(57)【要約】【課題】  長期に亘る使用によっても、帯電器シャッタ上に付着した放電生成物に起因する感光体の劣化、電子写真画像への画像流れ現象の発生を抑えることができる帯電装置を提供する。【解決手段】  画像を担持する像担持体と、該像担持体を帯電する帯電部材と、該帯電部材と該像担持体との間を遮蔽する遮蔽部材を有し、該遮蔽部材が、公定水分率が２．０％以上１５．０％以下の繊維を含むことを特徴とする帯電装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と、
該像担持体を帯電する帯電部材と、
該帯電部材と該像担持体との間を遮蔽する遮蔽部材を有し、
該遮蔽部材が、公定水分率が２．０％以上１５．０％以下の繊維を含むことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記繊維がセルロースを含む請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記セルロースが綿、アセテート繊維およびビスコースレーヨンからなる群から選択される少なくとも１つである請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
画像を担持する像担持体と、
該像担持体を帯電する帯電部材と、
該帯電部材と該像担持体との間を遮蔽する遮蔽部材を有し、
該遮蔽部材が、下記（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群から選ばれる何れかの材料を含むことを特徴とする帯電装置：
（ｉ）硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属または合金；
（ｉｉ）金属水酸化物；
（ｉｉｉ）金属硫化物；
（ｉｖ）リン又はリン酸エステル。
【請求項５】
前記遮蔽部材が前記（ｉ）の材料を含み、該材料がアルミニウム、亜鉛、錫、銅、黄銅および青銅からなる群から選択される少なくとも１つである請求項４に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材が前記（ｉｉ）の材料を含み、該材料が水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化錫、水酸化鉛及び水酸化銅からなる群から選択される少なくとも一つである請求項４に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材が前記（ｉｉｉ）の材料を含み、該材料が硫化アルミニウム、硫化亜鉛、硫化錫、硫化鉛および硫化銅からなる群から選択される少なくとも一つである請求項４に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記遮蔽部材が前記（ｉｖ）の材料を含み、該材料が赤リンである請求項４に記載の帯電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式を用いた画像形成装置に用いる帯電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、帯電器シャッタに光触媒物質を含有させ、光触媒反応を発生させる光を放電生成物が付着した帯電器シャッタに照射することにより放電生成物を分解することで付着量の増加を抑えることを開示している。特許文献２は、帯電器シャッタにニッケル（Ｎｉ）を２〜２０重量％以上含有させたステンレス鋼を用いた帯電器シャッタを開示している。そして、これによって、放電生成物である硝酸又は硝酸イオンとＮｉを結合させて金属塩を形成させ、硝酸に対して不動態を形成させることにより、放電生成物が付着しても画像流れ現象を改善できることを記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０７２２１２号公報
【特許文献２】特開平０７−１０４５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に係る構成においては、光触媒反応を発生させる光を放電生成物が付着した帯電器シャッタに照射するために、帯電器シャッタをコロナ帯電器の下から退避させるスペースと、そこに設けられた、光触媒物質を励起させる波長成分を有した光源とが必要となる。通常、副走査方向に板状の帯電器シャッタを移動した場合、コロナ帯電器の上流側には前露光（除電部材）領域があり、下流側には像露光領域がある。そのため、それらの領域を避ける構成とするために装置の配置が複雑化し、コストアップを招来することがある。  
【０００５】
特許文献２に係る構成に関して、不動態となったＮｉは硝酸又は硝酸イオンと金属塩を形成し難いため、帯電器シャッタ上に生成した硝酸は徐々に金属塩に変換されにくくなる。
【０００６】
本発明者等の検討によると、特許文献２に係る帯電器シャッタにおいては、当該帯電器シャッタ上に、金属塩に変換されなくなった硝酸が長期に残留してしまい、硝酸が感光体に移行し、あるいは画像流れを生じさせ、放電生成物に起因する電子写真画像への画像流れ現象の発生という課題の改善効果が十分には得られなくなることがあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、帯電器シャッタ上に付着した放電生成物が、感光体に与える影響を長期に亘って抑制でき、その結果として、感光体の劣化や、電子写真画像への画像流れ現象の発生を長期間に亘って抑えることができる帯電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、画像を担持する像担持体と、該像担持体を帯電する帯電部材と、該帯電部材と該像担持体との間を遮蔽する遮蔽部材を有し、該遮蔽部材が公定水分率が２．０％以上１５．０％以下の繊維を含む帯電装置が提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、画像を担持する像担持体と、該像担持体を帯電する帯電部材と、該帯電部材と該像担持体との間を遮蔽する遮蔽部材を有し、該遮蔽部材が下記（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群から選ばれる何れかの材料を含む帯電装置が提供される：
（ｉ）硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属または合金；
（ｉｉ）金属水酸化物；
（ｉｉｉ）金属硫化物；
（ｉｖ）リン又はリン酸エステル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長期に渡り使用しても、帯電器シャッタ上に付着した放電生成物が、感光体へ移行するのを防止し、感光体の劣化、画像流れ現象の発生を低減もしくは防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実験例１に係る帯電器シャッタ材質の公定水分率と放電生成物由来のイオン量との関係を示したグラフである。
【図２】画像形成装置の概略断面図である。
【図３】本発明に係る帯電器シャッタの開状態を示す図である。
【図４】本発明に係る帯電器シャッタが閉状態を示す図である。
【図５】帯電器シャッタの開閉機構の説明図である。
【図６】巻取り装置の概略断面図である。
【図７】巻取り装置をガイド部材にセットした状態を示す概略斜視図である。
【図８】シャッタ固定部材の状態を示した図である。
【図９】帯電器の位置決め部材を示した斜視図である。
【図１０】本発明に係る帯電装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る帯電装置について詳細に説明する。
本発明の一態様に係る帯電装置は、画像を担持する像担持体と、該像担持体を帯電する帯電部材との間に、遮蔽部材として帯電器シャッタを有する。そして、帯電器シャッタは、公定水分率が２．０％以上１５．０％以下の繊維を含む。公定水分率とは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｌ  ０１０５：２００６（繊維製品の物理試験方法通則）の規定に基づくものである。
【００１３】
放電生成物である窒素酸化物（ＮＯｘ）、特に二酸化窒素（ＮＯ２）や五酸化二窒素（Ｎ２Ｏ５）は水に溶けやすい。帯電器シャッタに公定水分率が２．０％以上１５．０％以下の繊維を含有させることによって、帯電器シャッタが含む水分の量は増加する。その結果、窒素酸化物（ＮＯｘ）は帯電器シャッタの表面だけでなく内部に浸透した水分とも反応し硝酸を生成する。その結果、帯電器シャッタの表面に生成する硝酸が減少し、感光体への移行を低減することができると考えられる。
【００１４】
また、公定水分率が１５．０％以下の繊維は、内部の水分量が増加した場合にも繊維の膨潤、変形が少ない。そして、帯電器シャッタに上記の公定水分率の繊維を含有させることで、帯電器シャッタの表面積が増加する。その結果、水分吸着量が増加すると同時に、窒素酸化物（ＮＯｘ）との接触面積も増加する。そのため、帯電器シャッタ内部における硝酸の生成を長期に亘り持続させることができる。
【００１５】
公定水分率が２．０％以上１５．０％以下の繊維としてセルロースは特に好適に用い得る。セルロースは高い吸湿性を有し、かつ、多孔質構造を有している。すなわち、セルロースは、その表面のみならず内部にも水分を含有しており、この水分と窒素酸化物（ＮＯｘ）とが反応して、セルロース内部においても硝酸を生成しやすい。そのため、セルロースを含む帯電器シャッタにおいては、放電生成物の吸着作用が長期に亘って持続する。
【００１６】
また、セルロースは、化学的な安定性が、他の合成樹脂と比較して相対的に低い。具体的には、セルロースは、他の合成樹脂と比較して、相対的に耐酸性が弱く、硝酸に溶解しやすい。そのため、セルロースを含む帯電器シャッタにおいては、帯電器シャッタに生成した硝酸が、セルロースの分解に消費されるため、帯電器シャッタ上に残留する硝酸の量が少なくなるものと考えられる。これらの作用の重畳により、本態様に係る帯電器シャッタは、本発明に係る効果を奏するものと考えられる。
【００１７】
ところで、本発明に係るセルロースの中でも、綿、アセテート繊維及びビスコースレーヨンを特に好適に用い得る。これらは、内部の水分量が増加しても膨潤、変形し難く、また強度も変化し難いため、帯電器シャッタの遮蔽領域を長期にわたり安定させることができる。
【００１８】
次に、本発明の他の態様に係る帯電装置は、画像を担持する像担持体と、該像担持体を帯電する帯電部材とを有し、さらに、該帯電部材と該像担持体との間を遮蔽する遮蔽部材として、下記（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群から選ばれる何れかの材料を含む帯電器シャッタを有する。
（ｉ）硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属または合金；
（ｉｉ）金属水酸化物；
（ｉｉｉ）金属硫化物；
（ｉｖ）リン又はリン酸エステル。
【００１９】
以下、順に説明する。
（ｉ）硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属または合金を含む帯電器シャッタの表面に生成した硝酸は、すぐに金属や合金と結合して金属塩となる。そのため、帯電器シャッタの表面には硝酸として長期に残留しにくい。このため、硝酸の感光体への移行や、それに起因する電子写真画像への画像流れの発生を長期に亘って有効に抑制することができると考えられる。
【００２０】
上記、硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属又は合金の具体例としては、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、銅、黄銅および青銅を挙げられる。
【００２１】
ところで、硝酸と結合して金属塩を形成可能な金属の中には、硝酸に対して不動態を形成するものがある。このような金属としては、鉄、ニッケル、アルミニウムおよびクロムが挙げられる。かかる金属は硝酸に対して実質的に不溶と認められるところ、上記（ｉ）に係る金属または合金としては基本的には不適である。
【００２２】
但し、アルミニウムは、本発明者等の検討によれば、上記不動態を形成する金属の中でも、特に高湿度の環境では不動態を形成し難く、長期に亘って、硝酸と反応することにより金属塩を形成可能であることが判明した。不動態化とは、濃硝酸とアルミニウムが反応してできた硝酸アルミニウムがその表面に不動態を形成し、その不動態が濃硝酸に溶けないために新しい表面が現れず溶解が止まる状態をいう。硝酸アルミニウムは水に非常によく溶ける物質であるため、高湿度の環境では空気中から供給される水分が常に介在することとなり、不動態を形成し難い状態となり、水に溶解すると考えられる。他の不動態を形成する金属（鉄、ニッケル、クロム）も、高湿度の環境では比較的不動態を形成し難い状態となるが、アルミニウムはその傾向が特に顕著である。そのためアルミニウムは、本発明における上記（ｉ）に係る金属に包含される。
【００２３】
（ｉｉ）金属水酸化物は一般的に水に難溶だが硝酸には溶解する。すなわち、帯電器シャッタに含まれる金属水酸化物は、高湿度環境下で空気中から供給される水分によっても酸化されにくいため、硝酸との反応性が長期に亘って維持される。つまり、当該帯電器シャッタ中の金属水酸化物は、当該帯電器シャッタ上に生成した硝酸と長期に亘って金属塩を形成することができる。そのため、金属水酸化物を含む帯電器シャッタは、放電生成物である硝酸の感光体への移行を長期に亘って効果的に抑制できると考えられる。
金属水酸化物として特に好適な材料としては、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化錫、水酸化鉛、水酸化銅を挙げられる。これらの金属水酸化物は硝酸とは、より効率的に反応して金属塩を生成する。これは、上記の金属水酸化物が、上記した性質を有することに加えて、硝酸イオンと結合して金属塩を形成しやすい金属組成を有する為であると考えられる。すなわち、上記の金属水酸化物を含む帯電器シャッタは、当該帯電器シャッタ上に生成した硝酸を、より効率的に金属塩に変換することができる。そのため、当該帯電器シャッタは、硝酸が感光体に与える影響の、より一層の緩和を図ることができる。
【００２４】
（ｉｉｉ）金属硫化物は一般的に水に難溶だが硝酸には溶解する。すなわち、帯電器シャッタに含まれる金属硫化物は、高湿度環境下で空気中から供給される水分によっても酸化されにくいため、硝酸との反応性が長期に亘って維持される。つまり、当該帯電器シャッタ中の金属硫化物は、当該帯電器シャッタ上に生成した硝酸と長期に亘って金属塩を生成することができる。そのため、金属硫化物を含む帯電器シャッタは硝酸の感光体への移行を長期に亘って効果的に抑制できると考えられる。
【００２５】
金属硫化物として特に好適な材料としては、硫化アルミニウム、硫化亜鉛、硫化錫、硫化鉛、硫化銅を挙げられる。
【００２６】
上記した金属硫化物のうち、硫化亜鉛、硫化錫、硫化鉛および硫化銅は、硝酸と、より効率的に反応して金属塩を生成する。これらの金属硫化物は、上記した金属硫化物としての性質を有することに加えて、硝酸イオンと結合して金属塩を形成しやすい為であると考えられる。すなわち、上記の金属硫化物を含む帯電器シャッタは、当該帯電器シャッタ上に生成した硝酸を、より効率的に金属塩に変換させることができる。
【００２７】
一方、上記の金属硫化物のうち、硫化アルミニウムは、金属硫化物の一般的な性質と異なり、高湿度の環境において加水分解することで水酸化アルミニウムに変化する。その結果、上記（ｉｉ）で述べた金属水酸化物と同様の理由により、感光体に対して硝酸が与える種々の影響を緩和する効果を奏するものと考えられる。
【００２８】
（ｉｖ）リン又はリン酸エステルは、硝酸と反応してリン酸やポリメタリン酸等が生成すると考えられる。そのため、これらの材料を含む帯電器シャッタにおいては、分子鎖との脱水反応により水が発生し、窒素酸化物（ＮＯｘ）が当該帯電器シャッタの表面だけでなく内部にまで浸透して硝酸を生成すると考えられる。その結果、長期に亘って硝酸を吸収する能力が持続し、硝酸が感光体に与える種々の影響を緩和することができるものと考えられる。上記リンとしては硝酸との反応性が高い赤リンを特に好適に用い得る。
【００２９】
＜画像形成装置の全体構成＞
次に、本発明に係る画像形成装置として電子写真方式を採用したレーザビームプリンタを例に全体構成を図２を用いて説明する。その後、帯電装置について詳細に説明する。
【００３０】
図２に示すように、感光体（像担持体）１の周囲に、その回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、帯電装置２、露光装置３、電位測定装置７、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置８、光除電装置９が配設されている。また、転写装置５よりも記録材Ｐの搬送方向下流側に、定着装置６が配設されている。次に、画像形成に関与する個々の画像形成機器について順に詳述する。
【００３１】
（感光体）
像担持体として感光体１は、負帯電特性の有機光半導体である感光層を有した円筒状（ドラム型）の電子写真感光体である。この感光体１は、直径が８４ｍｍであり、中心軸（不図示）を中心に５００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で矢印Ｒ１で示した方向に回転駆動される。
【００３２】
（帯電装置）
帯電装置２は、放電ワイヤ２ｈと、これを囲むように設けられたコの字状の導電性シールド２ｂと、このシールド２ｂの開口部に設置されたグリッド電極２ａとを有するスコロトロン・タイプのコロナ帯電器である。また、画像形成の高速化に対応するため、放電ワイヤ２ｈを２本設置するとともにこれに対応してシールド２ｂが放電ワイヤ２ｈ間を遮るように仕切りが設けられたコロナ帯電器を用いている。コロナ帯電器２は感光体１の母線に沿って設置されており、コロナ帯電器２の長手方向は感光体１の軸線方向と平行な関係にある。
【００３３】
また、図１０に示すように、グリッド電極２ａは感光体の周面に沿ってその短手方向（感光体の移動方向）の中央部が両端部よりも感光体から離れるように設置されている。従って、コロナ帯電器２を従来以上に感光体１に近接して設けることができ、帯電効率を向上させることができる。また、コロナ帯電器２は、帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源Ｓ１が接続されており、印加電源Ｓ１から印加された帯電バイアスにより、感光体１の表面を帯電位置ａにおいて負極性の電位に一様に帯電処理を行う機能を担っている。
【００３４】
具体的には、直流電圧の帯電バイアスが、放電ワイヤ２ｈ及びグリッド電極２ａに印加される構成となっている。更に、本例のコロナ帯電器２は、帯電により発生する放電生成物が感光体１に付着するのを防止するための帯電器シャッタが設けられている。この帯電器シャッタの構成については後で詳述する。
【００３５】
（露光装置）
露光装置３は、コロナ帯電器２により帯電処理された感光体１にレーザ光Ｌを照射する半導体レーザを備えたレーザビームスキャナである。このレーザ光Ｌは、帯電処理済みの感光体１表面を、露光位置ｂにおいて主走査方向に沿って露光する。
【００３６】
感光体が回転している間にこの主走査方向に沿った露光を繰り返すことにより、感光体１表面の帯電面のうち、レーザ光Ｌが照射された部分の電位が低下し、画像情報に対応した静電潜像が形成される。ここで、主走査方向とは感光体１の母線に平行な方向を意味しており、副走査方向は感光体１の回転方向に平行な方向を意味している。
【００３７】
（現像装置）
現像装置４は、帯電装置２と露光装置３によって感光体１上に形成された静電潜像に、現像剤（トナー）を付着させることにより可視像化する。現像装置４は、二成分磁気ブラシ現像方式および反転現像方式を採用している。
【００３８】
４ａは現像容器、４ｂは非磁性の現像スリーブであり、現像スリーブ４ｂはその外周面の一部を外部に露呈させて現像容器４ａ内に回転可能に配置してある。４ｃは非回転に固定して現像スリーブ４ｂ内に挿設したマグネットローラ、４ｄは現像剤コーティングブレード、４ｅは現像容器４ａに収容した二成分現像剤、４ｆは現像容器４ａ内の底部側に配設した現像剤攪拌部材、４ｇはトナーホッパーであり、補給用トナーを収容させてある。
【００３９】
現像スリーブ４ｂは現像部ｃにおいて感光ドラム１の進行方向とは逆方向（矢印Ｒ４方向）に回転駆動される。この現像スリーブ４ｂの外周面に該スリーブ内のマグネットローラ４ｃの磁力により現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅの一部が磁気ブラシ層として吸着保持され、該スリーブの回転に伴い回転搬送され、現像剤コーティングブレード４ｄにより所定の薄層に整層され、現像部ｃにおいて感光ドラム１の面に対して接触して感光ドラム面を適度に摺擦する。
【００４０】
現像スリーブ４ｂには現像バイアス印加電源Ｓ２が接続されている。そして、現像スリーブ４ｂ表面に担持された現像剤中のトナーは、現像バイアス印加電源Ｓ２により印加された現像バイアスによる電界によって、感光体１上の静電潜像に対応して選択的に付着される。こうして、回転する現像スリーブ４ｂの面に薄層としてコーティングされ、現像部ｃに搬送された現像剤中のトナーが現像バイアスによる電界によって感光ドラム１面に静電潜像に対応して選択的に付着し、静電潜像がトナー画像として現像される。本例の場合は感光ドラム１面の露光明部にトナーが付着して静電潜像が反転現像される。
【００４１】
（転写装置）
転写装置（転写ローラ）５は感光体１表面に所定の押圧力をもって圧接されており、その圧接ニップ部が転写部ｄとなる。この転写部ｄには給紙カセットから所定の制御タイミングにて記録材Ｐ（例えば、紙、透明フィルム）が給送される。
【００４２】
転写部ｄに給送されてきた記録材Ｐは感光体１と矢印Ｒ５方向に回転する転写ローラ５との間に挟持搬送されながら、感光体１上のトナー像が記録材Ｐに転写される。このとき、転写ローラ５には、転写バイアス印加電源Ｓ３からトナーの正規帯電極性（負極性）とは逆極性の転写バイアス（本例では、＋２ｋＶ）が印加される。
【００４３】
（定着装置）
定着装置６は、加圧ローラ６ａと定着ローラ６ｂを有している。転写装置によりトナー像の転写を受けた記録材Ｐは、定着装置６へと搬送され、加圧ローラ６ａと定着ローラ６ｂとによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。定着処理を受けた記録材Ｐは、その後、機外へと排出される。
【００４４】
（クリーニング装置）
クリーニング装置８はクリーニングブレードを有している。転写装置により記録材Ｐにトナー像が転写された後、感光体１表面に残留している転写残トナーはクリーニングブレード８によって除去される。
【００４５】
（光除電装置）
光除電装置９は除電露光ランプを有している。クリーニング装置８によりクリーニング処理された感光体１は、その表面に残留している電荷が、除電露光ランプ９による光照射により除電される。
【００４６】
以上説明した各画像形成機器による一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００４７】
＜帯電装置の詳細構成について＞
次に本発明に係る帯電装置の構成について詳細に説明する。
【００４８】
（帯電器シャッタ）
コロナ帯電器２の開口を開閉するシート状部材としての帯電器シャッタ１０について説明する。図３及び図４は各々、帯電器シャッタ１０の開状態、閉状態を示したものである。コロナ帯電器２の開口とは、シールドに形成された開口のことを指し、コロナ帯電器２による帯電領域（図３のＷ）に対応している。従って、このコロナ帯電器による帯電領域Ｗは、感光体１が帯電され得る領域とほぼ一致する。
【００４９】
図３は、シート状部材としての帯電器シャッタ１０がＸ方向（開方向）へ移動するように巻取られたことにより帯電器シャッタ１０が開いた状態を示したものである。図４はシート状部材としての帯電器シャッタ１０がＹ方向（閉方向）へ移動するように引っ張られたことにより帯電器シャッタ１０が閉じた状態を示したものである。
【００５０】
図３及び図４に示すように、コロナ帯電器２の開口を開閉する帯電器シャッタ１０として、巻取り装置１１によりロール状に巻取ることが可能な有端状のシート状のシャッタ（以下、帯電器シャッタ）を採用している。これは、帯電器２から感光体１に向けて落下する放電生成物の通過を防止することの他に次の理由に依るものである。
【００５１】
つまり、帯電器シャッタ１０は感光体１とグリッド電極２ａとの狭い隙間を移動するため、万一、帯電器シャッタが感光体１と接触した際にも画像劣化を生じさせるような損傷を感光体に与えるのを防止するためである。本実施例で用いた帯電器シャッタ１０の具体的な材料は後に詳述する。また、画像形成動作中に帯電器２の長手方向（主走査方向）一端側にロール状に退避する構成となっているのは帯電器シャッタ１０の退避時（開時）のスペースを小さくするためである。
【００５２】
（帯電器シャッタ駆動機構）
次に、帯電器シャッタ１０の開閉機構（移動機構）について説明する。
図５は開閉機構の詳細を示した斜視図であり、図１０はコロナ帯電器の長手方向一端側から見た断面を示す。この開閉機構は、駆動モータＭ、巻取り装置１１、帯電器シャッタ１０を保持する第１の移動部材２１ａ、清掃部材１４を保持する第２の移動部材１２ａ、回転部材１３を有する。これらにより、帯電器シャッタ１０はその長手方向（主走査方向）に沿って開閉移動させることができる。
【００５３】
また、図３及び図１０に示すように、帯電器シャッタ１０の開動作完了を検知するシャッタ検知装置１５が設けられている。このシャッタ検知装置１５はフォトインタラプタを有している。第１の移動部材２１ａが開動作完了位置に到達すると、フォトインタラプタ１５が遮光部材２１ｃにより遮光されることを利用して、帯電器シャッタ１０の開動作完了を検知する。つまり、シャッタ検知装置１５により第１の移動部材２１ａの遮光部材２１ｃを検知した時点で、駆動モータＭの回転を停止させる構成となっている。
【００５４】
図５及び図７に示すように、帯電器シャッタ１０の閉方向先端側には、帯電器シャッタの短手方向中央部が両端部よりもコロナ帯電器側に突出するように帯電器シャッタの形状を規制する規制手段として機能するシャッタ固定部材１７が設けられている。このシャッタ固定部材１７は、第１の移動部材２１ａに一体で備えられた連結部材２１ｂに係止固定されている。
【００５５】
また、第１の移動部材２１ａと第２の移動部材１２ａは、回転部材１３に螺合するように設けられた駆動伝達部材２２を有しており、この駆動伝達部材２２を介して回転部材１３に駆動連結されている。さらに、第１の移動部材２１ａと第２の移動部材１２ａは、コロナ帯電器２上に設けられたレール２ｃ上を主走査方向にのみ移動できるように螺合されており、第１の移動部材２１ａと第２の移動部材１２ａが回転部材１３と共に回転してしまうのを防止している。
【００５６】
また、回転部材１３はスパイラル状の溝が形成されており、その一端部にはギア１８が接続されている。一方、駆動モータＭの先端にはウォームギア１９が接続されており、駆動モータＭの駆動力をウォームギア１９とギア１８との噛み合い部を介して回転部材１３へと伝達する。そして、回転部材１３が駆動モータＭにより回転駆動されると、第１の移動部材２１ａと第２の移動部材１２ａがこのスパイラルの溝に沿って主走査方向（Ｘ、Ｙ方向）へ移動する。従って、駆動モータＭにより回転部材１３が駆動されると、第１の移動部材２１ａと一体化されている連結部材２１ｂを介して、帯電器シャッタ１０に開閉方向への移動力が伝達される構成となっている。
【００５７】
また、第２の移動部材１２ａには、放電ワイヤ２ｈを清掃する清掃部材１４を保持する連結部材１２ｂが一体で備えられている。従って、駆動モータＭによって帯電器シャッタ１０が上述のように主走査方向（Ｘ、Ｙ方向）へ移動するのと同時に、清掃部材１４も同一方向へと移動する。これにより、放電ワイヤ２ｈの清掃部材１４と帯電器シャッタ１０とを同一の駆動モータＭで駆動することが可能となる。
【００５８】
（帯電器シャッタ巻取り機構）
次に、帯電器シャッタ１０の巻取り機構について説明する。
図６に巻取り手段としての巻取り装置１１の構成を示す。また、図７に巻取り装置１１をコロナ帯電器２に取り付けるためのガイド固定部材３５に装着した状態を示す。
【００５９】
巻取り装置１１は、帯電器シャッタ１０の一端側を固定するとともにこれを巻取る円筒状の巻取りローラ（巻取り部材）３０、巻取りローラ３０を軸支する軸部材３２、巻取りローラ３０の他方端を軸支する軸受部材３１を有している。さらに、軸受部材３１と軸部材３２を固定する固定部材である平行ピン３４、巻取りローラ３０内に設置され、巻取りローラ３０と軸受部材３１に係合するバネ（付勢部材）３３を有している。
【００６０】
また、巻取り装置１１は、図７に示すようにガイド固定部材３５に取り付けられることで、軸受部材３１の突起３１ａがガイド固定部材のリブ３５ａに突き当たる構成になっている。これにより、軸受部材３１および軸部材３２は回転不可に固定され、巻取りローラ３０のみが回転可能に軸支される。取り付けの際には、軸受部材３１にはＡ方向に回転力が生じるように、ガイド固定部材３５に取り付ける前に、巻取りローラ３０を固定した状態で軸受部材３１をＢ方向に数回転巻いた状態で取り付けている。これにより、帯電器シャッタ１０が開く方向（Ｙ方向）に引っ張った際に、巻取りローラ３０が帯電器シャッタ１０を巻き取る方向にバネ３３のねじり力が働く。この際、軸受部材３１はＡ方向の力を受けるためガイド固定部材３５に突き当たって回転不可に固定される。
【００６１】
また、帯電器シャッタ１０が開く方向に移動する際にたるむのを防止するために、予め、巻取り装置１１に対し帯電器シャッタ１０がたるまない巻取り力を付与する必要がある。
【００６２】
本例においては、図３に示すように帯電器シャッタ１０が動作完了位置に移動した位置での巻取り装置１１の巻取り力が最も弱くなる。そのため、この位置での巻取り力を帯電器シャッタ１０がたるまない巻取り力の下限値として、ガイド固定部材３５に取り付ける前に軸受部材３１をＢ方向に回す回数を決定している。従って、帯電器シャッタを開く際（図３）には、駆動モータＭにより帯電器シャッタ１０がＸ方向へ移動するに伴い、帯電器シャッタ１０が下方に垂れ下がることなく帯電器シャッタ１０を随時巻取りローラ３０が巻き取っていく仕組みとなっている。
【００６３】
一方、帯電器シャッタ１０を閉める際（図４）には、駆動モータＭが巻取りローラ３０内のバネ３３の付勢力に抗して帯電器シャッタ１０を巻取りローラ３０から引き出すことで、帯電器シャッタ１０がＹ方向へ移動する仕組みとなっている。なお、帯電器シャッタ１０が完全に閉まった状態のとき、巻取りローラ３０内のバネ３３によるＸ方向への付勢力が帯電器シャッタ１０に作用しているので、帯電器シャッタ１０が下方に垂れ下がることはない。従って、閉時において、帯電器シャッタ１０とコロナ帯電器２との間に隙間ができ難い構成とした為、コロナ放電生成物が外側に漏れにくい状態を維持することが可能となる。
【００６４】
（帯電器シャッタの移動範囲）
第１の移動部材２１ａと第２の移動部材１２ａを用いることで、帯電器シャッタ１０と、清掃部材１４の移動距離を変えている。図３に示すように、帯電器シャッタ１０が開いた状態では、第１の移動部材２１ａと第２の移動部材１２ａはそれぞれ開位置α１、β１で停止している。
【００６５】
開位置α１、β１は帯電器シャッタ１０の開動作完了を検知するシャッタ検知装置１５が、第１の移動部材２１ａを検知して開動作を停止した位置である。また、αは帯電器シャッタ１０の先端位置を示したものであり、βは清掃部材１４の巻取り側端面を示したものであり、この開位置でのα１、β１は、放電領域Ｗよりも巻取り側になるように設けられている。
【００６６】
更に、図３に示すように、第２の移動部材１２ａの停止位置β１は、清掃部材１４全体が放電領域Ｗよりも巻取り側になる位置で停止している。それに対し、第１の移動部材２１ａの停止位置α１は、放電ワイヤ２ｈのワイヤ架け部材２４よりも巻取り側となる位置で停止する。このようにα１をワイヤ架け部材２４よりも巻取り側、すなわち、β１よりも巻取り側にすることで、帯電器シャッタ１０を外さなくても放電ワイヤ２ｈが交換できるようになっている。
【００６７】
更に、第１の移動部材２１ａの開位置α１は、感光体１の巻取り側端面よりも巻取り側に設定されており、通常動作時、感光体１が回転しても帯電器シャッタ１０が感光体１に接触することがないようになっている。
【００６８】
帯電器シャッタ１０が閉じている時は、第１の移動部材２１ａと第２の移動部材１２ａは開位置の間隔を保ったままＹ方向へ移動する。そして図４に示すように、奥側のブロック２ｅに突き当たって閉位置α２、β２で停止する。そして、移動開始から所定時間経過後、モータＭの駆動が停止して帯電器シャッタ１０の閉動作が終了する。帯電器シャッタ１０開時は、第１の移動部材２１ａと第２の移動部材１２ａは閉時の状態を保ち、密着したままＸ方向へ移動する。
【００６９】
そして、図３に示すように第２の移動部材１２ａは前側のブロック２ｄに、第１の移動部材２１ａはシールド板に突き当たって開位置α１、β１で停止する。この際に、シャッタ検知装置１５が第１の移動部材２１ａを検知してモータＭを停止して開動作を終了する。
【００７０】
（帯電器シャッタ位置決め構成）
次に、帯電器シャッタ１０の位置決め構成について説明する。
図９はコロナ帯電器２を装置本体に取り付けるための位置決め部材２３を示す斜視図である。組立時、コロナ帯電器２はグリッド電極２ａを張った際のテンションによりたわみが生じ、装置本体に取り付けた際に感光体１とグリッド電極２ａの隙間が長手方向で異なる場合がある。その隙間の差が大きいと、出力された成果物の主走査方向での濃度差を生じる原因となる。
【００７１】
このような主走査方向の濃度差を防止するために、本例ではグリッド電極２ａを張った後のコロナ帯電器２は、グリッド電極２ａの前奥高さを測定して、奥側に対する前側高さの差が５０μｍ以下に調整する機構を設けている。具体的にはコロナ帯電器は、前側ブロック２ｄに対し位置決め部材２３を調整組みすることで精度を保証する構成している。そして、位置決め部材２３には帯電器シャッタ１０を抱えるガイド固定部材３５が取り付けられている。更に、ガイド固定部材３５には、ガイド部材１６と感光体１の位置精度を保証するための突起３５ｂが設けられている。この突起３５ｂおよび、位置決め部材２３の位置決め穴２３ａは、不図示の装置本体の感光体１を位置決めする部材上に設けられた、各位置決め部材に対しそれぞれ位置決めされる構成となっている。それにより、感光体１、コロナ帯電器２（グリッド電極２ａ）、ガイド固定部材３５（ガイド部材１６）が同一部材に精度良く位置決めできる構成となっている。
【００７２】
（帯電器シャッタの曲率形状付与機構）
本例のコロナ帯電器２は、先に述べたように、グリッド電極２ａは、感光体１の周面に沿ってその短手方向（感光体の周方向）の中央部が両端部よりも感光体１から離れるように設置されている。そのため、本例では、帯電器シャッタ１０も、帯電器シャッタ１０の形状が感光体１の周面の曲率形状に実質倣う（対応する）ように、規制手段としての曲率形状付与機構を設けている。本例では、曲率形状付与機構として、帯電器シャッタ１０の先端への曲率形状付与機構と、巻取り口側での帯電器シャッタ１０への曲率形状付与機構と、を有しており、以下、順に説明する。
【００７３】
（帯電器シャッタ１０の先端への曲率形状付与機構）
まず、帯電器シャッタ１０の先端への曲率形状付与機構について説明する。
図１０はコロナ帯電器をその短手方向から見た断面図であり、図８は規制部材としてのシャッタ固定部材１７を連結部材２１ｂに対して取り付ける前の状態（Ａ）と、取り付けた後の状態（Ｂ）を示した図である。図１０に示すように、巻取り装置１１による巻取り範囲外となる帯電器シャッタ１０の長手方向一端側は、移動部材２１ａに帯電器シャッタ１０を固定するためのシャッタ固定部材１７が取り付けられている。このシャッタ固定部材１７は、連結部材２１ｂに取り付けられた際に、感光体１の周面の曲率形状に倣うよう、弾性を有した部材にて構成されている。具体的には、図８（Ａ）に示すように、シャッタ固定部材１７はバネ性を有した薄板の金属板金の幅Ｌ２（弾性変形前）は、連結部材２１ｂの取り付け部の幅Ｌ１よりも小さい幅に設定されている。また、シャッタ固定部材１７の連結部材２１ｂへの取り付け部１７ａは、帯電器シャッタ１０の裏面（コロナ帯電器側の面）を固定するための取り付け面１７ｂとのなす角度αが９０°以下に設定されている（本例では、４５°）。これにより、シャッタ固定部材１７を連結部材２１ｂに取り付けると、図８（Ｂ）に示すように、シャッタ固定部材１７は弾性変形し、感光体１から離れる方向の力Ｆ２を受ける。そのため、シャッタ取り付け面１７ｂの短手方向中央部が両端部よりも突出する曲率形状となり、帯電器シャッタ１０の先端に曲率形状を付与することができる。
【００７４】
（巻取り口側での帯電器シャッタ１０への曲率形状付与機構）
さらに、本例では、図９及び図１０に示すように、２つ目の曲率形状付与機構として、帯電器シャッタ１０の巻取り装置１１への巻取り口側に、ガイド部材１６である回転体、所謂、コロが設けられている。このガイド部材１６はシャッタ固定部材１７とは異なり、ガイド固定部材３５に回転自在に支持され、帯電器シャッタ１０の開閉移動に伴い、回転しながらガイドする構造となっている。従って、このガイド部材１６は、帯電器シャッタ１０が所望の曲率形状となるように規制するにあたって、帯電器シャッタ１０の開閉移動に要する負荷が増大してしまうのを防止することができる。
【００７５】
また、ガイド部材１６は、巻取り部材１１による巻取り範囲外となる位置で、かつ感光体１よりも巻取り部材１１に近い位置に配置されている。また、ガイド部材１６であるコロの最上部は、感光体１のコロナ帯電器２との最近接位置（感光体１外周面）よりもコロナ帯電器２側に位置しており、帯電器シャッタ１０は開閉動作中にガイド部材１６と摺動する関係となっている。また、ガイド部材１６は、コロナ帯電器２の短手方向中央部にのみ配置され、シャッタ固定部材１７と同様に、帯電器シャッタ１０に対し曲率形状を付与する構成になっている。さらに、ガイド部材１６は、グリッド電極２ａと感光体１間の微小な隙間に、帯電器シャッタ１０を導くシャッタ挿入ガイドとしての機能も併せ持っている。従って、帯電器シャッタ１０が巻取り装置１１により巻き取られる側においても、帯電器シャッタ１０の短手方向中央部が両端部よりもコロナ帯電器２側に突出した形状を維持することができる。このような形状を帯電器シャッタ１０に付与したことで、コロナ帯電器２（グリッド電極２ｂ）と感光体１間のギャップを可能な限り小さくすることに貢献している。なお、帯電器シャッタの開閉動作に支障を来たさない範囲内であれば、必ずしも、帯電器シャッタ１０の曲率形状を感光体１の周面の曲率形状に一致させる必要はない。
【００７６】
（帯電器シャッタの先端保護部材）
次に、帯電器シャッタ１０の先端を保護する部材である保護シート２５について説明する。図７は本例の帯電器シャッタ先端側を示した概略図、図３、図４は本例の帯電器シャッタ１０の開状態、閉状態を示したものである。
【００７７】
本例では、前述のようにコロナ帯電器２は曲率を有しており、帯電器シャッタ１０の先端には弾性部材からなるシャッタ固定部材１７が設けられている。このシャッタ固定部材１７を連結部材２１ｂに取り付けると、図８（Ｂ）に示すように、シャッタ固定部材１７は弾性変形し、感光体１から離れる方向の付勢力Ｆを発生させる。付勢力Ｆは曲率を保つため、常に帯電器シャッタ１０を帯電ブロック２ｄやグリッド電極２ａに押し付けるように働いている。そのため、帯電器シャッタ１０のシャッタ固定部材１７に取り付けられている部分は常に帯電ブロック２ｄやグリッド電極２ａと摺擦する関係にある。それにより、帯電器シャッタ１０が摺擦により磨耗してしまう。それを防止するために本例では、図１に示すように、シャッタ固定部材の対向側（グリッド電極２ａ側）に薄いシート状の保護シート２５を設けている。この保護シート２５は、シャッタ固定部材１７が曲率を有するのを阻害しないように、５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム部材からなっている。この保護シート２５によって、シャッタ固定部材１７の付勢力Ｆによって帯電器シャッタ１０が直接グリッド電極２ａ、あるいは、帯電ブロック２ｄと摺擦することが無くなり、帯電器シャッタ１０の磨耗を防止することができる。また、保護シート２５は図３に示すシャッタ開状態において、帯電器シャッタ１０が巻取り部材１１に巻き取られている範囲外に設けられている（図５の状態）。そのため、保護シート２５を帯電器シャッタ１０に設けても、帯電器シャッタ１０の巻取り性を損なうことがないようになっている。
【００７８】
また、本例では保護シート２５の材質として弾性を有したＰＥＴフィルムを例に挙げたが、シャッタ固定部材１７が曲率を作り出すのに必要な付勢力Ｆを阻害せず、かつ摺擦に強い材質であれば保護シート２５の材質は樹脂シートに限られない。
【００７９】
なお、以上の例では、コロナ帯電器が、感光体に静電像を形成する前工程において、感光体を実質一様に帯電処理するために用いられる場合について説明した。これ以外に、コロナ帯電器が、感光体に形成されたトナー像を帯電処理するために用いられる場合にも本発明を同様に適用することが可能である。また、以上の例では、コロナ帯電器の開口にグリッド電極が設けられている場合について説明したが、コロナ帯電器にグリッド電極が設けられていない場合にも本発明を同様に適用することが可能である。
【００８０】
（実験例１）
（放電生成物由来の物質の帯電器シャッタへの吸着量の評価方法）
上記画像形成装置の帯電装置内の帯電器シャッタとして、下記表１に示した材料からなる厚さ２５０μｍの帯電器シャッタ部材を装着した。
【００８１】
そして、図３の状態を保ったまま、Ａ４サイズの紙５０００枚分の画像を温度３０℃、相対湿度８０％の環境下で８時間かけて出力した。その後、図４の状態で１６時間静置した。このような画像出力と静置とを、出力した画像の総枚数が１００万枚になるまで繰り返した。
【００８２】
本実験例におけるコロナ帯電器２による帯電領域は、長手方向（図３のＷ）が３２２ｍｍ、回転方向が４４ｍｍであり、この帯電領域下の遮蔽部材への放電生成物の吸着量を測定した。帯電器シャッタが放電生成物を吸着した量は以下のようにして測定した。すなわち、上記帯電領域下の帯電器シャッタの１４１．７ｃｍ２を５０ｍｌの純水に入れ、温度３０℃、相対湿度８０％の環境下に１２時間静置し、当該純水中に溶け出した放電生成物由来のイオン（ＮＯ２−、ＮＯ３−）をイオンクロマトグラフィーにより測定した。  
【００８３】
また、各種材質からなる帯電器シャッタを装着してなる画像形成装置による画像流れの評価及び帯電器シャッタを構成する繊維の膨潤、変形を評価した。画像流れの評価および繊維の膨潤、変形の評価方法を以下に示す。結果を表１及び表２に示す。
【００８４】
＜画像流れの評価方法＞
上記画像出力耐久が２５万枚、５０万枚、１００万枚に到達した時点において、図４の状態で、遮蔽部材を温度３０℃、相対湿度８０％の環境下に１６時間静置した。その後、図３の状態にして文字チャート及びハーフトーンチャートを画像出力した。得られた画像を評価し以下の基準にて評価した。
【００８５】
Ａ：文字が判別でき、ハーフトーンにも画像流れが発生しない
Ｂ：文字は判別できるが、ハーフトーンは画像流れが発生する
Ｃ：文字が判別できず、ハーフトーンも画像流れが発生する。
【００８６】
＜繊維の膨潤、変形の評価方法＞
上記画像出力耐久が１００万枚に到達した時点において、図４の状態で、遮蔽部材を３０℃８０％の環境下に１６時間放置した後、その変形量を評価し以下の基準にて評価した。
Ａ：繊維の膨潤、変形による遮蔽領域の変化量が、耐久前に対して１０％以下。
Ｂ：繊維の膨潤、変形による遮蔽領域の変化量が、耐久前に対して２０％以下。
Ｃ：繊維の膨潤、変形による遮蔽領域の変化量が、耐久前に対して２０％より大きい。
【００８７】
【表１】
2011209698.tif 000003
【００８８】
表１より、公定水分率が増加するほど検出される放電生成物由来のイオン量が減少していることが分かる。また、図１は、１００万枚の画像出力後に帯電器シャッタから測定された放電生成物由来のイオン量と、帯電器シャッタ材質の公定水分率との関係を示すグラフである。
【００８９】
図１から、帯電器シャッタの材質の公定水分率が２．０（％）を下回ると、放電生成物由来のイオン量が急激に上昇し、また、電子写真画像に画像流れが発生することが分かる。このことから、帯電器シャッタとして公定水分率が２％以上の、吸湿性の高い繊維を用いることの技術的な意義を理解できる。他方、公定水分率が１５．０（％）を上回ると、繊維の膨潤、変形が発生した。
【００９０】
（実験例２）
表２に示した材料および形態からなる遮蔽部材を用いた画像形成装置を用いて実験例１と同じ評価（但し、「繊維の膨潤、変形」の評価を除く）を行なった。結果を表２に示す。
【００９１】
【表２】
2011209698.tif 000004
【００９２】
表２に示したように、帯電器シャッタを構成する材質の素材形態を不織布及び織布とした実験例２−２、２−４、２−６及び２−８は、フィルムとした実験例２−１、２−３、２−５及び２−７と比較して検出される放電生成物の量が減少していることが分かる。
【００９３】
また、ＰＥＴ不織布（実験例２−４）の２５万枚時とナイロンフィルム（実験例２−７）の５０万枚時における放電生成物由来のイオンの量は共に２．６ｐｐｍである。しかし、繊維状のＰＥＴではハーフトーンに対して画像流れが発生せず、フィルム素材のナイロンでは電子写真画像に画像流れが発生した。これは素材形態の差によるものと考えられる。すなわち、フィルム素材と比較して繊維状のものは感光体に密着されない。そのため、繊維に付着した放電生成物由来の物質（硝酸など）は接触面に介在した空気により徐々に分解され、シャッタから転移する放電生成物由来の物質又は感光体上に残存する放電生成物由来の物質の量が減少したものと考えられる。
【００９４】
（実験例３）
表３に示した各種金属を蒸着或いはメッキした厚さ２５０μｍのＰＥＴフィルムを帯電器シャッタとして用いた画像形成装置を用いて実験例２と同じ評価を行なった。結果を表３に示す。
【００９５】
【表３】
2011209698.tif 000005
【００９６】
表３に示したように、実験例３−２〜３−１０は、実験例３−１及び３−１１〜３−１３と比較して、検出される放電生成物由来のイオンの量が減少していることがわかる。
【００９７】
なお、実験例３−１１〜３−１３においては帯電器シャッタに用いた材料上、帯電器シャッタの構成における巻取りが困難である。そのため、帯電器シャッタを閉じる時は、画像形成終了後に帯電器を一度取り外した後、それらを帯電器下に位置する感光体上を覆うように設置し、帯電器を元に戻す、また、開ける時は、その逆の動作を行うといった作業を繰り返して評価した。
【００９８】
また、実験例３−２〜３−７は、実験例３−９〜３−１０と比較して検出される放電生成物の検出量が減少していることがわかる。このことから、遮蔽部材に用いる金属または合金として、硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能であり、かつ、硝酸に対して不動態を形成しないものを用いることの優位性が理解できる。
【００９９】
なお、アルミニウムは、一般に硝酸に対して不動態を形成すると言われているが、鉄、ニッケルと比較して検出される放電生成物の検出量が少ない。これは、不動態を形成する金属であっても、高湿度の環境では空気中から供給される水分が常に介在することで、不動態を形成し難い状態になると考えられる。そして、アルミニウムは中でも金属のイオン化傾向が大きく、鉄、ニッケルと比較して硝酸と結合しやすいためであると考えられる。
【０１００】
以上の結果から、遮蔽部材に硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属又は合金を含有させることで、フィルム材質のものであっても、１００万枚の画像出力を行った後において、電子写真画像に生じる画像流れが軽微になり、文字が判別できるまで改善されることが分かる。
【０１０１】
（実験例４）
表４に示した金属水酸化物を塗布した厚さ２５０μｍのＰＥＴ不織布を帯電器シャッタとして用いた画像形成装置を用いて実験例２と同じ評価を行なった。結果を表４に示す。
【０１０２】
【表４】
2011209698.tif 000006
【０１０３】
表４に示した通り、実験例４−２〜４−５は、実験例４−１と比較して、検出される放電生成物由来のイオンの量が減少していた。これは、金属水酸化物は一般的に水に難溶だが硝酸には溶解する性質によると考えられる。すなわち、空気中の水分により帯電器シャッタの金属水酸化物が酸化され、当該金属水酸化物中の金属が、帯電器シャッタ上に生成した硝酸と反応して金属塩を生成する。そのため、長期に亘って金属硝酸塩を形成可能となり、硝酸の感光体への移行が長期に亘って抑制できるものと考えられる。
【０１０４】
また、実験例４−２〜４−６に用いた金属水酸化物は、硝酸イオンとより効率的に反応して金属塩を形成可能である。その為、帯電器シャッタ上に生成した硝酸をより効率的に金属塩に変換させることができたと考えられる。
【０１０５】
これらの結果より、遮蔽部材に対して、金属水酸化物を含有させることで、それを塗布する基材に放電生成物の吸着効果がない場合であっても、１００万枚の画像出力後において電子写真画像に生じる画像流れが軽微になり、文字が判別できるまで改善されることが分かる。
【０１０６】
（実験例５）
表５に示した金属硫化物を塗布した厚さ２５０μｍのＰＥＴ不織布を帯電器シャッタとして用いた画像形成装置を用いて実験例２と同じ評価を行なった。結果を表５に示す。
【０１０７】
【表５】
2011209698.tif 000007
【０１０８】
表５に示した通り、実験例５−２〜５−６は、実験例５−１と比較して、検出される放電生成物由来のイオンの量が減少していた。これは、金属硫化物は一般的に水に難溶だが硝酸には溶解する性質によると考えられる。すなわち、空気中の水分により金属硫化物が酸化され、当該金属硫化物中の金属が、帯電器シャッタ上で生成した硝酸とよく反応して金属塩を生成する。そのため、長期に亘って硝酸を金属塩に変換することができ、硝酸の感光体への影響を緩和できたものと考えられる。
【０１０９】
また、実験例５−３〜５−６に用いた金属硫化物は、上記金属硫化物の性質に加えて、硝酸イオンとより効率よく結合して金属塩を形成する為、遮蔽部材上に生成した硝酸を、より効率的に金属塩に変換させることができたと考えられる。
【０１１０】
さらに、実験例５−２に用いた硫化アルミニウムは、金属硫化物の一般的な性質と異なり、高湿度の環境において加水分解することで水酸化アルミニウムに変化する。その結果、上記金属水酸化物の性質と同様の効果が得られると考えられる。
【０１１１】
これらの結果から、遮蔽部材に対して、金属硫化物を含有させることで、それを塗布する基材に放電生成物の吸着効果が無い場合であっても、１００万枚の画像出力後において電子写真画像に生じる画像流れが軽微になり、文字が判別できるまで改善されることが分かる。
【０１１２】
（実験例６）
表６に示した材料を塗布した厚さ２５０μｍのＰＥＴ不織布を帯電器シャッタに用いた画像形成装置を用いて実験例２と同じ評価を行なった。結果を表６に示す。
【０１１３】
【表６】
2011209698.tif 000008
【０１１４】
表６に示した通り、実験例６−２及び６−３は、実験例６−１と比較して、検出される放電生成物の検出量が減少していることがわかる。これは以下のようなメカニズムによると考えられる。すなわち、赤リン又はリン酸エステルが硝酸と反応することで酸化し、水分と結合することによりリン酸やポリメタリン酸等が生成する。そして、帯電シャッタ中のこれらの材料の分子鎖との脱水反応により水が発生し、窒素酸化物（ＮＯｘ）が帯電器シャッタの表面だけでなく内部にまで浸透して硝酸を生成する。その結果、帯電器シャッタの硝酸の吸着能が長期に亘って維持され、感光体への硝酸の影響を長期に亘って抑制することができたためと考えられる。
【０１１５】
これらの結果より、遮蔽部材に対して、リン又はリン酸エステルを含有させることで、それを塗布する基材に放電生成物の吸着効果が無い場合であっても、１００万枚の画像出力後においても電子写真画像には画像流れが生じないか、あるいは生じたとしても軽微であり、また、文字が判別できるまで改善されることが分かる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  感光体
２  帯電装置
１０  帯電器シャッタ
１１  巻取り装置
１２ａ  第２の移動部材
１２ｂ  連結部材
１３  回転部材
１４  清掃部材
１５  シャッタ検知装置
１６  ガイド部材
１７  シャッタ固定部材
２１ａ  第１の移動部材
２１ｂ  連結部材
２１ｃ  遮光部材
２２  駆動伝達部材
２３  位置決め部材
２４  ワイヤ架け部材
２５  保護シート
【図１】
2011209698.tif 000009
【図２】
2011209698.tif 000010
【図３】
2011209698.tif 000011
【図４】
2011209698.tif 000012
【図５】
2011209698.tif 000013
【図６】
2011209698.tif 000014
【図７】
2011209698.tif 000015
【図８】
2011209698.tif 000016
【図９】
2011209698.tif 000017
【図１０】
2011209698.tif 000018