(57)【要約】【課題】日常生活に不便なく、かつ低コストで地震災害時の救命の可能性を高める救命装置を提供する。【解決手段】救命装置１は、フレーム部１１と、フレーム部１１を部屋３０の上部に支持するためのフレーム支持部２１とを備えている。フレーム部１１は、部屋３０の壁３１際に配置され、かつ部屋３０の高さ方向に延在するように構成された複数の支柱部材１２と、支柱部材１２間を部屋３０の壁３１際に沿って繋ぐように構成された枠部材１３とを含んでいる。フレーム支持部２１は、フレーム部１１の上側の枠部材１３を部屋３０の上部に載置するように支持する上側支持部２２と、フレーム部１１の下側の支柱部材１２を部屋３０の下部に移動可能に支持する下側支持部２３とを含んでいる。下側支持部２３のフレーム部１１を支持する強度が、上側支持部２２のフレーム部１１を支持する強度より大きい。【選択図】図１
2011122309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム部と、
前記フレーム部を部屋の上部に支持するためのフレーム支持部とを備え、
前記フレーム部は、前記部屋の壁際に配置され、かつ前記部屋の高さ方向に延在するように構成された複数の支柱部材と、
前記支柱部材間を前記部屋の前記壁際に沿って繋ぐように構成された枠部材とを含み、
前記フレーム支持部は、前記フレーム部の上側の前記枠部材を前記部屋の上部に載置するように支持する上側支持部と、
前記フレーム部の下側の前記支柱部材を前記部屋の下部に移動可能に支持する下側支持部とを含み、
前記下側支持部の前記フレーム部を支持する強度が、前記上側支持部の前記フレーム部を支持する強度より大きい、救命装置。
【請求項２】
前記部屋が倒壊するときに、少なくとも前記上側支持部による前記フレーム部の支持が解放される、請求項１に記載の救命装置。
【請求項３】
前記部屋が倒壊しないときは、前記フレーム支持部が前記フレーム部を前記部屋の上部に支持する、請求項１または２に記載の救命装置。
【請求項４】
前記部屋は柱部材を含み、
前記下側支持部は、アイストラップ部材と、ねじ部材と、紐部材とを含み、
前記アイストラップ部材は、凸部を有し、かつ前記ねじ部材により前記柱部材にねじ止めされており、
前記紐部材は、前記凸部と前記柱部材との間を通って、前記アイストラップ部材の周囲を囲むように構成された輪部を有し、
前記支柱部材が前記輪部の内側に通されるよう構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の救命装置。
【請求項５】
前記フレーム部が、分割可能に構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の救命装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救命装置に関し、特に部屋の上部に支持されたフレーム部を有する救命装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
強い地震が発生した場合、建物が倒壊することにより、倒壊した建物や倒れた家具などの下敷きとなって、圧死または窒息死が発生し得る。特に、就寝中に建物が倒壊した場合に、被害が大きくなる。
【０００３】
従来、倒壊した建物や倒れた家具などから就寝者を保護するための装置が提案されている。たとえば、特開２００４−２０８９５５号公報（特許文献１）には、アーチ型の金属パイプ製の防護フレームを床に立て、かつベッド本体に固定し、一対の防護フレームを金属パイプ製の横桟で連結した防災ベッドが開示されている。
【０００４】
また、倒壊した建物から人を保護するために部屋自体を耐震構造にすることが提案されている。たとえば、特開平９−４２７５号公報（特許文献２）には、建屋の所望の室内に鉄骨組立構造からなる避難室が設置された耐震避難室付き家屋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０８９５５号公報
【特許文献２】特開平９−４２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特開２００４−２０８９５５号公報の防災ベッドでは、日常生活において防護フレームが邪魔となるため、日常生活での利便性が悪いという問題がある。
【０００７】
また、特開平９−４２７５号公報の耐震避難室付き家屋では、鉄骨組立構造からなる避難室を設置するため、コストが高いという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、日常生活に不便なく、かつ低コストで地震災害時の救命の可能性を高める救命装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の救命装置は、フレーム部と、フレーム部を部屋の上部に支持するためのフレーム支持部とを備えている。フレーム部は、部屋の壁際に配置され、かつ部屋の高さ方向に延在するように構成された複数の支柱部材と、支柱部材間を部屋の壁際に沿って繋ぐように構成された枠部材とを含んでいる。フレーム支持部は、フレーム部の上側の枠部材を部屋の上部に載置するように支持する上側支持部と、フレーム部の下側の支柱部材を部屋の下部に移動可能に支持する下側支持部とを含んでいる。下側支持部のフレーム部を支持する強度が、上側支持部のフレーム部を支持する強度より大きい。
【００１０】
本発明の救命装置によれば、フレーム支持部の上側支持部がフレーム部の上側の枠部材を部屋の上部に載置するように支持することにより、フレーム部が部屋の上部に支持されている。そのため、部屋が倒壊しないときは部屋の上部にフレーム部が支持されているので、日常生活における不便をなくすことができる。
【００１１】
部屋が倒壊するときはフレーム支持部によって部屋の上部に支持されていたフレーム部が落下することにより形成された空間に人が入ることにより、倒壊した部屋や倒れた家具などから人を保護することができる。
【００１２】
下側支持部のフレーム部を支持する強度が、上側支持部のフレーム部を支持する強度より大きいため、先に上側支持部によるフレーム部の支持が解放されるので、フレーム部が下側支持部に支持されながら部屋の下部に移動する。これにより、フレーム部の落下位置は、フレーム部が部屋の上部に配置されたときの位置の真下に近くなるので、部屋の壁際以外で就寝中の就寝者にフレーム部が接触する可能性を低減することができる。
【００１３】
また、フレーム部をフレーム支持部によって部屋の上部に支持するだけで救命装置を構成することができるため、コストを低く抑えることができる。
【００１４】
上記の救命装置において好ましくは、部屋が倒壊するときに、上側支持部によるフレーム部の支持が解放される。これにより、部屋が倒壊するときに、上側支持部によって部屋の上部に支持されていたフレーム部を落下させることができ、下側支持部によって支持された状態でフレーム部を部屋の下部に移動させることができる。
【００１５】
上記の救命装置において好ましくは、部屋が倒壊しないときは、フレーム支持部がフレーム部を部屋の上部に支持する。これにより、弱い地震災害時において部屋が倒壊しないときは、フレーム部が部屋の上部に支持されるので、日常生活における不便をなくすことができる。
【００１６】
上記の救命装置において好ましくは、部屋は柱部材を含み、下側支持部は、アイストラップ部材と、ねじ部材と、紐部材とを含み、アイストラップ部材は、凸部を有し、かつねじ部材により柱部材にねじ止めされており、紐部材は、凸部と柱部材との間を通って、アイストラップ部材の周囲を囲むように構成された輪部を有し、支柱部材が輪部の内側に通されるよう構成されている。
【００１７】
下側支持部は、アイストラップ部材と、ねじ部材と、紐部材とにより構成されており、コストを低く抑えることができる。また、アイストラップ部が柱部材にねじ止めされているため、支柱部材を部屋の下部における柱部材の近傍に落下させることができる。よって、柱部材３２の近傍以外で就寝中の就寝者４１にフレーム部１１が接触する可能性を低減することができる。
【００１８】
上記の救命装置において好ましくは、フレーム部が、分割可能に構成されている。フレーム部を分割することによりフレーム部を容易に運搬することができる。また、分割されたフレーム部の各々がフレーム支持部に載置された後に、各々のフレーム部を組立てることによりフレーム部を容易に設置することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の救命装置によれば、日常生活に不便なく、かつ低コストで地震災害時の救命の可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態における救命装置が部屋の上部に配置された状態を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態における救命装置のフレーム部を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態における救命装置のフレーム部の中央継手部の近傍を概略的に示す斜視図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図１におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図１におけるＰ部を概略的に示す拡大図である。
【図８】図１におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図１におけるＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態におけるフレーム部が部屋の上部に配置された状態を概略的に示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における地震によって部屋が倒壊し始めたときのフレーム部の状態を概略的に示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における地震によってフレーム部の全体が落下した状態を概略的に示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における地震によってフレーム部の一部が落下した状態を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態について図に基づいて説明する。
最初に、本発明の一実施の形態の救命装置の構成について説明する。
【００２２】
図１を参照して、本発明の一実施の形態の救命装置１は、フレーム部１１と、フレーム支持部２１とを主に有している。
【００２３】
救命装置１は、地震災害時の救命の可能性を高めるための装置である。より具体的には生存するための空間を確保する確率を高めるための装置である。フレーム部１１は、地震災害時に人を保護するためのものである。フレーム部１１は、倒壊した部屋３０や倒れた家具などを支えることにより、フレーム部１１と床などとの間に空間を形成するように構成されている。
【００２４】
フレーム部１１は、複数の支柱部材１２と、複数の枠部材１３とを有している。支柱部材１２は、部屋３０の壁３１際に配置されている。支柱部材１２は、部屋３０の高さ方向に延在するように構成されている。枠部材１３は、部屋３０の上部に配置されている。枠部材１３は、支柱部材１２間を部屋３０の壁３１際に沿って繋ぐように構成されている。
【００２５】
フレーム部１１は、フレーム支持部２１によって部屋３０の上部に支持されている。部屋３０の上部とは、部屋３０の高さ方向において天井近傍を意味している。フレーム部１１は、壁３１と離れて配置されていてもよい。フレーム部１１と壁３１との間に隙間が形成されることにより、フレーム部１１が落下する際にフレーム部１１が壁３１と接触することが抑制される。このため、より確実にフレーム部１１を落下させることができる。
【００２６】
フレーム支持部２１は、フレーム部１１を部屋３０の上部に支持するためのものである。フレーム支持部２１は、上側支持部２２と、下側支持部２３とを有している。上側支持部２２は、フレーム部１１の上側の枠部材１３を部屋３０の上部に載置するように支持するよう構成されている。下側支持部２３は、フレーム部１１の下側の支柱部材１２を部屋３０の下部に移動可能に支持するよう構成されている。部屋３０の下部とは、部屋３０の高さ方向において床近傍を意味している。
【００２７】
下側支持部２３のフレーム部１１を支持する強度は、上側支持部２２のフレーム部１１を支持する強度より大きい。フレーム部１１を支持する強度とは、フレーム部１１の支持が解放されるときの力に対する強さを意味している。たとえば、図５および図７に示す紐部材２６が切れるときの力やねじ部材２５が柱部材３２などから引き抜かれるときの力に対する強さが、フレーム部１１を支持する強度に該当する。
【００２８】
上側支持部２２と、下側支持部２３とは、部屋３０の柱部材３２に固定され得る。なお、上側支持部２２と、下側支持部２３とは、部屋３０の壁３１に固定されていてもよい。上側支持部２２は、部屋３０が倒壊するときに、フレーム部１１の支持を解放するように構成されている。フレーム支持部２１は、部屋３０が倒壊しないときは、フレーム部１１を部屋３０の上部に支持するように構成されている。
【００２９】
図２を参照して、フレーム部１１は、支柱部材１２と、枠部材１３とを主に有している。好ましくは、フレーム部１１は分割可能に構成されている。
【００３０】
支柱部材１２の高さは、就寝状態における寝具の厚さなどを加えた人の高さより高くなるように構成されている。複数の支柱部材１２の上部を繋ぐように枠部材１３が構成されている。これにより、倒壊した部屋３０や倒れた家具を支柱部材１２および枠部材１３が支えることにより、フレーム部１１が形成する空間内の就寝者が保護される。
【００３１】
フレーム部１１は、複数の枠部材１３が平面視において、たとえば矩形状の枠を形成するよう構成されている。４つの支柱部材１２は、平面視における矩形状の枠の四隅から一方向に延在するように構成されている。地震災害時に天井板がばらばらに崩れて落ちてくることはほとんどないため、複数の枠部材１３が平面視において矩形状の枠を形成することにより、矩形状の枠と床などとの間に空間を形成することができる。
【００３２】
枠部材１３は、たとえば支柱部材１２の間に２本並んで設けられているが、枠部材１３は、倒壊した部屋３０や倒れた家具を支えることができる構成であれば１本であってもよく、また３本以上の複数であってもよい。
【００３３】
支柱部材１２には接続部材１７が取り付けられている。枠部材１３の梁１３ａの一方端が接続部材１７に挿入されてボルト１４で固定されている。枠部材１３の梁１３ａの他方端が中央継手部１５に挿入されてボルト１４で固定されている。この梁１３ａと中央継手部１５と接続部材１７とは枠部材１３を構成している。なお、枠部材１３は、これに限定されず、たとえば中央継手部１５が設けられなくてもよい。
【００３４】
また、たとえば支柱部材１２間には、支柱部材１２の軸方向に沿って複数の補助部材１６が設けられている。なお、補助部材１６は複数の（図２では２本の）梁１３ａをつないで補強するものであるが、補助部材１６は補助部材１６を設けなくても倒壊した部屋３０や倒れた家具を支えることができる場合には設けられなくてもよい。
【００３５】
図３および図４を参照して、中央継手部１５の両端から枠部材１３の梁１３ａが挿入されている。中央継手部１５の両端から枠部材１３の梁１３ａが挿入されているため、枠部材１３の長さを調整することができる。中央継手部１５に挿入された枠部材１３の梁１３ａの外周面を中央継手部１５の外周面からボルト１４で締め付けることにより、中央継手部１５に枠部材１３の梁１３ａが固定されている。ボルト１４で締め付けることで中央継手部１５に枠部材１３の梁１３ａが固定されるため、施工が容易である。
【００３６】
図５および図６を参照して、フレーム部１１の上側の枠部材１３が上側支持部２２によって部屋３０の上部に吊られている。上側支持部２２は、部屋が倒壊しない程度の弱い地震の際には、フレーム部１１を落下させないように構成されている。
【００３７】
より具体的には、上側支持部２２は、アイストラップ部材２４と、ねじ部材２５と、紐部材２６とを主に有している。アイストラップ部材２４は凸部２４ａを有している。アイストラップ部材２４は、２つのスクリューネジからなるねじ部材２５により柱部材３２にねじ止めされている。
【００３８】
紐部材２６は、凸部２４ａと柱部材３２との間を通って、アイストラップ部材２４の周囲を囲むように構成された輪部２６ａを有している。紐部材２６は、たとえば径３ｍｍで形成されている。輪部２６ａは、たとえば紐部材２６の一部をもやい結びすることにより構成されている。支柱部材１２が輪部２６ａの内側に通されている。枠部材１３の下面に輪部２６ａの上面が接している。フレーム部１１が紐部材２６によってアイストラップ部材２４を介して柱部材３２に吊られている。
【００３９】
図７〜図９を参照して、フレーム部１１の下側の支柱部材１２が下側支持部２３によって部屋の下部に移動可能に支持されている。より具体的には、下側支持部２３は、アイストラップ部材２４と、ねじ部材２５と、紐部材２６とを主に有している。アイストラップ部材２４は凸部２４ａを有している。アイストラップ部材２４は、４つのスクリューネジからなるねじ部材２５により柱部材３２にねじ止めされている。
【００４０】
紐部材２６は、凸部２４ａと柱部材３２との間を通って、アイストラップ部材２４の周囲を囲むように構成された輪部２６ａを有している。紐部材２６は、たとえば径６ｍｍで形成されている。輪部２６ａは、たとえば紐部材２６の一部をもやい結びすることにより構成されている。支柱部材１２が輪部２６ａの内側に通されている。支柱部材１２が下側支持部２３によって輪部２６ａの内側を通って部屋３０の下部に移動するように支持されている。フレーム部１１が紐部材２６によって柱部材３２から遠くに離れないよう支持されている。
【００４１】
図６および図９を参照して、上側支持部２２と下側支持部２３とは、下側支持部２３のフレーム部１１を支持する強度が、上側支持部２２のフレーム部１１を支持する強度より大きくなるよう構成されている。上側支持部２２および下側支持部２３のフレーム部１１を支持する強度は、様々な構成により設定することができる。たとえば、ねじ部材２５および紐部材２６の材質、径、長さ、個数などにより設定することができる。上記では、上側支持部２２のねじ部材２５が２つのスクリューネジから構成されており、下側支持部２３のねじ部材２５が４つのスクリューネジから構成されている。
【００４２】
つまり、下側支持部２３のねじ部材２５のスクリューネジの数が上側支持部２２のねじ部材２５のスクリューネジの数より多くなっている。たとえば下側支持部２３のねじ部材２５のスクリューネジの数は、上側支持部２２のねじ部材２５のスクリューネジの数の２倍以上としてもよい。この場合ねじ部材２５は共通のサイズおよび材質としてもよい。
【００４３】
また、下側支持部２３の紐部材２６の径が、上側支持部２２の紐部材２６の径の２倍の大きさに形成されている。つまり、下側支持部２３の紐部材２６の径は、上側支持部２２の紐部材２６の径より大きくなっている。たとえば下側支持部２３の紐部材２６の径は、上側支持部２２の紐部材２６の径の２倍以上としてもよい。この場合紐部材２６は共通の材質としてもよい。
【００４４】
これらのことから、上記では下側支持部２３のフレーム部１１を支持する強度が、上側支持部２２のフレーム部１１を支持する強度より大きくなっている。上側支持部２２および下側支持部２３は、これに限定されず、下側支持部２３のフレーム部１１を支持する強度が、上側支持部２２のフレーム部１１を支持する強度より大きくなるよう構成されていればよい。
【００４５】
次に、本発明の一実施の形態の救命装置の動作について説明する。
図１０を参照して、部屋３０が倒壊しないときは、フレーム部１１が部屋の上部に支持されている。就寝者４１は部屋の中央部で就寝している。
【００４６】
図１１を参照して、地震災害時において部屋３０が倒壊するときは、下側支持部２３のフレーム部１１を支持する強度が、上側支持部２２のフレーム部１１を支持する強度より大きいため、下側支持部２３によるフレーム部１１の支持が解放されるより先に上側支持部２２によるフレーム部１１の支持が解放される。たとえば、下側支持部２３の紐部材２６は切れずに、上側支持部２２の紐部材２６が切れる。この結果、たとえば、部屋３０において図中右側の上側支持部２２Ｒの支持が解放される。
【００４７】
図１２を参照して、続いて部屋３０において図中左側の上側支持部２２Ｌの支持も解放された場合、部屋３０の上部に支持されていたフレーム部１１の全体が下側支持部２３Ｌ，２３Ｒに支持されて落下することにより、フレーム部１１が床などとの間に空間６１（図１２中斜線で示す空間）が形成される。
【００４８】
図１３を参照して、一方、部屋３０において図中左側の上側支持部２２Ｌが支持されている場合、上側支持部２２Ｒの支持が解放されているため、部屋３０の上部に支持されていたフレーム部１１の図中右側が下側支持部２３Ｒに支持されて落下することにより、フレーム部１１が床などとの間に空間６１（図１２中斜線で示す空間）が形成される。
【００４９】
また、下側支持部２３Ｒを支点として、引張り力が作用することにより、上側支持部２２Ｌの支持が解放され得る。
【００５０】
部屋３０が倒壊するときは、天井５１が地面に対して平行移動するように壁３１が一方向に傾いて倒壊することが多い。そのため、壁３１および天井５１の移動にあわせてフレーム部１１の平面視における位置が大きく変動し得る。
【００５１】
フレーム部１１が下側支持部２３Ｌ，２３Ｒの少なくとも一方によって支持されて部屋３０の下部に移動することにより、フレーム部１１が部屋３０の上部に配置されたときの位置の真下に近い位置に落下する。これにより、下側支持部２３によるフレーム部１１の支持が解放されるより先に上側支持部２２によるフレーム部１１の支持が解放されない場合に比べて、部屋３０の壁３１際以外で就寝中の就寝者４１にフレーム部が接触する可能性を低減することができる。
【００５２】
また、下側支持部２３によるフレーム部１１の支持が解放されるより先に上側支持部２２によるフレーム部１１の支持が解放されない場合に比べて、フレーム部１１が部屋３０の外に大きくはみ出すことが抑制される。そのため、部屋３０の中においてフレーム部１１が形成する空間６１をより大きくすることができる。
【００５３】
次に、本発明の一実施の形態の救命装置の作用効果について説明する。
本発明の一実施の形態の救命装置１によれば、フレーム支持部２１の上側支持部２２がフレーム部１１の上側の枠部材１３を部屋３０の上部に載置するように支持することにより、フレーム部１１が部屋３０の上部に支持されている。そのため、部屋３０が倒壊しないときは部屋３０の上部にフレーム部１１が支持されているので、日常生活における不便をなくすことができる。
【００５４】
部屋３０が倒壊するときはフレーム支持部２１によって部屋３０の上部に支持されていたフレーム部１１が落下することにより、フレーム部１１が空間６１を形成する。このフレーム部１１が形成した空間６１に人が入ることにより、倒壊した部屋３０や倒れた家具などから人を保護することができる。
【００５５】
下側支持部２３のフレーム部１１を支持する強度が、上側支持部２２のフレーム部１１を支持する強度より大きいため、地震災害時において部屋３０が倒壊するときに、下側支持部２３によるフレーム支持部２１の支持が解放されるより先に上側支持部２３によるフレーム部１１の支持が解放される。そのため、フレーム部１１が下側支持部２３に支持されながら部屋３０の下部に移動する。これにより、下側支持部２３によるフレーム支持部２１の支持が解放されるより先に上側支持部２２によるフレーム部１１の支持が解放されない場合に比べて、フレーム部１１の落下位置は、フレーム部１１が部屋３０の上部に配置されたときの位置の真下に近くなる。
【００５６】
したがって、部屋３０の壁３１際以外で就寝中の就寝者４１にフレーム部１１が接触する可能性を低減することができる。また、下側支持部２３によるフレーム部１１の支持が解放されるより先に上側支持部２２によるフレーム部１１の支持が解放されない場合に比べて、フレーム部１１が部屋３０の外に大きくはみ出すことが抑制される。そのため、部屋３０の中においてフレーム部１１が形成する空間６１をより大きくすることができる。
【００５７】
また、フレーム部１１をフレーム支持部２１によって部屋３０の上部に支持するだけで救命装置１を構成することができるため、コストを低く抑えることができる。
【００５８】
また、フレーム部１１が部屋３０の上部に配置されているため、フレーム部１１の構造を簡略化することができる。これにより、軽量化、低コスト化を実現できる。また、フレーム部１１は、支柱部材１２が床などに接触していない。フレーム部１１は、支柱部材１２が床に接してから倒壊した部屋３０や倒れた家具などを支える。したがって、フレーム部１１が部屋３０の上部に配置されているため、フレーム部１１は、支柱部材１２が最初から床に接している場合に比べて、倒壊した部屋３０や倒れた家具などによってかかる荷重を低減することができる。
【００５９】
また、本発明の一実施の形態の救命装置１によれば、部屋３０が倒壊するときに、上側支持部２２によるフレーム部１１の支持が解放される。これにより、部屋３０が倒壊するときに、上側支持部２２によって部屋３０の上部に支持されていたフレーム部１１を落下させることができ、下側支持部２３によって支持された状態でフレーム部１１を部屋３０の下部に移動させることができる。
【００６０】
また、本発明の一実施の形態１によれば、部屋３０が倒壊しないときは、フレーム支持部２１がフレーム部１１を部屋３０の上部に支持する。これにより、弱い地震災害時において部屋３０が倒壊しないときは、フレーム部１１が部屋３０の上部に支持されるので、日常生活における不便をなくすことができる。
【００６１】
また、本発明の一実施の形態の救命装置１によれば、下側支持部２３は、アイストラップ部材２４と、ねじ部材２５と、紐部材２６とにより構成されており、コストを低く抑えることができる。また、アイストラップ部材２４が柱部材３２にねじ止めされているため、支柱部材１２を部屋３０の下部における柱部材３２の近傍に落下させることができる。
【００６２】
よって、柱部材３２の近傍以外で就寝中の就寝者４１にフレーム部１１が接触する可能性を低減することができる。また、フレーム部１１が部屋３０の外に大きくはみ出すことが抑制されるため、部屋３０の中においてフレーム部１１が形成する空間６１をより大きくすることができる。また、支柱部材１２が輪部２６ａの内側に通されているため、支柱部材１２を滑らかに落下させることができる。
【００６３】
また、本発明の一実施の形態の救命装置１によれば、フレーム部１１が、分割可能に構成されている。これにより、フレーム部１１を分割することによりフレーム部１１を容易に運搬することができる。また、分割されたフレーム部１１の各々がフレーム支持部２１に載置された後に各々のフレーム部１１を組立てることによりフレーム部１１を容易に設置することができる。
【実施例１】
【００６４】
以下、本発明の実施例について説明する。
最初に、フレーム部１１の寸法について説明する。
【００６５】
天井から床までの距離が２４００ｍｍの部屋において、天井から２５ｍｍの位置にフレーム部１１の支柱部材１２の上端部が位置し、床から２００ｍｍの位置にフレーム部１１の支柱部材１２の下端部が位置するようにフレーム部１１を部屋３０の上部に配置した。
【００６６】
フレーム部１１の支柱部材１２間の枠部材１３の長さは、長辺側を３４００ｍｍで形成し、短辺側を２５００ｍｍで形成した。支柱部材１２の高さは、１４００ｍｍで形成した。このため、フレーム部１１が落下した場合、ベッドで就寝している就寝者４１より天井側に枠部材１３が位置するため、ベッドで就寝中の就寝者４１が保護され得る。
【００６７】
接続部材１７の上下方向の間隔は、１０８．２ｍｍで形成した。接続部材１７の長さは、１５０ｍｍで形成した。中央継手部１５の長さは、３００ｍｍで形成した。ボルト１４は中央継手部１５の両端部から５０ｍｍの位置に取り付けた。
【００６８】
支柱部材１２、枠部材１３の接続部材１７および中央継手部１５は、直径が６０．５ｍｍ、厚みが３．８ｍｍで形成した。枠部材１３の梁１３ａおよび補助部材１６は、直径が４８．６ｍｍ、厚みが３．５ｍｍで形成した。
【００６９】
支柱部材１２、枠部材１３の接続部材１７、中央継手部１５、枠部材１３の梁１３ａおよび補助部材１６は、配管用炭素鋼鋼管（ＳＧＰ）で形成した。ボルト１４は、径が８ｍｍ、長さが１２ｍｍで形成した。ボルト１４は、ステンレスで形成した。
【００７０】
次に、上側支持部２２の耐力について説明する。
フレーム部１１の重量は１５４ｋｇとした。支柱部材１２が４つあるため、１つあたりの重量は３８．５ｋｇとした。
【００７１】
紐部材２６の強度について、紐部材２６の引張力は、鉛直方向から４５°の方向にかかるとして、３８．５ｋｇ×ｓｅｃ４５°＝５４．５ｋｇとした。紐部材２６は、径３ｍｍのビニロンで形成した。紐部材２６の耐力は、商品表示より１００ｋｇとした。安全率は１００／５４．５で１．８４となる。
【００７２】
アイストラップ部材２４は、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）で形成した。アイストラップ部材２４は、凸部２４ａを丸鋼によって径６ｍｍで形成し、脚部を幅１０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、孔径５ｍｍで形成した。孔は、アイストラップ部材２４の両端部の脚部に１つずつ形成した。
【００７３】
フレーム部１１の重量の鉛直力に対して、凸部２４ａの丸鋼のせん断耐力を計算した。ＳＳ４００の許容せん断応力は、８００ｋｇ／ｃｍ2とした。凸部２４ａの丸鋼の断面積は、０．６×０．６×π（円周率）／４＝０．２８ｃｍ2とした。凸部２４ａのせん断耐力は、８００×０．２８＝２２６ｋｇとした。凸部２４ａの丸鋼のせん断耐力２２６ｋｇは、支柱部材１２の１つあたりの重量３８．５ｋｇより大きい。
【００７４】
フレーム部１１の重量の鉛直力に対して、凸部２４ａの丸鋼の曲げ応力度を計算した。曲げモーメントは、３８．５×１．５／２＝２８．８７５ｋｇ・ｃｍとした。断面係数は、０．６3×３．１４／３２＝０．０２１ｃｍ3とした。曲げ応力度は、２８．８８／０．０２１＝１３６２ｋｇ／ｃｍ2とした。凸部２４ａの丸鋼の曲げ応力度１３６２ｋｇ／ｃｍ2は、ＳＳ４００の許容曲げ応力度１４００ｋｇ／ｃｍ2より小さい。
【００７５】
フレーム部１１の重量の水平力に対して、脚部のせん断耐力を計算した。ＳＳ４００の許容せん断応力は、８００ｋｇ／ｃｍ2とした。有効断面積は、０．２×０．２×２×２＝０．１６ｃｍ2とした。脚部のせん断耐力は、８００×０．１６＝１２８ｋｇとした。脚部のせん断耐力１２８ｋｇは、支柱部材１２の１つあたりの重量３８．５ｋｇより大きい。
【００７６】
ねじ部材２５は、径４ｍｍ、長さ５７ｍｍで形成した。ねじ部材２５は２つのスクリューネジで構成されている。
【００７７】
フレーム部１１の重量の鉛直力に対して、ねじ部材２５のせん断耐力を計算した。ＳＳ４００の許容せん断応力は、８００ｋｇ／ｃｍ2とした。スクリューネジの有効断面積は、０．４×０．４×π／４×０．８＝０．１０ｃｍ2とした。ねじ部材２５のせん断耐力は、８００×０．１０×２＝１６０．８ｋｇとした。ねじ部材２５のせん断耐力１６０．８ｋｇは、支柱部材１２の１つあたりの重量３８．５ｋｇより大きい。
【００７８】
フレーム部１１の重量の鉛直力に対して、ねじ部材２５と柱部材３２の支圧耐力を計算した。柱部材３２は木材とした。木材の許容支圧応力度は、２０ｋｇ／ｃｍ2とした。スクリューネジと柱部材３２との支圧面積は、０．４×５．３＝２．１２ｃｍ2とした。ねじ部材２５のせん断耐力は、２０×２．１２×２＝８４．８ｋｇとした。ねじ部材２５のせん断耐力８４．８ｋｇは、支柱部材１２の１つあたりの重量３８．５ｋｇより大きい。
【００７９】
フレーム部１１の重量の水平力に対して、ねじ部材２５の引張応力を計算した。ＳＳ４００の許容引張り応力度は１４００ｋｇ／ｃｍ2とした。スクリューネジの有効断面積は、０．４×０．４×π／４×０．８＝０．１０ｃｍ2とした。ねじ部材２５の引張耐力は、１４００×０．１０×２＝２８１．３ｋｇとした。ねじ部材２５のせん断耐力２８１．３．８ｋｇは、支柱部材１２の１つあたりの重量３８．５ｋｇより大きい。
【００８０】
フレーム部１１の重量の水平力に対して、柱部材３２のせん断耐力（ねじ部材２５の引抜き耐力）を計算した。木材の許容せん断応力度は、１２ｋｇ／ｃｍ2とした。スクリューネジ引抜き時の柱部材のせん断面積は、０．４×π×５．３＝６．６６ｃｍ2とした。ねじ部材２５の引抜き耐力は、１２×６．６６×２＝１６０ｋｇとした。ねじ部材２５の引抜き耐力１６０ｋｇは、支柱部材１２の１つあたりの重量３８．５ｋｇより大きい。
【００８１】
以上より、上側支持部２２は、鉛直力に対しては、ねじ部材２５のせん断耐力８４．８ｋｇが最も強度が小さく、水平力に対しては、紐部材２６の耐力１００ｋｇが最も強度が小さいことがわかった。
【００８２】
続いて、下側支持部２３の耐力について説明する。
下側支持部２３の紐部材２６は、径６ｍｍのビニロンで形成した。紐部材２６の耐力は、商品表示より３７０ｋｇとした。
【００８３】
アイストラップ部材２４は、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）で形成した。アイストラップ部材２４は、凸部２４ａおよび脚部とも幅１５ｍｍ、厚さ２ｍｍ、孔径４．４ｍｍで形成した。孔は、アイストラップ部材２４の両端部の脚部に２つずつ形成した。
【００８４】
アイストラップ部材２４の凸部２４ａ水平耐力を計算した。ＳＳ４００の許容せん断応力は、８００ｋｇ／ｃｍ2とした。凸部２４ａの有効断面積は、１．５×０．２＝０．３０ｃｍ2とした。凸部２４ａのせん断耐力は、８００×０．３０×２＝２４０ｋｇとした。
【００８５】
アイストラップ部材２４の脚部の水平耐力を計算した。脚部の有効断面積は、（１．５−０．４４）×０．２×２＝０．４２ｃｍ2とした。脚部のせん断耐力は、８００×０．４２＝３３９ｋｇとした。
【００８６】
ねじ部材２５の引張耐力を計算した。ＳＳ４００の許容引張り応力度は１４００ｋｇ／ｃｍ2とした。スクリューネジの有効断面積は、０．４×０．４×π／４×０．８＝０．１０ｃｍ2とした。ねじ部材２５の引張耐力は、１４００×０．１０×４＝５６３ｋｇとした。
【００８７】
柱部材３２のせん断耐力（ねじ部材２５の引抜き耐力）を計算した。木材の許容せん断応力度は、１２ｋｇ／ｃｍ2とした。スクリューネジ引抜き時の柱部材のせん断面積は、０．４×π×５．７＝７．２ｃｍ2とした。ねじ部材２５の引抜き耐力は、１２×７．２×４＝３４４ｋｇとした。
【００８８】
アイストラップ部材２４の許容耐力は、安全率を考慮して、２４０ｋｇである。したがって、下側支持部２３は、最低でも２４０ｋｇの強度があることがわかった。
【００８９】
次に、地震災害時において部屋３０が倒壊するときの救命装置１の挙動について説明する。部屋３０の柱部材３２に傾くことによって、上側支持部２２と下側支持部２３とに引張り力Ｆが作用する。たとえば、図１０を参照して、上側支持部２２Ｒに対して図中右側に引っ張り力Ｆが作用した場合について説明する。
【００９０】
この引張り力Ｆにより支柱部材１２には曲げが作用する。上側支持部２２Ｌと下側支持部２３Ｌとの高さ方向の距離を０．９６７ｍとする。引張り力Ｆの場合の曲げモーメントＭは、Ｍ＝Ｆ×０．９６７ｍとなる。一方、支柱部材１２の曲げ耐力Ｍｒは、Ｍｒ＝降伏応力度（σｓｙ）×支柱部材１２の断面係数（ｚ）となる。ここでσｓｙは、ＳＧＰの降伏応力度より１８３５ｋｇ／ｃｍ2とした。ｚは、ｚ＝π（Ｄ4−ｄ4）／Ｄ／３２より、π（６．０５4−５．２９4）／６．０５／３２＝９．０３ｃｍ3となる。
【００９１】
Ｍ＝Ｍｒより、引張り力Ｆは、１６５０／０．９６７＝１７１ｋｇとした。したがって、上側支持部２２Ｌと下側支持部２３Ｌとに１７１ｋｇの荷重が作用すると支柱部材１２が曲がる。ここで、下側支持部２３Ｌの引張耐力は、２４０ｋｇであり、上側支持部２２Ｒの引張耐力は、１００ｋｇである。これより、図１１に示すように、柱部材３２が傾き始めてから最初に上側支持部２２Ｒの紐部材２６が切れる。
【００９２】
同様に、図１２に示すように、上側支持部２２Ｌが切れてフレーム部１１の全体が落下する。または、上側支持部２２Ｌが切れる前に、フレーム部１１が下側指示部２３Ｒの輪部２６ａの内側をすべり落ちる。これにより、下側支持部２３Ｒが支点となり、上側支持部２２Ｌに引張力が作用する。下側支持部２３Ｒのフレーム部１１を支持する強度が上側支持部２２Ｌのフレーム部１１を支持する強度より大きいため上側支持部２２Ｌが切れる。このため、フレーム部１１の全体が落下する。
【００９３】
なお、本発明の一実施の形態の救命装置は、組立てキットとして販売され得る。組立てキットは、救命装置の部品一式である。使用者が組立てキットを組立てることにより、救命装置は使用可能な状態になる。組立てキットは宅配便で送付されてもよい。
【００９４】
本発明の一実施の形態の救命装置は、倒壊した部屋や倒れた家具などから安全度をさらに上げるために、短辺側に平行に補助部材を追加することも可能であり、これらを支えることが可能な材料で形成されていればよく、たとえば倒壊した部屋や倒れた家具などを支える強度を有するプラスチックなどによって形成され得る。
【００９５】
なお、本発明の一実施の形態の救命装置は、組立て家具のようにスーパーマーケット、ホームセンターおよび雑貨店などで販売され得る。
【００９６】
なお、本発明の一実施の形態の救命装置は、軽量で低価格の素材（たとえばカーボンなど）によって形成され得る。
【００９７】
なお、本発明の一実施の形態の救命装置は、救出隊に生存者の存在を知らせるために、体温を感知できるセンサーおよび発信装置を組み込んで形成されてもよい。
【００９８】
なお、本発明の一実施の形態の救命装置は、倒壊後の暗闇による生存者の不安感を緩和させるために、フレーム部が蛍光塗料で塗布されていてもよい。
【００９９】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、部屋の上部に支持されたフレーム部を有する救命装置に特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【０１０１】
１  救命装置、１１  フレーム部、１２  支柱部材、１３  枠部材、１４  ボルト、１５  中央継手部、１６  補助部材、１７  接続部材、２１  フレーム支持部、２２  上側支持部、２３  下側支持部、２４  アイストラップ部材、２５  ねじ部材、２６  紐部材、３０  部屋、３１  壁、３２  柱、４１  就寝者、５１  天井、６１  空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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