(57)【要約】【課題】離型シートを用いた真空加熱ラミネーションの際に、流動により周縁にはみ出した封止材が、離型シート上に付着するのを防止できる裏面一体化シートを提供すること。【解決手段】裏面一体化シート１は、封止材３及びバックシート２が積層状態で一体化されており、その周縁に、バックシート２のみが存在し封止材３が存在しない、帯状の未積層部２５が好ましくは２〜１５ｍｍの幅で形成されている。これにより、真空加熱ラミネーションの際に、裏面一体化シート１の周縁近傍から流動によりはみ出した封止材３が、裏面一体化シート１の未積層部２５上、及び、当該未積層部２５を除く太陽電池モジュールの周縁端面上に留まるので、裏面側離型シート及び／又は表面側離型シート上への封止材の付着を防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止材及びバックシートが積層状態で一体化されており、太陽電池モジュールの裏面側に使用される裏面一体化シートであって、
前記裏面一体化シートの周縁において、前記バックシートが存在し前記封止材が存在しない、帯状の未積層部が形成されていることを特徴とする裏面一体化シート。
【請求項２】
前記帯状の未積層部の幅方向の大きさが２〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の裏面一体化シート。
【請求項３】
前記裏面一体化シートが、平面視矩形形状の枚葉形態であり、少なくとも対向する一対の辺に前記未積層部が形成されている請求項１又は２記載の裏面一体化シート。
【請求項４】
前記裏面一体化シートが、ロール状の巻き取り形態であり、当該巻き取りの幅方向の対向する一対の両辺に、連続的に前記未積層部が形成されている請求項１又は２記載の裏面一体化シート。
【請求項５】
前記封止材と前記バックシートとが、熱ラミネーション法、又は、前記バックシートの表面に溶融した前記封止材を押し出す溶融押し出し法によって積層されている請求項１から４いずれか記載の裏面一体化シート。
【請求項６】
裏面側離型シートと表面側離型シートとの間に、請求項１から５いずれか記載の裏面一体化シートと、太陽電池素子と、表面側のシート部材と、を重ねて真空加熱ラミネーションにより接合し、その後に両離型シートを剥離する工程を備え、
前記真空加熱ラミネーションにおいて、前記裏面一体化シートの周縁近傍から流動によりはみ出した封止材が、前記裏面側離型シート及び／又は表面側離型シート上にはみ出さないように行なうことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記はみ出した封止材が、前記裏面一体化シートの未積層部上、及び、当該未積層部を除く太陽電池モジュールの周縁端面上に留まる請求項６記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、裏面一体化シート及びそれを使用した太陽電池モジュールの製造方法に関し、さらに詳しくは、太陽電池モジュールの作製に使用される封止材及びバックシートが積層状態で一体化され、太陽電池モジュールの裏面側に使用される裏面一体化シート、並びにそれを使用した太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。一般に、太陽電池を構成する太陽電池モジュールは、受光面側から、透明前面基板、表面側封止材、太陽電池素子、裏面側封止材、及びバックシート（裏面保護シート等とも呼ばれる。）が順に積層された構成であり、太陽光が上記太陽電池素子に入射することにより発電する機能を有している。
【０００３】
表面側封止材及び裏面側封止材は、太陽電池素子の表面側及び裏面側から太陽電池素子を挟むように設けられる部材であり、太陽電池素子を他の部材に接着させる接着剤としての機能、及び外部からの衝撃から太陽電池素子を保護する機能を奏することが要求される。このような封止材としては、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）系、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール系）、シリコーン系等の樹脂シートが提案されている。また、バックシートは、太陽電池モジュールの裏面に設けられる部材であり、太陽電池素子に影響を与える水蒸気等が太陽電池モジュールの外部から進入することを防止する機能を奏することが要求される。このようなバックシートとしては、例えば、フッ素樹脂系フィルムと金属箔との複合フィルム等が知られている。
【０００４】
太陽電池モジュールを構成する透明前面基板、表面側封止材、太陽電池素子、裏面側封止材及びバックシートの各部材は、この順で積み重ねられ、その後、例えば真空吸引して加熱圧着する真空加熱ラミネーション法等により互いに接合されて、太陽電池モジュールとされるのが一般的である。
【０００５】
また、太陽電池モジュールを作製する際に、上記のように各部材を積み重ねる手間を低減させることを目的として、フロントカバーフィルム（透明前面基板）又はバックカバーフィルム（バックシート）に充填材（封止材）層を積層させたカバーフィルム（一体化シート）が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９１６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、表面側封止材及び裏面側封止材は、太陽電池モジュールを構成する各部材を接合させる役割を担うので、熱可塑性樹脂で構成される。そのため、表面側封止材及び裏面側封止材は、例えば真空加熱ラミネーション加工における熱処理によって溶融し、太陽電池モジュールを構成する各部材を接合することができる。その一方で、真空加熱ラミネーション加工時における圧力が各部材を積み重ねた積層体に加わることにより、溶融した封止材が積層体の端面よりはみ出し、真空加熱ラミネーション装置に付着することがある。この場合、装置に付着した封止材（熱可塑性樹脂）を除去する作業が発生し、大変な手間だった。
【０００８】
このことを、図５及び図６を参照しながら説明する。図５は、従来方法に基づき、各部材を積み重ねて真空加熱ラミネーション加工を施す様子を模式的に示す図であり、（ａ）は、真空加熱ラミネーション加工前の積層体の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、真空加熱ラミネーション加工後の積層体の状態を示す断面図である。図６は、従来方法に基づいて作製した太陽電池モジュールについて、透明前面基板側から端部を平面視したときの拡大写真である。なお、図５において、（ｂ）は、（ａ）の破線部分を拡大した拡大断面図である。また、図５では、理解を容易にするために、（ａ）における各部材の厚さの比率を、より現実の積層体に近い比率である（ｂ）とは異なるものとした。
【０００９】
図５（ａ）に示すように、従来方法において、各部材を積み重ねて太陽電池モジュールを作製する場合、下層から、透明前面基板５、表面側封止材４、太陽電池セル８、裏面側封止材３ｂ、バックシート２ｂの順で積み重ね、裏面側離型シート９を介して真空加熱ラミネーショント装置（図示せず）上に載置する。このとき、ハンドリングを容易にするために、バックシート２ｂとしては、他の部材よりも幅方向に大きなものが使用される。その後、各部材を積み重ねた積層体の上方から上面側離型シート（図示せず）を被せ、熱可塑性樹脂である各封止材の溶融点（Ｔｍ）以上である温度で、バックシート２ｂの側から圧迫加熱しながら積層体全体を真空引きする。なお、裏面側離型シート９としては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂を布生地に含浸又は塗布したものが例示される。このため、裏面側離型シート９は、その表面にポリテトラフルオロエチレン樹脂が存在し、離型性を発現する。
【００１０】
すると、図５（ｂ）に示すように、表面側封止材４と裏面側封止材３ｂとが太陽電池セル８を挟んだ状態で熱融着して封止材層６ｂとなる。このとき、溶融状態である封止材層６ｂの一部は、圧迫によって流動し、積層体の端面から周縁に向かってはみ出して、はみ出し部分６１ｂとなる。このはみ出し部分６１ｂは、裏面側離型シート９及び上面側離型シート（図示せず）に付着して、これらの離型シートを汚すこととなる。この様子は、図６を参照すると良く理解できる。図６に示すように、透明前面基板の端部（すなわち、積層体の端部）からはみ出した封止材であるはみ出し部は、その端の部分において、表面が荒れた状態になっている。この表面荒れの状態は、離型シートに貼りついた封止材を剥離した際に形成されたものであり、このことから、積層体からはみ出した封止材が離型シートに付着すると理解できる。封止材層６ｂは、その目的からそもそも密着性が高いので、たとえ離型シートであっても製品剥離時に離型シート側に残ってしまう。そのため、別の積層体を真空加熱ラミネーション加工する際に、裏面側離型シート９及び上面側離型シート（図示せず）を清掃しなければならず、大変な手間と労力を要していた。
【００１１】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、離型シートを用いた真空加熱ラミネーションの際に、流動により周縁にはみ出した封止材が、離型シートに付着するのを防止できる裏面一体化シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、太陽電池モジュールの裏面側に使用されるバックシートと裏面側封止材とを、例えば、熱ラミネーション法によって積層させ、かつ周縁にバックシートが存在し封止材が存在しない帯状の未積層部を形成させた一体化シートを作製し、この一体化シートをバックシート及び裏面側封止材の代わりに使用することによって、意外にも、はみ出した封止材が積層体の端面に留まり、さらにはみ出す封止材の量自体も少なくなることを知見した。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものである。
【００１３】
すなわち本発明は、（１）封止材及びバックシートが積層状態で一体化されており、太陽電池モジュールの裏面側に使用される裏面一体化シートであって、前記裏面一体化シートの周縁において、前記バックシートが存在し前記封止材が存在しない、帯状の未積層部が形成されていることを特徴とする裏面一体化シートである。
【００１４】
また本発明は、（２）前記帯状の未積層部の幅方向の大きさが２〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の裏面一体化シートである。
【００１５】
また本発明は、（３）前記裏面一体化シートが、平面視矩形形状の枚葉形態であり、少なくとも対向する一対の辺に前記未積層部が形成されている請求項１又は２記載の裏面一体化シートである。
【００１６】
また本発明は、（４）前記裏面一体化シートが、ロール状の巻き取り形態であり、当該巻き取りの幅方向の対向する一対の両辺に、連続的に前記未積層部が形成されている請求項１又は２記載の裏面一体化シートである。
【００１７】
また本発明は、（５）前記封止材と前記バックシートとが、熱ラミネーション法、又は、前記バックシートの表面に溶融した前記封止材を押し出す溶融押し出し法によって積層されている請求項１から４いずれか記載の裏面一体化シートである。
【００１８】
また本発明は、（６）裏面側離型シートと表面側離型シートとの間に、請求項１から５いずれか記載の裏面一体化シートと、太陽電池素子と、表面側のシート部材と、を重ねて真空加熱ラミネーションにより接合し、その後に両離型シートを剥離する工程を備え、前記真空加熱ラミネーションにおいて、前記裏面一体化シートの周縁近傍から流動によりはみ出した封止材が、前記裏面側離型シート及び／又は表面側離型シート上にはみ出さないように行なうことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法である。
【００１９】
また本発明は、（７）前記はみ出した封止材が、前記裏面一体化シートの未積層部上、及び、当該未積層部を除く太陽電池モジュールの周縁端面上に留まる請求項６記載の太陽電池モジュールの製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、離型シートを用いた真空加熱ラミネーションの際に、流動により周縁にはみ出した封止材が、離型シートに付着するのを防止できる裏面一体化シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態の裏面一体化シートを示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態の裏面一体化シート及び他の部材を積み重ねて真空加熱ラミネーション加工を施す様子を模式的に示す図であり、（ａ）は、真空加熱ラミネーション加工前の積層体の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、真空加熱ラミネーション加工後の積層体における（ａ）の破線部分の状態を示す拡大断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態の裏面一体化シートを示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】本発明の裏面一体化シートを使用して作製した太陽電池モジュールについて、透明前面基板側から端部を平面視したときの拡大写真である。
【図５】従来方法に基づき、各部材を積み重ねて真空加熱ラミネーション加工を施す様子を模式的に示した図であり、（ａ）は、真空加熱ラミネーション加工前の積層体の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、真空加熱ラミネーション加工後の積層体における（ａ）の破線部分の状態を示す拡大断面図である。
【図６】従来方法に基づいて作製した太陽電池モジュールについて、透明前面基板側から端部を平面視したときの拡大写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、本発明の裏面一体化シートの第一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第一実施形態の裏面一体化シート１を示す図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。図２は、本発明の第一実施形態の裏面一体化シート１及び他の部材を積み重ねて真空加熱ラミネーション加工を施す様子を模式的に示す図であり、（ａ）は、真空加熱ラミネーション加工前の積層体の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、真空加熱ラミネーション加工後の積層体の状態を示す断面図である。なお、図２において、（ｂ）は、（ａ）の破線部分を拡大した拡大断面図である。また、図２では、理解を容易にするために、（ａ）における各部材の厚さの比率を、より現実の積層体に近い比率である（ｂ）とは異なるものとした。
【００２３】
本実施形態の裏面一体化シート１は、バックシート２の表面に裏面側封止材３が接合され、積層されてなる。すなわち、裏面一体化シート１は、太陽電池モジュールにおけるバックシート２及び裏面側封止材３を一体化した部材であり、太陽電池モジュールの製造において、バックシート２及び裏面側封止材３として太陽電池モジュールの裏面側に使用される。
【００２４】
本実施形態の裏面一体化シート１で使用されるバックシート２は、裏面保護シートとも呼ばれ、太陽電池モジュールに含まれる太陽電池セル８に悪影響を与える水蒸気やガスが進入することを防止するために設けられる。このため、バックシート２は、高い水蒸気バリア性や高いガスバリア性を有する素材から形成されることが好ましい。ただし、結晶系の太陽電池モジュールに用いられる裏面一体化シート１のバックシート２は、水蒸気バリア性が低いタイプ、つまり、バリア層を有しない構成でも構わない。
【００２５】
バックシート２は、機械的あるいは化学的強度に優れ、具体的には、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、耐薬品性、耐突き刺し性等の諸堅牢性に優れた樹脂シートである。このような樹脂シートとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等、各種の樹脂シートを使用することができる。これらの樹脂シートの中でも、特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、フッ素系樹脂のＥＴＦＥ（四フッ化エチレン−エチレン共重合体）や、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）のフィルム又はシートが好ましく使用される。中でも、例えば、特開２００８−３１１６８０号公報に記載されるような二軸延伸ポリエチレンテレフタレートのフィルム又はシートが特に好ましい。なお、本明細書では、これらの樹脂をシート状に加工したものの名称として樹脂シートという用語を使用するが、この用語は、樹脂フィルムも含む概念として使用される。
【００２６】
本実施形態において、上記の各種の樹脂シートとしては、例えば、上記の各種の樹脂の１種又はそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他の成膜化法を用いて成膜したものが挙げられる。
【００２７】
なお、上記の各種の樹脂を成膜するに際して、例えば、シートの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離型性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。
【００２８】
バックシート２は、水蒸気バリア性やガスバリア性を付与するために、金属又は金属酸化物の蒸着膜を有してもよいし、金属箔と複合化されてもよい。また、バックシート２は、上記各種の樹脂シート、金属又は金属酸化膜の蒸着膜を有する樹脂シート、金属箔等からなる複数の層を有する積層体であってもよい。
【００２９】
バックシート２の厚さは、太陽電池モジュールに適用された際に要求される性能を考慮して適宜設定すればよい。特に限定されないが、バックシート２の厚さの一例として、
２５μｍ〜３５０μｍが挙げられる。
【００３０】
次に、裏面側封止材３について説明する。本実施形態の裏面一体化シート１で使用される裏面側封止材３は、表面側封止材４とともに太陽電池セル８を挟むように設けられる部材であり、太陽電池セル８を他の部材に接着させる接着剤として機能するとともに、外部からの衝撃から太陽電池セル８を保護するように機能する。裏面側封止材３は、熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂シートであり、裏面一体化シート１において、上述のバックシート２の表面に接合される。なお、裏面側封止材３は、後述するように、真空加熱ラミネーション加工後において、表面側封止材４と一体となって封止材層６となる。
【００３１】
裏面側封止材３を構成する樹脂は、特に限定されないが、熱可塑性を有し、かつシート状に加工したときに柔軟性を示すものであることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）系の樹脂、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）系の樹脂、シリコーン系の樹脂、ポリエチレン系の樹脂等が例示される。これらの樹脂は、必要とされる性能に応じて、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３２】
裏面側封止材３を構成する樹脂は、例えば、Ｔダイ法等の従来公知の押し出し加工等によってシート状に加工され、裏面側封止材３として使用可能な状態とされる。また、後述するように、裏面側封止材３を構成する樹脂を溶融させ、これをバックシート２の表面に押し出してもよい。
【００３３】
裏面側封止材３の厚さは、太陽電池モジュールに適用された際に要求される性能を考慮して適宜設定すればよい。特に限定されないが、裏面側封止材３の厚さの一例として、５０μｍ〜８００μｍが挙げられる。
【００３４】
裏面側封止材３がバックシート２の表面に接合されることにより、本実施形態の裏面一体化シート１が製造される。裏面側封止材３をバックシート２の表面に接合するには、従来公知の方法を特に制限されることなく使用することができる。このような方法としては、裏面側封止材３とバックシート２とを重ね合わせ、バックシート２の側から加熱を行う熱ラミネーション法、封止材を構成するための樹脂を溶融させ、これをバックシート２の表面に押し出して裏面側封止材３とする溶融押し出し法、裏面側封止材３とバックシート２とをウレタン系等の接着剤で接合するドライラミネーション法等が例示される。これらの中でも、後述する未積層部２５の形成のし易さの点から、熱ラミネーション法又は溶融押し出し法が好ましく使用される。
【００３５】
裏面一体化シート１は、枚葉形態で製造されてもよいし、ロール巻き取り方式で製造されてもよい。枚葉形態で製造される場合、裏面一体化シート１は、平面視で矩形形状となる。また、ロール巻き取り方式で製造される場合、裏面一体化シート１は、ロールの巻き取り方向に長い形状で製造されるので、作製しようとする太陽電池モジュールの大きさに合わせて適宜裁断して使用される。
【００３６】
図１（ａ）に示すように、裏面一体化シート１の周縁には、バックシート２が存在する一方で裏面側封止材３の存在しない、一対の帯状の未積層部２５が形成される。すなわち、未積層部２５は、図１（ａ）の平面視からの観点ではバックシート２が露出している未積層部であり、図１（ｂ）の断面視からの観点では、裏面一体化シート１においてバックシート２の両側が露出している露出部であり、裏面側封止材３の両端部とバックシート２の延出部とで構成される段差部でもある。このため、裏面一体化シート１を枚葉方式で製造する場合には、対向する一対の辺２１、２２に未積層部２５が形成されるように、裏面側封止材３の縦方向又は横方向の大きさをバックシート２のそれよりも小さくする。また、裏面一体化シート１をロール巻き取り方式で製造する場合には、対向する一対の辺２１、２２に未積層部２５が形成されるように、裏面側封止材３の幅方向の大きさをバックシート２の幅方向の大きさよりも小さくする。
【００３７】
このため、裏面一体化シート１が枚葉方式で製造される場合、すなわち裏面一体化シート１が枚葉形態をとる場合には、対向する一対の辺２１、２２に帯状の未積層部２５が形成される。また、裏面一体化シート１がロール巻き取り方式で製造される場合、すなわち裏面一体化シート１がロール巻き取り形態をとる場合には、当該巻き取りの幅方向の対向する一対の両辺２１、２２に、連続的に帯状の未積層部２５が形成される。
【００３８】
なお、裏面側封止材３の大きさは、表面側封止材４及び透明前面基板５と略同一となる。ここで、バックシート１において、一対の未積層部２５が対向する方向を「対向方向」と呼ぶことにすれば、バックシート１の対向方向の大きさは、裏面側封止材３、表面側封止材４及び透明前面基板５の対向方向の大きさよりも、２箇所の未積層部２５の分だけ大きくなる。
【００３９】
帯状の未積層部２５の幅方向の大きさは、２〜１５ｍｍであることが好ましく、３〜１０ｍｍであることがより好ましい。未積層部２５の幅方向の大きさが３ｍｍ以上であることにより、後述するように、裏面一体化シート１を使用して太陽電池モジュールを製造する際、裏面側離型シート９や表面側離型シート（図示せず）に封止材が付着するのを効果的に抑制できる。また、未積層部２５の幅方向の大きさが１０ｍｍ以下であることにより、太陽電池モジュール作製時における裏面一体化シート１のハンドリング性が向上する。
【００４０】
次に、本実施形態の裏面一体化シート１を使用して太陽電池モジュールを作製する一実施態様について、図２を参照しながら説明する。
【００４１】
本実施態様で太陽電池モジュールを作製する場合、真空加熱ラミネーション装置（図示せず）の裏面側離型シート９の表面に、透明前面基板５、表面側封止材４、太陽電池セル８及び裏面一体化シート１をこの順で積み重ねて積層体とする。ここで、裏面一体化シート１は、裏面側封止材３の側が太陽電池セル８の方向を向くように積み重ねられる。このため、本実施態様では、裏面一体化シート１の一部であるバックシート２が最上部に位置し、透明前面基板５が最下部に位置することとなり、太陽電池モジュールを裏返した状態で製造することとなる。なお、本実施態様において、透明前面基板５及び表面側封止材４をまとめて表面側シート部材７とも呼ぶ。
【００４２】
上記各部材を積み重ねた積層体は、その上方より上面側離型シート（図示せず）で覆われ、真空加熱ラミネーション加工が施される。すなわち、上記各部材を積み重ねた積層体は、裏面側離型シート９及び表面側離型シート（図示せず）で覆われた状態で真空加熱ラミネーション加工が施される。なお、裏面側離型シート９及び表面側離型シート（図示せず）は、例えばポリテトラフルオロエチレン樹脂を布生地に含浸又は塗布したものであり、真空加熱ラミネーションの際に、はみ出した溶融封止材が真空加熱ラミネーション装置に付着するのを防止するために使用される。
【００４３】
真空加熱ラミネーション加工では、熱可塑性樹脂である封止材（表面側封止材４及び裏面側封止材３）の溶融点（Ｔｍ）以上の温度で、裏面一体化シート１の側から圧迫加熱しながら積層体全体を真空引きする。これにより、表面側封止材４及び裏面側封止材３は、溶融して一体の封止材層６になるとともに、各部材を接着させる。
【００４４】
このとき、既に述べたように、溶融状態である封止材層６の一部は、圧迫によって流動し、積層体の端面から周縁に向かってはみ出して、はみ出し部分６１を形成する（図２（ｂ）を参照）。このとき、意外にも、裏面一体化シート１を使用した本実施態様の製造方法では、バックシート２ｂ及び裏面側封止材３ｂを別々に使用した従来の製造方法に比べて、封止材層６のはみ出しが小さくなることが判明した。また、そのように封止材層６のはみ出しが小さいので、本実施態様の製造方法におけるはみ出し部分６１は、従来の製造方法におけるはみ出し部分６１ｂよりも小さい。このため、本実施態様の製造方法では、従来の製造方法とは異なり、はみ出し部分６１が裏面側離型シート９に付着することが抑制される。さらに、既に述べたように、裏面一体化シート１は、その周縁において、帯状の未積層部２５が形成されている。このため、バックシート２における未積層部２５に対応する部分は、真空加熱ラミネーション時に下方へ曲げられることによって、はみ出し部分６１のひさしとなって、はみ出し部分６１が表面側離型シート（図示せず）に付着することも抑制する。
【００４５】
これに対して、従来の製造方法では、図５（ｂ）に示すように、本実施態様の製造方法よりも大きなはみ出し部分６１ｂが形成され、はみ出し部分６１ｂが裏面側離型シート９に付着する。また、はみ出し部分６１ｂが大きいので、このはみ出し部分６１ｂは、バックシート２ｂが真空加熱ラミネーション加工の際に曲げられて形成されたひさしからもはみ出し、表面側離型シート（図示せず）に付着する。
【００４６】
以上のように、裏面一体化シート１を使用した本実施態様の製造方法によれば、裏面側離型シート９や表面側離型シート（図示せず）への封止材の付着が抑制され、これら離型シートの清掃回数を著しく低減することが可能となる。本発明は、このような知見により完成されたものである。
【００４７】
すなわち、本実施態様の製造方法では、図２（ｂ）に示すように、はみ出した封止材６１が裏面一体化シート１の未積層部２５上や未積層部２５を除く太陽電池モジュールの周縁端面上に留まる。言い換えると、はみ出した封止材６１が裏面一体化シート１の両端の延出部となる未積層部２５と、未積層部２５を除く太陽電池モジュールの周縁端面とで形成される、図２（ｂ）断面視の略Ｖ字状の空間内に留まっている。なお、本実施態様で使用される裏面一体化シート１において、未積層部２５は、一対の辺２１、２２に設けられる一方で、他方の一対の辺２３、２４には設けられない。このため、太陽電池モジュール作製における真空加熱ラミネーション加工において、裏面一体化シート１における辺２４、２５に対応する箇所では、封止材が裏面側離型シート９や表面側離型シート（図示せず）に付着する可能性もあるが、それでも従来の製造方法に比べれば、裏面側離型シート９や表面側離型シート（図示せず）に付着する封止材の量を大幅に低減できる。なお、裏面一体化シート１における未積層部２１の設けられていない辺２３、２４においても、真空加熱ラミネーション加工における封止材のはみ出し量は、裏面一体化シート１を使用しない従来の製造方法よりも少なくなることが確認されている。
【００４８】
本実施形態の裏面一体化シート１を使用した太陽電池モジュールの製造において、このように、封止材層６のはみ出し量が少なくなり、かつ封止材層６のはみ出し部分６１が太陽電池モジュールの周縁端面上に留まる理由は、必ずしも明らかでない。しかし、裏面一体化シート１を使用した場合には、裏面側封止材３がバックシート２の表面に接合して固定されているために、裏面側封止材３が溶融したときに、溶融した封止材の移動が制限されると考えられる。このような作用により、裏面一体化シート１を使用した場合の封止材６のはみ出し部分６１は、バックシート２ｂと裏面側封止材３ｂとを別々に使用した従来法における封止材６ｂのはみ出し部分６１ｂに比べて、著しく少なくなるものと推察される。しかも、裏面一体化シート１には、上記のように未積層部２５が形成されているので、溶融した封止材が未積層部２５の表面に沿って移動するようになり、結果として、溶融した封止材は太陽電池モジュールの端面に留まると考えられる。また、既に述べたように、未積層部２５がはみ出し部分６１のひさしとなって、表面側離型シートに封止材が付着することを抑制する効果も得られる。
【００４９】
真空熱ラミネーション加工を経た積層体は、バックシート２のうち、未積層部２５に相当する箇所が切り落とされ、太陽電池モジュールとなる。
【００５０】
なお、本発明において、上記太陽電池セル８は、結晶系太陽電池セルに限られず、薄膜系太陽電池セル等であってもよい。
【００５１】
次に、本発明の第二実施形態の裏面一体化シート１ａについて、図３を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、既に説明した第一実施形態と同様である箇所については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、以下の説明では、既に説明した第一実施形態と同様となる説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００５２】
本実施形態の裏面一体化シート１ａは、帯状の未積層部２５が一対の辺２１ａ、２２ａのみならず、他方の一対の辺２３ａ、２４ａにも設けられている点で、第一実施形態の裏面一体化シート１と異なる。つまり、本実施形態の裏面一体化シート１ａでは、帯状の未積層部２５が二対設けられる。
【００５３】
バックシート２ａを構成する材質及びその製造方法は、第一実施形態におけるバックシート２と同様である。また、裏面側封止材３ａを構成する材質及びその製造方法は、第一実施形態における裏面側封止材３と同様である。なお、裏面一体化シート１ａは、二対の未積層部２５を有するが、裏面側封止材３ａの大きさは、作製される太陽電池モジュールの大きさと略同一である。すなわち、裏面側封止材３ａの大きさは、前面透明基板５及び表面側封止材４の大きさと略同一となる。このため、バックシート２ａの大きさは、一対の未積層部２５の分だけ第一実施形態におけるバックシート２の大きさよりも大きくなる。
【００５４】
本実施形態の裏面一体化シート１ａは、上記のように、二対の帯状の未積層部２５が存在する。このため、第一実施形態の裏面一体化シート１よりも、真空熱ラミネート加工における裏面側離型シート９及び表面側離型シート（図示せず）へのはみ出し部分６１の付着を抑制する効果が大きい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
［封止材の作製］
密度０．９０１ｇ／ｃｍ３であり、１９０℃でのメルトマスフローレートが２ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレンをベース樹脂とし、このベース樹脂をマスターバッチＡとした。
次に、密度０．９０１ｇ／ｃｍ３であり、１９０℃でのメルトマスフローレートが１ｇ／１０分である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１００質量部に、ビニルメトキシシラン３質量部と、ラジカル発生剤としてのｔ−ブチル−パーオキシイソブチレート０．１質量部を混合し、２００℃で溶融、混練し、シラン変性樹脂を得た。このシラン変性樹脂をマスターバッチＢとした。
次に、マスターバッチＡの８０質量部に対し、マスターバッチＢを２０質量部加え、φ９０ｍｍ押し出し機、１２００ｍｍ幅のＴダイスを有するフィルム成形機を用いて、総厚４００μｍである封止材を作製した。これを裁断し、１０１０ｍｍ×１４００ｍｍの大きさのシートを作製した。
【００５７】
［バックシートの作製］
白色ＰＥＴ５０μｍ（品名：ルミラー）とアルミ箔２０μｍとをドライラミネート法で貼りあわせて貼着体を作製し、さらに、この貼着体のアルミ箔側の表面に、厚さ１２５μｍの透明ＰＥＴをドライラミネート法で貼り合せた後に１０１０ｍｍ×１４１０ｍｍに裁断して、バックシートを作製した。
【００５８】
［裏面一体化シートの作製］
上記バックシートの中心線と上記封止材の中心線とが一致するように、上記バックシートの表面に上記封止材を載置し、熱ラミネーション法で両者を接合することにより、長手方向に対向する一対の辺に、幅５ｍｍの帯状の未積層部が形成された裏面一体化シートを作製した。なお、熱ラミネーション法における加熱温度は、１２０℃とした。
【００５９】
［裏面一体化シートを使用した太陽電池モジュールの作製］
真空加熱ラミネーション装置の裏面側離型シートの上に、１０００ｍｍ×１４００ｍｍ、厚さ４ｍｍのガラス板からなる透明前面基板、上記封止材、太陽電池セル及び上記裏面一体化シートをこの順で重ね合わせて積層体とした。このとき、裏面一体化シートは、封止材の面が太陽電池セルの方向を向き、かつ裏面一体化シートの未積層部が積層体からはみ出すように重ねた。この積層体の上方から、表面側離型シートを被せ、真空加熱ラミネーション加工を行った。真空加熱ラミネーション加工における条件は、温度１４０℃、真空引き時間３．０分、上方からの圧力６０ｋＰａとし、加圧保持時間を３．５分間とした。真空加熱ラミネーション加工終了後に、作製された太陽電池モジュールを取り出し、裏面側及び表面側離型シートの表面状態を観察した結果、図４に示すように、これらの離型シートへの封止材の付着はなかった。図４は、本発明の裏面一体化シートを使用して作製した太陽電池モジュールについて、透明前面基板側から端部を平面視したときの拡大写真である。図４から明らかなように、透明前面基板の端部（すなわち、太陽電池モジュールの端部）からはみ出した封止材であるはみ出し部は、バックシートの延出部の範囲に留まっており、離型シートに付着していない。また、図４と図６とを比較すると理解できるように、本発明の裏面一体化シートを使用して太陽電池モジュールを作製すると、従来の製造方法に比べて、太陽電池モジュールの端部からはみ出す封止材の量自体も少なかった。
【００６０】
［従来法による太陽電池モジュールの作製］
真空加熱ラミネーション装置の裏面側離型シートの上に、１０００ｍｍ×１４００ｍｍ、厚さ４ｍｍのガラス板からなる透明前面基板、上記封止材、太陽電池セル、上記封止材及び上記バックシートをこの順で重ね合わせて積層体とした。このとき、上記バックシートは、下層の封止材等と中心線が一致するように重ねた。この積層体の上方から、表面側離型シートを被せ、真空加熱ラミネーション加工を行った。真空加熱ラミネーション加工における条件は、温度１４０℃、真空引き時間３．０分、上方からの圧力６０ｋＰａとし、加圧保持時間を３．５分間とした。真空加熱ラミネーション加工終了後に、作製された太陽電池モジュールを取り出し、裏面側及び表面側離型シートの表面状態を観察した結果、これらの離型シートには、封止材の付着が認められた。
【００６１】
以上の通り、本発明の裏面一体化シートを使用することにより、太陽電池モジュールの作製における熱ラミネーション加工において、裏面側及び表面側離型シートへの封止材の付着が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【００６２】
１    裏面一体化シート
２    バックシート
３    裏面側封止材
４    表面側封止材
５    透明前面基板
７    表面側シート部材
９    裏面側離型シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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【図６】
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