂに装着された画像形成システムの斜視図である。
画像形成装置Ｂは、公知の電子写真法によって記録シート上に画像を形成するものであり、記録シートが収容された最下部の給紙部７１と、給紙部７１から繰り出される記録シートにトナー画像を形成するために給紙部７１上に設けられた画像形成部７２と、を有する画像形成装置本体７０と、画像形成装置本体７０上に設けられた画像読取部８０とを備えている。
【００２０】
画像形成部７０と画像読取部８０との間には、トナー画像が形成された記録シートが矢印Ｘ方向に排出されるシート排出部７３が画像形成部７０の上面に形成されている。
操作パネル組立体Ａは、シート排出部７３よりも記録シートの排出方向（矢印Ｘ方向）の上流側に位置する画像読取部８０の前面板に取り付けられている。
図２は、操作パネル組立体Ａを、画像読取部８０の前面板から取り外した状態で示す斜視図である。操作パネル組立体Ａは、画像読取部８０の前面板に取り付けられる操作パネル支持機構Ｃと、操作パネル支持機構Ｃによって支持された操作パネル１０と、を有している。
【００２１】
操作パネル支持機構Ｃは、画像読取部８０の前面板から離れる方向に水平状態で突出しており、操作パネル支持機構Ｃは、操作パネル１０を上下方向および左右方向への回動可能に支持して、上下方向の複数位置において上下方向に回動しない状態でロックするようになっている。
以下、画像読取部８０から離れる方向を前方（図２におけるｘ方向）、反対方向を後方とし、画像読取部８０の前面板に向って左側および右側をそれぞれ単に左側および右側とし、右側方向を、図２におけるｙ方向とする。さらに、上方を図２におけるｚ方向とする。
【００２２】
なお、図２において、操作パネル１０が操作パネル支持機構Ｃに対して最も上方のロック位置においてロックされた状態を示している。操作パネル支持機構Ｃの一部は、カバー部材６１によって覆われている。
図３は、操作パネル組立体Ａの側面図であるが、操作パネル支持機構Ｃについてはカバー部材６１を取り外した状態の断面を示している。
【００２３】
図２および図３に示すように、操作パネル１０は、画像読取部８０の前方（ｘ方向）側において操作パネル支持機構Ｃに取り付けられた入力操作部１１と、入力操作部１１よりも後方（ｘ方向とは反対方向）において、斜め後側上方に傾斜した状態で設けられた表示部１２とを有している。
入力操作部１１は、表示パネル部１２に対して前方（ｘ方向）側に円弧状に突出した形状に構成されており、上面である操作面１１ａにテンキーなどの入力部材が設けられている。操作パネル１０が操作パネル支持機構Ｃによって最も上方（ｚ方向）のロック位置においてロックされた状態（図２の状態）では、操作面１１ａは、水平面に対して５°〜１０°の傾斜角度で前側（ｘ方向側）が下方に位置するように傾斜している。
【００２４】
表示部１２は、タッチパネルを有する液晶表示パネルを備えており、上面が、タッチパネルの操作面を兼ねる表示面１２ａになっている。表示面１２ａは、入力操作部１１の操作面１１ａに対して、１６０°〜１７０°程度の鈍角を形成している。
図３に示すように、操作パネル支持機構Ｃは、画像読取部８０の前面板に対して、前方（ｘ方向）へ水平に突出した状態で取り付けられる取り付け部材２０と、取り付け部材２０に対して水平方向に回動可能に取り付けられた第１支持部材３０と、第１支持部材３０に対して垂直方向に回動可能に取り付けられた第２支持部材４０と、第２支持部材４０に前後方向（ｘ方向および反対方向）にスライド可能に取り付けられた操作部材５０と、を有している。
【００２５】
図４は、カバー部材６１が取り外された状態の操作パネル支持機構Ｃの斜視図であり、操作パネル支持機構Ｃの一部を破断して示している。また、図５は、カバー部材６１を取り外した状態の操作パネル支持機構Ｃの分解斜視図、図６は、その縦断面図、図７は、その左側の側面図である。
取り付け部材２０には、開口部２１ｆ（図４参照）が上方（ｚ方向）に向って開口した状態で画像読取部８０の前面板に取り付けられたチャネル形状（溝形状）の支持ブラケット２１が設けられている。支持ブラケット２１は、金属等の平板材によって構成されており、上側の開口部２１ｆに対向する底面２１ａと、底面２１ａにおける左右の各側縁部からそれぞれ垂直状態で上方（ｚ方向）に延出する左右の各側面２１ｂとを有している。
【００２６】
支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂは、後方（ｘ方向とは反対方向）側に位置する側縁部に、画像読取部８０の前面板に係止される係止部２１ｃがそれぞれ設けられている。底面２１ａは、各係止部２１ｄが画像読取部８０の前面板に係止されることによって、ほぼ水平状態で支持される。底面２１ａの前側部分は、前方（ｘ方向）側に半円形状に突出している。
【００２７】
支持ブラケット２１には、開口部２２ｆ（図４参照）が下方に向って開口したチャネル形状（溝形状）の連結ブラケット２２が取り付けられている。連結ブラケット２２も、金属等の平板材によって構成されており、下側の開口部２２ｆに対向する上面２２ａと、この上面２２ａにおける左右の各側縁部からそれぞれ垂直状態で下方に延出する左右の各側面２２ｂとを有している。
【００２８】
連結ブラケット２２の左右の各側面２２ｂは、支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂに沿うように、上面２２ａから下方に向ってほぼ垂直状態で屈曲されている。連結ブラケット２２の左右の各側面２２ｂは、支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂにそれぞれビス止めされている。
連結ブラケット２２の上面２２ａは、支持ブラケット２１の底面２１ａと同様に、前側部分が前方（ｘ方向）に半円形状に突出している。それぞれの半円形状に突出した部分同士は相互に対向しており、それらの相互に対向する部分には、水平回動中心軸２３が垂直状態で貫通している。水平回動中心軸２３は、上端部に頭部２３ａが設けられており、頭部２３ａが、連結ブラケット２２の上面２２ａに突き当てられている。水平回動中心軸２３には、連結ブラケット２２の上面２２ａと、支持ブラケット２１の底面２１ａとの間において、スリーブ２５（図４参照）が嵌合している。
【００２９】
水平回動中心軸２３の下端部は、支持ブラケット２１の底面２１ａから下方（ｚ方向とは反対方向）に延出しており、その延出部分にナット２４（図３参照）が結合されている。これにより、水平回動中心軸２３は、支持ブラケット２１および連結ブラケット２２から抜け止めされた状態で、両者の間において垂直状態で固定されている。
第１支持部材３０は、中空の直方体形状であって、軸方向が水平状態になるように配置された位置決め本体部３１を有している。位置決め本体部３１は、水平状態になった上面３１ａおよび下面３１ｂ（図４参照）と、それぞれが垂直状態になった左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄとによって横断面が矩形状に構成されている。上面３１ａおよび下面３１ｂ、左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのそれぞれは、金属等の平板材によって構成されている。
【００３０】
位置決め本体部３１の水平方向の後端部（ｘ方向とは反対方向側の端部）は、支持ブラケット２１の底面２１ａと、連結ブラケット２２の上面２２ａとの間に位置しており、この端部における上面３１ａおよび下面３１ｂを、水平回動中心軸２３が貫通している。これにより、位置決め本体部３１は、垂直状態になった水平回動中心軸２３を中心として、水平な状態で左右方向（ｙ方向および反対方向）に回動可能になっている。
【００３１】
平板状に構成された左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄは、それぞれ、上面３１ａおよび下面３１ｂよりも手前側（ｘ方向側）に延出しており、それぞれの前端部（ｘ方向側の端部）に、上から順に、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚが上下方向に並んで設けられている。第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのそれぞれに設けられた第１係合溝３１ｘ同士、第２係合溝３１ｙ同士、第３係合溝３１ｚ同士は、それぞれ同様の形状であって、相互に対向した状態になっている。
【００３２】
上下方向の中程に設けられた第２係合溝３１ｙは、上側の第１係合溝３１ｘおよび下側の第３係合溝３１ｚに対して、それぞれ所定の間隔をあけて配置されている。第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれには、前方側（ｘ方向側）に位置する端部に開口部３１ｘ１、３１ｙ１、３１ｚ１（図５参照）が形成されている。第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚの構成の詳細については後述する。
【００３３】
位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄそれぞれの前後方向の中程の上部には、水平状態になった垂直回動中心軸３２の両側の各端部がそれぞれ貫通している。垂直回動中心軸３２は、一方の端部に頭部３２ａが設けられており、頭部３２ａが第１側面３１ｃの左側方（ｙ方向とは反対方向）に位置した状態で、第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄを貫通している。垂直回動中心軸３２の他方の端部は、第２側面３１ｄを貫通して、第２側面３１ｄの右側方（ｙ方向）に延出している。
【００３４】
位置決め本体部３１の右側の第２側面３１ｄには、前側（ｘ方向側）寄りの下部に、調整ネジ部材３４がネジ結合している。この調整ネジ部材３４は、後述するように、第２支持部材４０が上下方向に回動する際の回動抵抗を調整するために設けられている。また、垂直回動中心軸３２の軸心と調整ネジ部材３４の軸心とを結ぶ直線を半径とする円周上であって、調整ネジ部材３４よりも上方には、調整ネジ部材３４が回転することを防止するための固定ピン３５が設けられている。調整ネジ部材３４および固定ピン３５の詳細については後述する。
【００３５】
第１支持部材３０に対して上下方向に回動可能に取り付けられた第２支持部材４０は、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄに沿ってそれぞれ上下方向へ回動するように、垂直回動中心軸３２に取り付けられた左右一対の第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２を備えている。第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２は、それぞれ、金属等の平板材によって構成されている。
【００３６】
第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２は、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのそれぞれの外側面に沿って垂直状態で回動する第１側面４１ａおよび第２側面４２ａを有している。第１側面４１ａおよび第２側面４２ａには、下側の側縁部から、それぞれ、他方の第２側面４２ａおよび第１側面４１ａに向ってほぼ直角に屈曲された第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂが設けられている。第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂは、それぞれ平坦になっており、第１下面４１ｂ上に第２下面４２ｂが重ねられて、相互にビス止めされている。
【００３７】
第１側面４１ａおよび第２側面４２ａのそれぞれの後端部（ｘ方向とは反対方向側の端部）には、垂直回動中心軸３２の両側の端部がそれぞれ貫通する貫通孔４１ｋおよび４２ｋがそれぞれ設けられている。第１側面４１ａおよび第２側面４２ａは、垂直回動中心軸３２が各貫通孔４１ｋおよび４２ｋ内を貫通することによって、垂直回動中心軸３２に回動可能に支持されている。
【００３８】
垂直回動中心軸３２の頭部３２ａは第１側面４１ａに当接している。垂直回動中心軸３２の他方の端部は、第２側面４２ａを貫通して、第２側面４２ａの右側（ｙ方向側）に延出しており、その延出部分に抜け止めリング（Ｅリング）３３が取り付けられて抜け止めされている。第２支持部材４０は、垂直回動中心軸３２を中心として上下方向に回動するために、垂直回動中心軸３２の軸心位置が、第２支持部材４０の上下方向への回動中心Ｏ１になっている。
【００３９】
垂直回動中心軸３２には、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａと位置決め本体部３１の第１側面３１ｃとの間、および、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａと位置決め本体部３１の第２側面３１ｄとの間において、それぞれ、摺動リング３８が嵌合されている。各摺動リング３８は、第１側面４１ａおよび第２側面４２ａが、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄに沿って円滑に摺動するように、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄにそれぞれ取り付けられている。
【００４０】
第１側面４１ａおよび第２側面４２ａの上側の側縁部は、前後方向の中程よりも前方側部分（ｘ方向側部分）が、それぞれ、後側（ｘ方向とは反対方向側）になるにつれて上方に位置するように傾斜している。第１側面４１ａにおける傾斜状態になった上側の側縁部には、第１下面４１ｂの屈曲方向とは反対側方向に向ってほぼ直角に屈曲した第１支持面４１ｃが設けられている。また、第２側面４２ａにおける傾斜状態になった上側の側縁部には、第２下面４２ｂの屈曲方向と同方向（第１支持面４１ｃの屈曲方向と同方向）に向ってほぼ直角に屈曲した第２支持面４２ｃが設けられている。
【００４１】
第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃ上には、操作パネル１０における入力操作部１１の裏面が取り付けられている。これにより、操作パネル１０は、第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃに支持された状態で一体的に組み立てられており、第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃが上下方向に回動することにより、操作パネル１０も上下方向に回動する。
【００４２】
第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａおよび第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａは、前後方向（ｘ方向および反対方向）のほぼ中央部が、位置決め本体部３１の左側（ｙ方向側）の第１側面３１ｃおよび第２側面３２ｄにおける第１〜第３の係合溝３１ｘ〜３１ｚが設けられた前側端部（ｘ方向側端部）にそれぞれ対向しており、それぞれの対向部分における上下方向のほぼ中央部に、長孔形状の第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄがそれぞれ設けられている。
【００４３】
第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄのそれぞれの長手方向に沿った中心軸は、垂直回動中心軸３２の軸心位置を通る第１側面４１ａおよび２側面４２ａ上の直線、すなわち、第２支持部材４０の上下方向への回動中心Ｏ１を通る半径方向に沿っている。
また、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａにおける前側（ｘ方向側）端部には、長孔形状の前部スライド孔４２ｆが設けられている。前部スライド孔４２ｆの長手方向に沿った中心軸は、第２ガイド孔４２ｄの長手方向に沿った中心軸の延長線上に位置している。さらに、第２ガイド孔４２ｄに近接した前方側（ｘ方向側）であって、第２側面４２ａの前後方向（ｘ方向および反対方向）の中央部の下方には、長孔形状の中央部スライド孔４２ｇが設けられている。中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿った中心線は、第２ガイド孔４２ｄの長手方向に沿った中心線と平行になっている。
【００４４】
なお、第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２のそれぞれの第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂは、前部スライド孔４２ｆの長手方向に沿った中心軸とは平行になっている。
図５〜図７に示すように、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａには、前後方向の中程から後側（ｘ方向とは反対方向側）の上方に向って延出する揺動規制部４１ｍが設けられている。揺動規制部４１ｍの後側端部は、位置決め本体部３１における上面３１ａの上方に位置するように直角に屈曲されている。揺動規制部４１ｍは、後述するように、垂直状態に回動された操作パネル１０の揺動を規制するようになっている。
【００４５】
第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａには、第２ガイド孔４２ｄと、垂直回動中心軸３２との間に、調整ネジ部材３４および固定ピン３５が通過する貫通孔４２ｈが設けられている。貫通孔４２ｈは、垂直回動中心軸３２の軸心である回動中心Ｏ１と調整ネジ部材３４の軸心とを結ぶ直線を半径とする円周に沿って円弧状に形成されている。
従って、第２垂直回動ブラケット４２が上下方向に回動される場合には、調整ネジ部材３４および固定ピン３５は、貫通孔４２ｈの内部をスライドするために、第２垂直回動ブラケット４２は円滑に上下方向にスライドされる。調整ネジ部材３４は、第２垂直回動ブラケット４２の第２下面４２ｂがほぼ水平状態になると、貫通孔４２ｈにおける最も下側（ｚ方向とは反対側）の端部内に位置する。また、第２垂直回動ブラケット４２が下方（ｚ方向とは反対方向）へ回動されることによって第２下面４２ｂがほぼ垂直状態になると、固定ピン３５が、貫通孔４２ｈにおける最も上側（ｚ方向側）の端部内に位置する。
【００４６】
図５に示すように、調整ネジ部材３４は、円柱形状の軸体である軸本体部３４ａを有しており、この軸本体部３４ａの一方の端部に、軸本体部３４ａよりも大径の円板形状になった回転操作部３４ｂが同軸状態で設けられている。軸本体部３４ａの他方の端部には、軸本体部３４ａよりも小径の軸体であって断面Ｄ形状になった連結部３４ｃが、軸本体部３４ａと同軸状態で設けられている。さらに、軸本体部３４ａにおける連結部３４ｃとは反対側の端部に、連結部３４ｃよりも小径の軸体であって外周面にネジ溝が形成されたネジ部３４ｄが設けられている。
【００４７】
調整ネジ部材３４の連結部３４ｃは、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａにおける貫通孔４２ｈ内を通過するとともに、第２側面４２ａと位置決め本体部３１の第２側面３１ｄとの間に設けられた摺動リング３９内を通過して、ネジ部３４ｄが、位置決め本体部３１の第２側面３１ｄにネジ結合されている。連結部３４ｃには、回転規制部材３６が嵌合されており、さらに、連結部３４ｃおよび軸本体部３４ａには、回転規制部材３６と回転操作部３４ｂとの間に、圧縮バネ３７が嵌合されている。
【００４８】
回転規制部材３６は、内周面の断面が、調整ネジ部材３４における連結部３４ｃの断面に整合したＤ形状になった筒部３６ａと、この筒部３６ａにおける第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａ側の端部に設けられたフランジ部３６ｂとを有している。フランジ部３６ｂの外周縁は、円弧状に窪んだ凹部と円弧状に突出した凸部とが、全周にわたって周方向に交互に配列された凹凸形状になっている。
【００４９】
回転規制部材３６のフランジ部３６ｂは、筒部３６ａが調整ネジ部材３４の連結部３４ｃに嵌合されることによって、連結部３４ｃに対して回り止めされた状態になる。フランジ部３６ｂは、このような状態で、圧縮バネ３７によって、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに圧接されている。従って、調整ネジ部材３４の回転操作部３４ｂを回転操作して、ネジ部３４ｄのネジ締結長さを調整することにより、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに対するフランジ部３６ｂの圧接力を調整することができる。
【００５０】
位置決め本体部３１の第２側面３１ｄに取り付けられた固定ピン３５は、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに形成された貫通孔４２ｈを通過して、回転規制部材３６のフランジ部３６ｂにおける外周縁の凹凸部における凹部内に係合した状態になっている。回転規制部材３６のフランジ部３６ｂは、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに圧接されているために、第２垂直回動ブラケット４２が上下方向に回動されると、第２側面４２ａによって連れ回りするように力が加わるが、フランジ部３６ｂの外周縁における凹凸部に固定ピン３５が係合していることによって、回転規制部材３６が第２垂直回動ブラケット４２とともに連れ回りするおそれがない。
【００５１】
なお、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａにおける第１ガイド孔４１ｄよりも前側（ｘ方向側）には、第２側面４２ａに向って延出するバネ係止部４１ｅが設けられている。バネ係止部４１ｅは、第１側面４１ａから第２側面４２ａに向ってほぼ直角に屈曲しており、このバネ係止部４１ｅに、引っ張りバネ４３の後端部（ｘ方向とは反対方向側の端部）が係止されている。引っ張りバネ４３の前端部（ｘ方向側の端部）は、後述するように、操作部材５０に係止されて、操作部材５０を位置決め本体部３１に向って牽引している。
【００５２】
第２支持部材４０における第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２には、操作部材５０が前後方向（ｘ方向および反対方向）にスライド可能に設けられている。操作部材５０は、第２垂直回動ブラケット４２の第２下面４２ｂ上を前後方向にスライドするように設けられたスライダー５１と、スライダー５１における前側（ｘ方向側）の端部に取り付けられた牽引操作部５２とを有している。
【００５３】
スライダー５１は、金属等の平板材によって構成されており、第２垂直回動ブラケット４１の第２下面４２ｂ上にスライド可能に配置された底面５１ａと、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに沿うように、底面５１ａの左側の側縁部から上方に向ってほぼ直角に屈曲された第１側面５１ｂと、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに沿うように、底面５１ａの右側の側縁部から上方に向ってほぼ直角に屈曲された第２側面５１ｃとを有している。
【００５４】
また、底面５１ａの前側の側縁部には、底面５１ａに対して上方（ｚ方向）に向ってほぼ直角に屈曲された前側面５１ｄが設けられている。スライダー５１の前側面５１ｄは、底面５１ａに対して左右（ｙ方向および反対方向）の側方にそれぞれ延出した状態になっており、この前側面５１ｄに、牽引操作部５２が取り付けられている。
スライダー５１における右側に位置する第２側面５１ｃは、前側（ｘ方向側）の端部を除いて、ほぼ一定の上下方向長さになっている。第２側面５１ｃの外側面における前後方向の中央部に対して前側（ｘ方向側）の端部寄りの位置の上部には、第１ガイドピン５３が水平状態で設けられている。また、第２側面５１ｃの外側面における後側（ｘ方向とは反対方向側）の端部寄り位置の下部には、第２ガイドピン５４が水平状態で設けられている。第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、それぞれ、先端部が小径であって、第２側面５１ｃ側の基端部が大径になっている。
【００５５】
スライダー５１の底面５１ａは、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａおよび第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａの間に配置されており、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４のそれぞれの小径の先端部は、第２側面４２ａに設けられた前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇ内に、それぞれスライド可能に挿入されている。第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、それぞれ、抜け止めリング（Ｅリング）５７および５８によって、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇに対して抜け止めされており、第２側面４２ａは、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４の大径になった基端部に突き当てられている。
【００５６】
スライダー５１は、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４が、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿ってそれぞれスライドすることにより、同方向にスライドする。
スライダー５１の第１側面５１ｂは、後側（ｘ方向とは反対側）端部の上下方向の長さが前側（ｘ方向側）部分よりも長くなっており、この後側端部における外側面の上部に、第１ロックピン５５が水平状態で設けられている。
【００５７】
また、第２側面５１ｃの後側端部における外側面の上部にも、第２ロックピン５６が水平状態で設けられている。第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、それぞれ、同じ形状の軸体であり、第１側面５１ｂおよび第２側面５１ｃに、上下方向の同じ高さ位置に同軸状態で設けられている。
第１ロックピン５５は、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに設けられた第１ガイド孔４１ｄ内に挿入されており、第１ガイド孔４１ｄにスライド可能に係合している。第２ロックピン５６は、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに設けられた第２ガイド孔４２ｄ内に挿入されており、第２ガイド孔４２ｄにスライド可能に係合している。
【００５８】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、スライダー５１がスライドすることによって同方向にスライドされる。従って、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のスライド方向は、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿ってスライドされる第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４のスライド方向と同方向になっている。
【００５９】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄの後側（ｘ方向とは反対方向側）端部内に位置するようにスライドされた状態では、位置決め本体部３１における第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄの前端部（ｘ方向側端部）にそれぞれ設けられた第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれか一つの内部に、それぞれの開口部３１ｘ１、３１ｙ１、３１ｚ１から進入した状態、または、第３係合溝３１ｚの下方に位置した状態になる。
【００６０】
これに対して、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄの前側端部（ｘ方向側端部）に位置するようにそれぞれスライドされた状態では、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれから前方（ｘ方向）に引き出された状態になる。
図８は、第２支持部材４０の一部とともに示す操作部材５０の主要部の平面図である。スライダー５１の第１側面５１ｂにおける前側（ｘ方向側）の端部近傍には、上側（ｚ方向側）の側縁部から第２側面５１ｃに向ってほぼ直角に屈曲したバネ係止部５１ｅが設けられている。バネ係止部５１ｅには、前述した引っ張りバネ４３の前端部が係止されている。引っ張りバネ４３の後端部（ｘ方向とは反対側端部）は、前述したように、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに設けられたバネ係止部４１ｅに係止されており、これにより、スライダー５１が引っ張りバネ４３によって後方（ｘ方向とは反対方向）に牽引されている。
【００６１】
スライダー５１の前側面５１ｄに取り付けられた牽引操作部５２は樹脂成型品であり、長方形の平板状をした操作本体部５２ａと、操作本体部５２ａにおける前側（ｘ方向側）の端部において下方に突出した取っ手部５２ｂとを有している。操作本体部５２ａにおけるスライダー５１側の側縁部には、下方（ｚ方向とは反対方向）に延出する後側面５２ｃ（図６参照）が設けられており、この後側面５２ｃがスライダー５１の前側面５１ｄに突き合わされて、一対のボルト５９によって前側面５１ｄに取り付けられている。取っ手部５２ｂは、操作パネル１０における前端部（ｘ方向側端部）の下側に配置されており、カバー部材６１によって覆われることなく、カバー部材６１から突出した状態になっている。
【００６２】
図９および図１０は、それぞれ、第１支持部材３０の位置決め本体部３１における右側（ｙ方向側）の側面３１ｄの前端部（ｘ方向側端部）の拡大図である。なお、図９は、スライダー５１の第２側面５１ｃに設けられた第２ロックピン５６が、第２側面３１ｄの前端部（ｘ方向側端部）における最上部に設けられた第１係合溝３１ｘに係合した状態を示しており、図１０は、第２ロックピン５６が、最下部に設けられた第３係合溝３１ｚに係合した状態を示している。
【００６３】
なお、第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄは、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚがそれぞれ設けられた先端部（ｘ方向側端部）が同様の構成になっているために、以下においては、第２側面３１ｄにおける先端部の構成について説明し、第１側面３１ｃにおける先端部の構成の説明は省略する。
第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれは、上側に位置する上側縁ＥＵと、下側に位置する下側縁ＥＤとをそれぞれ有しており、それぞれの前端部の開口部３１ｘ１、３１ｙ１、３１ｚ１から、垂直回動中心軸３２の軸心である回動中心Ｏ１に向って延びている。従って、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれにおける上側縁ＥＵと下側縁ＥＤとの中央位置を結ぶ直線を、それぞれ中心軸ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３とすると、各中心軸ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３は、回動中心Ｏ１を中心とする半径方向にそれぞれ沿って形成されている。
【００６４】
図１１は、第１係合溝３１ｘと第２ロックピン５６との関係を示す第１係合溝３１ｘの周縁部の拡大図である。第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵは、開口部３１ｘ１および内奥部を除いて、中心軸ＣＬ１に対して、開口部３１ｘ１側になるにつれて順次上方（ｚ方向）に位置するように傾斜しており、その傾斜角αは、例えば１０°になっている。
第１係合溝３１ｘの下側縁ＥＤは、内奥部および開口部３１ｘ１を除いて、第１係合溝３１ｘの中心軸ＣＬ１に対してほぼ平行になっている。第１係合溝３１ｘの内奥部は、第２ロックピン５６（および第１ロックピン５５）の半径Ｒよりも小さな半径の半円形状に形成されており、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれが、半円形状の内奥部に連続して形成されている。第１係合溝３１ｘの開口部３１ｘ１では、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれが、上方（ｚ方向）および下方（ｚ方向とは反対方向）に向って円弧状に湾曲した状態になっている。
【００６５】
第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚは、それぞれの中心軸ＣＬ２およびＣＬ３が、第１係合溝３１ｘの中心軸ＣＬ１に対してそれぞれ所定の角度で傾斜していること以外は、第１係合溝３１ｘとほぼ同様の構成になっている。従って、第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚのそれぞれの上側縁ＥＵが、内奥部および開口部３１ｘ１を除いて、それぞれの中心軸ＣＬ２およびＣＬ３に対して、開口部３１ｘ１側が上方に位置するように１０°の傾斜角で傾斜し、それぞれの下側縁ＥＤが、それぞれの中心軸ＣＬ２およびＣＬ３に対して平行になっている。
【００６６】
第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれの開口部３１ｘ１〜３１ｚ１から内奥部までの長手方向の長さは等しくなっており、それぞれの長さは、第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれから容易に抜け出さないように、第２ロックピン５６の直径Ｒの１．５倍程度の長さになっている。
第２係合溝３１ｙと、第１係合溝３１ｘおよび第３係合溝３１ｚとは、それぞれ、例えば、第２ロックピン５６の直径Ｒの長さと同程度の間隔をあけて配置されており、第２係合溝３１ｙと、第１係合溝３１ｘおよび第３係合溝３１ｚとのそれぞれの間の部分が、前方（ｘ方向）に向って円弧状に突出した形状になっている。
【００６７】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が設けられたスライダー５１は、引っ張りバネ４３の牽引力によって後方（ｘ方向とは反対方向）へスライドされる。この場合、スライダー５１に設けられた第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇに案内されてそれぞれの長手方向に沿ってスライドする。前部スライド孔４２ｆは、回動中心Ｏ１を中心とした半径方向に沿った状態になっており、中央部スライド孔４２ｇは、前部スライド孔４２ｆと平行になっていることから、スライダー５１は、回動中心Ｏ１を中心とした半径方向に沿ってスライドされる。
【００６８】
これにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６も、回動中心Ｏ１を中心とした半径方向に沿ってスライドされる。従って、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、例えば、第１係合溝３１ｘの開口部３１ｘ１の前方（ｘ方向）において開口部３１ｘ１に対向した状態で、引っ張りバネ４３の牽引力によって後方（ｘ方向とは反対方向）に牽引されると、第１係合溝３１ｘの内部に開口部３１ｘ１を通って進入することになる。
【００６９】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、引っ張りバネ４３に牽引されて第１係合溝３１ｘの内部に進入すると、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤに案内されて、内奥部側へと移動する。第１係合溝３１ｘは、内奥部側になるにつれて、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤの間隔が、順次、短くなっていることによって、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤに対して点接触状態になって、第１係合溝３１ｘに係合された状態になる。これにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれは、各第１係合溝３１ｘの内部において、上下方向に移動しないロック状態とされる。
【００７０】
第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚにおいても、同様にして、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、それぞれの内部において、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤに対して点接触状態になって、上下方向に移動しないロック状態とされる。従って、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれと、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６とによって、ロック機構が構成されている。
【００７１】
このような構成の操作パネル組立体Ａでは、例えば、図９に示すように、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、位置決め本体部３１における第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄの最上部にそれぞれ設けられた第１係合溝３１ｘ内に係合していると、図３に示すように、操作パネル１０における入力操作部１１の操作面１１ａは、水平面に対して５°〜１０°の傾斜角度で手前側（ｘ方向側）が下側に位置するように傾斜した状態になり、表示パネル部１２の表示面１２ａが、入力操作部１１の操作面１１ａに対して１６０°〜１７０°程度の角度で手前側（ｘ方向側）上方に向って傾斜している。
【００７２】
このような状態で、入力操作部１１の操作面１１ａに設けられたテンキーなどの入力部材を押圧操作すると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６には、垂直回動中心軸３２を中心として下方（ｚ方向とは反対方向）に回動する方向に力が加わる。この場合、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、引っ張りバネ４３による引っ張り力によって、第１係合溝３１ｘ内の上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれと点接触状態で係合しているために、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１係合溝３１ｘ内において振動するおそれがない。従って、入力操作部１１の入力部材を安定的に操作することができる。
【００７３】
しかも、各第１係合溝３１ｘの下側縁ＥＤが、垂直回動中心軸３２を中心とした半径方向に平行になっているために、水平面に対して手前側（ｘ方向側）が下方に位置するように傾斜した入力操作部１１の操作面１１ａに対して垂直方向の下方（ｚ方向とは反対方向）に向って加わる力は、第１係合溝３１ｘの下側縁ＥＤによって後方向（ｘ方向とは反対方向）に作用する。これにより、入力操作部１１の操作面１１ａに大きな力が加わっても、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれが、第１係合溝３１ｘからそれぞれ抜き出されることを抑制することができる。
【００７４】
この場合、両側の第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤの間隔が開口部３１ｘ１側になるほど広く、内奥部になるにつれて狭くなっており、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれが、第１係合溝３１ｘ内に進入する場合に、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれの軸方向の一部が、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤにおける長手方向の一部において接触するだけである。従って、それぞれにおける摺動面積が小さく、それぞれの摩耗を抑制することができる。
【００７５】
しかも、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれが、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれとの摺動によって摩耗した場合にも、引っ張りバネ４３による引っ張り力によって、第１係合溝３１ｘの内奥側（ｘ方向とは反対側）へと牽引されるために、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれとの係合状態が維持されることになる。これにより、第１係合溝３１ｘ内に係合された第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が上下方向に振動するがないロック状態とされる。
【００７６】
第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚも、第１係合溝３１ｘと同様の構成になっていることにより、第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれと、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が確実に係合される。これにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚ内において上下方向に振動しないロック状態になる。
【００７７】
なお、図１２に、第３係合溝３１ｚに第２ロックピン５６が係合した状態になった場合における操作パネル組立体の側面図を示している。
また、第１係合溝３１ｘに第１ロックピン５５および第２ロックピン５６がそれぞれ係合した状態から、操作パネル１０を下方（ｚ方向とは反対方向）に回動させる場合には、ユーザは、操作パネル１０の前端部（ｘ方向側の端部）の下側（ｚ方向とは反対方向側）に配置された牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを前方（ｘ方向）に牽引する。これにより、牽引操作部５２と一体となったスライダー５１が、第２支持部材４０に対して手前側（ｘ方向側）に牽引され、スライダー５１の第２側面５１ｃに設けられた第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに設けられた前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿ってスライドする。
【００７８】
これにより、スライダー５１の後端部（ｘ方向とは反対側の端部）に設けられた第１ロックピン５５および第２ロックピン５６も同方向にスライドし、第１係合溝３１ｘにおける上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤとの係合状態を解消して、開口部３１ｘ１を通って手前側（ｘ方向側）に引き出される。
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘから引き出されると、第２支持部材４０における第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２は、垂直回動中心軸３２を中心として、上下方向に回動可能になる。
【００７９】
この場合、操作パネル１０を支持する第２支持部材４０には、操作パネル１０の荷重が加わることになる。このような状態で、ユーザが取っ手部５２ｂを下方（ｚ方向とは反対方向）へ回動させると、第１係合溝３１ｘから引き出された第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第１係合溝３１ｘと第２係合溝３１ｙとの間において前方（ｘ方向）に円弧状に突出した部分に沿って下方（ｚ方向とは反対方向）へ回動する。
【００８０】
その後、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙ１に対向した状態になると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、引っ張りバネ４３の引っ張り力によって、第２係合溝３１ｙの内部に向って牽引された状態になる。このような状態で、ユーザが、取っ手部５２ｂの牽引を解消すると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、引っ張りバネ４３の引っ張り力によって、第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙ１を通って、第２係合溝３１ｙの内部に引き込まれる。
【００８１】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、引っ張りバネ４３によって、第２係合溝３１ｙの内部に引き込まれることにより、第２係合溝３１ｙの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤにそれぞれ案内されて内奥側へと移動して、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれと点接触状態で係合される。これにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第２係合溝３１ｙ内において上下方向に移動しないロック状態とされる。
【００８２】
このような状態では、操作パネル１０における入力操作部１１の操作面１１ａは、水平面に対して、２０〜３０°程度の所定の傾斜角度でロックされており、ユーザが入力操作部１１の入力部材を操作しても、操作パネル１０が振動するおそれがなく、安定的に入力操作することができる。しかも、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙから抜け出ることも抑制される。
【００８３】
なお、第１係合溝３１ｘまたは第２係合溝３１ｙに係合された第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を第３係合溝３１ｚに係合させてロック状態とする場合にも、上記と同様に操作部材５０の牽引操作部５２を操作すればよい。さらには、第２係合溝３１ｙまたは第３係合溝３１ｚに係合された第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を、上方に回動させて、第１係合溝３１ｘまたは第２係合溝３１ｙのそれぞれに係合させる場合には、操作部材５０が上方に回動操作されること以外は、上記の説明と同様である。
【００８４】
また、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを牽引して、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を第３係合溝３１ｚの下方（ｚ方向とは反対方向）に位置するように下方（ｚ方向とは反対方向）に回動させると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのいずれにも嵌合しないロック解除状態になる。これにより、図１３に示すように、操作パネル１０は、自重によって表示部１２がほぼ垂直状態になる。
【００８５】
このような状態になると、第１垂直回動ブラケット４１に設けられた揺動規制部４１ｍが、第１支持部材３０における上面３１ａに係合した状態になる。これにより、垂直回動中心軸３２に対して垂下した状態の第２支持部材４０は、揺動規制部４１ｍによって、直回動中心軸３２を中心とした揺動が規制されることになり、操作パネル１０は、ほぼ垂直状態に維持されることになる。
【００８６】
操作パネル１０がこのような垂直状態になると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれかに係合させて操作パネル１０を所定のロック状態とした場合に比較して、操作パネル１０が画像形成装置Ｂから手前側（ｘ方向側）に突出する量が低減される。従って、画像形成装置Ｂ全体を移動させる場合等において、操作パネル１０をこのような垂直状態にすることにより、操作パネル１０が周囲の物品に対して衝突することを抑制することができる。
【００８７】
＜変形例＞
なお、上記の実施形態では、第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれの下側縁ＥＤを、第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれの中心軸ＣＬ１〜ＣＬ３のそれぞれと平行にする構成としたが、このような構成に限らず、例えば、図１４に示すように、第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれの下側縁ＥＤを、第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれの中心軸ＣＬ１〜ＣＬ３に対して、手前側（ｘ方向側）が上方に位置するように、所定の傾斜角度βで傾斜させるようにしてもよい。
【００８８】
この傾斜角度βは、中心軸ＣＬ１〜ＣＬ３に対する上側縁ＥＵの傾斜角度αよりも小さくされ、例えば、５°程度とされる。この場合も、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤの間隔は、開口部３１ｘ１、３１ｙ１、３１ｚ１側になるにつれて順次広くなり、従って、内奥側になるにつれて順次狭くなる。
このような構成により、第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのいずれかに第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が係合した状態で、入力操作部１１の操作面１１ａに対して垂直方向の下方（ｚ方向とは反対方向）に力が加わると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が点接触状態になった下側縁ＥＤに加わる力は、内奥側に向う方向にのみ作用することになる。その結果、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれに対して係合状態になっても、第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれから抜け出すことを確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、画像形成装置に装着された操作パネルが、入力操作時等に振動することを防止する技術として有用である。
【符号の説明】
【００９０】
Ａ        操作パネル組立体
Ｂ        画像形成装置
Ｃ        操作パネル支持機構
１０      操作パネル
１１      入力操作部
１１ａ    操作面
１２      表示パネル部
１２ａ    表示面
２０      取り付け部材
２１      支持ブラケット
２２      連結ブラケット
２３      水平回動中心軸
３０      第１支持部材
３１      位置決め本体部
３１ｘ    第１係合溝
３１ｙ    第２係合溝
３１ｚ    第３係合溝
３２      垂直回動中心軸
３４      調整ネジ部材
３５      固定ピン
３６      回転規制部材
３７      圧縮バネ
４０      第２支持部材
４１      第１垂直回動ブラケット
４１ｄ    第１ガイド孔
４２      第２垂直回動ブラケット
４２ｄ    第２ガイド孔
４３      引っ張りバネ
５０      操作部材
５１      スライダー
５２      牽引操作部
５２ｂ    取っ手部
５３      第１ガイドピン
５４      第２ガイドピン
５５      第１ロックピン
５６      第２ロックピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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