(57)【要約】【課題】用紙がカールしている場合であっても、用紙端部への通風性を向上させ、均一かつ迅速に印刷用紙のシーズニングを行う。【解決手段】本発明による印刷用紙シーズニング装置(10)は、複数枚の印刷用紙を積み重ねて載置する載置台(12)と、載置台(12)の上部に当該載置台(12)と対向して配置される天板(28)との間に形成される用紙収容領域(34)に対して側面側から送風を行う送風手段（14ａ〜ｆ、15ａ〜ｆ）と、用紙収容領域(34)の側面部に配置される側板（20，21，22，23）と、側板（21）に形成された開口（26A，26B）によって構成される排気部(27)と、を備え、当該排気部(27)おける側板（21）の端部分の開口率が中央部分の開口率よりも高くなっている。更に好ましくは、載置台(12)の用紙載置面及び天板(28)の下面（用紙抑え面）について、送風手段の送風方向と直交する方向に曲率を有する湾曲面とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の印刷用紙を積み重ねて載置する載置台と、
前記載置台の上部に当該載置台と対向して配置され、前記載置台上に置かれた前記印刷用紙の束の上方を覆う天板と、
前記対向配置される前記載置台と前記天板との間に形成される用紙収容領域に対して側面側から送風を行う送風手段と、
前記用紙収容領域の側面部のうち、前記送風手段が設置されている面以外の側面に配置された側板と、
前記側板に形成された開口によって構成される排気部と、
を備え、
前記排気部における前記側板の開口率は、前記印刷用紙の幅方向の中央部分と端部分とで異なり、前記端部分の開口率が前記中央部分の開口率よりも高くなっていることを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記排気部は、前記送風手段が設置されている面と対向する側面に配置された側板に形成されていることを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記用紙収容領域は、前記天板側から見て矩形であり、
当該矩形の一辺に前記送風手段が配置され、他の三辺に前記側板が配置されることを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記三辺のうち前記一辺と対向する辺に配置された第１側板に前記排気部が形成され、当該第１側板の中央部分の開口率に比べて、端部分の開口率が高いことを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記三辺のうち前記一辺と対向する辺に配置された第１側板と、当該第１側板を有する辺を挟む他の二辺に配置された第２側板及び第３側板とにわたって前記排気部が形成され、
前記第１側板の中央部分の開口率に比べて、前記第２側板及び第３側板の前記第１側板に近い側の端部分の開口率が高いことを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記端部分は、前記用紙収容領域の端から５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の範囲であることを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記端部分は、前記用紙収容領域の端から、当該用紙収容領域の全幅の５％以上２０％以下の範囲であることを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、
前記載置台の用紙載置面は、前記送風手段の送風方向と直交する方向に曲率を有することを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記用紙載置面と対面する前記天板の用紙抑え面は、前記送風手段の送風方向と直交する方向に曲率を有することを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項において、
前記送風手段から送風される空気の静圧が５００［Ｐａ］以上であることを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項において、
当該シーズニング装置で一度に処理できる最大処理枚数をＭ［枚］、前記送風手段の送風側から見た用紙の幅方向の一辺の長さをＷｐ［ｍ］とすると、
前記送風手段の風量−静圧特性が、必要風量値Ｑ＝Ｍ×Ｗｐ×０．０２［ｍ３／ｍｉｎ］かつ必要静圧値Ｐ＝５００［Ｐａ］の点を包含していることを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項において、
少なくとも１つの棚板を有し、前記棚板によって仕切られた複数段の構造により、前記印刷用紙を複数束に分割して収容する構成であることを特徴とする印刷用紙シーズニング装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の印刷用紙シーズニング装置が用紙排紙部に搭載されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
複数枚の印刷用紙を載置台の上に積層し、前記載置台上に置かれた前記印刷用紙の束の上方を天板で覆い、前記対向配置される前記載置台と前記天板との間に形成される用紙収容領域に対して側面側から送風手段によって送風を行うことにより、当該束の各用紙間に空気を供給する印刷用紙のシーズニングを行う方法であって、
前記用紙収容領域の側面部に配置する側板に排気用の開口を形成し、当該開口によって構成される排気部の開口率を前記印刷用紙の幅方向の中央部分と端部分とで異ならせ、前記端部分の開口率を前記中央部分の開口率よりも高くし、
前記送風手段による送風時に、前記印刷用紙の中央部分に対して端部分の風量を増大させた状態で送風を行うことを特徴とする印刷用紙シーズニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷用紙シーズニング装置及び方法並びにインクジェット記録装置に係り、特に印刷後の用紙を環境温度・環境湿度に馴染ませて用紙の伸縮変形を改善するシーズニング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置によってインクが付与された直後の用紙は、画像領域内でインクの濃淡（インク量の多寡）により水分量の差があることにより、用紙の伸縮が発生する。特に、水性インクを用いて汎用紙に印刷するシステムではこの問題が顕著である。更に、両面印刷を行う場合、通常は、片面（表面）の印刷完了後に、反対側の面（裏面）の印刷が行われるが、表面を印刷した直後の用紙では、用紙の伸縮が大きく、表面と裏面とでそれぞれ印刷される画像のサイズ、位置にズレが生じる（表裏レジが合わない）という問題が生じる。
【０００３】
また、両面印刷に限らず、片面印刷の場合にあっても、上記の用紙変形に起因するカールやカックルの発生により、印刷品位が低下するという問題があり、加えて、印刷工程後に行われる製本工程などの後加工に悪影響を及ぼすという問題もある。
【０００４】
用紙間に風を送る送風装置に関して特許文献１〜３等の開示がある。特許文献１では、一対の押さえ部材によって用紙束を表裏から挟んで保持した状態で用紙１辺の方向から当該用紙束の端面に送風を行う構成を開示している。同文献１は、紙捌き装置に関する内容であり、押さえ部材と用紙の間に空隙を有するよう押さえ部材に傾斜形状を持たせることで捌き性を良化する技術である。
【０００５】
特許文献２では、積層した印刷用紙の端面にエアーノズルを上下移動可能に設置し、エアーノズルから加圧空気を噴出することにより紙を捌く構成を提案している。また、送風終了時の紙ズレ防止のため、送風終了時は押圧クランプで積層紙の上面を押圧する構成を開示している。
【０００６】
特許文献３では、積層した印刷用紙の外周４面に外周壁を有し、外周壁の少なくとも一つにエアー噴出口を設けることで、エアー噴出口から積層用紙外への拡散を防止して、多枚数の印刷用紙内部に効率よくエアーを流入可能とする。また、送風終了時には紙間からエアーを吸引し、紙のばたつきを抑えて用紙を整然と積載させる構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２９０８００号公報
【特許文献２】特許第３４３６９９７号公報
【特許文献３】特開平１０−２９７８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の装置は、紙間にエアーを入れて紙間摩擦力を低減させること（紙捌き）が目的の技術であり、印刷後の用紙を速やかに環境湿度に馴染ませる用紙シーズニングを十分に実施できるものではない。
【０００９】
また、画像内容やインク量、紙の特性によっては印刷後の用紙カールも大きくなる。この場合、端部での用紙反り上がりが大きくなり、均一にシーズニングを行うことが困難である。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、用紙がカールしている場合であっても、用紙の束を短時間で均一にシーズニングすることができる印刷用紙シーズニング装置及び方法並びにこれを適用したインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために以下の発明態様を提供する。
【００１２】
（発明１）：発明１に係る印刷用紙シーズニング装置は、複数枚の印刷用紙を積み重ねて載置する載置台と、前記載置台の上部に当該載置台と対向して配置され、前記載置台上に置かれた前記印刷用紙の束の上方を覆う天板と、前記対向配置される前記載置台と前記天板との間に形成される用紙収容領域に対して側面側から送風を行う送風手段と、前記用紙収容領域の側面部のうち、前記送風手段が設置されている面以外の側面に配置された側板と、前記側板に形成された開口によって構成される排気部と、を備え、前記排気部における前記側板の開口率は、前記印刷用紙の幅方向の中央部分と端部分とで異なり、前記端部分の開口率が前記中央部分の開口率よりも高くなっていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、用紙の中央部に対して端部の風量が上がるため、用紙がカールしている場合であっても、用紙端部での送風むらを低減できる。これにより、シーズニング性能が向上する。
【００１４】
（発明２）：発明２に係る印刷用紙シーズニング装置は、発明１において、前記排気部は、前記送風手段が設置されている面と対向する側面に配置された側板に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
送風手段を設置した側面と対向する側面（以下、「送風対向面」と呼ぶ場合がある。）に排気部を設ける態様が好ましい。例えば、矩形用紙の一辺の端面方向（一方向）から送風を行う場合には、少なくともその辺（送風手段が設置された辺）に対向する向かい側の辺に配置される側板に排気部が形成される。このように、少なくとも送風対向面に排気部を設け、更に、これ以外の側面に排気用の開口を形成してもよい。
【００１６】
（発明３）：発明３に係る印刷用紙シーズニング装置は、発明１又は２において、前記用紙収容領域は、前記天板側から見て矩形であり、当該矩形の一辺に前記送風手段が配置され、他の三辺に前記側板が配置されることを特徴とする。
【００１７】
印刷用紙の形状は特に限定されないが、一般に、矩形の印刷用紙が用いられることが多い。したがって、平面視で矩形の用紙収容領域を形成する構成が汎用的である。
【００１８】
（発明４）：発明４に係る印刷用紙シーズニング装置は、発明３において、前記三辺のうち前記一辺と対向する辺に配置された第１側板に前記排気部が形成され、当該第１側板の中央部分の開口率に比べて、端部分の開口率が高いことを特徴とする。
【００１９】
送風対向面に配置される側板（第１側板）について、当該第１側板の端部分の開口率を、第１側板の中央部分の開口率よりも高くする態様により、端部の風量を増大させることができる。
【００２０】
（発明５）：発明５に係る印刷用紙シーズニング装置は、発明３において、前記三辺のうち前記一辺と対向する辺に配置された第１側板と、当該第１側板を有する辺を挟む他の二辺に配置された第２側板及び第３側板とにわたって前記排気部が形成され、前記第１側板の中央部分の開口率に比べて、前記第２側板及び第３側板の前記第１側板に近い側の端部分の開口率が高いことを特徴とする。
【００２１】
この態様は、送風対向面に配置される第１側板の少なくとも中央部に排気用の開口が形成され、第２側板及び第３側板の少なくとも第１側板に近い側の端部分に排気用の開口が形成される。第１側板の端部分については、排気用の開口を有していても良いし、有していなくてもよい。第１側板の中央部における開口率と、第２及び第３側板の端部における開口率とを比較したときに、第２及び第３側板の端部における開口率の方が高くなっている。かかる態様によれば、用紙中央部に対して端部の風量を上げることができる。なお、発明５は発明４の構成と組み合わせることも可能である。
【００２２】
（発明６）：発明６に係る印刷用紙シーズニング装置は、発明１乃至５のいずれか１項において、前記端部分は、前記用紙収容領域の端から５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の範囲であることを特徴とする。
【００２３】
開口率を高くする「端部分」の範囲の目安として、例えば、概ね、用紙の端から５０〜１５０ｍｍの範囲とすることが好ましい。装置設計上は、「用紙」を基準にし難いため、用紙収容領域の端を基準に５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下とする。より好ましくは、６０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下、更に好ましくは、７０ｍｍ以上１００ｍｍとする。
【００２４】
均一なシーズニングを実現するという観点から、その目的を達成できる必要な範囲で、できるだけ少ない範囲を「端部分」とすることが好ましい。
【００２５】
（発明７）：発明７に係る印刷用紙シーズニング装置は、発明１乃至５のいずれか１項において、前記端部分は、前記用紙収容領域の端から、当該用紙収容領域の全幅の５％以上２０％以下の範囲であることを特徴とする。
【００２６】
開口率を高くする「端部分」の範囲の目安として、用紙幅に対する比率で規定すると、例えば、概ね、用紙幅全体の５以上２０％以下とすることが好ましい。より好ましくは６％以上１７％以下、更に好ましくは７％以上１５％以下とする。
【００２７】
（発明８）：発明８に係る印刷用紙シーズニング装置は、発明１乃至７のいずれか１項において、前記載置台の用紙載置面は、前記送風手段の送風方向と直交する方向に曲率を有することを特徴とする。
【００２８】
かかる態様によれば、曲率を有する用紙載置面の形状によって、用紙は強制的に湾曲させられる。この湾曲した用紙辺の端面方向から送風する構成により、送風方向のカールを矯正し、用紙のカールが強い場合でも、用紙間への通風性が向上し、良好なシーズニングが可能である。すなわち、カールに対するロバストネスを向上できる。
【００２９】
（発明９）：発明９に係る印刷用紙シーズニング装置は、発明８において、前記用紙載置面と対面する前記天板の用紙抑え面は、前記送風手段の送風方向と直交する方向に曲率を有することを特徴とする。
【００３０】
発明８の構成に加えて、更に、天板の用紙抑え面について、用紙載置面と同方向に曲率を有する態様がより好ましい。
【００３１】
（発明１０）：発明１０に係る印刷用紙シーズニング装置は、発明１乃至９のいずれか１項において、前記送風手段から送風される空気の静圧が５００［Ｐａ］以上であることを特徴とする。
【００３２】
かかる条件で送風を行うことにより、用紙間における圧力損失に打ち勝って、用紙間に通風可能である。より好ましくは、用紙１枚当たり、かつ当該送風手段の送風側から見た用紙の幅方向の単位長さ当たりを通過する風量ｑがｑ＞０．０２［ｍ２／ｍｉｎ］、送風手段から送風される空気の静圧ＰがＰ＞５００［Ｐａ］の両条件を同時に満たすものとする。
【００３３】
なお、印刷後の用紙を迅速かつ均一に周囲環境の湿度に馴染ませる観点から、前記送風手段は、周囲環境の温湿度と同等の空気を送り出すもの（例えば、周囲空気をそのまま送風する送風機）であることが好ましい。
【００３４】
前記送風手段として、複数個の送風機を用いる態様が好ましく、複数個の送風機の送風出力を制御可能とする構成が好ましい。また、用紙収容領域の上下方向に対して２以上の送風機を配列し、これらの送風機の出力を制御する（例えば、下側の送風強度を上側よりも強くする）ことにより、排気部の開口率の特徴と相まってより適切な風量分布、圧力分布を実現できる。
【００３５】
（発明１１）：発明１１に係る印刷用紙シーズニング装置は、発明１乃至１０のいずれか１項において、当該シーズニング装置で一度に処理できる最大処理枚数をＭ［枚］、前記送風手段の送風側から見た用紙の幅方向の一辺の長さをＷｐ［ｍ］とすると、前記送風手段の風量−静圧特性が、必要風量値Ｑ＝Ｍ×Ｗｐ×０．０２［ｍ３／ｍｉｎ］かつ必要静圧値Ｐ＝５００［Ｐａ］の点を包含していることを特徴とする。
【００３６】
載置台に収容できる最大処理枚数Ｍと用紙のサイズ（Ｗｐ）から必要風量値Ｑを計算できる。送風手段の風量−静圧特性のグラフを描き、必要風量値Ｑ＝Ｍ×Ｗｐ×０．０２［ｍ３／ｍｉｎ］かつ必要静圧値Ｐ＝５００［Ｐａ］を表す点と当該特性グラフの位置関係から、その送風手段によって適切なシーズニングが可能か否かを判断することができる。
【００３７】
例えば、風量を横軸（増加を右方向）、静圧値を縦軸（増加を上方向）とする座標系に送風手段の特性グラフを描いたとき、必要風量値Ｑ＝Ｍ×Ｗｐ×０．０２［ｍ３／ｍｉｎ］かつ必要静圧値Ｐ＝５００［Ｐａ］を表す点が、この特性曲線の線上、若しくは、この特性曲線よりも下側の領域に存在する場合に、当該送風手段によって所要の送風条件を満たす送風が可能である。このような条件を満たす送風手段を採用することが好ましい。
【００３８】
（発明１２）：発明１乃至１１のいずれか１項において、少なくとも１つの棚板を有し、前記棚板によって仕切られた複数段の構造により、前記印刷用紙を複数束に分割して収容する構成であることを特徴とする。
【００３９】
積層紙の枚数が増大すると、重力の影響（用紙の自重）で下の方の用紙に風が通りにくくなる。この問題に対処するため、載置台の上に多数枚の用紙を収容するに際し、棚板部材によって適当な枚数の束に分割して収容する構成を採用することができる。棚板部材によって用紙の収容空間を仕切り、用紙収容部を多段の構成とすることにより、各段に分割された用紙束の自重を各棚板部材と載置台で支えることになる。これにより、自重の負荷が分散され、下の方に積まれる用紙についても十分に風を通すことができる。
【００４０】
なお、このように棚板部材で分割収容する構成の場合、各段の用紙収容範囲毎に送風ユニット（送風手段）を設ける態様も好ましい。
【００４１】
発明１〜１２に係る印刷用紙シーズニング装置は、印刷機と別体の装置として構成されてもよいし、印刷機と組み合わせて印刷システムの一部として組み込まれても良い。
【００４２】
（発明１３）：発明１３に係るインクジェット記録装置は、発明１乃至１２のいずれか１項に記載の印刷用紙シーズニング装置が用紙排紙部に搭載されていることを特徴とする。
【００４３】
インクジェット記録された印刷物は、他の印刷方式による印刷物と比較して含水量が高く、用紙の変形による問題が顕著であることから、インクジェット記録装置で印刷された印刷物に対して本発明のシーズニング装置を用いてシーズニングを行うことが効果的である。
【００４４】
（発明１４）：発明１４に係る印刷用紙シーズニング方法は、複数枚の印刷用紙を載置台の上に積層し、前記載置台上に置かれた前記印刷用紙の束の上方を天板で覆い、前記対向配置される前記載置台と前記天板との間に形成される用紙収容領域に対して側面側から送風手段によって送風を行うことにより、当該束の各用紙間に空気を供給する印刷用紙のシーズニングを行う方法であって、前記用紙収容領域の側面部に配置する側板に排気用の開口を形成し、当該開口によって構成される排気部の開口率を前記印刷用紙の幅方向の中央部分と端部分とで異ならせ、前記端部分の開口率を前記中央部分の開口率よりも高くし、前記送風手段による送風時に、前記印刷用紙の中央部分に対して端部分の風量を増大させた状態で送風を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、用紙端部の通風性を良化でき、用紙端部においても用紙間隔を十分に確保することができる。これにより、均一なシーズニングが可能となる。本発明によれば、印刷後の用紙の伸縮・変形を防止することができるとともに、印刷物の生産性向上を達成できる。また、本発明によれば、両面印刷の際の表裏レジずれを防止できるとともに、製本工程などの後工程適性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシーズニング装置の斜視図
【図２】第１実施形態に係るシーズニング装置内部の風の流れを模式的に示した平面図
【図３】本発明の第２実施形態に係るシーズニング装置の要部を示す斜視図
【図４】用紙の湾曲方向を示す説明図
【図５】平坦部と曲率部とを組み合わせた用紙載置面及び用紙抑え面の例を示した図
【図６】比較のために使用した排気部の開口パターンを示す図
【図７】本発明による排気部の開口パターンの例を示す図
【図８】図６の開口パターンを用いた比較例１に係る用紙間通風状態の様子を示す図
【図９】図７の開口パターンを用いた実施例１における用紙間通風状態の様子を示す図
【図１０】本発明の第３実施形態に係るシーズニング装置の斜視図
【図１１】第３実施形態に係るシーズニング装置内部の風の流れを模式的に示した平面図
【図１２】本発明の第４実施形態に係るシーズニング装置の斜視図
【図１３】第４実施形態に係るシーズニング装置内部の風の流れを模式的に示した平面図
【図１４】本発明の第５実施形態に係るシーズニング装置の斜視図
【図１５】端部の開口率が１００％の状態となる側板の例を示す平面図
【図１６】シーズニング装置の制御系の構成例を示すブロック図
【図１７】他の実施形態を示す要部構成図
【図１８】風量条件の評価に用いた印刷物の説明図
【図１９】風量条件の評価方法の説明図
【図２０】風量とシーズニング時間の相関を示すグラフ
【図２１】風量と圧力損失の相関を示すグラフ
【図２２】送風手段の風量−静圧特性と良好なシーズニングの実現に必要な風量・静圧の条件との関係を示したグラフ
【図２３】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００４８】
＜第１実施形態；シーズニング装置の構成例＞
図１は本発明の第1実施形態に係るシーズニング装置の斜視図である。図１に示すように、本例のシーズニング装置１０は、複数枚の印刷用紙（図１において不図示、図４、図８、図１６中符号３０として記載、以下単に「用紙」という場合がある。）を積載可能な載置台１２と、載置台１２の上に積層された用紙束の外周側面から送風を行うブロア１４ａ、１５ａ〜１５ｆを備える。図１では、下段のブロア１４ｂ〜１４ｆが見えていないが、ブロア１５ａの下段にブロア１４ａが配置されている関係と同様の配置関係で、上段の各ブロア１５ｂ〜１５ｆの下にブロア１４ｂ〜１４ｆが配置される。
【００４９】
以後説明の便宜上、下段のブロア１４ａ〜１４ｆを代表して符号１４で表し、上段のブロア１５ａ〜１５ｆを代表して符号１５で表す場合がある。図１では遠心ブロアを描いたが、送風方式は特に限定されず、軸流ブロアを採用してもよい。
【００５０】
本例のシーズニング装置１０は、矩形の枚葉紙の長辺に相当する１辺の端面側から、用紙束に向けて送風する構成であり、用紙長辺に面して複数個のブロア１４，１５が上下２段に設置される。図１の左側の下段にブロア１４ａ〜１４ｆが用紙長辺方向に沿って略等間隔で配列され、これら各ブロア１４ａ〜１４ｆの上部に近接して上段のブロア１５ａ〜１５ｆが同様に略等間隔で配列されている。
【００５１】
このようにブロア１４，１５を上下２段に配置することによって、全用紙間に対して一斉に空気を供給可能な気流断面積を形成できるとともに、用紙３０の積載方向（つまり、上下方向）について風量分布を制御することができる。また、用紙幅方向（水平方向）に複数のブロア１４ａ〜１４ｆ、１５ａ〜１５ｆを略等間隔で配置することにより、用紙幅方向についての風量分布の適正化を図ることができる。
【００５２】
また、本シーズニング装置１０は、載置台１２上における用紙の位置を規制するとともに、送風効率を高めるために、載置台１２の外周４面には、側板２０、２１、２２、２３が立設されている。ブロア１４，１５が配置される面の側板２０における各ブロア１４，１５の吹き出し口の位置には、それぞれ送風口２４、２５に相当する開口部又はスリットが形成されている。
【００５３】
送風口２４、２５は、載置台１２と天板２８とによって規制される用紙収容範囲の高さ方向の略全域に対して一度に風を吹き出すことができるよう、用紙積層方向について、用紙収容範囲の高さと略同等の開口長さを有して形成される。このような構成により、載置台１２上に置かれた全用紙（用紙束の全体）に対して一括して同時に風を当てることができる。
【００５４】
このように、エアーの吹き出し口の範囲を制限し、送風口２４、２５の近傍周囲を壁部材（側板２０）で塞ぐ構成により、ブロア１４，１５から送り出す風の進行方向を規制し、風の漏れを防止する。これにより、ブロア１４，１５が発生する風を効率よく載置台１２上の用紙収容空間３４（「用紙収容領域」に相当）に導入することができ、載置台１２上に置かれる用紙束に向けて強い風を当てることができる。
【００５５】
一方、載置台１２の外周４面のうち、ブロア１４，１５が配置されている側面と対向する側面（「送風対向面」という。）に設けた側板２１（「第１側板」に相当）には、風抜き（排気）のための開口２６Ａ、２６Ｂが形成されている。すなわち、ブロア１４，１５を設置した側板２０と用紙収容空間３４を挟んで対面する側板２１（用紙長辺に対応する辺に立設された側板）の略全域にわたって複数の開口２６Ａ、２６Ｂが形成されている。
【００５６】
この側板２１における開口群（２６Ａ，２６Ｂ）が形成されている部分（排気用開口形成部）によって「排気部」が構成される。以後、符号２７で排気部を示す。このように、用紙収容空間３４に空気を導入する送風口２４、２５と、空気を排出する排気部２７を制限することで、効率的に風を送り込むことができる。
【００５７】
本例における排気部２７は、用紙幅方向について側板２１の開口率が異なっており、中央部分の開口率に比べて、両側の端部分の開口率が高いものとなっている。詳細は後述するが、側板２１の中央部分に形成されている開口２６Ａの開口径φＲ_Aに比べて、側板２１の両側の端部分に形成されている開口２６Ｂの開口径φＲ_Bが大きく（図７参照）、
端部分の開口率が中央部分の開口率よりも相対的に高くなっている。
【００５８】
図１の例では、載置台１２の外周４面を囲う側板２０〜２３のうち、長辺の側板２０，２１間に挟まれる側板２２、２３（用紙短辺に対応する辺に立設された側板）には、排気用の開口が設けられていない。ただし、本発明の実施に際しては、これら側板２２，２３に排気用の開口を形成してもよい（図１０，図１２参照）。
【００５９】
なお、送風手段を構成するブロア１４，１５の個数、仕様、送風口２４、２５の大きさや形状などは、用紙のサイズ、材質、厚さ、枚数等を考慮して、所定の送風条件を満たすために必要な送風量と圧力が得られるように適宜設計される。また、側板２０、２１、２２、２３の高さ寸法は、載置台１２にセットし得る用紙の最大積載量に応じて適宜設計される。
【００６０】
シーズニングを実施する際には、載置台１２の上に印刷後の用紙（不図示）の束を載せ、上から天板２８で蓋をする。天板２８は、載置台１２の台面と略平行に配置され、送風時における用紙の舞い上がりを防止する役割を果たす。天板２８は、側板２０〜２３の上端面に接触して用紙収容空間３４の天面を封止するなど、所定の高さ位置に固定する構成でもよいし、用紙３０の枚数に応じて天板２８の高さ位置を適宜調節できる構成でもよい。
【００６１】
例えば、天板２８は、図示せぬ移動機構を含む位置調節手段によって、用紙３０の重ね方向に移動可能に構成される。これにより、載置台１２上に置かれる用紙３０の枚数に応じて天板２８の高さ位置が調整され、処理枚数に適した適切な広さの用紙収容空間３４が形成される。
【００６２】
更にまた、天板２８は、送風開始時に上昇する構成でもよい。各ブロア１４，１５から送風を開始することにより、載置台１２上の用紙３０間にエアーが供給され、用紙３０間に適度の隙間が形成されるため、送風とともに各用紙の高さ位置は上昇する。その結果、最上層の用紙の高さ位置は非送風時よりも上昇する。このように、送風時における用紙の浮き上がり量に応じて天板２８を上昇させる構成も好ましい。このような構成を採用することにより、用紙間に適切な量の隙間を確保できるとともに、送風による用紙のばたつきを抑えることができ、用紙３０と天板２８との接触による印刷物の損傷を回避できる。
【００６３】
＜送風手段の形態について＞
少なくとも用紙の片面にインクが付与された印刷後の用紙内における水分量を均一化する（環境温湿度に馴染ませる）ことを主目的とする本実施形態のシーズニング装置１０では、過乾燥を防止する観点から、送風手段は周囲空気を送風する（周囲環境の温度及び湿度の風を送る）構成が好ましい。仮に、ヒーターなどによって加熱された空気（温風）や、圧縮空気、ドライエアなど、低湿度風を送風する手段を採用すると、用紙の残水量が環境飽和点を下回り、紙の収縮が発生する。例えば、低湿度風を用いると、用紙内において多量にインクが付与されている領域については短時間の乾燥が可能となる一方で、用紙内における非インク付与部やインク量が非常に少ない領域については過度な乾燥状態となる。このような水分量の差によって用紙の伸縮（変形）が生じる可能性がある。
【００６４】
このような観点から、本実施形態における送風手段は、周囲環境の温湿度の空気を送風機（ブロア１４，１５）で送り出す構成であり、ヒーター等の加熱手段や除湿手段など、温湿度を制御・調整する手段は設けられていない。かかる構成により、印刷後の用紙を環境温湿度に馴染ませることができ、用紙の伸縮変形を抑制することができる。
【００６５】
図２は、送風時の様子を模式的に示した平面図である。図中の矢印が風の流れの概略を示している。同図に示すように、用紙長辺方向に沿って並ぶブロア群から一斉に風を送り込み、空気を強制対流させて排気部２７から空気を排出することにより、各用紙間に十分な空気を供給しつつ用紙の姿勢安定性を保つ構成となっている。
【００６６】
用紙長辺方向に沿って横方向６箇所に並ぶブロア列間の風量制御については、各列の風量を同等にする態様も可能であるし、風量を異ならせることも可能である。例えば、中央のブロア列（１４ｃ，１５ｃの列と、１４ｄ，１５ｄの列）の風量を両端のブロア列（１４ａ，１５ａの列、１４ｆ，１５ｆの列）の風量よりも相対的に大きくするなど、ブロア列内で風量バランスを制御し、水平方向について所望の風量分布を与えてもよい。なお、風量の大小は、送風強度の強弱に対応しており、風量分布は送風強度の分布と置き換えて解釈してよい。
【００６７】
なお、上記説明では用紙長辺に沿ってブロア群を配置したが、本発明の実施に際しては、用紙短辺に沿ってブロア群を配置する態様も可能である。
【００６８】
＜第２実施形態＞
図３は第２実施形態に係るシーズニング装置４０の要部を示す斜視図である。図１で説明した第１実施形態との相違点は、載置台１２と天板２８とが湾曲形状となっている点である。なお、図３中、図１に示した例と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６９】
図３に示したシーズニング装置４０は、載置台１２の台面（用紙を載せる面、以下「用紙載置面」という。）が上に凸のアーチ形に湾曲している。天板２８の下面（載置台１２の台面と対面する面、以下「用紙抑え面」という。）も用紙載置面のアーチ形状と同方向に湾曲したアーチ形状（用紙抑え面は凹曲面）となっている。
【００７０】
ブロア１４，１５の送風方向（用紙短辺と平行な方向）を「ｘ方向」、これと直交する方向（用紙長辺と平行な方向）を「ｙ方向」とすると、図３に示したシーズニング装置４０における載置台１２の用紙載置面及び天板２８の用紙抑え面はｙ方向に曲率を有する（ｘ方向については曲率無し）。
【００７１】
図示のとおり、用紙載置面及び用紙抑え面は、いずれも鉛直方向（図中のｚ方向）上向きに湾曲して形成されている。図３に用紙収容空間３４はこれら同方向（ｚ方向）に向かって凸状に湾曲した複数の曲面（用紙載置面及び用紙抑え面）に挟まれた略弓形状空間として形成されている。図示のように、湾曲した形状を有する載置台１２及び天板２８で画成される用紙収容空間３４により、当該用紙収容空間３４内の用紙はその湾曲形状に沿って強制的に湾曲され、その姿勢が規制される。
【００７２】
＜用紙の湾曲方向について＞
図４（ａ）は、印刷後の用紙のカール状態を例示したものである。同図(ａ)のように印刷後の用紙３０の短辺方向にカールが発生しているとする（当初のカール方向という）。この用紙をシーズニング装置４０でシーズニングする際、当該シーズニング装置４０では、図４（ｂ）に示すように、その当初のカール方向と直交する方向（用紙の長辺方向）に用紙３０を湾曲させるように用紙収容空間３４の形状を構成する。こうして、用紙３０の姿勢（カール状態）を規制し、湾曲させた用紙３０の辺（アーチ形の辺）に略垂直な方向から（図中の白抜き矢印Ａの方向から）送風を行う。
【００７３】
図３で説明したシーズニング装置４０における用紙載置面の曲率１／ｒ１（ただし、曲率半径ｒ１）は、ｘ方向（送風方向）に沿って用紙長にわたり略同一である。また、シーズニング装置４０における用紙抑え面の曲率１／ｒ２（ただし、曲率半径ｒ２）は、ｘ方向（送風方向）に沿って用紙長にわたり略同一である。用紙載置面の曲率半径ｒ１と用紙抑え面の曲率半径ｒ２は、必ずしも一致している必要はないが、概ね同じ値とすることが好ましい。
【００７４】
曲率の程度は、用紙の大きさ、厚み、用紙束の上限などに応じて適宜設計される。一例として、例えば、用紙束載置台の長辺の幅ｗを約６００ｍｍとしたとき、用紙載置面の隆起高さＨは約５０〜６０ｍｍである。
【００７５】
なお、用紙載置面の湾曲面は必ずしも円弧状（円筒面の形状）である必要はなく、図５に示すように、用紙載置面４３は、平坦部（直線部）４３Ａ、４３Ｂと円筒面部（円弧状の曲率部）４３Ｃとを組み合わせたものであってもよい。用紙の中央に臨む部分が上に凸の曲率部４３Ｃであり、この曲率部４３Ｃを挟んで両側の用紙端部に臨む部分が平坦部４３Ａ、４３Ｂである。用紙抑え面４９についても同様に、平坦部（直線部）４９Ａ、４９Ｂと円筒面部（円弧状の曲率部）４９Ｃとを組み合わせたものであってよい。
【００７６】
図５における各寸法は、例えば、次の通りである。
【００７７】
Ｌｙ：６２７．１±０．５ｍｍ
Ｌｃ：１１．１°
Ｌｐ：１９７．２ｍｍ
Ｈ：５０．８ｍｍ
曲率半径ｒ１＝ｒ２＝６２．１ｍｍ
なお、上記寸法は一例であり、本発明の実施に際しては様々な設計態様が可能である。また、少なくとも用紙載置面が湾曲している構成であれば、相応の効果が得られるため、用紙抑え面についてはフラット面とすることもできる。ただし、より好ましくは、用紙載置面及び用紙抑え面をともに湾曲させる形態である。
【００７８】
＜排気部２７における開口条件について＞
図６は比較のために、排気部の開口率が用紙幅方向について一定（全面にわたって開口率＝９％）である開口パターンの例を示した。図６の例は、直径Ｒ＝４ｍｍの開口５６が縦方向にａ＝１０ｍｍピッチで等間隔に一列に並び、かつ横方向に列間距離ｂ＝１４ｍｍで千鳥状に配置された開口パターンとなっている。なお、排気部の高さ方向の寸法ｈは１１０ｍｍとした。
【００７９】
これに対し、図７は、本発明の実施例に該当する排気部の平面図である。図７では、左側端部を示したが、右側端部（不図示）も同様である。図７に示した例では、中央部の開口率は図６と同様に９％であるが、端部の開口率が３６％となっている。側板２１の中央部分に形成される開口２６Ａの開口径Ｒ_Aは４ｍｍ、側板２１の端部分に形成される開口２６Ｂの開口径Ｒ_Bは８ｍｍである。開口２６Ａ，２６Ｂの配列ピッチ（縦方向a＝１０ｍｍ、横方向ｂ＝１４ｍｍ）、排気部２７の高さ方向の寸法ｈは図６と同様である。
【００８０】
開口率が３６％となる端部領域２１Ｂは、用紙収容空間３４の端から中央に向かってｄｓ＝８４ｍｍの範囲とした。図示しない右側の端部についても、同様に、端から８４ｍｍの範囲について開口率が３６％の端部領域２１Ｂを有する。これら両端の端部領域２１Ｂを除いた中央部領域２１Ａは開口率９％の部分である。
【００８１】
（シーズニング性能の評価結果）
第１実施形態（図１）で説明した装置構成を「実施例１」、第２実施形態（図３）で説明した装置構成を「実施例２」とし、第１実施形態（図１）で説明した装置構成における排気部の開口率を上下で均一なものに置き換えた構成を「比較例１」、第２実施形態（図３）で説明した装置構成における排気部の開口率を上下で均一なものに置き換えた構成を「比較例２」として区別し、これら実施例１、２、比較例１、２のシーズニング装置において、印刷用紙のシーズニング性能を評価した。
【００８２】
＜評価条件＞
（１）用紙印刷条件
・使用した用紙の条件：王子製紙製  ＯＫトップコート（商品名）、１０４ｇｓｍ  菊半裁(636mm×469mm)
・使用した印刷装置：インクジェット印刷装置
・印刷画像の条件：全面ベタ画像  インク付与量 ３ｇ／ｍ２、６ｇ／ｍ２および１０ｇ／ｍ２の３種類の画像について評価した。
（２）シーズニング装置の条件
・排気部の開口条件：実施例１，２は図６の開口パターン（中央部の開口率９％、両端８４ｍｍ幅の範囲の開口率３６％）、比較例１，２は図５の開口パターン（全面にわたり均一な開口率９％）を採用。
【００８３】
・ブロア：山洋電機製ブロア  San Ace B97（9BMB24P2K01）静圧１２８０Ｐａ、１２個
回転数制御信号（矩形波のDuty）にて回転数制御を実施。
【００８４】
・ブロア制御条件：上段ブロアについて矩形波Duty６０％、下段ブロアについて矩形波Duty１００％で駆動。
【００８５】
・天板−ベース板（載置台）間隔：１１０ｍｍ
（３）評価の方法
２３℃５０％ＲＨの環境にて、前記インクジェット印刷装置で印刷された用紙束１００枚に対して、５分間のシーズニングを実施し、シーズニング後の用紙に残存する水分量を測定した。水分量は、用紙中央部分及び用紙サイド部（用紙端部）の２箇所で測定した。
評価結果を表１にまとめた。
【００８６】
＜評価結果＞
【００８７】
【表１】
2011184164.tif 000003
【００８８】
表１における残水分量（シーズニング性能）の判定は、次のとおりである。
【００８９】
◎…残水分量 ±０．２ｇ／ｍ２以内
○…残水分量 ±０．３ｇ／ｍ２以内
△…残水分量 ±０．５ｇ／ｍ２以内
×…残水分量 ±０．７ｇ／ｍ２以内
××…残水分量 ±０．７ｇ／ｍ２を超える
表１における「用紙カール」は、インク付与後シーズニング前の印刷用紙のカール量を表しており、印刷された用紙を平坦なテーブルに静置し、用紙四角の浮き高さを測定した。
【００９０】
表１における残水分量(シーズニング性能)は、評価環境（２３℃５０％ＲＨ）にてフリー状態で３０分間した水分量からの差で評価した。
【００９１】
「フリー状態」とは、用紙を、印刷面を上にして一枚単独で平坦なテーブルの上に静置した状態をいう。スタックされた状態では調湿が進まないが、印刷面が大気開放された状態では３０分で水分量が飽和する（完全シーズニング状態）。このときの水分量からの差分でシーズニング性能を評価した。
【００９２】
<<水分量測定方法について>>
印刷用紙が含む水分量は、用紙の測定部分を３ｃｍ×３ｃｍサイズで打ち抜き、微量水分測定装置（ここでは、株式会社三菱化学アナリテック製「CA-200」（商品名）を使用）を用いて測定する。測定された水分量[ｇ]を打ち抜き面積で除算し、単位面積当たり水分量［ｇ／ｍ２］を算出する。
【００９３】
「残水量」の定義は、インクを打滴、乾燥後に残る水分量のうち、印刷前に用紙が保持する水分量を差し引いた値とする。つまり、元々印刷用紙自体に含まれる水分量を除き、印刷によって付着したインクに由来する水分量のみを対象としたものである。なお、用紙が保持する水分量は、未描画の用紙を用いて別途測定する。
【００９４】
表１の実験結果が示すとおり、送風対向面の開口率が均一な条件（実験１〜３、実験７〜９）に対し、送風対向面の端部の開口率を中央部よりも大きくした条件（実験４〜６、実験１０〜１２）においてシーズニング性能の向上が確認された。
【００９５】
図８は実験３（比較例１）における用紙間通風状態の様子を示す図である。図９は実験６（実施例１）における用紙間通風状態の様子を示す図である。これらの図面は風が抜ける側（送風対向面側）から見た図である。
【００９６】
図８に示したように、用紙カールが大きい場合、比較例１の条件（送風対向面の開口率が均一）では、送風時に用紙の両端で用紙間隔が狭まり、シーズニング性能が悪化する。
【００９７】
これに対し、図９に示したように、実施例１の条件（両端部の開口率を中央部の開口率よりも上げた構成）では、用紙の中央部に対して端部の風量が増大し、用紙間隔が概ね均等になる。また、送風時における用紙のばたつきも低減される。これにより、図７の例と比較して、シーズニング性能が良化する。
【００９８】
なお、図８、図９では、順カール（上向きに凸）の場合を示しているが、逆カール（下向きに凸）の場合も同様の効果が得られる。
【００９９】
また、図３〜図５で説明したとおり、湾曲ガイドを用いた場合（載置台１２に相当するベース板の用紙載置面、及びこれに対面する天板２８の用紙抑え面が、送風方向と直交する方向に湾曲している構成を採用した場合）、送風方向のカールが矯正され、シーズニング性能が良化する。表１における実験４〜６と実験１０〜１２の結果を比較すると明らかなように、実施例２（湾曲ガイドの構成と開口率の制御を組み合わせた形態）の場合、実施例１と比較して、更にカールに対するロバスト性が向上する。
【０１００】
上記の実験１〜１２では、送風側の条件として、下段ブロアの送風強度を上段ブロアよりも強くしているが、上下のブロア強度を等しくする場合や、上段のブロアの送風強度を下段ブロアよりも強くする場合など、上下方向の送風強度分布について様々な態様があり得る。送風強度分布の設定によって、シーズニング性能の優劣はあるが、排気部の開口条件による相応の効果（端部の開口率を上げることで、中央部に対して端部の風量を増やし、端部の用紙間隔を確保する効果）は得られる。
【０１０１】
＜開口率の差について＞
図７に示した例では、中央部分の開口率９％に対して、端部分の開口率を３６％（中央部に対して４倍）とした例を述べたが、中央部分と端部分との開口率の差（或いは比率）の好ましい条件については、開口率の比率αを「α＝中央部開口率／端部開口率」とすると、０．０５≦α≦０．６が好ましく、より好ましくは０．１≦α≦０．５であり、更に好ましくは、０．２≦α≦０．４である。
【０１０２】
＜第３実施形態＞
図１０は本発明の第３実施形態に係るシーズニング装置５０の要部を示す斜視図である。図１０中、図３に示した例と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。図３で説明した第２実施形態と図１０に示す第３実施形態との相違点は、図１０のシーズニング装置５０において、側板２２、２３の端部分に、すなわち、側板２１に近い側の一部の領域２２Ａ、２３Ａに、排気用の開口２６Ｃが形成されている点である。図１０では、側板２２が見えていないが、側板２３と同様に、側板２２における側板２１に近い側の端部分には排気用の開口が形成されている。
【０１０３】
図１１は、図１０に示したシーズニング装置５０における送風時の様子を模式的に示した平面図である。図１１中の矢印が風の流れの概略を示している。側板２２，２３の一部領域２２Ａ，２３Ａは排気部２７の一部として機能する。
【０１０４】
この排気部２７の一部として機能する側板２２、２３の領域２２Ａ、２３Ａの開口率については、特に限定されず、様々な態様がある。すなわち、領域２２Ａ，２３Ａの開口率は、送風対向面の側板２１の中央部領域２１Ａと同じ開口率でもよいし、端部領域２１Ｂと同じ開口率であってもよく、これらと異なる開口率でもよい。
【０１０５】
また、領域２２Ａ，２３Ａの幅寸法と、側板２１における端部領域２１Ｂ（開口率が中央部分よりも高い領域）の幅寸法は、それぞれ同じ値に設計してもよいし、違う値に設計してもよい。
【０１０６】
このような構成からなるシーズニング装置５０によっても、図３で説明した第２実施形態の作用効果と相まって、用紙端部の風量を増加させることが可能である。
【０１０７】
＜第４実施形態＞
図１２は本発明の第４実施形態に係るシーズニング装置６０の要部を示す斜視図である。図１２中、図１０に示した例と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。図１２で説明した第３実施形態と図１２に示す第４実施形態との相違点は、図１２のシーズニング装置６０において、送風対向面の側板２１における両端の端部領域２１Ｂ、２１Ｂに排気用の開口２６Ｂが形成されていない点である。そして、図１２のシーズニング装置６０では、側板２２、２３の端部分（側板２１に近い側の一部の領域２２Ａ、２３Ａ）の開口率が、側板２１の中央部領域２１Ａの開口率よりも高い開口率となっている。
【０１０８】
図１３は、図１２に示したシーズニング装置６０における送風時の様子を模式的に示した平面図である。図１３中の矢印が風の流れの概略を示している。側板２２，２３の一部領域２２Ａ，２３Ａは排気部２７の一部として機能する。
【０１０９】
側板２２の端部の領域２２Ａと、側板２１の中央部領域２１Ａと、側板２３の端部の領域２３Ａと、で構成される排気部２７を全体で見たとき（排気部２７を展開して平面視したとき）、中央部領域２１Ａの開口率に比べて端部分（領域２２Ａ，２３Ａ）の開口率が高くなっている。
【０１１０】
このような構成によっても、用紙端部の風量を増加させることが可能である。
【０１１１】
なお、領域２２Ａ，２３Ａの幅寸法と、側板２１における端部領域２１Ｂ（排気用の開口が形成されていない領域）の幅寸法は、それぞれ同じ値に設計してもよいし、違う値に設計してもよい。
【０１１２】
第４実施形態の変形例として、送風対向面の側板２１の両端部（２１Ｂ、２１Ｂ）に開口を設けても良い。この場合、中央部領域２１Ａと同じ開口率としてもよいし（つまり、側板２１の全面にわたって均一な開口率）、中央部領域２１Ａの開口率よりも低い開口率としてもよい。
【０１１３】
＜第５実施形態＞
図１４は本発明の第５実施形態に係るシーズニング装置４１の要部を示す斜視図である。このシーズニング装置４１は、図３で説明した第２実施形態に係るシーズニング装置４０の変形例であり、図１４中、図３に示した例と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１１４】
図１４のシーズニング装置４１は、送風対向面に配置された側板２１の両端の領域（符号２１Ｂで示した端部）の開口率が１００％（すなわち、端部で壁無し）となっている。側板２１の幅寸法（図１４において符号２１Ａで示した中央部分領域の幅）は、用紙３０の幅よりも小さく、左右両側の端部領域２１Ｂ、２１Ｂに壁（側板２１）は存在しない。
【０１１５】
このように、端部領域２１Ｂ、２１Ｂを完全に開放した構成（開口率１００％）によって、排気用の開口２６Ｂ、２６Ｂが形成されている。かかる形態によっても、他の実施形態と同様に、本発明の効果が発現する。
【０１１６】
もちろん、図１４で説明した送風対向面の構成と同様の構成を第１実施形態（図１）や第３実施形態（図１０）の送風対向面に適用することが可能である。
【０１１７】
図１５は、第１実施形態（図１）の送風対向面に第５実施形態（図１４）と同様の構成を適用する場合に、図１のシーズニング装置１０（載置台１２がフラットな形態）の送風対向面に配置される側板２１の例を示す平面図である。図１５中、図７に示した例と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１１８】
図１５と図７を比較すると明らかなように、図１５に示す側板２１は、図７における符号２１Ｂの部分を有しておらず、中央部領域２１Ａに相当する部分のみの構成となっている。図１５に示した側板２１を図１における側板２１に置き換えることにより、両側の端部領域２１Ｂ、２１Ｂに壁が無い状態（開口率１００％の状態）を形成することができる。
【０１１９】
＜変形例１＞
上述の各実施形態では、排気部２７の開口形状として、円形の穴を例示したが、開口形状はこれに限らず、スリット等でもよい。スリットの幅や長さを変えることで開口率を制御することができる。
【０１２０】
＜変形例２＞
排気部２７の開口率を変化させる態様として、用紙中央部分に対応する開口率と用紙端部に対応する開口率をそれぞれ異なる値に設定する２段階の切り換え態様に限らず、位置に応じて３段階、４段階・・とＮ段階（Ｎは２以上の整数）にステップ的に切り換える態様も可能である。この場合、開口率を変化させる変化量（ステップ幅）は一定としてもよいし、適宜異ならせてもよい。また、排気部を用紙幅方向について端部から中央部にむかってＮ段階に区分けするときの各区分領域の広さ（幅方向の長さ）はそれぞれ均等であってもよいし、不均等な分布であってもよい。
【０１２１】
更に、上記の段階的な変化に代えて、スリットの幅を連続的に変化させるなどの態様により、開口率を連続的に変化させる態様も可能である。
【０１２２】
＜変形例３＞
第１実施形態〜第５実施形態で説明した側板２０〜２３のうち少なくとも１つ、好ましくは隣接する２つ以上の側板についてスライド移動可能な構造とし、用紙収容空間３４のｘ方向及び／又はｙ方向における幅を自在に調整可能な構成とすることも可能である。例えば、図１における側板２１〜２３をそれぞれ前後に進退自在な構成とし、側板２０〜２３で画成される用紙収容領域の面積を拡縮できる構成とする。かかる構成により、異なるサイズの用紙に対応可能となる。使用する用紙のサイズに合わせて側板をスライドさせることで、用紙に適合した用紙収容空間３４のサイズ調整が可能である。なお、用紙のサイズが特定の種類に限定されている場合（例えばＡ４サイズとＡ３サイズのみの場合）には、側板２０〜２３のうちの１つのみ、例えば、側板２１のみを移動可能に構成してもよい。
【０１２３】
＜制御系の説明＞
図１６は、シーズニング装置の制御系に関する要部構成を示すブロック図である。ここでは、用紙サイズ調整機能を有したシーズニング装置７０を例に説明する。図１６のブロック図は、第１実施形態〜第４実施形態のいずれの形態についても適用できる。シーズニング装置７０は、下段のブロア１４を駆動するための駆動回路７２と、上段のブロア１５を駆動するための駆動回路７３と、側板２１等の駆動に必要な駆動機構７４と、該駆動機構７４を駆動する動力源となるモータ７５及びその駆動回路７６と、制御部７８と、を備える。
【０１２４】
制御部７８は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路から構成され、所定のプログラムにしたがって各駆動回路（７２，７３，７６）に制御信号を与え、モータ７５やブロア１４，１５の動作を制御する。この制御部７８は下段のブロア１４及び上段のブロア１５の出力送風量（送風強度）を制御して、上下方向の風量分布を可変制御する点で送風制御手段としての役割を担う。
【０１２５】
シーズニング装置７０では、ユーザインターフェースとしての操作部８２を備えている。操作部８２は、オペレータ（ユーザ）が各種入力を行うための入力装置８３と表示部（ディスプレイ）８４を含んで構成される。入力装置８３には、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなど各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置８３を操作することにより、印刷条件（紙種、紙銘柄、用紙サイズその他の属性情報、印刷モードなど）の入力や付属情報の入力・編集、情報の検索などを行うことができ、入力内容や検索結果など等の各種情報は表示部８４の表示を通じて確認することができる。
【０１２６】
また、シーズニング装置７０は、通信インターフェース８６を有し、印刷機の制御回路やホストコンピュータ等の外部装置（不図示）から、通信インターフェース８６を介して直接情報を得ることができる。通信インターフェース８６の通信方式は特に限定されず、有線、無線も問わない。外部から情報を取得する手段として、入力装置８３、通信インターフェース８６に代えて、又はこれに加えて、外部記憶媒体（リムーバブルメディア）を読み書きするメディアインターフェースを具備してよい。
【０１２７】
これらを通じて、用紙の属性情報（用紙サイズ、紙種、銘柄など）、印刷用紙に付与されたインク量の情報を取得することができる。なお、用紙に付与されるインク量は、描画対象の画像データから演算することができる。
【０１２８】
図１６に示すシーズニング装置７０によれば、紙種や紙銘柄、用紙サイズなど用紙の属性に応じて、側板位置を可変制御できるとともに、適切な送風量の制御や送風時間の制御が可能である。例えば、使用される用紙の属性に応じて最適なシーズニング時間、並びに上下風量分布を切り替えるタイミング、及びその風量バランスなどを予め実験等によって定めておき、これらの情報をテーブルデータとして、ＲＯＭ等の記憶手段に記憶させておく。制御部７８は、このテーブルデータを参照して該当する条件に合う送風制御を行う。
【０１２９】
また、本シーズニング装置７０によれば、用紙３０に付与されたインク量に応じた風量の制御や送風時間の制御が可能である。上記と同様に、インク量に応じて最適なシーズニング時間、並びに上下風量分布を切り替えるタイミング、及びその風量バランスなどを予め実験等によって定めておき、これらの情報をテーブルデータとして、ＲＯＭ等の記憶手段に記憶させておく。制御部７８は、このテーブルデータを参照して該当する条件に合う送風制御を行う。インク量が多いほど、送風時間を長くする傾向となる。なお、上述した用紙の属性、インク量等の各要素を適宜組み合わせて制御する態様も可能である。
【０１３０】
＜変形例４＞
図１７は本発明の更に他の実施形態を示す構成図である。図１７は送風時の様子を模式的に示した側面図である。図１７中、図１で説明した構成と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１３１】
図１７に示すように、載置台１２上の用紙収容部に棚板９２を設け、用紙３０を複数棚に分割して収容する構成を採用することができる。同図では３枚の棚板９２によって４段に分割する例を示したが、棚板９２の枚数は、棚分割する段数に応じて、１枚以上適宜の枚数が可能である。載置台１２と天板２８の間に棚板９２をｎ枚設けることにより（ｎは自然数）、（ｎ＋１）段の収容部が形成される。
【０１３２】
各段について用紙３０を出し入れする手段として、例えば、周知の「引き出し」のような構造を採用できる。詳細な構造は図示しないが、各段ごとに用紙収容部を引き出して用紙の束をセットすることができる。また、分割された各段ついて、それぞれ図１と同様の上下段のブロア１４，１５が設けられており、各段の用紙束に対して、上下方向の送風分布の制御が可能である。なお、各段に注目した場合、棚板９２は「載置台」又は「天板」に相当する部材として機能する。
【０１３３】
かかる形態によれば、下の方に積まれる用紙についても十分に風を通すことができ、多数枚の用紙３０を短時間でシーズニングすることができる。
【０１３４】
また、このような多段構造を採用することにより、大量の印刷物を連続してシーズニング処理することが可能であるため、生産性を上げることができる。
【０１３５】
＜シーズニングに必要な送風条件の説明＞
〔風量の条件について〕
多数枚の印刷物（印刷後の用紙束）について迅速にシーズニングを行うためには、用紙間に一定以上の風量で常時送風を行うことが必要になる。以下に示す評価実験により、シーズニングに好適な風量の条件を明らかにした。
【０１３６】
（評価方法）
（手順１）：図１８に示すように、印刷用紙２１０に対し、左右の余白部２１２，２１３と上下の余白部２１４，２１５をそれぞれ適宜の量だけ確保して、インクジェット記録装置によりベタ画像（符号２１８で示す画像部）を印刷する。ここで、印刷後の画像部２１８が含有する残水量は約２．５［g／ｍ２］であった。なお、印刷用紙２１０として、三菱製紙製のＡ１グレード・グロス塗工紙「特菱アート両面Ｎ」（商品名）を用いた。
【０１３７】
（手順２）：このような印刷後の用紙（印刷物）を、図１９に示すように２枚の板２２１、２２２で挟み、スペーサ２２４によって板２２１、２２２の間に所定厚の間隙２２６を形成する。すなわち、板２２１の上に画像部２１８を上に向けて印刷用紙２１０を載せ、左右の余白部２１２，２１３に所定厚のスペーサ２２４を置いて、その上に板２２２を被せる。板２２１は載置台、板２２２は天板に相当する部材である。こうして、印刷用紙２１０の画像部２１８上に所定高さｈの間隙が形成される。なお、図１９（ｂ）は図１９（ａ）のブロア（送風機）２３０側から見た図である。
【０１３８】
（手順３）：次に、ブロア２３０によって間隙２２６に送風を行う。ブロア２３０としては、山洋電機製ブロア「San Ace B97（9BMB24P2K01）」（商品名）を用いた。ブロア入力電流の制御により出力風量を制御する。
【０１３９】
そして、図１９（ａ）における２枚の板２２１、２２２で形成される送風路の出口部２３２で風速ｖ［ｍ／ｓ］を測定し、間隙２２６の高さｈ（用紙間隔に相当）を用いて、用紙幅方向（図１９（ｂ）のＷｐ方向）の用紙単位長さ当たり風量ｑ＝ｈ・ｖ［ｍ２／ｍｉｎ］を算出する。なお、風速計にはカノマックス社製「アネモマスター風速計  MODEL6004」（商品名）を用いた。
【０１４０】
（手順４）：こうして、一定風量を維持して所定時間送風後に送風を停止し、用紙２１０を取り出して残水量ｗ［ｇ／ｍ２］を測定する。測定方法は上述した「水分量測定方法」と同様である。
【０１４１】
（手順５）：手順１〜４を経て測定された残水量ｗが０．５［ｇ／ｍ２］を下回る送風時間をシーズニング時間と定義する。
【０１４２】
こうして求めた用紙単位長さ当たり風量（紙間風量）とシーズニング時間の関係を図２０にまとめた。
【０１４３】
（評価結果）
図２０から明らかなように、用紙単位長さ当たり風量ｑが０．０２［ｍ２／ｍｉｎ］以上となる条件において、１５分以内の迅速なシーズニングが達成できることが判明した。
【０１４４】
〔送風静圧の条件について〕
また、多数枚の印刷物（印刷後の用紙束）の用紙間に通風を行うためには、圧力損失に打ち勝つだけの送風静圧が必要である。一般に、平行板間を流れる流体の場合、圧力損失Ｐlossは以下の式で表される。
【０１４５】
【数１】
2011184164.tif 000004
【０１４６】
用紙間隔ｈは、載置台上に置かれる用紙枚数及び戴置台と天板の距離によって主に規制される。間隔ｈを大きく取るほど圧力損失を低減できるが、装置サイズが増大する点および、送風による紙のばたつき、折れ曲がりが発生しやすくなる点から制約を受け、現実的にはｈ＝０．５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【０１４７】
その場合、送風手段に求められる送風静圧としては、送風むらを考慮して用紙間隔ｈ＝０．３ｍｍ程度にて必要風量を満足することが求められる。送風距離Ｌとして、印刷用紙に広く用いられる菊半用紙の短辺(４６９ｍｍ)を想定すると、用紙間を流れる風量と圧力損失の関係は図２１のグラフに示される。
【０１４８】
図２１から、ｈ＝０．３ｍｍにて単位長さ当たり風量ｑ＝０．０２[ｍ２／ｍｉｎ]を満たす為には、送風静圧として５００［Ｐａ］が必要となることが判明した。
【０１４９】
＜送風ユニットの能力とシーズニング性能について＞
以下の条件で送風ユニットの能力とシーズニング性能の関係を調べた。
・最大用紙処理枚数Ｍ＝２００枚
・用紙の１辺（長辺）の長さ  636ｍｍ（用紙サイズ：菊半裁）
・必要風量Ｑ＝200×0.636×0.02＝2.54［ｍ３／ｍｉｎ］
・必要静圧Ｐ＝500［Ｐａ］
使用する送風ユニットとして以下の構成を比較した。
【０１５０】
送風ユニットＡ：山洋電機製  San Ace B97（9BMB24P2K01)
送風ユニットＢ：松下電器製  EH5402
送風ユニットＣ：山洋電機製  San Ace 92 (9G0924A2011)
図２２は、送風ユニットＡ〜Ｃの種類と個数を変えた場合の風量と静圧の関係を示す特性である。図２２中、黒塗り正方形で示した点が良好なシーズニングを実現するために必要な「必要風量Ｑ＝200×0.636×0.02＝2.54［ｍ３／ｍｉｎ］」かつ「必要静圧Ｐ＝500［Ｐａ］」の点である。なお、必要風量Ｑは、最大処理枚数Ｍ［枚］、送風方向から見た用紙の一辺の長さＷｐ[ｍ]として、Ｑ＝Ｍ×Ｗｐ×０．０２［ｍ３／ｍｉｎ］から計算される。
【０１５１】
図２２に示したとおり、送風ユニットＡ×６個、若しくは、送風ユニットＢ×６個によって送風手段を構成する場合における系の風量−静圧特性（Ｑ−Ｐ特性）は、上記の必要最小限の送風条件を示す点（Ｑ，Ｐ）を包含している。
【０１５２】
このため、送風ユニットＡ×６個、若しくは、送風ユニットＢ×６個により構成される送風手段を用いることにより、迅速なシーズニングが可能である。
【０１５３】
これに対し、送風ユニットＣ×６個によって送風手段を構成する場合は、必要静圧値Ｐ＝500［Ｐａ］を満たさず、迅速なシーズニングが困難である。
【０１５４】
同様に、送風ユニットＡ〜Ｃをそれぞれ1個だけ用いた構成も、必要風量Ｑと必要静圧Ｐの条件を同時に満たすことはできず、迅速なシーズニングが困難である。
【０１５５】
このように、必要風量値Ｑ＝Ｍ×Ｗｐ×０．０２［ｍ３／ｍｉｎ］かつ必要静圧値Ｐ＝５００［Ｐａ］を表す点と、送風手段の特性曲線とを比較した場合に、上記必要送風条件の点が特性曲線の線上、若しくは、特性曲線よりも下側の領域に存在する場合に、当該送風手段によって所要の送風条件を満たす送風が可能である。
【０１５６】
なお、過剰な風量、風圧により、用紙が過度にばたつくと、用紙が折れたり、画像にキズが発生したりするため、送風時の風量及び静圧の上限は、用紙の過度のばたつきを防止する観点から決定される。
【０１５７】
＜シーズニングを実施するタイミングについて＞
シーズニングを実施するタイミングとしては、特に限定されないが、例えば、以下のタイミングで実施する。
【０１５８】
（１）片面印刷のみを行う場合に、当該片面の印刷後にシーズニングを実施する。
【０１５９】
（２）両面印刷を行う場合に、表面の印刷後、裏面印刷の前にシーズニングを実施する。
【０１６０】
（３）両面印刷を行う場合に、（２）の場合に加えて、裏面印刷後にもシーズニングを実施する。
【０１６１】
＜インクジェット印刷システムへの適用例＞
図１〜３、図５、図１０〜図１７等で説明した本発明の実施形態に係るシーズニング装置をインクジェット印刷機と組み合わせた印刷システムの例を説明する。
【０１６２】
図２３は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成例を示す図である。このインクジェット記録装置１００は、描画部１１６の圧胴（描画ドラム１７０）に保持された記録媒体１２４（以下、便宜上「用紙」と呼ぶ場合がある。）にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから複数色のインクを打滴して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インクの打滴前に記録媒体１２４上に処理液（ここでは凝集処理液）を付与し、処理液とインク液を反応させて記録媒体１２４上に画像形成を行う２液反応（凝集）方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。
【０１６３】
図示のように、インクジェット記録装置１００は、主として、給紙部１１２、処理液付与部１１４、描画部１１６、乾燥部１１８、定着部１２０、及び排紙部１２２を備えて構成される。
【０１６４】
図１〜３、図５、図１０〜図１７等で説明したシーズニング装置１０（又は４０、５０、６０、７０）は、排紙部１２２（「用紙排紙部」に相当）の排出トレイ１９２の部分に設置される（図２１参照）。
【０１６５】
（給紙部）
給紙部１１２は、記録媒体１２４を処理液付与部１１４に供給する機構であり、当該給紙部１１２には、枚葉紙である記録媒体１２４が積層されている。給紙部１１２には、給紙トレイ１５０が設けられ、この給紙トレイ１５０から記録媒体１２４が一枚ずつ処理液付与部１１４に給紙される。
【０１６６】
本例のインクジェット記録装置１００では、記録媒体１２４として、紙種や大きさ（用紙サイズ）の異なる複数種類の記録媒体１２４を使用することができる。給紙部１１２において各種の記録媒体をそれぞれ区別して集積する複数の用紙トレイ（不図示）を備え、これら複数の用紙トレイの中から給紙トレイ１５０に送る用紙を自動で切り換える態様も可能であるし、必要に応じてオペレータが用紙トレイを選択し、若しくは交換する態様も可能である。なお、本例では、記録媒体１２４として、枚葉紙（カット紙）を用いるが、連続用紙（ロール紙）から必要なサイズに切断して給紙する構成も可能である。
【０１６７】
（処理液付与部）
処理液付与部１１４は、記録媒体１２４の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１１６で付与されるインク中の色材（本例では顔料）を凝集させる色材凝集剤を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。
【０１６８】
図２３に示すように、処理液付与部１１４は、給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、及び処理液塗布装置１５６を備えている。処理液ドラム１５４は、記録媒体１２４を保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム１５４は、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１５５を備え、この保持手段１５５の爪と処理液ドラム１５４の周面の間に記録媒体１２４を挟み込むことによって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。処理液ドラム１５４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体１２４を処理液ドラム１５４の周面に密着保持することができる。
【０１６９】
処理液ドラム１５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置１５６が設けられる。処理液塗布装置１５６は、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニックスローラと、アニックスローラと処理液ドラム１５４上の記録媒体１２４に圧接されて計量後の処理液を記録媒体１２４に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置１５６によれば、処理液を計量しながら記録媒体１２４に塗布することができる。
【０１７０】
本実施形態では、ローラによる塗布方式を適用した構成を例示したが、これに限定されず、例えば、スプレー方式、インクジェット方式などの各種方式を適用することも可能である。
【０１７１】
処理液付与部１１４で処理液が付与された記録媒体１２４は、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２６を介して描画部１１６の描画ドラム１７０へ受け渡される。
【０１７２】
（描画部）
描画部１１６は、描画ドラム１７０、用紙抑えローラ１７４、及びインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙを備えている。描画ドラム１７０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７１を備える。描画ドラム１７０に固定された記録媒体１２４は、記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙからインクが付与される。
【０１７３】
インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙはそれぞれ、記録媒体１２４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙは、記録媒体１２４の搬送方向（描画ドラム１７０の回転方向）と直交する方向に延在するように設置される。
【０１７４】
描画ドラム１７０上に密着保持された記録媒体１２４の記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部１１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体１２４上での色材流れなどが防止され、記録媒体１２４の記録面に画像が形成される。
【０１７５】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組合せについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１７６】
描画部１１６で画像が形成された記録媒体１２４は、描画ドラム１７０から中間搬送部１２８を介して乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。
【０１７７】
（乾燥部）
乾燥部１１８は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、図２３に示すように、乾燥ドラム１７６、及び溶媒乾燥装置１７８を備えている。
【０１７８】
乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７７を備え、この保持手段１７７によって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。
【０１７９】
溶媒乾燥装置１７８は、乾燥ドラム１７６の外周面に対向する位置に配置され、複数のハロゲンヒータ１８０と、各ハロゲンヒータ１８０の間にそれぞれ配置された温風噴出しノズル１８２とで構成される。
【０１８０】
各温風噴出しノズル１８２から記録媒体１２４に向けて吹き付けられる温風の温度と風量、各ハロゲンヒータ１８０の温度を適宜調節することにより、様々な乾燥条件を実現することができる。
【０１８１】
また、乾燥ドラム１７６の表面温度は５０℃以上に設定されている。記録媒体１２４の裏面から加熱を行うことによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができる。なお、乾燥ドラム１７６の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム１７６の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５度以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【０１８２】
乾燥ドラム１７６の外周面に、記録媒体１２４の記録面が外側を向くように（即ち、記録媒体１２４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥することで、記録媒体１２４のシワや浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを確実に防止することができる。
【０１８３】
乾燥部１１８で乾燥処理が行われた記録媒体１２４は、乾燥ドラム１７６から中間搬送部１３０を介して定着部１２０の定着ドラム１８４へ受け渡される。
【０１８４】
（定着部）
定着部１２０は、定着ドラム１８４、ハロゲンヒータ１８６、定着ローラ１８８、及びインラインセンサ１９０で構成される。定着ドラム１８４は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１８５を備え、この保持手段１８５によって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。
【０１８５】
定着ドラム１８４の回転により、記録媒体１２４は記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、ハロゲンヒータ１８６による予備加熱と、定着ローラ１８８による定着処理と、インラインセンサ１９０による検査が行われる。
【０１８６】
ハロゲンヒータ１８６は、所定の温度（例えば、１８０℃）に制御される。これにより、記録媒体１２４の予備加熱が行われる。
【０１８７】
定着ローラ１８８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体１２４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ１８８は、定着ドラム１８４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム１８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体１２４は、定着ローラ１８８と定着ドラム１８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（例えば、０．１５ＭＰａ）でニップされ、定着処理が行われる。
【０１８８】
また、定着ローラ１８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（例えば６０〜８０℃）に制御される。この加熱ローラで記録媒体１２４を加熱することによって、インクに含まれるラテックスのＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーが付与され、ラテックス粒子が溶融される。これにより、記録媒体１２４の凹凸に押し込み定着が行われるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢性が得られる。
【０１８９】
なお、図２３の実施形態では、定着ローラ１８８を１つだけ設けた構成となっているが、画像層厚みやラテックス粒子のＴｇ特性に応じて、複数段設けた構成でもよい。
【０１９０】
一方、インラインセンサ１９０は、記録媒体１２４に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。
【０１９１】
上記の如く構成された定着部１２０によれば、乾燥部１１８で形成された薄層の画像層内のラテックス粒子が定着ローラ１８８によって加熱加圧されて溶融されるので、記録媒体１２４に固定定着させることができる。また、定着ドラム１８４の表面温度は５０℃以上に設定されている。定着ドラム１８４の外周面に保持された記録媒体１２４を裏面から加熱することによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができるとともに、画像温度の昇温効果によって画像強度を高めることができる。
【０１９２】
なお、高沸点溶媒及びポリマー微粒子（熱可塑性樹脂粒子）を含んだインクに代えて、ＵＶ露光にて重合硬化可能なモノマー成分を含有していてもよい。この場合、インクジェット記録装置１００は、ヒートローラによる熱圧定着部（定着ローラ１８８）の代わりに、記録媒体１２４上のインクにＵＶ光を露光するＵＶ露光部を備える。このように、ＵＶ硬化性樹脂などの活性光線硬化性樹脂を含んだインクを用いる場合には、加熱定着の定着ローラ１８８に代えて、ＵＶランプや紫外線ＬＤ（レーザダイオード）アレイなど、活性光線を照射する手段が設けられる。
【０１９３】
（排紙部）
図２３に示すように、定着部１２０に続いて排紙部１２２が設けられている。排紙部１２２は、排出トレイ１９２を備えており、この排出トレイ１９２と定着部１２０の定着ドラム１８４との間に、これらに対接するように渡し胴１９４、搬送ベルト１９６、張架ローラ１９８が設けられている。記録媒体１２４は、渡し胴１９４により搬送ベルト１９６に送られ、排出トレイ１９２に排出される。搬送ベルト１９６による用紙搬送機構の詳細は図示しないが、印刷後の記録媒体１２４は無端状の搬送ベルト１９６間に渡されたバー（不図示）のグリッパーによって用紙先端部が保持され、搬送ベルト１９６の回転によって排出トレイ１９２の上方に運ばれてくる。
【０１９４】
この排出トレイ１９２として、既述したシーズニング装置１０（又は４０、５０等）が採用され、印刷後の用紙（印刷物）を積載する載置台としての機能とシーズニング機としての機能を兼ねる。例えば、トレイ上に１００枚（所定枚数）たまったら自動的に仕切り板（天板２８相当）が挿入され、その仕切り板の下側で１００枚の用紙束に対して一括でシーズニングが行われる。
【０１９５】
また、図２３には示されていないが、本例のインクジェット記録装置１００には、上記構成の他、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙにインクを供給するインク貯蔵／装填部、処理液付与部１１４に対して処理液を供給する手段を備えるとともに、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行うヘッドメンテナンス部や、用紙搬送路上における記録媒体１２４の位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。
【０１９６】
（両面印刷への対応）
両面印刷を行う場合には、図２３のインクジェット記録装置１００において、用紙の片面（表面）が印刷された後にシーズニング装置１０で所定時間のシーズニングを行う。そして、シーズニング処理された用紙の束を給紙部１１２に戻して、裏面の印刷を行う。
【０１９７】
これにより、表裏レジずれなどが発生せず、短時間で良好な両面印刷を実現できる。
【０１９８】
また、図２３に示したインクジェット記録装置１００において、排出トレイ１９２に用いるシーズニング装置１０を複数台備えるとともに、各シーズニング装置１０を排紙部１２２と給紙部１１２との間で移動できる構成としてもよい。
【０１９９】
例えば、各シーズニング装置１０にキャスターを設けて走行できる構成を採用してもよいし、レールに載せて走行させる構成を採用してもよい。
【０２００】
そして、１台目のシーズニング装置が印刷物の束をシーズニングしている期間中、別の（２台目の）シーズニング装置が排紙部１２２にセットされ、新たに印刷出力されてくる印刷物を受け止める。１台目のシーズニング装置でシーズニングが終わった用紙の束は給紙部１１２に供給される。
【０２０１】
２台目のシーズニング装置に規定枚数の印刷物が集積されたら、当該２台目のシーズニング装置が排紙部１２２から退避してシーズニングを開始する。そして、３台目のシーズニング装置、または、空になった１台目のシーズニング装置が排紙部１２２にセットされ、印刷が続けられる。このように、複数台のシーズニング装置を輪番で使用するシステムを構成することにより、自動化を実現できるとともに、大量の印刷物を効率良く生産することができる。
【０２０２】
＜インクについて＞
本発明の実施に用いられるインクは、水を溶媒として含んだ水性インクであり、例えば、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【０２０３】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
【０２０４】
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０２０５】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【０２０６】
本実施形態に用いる着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【０２０７】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【０２０８】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【０２０９】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【０２１０】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【０２１１】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【０２１２】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【０２１３】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【０２１４】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【０２１５】
本実施形態のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【０２１６】
本実施形態のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０２１７】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。
【０２１８】
その他必要に応じ、界面活性剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【０２１９】
また、インク中に熱可塑性樹脂微粒子を含有させることもできる。熱可塑性樹脂を含有させることで、加熱する過程で、皮膜化が進行し画像強度を向上させることができる。熱可塑性樹脂を含有させた場合、乾燥での加熱プロセスに加え、画像を加熱加圧する定着工程を行うことがより効果的である。
【０２２０】
また、インク中にＵＶ硬化性モノマーを含有させることで、乾燥部で水分を充分に揮発させた後に、ＵＶ照射ランプ等を備えた定着部で、画像にＵＶを照射することで、ＵＶ硬化性モノマーを硬化重合させ、画像強度を向上させることができる。
【０２２１】
＜処理液について＞
本発明の実施に際して用いる処理液（凝集処理液）として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【０２２２】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【０２２３】
また、処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０２２４】
処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【０２２５】
また、処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【０２２６】
処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分を更に含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【０２２７】
その他必要に応じ、界面活性剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【符号の説明】
【０２２８】
１０…シーズニング装置、１２…載置台、１４，１５…ブロア、１４ａ〜１４ｆ,１５ａ〜１５ｆ…ブロア（送風機）、２０，２１，２２，２３…側板、２４，２５…送風口、２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ…開口、２７…排気部、２８…天板、３０…用紙、３４…用紙収容空間、４０，４１，５０，６０，７０…シーズニング装置、９２…棚板、１００…インクジェット記録装置、１２２…排紙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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