(57)【要約】【課題】フラップを展開した際に発生する騒音の低減を図るとともに、フラップを収納した際の空力特性の劣化を抑制し、かつ、重量の増加を抑制することができる高揚力発生装置、翼および高揚力発生装置の騒音低減装置を提供する。【解決手段】母翼に対して展開収納可能に配置されたフラップ本体５と、フラップ本体５の正圧面ＰＳにおける少なくとも一方の端部の近傍に、フラップ本体５から離れる方向に滑らかに突出する突出部６Ａ−１と、が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母翼に対して展開収納可能に配置されたフラップ本体と、
少なくとも前記フラップ本体の正圧面における一方の端部の近傍に、前記フラップ本体から離れる方向に滑らかに突出する突出部と、
が設けられていることを特徴とする高揚力発生装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記フラップ本体の端部に沿って延びるように形成され、
前記突出部における前記フラップ本体の前縁側および後縁側の端部は、前記突出部における略中央と比較して、前記フラップ本体のスパン方向の長さが短いことを特徴とする請求項１記載の高揚力発生装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記フラップ本体の端部に沿って延びるように形成され、
前記突出部における前記フラップ本体のスパン方向の長さが略一定であることを特徴とする請求項１記載の高揚力発生装置。
【請求項４】
母翼と、
該母翼の後縁に対して展開収納可能に配置された請求項１から請求項３のいずれかに記載の高揚力発生装置と、
が設けられたことを特徴とする翼。
【請求項５】
母翼に対して展開収納可能に配置されたフラップ本体の端部に着脱される着脱本体と、
該着脱本体における前記フラップ本体の正圧面側の面に、前記着脱本体から離れる方向に滑らかに突出する突出部と、
が設けられていることを特徴とする高揚力発生装置の騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、空力騒音の発生を抑制するのに適した高揚力発生装置、翼および高揚力発生装置の騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機が離着陸時に発生する騒音は、空港周辺環境にとって大きな問題となっている。問題となっている騒音としては、エンジンから発生するエンジン騒音や、高揚力装置（例えばスラットや、フラップなど。）や脚などから発生する空力騒音などが挙げられる。
【０００３】
上述の騒音の発生源の一つである高揚力装置に関しては、航空機の離着陸時に必要な空力特性を得るための装置であるため、空力特性を重視した設計がなされている一方で、騒音低減を考慮した設計はなされていなかった。
そのため、既存の航空機において、例えば、高揚力装置であるフラップから発生する騒音の低減を図る構造がフラップに取り付けられた例は知られていない。
【０００４】
しかしながら、近年では、上述のように騒音が大きな問題となっていることから、高揚力装置に関しても騒音低減の取り組みがなされている。例えば、高揚力装置であるフラップから発生する騒音の低減を図る技術などが提案されている（例えば、特許文献１から３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６４９１２６０号明細書
【特許文献２】米国特許第５７３８２９８号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００１／００３０２６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、フラップ端に柔毛材を取り付ける技術が記載されているが、柔毛材のメンテナンス性に問題があり、実用化が難しいという問題があった。
【０００７】
特許文献２には、フラップ端から後方に延びる渦であるトレイリング渦の発生を阻害するカウンター渦を生成する可動式の補助フラップ等を母翼の負圧面（上面）に設ける技術が記載されている。
しかしながら、上述のように可動式の補助フラップを設ける方法では、補助フラップを駆動する駆動部を設ける必要があり、航空機の重量が増加するという問題があった。特に、小型や中型の航空機においては、駆動部による重量増加の影響が大きいという問題があった。
【０００８】
特許文献３には、さまざまな形状に形成された板状のフェンス部を、フラップ端に設けることにより、フラップから発生する騒音を低減する技術が記載されている。
しかしながら、フラップの負圧面側（上方）に突出するフェンス部では、当該フェンス部が設けられたフラップを母翼に収納する際に、フェンス部と母翼とが干渉するため、実用化が難しいという問題があった。
【０００９】
その一方で、フラップの正圧面側（下方）に突出するフェンス部では、発明者らの実験で上述の騒音を低減する効果が確認できず、常に騒音の低減効果が得られるわけではないという問題があった。
【００１０】
さらに、小型や中型の航空機では、大型の航空機と比較してフラップの部位は小さいため、可動式の騒音低減機構を設置する空間的な余裕が少なく、騒音低減機構を設置することが難しいという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、フラップを展開した際に発生する騒音の低減を図るとともに、フラップを収納した際の空力特性の劣化を抑制し、かつ、重量の増加を抑制することができる高揚力発生装置、翼および高揚力発生装置の騒音低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の高揚力発生装置は、母翼に対して展開収納可能に配置されたフラップ本体と、該フラップ本体の正圧面における少なくとも一方の端部の近傍に、前記フラップ本体から離れる方向に滑らかに突出する突出部と、が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、フラップ本体が母翼から展開された際に、フラップ本体の端部において生成される翼端渦を弱め、さらに、翼端渦をフラップ本体の表面から遠ざけることができる。
つまり、翼端渦は、フラップ本体の端部におけるフラップ本体の正圧面から負圧面に向かう空気の流れであり、突出部を設けることにより、この空気の流れを弱めることができる。さらに、上述の空気の流れは突出部を迂回して流れるため、フラップ本体の表面から離れた位置に、上述の空気の流れを導くことができる。
【００１４】
突出部は、フラップ本体の正圧面から滑らかに突出し、駆動機構を必要としない固定部材であるため、駆動機構を必要とする他の装置と比較して、フラップ本体の収納展開に悪影響を与える可能性が小さい。
【００１５】
さらに、フラップ本体が母翼に収納された状態、つまり、本発明の高揚力発生装置が設けられた航空機が巡航している状態では、突出部が母翼から突出することになるが、突出部は滑らかに、言い換えると、なめらかな流線形状に形成されているため、高揚力発生装置における空力特性の劣化を抑制することができる。
【００１６】
上記発明においては、前記突出部は、前記フラップ本体の端部に沿って延びるように形成され、前記突出部における前記フラップ本体の前縁側および後縁側の端部は、前記突出部における略中央と比較して、前記フラップ本体のスパン方向の長さが短いことが望ましい。
【００１７】
本発明によれば、突出部をフラップ本体の端部に沿って延びるように形成しているため、フラップ本体のコード方向にわたって、フラップ本体の端部において生成される翼端渦を弱めることができる。
その一方で、突出部における前縁側および後縁側の端部は、略中央よりもフラップ本体のスパン方向の長さが短いため、スパン方向の長さが略一定な場合と比較して、空気抵抗の増加を抑制することができる。
【００１８】
上記発明においては、前記突出部は、前記フラップ本体の端部に沿って延びるように形成され、前記突出部における前記フラップ本体のスパン方向の長さが略一定であることが望ましい。
【００１９】
本発明によれば、突出部をフラップ本体の端部に沿って延びるように形成しているため、フラップ本体のコード方向にわたって、フラップ本体の端部において生成される翼端渦を弱めることができる。
その一方で、突出部におけるスパン方向の長さが略一定であるため、突出部における前縁側端部および後縁側端部のスパン方向の長さが短い場合と比較して、フラップ本体のコード方向にわたって、フラップ本体の端部において生成される翼端渦を、より確実に弱めることができる。
【００２０】
上記発明においては、前記突出部は、前記フラップ本体から、前記フラップ本体のスパン方向に突出して形成されていてもよい。
上記発明においては、前記突出部における前記フラップ本体のスパン方向の長さは、前記フラップ本体のコード長に対して０．１倍から０．２５倍までの範囲であり、前記フラップ本体のコード方向の長さは、０．４４倍から０．９５倍までの範囲であることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、突出部のスパン方向の長さ、および、コード方向の長さを上述の範囲内にすることにより、フラップ本体の端部において生成される翼端渦を弱めるとともに、空気抵抗の増加を抑制することができる。
【００２２】
本発明の翼は、母翼と、該母翼の後縁に対して展開収納可能に配置された上記本発明の高揚力発生装置と、が設けられたことを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、上記本発明の翼が設けられているため、フラップ本体が母翼から展開された際に、フラップ本体の端部において生成される翼端渦を弱め、さらに、翼端渦をフラップ本体の表面から遠ざけることができる。
その一方で、フラップ本体の収納展開に悪影響を与える可能性が小さい。さらに、翼における空力特性の劣化を抑制することができる。
【００２４】
本発明の高揚力発生装置の騒音低減装置は、母翼に対して展開収納可能に配置されたフラップ本体の端部に着脱される着脱本体と、該着脱本体における前記フラップ本体の正圧面側の面に、前記着脱本体から離れる方向に滑らかに突出する突出部と、が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、本発明の騒音低減装置が取り付けられたフラップ本体が母翼から展開された際に、フラップ本体の端部において生成される翼端渦を弱め、さらに、翼端渦をフラップ本体の表面から遠ざけることができる。
その一方で、フラップ本体の収納展開に悪影響を与える可能性が小さい。さらに、翼における空力特性の劣化を抑制することができる。
【００２６】
着脱本体がフラップ本体に対して着脱可能であるため、本発明の騒音低減装置を備えていない従来の高揚力発生装置に対して、本発明の騒音低減装置を事後的に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の高揚力発生装置、翼および高揚力発生装置の騒音低減装置によれば、フラップ本体が母翼から展開された際に、フラップ本体の端部において生成される翼端渦を弱め、さらに、翼端渦をフラップ本体の表面から遠ざけることにより、フラップを展開した際に発生する騒音の低減を図ることができるという効果を奏する。
突出部は、フラップ本体の正圧面から滑らかに突出し、駆動機構を必要としない固定部材であるため、重量の増加を抑制することができるという効果を奏する。
突出部は滑らかに、言い換えると、なめらかな流線形状に形成されているため、フラップを収納した際の空力特性の劣化を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る翼の概略を説明する模式図であって、フラップが母翼から展開された状態を説明する図である。
【図２】図１のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。
【図３】図１のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。
【図４】図１のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
【図５】図２の突出部の形状パラメータを説明する図である。
【図６】図５の突出部の形状パラメータを説明するＡ−Ａ断面視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の第１変形例に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。
【図８】図７のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。
【図９】図７のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の第２変形例に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。
【図１１】図１０のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。
【図１２】図１０のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の第３変形例に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。
【図１４】図１３のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。
【図１５】図１３のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態の第４変形例に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。
【図１７】図１６のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。
【図１８】図１６のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。
【図２０】図１９のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。
【図２１】図１９のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の第１変形例に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。
【図２３】図２２のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。
【図２４】図２２のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の第２変形例に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。
【図２６】図２５のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。
【図２７】図２５のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態の第３変形例に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。
【図２９】図２８のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。
【図３０】図２８のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
【図３１】本発明の第２の実施形態の第４変形例に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。
【図３２】図３１のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。
【図３３】図３１のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
【図３４】空力騒音測定に用いた風洞の構成を説明する概略図である。
【図３５】翼モデルの構成を説明する概略図である。
【図３６】空力騒音における周波数と音圧レベルとの関係を説明するグラフである。
【図３７】各翼から発生する空力騒音の大きさを比較するグラフである。
【図３８】本発明の第３の実施形態に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する模式図である。
【図３９】図３８のフラップ本体および着脱本体の構成を説明するＢ−Ｂ断面視図である。
【図４０】図３９のフラップ装置において騒音低減装置を備えない場合の形態を説明する断面視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔第１の実施形態〕
この発明の第１の実施形態に係る翼について、図１から図６を参照して説明する。
本実施形態では、本発明の高揚力発生装置および翼を、航空機のフラップ装置および翼に適用して説明する。
図１は、本実施形態に係る翼の概略を説明する模式図であって、フラップが母翼から展開された状態を説明する図である。
翼１Ａ−１には、図１に示すように、母翼２と、フラップ装置（高揚力発生装置）３Ａ−１と、が設けられている。
【００３０】
母翼２は、フラップ装置３Ａ−１とともに翼１Ａ−１を構成する部材であり、フラップ装置３Ａ−１の収納時には翼１Ａ−１として、および、フラップ装置３Ａ−１の展開時には母翼２およびフラップ装置３Ａ−１の対として必要な空力特性を実現できるような翼型に形成されている。
【００３１】
母翼２の後縁にはフラップ装置３Ａ−１が配置され、母翼２の内部にはフラップ装置３Ａ−１を収納および展開する駆動機構（図示せず）が設けられている。
なお、母翼２の前縁にスラット等の他の高揚力発生装置を配置してもよいし、母翼２およびフラップ装置３Ａ−１のみから翼１Ａ−１を構成してもよく、特に限定するものではない。
【００３２】
図２は、図１のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。図３は、図１のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。図４は、図１のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
フラップ装置３Ａ−１は、翼１Ａ−１において発生する揚力を大きくするものであって、例えば、翼１Ａ−１を備えた航空機が離着陸する際に用いられる装置である。
フラップ装置３Ａ−１には、図２から図４に示すように、フラップ本体５と、突出部６Ａ−１と、が設けられている。
なお、本実施形態では、フラップ装置３Ａ−１を１つのフラップ本体５を備えるスロッテドフラップなどに適用して説明するが、その他の形式のフラップにも適用することができ、特に限定するものではない。
【００３３】
フラップ本体５は、図１に示すように、母翼２における後縁の一部を構成するとともに、母翼２の凹状に湾曲した正圧面側に折り曲げ可能に配置されたものである。
フラップ本体５には、翼１Ａ−１と同様に、上流側の端部である前縁ＬＥと、下流側の端部である後縁ＴＥと、凹状に湾曲した正圧面ＰＳと、凸状に湾曲した負圧面ＳＳと、が形成されている。
【００３４】
突出部６Ａ−１は、図２から図４に示すように、フラップ本体５における正圧面ＰＳにおける端部に、フラップ本体５から離れる方向（図２および図３の下方）に向かって、なめらかな流線形状に突出するものである。
【００３５】
本実施形態では、航空機に設けられた左右の翼１Ａ−１のそれぞれに、１つのフラップ装置３Ａ−１が設けられ、フラップ本体５における翼１Ａ−１の翼端側の端部に突出部６Ａ−１を設ける例に適用して説明する。
なお、翼１Ａ−１における上述のフラップ装置３Ａ−１よりも航空機の胴体側の部分に、突出部６Ａ−１を有しないフラップ本体５を少なくとも１つ以上、狭い間隔で並べて配置してもよく、特に限定するものではない。
ここで、狭い間隔とは、フラップ本体５の端部における空力騒音の原因となる翼端渦の発生が妨げられる間隔のことである。
【００３６】
その一方で、フラップ本体５における航空機の胴体側の端部に、さらに、突出部６Ａ−１を設けてもよく、特に限定するものではない。この場合、複数のフラップ装置３Ａ−１を、所定の間隔をあけて並べて配置してもよく、特に限定するものではない。
ここで、所定の間隔とは、上述の狭い間隔とは異なり、フラップ本体５の端部における空力騒音の原因となる翼端渦が発生するおそれのある間隔のことである。
【００３７】
突出部６Ａ−１は、図２に示すように、フラップ本体５における前縁ＬＥ側から略中央に向かって、フラップ本体５からの突出量が滑らかに増加し、略中央から後縁ＴＥに向かって、フラップ本体５からの突出量が滑らかに減少するように形成されている。
【００３８】
その一方で、突出部６Ａ−１は、図３に示すように、フラップ本体５の端部から中央に向かって（図３の左方向に向かって）、フラップ本体５から滑らかに突出量が増加し、その後滑らかに突出量が減少するように形成されている。
【００３９】
さらに、突出部６Ａ−１は、図４に示すように、フラップ本体５における前縁ＬＥ側から略中央に向かって、フラップ本体５におけるスパン方向（図４の左右方向）の長さである幅が滑らかに長くなり、略中央から後縁ＴＥに向かって、幅が滑らかに短くなるように形成されている。突出部６Ａ−１におけるフラップ本体５の翼端側（図４の右側）の端部は、フラップ本体５の翼端に沿って形成されている。
【００４０】
言い換えると、突出部６Ａ−１におけるフラップ本体５の前縁ＬＥ側および後縁ＴＥ側の端部は、突出部６Ａ−１における略中央と比較して、フラップ本体５のスパン方向の長さ、つまり幅が短く形成されている。
【００４１】
図５は、図２の突出部の形状パラメータを説明する図である。図６は、図５の突出部の形状パラメータを説明するＡ−Ａ断面視図である。
突出部６Ａ−１の形状を説明するパラメータとしては、図５および図６に示すように、幅Ｗと、高さＨと、コード方向長さＬと、前縁部取り付け位置Ｘが挙げられる。図６に示すように、突出部６Ａ−１は断面が半円状に形成されている。
【００４２】
本実施形態では、フラップ本体５の前縁ＬＥと後縁ＴＥを結んだ直線長さであるコード長をｃとすると、突出部６Ａ−１の幅Ｗが０．２０ｃ、高さＨが０．１０ｃ、コード方向長さＬが０．９５ｃ、前縁部取り付け位置Ｘが０．０５ｃの場合に適用して説明する。
【００４３】
次に、上記の構成からなる翼１Ａ−１における作用について説明する。
翼１Ａ−１におけるフラップ装置３Ａ−１のフラップ本体５は、離陸時には、図１に示すように母翼２から展開され、巡航時には、１つの翼型を形成するように母翼２に収納されている。
【００４４】
なお、離陸時と着陸時とではフラップ本体５を展開する程度が異なり、離陸時と比較して着陸時の方がフラップ本体５はより大きく展開される。本実施形態においては、フラップ本体５から発生する空力騒音がより顕著となる着陸時の動作を中心に説明を行う。
【００４５】
翼１Ａ−１を備えた航空機が着陸態勢に入ると、着陸時に必要となる空力特性を実現するため、母翼２からフラップ本体５が、図１に示すように展開される。
フラップ本体５が展開される角度、つまりフラップ舵角としては、例えば３２．５°や３５°などの角度を例示することができる。さらに、着陸態勢における迎え角としては、例えば、６°や１０°などを例示することができる。
【００４６】
母翼２からフラップ本体５が展開されると、空気は母翼２の凸状に湾曲した負圧面側と、凹状に湾曲した正圧面側とに分かれ、それぞれ負圧面および正圧面に沿って流れる。母翼２の周囲を流れた空気は、さらに、母翼２からフラップ本体５の負圧面ＳＳおよび正圧面ＰＳに沿って流れる。
【００４７】
フラップ本体５の負圧面ＳＳおよび正圧面ＰＳに沿って流れる空気のほとんどは、フラップ本体５の後縁ＴＥから下流方向に流れる。その一方で、フラップ本体５の正圧面ＰＳに沿って流れる空気のうち、フラップ本体５の端部の近傍を流れる空気の一部は、フラップ本体５の負圧面ＳＳと正圧面ＰＳとの圧力差のために、フラップ本体５の端部をまわり込んで負圧面ＳＳ側に流れる。
この空気の流れは、フラップ本体５の端部において生成される翼端渦となる。
【００４８】
ここで、フラップ本体５の端部には突出部６Ａ−１が形成されているため、突出部６Ａ−１を迂回して、フラップ本体５の端部をまわり込んで正圧面ＰＳから負圧面ＳＳ側に向かって流れる。言い換えると、フラップ本体５の端部をまわり込んで正圧面ＰＳから負圧面ＳＳ側に向かう空気の流れが阻害される。
【００４９】
上記の構成によれば、フラップ本体５が母翼２から展開された際に、フラップ本体５の端部において生成される翼端渦を弱め、さらに、翼端渦をフラップ本体５の表面から遠ざけることができる。
つまり、翼端渦は、フラップ本体５の端部におけるフラップ本体５の正圧面ＰＳから負圧面ＳＳに向かう空気の流れであり、突出部６Ａ−１を設けることにより、この空気の流れを弱めることができる。さらに、上述の空気の流れは突出部６Ａ−１を迂回して流れるため、フラップ本体５の表面から離れた位置に、上述の空気の流れを導くことができる。そのため、本実施形態のフラップ装置３Ａ−１は、空力騒音を大幅に低減することができる。
【００５０】
さらに、突出部６Ａ−１をフラップ本体５の端部に沿って延びるように形成しているため、フラップ本体５のコード方向にわたって、フラップ本体５の端部において生成される翼端渦を弱めることができる。
【００５１】
その一方で、突出部６Ａ−１は、フラップ本体５の正圧面ＰＳから滑らかに突出し、駆動機構を必要としない固定部材であるため、駆動機構を必要とする他の装置と比較して、フラップ本体５の収納展開に悪影響を与える可能性を減らすことができる。
【００５２】
さらに、フラップ本体５が母翼２に収納された状態、つまり、本実施形態のフラップ装置３Ａ−１が設けられた航空機が巡航している状態では、突出部６Ａ−１が母翼２から突出することになるが、突出部６Ａ−１は、なめらかな流線形状に形成されているため、フラップ装置３Ａ−１における空力特性の劣化を抑制することができる。
【００５３】
具体的には、突出部６Ａ−１における前縁ＬＥ側および後縁ＴＥ側の端部は、略中央よりもフラップ本体５のスパン方向の長さが短いため、スパン方向の長さが略一定な場合と比較して、空気抵抗の増加を抑制することができる。
【００５４】
なお、本実施形態に係るフラップ装置３Ａ−１を備えた翼１Ａ−１のモデルを用いた空力騒音測定の結果については、他の実施形態とともに後述する。
【００５５】
〔第１の実施形態の第１変形例〕
次に、本発明の第１の実施形態の第１変形例について図７から図９を参照して説明する。
本変形例の翼の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、フラップ装置の構成が異なっている。よって、本変形例においては、図７から図９を用いてフラップ装置のみを説明し、その他の構成等の説明を省略する。
図７は、本変形例の翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。図８は、図７のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。図９は、図７のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素に付いては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
翼１Ａ−２のフラップ装置３Ａ−２には、図７から図９に示すように、フラップ本体５と、突出部６Ａ−２と、が設けられている。
突出部６Ａ−２は、フラップ本体５における正圧面ＰＳにおける端部に、フラップ本体５から離れる方向（図７および図８の下方）に向かって、なめらかな流線形状に突出するものである。
突出部６Ａ−２の形状は、第１の実施形態の突出部６Ａ−１と比較して、スパン方向の幅が略半分になっている点を除き、同じ形状になっている。
【００５７】
つまり、本実施形態では、突出部６Ａ−２の幅Ｗが０．１０ｃ、高さＨが０．０５ｃ、コード方向長さＬが０．９５ｃ、前縁部取り付け位置Ｘが０．０５ｃの場合に適用して説明する。
【００５８】
上記の構成からなる翼１Ａ−２における作用については、第１の実施形態の翼１Ａ−１における作用と同様であるため、その説明を省略する。
【００５９】
なお、本実施形態に係るフラップ装置３Ａ−２を備えた翼１Ａ−２のモデルを用いた空力騒音測定の結果については、他の実施形態とともに後述する。
【００６０】
〔第１の実施形態の第２変形例〕
次に、本発明の第１の実施形態の第２変形例について図１０から図１２を参照して説明する。
本変形例の翼の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、フラップ装置の構成が異なっている。よって、本変形例においては、図１０から図１２を用いてフラップ装置のみを説明し、その他の構成等の説明を省略する。
図１０は、本変形例の翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。図１１は、図１０のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。図１２は、図１０のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素に付いては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
翼１Ａ−３のフラップ装置３Ａ−３には、図１０から図１２に示すように、フラップ本体５と、突出部６Ａ−３と、が設けられている。
突出部６Ａ−３は、フラップ本体５における正圧面ＰＳにおける端部に、フラップ本体５から離れる方向（図１０および図１１の下方）に向かって、なめらかな流線形状に突出するものである。
【００６２】
突出部６Ａ−３の形状は、第１の実施形態の突出部６Ａ−１と比較して、コード方向の長さが略半分になっている点、および、前縁部の取り付け位置が異なっている点を除き、同じ形状になっている。
【００６３】
つまり、本実施形態では、突出部６Ａ−３の幅Ｗが０．２０ｃ、高さＨが０．１０ｃ、コード方向長さＬが０．４４ｃ、前縁部取り付け位置Ｘが０．２０ｃの場合に適用して説明する。
【００６４】
上記の構成からなる翼１Ａ−３における作用については、第１の実施形態の翼１Ａ−１における作用と同様であるため、その説明を省略する。
【００６５】
〔第１の実施形態の第３変形例〕
次に、本発明の第１の実施形態の第３変形例について図１３から図１５を参照して説明する。
本変形例の翼の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、フラップ装置の構成が異なっている。よって、本変形例においては、図１３から図１５を用いてフラップ装置のみを説明し、その他の構成等の説明を省略する。
図１３は、本変形例の翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。図１４は、図１３のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。図１５は、図１３のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素に付いては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
翼１Ａ−４のフラップ装置３Ａ−４には、図１３から図１５に示すように、フラップ本体５と、突出部６Ａ−４と、が設けられている。
突出部６Ａ−４は、フラップ本体５における正圧面ＰＳにおける端部に、フラップ本体５から離れる方向（図１３および図１４の下方）に向かって、なめらかな流線形状に突出するものである。
【００６７】
突出部６Ａ−４の形状は、第１の実施形態の突出部６Ａ−１と比較して、スパン方向の幅とコード方向の長さが略半分になっている点、および、前縁部の取り付け位置が異なっている点を除き、同じ形状になっている。
【００６８】
つまり、本実施形態では、突出部６Ａ−４の幅Ｗが０．１０ｃ、高さＨが０．０５ｃ、コード方向長さＬが０．４８ｃ、前縁部取り付け位置Ｘが０．５０ｃの場合に適用して説明する。
【００６９】
上記の構成からなる翼１Ａ−４における作用については、第１の実施形態の翼１Ａ−１における作用と同様であるため、その説明を省略する。
【００７０】
なお、本実施形態に係るフラップ装置３Ａ−４を備えた翼１Ａ−４のモデルを用いた空力騒音測定の結果については、他の実施形態とともに後述する。
【００７１】
〔第１の実施形態の第４変形例〕
次に、本発明の第１の実施形態の第４変形例について図１６から図１８を参照して説明する。
本変形例の翼の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、フラップ装置の構成が異なっている。よって、本変形例においては、図１６から図１８を用いてフラップ装置のみを説明し、その他の構成等の説明を省略する。
図１６は、本変形例の翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。図１７は、図１６のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。図１８は、図１６のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素に付いては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
翼１Ａ−５のフラップ装置３Ａ−５には、図１６から図１８に示すように、フラップ本体５と、突出部６Ａ−５と、が設けられている。
突出部６Ａ−５は、フラップ本体５における正圧面ＰＳにおける端部に、フラップ本体５から離れる方向（図１６および図１７の下方）に向かって、なめらかな流線形状に突出するものである。
【００７３】
突出部６Ａ−５の形状は、第１の実施形態の突出部６Ａ−１と比較して、スパン方向の幅とコード方向の長さが略半分になっている点、高さが高くなっている点、および、前縁部の取り付け位置が異なっている点を除き、同じ形状になっている。
【００７４】
つまり、本実施形態では、突出部６Ａ−５の幅Ｗが０．１０ｃ、高さＨが０．１０ｃ、コード方向長さＬが０．４４ｃ、前縁部取り付け位置Ｘが０．２０ｃの場合に適用して説明する。
【００７５】
上記の構成からなる翼１Ａ−５における作用については、第１の実施形態の翼１Ａ−１における作用と同様であるため、その説明を省略する。
【００７６】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図１９から図２１を参照して説明する。
本実施形態の翼の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、フラップ装置の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図１９から図２１を用いてフラップ装置のみを説明し、その他の構成等の説明を省略する。
図１９は、本実施形態の翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。図２０は、図１９のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。図２１は、図１９のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素に付いては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
翼１Ｂ−１のフラップ装置３Ｂ−１には、図１９から図２１に示すように、フラップ本体５と、突出部６Ｂ−１と、が設けられている。
突出部６Ｂ−１は、フラップ本体５における正圧面ＰＳにおける端部に、フラップ本体５から離れる方向（図１９および図２０の下方）に向かって、なめらかな流線形状に突出するものである。
【００７８】
突出部６Ｂ−１は、図１９に示すように、フラップ本体５における前縁ＬＥ側から略中央に向かって、フラップ本体５からの突出量が滑らかに増加し、略中央から後縁ＴＥに向かって、フラップ本体５からの突出量が滑らかに減少するように形成されている。
【００７９】
その一方で、突出部６Ｂ−１は、図２０に示すように、フラップ本体５の端部から中央に向かって（図２０の左方向に向かって）、フラップ本体５から滑らかに突出量が増加し、その後滑らかに突出量が減少するように形成されている。つまり、突出部６Ｂ−１は断面が半円状に形成されている。
【００８０】
さらに、突出部６Ｂ−１は、図２１に示すように、フラップ本体５における前縁ＬＥ側から後縁ＴＥに向かって、フラップ本体５におけるスパン方向（図２１の左右方向）の長さである幅が一定になるように形成されている。突出部６Ｂ−１におけるフラップ本体５の翼端側（図２１の右側）の端部は、フラップ本体５の翼端に沿って形成されている。
【００８１】
つまり、本実施形態では、突出部６Ｂ−１の幅Ｗが０．２５ｃ、高さＨが０．１３ｃ、コード方向長さＬが０．９５ｃ、前縁部取り付け位置Ｘが０．０５ｃの場合に適用して説明する。
【００８２】
上記の構成からなる翼１Ｂ−１における作用については、第１の実施形態の翼１Ａ−１における作用と同様であるため、その説明を省略する。
【００８３】
上記の構成によれば、突出部６Ｂ−１におけるスパン方向の長さが略一定であるため、前縁ＬＥ側端部および後縁ＴＥ側端部のスパン方向の長さが短い突出部６Ａ−１などの場合と比較して、フラップ本体５のコード方向にわたって、生成される翼端渦をより確実に弱めることができる。
【００８４】
なお、本実施形態に係るフラップ装置３Ｂ−１を備えた翼１Ｂ−１のモデルを用いた空力騒音測定の結果については、他の実施形態とともに後述する。
【００８５】
〔第２の実施形態の第１変形例〕
次に、本発明の第２の実施形態の第１変形例について図２２から図２４を参照して説明する。
本変形例の翼の基本構成は、第２の実施形態と同様であるが、第２の実施形態とは、フラップ装置の構成が異なっている。よって、本変形例においては、図２２から図２４を用いてフラップ装置のみを説明し、その他の構成等の説明を省略する。
図２２は、本変形例の翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。図２３は、図２２のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。図２４は、図２２のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
なお、第２の実施形態と同一の構成要素に付いては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
翼１Ｂ−２のフラップ装置３Ｂ−２には、図２２から図２４に示すように、フラップ本体５と、突出部６Ｂ−２と、が設けられている。
突出部６Ｂ−２は、フラップ本体５における正圧面ＰＳにおける端部に、フラップ本体５から離れる方向（図２２および図２３の下方）に向かって、なめらかな流線形状に突出するものである。
【００８７】
突出部６Ｂ−２の形状は、第２の実施形態の突出部６Ｂ−１と比較して、スパン方向の幅が略半分になっている点を除き、同じ形状になっている。
【００８８】
つまり、本実施形態では、突出部６Ｂ−２の幅Ｗが０．１３ｃ、高さＨが０．０７ｃ、コード方向長さＬが０．９５ｃ、前縁部取り付け位置Ｘが０．０５ｃの場合に適用して説明する。
【００８９】
上記の構成からなる翼１Ｂ−２における作用については、第２の実施形態の翼１Ｂ−１における作用と同様であるため、その説明を省略する。
【００９０】
なお、本実施形態に係るフラップ装置３Ｂ−２を備えた翼１Ｂ−２のモデルを用いた空力騒音測定の結果については、他の実施形態とともに後述する。
【００９１】
〔第２の実施形態の第２変形例〕
次に、本発明の第２の実施形態の第２変形例について図２５から図２７を参照して説明する。
本変形例の翼の基本構成は、第２の実施形態と同様であるが、第２の実施形態とは、フラップ装置の構成が異なっている。よって、本変形例においては、図２５から図２７を用いてフラップ装置のみを説明し、その他の構成等の説明を省略する。
図２５は、本変形例の翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。図２６は、図２５のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。図２７は、図２５のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
なお、第２の実施形態と同一の構成要素に付いては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９２】
翼１Ｂ−３のフラップ装置３Ｂ−３には、図２５から図２７に示すように、フラップ本体５と、突出部６Ｂ−３と、が設けられている。
突出部６Ｂ−３は、フラップ本体５における正圧面ＰＳにおける端部に、フラップ本体５から離れる方向（図２５および図２６の下方）に向かって、なめらかな流線形状に突出するものである。
【００９３】
突出部６Ｂ−３の形状は、第２の実施形態の突出部６Ａ−１と比較して、コード方向の長さが略半分になっている点、および、前縁部の取り付け位置が異なっている点を除き、同じ形状になっている。
【００９４】
つまり、本実施形態では、突出部６Ｂ−３の幅Ｗが０．２５ｃ、高さＨが０．１３ｃ、コード方向長さＬが０．４４ｃ、前縁部取り付け位置Ｘが０．２０ｃの場合に適用して説明する。
【００９５】
上記の構成からなる翼１Ｂ−３における作用については、第２の実施形態の翼１Ｂ−１における作用と同様であるため、その説明を省略する。
【００９６】
〔第２の実施形態の第３変形例〕
次に、本発明の第２の実施形態の第３変形例について図２８から図３０を参照して説明する。
本変形例の翼の基本構成は、第２の実施形態と同様であるが、第２の実施形態とは、フラップ装置の構成が異なっている。よって、本変形例においては、図２８から図３０を用いてフラップ装置のみを説明し、その他の構成等の説明を省略する。
図２８は、本変形例の翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。図２９は、図２８のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。図３０は、図２８のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
なお、第２の実施形態と同一の構成要素に付いては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
翼１Ｂ−４のフラップ装置３Ｂ−４には、図２８から図３０に示すように、フラップ本体５と、突出部６Ｂ−４と、が設けられている。
突出部６Ｂ−４は、フラップ本体５における正圧面ＰＳにおける端部に、フラップ本体５から離れる方向（図２８および図２９の下方）に向かって、なめらかな流線形状に突出するものである。
【００９８】
突出部６Ｂ−４の形状は、第２の実施形態の突出部６Ｂ−１と比較して、スパン方向の幅およびコード方向の長さが略半分になっている点、および、前縁部の取り付け位置が異なっている点を除き、同じ形状になっている。
【００９９】
つまり、本実施形態では、突出部６Ｂ−４の幅Ｗが０．１３ｃ、高さＨが０．０７ｃ、コード方向長さＬが０．４８ｃ、前縁部取り付け位置Ｘが０．５０ｃの場合に適用して説明する。
【０１００】
上記の構成からなる翼１Ｂ−４における作用については、第２の実施形態の翼１Ｂ−１における作用と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０１】
なお、本実施形態に係るフラップ装置３Ｂ−４を備えた翼１Ｂ−４のモデルを用いた空力騒音測定の結果については、他の実施形態とともに後述する。
【０１０２】
〔第２の実施形態の第４変形例〕
次に、本発明の第２の実施形態の第４変形例について図３１から図３３を参照して説明する。
本変形例の翼の基本構成は、第２の実施形態と同様であるが、第２の実施形態とは、フラップ装置の構成が異なっている。よって、本変形例においては、図３１から図３３を用いてフラップ装置のみを説明し、その他の構成等の説明を省略する。
図３１は、本変形例の翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する断面視図である。図３２は、図３１のフラップ装置を前縁側から見た模式図である。図３３は、図３１のフラップ装置を正圧面側から見た模式図である。
なお、第２の実施形態と同一の構成要素に付いては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０３】
翼１Ｂ−５のフラップ装置３Ｂ−５には、図３１から図３３に示すように、フラップ本体５と、突出部６Ｂ−５と、が設けられている。
突出部６Ｂ−５は、フラップ本体５における正圧面ＰＳにおける端部に、フラップ本体５から離れる方向（図３１および図３２の下方）に向かって、なめらかな流線形状に突出するものである。
【０１０４】
突出部６Ｂ−５の形状は、第２の実施形態の突出部６Ｂ−１と比較して、スパン方向の幅およびコード方向の長さが略半分になっている点、および、前縁部の取り付け位置が異なっている点を除き、同じ形状になっている。
【０１０５】
つまり、本実施形態では、突出部６Ｂ−５の幅Ｗが０．１３ｃ、高さＨが０．１３ｃ、コード方向長さＬが０．４４ｃ、前縁部取り付け位置Ｘが０．２０ｃの場合に適用して説明する。
【０１０６】
上記の構成からなる翼１Ｂ−５における作用については、第２の実施形態の翼１Ｂ−１における作用と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０７】
次に、上述の翼１Ａ−１，１Ｂ−１を備えた航空機モデルを用いた空力騒音測定の結果について説明する。
図３４は、空力騒音測定に用いた風洞の構成を説明する概略図である。
ここで説明する空力騒音測定には、図３４に示すように、回流式の風洞５０が用いられている。
風洞５０には、空気を送り出すプロペラ等の送風機５１と、送風機５１を駆動する電動機５２と、空気が流れる風路５３と、測定対象である航空機のモデルが配置され騒音などの計測が行われる測定部５４と、が設けられている。
【０１０８】
本実施形態では、宇宙航空研究開発機構−研究開発本部−風洞技術開発センターの低速風洞を使用して空力騒音測定を行っている。
【０１０９】
さらに、空力騒音測定に用いられた航空機のモデルは、翼１Ａ−１，１Ｂ−１を備える予定、または、可能性のある実際の航空機の大きさを約１０％に縮小した模型であり、空力騒音が最も大きくなる着陸形態に形成されたものである。
具体的には、降着装置である前脚および主脚が作動、つまり、航空機の胴体から突出した状態とされ、空気の流れに対する迎え角が着陸時における角度である６°とされたものである。
【０１１０】
その一方で、航空機モデルの翼１Ａ−１，１Ｂ−１は、フラップ本体５の舵角、つまり、母翼２からフラップ本体５が展開される角度が３２．５°、翼１Ａ−１，１Ｂ−１の前縁に配置されたスラットが展開された状態となっている。
【０１１１】
測定部５４には、航空機モデルから発せられる空力騒音を測定するとともに、音源探査が可能なマイクロフォンアレイが設けられている。つまり、空力騒音の発生部位を測定可能なアレイマイクロフォンが設けられている。
マイクロフォンアレイは航空機モデルの下面側、つまり、翼１Ａ−１，１Ｂ−１におけるフラップ装置１Ａ−１，１Ｂ−１が設けられている側に配置されている。このように配置することで、航空機モデルの下面側における音源探査が可能とされている。
【０１１２】
その一方で、測定部５４には、送風機５１および電動機５２により、上述の実際の航空機が着陸する際の速度に相当する空気の流れが形成されている。ここでは、風速を５０ｍ／ｓとして空力騒音測定した場合について説明する。
【０１１３】
上述の条件の下で、翼１Ａ−１，１Ｂ−１を備えた航空機モデルを用いた空力騒音測定を行ったところ、フラップ装置１Ａ−１などを備えていない従来の翼と比較して、両者ともに３ｄＢから４ｄＢの騒音の低減が確認された。
【０１１４】
さらに、音源探査の結果、フラップ装置１Ａ−１などを備えていない従来の翼では、フラップ本体の翼端側、つまり外側の端部において発生する翼端渦による空力騒音が発生していたのに対して、翼１Ａ−１，１Ｂ−１では、上述の翼端渦による空力騒音の発生が抑制されていることが確認された。
【０１１５】
次に、上述のフラップ装置１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−４，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−４を備えた翼１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−４，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−４のモデルを用いた空力騒音測定の結果について説明する。
【０１１６】
図３５は、翼モデルの構成を説明する概略図である。
空力騒音測定に用いられた翼モデルＭは、図３５に示すように、胴体部ＢＰから翼Ｗが延びた形状とされている。翼Ｗには、前縁側にスラットＳＴと、後縁側にフラップ装置ＦＰと、が設けられている。
【０１１７】
したがって、フラップ装置１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−４，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−４を備えた翼１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−４，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−４のいずれかについて空力騒音の測定を行う場合には、上述のフラップ装置ＦＰをフラップ装置１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−４，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−４のいずれかに交換、または、アタッチメントなどを取り付けることにより、上述のフラップ装置ＦＰをフラップ装置１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−４，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−４のいずれかとすることにより行われる。
【０１１８】
翼モデルＭの具体的な大きさは、翼Ｗのスパン方向の長さＷＳが約１．２６５ｍであり、コード方向の長さＷＣが約０．６ｍである。スラットＳＴは、翼Ｗの前縁に、スパン方向の長さＷＳの全てにわたって配置されている。フラップ装置ＦＰは、翼Ｗの後縁における胴体部ＢＰ側に配置され、そのスパン方向の長さは、翼Ｗのスパン方向の長さＷＣに対して約０．７倍の長さとされている。
【０１１９】
さらに、翼モデルＷは、着陸形態における空力騒音を測定するために、スラットＳＴが２５°に展開され、フラップ装置ＦＰが３５°に展開された形態とされ、迎え角が約１０°となるように配置されている。
【０１２０】
その一方で、翼モデルＷを用いた空力騒音の測定には、航空機モデルの場合と同様に回流式の風洞５０が用いられ、測定部５４には、つまり、翼モデルＷの周囲には、着陸時に相当する空気の流れが形成されている。ここでは、風速を５０ｍ／ｓとして空力騒音測定した場合について説明する。
【０１２１】
上述の条件において、翼１Ａ−１，１Ｂ−１に相当する翼モデルＷから発生する空力騒音における周波数と音圧レベルとの関係は、図３６に示すようになっている。図３６における白抜き丸（○）で示されたグラフは、翼１Ａ−１に係る空力騒音を説明するものである。下向き三角（▽）で示されたグラフは、翼１Ｂ−１に係る空力騒音を説明するものである。
【０１２２】
その一方で、太実線で示されたグラフは、上述の突出部６Ａ−１が設けられていない従来のフラップ装置ＦＰに係る空力騒音を説明するものである。四角（□）で示されたグラフは、上述の特許文献３に記載されたフラップの正圧面側（下方）に突出するフェンス部を有するフラップ装置ＦＰに係る空力騒音を説明するものである。
【０１２３】
翼１Ａ−１，１Ｂ−１に係るグラフは、図３６に示すように、約２ｋＨｚよりも高い周波数の範囲で、突出部６Ａ−１が設けられていない従来のフラップ装置ＦＰに係るグラフを下回り、約３ｋＨｚよりも高い周波数の範囲で、下方に突出するフェンス部を有するフラップ装置ＦＰに係るグラフを下回っている。
【０１２４】
言い換えると、翼１Ａ−１，１Ｂ−１から発生する空力騒音の音圧レベルは、約２ｋＨｚよりも高い周波数の範囲で、突出部６Ａ−１が設けられていない従来のフラップ装置ＦＰを有する翼から発生する空力騒音の音圧レベルよりも小さい。さらに、約３ｋＨｚよりも高い周波数の範囲で、下方に突出するフェンス部を備えたフラップ装置ＦＰを有する翼から発生する空力騒音の音圧レベルよりも小さい。
【０１２５】
さらに、上述の条件において、翼１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−４，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−４に相当する翼モデルＷから発生する空力騒音の大きさの関係は、図３７に示すようになっている。
【０１２６】
図３７における１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−４，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−４に対応する棒グラフが、それぞれ、翼１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−４，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−４に相当する翼モデルＷから発生した空力騒音の大きさを示している。
その一方で、ＰＡ１，ＰＡ２は、突出部６Ａ−１が設けられていない従来のフラップ装置ＦＰを有する翼に係る空力騒音の大きさを示す棒グラフである。この棒グラフＰＡ１，ＰＡ２における空力騒音の大きさの違いは、測定時における騒音の大きさのばらつきを示すものである。
【０１２７】
図３７に示されているように、翼１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−４，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−４に相当する全ての翼モデルＷから発生した空力騒音は、突出部６Ａ−１が設けられていない従来のフラップ装置ＦＰを有する翼に係る空力騒音よりも小さくなっている。
具体的には、翼１Ａ−１，１Ｂ−１に相当する翼モデルＷから発生した空力騒音が最も小さくなり、翼１Ａ−２，１Ｂ−２に相当する翼モデルＷ、翼１Ａ−３，１Ｂ−３に相当する翼モデルＷの順に、発生する空力騒音が大きくなっている。
【０１２８】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について図３８から図４０を参照して説明する。
本実施形態の翼の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、フラップ装置の構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図３８から図４０を用いてフラップ装置のみを説明し、その他の構成等の説明を省略する。
図３８は、本実施形態に係る翼のフラップ装置における突出部の構成を説明する模式図である。図３９は、図３８のフラップ本体および着脱本体の構成を説明するＢ−Ｂ断面視図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素に付いては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２９】
翼１Ｃのフラップ装置３Ｃには、図３８および図３９に示すように、フラップ本体５と、騒音低減装置７と、端部リブ８Ａと、が設けられている。
【０１３０】
騒音低減装置７には、着脱本体７Ａと、突出部６Ａ−１とが設けられている。
着脱本体７Ａは、図３８および図３９に示すように、フラップ本体５と略同一の翼型を有するものであり、フラップ本体５の端部に対して着脱可能に構成された部材である。
【０１３１】
着脱本体７Ａにおける凹状に湾曲した正圧面ＰＳには、突出部６Ａ−１が一体に形成されている。さらに、着脱本体７Ａの内部には、端部リブ８Ａとともにフラップ本体５との着脱に用いられる追加ブラケット９が配置されている。
追加ブラケット９は、着脱本体７Ａの内部をフラップ本体５のスパン方向に沿って延びるとともに、コード方向に間隔をあけて配置される部材である。追加ブラケット９は、フラップ本体５に配置された端部リブ８Ａに対して、追加ファスナなどの締結部材を用いて固定される。
【０１３２】
端部リブ８Ａはフラップ本体５に配置され、追加ブラケット９とともに着脱本体７Ａの着脱に用いられる断面が略Ｈ状の部材である。端部リブ８Ａは、フラップ本体５と着脱本体７Ａとの間に、フラップ本体５のコード方向に延びて配置されている。
【０１３３】
図４０は、図３９のフラップ装置において騒音低減装置を備えない場合の形態を説明する断面視図である。
フラップ装置３Ｃにおいて騒音低減装置７を備えない場合には、フラップ装置３Ｃには、図４０に示すように、フラップ本体５と、端部リブ８Ｂと、が設けられている。
端部リブ８Ｂは、上述の端部リブ８Ａとは異なり、フラップ本体５の端部から突出する鍔部が設けられていない形状とされている。
【０１３４】
本実施形態の騒音低減装置７が取り付けられたフラップ本体５が母翼から展開された際に、フラップ本体５の端部において生成される翼端渦を弱め、さらに、翼端渦をフラップ本体５の表面から遠ざけることができる。
その一方で、フラップ本体５の収納展開に悪影響を与える可能性が小さい。さらに、翼における空力特性の劣化を抑制することができる。
【０１３５】
着脱本体７Ａがフラップ本体５に対して着脱可能であるため、本実施形態の騒音低減装置７を備えていない従来のフラップ装置に対して、本実施形態の騒音低減装置７を事後的に取り付けることができる。
【０１３６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
つまり、本願の発明では、突出部の幅や高さが流れ方向に滑らかに変化すると同時に、突出部の断面積が滑らかに変化していればよく、上記の各実施の形態のように、正圧面ＰＳからみて円弧状の形状を有する突出部６Ａ−１，６Ａ−２，６Ａ−３，６Ａ−４，６Ａ−５や、矩形状の形状を有する突出部６Ｂ−１，６Ｂ−２，６Ｂ−３，６Ｂ−４，６Ｂ−５などに限定されることなく、前縁ＬＥ側が円弧状であり、後縁ＴＥ側が矩形状であって、中間で滑らかに繋がる形状を有する突出部であってもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【０１３７】
１Ａ−１，１Ａ−２，１Ａ−３，１Ａ−４，１Ａ−５，１Ｂ−１，１Ｂ−２，１Ｂ−３，１Ｂ−４，１Ｂ−５  翼
２  母翼
３Ａ−１，３Ａ−２，３Ａ−３，３Ａ−４，３Ａ−５，３Ｂ−１，３Ｂ−２，３Ｂ−３，３Ｂ−４，３Ｂ−５  フラップ装置（高揚力発生装置）
５  フラップ本体
６Ａ−１，６Ａ−２，６Ａ−３，６Ａ−４，６Ａ−５，６Ｂ−１，６Ｂ−２，６Ｂ−３，６Ｂ−４，６Ｂ−５  突出部
７  騒音低減装置
７Ａ  着脱本体
ＬＥ  前縁
ＴＥ  後縁
ＰＳ  正圧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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