(57)【要約】【課題】災害発生時に避難場所まで到着できる率を向上させることができる経路案内装置を提供することを目的とする。【解決手段】災害発生時に災害警戒地域を回避する回避ルートを探索して報知する経路案内装置１であって、経路案内装置１の外部から災害情報を受信する災害情報受信部１１と、災害情報受信部１１が受信した災害情報に基づき災害警戒地域を回避する回避ルートを探索する制御部２とを備え、制御部２は、回避ルートを探索した後において、車両の速度情報、車両の位置情報、および、渋滞情報の少なくとも１つに基づいて再度回避ルートを探索してこの回避ルートを表示部９、または、スピーカ１０から報知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害警戒地域を回避する回避ルートを探索して報知する経路案内装置であって、
災害情報を受信する災害情報受信部と、
この災害情報受信部が受信した災害情報に基づき災害警戒地域を回避する回避ルートを探索する制御部と、
この制御部が探索した回避ルートを報知する報知部と、
車両の速度情報、車両の位置情報、および、渋滞情報の少なくとも１つを取得する情報取得部とを備え、
前記制御部は、回避ルートを探索した後、前記情報取得部が取得した情報に基づいて再度回避ルートを探索してこの回避ルートを前記報知部から報知することを特徴とする経路案内装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記災害情報受信部が受信した災害情報が災害の起こる地域、および、災害が発生する時間に関するものである場合、前記情報取得部が取得した車両の速度情報の履歴に基づいて前記報知部から報知している回避ルートにて災害が発生する時間までに災害の起こる地域を回避できないときは再度回避ルートの探索を行うことを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記災害情報受信部が受信した災害情報が災害の起こる地域、および、災害が発生する時間に関するものである場合、前記情報取得部が取得した現在位置が災害の起こる地域近傍であるとき、回避ルートとして災害が発生する時間までに災害の起こる地域以外の場所を目的地としたルートとすることを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項４】
前記制御部は、災害が発生する時間までに到達できる災害の起こる地域以外の場所が探索できない場合、前記災害情報受信部が受信した災害情報に基づいて探索した災害の起こる地域内の避難場所を目的地としたルートを回避ルートとすることを特徴とする請求項３に記載の経路案内装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記災害情報受信部が受信した災害情報が津波の起こる地域、津波の高さ、および、津波の到達する時間に関するものである場合、前記情報取得部が取得した現在位置が津波の起こる地域近傍であるとき、回避ルートとして津波の到達する時間までに到達できる津波の高さ以上の場所を目的地としたルートとすることを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記災害情報受信部が災害情報を受信していないときに所定の時間Ｐごとに車両の現在位置が報知中の案内経路を外れたか否かの判定を行うとともに、前記情報取得部が取得した情報に基づいて行う回避ルートの探索を所定の時間Ｔごとに行うものであり、この所定の時間Ｔが所定の時間Ｐよりも短い時間であることを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報に基づき、災害警戒地域を避けて安全な避難場所へ誘導する経路を案内する経路案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の経路案内装置は、災害発生時にラジオ、ＴＶ等の放送で災害情報を受信した時、避難が必要であると判断し、現在地から近くの避難場所までのルートを探索し、経路案内を行い目的地とした避難場所に誘導するものがある。その後、災害情報の受信をしなくなっても、所定期間が経過するまでは、災害情報の示す地域を目的地とする誘導経路計算、または、目的地設定処理を行わないことで安全を確保するものがある。また、従来の経路案内装置はユーザが入力した目的地が災害情報の有する災害警戒地域として含まれない場合に入力された目的地を経路算出のために目的地として確定する（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００３】
また、災害情報の受信後、自車両が現在位置で災害を被る可能性が有る旨を判定すると、防災地図情報に基づいて災害発生に伴う災害を回避し得る避難場所を特定して現在位置から当該特定した避難場所までの経路を探索して経路案内を行うものがある（例えば、特許文献２を参照のこと）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８９５８２号公報
【特許文献２】特開２００９−３６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように従来技術では、災害情報受信後、避難場所までのルートを一度だけ自動で避難場所までの探索する、または、ユーザが設定した目的地までのルートを探索するものであった。このようにした場合、例えば、避難途中の渋滞や道路工事などの要因により、探索したとおりに避難場所まで到着できない可能性がある。特に災害発生時においては、所定の時間内に避難場所まで回避する必要はあるため、避難場所まで到着できないことは大きな問題となる。
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたものであり、災害発生時に避難場所まで到着できる率を向上させることができる経路案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、災害情報を受信する災害情報受信部と、この災害情報受信部が受信した災害情報に基づき災害警戒地域を回避する回避ルートを探索する制御部と、この制御部が探索した回避ルートを報知する報知部と、車両の速度情報、車両の位置情報、および、渋滞情報の少なくとも１つを取得する情報取得部とを備え、前記制御部は、回避ルートを探索した後、前記情報取得部が取得した情報に基づいて再度回避ルートを探索してこの回避ルートを前記報知部から報知するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の経路案内装置は、情報取得部が取得した情報に基づいて再度回避ルートを探索して報知するので、回避ルートを１度、探索した後も車両の走行に影響を与える情報に基
づき再度回避ルートの探索が行われる。このため、災害発生時に避難場所まで到着できる率を向上させることができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態における経路案内装置のブロック図
【図２】災害情報の一例を説明するための図
【図３】災害情報の一例を説明するための図
【図４】本発明の一実施の形態における経路案内装置の動作を説明するための図
【図５】同装置の動作を説明するための図
【図６】同装置の動作を説明するための図
【図７】同装置の動作を説明するための図
【図８】同装置の動作の一例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態における経路案内装置について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施の形態における経路案内装置のブロック図である。また、図２および図３は災害情報の一例を説明するための図である。
【００１１】
図１の経路案内装置１は車両に搭載されるものであり、制御部２は、入力部３に入力された目的地までの経路を記憶部４に記憶された地図情報に基づいて算出し車速取得部５、ジャイロ６、距離センサ７、およびＧＰＳ受信機８の各出力に基づいて現在位置を算出して、現在位置周辺の地図情報に現在位置のマークを重畳して表示部９にて表示するとともに、スピーカ１０から音声にて経路に関する情報を報知するものである。
【００１２】
また、経路案内装置１は災害情報受信部１１を備える。この災害情報受信部１１はラジオ・テレビ受信機１２、ＶＩＣＳ（登録商標）受信機１３、および、通信部１４からなり、災害などの災害情報を受信して制御部２へ出力する。
【００１３】
なお、表示部９、および、スピーカ１０は報知部である。また、車両の速度を取得する車速取得部５と、車両の位置情報を検出するジャイロ６、距離センサ７、および、ＧＰＳ受信機８と、渋滞情報を取得するＶＩＣＳ受信機１３は情報取得部であり、各々制御部２と接続している。以下、各部の構成について詳細に説明する。
【００１４】
制御部２は、上記の目的地までの経路案内以外に、後述する災害情報受信部１１が出力する災害情報に基づいて、災害警戒地域を回避する回避ルートを探索するものである。ここで、「災害警戒地域」とは、災害情報受信部１１が出力する災害情報に含まれた災害情報が災害の起こる可能性のある地域をいう。また「回避ルート」とは、災害警戒地域を回避する車両の走行経路をいい、制御部２が災害の起こる地域以外の場所を目的地として検索したルートをいう。
【００１５】
制御部２は、最初に災害情報を受信した際に回避ルートを探索する。その後、車両の速度情報、車両の位置情報、および、渋滞情報の少なくとも１つに基づいて再度回避ルートを探索してこの回避ルートを報知部である表示部９、または、スピーカ１０に報知させる。詳細な動作は後述する。
【００１６】
制御部２は、経路案内装置１の各部を制御するものである。制御部２は、図示しないＣＰＵ或いはＭＰＵと、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等とから構成されている。ＣＰＵ或いはＭＰＵが、図示しないＲＯＭに格納されるプログラムを実行することによって、図１に示される各機能ブロックの動作が制御される。また、ＣＰＵ及びＭＰＵは、プログラムの実行中、Ｒ
ＡＭを作業領域として使用する。
【００１７】
入力部３は、例えば、表示部９の画面の近傍に設けられたハード釦、または、表示部９の画面上に設けられるタッチパネルなどのユーザによる各種入力を受け付ける装置である。ユーザは入力部３を用いて、車両の目的地設定、表示部９の画面や表示変更などを行う。この表示変更は、例えば、地図縮尺変更、メニュー表示選択、経路探索、経路案内開始、現在位置修正、音量調整などである。
【００１８】
記憶部４は、道路データ、施設データ、背景データ等の地図情報を記憶するものである。例えば、ハードディスク、または、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶素子である。なお、記憶部４は予め地図情報を記憶したものでなくてもよく、携帯電話等の図示しない通信手段によって、センターから地図情報をダウンロードするものであってもよい。制御部２は記憶部４から地図情報を読み出して回避ルートの探索を行う。
【００１９】
車速取得部５は、車両の速度情報を取得するものである。例えば、車両のタイヤの回転数に基づいて車両の速度を算出する。制御部２は、この車両の速度情報を用いて回避ルートの探索を行う。
【００２０】
ジャイロ６は、車両の所定の軸を中心とする回転の角速度を検出するものである。例えば、車両の前後方向軸を中心とする回転（ロール回転方向）の角速度、および車両の左右方向軸を中心とする回転（ピッチ回転方向）の角速度を検出する。制御部２は、ジャイロ６の出力を用いてＧＰＳ受信機８が求めた自車両の現在位置の補正を行う。
【００２１】
距離センサ７は、タイヤの回転数のパルス数から、車両の走行距離を算出して制御部２へ出力するものである。
【００２２】
ＧＰＳ受信機８は、複数のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの電波を受信し、それを復調することで経路案内装置の絶対位置を計測するものである。
【００２３】
表示部９は、液晶ディスプレイなどの画面を備え、制御部２の制御により車両の現在位置を示すマーク、目的地までの経路などの案内情報と共に、自車位置周辺の地図画像を画面に表示するものである。
【００２４】
スピーカ１０は、制御部２の制御により音声にてナビゲーション装置２の利用者に目的地への経路等を案内するものである。
【００２５】
災害情報受信部１１は、車両の外部から災害情報を受信するためのものである。
【００２６】
災害が発生、または、発生の可能性が高まると、テレビやラジオ放送局、その他、所定の情報配信センターから災害情報が発信される。ここで、災害情報とは、地震、洪水、大雨、火災、竜巻、強風などの災害に関する情報である。
【００２７】
例えば、地震に関する災害情報としては、震源地、震源の深さ、マグニチュード、各地の震度、津波の発生時間、津波の発生場所、津波の高さなどの情報が含まれる。また、洪水に関する災害情報としては、洪水が発生している場所、洪水発生の可能性のある場所、洪水発生の可能性のある時間、床浸水の可能性ある場所、予測浸水の深さなどの情報が含まれる。
【００２８】
大雨に関する災害情報としては、大雨が発生している場所、大雨が発生する可能性のあ
る場所、大雨が発生する可能性のある時間、床浸水の可能性ある場所、予測浸水の深さ、土砂崩れの発生場所、土砂崩れ発生の可能性のある時間などの情報が含まれる。また、火災に関する災害情報としては、火災が発生している場所、火災が広がる可能性のある場所、火災が広がる可能性のある時間などの情報が含まれる。
【００２９】
竜巻に関する災害情報としては、竜巻の予測進行方向、進行経路、竜巻の直径、移動速度などの情報が含まれる。また、強風に関する災害情報としては、風速、強風発生可能のある場所、強風が発生する可能性のある時間などの情報が含まれる。
【００３０】
図２および図３を用いて災害情報のデータ構造について説明する。図２は地域符号を説明する図であり、図３は津波に関する災害情報の一例である。
【００３１】
災害情報にはその災害が発生する地域が地域符号により表されている。図３は地域符号と実際の地域との対応を表したものであり、記憶部４に記憶されている。図３は、津波に関する災害情報であり、地域ごとに津波の高さと、その津波が到達する時間とが含まれている。
【００３２】
災害情報受信部１１は、ラジオ・テレビ受信機１２、ＶＩＣＳ受信機１３、および、通信部１４で構成され、これらの少なくとも１つが災害情報を受信して制御部２へ出力する。以下、これらを詳細に説明する。
【００３３】
ラジオ・テレビ受信機１２は、ラジオ放送局またはテレビ放送局から送信される放送信号に含まれる災害情報を自動的に抽出するための受信機である。利用者が選局を行わなくても、常時受信を行うようになっている。ラジオ・テレビ受信機１２は放送信号の中に災害情報があることを検出すると、この災害情報をデコードして制御部２へ出力する。
【００３４】
ＶＩＣＳ受信機１３は、ＦＭ多重放送、電波ビーコン、および、光ビーコンの少なくとも１つにより、ＶＩＣＳ情報を管理するセンター装置から配信されたＶＩＣＳ情報を受信するものである。ＶＩＣＳ情報には渋滞情報や所要時間情報が含まれており、制御部２はこれら情報を加味して目的地までの経路を探索することができる。また、ＶＩＣＳ情報には、さらに、災害、気象条件等による規制情報などの災害情報も含まれている。
【００３５】
通信部１４は、図示しない携帯電話などの無線通信機を経由して災害情報を図示しないセンターから取得するものである。通信部１４と無線通信機との通信はその方式を問わない。
【００３６】
以上のように構成された車載用音響制御装置１について、図４〜図７を用いてその動作を説明する。図４〜図７は、本発明の一実施の形態における経路案内装置の動作を説明するための図である。
【００３７】
図４において制御部２は、最初に災害情報受信部１１が災害情報を受信しているか否かの判定を行う（Ｓ１００）。
【００３８】
災害情報を受信していない場合、制御部２は再度Ｓ１００を実行する。一方、災害情報を受信したと判定した場合（Ｓ１００でＹＥＳ）、制御部２は、ＧＰＳ受信機８の出力により車両の現在位置を取得して記憶部４に記憶する（Ｓ１０１）。Ｓ１０１の次に、制御部２は、災害情報受信部１１が出力した災害情報を記憶部４に記憶する（Ｓ１０２）。
【００３９】
以下、災害情報受信部１１が出力した災害情報に災害情報が災害の起こる地域、および、災害が発生する時間に関する情報が含まれているとして説明する。
【００４０】
Ｓ１０２の次に、制御部２は、災害情報に含まれた災害情報が災害の起こる可能性のある地域である災害警戒地域に、Ｓ１０１で取得した現在位置があるか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４１】
現在位置が災害警戒地域内でない場合（Ｓ１０３でＮＯ）、現在の位置で被災する可能性はないので特段の報知を行う必要はないので、制御部２は処理をＳ１００に戻す。
【００４２】
現在位置が災害警戒地域内である場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、制御部２は、表示部９の画面に現在位置周辺の地図とともに災害警戒地域がどこであるかの画像を重畳して表示するとともに、スピーカ１０から現在位置が災害警戒地域内にある旨のアナウンスを行うようにする（Ｓ１０４）。
【００４３】
Ｓ１０２の次に、制御部２は、災害警戒地域を回避するルートを探索する処理である「回避ルート探索処理」（Ｓ２００）を行う。この回避ルート探索処理は、車両の現在位置が災害警戒地域から出るまで継続して実行される。車両の現在位置が災害警戒地域から出ると制御部２は処理を終了（図４のエンド）する。制御部２は、図４で処理終了（エンド）した後、再度処理を開始（スタート）する。
【００４４】
次に、図４を用いてこの「回避ルート探索処理」（Ｓ３００）について詳細に説明する。
【００４５】
制御部２は、図４にて回避ルート探索処理をスタートすると、最初に「初期避難場所設定処理」を行う。この「初期避難場所設定処理」は、車両の現在位置において災害警戒地域から出ることができる最短避難場所までのルートを探索する処理であり、詳細は後に説明する。
【００４６】
Ｓ３００の次に、制御部２は、車両の現在位置が避難場所の位置と位置するまでＳ２０１〜Ｓ２０３の処理を継続して行う。
【００４７】
まず、制御部２は車両の現在位置が避難場所の位置と一致するのか否かを判定（Ｓ２０１）、避難場所の位置と一致しない場合、処理をＳ２０２に進める。車両の現在位置が避難場所の位置と一致する場合、回避ルート探索処理を終了（図５のエンド）する。
【００４８】
Ｓ２０１で避難場所の位置と一致しないとき、制御部２は、車両の最新の現在位置を取得（Ｓ２０２）した後「ルート変更処理」（Ｓ４００）を行う。この「ルート変更処理」は、車両の速度、渋滞情報等にもとづいて回避ルートを再検索するための処理であり、詳細は後に説明する。制御部２は、Ｓ４００を終了する表示部９またはスピーカ１０から回避ルートを報知する（Ｓ２０３）。
【００４９】
図６を用いてＳ３００の「初期避難場所設定処理」について詳細に説明する。
【００５０】
まず、制御部２は、図６において初期避難場所設定処理をスタートすると、災害警戒地域以外の場所を探索しそこまでの経路とそのときの所要時間Ｍを算出する（Ｓ３０１）。この探索は、経路の距離が最短になるのではなく、所要時間が最小になるような経路であることが望ましい。災害時はいち早く避難できることが望ましいからである。
【００５１】
Ｓ３０１の次に、制御部２は、災害情報に災害が発生する時間に関する情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ３０２）。災害情報に災害が発生する時間に関する情報がない場合（Ｓ３０２でＮＯ）、初期避難場所設定処理を終了する。
【００５２】
一方、災害情報に災害が発生する時間に関する情報がある場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、制御部２は、
災害が発生する時間と現時刻との差を算出しこれを避難許容時間Ｌとするとともに、所要時間Ｍと避難許容時間Ｌとを比較する（Ｓ３０３）。
【００５３】
所要時間Ｍが避難許容時間Ｌよりも長い場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、災害警戒地域内で最も安全と推定される避難場所を探索して、この避難場所を目的地とする経路の探索を行う（Ｓ３０４）。所要時間Ｍが避難許容時間Ｌよりも短い場合（Ｓ３０３でＮＯ）、Ｓ３０１の回避ルートにて災害警戒地域を回避できるので制御部２は初期避難場所設定処理を終了する。また、Ｓ３０４を終了したときも制御部２は初期避難場所設定処理を終了する。
【００５４】
続いて、図７を用いてＳ３００の「ルート変更処理」について詳細に説明する。
【００５５】
まず制御部２は、車速取得部５から現在の車速を取得して実際の走行速度を算出する。制御部２は、車速の履歴を用いて走行速度を算出こともできる。また、制御部２は、ＶＩＣＳ受信機１３、および、通信部１４の少なくとも１つ渋滞情報から車両周辺の渋滞情報を取得する（Ｓ４０１）。
【００５６】
Ｓ４０１の次に、制御部２は、Ｓ４０１で求めた走行速度、および、Ｓ４０１で取得した渋滞情報を加味して現在設定されている避難場所までの所要時間Ｎを計算する（Ｓ４０２）。
【００５７】
Ｓ４０２の次に、制御部２は、現在の目的地となっている避難場所よりも短い時間で到達できる回避ルートがあるか否かを判定する（Ｓ４０３）。回避ルートがある場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、制御部２は、新たな回避ルートへ変更する（Ｓ４０８）。
【００５８】
回避ルートがない場合（Ｓ４０３でＮＯ）、制御部２は、災害情報に災害が発生する時間に関する情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ４０４）。災害情報に災害が発生する時間に関する情報がない場合（Ｓ４０４でＮＯ）、いつまでに回避すべきか不明であるため回避ルート探索処理を終了する。
【００５９】
一方、災害情報に災害が発生する時間に関する情報がある場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、制御部２は、
災害が発生する時間と現時刻との差を算出しこれを避難許容時間Ｌとするとともに、所要時間Ｎと避難許容時間Ｌとを比較する（Ｓ４０５）。所要時間Ｎが避難許容時間Ｌよりも短い場合（Ｓ４０５でＮＯ）、現在の回避ルートでは災害警戒地域を出ることができるため、制御部２は回避ルート探索処理を終了する。
【００６０】
所要時間Ｎが避難許容時間Ｌよりも長い場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）、現在の回避ルートでは災害警戒地域を出ることができないため、災害情報を考慮し災害警戒地域内に新たな避難場所を選定する（Ｓ４０６）。例えば、災害情報が津波に関するものである場合は、災害警戒地域内であっても、津波の高さ以上の高台であれば被災を逃れることができる。そこで、所要時間Ｎが避難許容時間Ｌよりも長い場合は、災害情報に基づき、災害警戒地域内の避難場所を選定する（Ｓ４０６）。
【００６１】
Ｓ４０６の処理にて新たな避難場所があった場合（Ｓ４０７でＹＥＳ）、制御部２は、新たな避難場所を目的地とする回避ルートへルート変更を行う（Ｓ４０８）。
【００６２】
一方、Ｓ４０６の処理にて新たな避難場所がない場合（Ｓ４０７でＮＯ）、回避ルートが存在しないため、車両に乗ったままであると被災する可能性が非常に高くなる。そこで、制御部２は、回避ルートがない旨を報知する（Ｓ４０９）。
【００６３】
例えば、スピーカ１０から「災害の災害警戒地域を回避するルートがありません」などの報知を行う。災害情報が津波に関するものである場合は、この報知に追加して「ただちに車から離れ高台、または、木の上に避難してください」との報知をしてもよい。この報知の後、制御部２は全ての処理を終了する。
【００６４】
Ｓ４０９の報知の際、制御部２は、通信部１４を経由して車両の乗員のもつ携帯電話に車両周辺の地図情報を転送することもできる。このようにすることにより、車両の乗員が車から離れたさいに携帯電話に表示にて避難場所を探す一助とすることができる。
【００６５】
図８は、初期避難場所設定処理（Ｓ３００）では避難場所Ａが最も早いルートに設定されたが、その後のルート変更処理（Ｓ４００）にて避難場所Ａでは所定時間内に避難場所を出ることができないと判定されたため、避難場所を変更したときの例である。
【００６６】
Ｓ４０５にてＮＯ（所要時間Ｎが避難許容時間Ｌよりも短い）と判定されたので、制御部２は、Ｓ４０６にて災害警戒地域内に新たな避難場所を選定している。この新たな避難場所が図８の避難場所Ｂである。図８では、避難場所Ｂは災害情報に含まれている津波の高さ以上の高台である。このように、回避ルートを災害警戒地域内に設定することで、車両の乗員が被災する率を下げることができる。
【００６７】
以上のように本発明の一実施の形態における経路案内装置は、車両の速度情報、車両の位置情報、および、渋滞情報の少なくとも１つに基づいて再度回避ルートを探索して報知するので、回避ルートを１度、探索した後も車両の走行に影響を与える情報に基づき再度回避ルートの探索が行われる。
【００６８】
このようにすることにより、災害発生時に避難場所まで到着できる率を向上させることができるという効果を奏するものである。
【００６９】
また、災害発生時は車両の運転者は、通常の運転の際と比べると逼迫しているため、運転者に避難場所への回避ルートの再探索の操作を行わせるのは酷である。本発明の一実施の形態における経路案内装置は、自動的に回避ルートの再探索を行うため、災害発生時のルート探索には非常に有用である。
【００７０】
なお、本発明の一実施の形態における経路案内装置は、Ｓ２０１〜Ｓ２０３の処理を所定の時間Ｔごとに行うことができる。このとき、通常のルート案内時（災害情報を受信していないときのルート案内時）においても現在位置が案内経路を外れたか否かの判定を所定の時間Ｐごとに判定をしているが、所定の時間Ｔはこの所定の時間Ｐよりも短く設定することができる。ルート変更を行うのが遅れた場合が被災につながる可能性が高い。そこで、所定の時間Ｔを所定の時間Ｐより短くすることで、車両の乗員が被災から逃れる率を高くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、災害情報に基づき、災害警戒地域を避けて安全な避難場所へ誘導するその経路を案内する経路案内装置等として有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１    経路案内装置
２    制御部
３    入力部
４    記憶部
５    車速取得部
６    ジャイロ
７    距離センサ
８    ＧＰＳ受信機
９    表示部
１０  スピーカ
１１  災害情報受信部
１２  ラジオ・テレビ受信機
１３  ＶＩＣＳ受信機
１４  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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