(57)【要約】【課題】  飛来する鳥の大きさにかかわらず確実に鳥の留まりを阻止して、鳥害防止効果を発揮することができる鳥害防止具を提供する。【解決手段】  電気絶縁性および可撓性を有する合成樹脂からなり、周方向および軸線方向に間隔をあけて、複数の突出針１５と、各突出針１５間に形成される複数の透孔１６とを有する一対の半割状部分から成る略円筒状の防止具本体１０ａ，１０ｂの軸線方向一端部に第１嵌合部７を設け、防止具本体１０ａ，１０ｂの軸線方向他端部に他の鳥害防止具の第１嵌合部７が着脱可能な第２嵌合部８を設け、第１および第２嵌合部７，８のうち少なくとも一方の端面に軸線方向外方に向かって先細状に突出する端面側突部３３，３３ｂを形成する。【選択図】      図１
2011024469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本が互いに接続可能に構成される鳥害防止具であって、電気絶縁性および可撓性を有する合成樹脂からなり、周方向および軸線方向に間隔をあけて、半径方向外方に突出する複数の突出針と、各突出針間に形成される複数の透孔とを有し、一対の半割状部分から成る略円筒状の防止具本体と、
前記防止具本体の軸線方向一端部に設けられる第１嵌合部と、
前記防止具本体の軸線方向他端部に設けられ、他の鳥害防止具の第１嵌合部が着脱可能な第２嵌合部と、
前記第１および第２嵌合部のうち少なくとも一方の各端面から前記防止具本体の軸線方向外方に向かって先細状に突出する端面側突部と、を含むことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
前記防止具本体には、前記防止具本体の内周面から半径方向内方に突出する内周面側突部が形成されることを特徴とする請求項１記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記防止具本体には、前記防止具本体の軸線方向一端部と軸線方向他端部との間の中間部に中間支持部が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害を防止するために、電線などの架空ケーブルに装着される鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線などの架空ケーブルに多数の鳥が留まると、架空ケーブルの被覆の損壊や、鳥の糞が架空ケーブルの下に落下するなど鳥害が発生する。このような鳥害を防止する鳥害防止具の従来技術としては、たとえば特許文献１に記載される回転式の鳥害防止具を挙げることができる。この鳥害防止具は、一対の半割れ筒状体を、架空ケーブルを挟持した状態で合着させることにより筒状になる。そして各半割れ筒状体の軸線方向両端部には、円弧状リムが形成され、各円弧状リムの間には、複数の棒状部が周方向に間隔を空けて形成される。各棒状部は、円弧状リムの外周面より外方に延設されたステー部の先端に一体的に形成される。
【０００３】
また前記鳥害防止具は、一方の円弧状リムに、雄型カップリングを一体に形成し、他方の円弧状リムに雌型カップリングを形成することにより、多数の鳥害防止具を連結することができるように構成されている。
【０００４】
従来技術の鳥害防止具は、鳥が棒状部に留まると、棒状部にその鳥の体重によって、回転トルクが作用し、回転する。そうすると、鳥は、鳥害防止具に留まることができないので、安定して留まれる場所に移動する。従来技術の鳥害防止具は、このようにして、架空ケーブルへの鳥の留まりを阻止することによって、鳥害を防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、架空ケーブルは、電柱間を撓んだ状態で架け渡されて設けられている。そのため、架空ケーブルに複数の鳥害防止具を連結して設けると、各鳥害防止具は、水平ではなく、架空ケーブルに沿って、傾いた状態で連結されることになる。故に、互いに隣り合う各鳥害防止具の各端面は、互いに反力が作用した状態で、当接することになる。この状態で、一方の鳥害防止具に鳥が飛来して、回転トルクが発生すると、前記一方の鳥害防止具の端面には、隣り合う他方の鳥害防止具の端面から、大きな摩擦力が作用する。この摩擦力は、前記一方の鳥害防止具に、その回転方向とは逆向きの抵抗トルクとして作用する。したがって、回転トルクが摩擦による抵抗トルクよりも小さければ、鳥害防止具は、回転することができない。
【０００７】
また前記従来技術に係る鳥害防止具は、棒状部に鳥が留まることにより回転し、その効力を発揮するものであるので、飛来する鳥の体重が小さい場合には、十分な回転トルクが得られず、回転することができない。そのため、従来技術の鳥害防止具では、飛来する鳥の大きさにかかわらず確実に、鳥害防止効果を発揮することができないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、飛来する鳥の大きさにかかわらず確実に鳥の留まりを阻止して、鳥害防止効果を発揮することができる鳥害防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数本が互いに接続可能に構成される鳥害防止具であって、電気絶縁性および可撓性を有する合成樹脂からなり、周方向および軸線方向に間隔をあけて、半径方向外方に突出する複数の突出針と、各突出針間に形成される複数の透孔とを有し、一対の半割状部分から成る略円筒状の防止具本体と、
前記防止具本体の軸線方向一端部に設けられる第１嵌合部と、
前記防止具本体の軸線方向他端部に設けられ、他の鳥害防止具の第１嵌合部が着脱可能な第２嵌合部と、
前記第１および第２嵌合部のうち少なくとも一方の各端面から前記防止具本体の軸線方向外方に向かって先細状に突出する端面側突部と、を含むことを特徴とする鳥害防止具である。
【００１０】
また本発明は、前記防止具本体には、前記防止具本体の内周面から半径方向内方に突出する内周面側突部が形成されることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記防止具本体には、前記防止具本体の軸線方向一端部と軸線方向他端部との間の中間部に中間支持部が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、防止具本体を構成する第１半筒体および第２半筒体には、周方向および軸線方向に間隔をあけて、半径方向外方に突出する複数の突出針が形成される。これによって、鳥害防止具近傍に鳥が留まることを阻止することができる。したがって、回転しなくとも鳥が鳥害防止具に留まることを抑制することができる。
【００１３】
また防止具本体には、前記突出針が形成されるので、鳥が飛来して鳥害防止具に留まろうとして、鳥の翼が突出針に接触したときには、鳥害防止具には回転トルクが作用し、鳥害防止具は回転する。そのため、鳥は予期しない突出針の接近または接触によって驚き、鳥害防止具への留まりを回避する。これによって、飛来する鳥の大きさにかかわらず確実に鳥の留まりを抑制することができる。
【００１４】
また防止具本体の各突出針間には、複数の透孔が形成される。これによって、鳥害防止具は軽量化されるとともに、鳥害防止具が風の影響をうける面積は小さくなる。したがって、本発明の鳥害防止具は、容易に回転することができるとともに、鳥が飛来していない場合に、鳥害防止具が風によって回転し、架空ケーブルを損傷してしまうことを防ぐことができる。
【００１５】
また防止具本体の軸線方向一端部には第１嵌合部が形成され、前記軸線方向他端部には、第１嵌合部が着脱可能な第２嵌合部が形成される。これによって、複数の鳥害防止具を連結することができるので、架空ケーブルの長さによらず、鳥害防止具を用いることができる。
【００１６】
また第１および第２嵌合部のうち少なくとも一方の各端面には、防止具本体の軸線方向外方に向かって先細状に突出する端面側突部が形成される。これによって、複数の鳥害防止具を連結して設けた場合に、鳥害防止具の隣り合う鳥害防止具と接触する当接面の面積は小さくなる。したがって、鳥害防止具同士の摩擦による摩擦抵抗モーメントを可及的に小さくすることができるので、容易に回転することができる鳥害防止具を実現することができる。
【００１７】
また本発明によれば、防止具本体には、防止具本体の内周面から半径方向内方に突出する内周面側突部が形成される。これによって、架空ケーブルと、防止具本体の内周面とが接触する面積を小さくすることができる。したがって、鳥害防止具の回転による摩擦によって架空ケーブルが損傷することを抑制することができる。
【００１８】
また本発明によれば、防止具本体には、防止具本体の軸線方向一端部と軸線方向他端部との間の中間部に中間支持部が形成される。これによって、鳥害防止具の強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の鳥害防止具１を展開した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す鳥害防止具１を第１嵌合部７側から見た側面図である。
【図３】図１に示す鳥害防止具１を第２嵌合部８側から見た側面図である。
【図４】第１および第２半筒体４，５を合着した状態を示す鳥害防止具１の斜視図である。
【図５】鳥害防止具１の正面図である。
【図６】鳥害防止具１の背面図である。
【図７】鳥害防止具１の左側面図である。
【図８】鳥害防止具１の右側面図である。
【図９】鳥害防止具１の平面図である。
【図１０】鳥害防止具１の底面図である。
【図１１】図５の切断面線Ａ−Ａから見た断面図である。
【図１２】図５の切断面線Ｂ−Ｂから見た断面図である。
【図１３】図１の切断面線Ｃ−Ｃから見た断面図である。
【図１４】鳥害防止具１が連結された状態を示す図である。
【図１５】鳥害防止具１が連結された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態である鳥害防止具について説明する。
図１は、本発明の一実施形態の鳥害防止具１を展開した状態を示す斜視図であり、図２は、図１に示す鳥害防止具１を第１嵌合部７側から見た側面図であり、図３は、図１に示す鳥害防止具１を第２嵌合部８側から見た側面図である。
【００２１】
鳥害防止具１は、半割れ状の第１半筒体４と、半割れ状の第２半筒体５とを合着することにより、筒状に形成される。鳥害防止具１は、筒状の防止具本体２と、防止具本体２の長手方向一端部に設けられる第１嵌合部７と、前記長手方向他端部に設けられ、前記第１嵌合部７が着脱可能な第２嵌合部８とを含んで構成される。第１半筒体４と、第２半筒体５とは、複数（本実施形態では３）の蝶番部６ａ，６ｂ，６ｃによって連結されている。鳥害防止具１は、電気絶縁性および可撓性を有する合成樹脂からなり、本実施形態では、不透明な熱可塑性合成樹脂、たとえば黒色、灰色などのポリエチレン樹脂から成るインジェクション成形物によって実現される。このような鳥害防止具１は、電線などの架空ケーブルに、複数本が相互に接続された状態で装着され、カラス、鳩、ムクドリなどの鳥類による糞害、営巣などの鳥害を防止するために用いられる。
【００２２】
また本発明の他の実施形態として、鳥害防止具１をポリエチレン樹脂に滑剤を混ぜ合わせた合成樹脂から形成してもよい。これによって、鳥害防止具１の摩擦係数を低くすることができ、複数の鳥害防止具１を架空ケーブルに装着したとき、各鳥害防止具１の互いに対向する各端面同士の滑り性を良好にして、カラスや鳩に比べて体重が６０ｇ程度と小さいムクドリなどが鳥害防止具１に飛来しても、鳥害防止具１がムクドリの体重によって回動し、ムクドリが安定して鳥害防止具１に止まることができないようにし、確実に鳥類の停留を防止することができる。
【００２３】
＜第１半筒体４＞
第１半筒体４は、軸直角断面が半円弧状の半割れ防止具本体１０ａと、防止具本体２の軸線と同軸に、半割れ防止具本体１０ａの長手方向一端部に設けられる第１半割れ嵌合部分１１ａと、前記長手方向他端部に設けられる第２半割れ嵌合部分１２ａと、半割れ防止具本体１０ａの前記長手方向一端部と長手方向他端部との間の位置である中間部に設けられる半割れ中間支持部分１３ａとを含んで構成される。
【００２４】
半割れ防止具本体１０ａの外表面には、前記長手方向および周方向に間隔を空けて、半径方向外方に突出する複数の突出針１５が形成される。また半割れ防止具本体１０ａの前記各突出針１５間には、前記長手方向および周方向に間隔を空けて、複数の透孔１６が形成される。
【００２５】
また半割れ防止具本体１０ａの内周面の前記長手方向一端部には、第１半筒体４の半径方向内方に突出する内周面側突条６０ａが、間隔をあけて複数形成される。また前記長手方向他端部には、第１半筒体４の半径方向内方に突出する内周面側突条６１ａが、軸線方向に間隔をあけて複数形成される。
【００２６】
このように半割れ防止具本体１０ａには、複数の透孔１６が形成されるので、鳥害防止具１の軽量化を図ることができるとともに、風圧荷重の低減を図ることができる。また、前記複数の透孔１６が形成されていることによって、雨水が鳥害防止具１内に溜まることがないので、鳥害防止具１は良好な排水性を有する。したがって、架空ケーブルが鋼撚り線であっても腐食しにくく、架空ケーブルの耐久性をも向上することができる。
【００２７】
第１半割れ嵌合部分１１ａは、後述するもう１つの第１半割れ嵌合部分１１ｂに嵌合することによって、第１嵌合部７を形成する部分である。第１半割れ嵌合部分１１ａは、半割れ連結部分２１ａと、半割れ凸状部分２２ａと、半割れ連結片部分２３ａと、差込み側係合部分２４ａと、ヒンジピン２５ａとを含んで構成される。
【００２８】
半割れ連結部分２１ａは、半割れ防止具本体１０ａに一体に連なって形成され、半割れ防止具本体１０ａと、第１半割れ嵌合部分１１ａとを連結する。
【００２９】
半割れ凸状部分２２ａは、半割れ連結部分２１ａに連なって形成され、半割れ連結部分２１ａよりも半径方向外方に凸に突出して形成される。これによって半割れ凸状部分２２ａには、凹状の内部空間９０が形成される。半割れ凸状部分２２ａには、周方向に所定の間隔をあけて、複数の水抜き孔９５が形成される。半割れ凸状部分２２ａの周方向一端部には、差込み側係合部分２４ａが形成され、周方向他端部には、ヒンジピン２５ａが形成される。半割れ連結片部分２３ａは、半割れ凸状部分２２ａの軸線方向一端部に連なって形成され、その先端部は、半径方向外方に屈曲して形成される。
【００３０】
差込み側係合部分２４ａは、係合爪部分８０ａと押さえ部分８１ａとを有する。係合爪部分８０ａは、第２半筒体８に形成される係合孔部分８０ｂに嵌まり込んで、受側係合部分２４ｂと係合する。押さえ部分８１ａは、凸状部分２２ａの外周面の周方向一端部から、半径方向外方に隆起して形成され、係合爪部分８０ａに連なって形成される。ヒンジピン２５ａは、凸状部分２２ａの外周面の周方向他端部から、半径方向外方に隆起して形成され、凸状部分２２ａに一体に連なって形成される。
【００３１】
第２半割れ嵌合部分１２ａは、もう一方の第２半割れ嵌合部分１２ｂに嵌合することによって、第２嵌合部８を形成する部分である。第２半割れ嵌合部分１２ａは、半割れ連結部分３１ａと、半割れ凸状部分３２ａと、端面側突部分３３ａと、差込み側係合部分３４ａと、ヒンジピン３５ａとを含んで構成される。
【００３２】
半割れ連結部分３１ａは、半割れ防止具本体１０ａに一体に連なって形成され、半割れ防止具本体１０ａと、第２半割れ嵌合部分１２ａとを連結する。
【００３３】
半割れ凸状部分３２ａは、半割れ連結部分３１ａに連なって形成され、半割れ連結部分３１ａよりも半径方向外方に凸に突出して形成される。これによって半割れ凸状部分３２ａには、凹状の内部空間９１が形成される。半割れ凸状部分３２ａには、周方向に所定の間隔をあけて、複数の水抜き孔９６が形成される。半割れ凸状部分３２ａの周方向一端部には、差込み側係合部分３４ａが形成され、周方向他端部には、ヒンジピン３５ａが形成される。
【００３４】
端面側突部分３３ａは、半割れ凸状部分３２ａの他端部に連なって形成される。端面側突部分３３ａは、半割れ凸状部分３２ａから第１半筒体４の軸線方向他方に突出して形成される先細状の突部である。本実施形態において端面側突部分３３ａは、軸線直角断面が半円状に形成されている。このような、端面側突部分３３ａの軸線直角断面は、半円状に限られるものではなく、たとえば、台形状や三角形状に形成されていてもよい。
【００３５】
差込み側係合部分３４ａは、係合爪部分８２ａと押さえ部分８３ａとを有する。係合爪部分８２は、第２半筒体８に形成される係合孔部分８２ｂに嵌まり込んで、受側係合部分３４ｂと係合する。押え部分８３ａは、凸状部分３２ａの外周面の周方向一端部から、半径方向外方に隆起して形成され、差込み側係合部分３４ａに連なって形成される。ヒンジピン３５ａは、凸状部分３２ａの外周面の周方向他端部から、半径方向外方に隆起して形成され、凸状部分３２ａに一体に連なって形成される。
【００３６】
半割れ中間支持部分１３ａは、半割れ中間支持部分１３ｂに嵌合することによって、中間支持部９を形成する部分である。半割れ中間支持部分１３ａは、防止具本体１０ａの軸線方向一端部と軸線方向他端部との間の中間位置に形成される。半割れ中間支持部分１３ａは、半割れ筒部分４１ａ，４２ａと、半割れ筒部分４１ａ，４２ａに連なる半割れ凸状部分４３ａと、差込み側係合部分４４ａと、ヒンジピン４５ａとを含んで構成される。半割れ筒部分４１ａ，４２ａの内周面には、内周面側突条６２ａ，６３ａがそれぞれ形成される。
【００３７】
半割れ凸状部分４３ａは、軸線方向一方側が、半割れ筒部分４１ａに連なって形成され、軸線方向他方側が、半割れ筒部分４２ａに連なって形成される。半割れ凸状部分４３ａは、半割れ筒部分４１ａ，４２ａよりも半径方向外方に凸に突出して形成される。これによって半割れ凸状部分４３ａには、凹状の内部空間が形成される。半割れ凸状部分４３ａには、周方向に所定の間隔をあけて、複数の水抜き孔９７が形成される。半割れ凸状部分４３ａの周方向一端部には、差込み側係合部分４４ａが形成され、周方向他端部には、ヒンジピン４５ａが形成される。
【００３８】
差込み側係合部分４４ａは、係合爪部分８４ａと押さえ部分８５ａとを有する。係合爪部分８４ａは、第２半筒体８に形成される係合孔部分８４ｂに嵌まり込んで、受側係合部分４４ｂに係合する。押さえ部分８５ａは、凸状部分４３ａの外周面の周方向一端部から、半径方向外方に隆起して形成され、差込み側係合部分４４ａに連なって形成される。ヒンジピン４５ａは、半割れ凸状部分４３ａの外周面の周方向他端部から、半径方向外方に隆起して形成され、半割れ凸状部分４３ａに一体に連なって形成される。
【００３９】
＜第２半筒体５＞
第２半筒体５は、第１半筒体４と類似の構成を有する。そのため、以下においては、第２半筒体５の構成のうち、第１半筒体４と共通する部分には、第１半筒体４の説明で用いた符号番号に、添え字「ｂ」を付すこととし、説明は省略する場合がある。
【００４０】
第２半筒体５は、半円弧状の半割れ防止具本体１０ｂと、防止具本体２の軸線と平行な第２半筒体５の長手方向一端部に設けられる第１半割れ嵌合部分１１ｂと、前記長手方向他端部に設けられる第２半割れ嵌合部分１２ｂと、前記長手方向一端部と長手方向他端部との間の中間部に設けられる半割れ中間支持部分１３ｂとを含んで構成される。
【００４１】
半割れ防止具本体１０ｂには、前記長手方向および周方向に間隔を空けて、半径方向外方に突出する複数の突出針１５が形成される。また半割れ防止具本体１０ｂの前記各突出針１５間には、前記長手方向および周方向に間隔を空けて、複数の透孔１６が形成される。
【００４２】
また半割れ防止具本体１０ｂの内周面の前記長手方向一端部には、半径方向内方に突出する内周面側突条６０ｂが、間隔をあけて複数形成される。また前記長手方向他端部には、半径方向内方に突出する内周面側突条６１ｂが、軸線方向に間隔をあけて複数形成される。
【００４３】
このように第２半筒体５には、複数の透孔１６が形成されるので、鳥害防止具１の軽量化を図ることができるとともに、風圧荷重の低減を図ることができる。また、前記複数の透孔１６が形成されていることによって、雨水が鳥害防止具１内に溜まることがないので、鳥害防止具１は良好な排水性を有する。したがって、架空ケーブルが鋼撚り線であっても腐食しにくく、架空ケーブルの耐久性をも向上することができる。
【００４４】
第１半割れ嵌合部分１１ｂは、第１半割れ嵌合部分１１ａに嵌合することによって、第１嵌合部７を形成する部分である。第１半割れ嵌合部分１１ｂは、半割れ連結部分２１ｂと、半割れ凸状部分２２ｂと、半割れ連結片部分２３ｂと、受側係合部分２４ｂと、ヒンジ片２５ｂとを含んで構成される。
【００４５】
半割れ凸状部分２２ｂの周方向一端部には、受側係合部分２４ｂが形成される。また半割れ凸状部分２２ｂの周方向他端部には、ヒンジ片２５ｂが形成される。受側係合部分２４ｂは、係合孔部分８０ｂと、押さえ部分８１ｂと、つまみ部分８７とを有する。係合孔部分８０ｂは、係合爪部分８０ａが嵌まり込む孔である。係合孔部分８０ｂに、係合爪部分８０ａが嵌合することによって、第１半割れ嵌合部分１１ａと第１半割れ嵌合部分１１ｂとは嵌合し、これによって第１嵌合部７が形成される。つまみ部分８７は、係合孔部分に連なって形成され、半径方向外方に突出する板状の部分である。つまみ部分８７は、作業者が係合爪部分８０ａと係合孔部分８０ｂとの嵌合状態を、解除する際にかかりとして用いられる。ヒンジ片２５ｂは、前記ヒンジピン２５ａに嵌合し、蝶番部６ａを構成する部分である。ヒンジ片２５ｂは、ヒンジピン２５ａと嵌合することによって、第１半筒体４を第２半筒体５に対して回動自在に連結する。
【００４６】
第２半割れ嵌合部分１２ｂは、第２半割れ嵌合部分１２ａに嵌合することによって、第２嵌合部８を形成する部分である。第２半割れ嵌合部分１２ｂは、半割れ連結部分３１ｂと、半割れ凸状部分３２ｂと、端面側突部分３３ｂと、受側係合部分３４ｂと、ヒンジ片３５ｂとを含んで構成される。第２半割れ嵌合部分１２ｂのうち、半割れ連結部分３１ｂ、半割れ凸状部分３２ｂおよび端面側突部分３３ｂは、第１半筒体４と同一に形成されるので、説明は省略する。
【００４７】
受側係合部分３４ｂは、係合孔部分８２ｂと、押さえ部分８３ｂと、つまみ部分８８とを有する。係合孔部分８２ｂは、係合爪部分８２ａが嵌まり込む孔である。係合孔部分８２ｂに、係合爪部分８２ａが嵌合することによって、第２半割れ嵌合部分１２ａと第２半割れ嵌合部分１２ｂとは嵌合し、これによって第２嵌合部８が形成される。つまみ部分８８は、係合孔部分８２ｂに連なって形成され、半径方向外方に突出する板状の部分である。つまみ部分８８は、作業者が係合爪部分８２ａと係合孔部分８２ｂとの嵌合状態を、解除する際にかかりとして用いられる。ヒンジ片３５ｂは、前記ヒンジピン３５ａに嵌合し、蝶番部６ｂを構成する部分である。ヒンジ片３５ｂは、ヒンジピン３５ａと嵌合することによって、第１半筒体４を第２半筒体５に対して回動自在に連結する。
【００４８】
半割れ中間支持部分１３ｂは、半割れ中間支持部分１３ａに嵌合することによって、中間支持部９を形成する部分である。半割れ中間支持部分１３ｂは、防止具本体１０ｂの軸線方向一端部と軸線方向他端部との間の中間位置に形成される。半割れ中間支持部分１３ｂは、半割れ筒部分４１ｂ，４２ｂと、半割れ筒部分４１ｂ，４２ｂに連なる半割れ凸状部分４３ｂと、受側係合部分４４ｂと、ヒンジ片４５ｂとを含んで構成される。半割れ筒部分４１ｂ，４２ｂの内周面には、内周側突部分６２ｂ，６３ｂがそれぞれ形成される。半割れ中間支持部分１３ｂのうち、半割れ筒部分４１ｂ，４２ｂ、半割れ凸状部分４３ｂは、第１半筒体４の半割れ筒部分４１ａ，４２ａ、および半割れ凸状部分４３ａと同一に形成されるので、説明は省略する。
【００４９】
受側係合部分４４ｂは、係合孔部分８４ｂと、押さえ部分８５ｂと、つまみ部分８９とを有する。係合孔部分８４ｂは、係合爪部分８４ａが嵌まり込む孔である。係合孔部分８４ｂに、係合爪部分８４ａが嵌合することによって、半割れ中間支持部分１３ａと半割れ中間支持部分１３ｂとは嵌合し、これによって中間支持部９が形成される。つまみ部分８８は、係合孔部分８２ｂに連なって形成され、半径方向外方に突出する板状の部分である。つまみ部分８８は、作業者が係合爪部分８２ａと係合孔部分８２ｂとの嵌合状態を、解除する際にかかりとして用いられる。ヒンジ片３５ｂは、前記ヒンジピン３５ａに嵌合し、蝶番部６ｃを構成する部分である。ヒンジ片３５ｂは、ヒンジピン３５ａと嵌合することによって、第１半筒体４を第２半筒体５に対して回動自在に連結する。
【００５０】
図４は、鳥害防止具１の斜視図であり、図５は、鳥害防止具１の正面図であり、図６は、鳥害防止具１の背面図であり、図７は、鳥害防止具１の左側面図であり、図８は、鳥害防止具１の右側面図であり、図９は、鳥害防止具１の平面図であり、図１０は、鳥害防止具１の底面図である。また図１１は、鳥害防止具１が連結された状態を示す図であり、図１２は、鳥害防止具１が連結された状態を示す断面図である。
【００５１】
鳥害防止具１は、第１半筒体４を周方向に回動させ、各係合爪部分８０ａ，８２ａ，８４ａを、各係合孔部分８０ｂ，８２ｂ，８４ｂに嵌合させて合着することによって、筒状に形成される。このとき、半割れ防止具本体１０ａと半割れ防止具本体１０ｂとによって、防止具本体２が形成される。防止具本体２の長手方向一端部には、第１半割れ嵌合部分１１ａ，１１ｂによって、第１嵌合部７が形成される。また長手方向他端部には、第２半割れ嵌合部分１２ａ，１２ｂによって、第２嵌合部８が形成される。さらに前記長手方向一端部と長手方向他端部との間の中間位置には、半割れ中間支持部分１３ａ，１３ｂによって、中間支持部９が形成される。
【００５２】
防止具本体２には、前記長手方向および周方向に間隔を空けて、半径方向外方に突出する複数の突出針１５が形成される。図４に示すように、突出針１５は、防止具本体２の長手方向にそって、所定の間隔をあけて列を成して形成されている。また各突出針１５によって形成される列は、図７に示すように、周方向に４５°の角度を空けた位置に形成されている。したがって、突出針１５は、鳥害防止具１の軸線から、８方向に向かって発散して形成されている。各突出針１５の基端部から先端部までの長さＬは、特に限定されるものではないが、防止具本体２の直径よりも長いことが好ましい。本実施形態では、防止具本体２の直径が３３ｍｍであり、突出針１５の長さＬは５０ｍｍに選ばれている。
【００５３】
また防止具本体２の前記各突出針１５間には、前記長手方向および周方向に間隔を空けて、複数の透孔１６が形成される。これによって、防止具本体は軽量化されるとともに、防止具本体が風の影響をうける面積は小さくなる。したがって、本発明の鳥害防止具は、容易に回転することができるとともに、鳥が飛来していない場合に、鳥害防止具が風によって回転し、架空ケーブルを損傷してしまうことを防ぐことができる。
【００５４】
第１嵌合部７は、防止具本体２に連なる連結部２１と、連結部２１に連なって形成される凸状部２２と、凸状部２２に連なって形成され、互いに隣り合う鳥害防止具の凸状部２２に嵌まり込む連結片２３と、ヒンジピン２５ａとヒンジ片２５ｂとからなる蝶番部６ａと、差込み側係合部分２４ａと、受側係合部分２４ｂとからなる係合部２４とを含んで構成される。
【００５５】
連結部２１は、第１半割れ連結部分２１ａ，２１ｂから構成される筒状の部分である。連結部２１の内周面には、内周面側突条６０ａ，６０ｂによって形成される、円環状の内周面側突部６０が形成される。内周面側突部６０は、半径方向内方に突出し、架空ケーブルと当接する。凸状部２２は、半割れ凸状部分２２ａ，２２ｂとからなり、連結部２１よりも半径方向外方に凸に突出して形成される。凸状部２２の内部には、半径方向外方に突出する凸状の内部空間９０が形成される。
【００５６】
連結片２３は、凸状部２２に連なって形成される。連結片２３は、互いに隣り合う鳥害防止具１の第２嵌合部８に形成される凸状部３２の内部空間９１に嵌まり込むことによって、第１嵌合部７と第２嵌合部８とを連結する。連結片２３は、凸状部２２に連なる基部７０と、基部７０に連なって形成され、半径方向外方に屈曲する係合片７１とを有する。係合片７１は、第２嵌合部８の内部空間９１に収容され、第１嵌合部７と第２嵌合部８とを係止する。また凸状部２２には、周方向に間隔をあけて水抜き孔９５が形成される。これによって、凸状部２２内に雨水が溜まることを防ぐことができる。
【００５７】
蝶番部６ａは、凸状部２２の外表面に設けられ、第１半筒体４と第２半筒体５とを回動自在に連結する。係合部２４は、第１半筒体４と第２半筒体５とを係合する。
【００５８】
第２嵌合部８は、防止具本体２に連なる連結部３１と、連結部３１に連なって形成される凸状部３２と、凸状部３２に連なって形成され、軸線方向他方に突出する端面側突部３３と、ヒンジピン３５ａとヒンジ片３５ｂとからなる蝶番部６ｂと、差込み側係合部分３４ａと、受側係合部分３４ｂとからなる係合部３４とを含んで構成される。
【００５９】
連結部３１は、第２半割れ嵌合部分３１ａ，３１ｂから構成される筒状の部分である。連結部３１の内周面には、内周面側突条６１ａ，６１ｂによって円環状の内周面側突部６１が形成される。内周面側突部６１は、半径方向内方に突出し、架空ケーブルと当接する。
【００６０】
凸状部３２は、半割れ凸状部分３２ａ，３２ｂとからなり、連結部３１よりも半径方向外方に凸に突出して形成される。凸状部３２の内部には、半径方向外方に突出する凸状の内部空間９１が形成される。この凸状の内部空間９１には、隣り合う鳥害防止具１の連結片２３の係合片７１が収容される。また凸状部３２には、周方向に間隔をあけて水抜き孔９６が形成される。これによって、凸状部３２内に雨水が溜まることを防ぐことができる。
【００６１】
端面側突部３３は、端面側突部分３３ａ，３３ｂとからなり、凸状部３２から、軸線方向他方に突出する先細状の突部である。図１２に示すように、端面側突部３３は、隣り合う鳥害防止具１の第１嵌合部７の凸状部２２を構成する側壁７２の外表面に当接する。したがって、先細状の端面側突部３３を設けると、鳥害防止具１と隣り合う鳥害防止具１とが接触する面積を小さくすることができる。これによって、鳥害防止具１同士の摩擦による抵抗トルクを可及的に小さくすることができる。本実施形態において、端面側突部３３は、軸直角断面が半円状に形成されているが、この形態に限られるものではなく、少なくとも先細状であれば良い。他の例としては、たとえば台形状や三角形状に形成することが考えられる。
【００６２】
蝶番部６ｂは、凸状部３２の外表面に設けられ、第１半筒体４と第２半筒体５とを回動自在に連結する。係合部３４は、第１半筒体４と第２半筒体５とを係合する。
【００６３】
中間支持部９は、半割れ中間支持部分１３ａ，１３ｂとからなり、防止具本体２を補強する。中間支持部９は、筒部４１，４２と、凸状部４３と、ヒンジピン４５ａとヒンジ片４５ｂとからなる蝶番部６ｃと、差込み側係合部分４４ａと、受側係合部分４４ｂとからなる係合部４４とを含んで構成される。
【００６４】
筒部４１は、半割れ筒部分４１ａ，４１ｂから構成される筒状の部分である。筒部４１の内周面には、内周面側突条６２ａ，６２ｂによって形成される、円環状の内周面側突部６２が形成される。筒部４２は、半割れ筒部分４２ａ，４２ｂから構成される筒状の部分である。筒部４２の内周面には、内周面側突条６３ａ，６３ｂによって円環状の内周面側突部６３が形成される。各内周面側突部６２，６３は、半径方向内方に突出し、架空ケーブルと当接する。
【００６５】
本実施の形態では、内周面側突部６０〜６３は、防止具本体２の内周面の４箇所に形成されているが、この形態に限られず、たとえば防止具本体２の内周面の各透孔１６と干渉しない位置に、さらに追加して内周面側突部を形成してもよい。これによって、防止具本体２の強度を向上することができる。
【００６６】
凸状部４３は、半割れ凸状部分４３ａ，４３ｂとからなり、各筒部４１，４２よりも半径方向外方に凸に突出して形成される。凸状部４３の内部には、半径方向外方に突出する凸状の内部空間９２が形成される。蝶番部６ｃは、凸状部４３の外表面に設けられ、第１半筒体４と第２半筒体５とを回動自在に連結する。係合部４４は、第１半筒体４と第２半筒体５とを係合する。
【００６７】
次に、鳥害防止具１の取り付けについて説明する。先ず、第１嵌合部７、第２嵌合部８および中間支持部９の係合を解除した状態（以下、「解除状態」という場合がある。）で、鳥害防止具１内に架空ケーブルを案内する。次に第１嵌合部７、第２嵌合部８および中間支持部９の各係合爪部分８０ａ，８２ａ，８４ａを各係合孔部分８０ｂ，８２ｂ，８４ｂに案内する。次に、押さえ部分８１ａと８１ｂを把持し、押さえ部分８１ａと８１ｂを互いに近づく方向に押圧して、係合爪部分８０ａを係合孔部分８０ｂに係合させる。そして各係合爪部分８２ａ，８４ａも同様にして、各係合孔部分８２ｂ，８４ｂに係合させる。以上のようにして、鳥害防止具１を架空ケーブルに取り付けることができる。
【００６８】
鳥害防止具１を連結して取り付ける場合には、解除状態の鳥害防止具１の第２嵌合部８を、先に架空ケーブルに装着した隣り合う鳥害防止具１の第１嵌合部７に対抗するように配置し、凸状部３２の内部空間９１に、隣り合う鳥害防止具１の第１嵌合部７の連結片２３が内包されるように配置し、第１嵌合部７、第２嵌合部８および中間支持部９を係合させ、第２嵌合部８の凸状部３２の内部空間９１内に、隣り合う鳥害防止具１の第１嵌合部７の連結片２３が位置するようにして、架空ケーブルに鳥害防止具１を取り付ければよい。このようにすることで、いずれの長さの架空ケーブルにも鳥害防止具１を用いることができる。
【００６９】
以上のように本実施形態の鳥害防止具１によれば、鳥害防止具１を構成する第１半筒体４および第２半筒体５には、周方向および軸線方向に間隔をあけて、半径方向外方に突出する複数の突出針１５が形成される。これによって、鳥害防止具１に鳥が留まることを阻止することができる。したがって、回転しなくとも鳥の留まりを防ぐことができる。
【００７０】
また鳥害防止具１には、前記突出針１５が形成されるので、鳥が飛来して鳥害防止具１に留まろうとすると、鳥の翼が突出針１５に接触する。この接触によって、鳥害防止具１には回転トルクが発生し、これによって鳥害防止具１は回転することができる。したがって、鳥害防止具１は、鳥と突出針１５との接触を利用して回転することができる。
【００７１】
また鳥害防止具１の各突出針１５間には、複数の透孔１６が形成される。これによって、鳥害防止具１は軽量化されるとともに、鳥害防止具１が風の影響をうける面積は小さくなる。したがって、鳥害防止具１は、容易に回転することができるとともに、鳥が飛来していない場合に、鳥害防止具１が風によって回転し、架空ケーブルを損傷してしまうことを防ぐことができる。
【００７２】
また防止具本体２の軸線方向一端部には第１嵌合部７が形成され、前記軸線方向他端部には、第１嵌合部７が着脱可能な第２嵌合部８が形成される。これによって、複数の鳥害防止具１を連結することができるので、架空ケーブルの長さによらず、鳥害防止具１を用いることができる。
【００７３】
また第２嵌合部８の端面には、防止具本体２の軸線方向外方に向かって先細状に突出する端面側突部３３が形成される。これによって、複数の鳥害防止具１を連結して設けた場合に、鳥害防止具１と隣り合う鳥害防止具１とが接触する面積は小さくなる。したがって、鳥害防止具１同士の摩擦による抵抗トルクを可及的に小さくすることができるので、わずかな力で容易に回転することができる鳥害防止具１を実現することができる。
【００７４】
また本実施形態の鳥害防止具１によれば、鳥害防止具１には、鳥害防止具１の内周面から半径方向内方に突出する内周面側突部６０〜６３が形成される。これによって、架空ケーブルと、鳥害防止具１の内周面とが接触する面積を小さくすることができる。したがって、鳥害防止具１が回転することによる架空ケーブルの損傷を低減することができる。
【００７５】
また本実施形態の鳥害防止具１によれば、防止具本体２には、防止具本体の軸線方向一端部と軸線方向他端部との間の中間部に中間支持部９が形成される。これによって、鳥害防止具１の強度を向上することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  鳥害防止具
４  第１半筒体
５  第２半筒体
６ａ，６ｂ，６ｃ  蝶番部
７  第１嵌合部
８  第２嵌合部
９  中間支持部
１０ａ，１０ｂ  半割れ防止具本体
１１ａ，１１ｂ  第１半割れ嵌合部分
１２ａ，１２ｂ  第２半割れ嵌合部分
１３ａ，１３ｂ  半割れ中間支持部分
１５  突出針
１６  透孔
２１，３１，４１  連結部
２２，３２，４２  凸状部
２３，３３，４３  連結片
２４，３４，４４  係合部
２５ａ，３５ａ，４５ａ  ヒンジピン
２５ｂ，３５ｂ，４５ｂ  ヒンジ片
６０，６１，６２，６３  内周側突部
８０ａ，８２ａ，８４ａ  係合爪
８０ｂ，８２ｂ，８４ｂ  係合孔
８１ａ，８１ｂ，８３ａ，８３ｂ，８５ａ，８５ｂ  押さえ部分
８７，８８，８９  つまみ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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