(57)【要約】【課題】情報を派生させるためのアクセスを制御する際に、媒体種別毎に、派生する情報の総数を管理しつつ、媒体種別の存在比率を制御する。【解決手段】アクセス制御システムでは、各世代の媒体種別毎の派生可能上限回数を設定する一方、派生元情報資源毎に媒体種別毎の既派生回数を記録しておき、派生元情報資源の媒体種別毎の既派生回数に基づく存在比率の算出値が、派生基準情報２１ａ内の存在比率の上限値以上の場合には派生可能上限回数を零値にし、この派生可能上限回数を既派生回数が超えない場合に派生動作を実行する。【選択図】図１
2011059943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
派生元情報資源の情報資源識別子、派生動作行為識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作要求を送信する派生動作要求装置と、前記派生動作要求に基づいて、前記派生元情報資源内の情報の派生動作を制御する派生動作制御装置と、この派生動作の可否の決定に用いられる派生制御情報を管理する情報資源派生管理装置とを備えたアクセス制御システムであって、
前記情報資源派生管理装置は、
派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応して、派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数が予め記述された派生制御元データを複製してなる派生制御情報を記憶する派生制御情報記憶手段と、
媒体種別に対応して当該媒体種別の存在比率の上限値及び前記存在比率の算出値を含む制御基準情報を記憶し、前記算出値が更新可能な制御基準情報記憶手段と、
情報資源識別子毎に派生属性を記憶し、前記派生属性は、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含んでおり、派生した情報がある場合には派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数を更に含んでいる派生属性記憶手段と、
派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の媒体種別を含む取得要求を前記派生動作制御装置から受けると、前記派生制御元データを複製して派生制御情報を前記派生制御情報記憶手段に書き込む手段と、
前記取得要求内の情報資源識別子に基づいて、前記派生属性記憶手段内の派生属性を検索する派生属性検索手段と、
前記検索により得られた派生属性内の媒体種別毎の既派生回数を合計し、合計値を得る既派生回数合計手段と、
前記合計値と、前記検索により得られた派生属性内の媒体種別のうちの物理媒体を示す媒体種別の既派生回数とに基づいて、当該物理媒体を示す媒体種別の存在比率を算出し、算出値を得る存在比率算出手段と、
前記算出により得られた算出値に前記制御基準情報内の算出値を更新する更新手段と、
前記算出値の更新後、当該算出値が前記制御基準情報内の上限値以上か否かを判定する制御基準判定手段と、
この判定の結果、上限値以上の場合には、前記派生制御情報記憶手段内の派生制御情報の派生可能上限回数を零値に更新する上限回数更新手段と、
前記零値に更新した場合又は前記判定の結果が否の場合に、前記取得要求に応じて、前記派生制御情報記憶手段内の派生制御情報及び前記検索により得られた派生属性を前記派生動作制御装置に送信する送信手段と、
前記派生動作の完了後、派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作結果を前記派生動作制御装置から受けると、当該派生動作結果内の派生元情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別に基づいて、前記既派生回数を更新する既派生回数更新手段と、
前記派生動作結果内の派生先情報資源の情報資源識別子に対応付けて、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含む新たな派生属性を前記派生属性記憶手段に書き込む派生属性書込手段と、
を備えており、
派生動作制御装置は、
前記派生動作要求を前記派生動作要求装置から受信すると、当該派生動作要求内の派生元情報資源の情報資源識別子に基づいて、この情報資源識別子が示す派生元情報資源から情報を取得する情報取得手段と、
前記派生動作要求に基づいて前記取得要求を前記情報資源派生管理装置に送信することにより、当該取得要求に応じて前記情報資源派生管理装置から派生制御情報及び派生属性を取得する派生属性取得手段と、
前記取得した派生属性内の派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数のうち、前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別に対応する既派生回数を抽出する既派生回数抽出手段と、
前記取得した派生制御情報内の派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応した派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数のうち、前記取得した派生属性内の媒体種別及び世代番号と前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別との両者に対応する派生可能上限回数を抽出する上限回数抽出手段と、
前記抽出した既派生回数と前記抽出した派生可能上限回数とに基づき、既派生回数が派生可能上限回数以下の場合には、前記派生動作要求に対する派生動作を可と決定する派生動作決定手段と、
前記派生動作決定手段により派生動作が可と決定された場合、前記派生動作要求に基づいて派生動作を実行する派生動作実行手段と、
前記派生動作実行手段による派生動作の完了後、前記派生動作結果を前記情報資源派生管理装置に通知する派生動作結果通知手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
派生元情報資源の情報資源識別子、派生動作行為識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作要求を送信する派生動作要求装置と、前記派生動作要求に基づく派生動作の可否の決定に用いられる派生制御情報を管理し、且つ前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別が存在比率の上限値以上の場合には当該派生制御情報内の派生可能上限回数を零値に更新する情報資源派生管理装置とに通信可能な派生動作制御装置であって、
前記派生動作要求を前記派生動作要求装置から受信すると、当該派生動作要求内の派生元情報資源の情報資源識別子に基づいて、この情報資源識別子が示す派生元情報資源から情報を取得する情報取得手段と、
前記派生動作要求に基づいて、派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の媒体種別を含む取得要求を前記情報資源派生管理装置に送信することにより、当該取得要求に応じて前記情報資源派生管理装置から「派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応して、派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数を含む前記派生制御情報」及び「取得要求内の情報資源識別子に対応する派生属性であって、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含んでおり、派生した情報がある場合には派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数を更に含んでいる前記派生属性」を取得する派生属性取得手段と、
前記取得した派生属性内の派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数のうち、前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別に対応する既派生回数を抽出する既派生回数抽出手段と、
前記取得した派生制御情報内の派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応した派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数のうち、前記取得した派生属性内の媒体種別及び世代番号と前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別との両者に対応する派生可能上限回数を抽出する上限回数抽出手段と、
前記抽出した既派生回数と前記抽出した派生可能上限回数とに基づき、既派生回数が派生可能上限回数以下の場合には、前記派生動作要求に対する派生動作を可と決定する派生動作決定手段と、
前記派生動作決定手段により派生動作が可と決定された場合、前記派生動作要求に基づいて派生動作を実行する派生動作実行手段と、
前記派生動作実行手段による派生動作の完了後、派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作結果を前記情報資源派生管理装置に通知する派生動作結果通知手段と、
を備えたことを特徴とする派生動作制御装置。
【請求項３】
派生元情報資源の情報資源識別子、派生動作行為識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作要求を送信する派生動作要求装置に通信可能な派生動作制御装置であって、
前記派生動作要求に基づいて、前記派生元情報資源内の情報の派生動作を制御する派生動作制御手段と、
この派生動作の可否の決定に用いられる派生制御情報を管理する情報資源派生管理手段とを備えており、
前記情報資源派生管理手段は、
派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応して、派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数が予め記述された派生制御元データを複製してなる派生制御情報を記憶する派生制御情報記憶手段と、
媒体種別に対応して当該媒体種別の存在比率の上限値及び前記存在比率の算出値を含む制御基準情報を記憶し、前記算出値が更新可能な制御基準情報記憶手段と、
情報資源識別子毎に派生属性を記憶し、前記派生属性は、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含んでおり、派生した情報がある場合には派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数を更に含んでいる派生属性記憶手段と、
派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の媒体種別を含む取得要求を前記派生動作制御手段から受けると、前記派生制御元データを複製して派生制御情報を前記派生制御情報記憶手段に書き込む手段と、
前記取得要求内の情報資源識別子に基づいて、前記派生属性記憶手段内の派生属性を検索する派生属性検索手段と、
前記検索により得られた派生属性内の媒体種別毎の既派生回数を合計し、合計値を得る既派生回数合計手段と、
前記合計値と、前記検索により得られた派生属性内の媒体種別のうちの物理媒体を示す媒体種別の既派生回数とに基づいて、当該物理媒体を示す媒体種別の存在比率を算出し、算出値を得る存在比率算出手段と、
前記算出により得られた算出値に前記制御基準情報内の算出値を更新する更新手段と、
前記算出値の更新後、当該算出値が前記制御基準情報内の上限値以上か否かを判定する制御基準判定手段と、
この判定の結果、上限値以上の場合には、前記派生制御情報記憶手段内の派生制御情報の派生可能上限回数を零値に更新する上限回数更新手段と、
前記零値に更新した場合又は前記判定の結果が否の場合に、前記取得要求に応じて、前記派生制御情報記憶手段内の派生制御情報及び前記検索により得られた派生属性を前記派生動作制御手段に送出する送出手段と、
前記派生動作の完了後、派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作結果を前記派生動作制御手段から受けると、当該派生動作結果内の派生元情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別に基づいて、前記既派生回数を更新する既派生回数更新手段と、
前記派生動作結果内の派生先情報資源の情報資源識別子に対応付けて、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含む新たな派生属性を前記派生属性記憶手段に書き込む派生属性書込手段と、
を含んでおり、
前記派生動作制御手段は、
前記派生動作要求を前記派生動作要求装置から受けると、当該派生動作要求内の派生元情報資源の情報資源識別子に基づいて、この情報資源識別子が示す派生元情報資源から情報を取得する情報取得手段と、
前記派生動作要求に基づいて前記取得要求を前記情報資源派生管理手段に送出することにより、当該取得要求に応じて前記情報資源派生管理手段から派生制御情報及び派生属性を取得する派生属性取得手段と、
前記取得した派生属性内の派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数のうち、前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別に対応する既派生回数を抽出する既派生回数抽出手段と、
前記取得した派生制御情報内の派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応した派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数のうち、前記取得した派生属性内の媒体種別及び世代番号と前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別との両者に対応する派生可能上限回数を抽出する上限回数抽出手段と、
前記抽出した既派生回数と前記抽出した派生可能上限回数とに基づき、既派生回数が派生可能上限回数以下の場合には、前記派生動作要求に対する派生動作を可と決定する派生動作決定手段と、
前記派生動作決定手段により派生動作が可と決定された場合、前記派生動作要求に基づいて派生動作を実行する派生動作実行手段と、
前記派生動作実行手段による派生動作の完了後、前記派生動作結果を前記情報資源派生管理手段に通知する派生動作結果通知手段と、
を含んでいることを特徴とする派生動作制御装置。
【請求項４】
派生動作制御装置であって、
派生元情報資源の情報資源識別子、派生動作行為識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作要求を入力するための派生動作要求手段と、
前記入力された派生動作要求に基づいて、前記派生元情報資源内の情報の派生動作を制御する派生動作制御手段と、
この派生動作の可否の決定に用いられる派生制御情報を管理する情報資源派生管理手段とを備えており、
前記情報資源派生管理手段は、
派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応して、派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数が予め記述された派生制御元データを複製してなる派生制御情報を記憶する派生制御情報記憶手段と、
媒体種別に対応して当該媒体種別の存在比率の上限値及び前記存在比率の算出値を含む制御基準情報を記憶し、前記算出値が更新可能な制御基準情報記憶手段と、
情報資源識別子毎に派生属性を記憶し、前記派生属性は、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含んでおり、派生した情報がある場合には派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数を更に含んでいる派生属性記憶手段と、
派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の媒体種別を含む取得要求を前記派生動作制御手段から受けると、前記派生制御元データを複製して派生制御情報を前記派生制御情報記憶手段に書き込む手段と、
前記取得要求内の情報資源識別子に基づいて、前記派生属性記憶手段内の派生属性を検索する派生属性検索手段と、
前記検索により得られた派生属性内の媒体種別毎の既派生回数を合計し、合計値を得る既派生回数合計手段と、
前記合計値と、前記検索により得られた派生属性内の媒体種別のうちの物理媒体を示す媒体種別の既派生回数とに基づいて、当該物理媒体を示す媒体種別の存在比率を算出し、算出値を得る存在比率算出手段と、
前記算出により得られた算出値に前記制御基準情報内の算出値を更新する更新手段と、
前記算出値の更新後、当該算出値が前記制御基準情報内の上限値以上か否かを判定する制御基準判定手段と、
この判定の結果、上限値以上の場合には、前記派生制御情報記憶手段内の派生制御情報の派生可能上限回数を零値に更新する上限回数更新手段と、
前記零値に更新した場合又は前記判定の結果が否の場合に、前記取得要求に応じて、前記派生制御情報記憶手段内の派生制御情報及び前記検索により得られた派生属性を前記派生動作制御手段に送出する送出手段と、
前記派生動作の完了後、派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作結果を前記派生動作制御手段から受けると、当該派生動作結果内の派生元情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別に基づいて、前記既派生回数を更新する既派生回数更新手段と、
前記派生動作結果内の派生先情報資源の情報資源識別子に対応付けて、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含む新たな派生属性を前記派生属性記憶手段に書き込む派生属性書込手段と、
を含んでおり、
前記派生動作制御手段は、
前記派生動作要求を前記派生要求手段から受けると、当該派生動作要求内の派生元情報資源の情報資源識別子に基づいて、この情報資源識別子が示す派生元情報資源から情報を取得する情報取得手段と、
前記派生動作要求に基づいて前記取得要求を前記情報資源派生管理手段に送出することにより、当該取得要求に応じて前記情報資源派生管理手段から派生制御情報及び派生属性を取得する派生属性取得手段と、
前記取得した派生属性内の派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数のうち、前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別に対応する既派生回数を抽出する既派生回数抽出手段と、
前記取得した派生制御情報内の派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応した派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数のうち、前記取得した派生属性内の媒体種別及び世代番号と前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別との両者に対応する派生可能上限回数を抽出する上限回数抽出手段と、
前記抽出した既派生回数と前記抽出した派生可能上限回数とに基づき、既派生回数が派生可能上限回数以下の場合には、前記派生動作要求に対する派生動作を可と決定する派生動作決定手段と、
前記派生動作決定手段により派生動作が可と決定された場合、前記派生動作要求に基づいて派生動作を実行する派生動作実行手段と、
前記派生動作実行手段による派生動作の完了後、前記派生動作結果を前記情報資源派生管理手段に通知する派生動作結果通知手段と、
を含んでいることを特徴とする派生動作制御装置。
【請求項５】
派生制御情報記憶手段、制御基準情報記憶手段及び派生属性記憶手段を備えた派生動作制御装置に用いられるプログラムであって、
前記派生動作制御装置を、
派生元情報資源の情報資源識別子、派生動作行為識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作要求を入力するための派生動作要求手段、
前記入力された派生動作要求に基づいて、前記派生元情報資源内の情報の派生動作を制御する派生動作制御手段、
この派生動作の可否の決定に用いられる派生制御情報を管理する情報資源派生管理手段、として機能させ、
前記情報資源派生管理手段は、
派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応して、派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数が予め記述された派生制御元データを複製してなる派生制御情報を前記派生制御情報記憶手段に書き込む手段と、
媒体種別に対応して当該媒体種別の存在比率の上限値及び前記存在比率の更新可能な算出値を含む制御基準情報を前記制御基準情報記憶手段に書き込む手段と、
情報資源識別子毎に書き込まれ、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含む派生属性であり、派生した情報がある場合には派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数を更に含んでいる前記派生属性を前記派生属性記憶手段に書き込む手段と、
派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の媒体種別を含む取得要求を前記派生動作制御手段から受けると、前記派生制御元データを複製して派生制御情報を前記派生制御情報記憶手段に書き込む手段と、
前記取得要求内の情報資源識別子に基づいて、前記派生属性記憶手段内の派生属性を検索する派生属性検索手段と、
前記検索により得られた派生属性内の媒体種別毎の既派生回数を合計し、合計値を得る既派生回数合計手段と、
前記合計値と、前記検索により得られた派生属性内の媒体種別のうちの物理媒体を示す媒体種別の既派生回数とに基づいて、当該物理媒体を示す媒体種別の存在比率を算出し、算出値を得る存在比率算出手段と、
前記算出により得られた算出値に前記制御基準情報内の算出値を更新する更新手段と、
前記算出値の更新後、当該算出値が前記制御基準情報内の上限値以上か否かを判定する制御基準判定手段と、
この判定の結果、上限値以上の場合には、前記派生制御情報記憶手段内の派生制御情報の派生可能上限回数を零値に更新する上限回数更新手段と、
前記零値に更新した場合又は前記判定の結果が否の場合に、前記取得要求に応じて、前記派生制御情報記憶手段内の派生制御情報及び前記検索により得られた派生属性を前記派生動作制御手段に送出する送出手段と、
前記派生動作の完了後、派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作結果を前記派生動作制御手段から受けると、当該派生動作結果内の派生元情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別に基づいて、前記既派生回数を更新する既派生回数更新手段と、
前記派生動作結果内の派生先情報資源の情報資源識別子に対応付けて、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含む新たな派生属性を前記派生属性記憶手段に書き込む派生属性書込手段と、
を含んでおり、
前記派生動作制御手段は、
前記派生動作要求を前記派生要求手段から受けると、当該派生動作要求内の派生元情報資源の情報資源識別子に基づいて、この情報資源識別子が示す派生元情報資源から情報を取得する情報取得手段と、
前記派生動作要求に基づいて前記取得要求を前記情報資源派生管理手段に送出することにより、当該取得要求に応じて前記情報資源派生管理手段から派生制御情報及び派生属性を取得する派生属性取得手段と、
前記取得した派生属性内の派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数のうち、前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別に対応する既派生回数を抽出する既派生回数抽出手段と、
前記取得した派生制御情報内の派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応した派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数のうち、前記取得した派生属性内の媒体種別及び世代番号と前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別との両者に対応する派生可能上限回数を抽出する上限回数抽出手段と、
前記抽出した既派生回数と前記抽出した派生可能上限回数とに基づき、既派生回数が派生可能上限回数以下の場合には、前記派生動作要求に対する派生動作を可と決定する派生動作決定手段と、
前記派生動作決定手段により派生動作が可と決定された場合、前記派生動作要求に基づいて派生動作を実行する派生動作実行手段と、
前記派生動作実行手段による派生動作の完了後、前記派生動作結果を前記情報資源派生管理手段に通知する派生動作結果通知手段と、
を含んでいることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を派生させるためのアクセスを制御するアクセス制御システム、装置及びプログラムに係わり、例えば、媒体種別毎に、派生する情報の総数を管理しつつ、媒体種別の存在比率を制御し得るアクセス制御システム、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の情報や処理に対するアクション（行為）を、権限情報に基づいて制御するアクセス制御技術の重要性が高まっている。このような技術としては、例えば、アクション可否形式のアクセス制御がある。
【０００３】
アクション可否形式のアクセス制御としては、例えば、文書ファイルに対する権限情報をセキュリティ属性とする方式がある。この方式では、ユーザ毎に、文書ファイルに対する権限情報が「閲覧許可」や「編集許可」などのアクション可否形式で記述されている。この種の権限情報は、アクセス制御マトリックス（Access Control Matrix）やアクセス制御リスト（Access Control List）として知られている。例えば特許文献１では、「セキュリティコンテナ」として文書ファイルに権限情報（ルール）を設定する方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、アクション可否形式のアクセス制御では、許可されるアクセス時間やアクセス場所などの条件や、詳細な機能制限などの柔軟なアクセス制御内容を記述することが困難である。
【０００５】
このため、近年では、アクション可否形式だけではなく、アクセス制御ポリシ形式のアクセス制御が利用されている。アクセス制御ポリシは、アクセス制御ルールの集合であり、標準的な記述仕様が公開されている（例えば、非特許文献１を参照）。アクセス制御ポリシには、許可される条件や、詳細な機能制限の記述が可能である。このため、アクセス制御ポリシ形式のアクセス制御においては、情報へのアクセス要求を受けると、例えば、ファイル開の可否を判定した上で、アクセス制御ポリシに記述された機能に制限する等の制御が可能となる。このような技術は、一般的にディジタル権利管理（Digital Rights Management）とも呼ばれる。
【０００６】
また、アクセス制御ポリシ形式では、許可される条件の一形態として、情報を複製する権限や、複製可能な回数を明示することが知られている。このような条件を情報に対して付与することで、情報の複製が制限可能となる。例えば特許文献２，３では、電子的な情報に対して、複製可能な回数を指定した条件情報を付与することにより、情報の複製を明示的に制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０６５２１号公報
【特許文献２】特開２００１−９２８８０号公報
【特許文献３】特開２００２−４２４１３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Tim Moses、" eXtensible Access Control Markup Language (XACML) Version 2.0 "、[online]、 [2009年9月7日検索]、インターネット＜URL：http://docs.oasis-open.org/xacml/2.0/access_control-xacml-2.0-core-spec-os.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２，３に記載の技術は、通常は何の問題もないが、本発明者の検討によれば、以下のような不都合が考えられるため、改良の余地がある。
【００１０】
例えば、現実の企業では、電子的な情報のみならず、様々な媒体種別の媒体内の情報を取り扱うため、複製した情報の総数の管理が困難となり、重要情報の漏えいや棄損などの不都合が発生し易い。
【００１１】
一方、特許文献２，３に記載の技術では、電子的情報のみといった特定の媒体種別のみでの適用を想定するので、情報が様々な媒体種別を超えて流通する場合の複製制御を行っておらず、情報の総数の管理が困難である。例えば、一般消費者との契約情報の場合、契約情報は、原本が紙媒体として取り扱われ、原本の紙媒体から電子情報として情報システムに読み込まれることが多い。また、原本の紙媒体又は読み込まれた電子情報としての契約情報は、業務処理の一環で紙媒体へ複製されることもある。
【００１２】
このように、本発明者の検討によれば、特定の媒体種別の媒体内の情報が同一媒体種別または別媒体種別の情報群に複製（以下、派生という）される場合、媒体種別毎に、派生する情報の総数（総量）を管理することが重要であると推測される。
【００１３】
また、本発明者の更なる検討によれば、経営的な観点において、例えば紙媒体６０％の如き、媒体種別の存在比率は重要な指標である。媒体種別毎に、存在比率に応じた管理コスト及び環境コストが異なるためである。例えば、紙媒体の場合、印刷する際の資源、物理的な管理措置、廃棄時の資源といった管理コスト及び環境コストは、紙媒体の存在比率に応じて増加する。これに対し、電子情報を派生させて既存の記憶装置に書き込む場合、電子情報の存在比率が増えても管理コスト及び環境コストはほとんど増加しない。従って、経営的な観点からは、高い管理コスト及び環境コストをもつ媒体種別への情報の派生を所定の存在比率以下に制限したい要望がある。なお、媒体種別に応じて、情報の派生のためのアクセス制御を実現できれば、媒体種別の存在比率を制限できる。
【００１４】
まとめると、複数の媒体種別を用いて情報を派生させる場合、媒体種別毎に、派生する情報の総数を管理しつつ、媒体種別の存在比率を制御できることが望ましい。
【００１５】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、情報を派生させるためのアクセスを制御する際に、媒体種別毎に、派生する情報の総数を管理しつつ、媒体種別の存在比率を制御し得るアクセス制御システム、装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一つの局面は、派生元情報資源の情報資源識別子、派生動作行為識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作要求を送信する派生動作要求装置と、前記派生動作要求に基づいて、前記派生元情報資源内の情報の派生動作を制御する派生動作制御装置と、この派生動作の可否の決定に用いられる派生制御情報を管理する情報資源派生管理装置とを備えたアクセス制御システムであって、前記情報資源派生管理装置としては、派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応して、派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数が予め記述された派生制御元データを複製してなる派生制御情報を記憶する派生制御情報記憶手段と、媒体種別に対応して当該媒体種別の存在比率の上限値及び前記存在比率の算出値を含む制御基準情報を記憶し、前記算出値が更新可能な制御基準情報記憶手段と、情報資源識別子毎に派生属性を記憶し、前記派生属性は、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含んでおり、派生した情報がある場合には派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数を更に含んでいる派生属性記憶手段と、派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の媒体種別を含む取得要求を前記派生動作制御装置から受けると、前記派生制御元データを複製して派生制御情報を前記派生制御情報記憶手段に書き込む手段と、前記取得要求内の情報資源識別子に基づいて、前記派生属性記憶手段内の派生属性を検索する派生属性検索手段と、前記検索により得られた派生属性内の媒体種別毎の既派生回数を合計し、合計値を得る既派生回数合計手段と、前記合計値と、前記検索により得られた派生属性内の媒体種別のうちの物理媒体を示す媒体種別の既派生回数とに基づいて、当該物理媒体を示す媒体種別の存在比率を算出し、算出値を得る存在比率算出手段と、前記算出により得られた算出値に前記制御基準情報内の算出値を更新する更新手段と、前記算出値の更新後、当該算出値が前記制御基準情報内の上限値以上か否かを判定する制御基準判定手段と、この判定の結果、上限値以上の場合には、前記派生制御情報記憶手段内の派生制御情報の派生可能上限回数を零値に更新する上限回数更新手段と、前記零値に更新した場合又は前記判定の結果が否の場合に、前記取得要求に応じて、前記派生制御情報記憶手段内の派生制御情報及び前記検索により得られた派生属性を前記派生動作制御装置に送信する送信手段と、前記派生動作の完了後、派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作結果を前記派生動作制御装置から受けると、当該派生動作結果内の派生元情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別に基づいて、前記既派生回数を更新する既派生回数更新手段と、前記派生動作結果内の派生先情報資源の情報資源識別子に対応付けて、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含む新たな派生属性を前記派生属性記憶手段に書き込む派生属性書込手段と、を備えており、派生動作制御装置としては、前記派生動作要求を前記派生動作要求装置から受信すると、当該派生動作要求内の派生元情報資源の情報資源識別子に基づいて、この情報資源識別子が示す派生元情報資源から情報を取得する情報取得手段と、前記派生動作要求に基づいて前記取得要求を前記情報資源派生管理装置に送信することにより、当該取得要求に応じて前記情報資源派生管理装置から派生制御情報及び派生属性を取得する派生属性取得手段と、前記取得した派生属性内の派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数のうち、前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別に対応する既派生回数を抽出する既派生回数抽出手段と、前記取得した派生制御情報内の派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応した派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数のうち、前記取得した派生属性内の媒体種別及び世代番号と前記派生動作要求内の派生先情報資源の媒体種別との両者に対応する派生可能上限回数を抽出する上限回数抽出手段と、前記抽出した既派生回数と前記抽出した派生可能上限回数とに基づき、既派生回数が派生可能上限回数以下の場合には、前記派生動作要求に対する派生動作を可と決定する派生動作決定手段と、前記派生動作決定手段により派生動作が可と決定された場合、前記派生動作要求に基づいて派生動作を実行する派生動作実行手段と、前記派生動作実行手段による派生動作の完了後、前記派生動作結果を前記情報資源派生管理装置に通知する派生動作結果通知手段と、を備えたアクセス制御システムである。
【００１７】
なお、本発明の一つの局面は、各装置の集合体を「システム」として表現したが、これに限らず、装置毎に「装置」又は「プログラム」として表現してもよく、また、システム又は装置毎に「方法」として表現してもよい。すなわち、本発明の一つの局面は、任意のカテゴリーで表現可能となっている。また、本発明の一つの局面における各装置内の各手段は、適宜、他の装置に配置してもよい。また、本発明の一つの局面における３台の装置は、適宜、２台又は１台の装置に集約してもよい。
【００１８】
＜作用＞
本発明の一つの局面では、派生属性内の媒体種別毎の既派生回数に基づく存在比率の算出値が派生基準情報内の存在比率の上限値以上の場合には派生可能上限回数を零値に更新し、この派生可能上限回数を派生属性内の既派生回数が超えない場合に派生動作を実行するようにしたので、情報を派生させるためのアクセスを制御する際に、媒体種別毎に、派生する情報の総数を管理しつつ、媒体種別の存在比率を制御することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、情報を派生させるためのアクセスを制御する際に、媒体種別毎に、派生する情報の総数を管理しつつ、媒体種別の存在比率を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の概要を説明するための情報の派生経緯を表す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態における情報資源の構成例を示す模式図である。
【図４】同実施形態における情報資源派生管理装置の機能構成を示す模式図である。
【図５】同実施形態における制御基準情報の構成例を示す模式図である。
【図６】同実施形態における派生制御情報の構成例を示す模式図である。
【図７】同実施形態における派生属性の構成例を示す模式図である。
【図８】同実施形態における派生動作要求装置の機能構成を示す模式図である。
【図９】同実施形態における派生動作要求の構成例を示す模式図である。
【図１０】同実施形態における派生動作制御装置の機能構成を示す模式図である。
【図１１】同実施形態における派生動作結果の構成例を示す模式図である。
【図１２】同実施形態における動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるアクセス制御システムの構成を示す模式図である。
【図１４】同実施形態における情報資源派生管理装置の機能構成を示す模式図である。
【図１５】同実施形態における動作を説明するための図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における派生動作制御装置の機能構成を示す模式図である。
【図１７】同実施形態における情報資源派生管理部の機能構成を示す模式図である。
【図１８】同実施形態における動作を説明するための図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態における派生動作制御装置の機能構成を示す模式図である。
【図２０】同実施形態における情報資源派生管理部の機能構成を示す模式図である。
【図２１】同実施形態における動作を説明するための図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態における派生動作制御装置の機能構成を示す模式図である。
【図２３】同実施形態における派生動作要求部の機能構成を示す模式図である。
【図２４】同実施形態における動作を説明するための図である。
【図２５】本発明の第６の実施形態における派生動作制御装置の機能構成を示す模式図である。
【図２６】同実施形態における動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明するが、その前に本発明の概要について図１を用いて述べる。図１は各世代に亘る情報の派生経緯を表す模式図であり、０世代目の初源情報資源から各世代（Generation）に亘って、同一又は異なる媒体種別（MediaType）間で情報が派生した経緯を表している。
【００２２】
本発明の概要としては、このような各世代及び各媒体種別に亘る情報の派生のためのアクセスを制御する際に、媒体種別毎に、派生する情報の総数を管理しつつ、媒体種別の存在比率を制御するものである。
【００２３】
例えば、各世代の媒体種別毎の派生可能上限回数を設定する一方、派生元情報資源毎に媒体種別毎の既派生回数を記録しておけば、両者の比較により、媒体種別毎に、派生する情報の総数を管理可能となる。また例えば、紙媒体の存在比率の上限値を設定する一方、媒体種別毎の既派生回数から存在比率を算出すれば、両者の比較により、媒体種別の存在比率を制御可能となる。従って、各世代の媒体種別毎の派生可能上限回数、派生元情報資源における媒体種別毎の既派生回数、媒体種別の存在比率の上限値、などを用いた処理により、前述した如き、情報の総数管理や存在比率の制御を実現すればよい。
【００２４】
以上が本発明の概要である。このような概要は、以下の各実施形態に述べるように、複数台の装置に処理を分担して実施可能であり、１台の装置でも処理を実施可能である。また、複数台の装置に処理を分担した場合、各装置間又は各機能部間での処理の分担が適宜変形可能となる。よって、全ての可能な実施形態及び変形例を述べると膨大な量になるので、以下では、典型的な幾つかの実施形態について述べる。また、各実施形態の派生動作制御装置は、所望により「多機能複合機（ＭＦＰ：Multi Function Printer）」、「多機能コピー機」又は「多機能ファクシミリ」などと呼んでもよい。
【００２５】
なお、以下の各装置は、装置毎に、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
図２は本発明の第１の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す模式図である。このアクセス制御システムは、派生元情報資源１０から派生先情報資源１０ｄに情報を派生させるためのアクセスを制御するものである。アクセス制御システムは、具体的には、情報資源派生管理装置２０、派生動作要求装置３０及び派生動作制御装置４０を備えている。各装置２０，３０，４０はネットワーク等により互いに通信可能となっている。
【００２７】
ここで、派生元情報資源１０及び派生先情報資源１０ｄは、図３に示すように、それぞれ電子情報媒体（電子情報）又は紙媒体のいずれも使用可能となっている。また、紙媒体の他に、例えばＣＤ−ＲＯＭ等のような携帯可能な記録媒体を用いてもよい。電子情報媒体は、図示しない記憶装置に記憶され、少なくとも情報資源識別子及び情報内容（文書本体）を備えている。同様に紙媒体は、少なくとも情報資源識別子及び情報内容（文書本体）が印刷されている。但し、紙媒体は、派生先情報資源１０ｄであって派生動作の実行前の場合には、情報資源識別子及び情報内容（文書本体）が印刷されていない状態であることはいうまでもない。紙媒体上の情報資源識別子としては、人間が読取り可能な文字形式の他に、コンピュータ読取り可能な識別タグを付与してもよい。例えば識別タグは、印刷装置により付与（印刷又は貼付）が可能で、情報資源識別子を格納可能な光学タグ又は電子タグであれば、図示したＱＲコード（登録商標）に限らず、バーコード、二次元コード、カラーコード、透かし、ＲＦＩＤなどといった、いずれの形態でもよい。情報資源識別子は、情報資源を一意に識別可能な識別情報であればよい。
【００２８】
情報資源派生管理装置２０は、情報資源に対する派生制御情報２２ａを管理するための装置であり、例えばサーバ装置である。具体的には、情報資源派生管理装置２０は、図４に示すように、制御基準情報記憶部２１、派生制御情報記憶部２２、派生属性記憶部２３、情報資源管理部２４、派生制御情報決定部２５、派生制御情報送信部２６及び情報資源派生属性送信部２７を備えている。なお、制御基準情報記憶部２１、派生制御情報記憶部２２及び派生属性記憶部２３としては、同一又は異なる記憶装置内の異なる記憶領域が使用可能となっている。
【００２９】
ここで、制御基準情報記憶部２１は、各部２４〜２７から読出／書込可能な記憶部であり、図５に示すように、媒体種別に対応して当該媒体種別の存在比率の上限値及び存在比率の算出値を含む制御基準情報２１ａを記憶している。存在比率の算出値は更新可能である。
【００３０】
派生制御情報記憶部２２は、各部２４〜２７から読出／書込可能な記憶部であり、図６に示すように、派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応して、派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数が予め記述された派生制御元データ（図示せず）を複製してなる派生制御情報２２ａを記憶している。派生先情報資源の紙媒体の派生可能上限回数は更新可能である。
【００３１】
補足すると、派生制御情報２２ａは、派生動作を制御する際に基準となる情報であり、本実施形態では３次元テーブル構造形式で表現した例を示しているが、これに限らず、例えばＸＡＣＭＬ形式（例えば、非特許文献１を参照。）で表現してもよく、表現形式は任意である。派生制御情報２２ａは、派生元媒体種別項目と、派生先媒体種別項目と、派生元情報資源１０の世代項目とから構成され、各項目の交点毎に派生可能上限回数が示される。
【００３２】
派生属性記憶部２３は、各部２４〜２７から読出／書込可能な記憶部であり、図７に示すように、情報資源識別子（図示せず）毎に派生属性２３ａを記憶している。派生属性２３ａは、媒体種別２３ａ２、世代番号２３ａ４、派生元情報資源の情報資源識別子２３ａ３を含んでおり、派生した情報がある場合には派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数２３ａ６を更に含んでいる。他の情報２３ａ１，２３ａ５は、ＸＭＬ形式ではない場合に省略可能な任意の付加的事項であるが、この例がＸＭＬ形式のため、記述している。
【００３３】
補足すると、派生属性２３ａは、図１に示した如き、情報資源の派生の経緯を示す属性情報である。派生属性２３ａは、該情報資源の派生元を示す親情報資源識別項目と、初源となる情報資源（初源情報資源）から何世代派生したかを示す世代項目と、該情報資源から派生した情報資源の個数を媒体種別毎に計数した子情報資源数項目とから構成される。親情報資源識別項目は、初源情報資源からの派生経緯を検証する場合に必要とする。
【００３４】
図７に示した例では、派生属性２３ａをＸＭＬ形式のスケルトン表記で記述しており、必要最低限以外の要素または属性、名前空間等を削除している。この例では、情報資源識別子“0000000001”が示す情報資源に対して関連付けられた派生属性とする。
【００３５】
派生情報（DerivationInfo）要素２３ａ１は、派生属性２３ａを示す要素である。
【００３６】
媒体種別（MediaType）要素２３ａ２は、情報資源識別子“0000000001”の媒体種別を示す。“DIGITAL”は電子情報媒体を示す。
【００３７】
親識別（Parent）要素２３ａ３は、親情報資源（派生元情報資源）識別項目を示す要素である。この例では、斜線で示す１世代の電子情報媒体が０世代の情報資源識別子“0000000000”の情報資源１０から派生したことを示している。なお、１世代の情報資源にとっては０世代の初源情報資源が親情報資源となるが、２世代以降の情報資源にとっては１世代前の直接の派生元情報源が親情報資源となる。また、親識別（Parent）要素２３ａ３は、０世代の初源情報資源の派生属性２３ａには無い。言い換えると、親識別（Parent）要素２３ａ３が無い派生属性２３ａをもつ情報資源は、初源情報資源である。
【００３８】
世代識別（Generation）要素２３ａ４は、世代項目（世代番号ともいう）を示す要素である。この例では、初源情報資源を０世代とすると、初源情報資源から辿って１世代目であることを示している。
【００３９】
子集合（Childs）要素２３ａ５は、子情報資源数項目を示す子（Child）要素を纏めるための要素である。
【００４０】
子媒体種別（Child要素のMediaType）属性２３ａ６は、派生先情報資源の媒体種別を示している。この例では、媒体種別（MediaType）属性値“DIGITAL”は、電子情報媒体であることを示し、媒体種別（MediaType）属性値“PAPER”は、紙媒体であることを示している。この媒体種別（MediaType）属性値の例は一例であり、適用する媒体種別に応じて媒体種別（MediaType）属性値を定義すればよい。子（Child）要素値は、媒体種別（MediaType）属性が示す媒体種別に対して、該情報資源から何回派生したかの総数（既派生回数）を示している。
【００４１】
情報資源管理部２４は、派生動作制御装置４０から送信された派生動作結果４９ａを受信し、全ての情報資源の媒体種別の総数を管理するための機能部である。情報資源管理部２４は、派生動作結果４９ａによって変動する全ての情報資源の媒体種別の総数に応じて、制御基準情報２１ａを更新する。また、派生属性２３ａを情報資源派生管理装置２０で管理する場合には、派生先情報資源の派生属性２３ａを新たに生成し、派生元情報資源１０の派生属性２３ａを更新する。派生元情報資源１０の派生属性２３ａの更新は、例えば上記の例でいうと、紙媒体の既派生回数を“１”加算する。
【００４２】
補足すると、情報資源管理部２４は、次の機能(f24-1)〜(f24-2)をもっている。
【００４３】
(f24-1)  派生動作制御装置４０による派生動作の完了後、派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作結果を派生動作制御装置４０から受けると、当該派生動作結果内の派生元情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別に基づいて、既派生回数を更新する既派生回数更新機能。
【００４４】
(f24-2)  派生動作結果内の派生先情報資源の情報資源識別子に対応付けて、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含む新たな派生属性２３ａを派生属性記憶部２３に書き込む派生属性書込機能。
【００４５】
派生制御情報決定部２５は、派生制御情報送信部２６が受信した派生制御情報２２ａの取得要求に含まれる、派生元情報資源１０の情報に関連付けられる派生制御情報２２ａを決定するための機能部である。このとき、派生制御情報決定部２５は、全ての情報資源の媒体種別の存在比率を制御するための制御基準情報２１ａを制御基準情報記憶部２１から参照し、派生制御情報２２ａを決定する。より具体的には、制御基準情報２１ａは、派生制御情報２２ａに含まれる各媒体種別の派生可能上限回数を動的に変化させるための値を示す。例えば、制御基準情報２１ａを“紙媒体６０％”のように、特定の媒体種別の存在比率の上限値を定め、特定の媒体種別の存在比率がこの上限値以上の場合には、該当する派生制御情報２２ａの派生可能上限回数を動的に変更する（例えば、値を“０”とする）。複数の派生制御情報２２ａを静的に有し、情報資源の媒体種別の存在比率に応じて、適宜選択するようにしてもよい。情報資源の媒体種別の存在比率は、後述する情報資源管理部２４によって管理される。このように、派生制御情報記憶部２２内の派生制御情報２２ａは、情報資源管理部２４によって管理される情報資源の媒体種別の存在比率によって、適宜変更されるものである。
【００４６】
補足すると、派生制御情報決定部２５は、以下の機能(f25-1)〜(f25-7)をもっている。
【００４７】
(f25-1) 派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の媒体種別を含む取得要求を派生動作制御装置４０から受けると、派生制御元データを複製して派生制御情報２２ａを派生制御情報記憶部２２に書き込む機能。
【００４８】
(f25-2) 取得要求内の情報資源識別子に基づいて、派生属性記憶部２３内の派生属性２３ａを検索する派生属性検索機能。
【００４９】
(f25-3) 検索により得られた派生属性２３ａ内の媒体種別毎の既派生回数を合計し、合計値を得る既派生回数合計機能。
【００５０】
(f25-4) この合計値と、検索により得られた派生属性２３ａ内の媒体種別のうちの物理媒体を示す媒体種別の既派生回数とに基づいて、当該物理媒体を示す媒体種別の存在比率を算出し、算出値を得る存在比率算出機能。
【００５１】
(f25-5) この算出により得られた算出値に制御基準情報２１ａ内の算出値を更新する更新機能。
【００５２】
(f25-6) この算出値の更新後、当該算出値が制御基準情報２１ａ内の上限値以上か否かを判定する制御基準判定機能。
【００５３】
(f25-7) この判定の結果、上限値以上の場合には、派生制御情報記憶部２２内の派生制御情報２２ａの派生可能上限回数を零値に更新する上限回数更新機能。
【００５４】
派生制御情報送信部２６は、派生動作制御装置４０からの派生制御情報２２ａの取得要求に対して、派生制御情報決定部２５により決定された派生制御情報２２ａを送信するための機能部である。
【００５５】
情報資源派生属性送信部２７は、派生動作制御装置４０からの派生属性２３ａの取得要求に応じて、派生属性記憶部２３内の派生属性２３ａを派生動作制御装置４０へ送信するための機能部である。補足すると、各送信部２６，２７による派生制御情報２２ａ及び派生属性２３ａの送信は、派生制御情報決定部２５の上限回数更新機能(f25-7)により零値に更新した場合又は制御基準判定機能(f25-6)の判定の結果が否の場合に、それぞれ実行される。
【００５６】
派生動作要求装置３０は、操作者により操作される端末装置（例、ＰＣ）である。派生動作要求装置３０が受け付ける派生動作要求は、操作者の操作により入力される場合に限らず、派生動作要求装置３０に存在するプログラムから読み出される場合、または外部の装置から受信した電文から取り出される場合であってもよい。いずれにしても、派生動作要求装置３０は、受け付けた派生動作要求に基づいて、情報資源の派生動作を要求する。このとき、派生動作対象となる情報資源を「派生元情報資源」と呼ぶ。
【００５７】
派生動作要求装置３０は、図８に示すように、派生動作要求受付画面部３１及び派生動作要求送信部３２を備えている。
【００５８】
派生動作要求受付画面部３１は、操作者からの、特定の情報資源に対する派生動作の要求を受け付けるための機能部である。好適には、ＧＵＩ（Graphic User Interface）や、ＣＵＩ（Commandline User Interface）などが挙げられるが、任意のインタフェース形態をとればよい。
【００５９】
派生動作要求送信部３２は、図９に示すように、派生動作要求受付画面部３１により受け付けられた派生動作要求３２ａを、派生動作制御装置４０へと送信するための機能部である。派生動作要求３２ａは、派生元情報資源の情報資源識別子、派生動作行為識別子及び派生先情報資源の媒体種別を少なくとも含む。但し、本実施形態では、派生動作行為識別子に、派生したときの媒体種別を含めている。
【００６０】
例えば、電子情報媒体から紙媒体への派生動作は、“PRINT”といったように、派生動作行為識別子そのものが、派生したときの媒体種別を意味的に含んだ形式としている。該形式は一例であり、明示的に派生したときの媒体種別を記してもよい。なお、派生動作対象となる情報資源の媒体種別を「派生元媒体種別」、派生したときの媒体種別を「派生先媒体種別」と呼ぶこととする。また、派生動作によって生じる派生された情報資源の出力先を明示的に記してもよい。例えば、派生動作行為識別子が“PRINT”の場合、出力先の印刷機器名称“PRINTER１”を記すなどである。
【００６１】
派生動作要求３２ａの記述例を、図９に示す。この例では、ＸＭＬ形式のスケルトン表記で記述しており、必要最低限以外の要素または属性、名前空間等を削除している。
【００６２】
派生要求（DerivationRequest）要素３２ａ１は、派生動作要求３２ａ全体に対応する要素である。
【００６３】
行為（Action）要素３２ａ２は、派生動作行為を示す要素である。この例では、この要素の値を派生動作行為識別子としている。派生動作行為識別子は、派生動作行為を一意に識別可能な識別情報である。
【００６４】
媒体種別（MediaType）要素３２ａ３は、派生先媒体種別を示す要素である。この例では、行為(Action)要素値である派生動作行為識別子が、派生先媒体種別を意味的に含んでいるので、要素値を空としている。この場合、要素そのものを省略してもよい。
【００６５】
情報資源（Resource）要素３２ａ４は、情報資源識別子を示す要素である。この例では、整数値によって識別する値をとっているが、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）などの検索場所を含む情報形式をとってもよい。
【００６６】
出力先（OutputTo）要素３２ａ５は、派生した情報資源の出力先を示す要素である。この要素値は、行為（Action）要素値に依存するものであり、この例では行為（Action）要素値が“PRINT”であるため、出力先の印刷機器名称として“PRINTER１”を指定している。また、本実施形態では、印刷や複製などの派生動作を対象とした例を説明しているが、情報資源の削除なども対象とする。
【００６７】
派生動作要求送信部３２から派生動作制御装置４０へと送信される派生動作要求３２ａの電文は、図９に示した派生動作要求３２ａを少なくとも一つ含んでいればよい。
【００６８】
また、派生動作要求送信部３２は、派生動作制御装置４０から受けた動作完了の通知を派生動作要求受付画面部３１に送出する機能をもっていてもよい。同様に、派生動作要求受付画面部３１は、派生動作要求送信部３２から送出された動作完了の通知を表示する機能をもっていてもよい。
【００６９】
派生動作制御装置４０は、派生元情報資源１０に対する派生動作を実行及び制御するものであり、例えば多機能複合機（ＭＦＰ）である。派生元情報資源１０は、派生動作制御装置４０にて管理されてもよく、外部の資源管理装置にて管理されてもよく、派生動作制御装置４０が読み取り可能であればよい。
【００７０】
派生動作制御装置４０は、図１０に示すように、記憶部４１、派生動作要求受信部４２、全体制御部４３、情報資源アクセス部４４、情報資源派生属性取得部４５、派生制御情報取得部４６、派生動作可否決定部４７、派生動作実行部４８及び派生動作結果通知部４９を備えている。
【００７１】
記憶部４１は、各部４２〜４９から読出／書込可能な記憶装置であり、例えば処理中の情報を一時的に記憶する。
【００７２】
派生動作要求受信部４２は、派生動作要求装置３０から送信された派生動作要求３２ａを受信するための機能部である。派生動作要求受信部４２が派生動作要求３２ａを受信した場合、派生動作要求３２ａを解釈し、全体制御部４３に制御が渡される。なお、派生動作要求受信部４２は、派生動作結果通知部４９と同様の動作完了の通知を派生動作要求装置３０に送信する機能をもっていてもよい。送信される動作完了の通知は、派生動作結果通知部４９から全体制御部４３を介して派生動作要求受信部４２に渡してもよい。
【００７３】
全体制御部４３は、派生動作制御装置４０の各機能部４２，４４〜４９間のシーケンスを制御するための機能部である。全体制御部４３を介さない場合は、各機能部間で呼び出し処理を行えばよい。また、以降の記述は理解を簡易にするため、全体制御部４３を経由した処理を省略するものとする。
【００７４】
情報資源アクセス部４４は、派生動作対象となる派生元情報資源１０へアクセスするための機能部である。例えば、情報資源アクセス部４４は、派生動作要求装置３０から受信した派生動作要求内の派生元情報資源の情報資源識別子に基づいて、この情報資源識別子が示す派生元情報資源１０から情報を取得する情報取得機能をもっている。情報資源アクセス部４４は、例えば派生元情報資源が電子情報媒体の場合には、通常の電子ファイルの読出機能があればよく、派生元情報資源が紙媒体の場合には、紙媒体から情報資源識別子及び情報内容（文書本体）を読み込むスキャナ機能があればよい。なお、前述した識別タグ（光学タグ又は電子タグ）から情報資源識別子を読み込む場合、スキャナ機能で読み込んだ光学タグの読込イメージを文字情報に変換する機能、又はＲＦＩＤ等の電子タグを読込むための無線通信機能が更にあればよい。
【００７５】
なお、派生元情報資源１０は、該派生動作制御装置４０内に格納されてもよく、またデータベースなどの外部装置内に格納されてもよい。何れの場所に格納されるにしても、情報資源アクセス部４４により、派生元情報資源１０を読み取ることができればよい。
【００７６】
情報資源派生属性取得部４５は、派生元情報資源１０に付与された派生属性２３ａを取得する機能部である。例えば、情報資源派生属性取得部４５は、派生動作要求に基づいて、「派生元情報資源１０の情報資源識別子、派生先情報資源１０ｄの媒体種別を含む取得要求」を情報資源派生管理装置２０に送信することにより、当該取得要求に応じて情報資源派生管理装置２０から派生属性２３ａを取得する機能をもっている。補足すると、情報資源派生属性取得部４５は、派生元情報資源１０の情報資源識別子を検索鍵に、関連付けられる派生属性２３ａを取得する。ただし、派生属性２３ａは、情報資源派生管理装置２０以外で管理されてもよい。例えば、派生元情報資源１０内に派生属性２３ａが付与されていれば、情報資源派生属性取得部４５は、情報資源アクセス部４４を介して、派生元情報資源１０から派生属性２３ａを取得する。
【００７７】
派生制御情報取得部４６は、派生制御情報２２ａを取得するための機能部である。例えば情報資源派生属性取得部４５と同様に、派生制御情報取得部４６は、派生動作要求に基づいて、「派生元情報資源１０の情報資源識別子、派生先情報資源１０ｄの媒体種別を含む取得要求」を情報資源派生管理装置２０に送信することにより、当該取得要求に応じて情報資源派生管理装置２０から派生制御情報２２ａを取得する機能をもっている。補足すると、派生制御情報取得部４６は、派生元情報資源１０の情報資源識別子、または機密度等に対応付けられたラベル情報を検索鍵に、関連付けられる派生制御情報２２ａを取得する。ただし、派生制御情報２２ａは、派生属性２３ａと同様に、情報資源派生管理装置２０以外で管理されてもよい。
【００７８】
派生動作可否決定部４７は、それぞれ取得した派生属性２３ａと、派生制御情報２２ａとを比較することにより、派生動作要求３２ａにて要求される派生動作を実行してよいかを判定する。例えば、図９の派生動作要求３２ａの場合、情報資源識別子“0000000001”に対する電子情報媒体から紙媒体への派生動作を要求している。図７によれば、情報資源識別子“0000000001”の媒体種別が“DIGITAL”（電子情報媒体）であり、世代が“１”であるため、図６の世代１の派生制御情報２２ａの派生元情報の媒体種別“電子情報媒体”と、派生先情報の媒体種別“紙媒体”との交点を探索する。その結果、派生可能上限回数が“５００”であるため、情報資源識別子“0000000001”における紙媒体の既派生回数“１”と比較して、許容範囲であることがわかる。故に、派生動作要求３２ａにて要求される派生動作を実行してよいと判断できる。
【００７９】
補足すると、派生動作可否決定部４７は、以下の各機能(f47-1)〜(f47-3)をもっている。
【００８０】
(f47-1) 取得した派生属性内の派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数のうち、派生動作要求３２ａ内の派生先情報資源の媒体種別に対応する既派生回数を抽出する既派生回数抽出機能。
【００８１】
(f47-2) 取得した派生制御情報２２ａ内の派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応した派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数のうち、取得した派生属性２３ａ内の媒体種別及び世代番号と派生動作要求３２ａ内の派生先情報資源の媒体種別との両者に対応する派生可能上限回数を抽出する上限回数抽出機能。
【００８２】
(f47-3) 抽出した既派生回数と抽出した派生可能上限回数とに基づき、既派生回数が派生可能上限回数以下の場合には、派生動作要求３２ａに対する派生動作を可と決定する派生動作決定機能。
【００８３】
派生動作実行部４８は、派生動作可否決定部４７により派生動作が可と決定された場合、派生動作可否決定部４７から決定した結果を受けて派生動作を実行し、派生先情報資源を生成するための機能部である。生成された派生先情報資源は、派生動作実行部４８から直接出力されてもよく、情報資源アクセス部４４を介して出力されてもよい。
【００８４】
直接出力される場合、派生動作実行部４８は、例えば派生先情報資源１０ｄが電子情報の場合には、通常の電子ファイルの書込機能があればよく、派生先情報資源１０ｄが紙媒体の場合には、紙媒体に情報資源識別子及び情報内容（文書本体）を印刷する印刷機能があればよい。なお、派生動作実行部４８は、前述した識別タグ（光学タグ又は電子タグ）を紙媒体に付与する場合、光学タグであれば印刷機能を用いればよいが、ＲＦＩＤ等の電子タグの場合には電子タグの貼付機能を更に備える必要がある。
【００８５】
派生動作結果通知部４９は、派生動作制御装置４０による派生動作の完了後、図１１に示すように、派生動作結果４９ａを、情報資源派生管理装置２０へ通知するための機能部である。
【００８６】
派生動作結果４９ａの例を、図１１に示す。この例では、ＸＭＬ形式のスケルトン表記で記述しており、必要最低限以外の要素または属性、名前空間等を削除している。
【００８７】
派生結果（DerivationResult）要素４９ａ１は、派生動作結果４９ａを示す要素である。
【００８８】
行為（Action）要素４９ａ２は、実行した派生動作行為を示す要素である。この例では、この要素の値を派生動作行為識別子としている。
【００８９】
媒体種別（MediaType）要素４９ａ３は、派生先媒体種別を示す要素である。この例では、行為（Action）要素値である派生動作行為識別子が、派生先媒体種別を意味的に含んでいるので、要素値を空としている。この場合、要素そのものを省略してもよい。
【００９０】
派生元資源（Source）要素４９ａ４は、派生元情報資源１０を示す要素である。
【００９１】
派生先（Destination）要素４９ａ５は、派生先情報資源を示す要素である。派生動作結果通知部４９から情報資源派生管理装置２０へと送信される派生動作結果４９ａの電文は、図１１に示した派生動作結果４９ａを少なくとも一つ含んでいればよい。
【００９２】
次に、以上のように構成されたアクセス制御システムの動作を図１２のシーケンス図を用いて説明する。ここでは、情報資源派生管理装置２０が派生属性２３ａを管理する例を説明する。
【００９３】
（ＳＴ１）派生動作要求装置３０においては、操作者の操作により、派生動作要求受付画面部３１が、派生元情報資源の情報資源識別子、派生動作行為識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作要求３２ａの入力を受け付ける。
【００９４】
派生動作要求送信部３２は、派生動作要求受付画面部３１により受け付けられた派生動作要求３２ａを派生動作制御装置４０に送信する。
【００９５】
（ＳＴ２）派生動作制御装置４０においては、派生動作要求受信部４２が、派生動作要求３２ａを受信して記憶部４１に書き込む。情報資源アクセス部４４は、記憶部４１に記憶された派生動作要求内の情報資源識別子に基づいて、この情報資源識別子が示す派生元情報資源１０にアクセスし、派生元情報資源１０から情報を取得する。
【００９６】
（ＳＴ３）次に、派生動作制御装置４０においては、情報資源派生属性取得部４５が、派生元情報資源１０の情報資源識別子、派生先情報資源１０ｄの媒体種別を含む、派生属性の取得要求を情報資源派生管理装置２０に送信する。同様に、派生制御情報取得部４６は、派生元情報資源１０の情報資源識別子、派生先情報資源１０ｄの媒体種別を含む、派生制御情報の取得要求を情報資源派生管理装置２０に送信する。
【００９７】
（ＳＴ４）情報資源派生管理装置２０は、派生属性２３ａ及び派生制御情報２２ａの取得要求を受信すると、該当する派生属性２３ａ及び派生制御情報２２ａを決定し、派生動作制御装置４０に対して送信する。
【００９８】
詳しくは、情報資源派生管理装置２０においては、派生制御情報決定部２５が、取得要求を受けると、派生制御元データを複製して派生制御情報２２ａを派生制御情報記憶部２２に書き込む。
【００９９】
また、派生制御情報決定部２５は、取得要求内の情報資源識別子に基づいて、派生属性記憶部２３内の派生属性２３ａを検索し、得られた派生属性２３ａ内の媒体種別毎の既派生回数を合計し、合計値を得る。
【０１００】
続いて、派生制御情報決定部２５は、この合計値と、検索により得られた派生属性２３ａ内の媒体種別のうちの物理媒体を示す媒体種別の既派生回数とに基づいて、当該物理媒体を示す媒体種別の存在比率を算出し、算出値を得る。
【０１０１】
さらに、派生制御情報決定部２５は、この算出により得られた算出値に制御基準情報２１ａ内の算出値を更新した後、当該算出値が制御基準情報２１ａ内の上限値以上か否かを判定し、この判定の結果、上限値以上の場合には、派生制御情報記憶部２２内の派生制御情報２２ａの派生可能上限回数を零値に更新する。上限値未満の場合には派生可能上限回数をそのまま維持する。これにより、取得要求に該当する派生属性２３ａ及び派生制御情報２２ａが決定される。
【０１０２】
しかる後、派生制御情報送信部２６は、派生制御情報記憶部２２内の派生制御情報２２ａを派生動作制御装置４０に送信する。同様に、情報資源派生属性送信部２７は、派生属性記憶部２３内の派生属性２３ａを派生動作制御装置４０に送信する。
【０１０３】
（ＳＴ５）派生動作制御装置４０においては、派生属性取得部４４が、取得した派生属性２３ａを記憶部４１に書き込む。同様に、派生制御情報取得部４６は、取得した派生制御情報２２ａを記憶部４１に書き込む。
【０１０４】
しかる後、派生動作制御装置４０においては、派生動作可否決定部４７が、記憶部４１に取得された派生属性２３ａと、派生制御情報２２ａとを比較することにより、派生動作の可否を判定する。
【０１０５】
詳しくは、派生動作可否決定部４７は、取得した派生属性内の派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数のうち、派生動作要求３２ａ内の派生先情報資源の媒体種別に対応する既派生回数を抽出する。
【０１０６】
また、派生動作可否決定部４７は、取得した派生制御情報２２ａ内の派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応した派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数のうち、取得した派生属性２３ａ内の媒体種別及び世代番号と派生動作要求３２ａ内の派生先情報資源の媒体種別との両者に対応する派生可能上限回数を抽出する。
【０１０７】
さらに、派生動作可否決定部４７は、抽出した既派生回数と抽出した派生可能上限回数とに基づき、既派生回数が派生可能上限回数以下の場合には、派生動作要求３２ａに対する派生動作を可と決定する（許可する）。なお、既派生回数が派生可能上限回数を超えた場合には、派生動作要求３２ａに対する派生動作を否と決定する（拒否する）。
【０１０８】
（ＳＴ６）派生動作制御装置４０においては、派生動作実行部４８が、派生動作可否の決定結果に基づいて、派生動作を実行する。すなわち、派生動作が許可されれば、派生動作実行部４８は派生動作を実行する。また、派生動作が拒否されれば、派生動作実行部４８は派生動作を実行しない。
【０１０９】
（ＳＴ７）派生動作制御装置４０においては、派生動作の実行が完了した場合、派生動作結果通知部４９が派生動作結果４９ａを情報資源派生管理装置２０に送信する。
【０１１０】
（ＳＴ８）情報資源派生管理装置２０においては、情報資源管理部２４が、派生動作結果４９ａに基づいて、制御基準情報２１ａ及び派生属性２３ａを更新する。
【０１１１】
詳しくは、情報資源管理部２４は、派生元情報資源の情報資源識別子、派生先情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別を含む派生動作結果を派生動作制御装置４０から受けると、当該派生動作結果内の派生元情報資源の情報資源識別子及び派生先情報資源の媒体種別に基づいて、既派生回数を更新する。
【０１１２】
また、情報資源管理部２４は、派生動作結果内の派生先情報資源の情報資源識別子に対応付けて、媒体種別、世代番号、派生元情報資源の情報資源識別子を含む新たな派生属性２３ａを派生属性記憶部２３に書き込む。
【０１１３】
また、情報資源管理部２４は、制御基準情報２１ａ内の存在比率の算出値を零値に更新する。
【０１１４】
（ＳＴ９）派生動作制御装置４０は、動作完了を派生動作要求装置３０に通知する。
【０１１５】
（ＳＴ１０）派生動作要求装置３０は、動作完了を表示することにより、操作者に動作完了を通知する。
【０１１６】
上述したように本実施形態によれば、派生属性２３ａ内の媒体種別毎の既派生回数（２３ａ６）に基づく存在比率の算出値が派生基準情報２１ａ内の存在比率の上限値以上の場合には、派生制御情報２２ａ内の派生可能上限回数を零値に更新し、この派生可能上限回数を既派生回数が超えない場合に派生動作を実行するようにしたので、情報を派生させるためのアクセスを制御する際に、媒体種別毎に、派生する情報の総数を管理しつつ、媒体種別の存在比率を制御することができる。
【０１１７】
また、情報の生成・派生・廃止を管理する情報ライフサイクル管理に適用する場合には、情報ライフサイクル管理の利点に加え、多様な媒体種別で生成又は派生される情報であっても、情報の生成・派生に関する動作点において、派生制御情報２２ａによって派生先情報資源１０ｄが取り得る媒体種別を明示的に管理し、さらに派生基準情報２１ａにより、媒体種別の存在比率といった外部の動的な制御要素に応じたアクセス制御を実現することができる。なお、情報ライフサイクル管理に適用したい場合には、例えば、既存の情報ライフサイクル管理システムに組み込んで情報ライフサイクル管理と並行して実施するか、又は廃止に関する情報等のように情報ライフサイクル管理に必要な情報を派生属性２３ａにて管理することにより、情報ライフサイクル管理が可能なように変形すればよい。
【０１１８】
また、情報が派生した経緯を把握したい場合、情報資源識別子に関連付けられた派生属性内の親要素を抽出する処理と、抽出した親情報に基づいて更に親の情報資源識別子を検索する処理とを検索結果を用いて繰り返し実行することにより、情報が派生した経緯を上方に辿って把握することができる。
【０１１９】
＜第２の実施形態＞
図１３は本発明の第２の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す模式図であり、前述した図面と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。なお、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【０１２０】
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、第１の実施形態で派生動作制御装置４０に分担させていた派生動作可否決定の処理を、情報資源派生装置２０’に分担させたものである。
【０１２１】
これに伴い、派生動作制御装置４０’は、図１３に破線Ｌ１，Ｌ２を用いて示すように、第１の実施形態で説明した派生動作制御装置４０の機能構成から、派生動作可否決定部４７と情報資源派生属性取得部４５と派生制御情報取得部４６とを省略し、派生動作可否決定要求部４７’を追加した構成となる。これに伴い、全体制御部４３’は、省略した機能部４５〜４７を制御する機能が省略され、追加した機能部４７’を制御する機能が追加される。
【０１２２】
派生動作可否決定要求部４７’は、派生動作実行部４８が派生動作を実行してよいかの可否決定を、情報資源派生管理装置２０に要求するための機能部である。
【０１２３】
情報資源派生管理装置２０’は、図１４に破線Ｌ３を用いて示すように、第１の実施形態で説明した情報資源派生管理装置２０の機能構成から、派生制御情報送信部２６と情報資源派生属性送信部２７とを省略し、派生動作可否決定部２８と派生動作可否決定送信部２９とを追加した構成となる。派生動作可否決定部２８は、第１の実施形態の派生動作可否決定部４７と同様の動作を行う機能部である。
【０１２４】
派生動作可否決定送信部２９は、派生動作制御装置４０’からの派生動作可否決定要求に応じて、派生動作の可否を決定した結果を派生動作制御装置４０’へ送信するための機能部である。
【０１２５】
次に、以上のように構成されたアクセス制御システムの動作を図１５のシーケンス図を用いて説明する。
【０１２６】
いま、アクセス制御システムは、前述したステップＳＴ１〜ＳＴ２を実行する。
【０１２７】
（ＳＴ３’）派生動作制御装置４０’においては、派生動作可否決定要求部４７’が、派生元情報資源１０の情報資源識別子、派生先情報資源１０ｄの媒体種別を含む、派生動作可否決定要求を情報資源派生管理装置２０’に送信する。
【０１２８】
（ＳＴ４’）情報資源派生管理装置２０’は、派生動作可否決定要求を受信すると、該当する派生属性２３ａ及び派生制御情報２２ａを決定し、派生動作制御装置４０’に対して送信する。
【０１２９】
詳しくは、情報資源派生管理装置２０’においては、派生制御情報決定部２５が、派生動作可否決定要求を受けると、派生制御元データを複製して派生制御情報２２ａを派生制御情報記憶部２２に書き込む。
【０１３０】
また、派生制御情報決定部２５は、派生動作可否決定要求内の情報資源識別子に基づいて、派生属性記憶部２３内の派生属性２３ａを検索し、得られた派生属性２３ａ内の媒体種別毎の既派生回数を合計し、合計値を得る。
【０１３１】
続いて、派生制御情報決定部２５は、この合計値と、検索により得られた派生属性２３ａ内の媒体種別のうちの物理媒体を示す媒体種別の既派生回数とに基づいて、当該物理媒体を示す媒体種別の存在比率を算出し、算出値を得る。
【０１３２】
さらに、派生制御情報決定部２５は、この算出により得られた算出値に制御基準情報２１ａ内の算出値を更新した後、当該算出値が制御基準情報２１ａ内の上限値以上か否かを判定し、この判定の結果、上限値以上の場合には、派生制御情報記憶部２２内の派生制御情報２２ａの派生可能上限回数を零値に更新する。上限値未満の場合には派生可能上限回数をそのまま維持する。これにより、派生動作可否決定要求に該当する派生属性２３ａ及び派生制御情報２２ａが決定される。
【０１３３】
しかる後、派生制御情報決定部２５は、派生制御情報記憶部２２内の派生制御情報２２ａと、派生属性記憶部２３内の派生属性２３ａとを派生動作可否決定部２８に送出する。
【０１３４】
（ＳＴ５’）派生動作可否決定部２８は、送出された派生属性２３ａ及び派生制御情報２２ａから派生動作の可否を判断し、派生動作可否決定送信部２９を介して派生動作制御装置４０’へ送信する。
【０１３５】
詳しくは、派生動作可否決定部４７は、送出された派生属性内の派生先情報資源の媒体種別毎の既派生回数のうち、派生動作要求３２ａ内の派生先情報資源の媒体種別に対応する既派生回数を抽出する。
【０１３６】
また、派生動作可否決定部４７は、送出された派生制御情報２２ａ内の派生元情報資源の世代番号及び媒体種別に対応した派生先情報資源の媒体種別毎の派生可能上限回数のうち、送出された派生属性２３ａ内の媒体種別及び世代番号と派生動作要求３２ａ内の派生先情報資源の媒体種別との両者に対応する派生可能上限回数を抽出する。
【０１３７】
さらに、派生動作可否決定部４７は、抽出した既派生回数と抽出した派生可能上限回数とに基づき、既派生回数が派生可能上限回数以下の場合には、派生動作要求３２ａに対する派生動作を可と決定する（許可する）。なお、既派生回数が派生可能上限回数を超えた場合には、派生動作要求３２ａに対する派生動作を否と決定する（拒否する）。
【０１３８】
しかる後、派生動作可否決定部４７は、派生動作可否の決定結果を派生動作可否決定送信部２９に送出する。
【０１３９】
派生動作可否決定送信部２９は、送出された決定結果を派生動作制御装置４０’に送信する。
【０１４０】
以下、前述したステップＳＴ６以降の処理を実行する。
【０１４１】
上述したように本実施形態によれば、派生動作の可否決定を情報資源管理装置２０’が実行する構成としても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
＜第３の実施形態＞
図１６は本発明の第３の実施形態に係る派生動作制御装置の機能構成を示す模式図である。
【０１４３】
第３の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、第１の実施形態の情報資源派生管理装置２０と派生動作制御装置４０とを一体化させた形態であって、具体的には情報資源派生管理装置２０及び派生動作制御装置４０に代えて、情報資源派生管理装置２０と同様の機能をもつ情報資源派生管理部２０Ａと、派生動作制御装置４０と同様の機能をもつ派生動作制御部４０Ａとを派生動作制御装置５０が備えている。
【０１４４】
これに伴い、情報資源派生管理部２０Ａは、図１７に破線Ｌ４を用いて示すように、第１の実施形態で説明した派生制御情報送信部２６及び情報資源属性送信部２７に代えて、派生制御情報送出部２６Ａ及び情報資源属性送出部２７Ａを備えた構成となる。
【０１４５】
各送出部２６Ａ，２７Ａは、ネットワーク上の送信機能ではなく装置５０内での送出機能をもつことから、前述した各送信部２６，２７の「送信」を「送出」に代えた機能部である。
【０１４６】
すなわち、派生制御情報送出部２６Ａは、派生動作制御部４０Ａからの派生制御情報２２ａの取得要求に対して、派生制御情報決定部２５により決定された派生制御情報２２ａを派生動作制御部４０Ａに送出するための機能部である。
【０１４７】
情報資源派生属性送出部２７は、派生動作制御部４０Ａからの派生属性２３ａの取得要求に応じて、派生属性記憶部２３内の派生属性２３ａを派生動作制御部４０Ａに送出するための機能部である。
【０１４８】
なお、ネットワーク上の通信機能ではなく装置５０内でのデータの授受機能をもつことは、情報資源派生属性取得部４５、派生制御情報取得部４６及び派生動作結果通知部４９も同様である。
【０１４９】
すなわち、情報資源派生属性取得部４５は、派生動作要求に基づいて、「派生元情報資源１０の情報資源識別子、派生先情報資源１０ｄの媒体種別を含む取得要求」を情報資源派生管理部２０Ａに送出することにより、当該取得要求に応じて情報資源派生管理部２０Ａから派生属性２３ａを取得する機能をもっている。
【０１５０】
派生制御情報取得部４６は、派生動作要求に基づいて、「派生元情報資源１０の情報資源識別子、派生先情報資源１０ｄの媒体種別を含む取得要求」を情報資源派生管理部２０Ａに送出することにより、当該取得要求に応じて情報資源派生管理部２０Ａから派生制御情報２２ａを取得する機能をもっている。
【０１５１】
派生動作結果通知部４９は、派生動作制御部４０Ａによる派生動作の完了後、派生動作結果４９ａを情報資源派生管理部２０Ａへ通知するための機能部である。
【０１５２】
以上のような構成によれば、情報資源派生管理装置２０と同様の機能をもつ情報資源派生管理部２０Ａと、派生動作制御装置４０と同様の機能をもつ派生動作制御部４０Ａとを派生動作制御装置５０が備えた形態であっても、図１８に示すように、第１の実施形態と同様の動作を実行し、同様の効果を得ることができる。
【０１５３】
＜第４の実施形態＞
図１９は本発明の第４の実施形態に係る派生動作制御装置の機能構成を示す模式図である。
【０１５４】
第４の実施形態は、第２の実施形態の変形例であり、第２の実施形態の情報資源派生管理装置２０’と派生動作制御装置４０’とを一体化させた形態であって、具体的には情報資源派生管理装置２０’及び派生動作制御装置４０’に代えて、情報資源派生管理装置２０’と同様の機能をもつ情報資源派生管理部２０Ａ’と、派生動作制御装置４０’と同様の機能をもつ派生動作制御部４０Ａ’とを派生動作制御装置５０’が備えている。
【０１５５】
これに伴い、情報資源派生管理部２０Ａ’は、図２０に破線Ｌ５を用いて示すように、第２の実施形態で説明した派生動作可否決定送信部２９に代えて、派生動作可否決定送出部２９Ａ’を備えた構成となる。
【０１５６】
派生動作可否決定送出部２９Ａ’は、ネットワーク上の送信機能ではなく装置５０’内での送出機能をもつことから、前述した派生動作可否決定送信部２９の「送信」を「送出」に代えた機能部である。すなわち、派生動作可否決定送信部２９Ａ’は、派生動作制御部４０Ａ’からの派生動作可否決定要求に応じて、派生動作の可否を決定した結果を派生動作制御部４０Ａ’へ送信するための機能部である。
【０１５７】
なお、ネットワーク上の通信機能ではなく装置５０’内でのデータの授受機能をもつことは、派生動作可否決定要求部４７’及び派生動作結果通知部４９も同様である。
【０１５８】
以上のような構成によれば、情報資源派生管理装置２０’と同様の機能をもつ情報資源派生管理部２０Ａ’と、派生動作制御装置４０’と同様の機能をもつ派生動作制御部４０Ａ’とを派生動作制御装置５０’が備えた形態であっても、図２１に示すように、第２の実施形態と同様の動作を実行し、同様の効果を得ることができる。
【０１５９】
＜第５の実施形態＞
図２２は本発明の第５の実施形態に係る派生動作制御装置の機能構成を示す模式図である。
【０１６０】
第５の実施形態は、第１及び第３の実施形態の変形例であり、第１及び第３の実施形態の派生動作要求装置３０と、第３の実施形態の派生動作制御装置５０とを一体化させた形態であって、具体的には派生動作要求装置３０及び派生動作制御装置５０に代えて、派生動作要求装置３０と同様の機能をもつ派生動作要求部３０Ｂと、派生動作制御装置５０と同様の機能をもつ派生動作制御部４０Ｂ及び情報資源管理部２０Ａとを派生動作制御装置５１が備えている。
【０１６１】
これに伴い、派生動作制御部４０Ｂは、図２２に破線Ｌ６を用いて示すように、第１の実施形態で説明した派生動作要求受信部４２に代えて、派生動作要求受付部４２Ｂを備えた構成となる。派生動作要求受付部４２Ｂは、ネットワーク上の受信機能ではなく装置５０内での受付機能をもつことから、前述した派生動作要求受信部４２の「受信」を「受付」に代えた機能部である。
【０１６２】
同様に、派生動作要求部３０Ｂは、図２３に破線Ｌ７を用いて示すように、第１の実施形態で説明した派生動作要求送信部３２に代えて、派生動作要求送信部３２Ｂを備えた構成となる。
【０１６３】
派生動作要求送信部３２Ｂは、ネットワーク上の送信機能ではなく装置５１内での送出機能をもつことから、前述した派生動作要求送信部３２Ｂの「送信」を「送出」に代えた機能部である。
【０１６４】
すなわち、派生動作要求送出部３２は、派生動作要求受付画面部３１により受け付けられた派生動作要求３２ａを、派生動作制御部４０Ｂへと送出するための機能部である。
【０１６５】
以上のような構成によれば、派生動作要求装置３０と同様の機能をもつ派生動作要求部３０Ｂと、派生動作制御装置５０と同様の機能をもつ派生動作制御部４０Ｂ及び情報資源管理部２０Ａとを派生動作制御装置５１が備えた形態であっても、図２４に示すように、第１及び第３の実施形態と同様の動作を実行し、同様の効果を得ることができる。
【０１６６】
＜第６の実施形態＞
図２５は本発明の第６の実施形態に係る派生動作制御装置の機能構成を示す模式図である。
【０１６７】
第６の実施形態は、第２及び第４の実施形態の変形例であり、第２及び第４の実施形態の派生動作要求装置３０と、第４の実施形態の派生動作制御装置５０’とを一体化させた形態であって、具体的には派生動作要求装置３０及び派生動作制御装置５０’に代えて、派生動作要求装置３０と同様の機能をもつ派生動作要求部３０Ｂと、派生動作制御装置５０’と同様の機能をもつ派生動作制御部４０Ｂ’及び情報資源管理部２０Ａ’とを派生動作制御装置５１’が備えている。
【０１６８】
これに伴い、派生動作制御装置５１は、第５の実施形態と同様の派生動作要求部３０Ｂ及び派生動作要求受付部４２Ｂを備えた構成となる。
【０１６９】
以上のような構成によれば、派生動作要求装置３０と同様の機能をもつ派生動作要求部３０Ｂと、派生動作制御装置５０’と同様の機能をもつ派生動作制御部４０Ｂ’及び情報資源管理部２０Ａ’とを派生動作制御装置５１’が備えた形態であっても、図２６に示すように、第２及び第４の実施形態と同様の動作を実行し、同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１７１】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１７２】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１７３】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１７４】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１７５】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１７６】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１７７】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【符号の説明】
【０１７８】
１０…派生元情報資源、１０ｄ…派生先情報資源、２０，２０’…情報資源派生管理装置、２０Ａ，２０Ａ’…情報資源派生管理部、２１…制御基準情報記憶部、２２…派生制御情報記憶部、２２ａ…制御基準情報、２３…派生属性記憶部、２３ａ…派生属性、２３ａ１…派生情報要素、２３ａ２，３２ａ３，４９ａ３…媒体種別要素、２３ａ３…親識別要素、２３ａ４…世代識別要素、２３ａ５…子集合要素、２３ａ６…子媒体種別属性、２４…情報資源管理部、２５…派生制御情報決定部、２６…派生制御情報送信部、２６Ａ…派生制御情報送出部、２７…情報資源派生属性送信部、２７Ａ…情報資源派生属性送出部、２８，４６…派生動作可否決定部、２９，２９Ａ’…派生動作可否決定送信部、３０…派生動作要求装置、３０Ｂ…派生動作要求部、３１…派生動作要求受付画面部、３２…派生動作要求送信部、３２ａ…派生動作要求、３２ａ１…派生要求要素、３２ａ２，４９ａ２…行為要素、３２ａ４…情報資源要素、３２ａ５…出力先要素、３２Ｂ…派生動作要求送出部、４０，４０’，５０，５０’，５１，５１’…派生動作制御装置、４０Ａ，４０Ａ’，４０Ｂ，４０Ｂ’…派生動作制御部、４１…記憶部、４２…派生動作要求受信部、４２Ｂ…派生動作要求受付部、４３，４３’…全体制御部、４４…情報資源アクセス部、４５…情報資源派生属性取得部、４６…派生制御情報取得部、４７…派生動作可否決定部、４７’…派生動作可否決定要求部、４８…派生動作実行部、４９…派生動作結果通知部、４９ａ…派生動作結果、４９ａ１…派生結果要素、４９ａ４…派生元資源要素、４９ａ５…派生先要素。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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