(57)【要約】【課題】四塩化炭素を使用することなく、下記式（２）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸及びその前駆体を製造できる新たな方法を提供すること。【解決手段】下記式（２Ｃ）で示されるカルボン酸化合物と、第１アミン及び第２アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する第１工程；第１工程で得られた混合物から、前記アミンと下記式（２）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を析出させる第２工程；第２工程で析出させた前記塩を回収する第３工程；を含むことを特徴とする、アミンとシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩の製造方法。2011184435.tif 000039（式中、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（２Ｃ）
【化１】
2011184435.tif 000031
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。）
で示されるカルボン酸化合物と、第１アミン及び第２アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する第１工程；
第１工程で得られた混合物から、前記アミンと式（２）
【化２】
2011184435.tif 000032
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を析出させる第２工程；
を含むことを特徴とする、アミンとシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩の製造方法。
【請求項２】
前記式（２Ｃ）で示されるカルボン酸化合物が、前記式（２）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸と式（１）
【化３】
2011184435.tif 000033
（式中、Ｒは、前記と同じ意味を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との混合物である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記アミンが、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
有機溶媒が、炭化水素溶媒と炭素数１〜４のアルコール溶媒との混合溶媒又は炭化水素溶媒である請求項１〜３のいずれか記載の製造方法。
【請求項５】
前記式（２Ｃ）で示されるカルボン酸化合物が、式（１）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸を式（２）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸に異性化させる工程を経て得られたものである請求項２〜４のいずれか記載の製造方法。
【請求項６】
式（２Ｃ）
【化４】
2011184435.tif 000034
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。）
で示されるカルボン酸化合物と、第１アミン及び第２アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する第１工程；
第１工程で得られた混合物から、前記アミンと式（２）
【化５】
2011184435.tif 000035
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を析出させる第２工程；
第２工程で析出させた前記塩を回収する第３工程；
を含むことを特徴とする、アミンとシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩の取得方法。
【請求項７】
前記式（２Ｃ）で示されるカルボン酸化合物が、前記式（２）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸と式（１）
【化６】
2011184435.tif 000036
（式中、Ｒは、前記と同じ意味を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との混合物である請求項６記載の取得方法。
【請求項８】
前記アミンが、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる請求項６または７記載の取得方法。
【請求項９】
有機溶媒が、炭化水素溶媒と炭素数１〜４のアルコール溶媒との混合溶媒又は炭化水素溶媒である請求項６〜８のいずれか記載の取得方法。
【請求項１０】
前記式（２Ｃ）で示されるカルボン酸化合物が、式（１）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸を式（２）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸に異性化させる工程を経て得られたものである請求項７〜９のいずれか記載の取得方法。
【請求項１１】
ｔ−ブチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンと、式（２）
【化７】
2011184435.tif 000037
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩。
【請求項１２】
請求項６〜１０のいずれか記載の取得方法で得られた、アミンと式（２）
【化８】
2011184435.tif 000038
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を、アルカリ水溶液及び／又は水溶性の酸と混合する第４工程；
を含むことを特徴とするシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミンとシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩の製造方法、及び、シアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸の製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸等の式（２）
【０００３】
【化１】
2011184435.tif 000002
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸（以下、カルボン酸（２）と記すことがある）は、害虫等の有害生物防除剤の合成中間体として有用である（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
かかるカルボン酸（２）の製造方法として、非特許文献１には、例えば次の方法が記載されている。まず、シクロプロパンアルデヒドとホスホナート化合物とを反応（いわゆるホーナー・ワズワース・エモンズ反応）させて得られる、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルと(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルとの混合物を、再結晶に付し、石油エーテル中で結晶化した(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを濾別する。得られた濾液を濃縮した後、四塩化炭素を含む溶離液を用いてカラムクロマトグラフィー精製し、さらに再結晶することにより、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを得る。次いで、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを加水分解することにより、カルボン酸（２）である(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸を得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３９５９７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ａｇｒ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，３４，１１１９（１９７０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記製造法は、四塩化炭素を含む溶離液を使用するが、四塩化炭素の取り扱いには充分な管理やそれに適合する設備等が必要である。
本発明の目的は、四塩化炭素を使用することなく、カルボン酸（２）及びその前駆体を製造できる新たな方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、カルボン酸（２）並びにその前駆体である第１アミン及び第２アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとカルボン酸（２）との塩を製造できる新たな方法を見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、以下の通りである。
〔１〕  式（２Ｃ）
【０００９】
【化２】
2011184435.tif 000003
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。）
で示されるカルボン酸化合物と、第１アミン及び第２アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する第１工程；
第１工程で得られた混合物から、前記アミンと式（２）
【００１０】
【化３】
2011184435.tif 000004
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を析出させる第２工程；
を含むことを特徴とする、アミンとシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩の製造方法。
〔２〕  前記式（２Ｃ）で示されるカルボン酸化合物が、前記式（２）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸と式（１）
【００１１】
【化４】
2011184435.tif 000005
（式中、Ｒは、前記と同じ意味を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との混合物である前記〔１〕記載の製造方法。
〔３〕  前記アミンが、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる前記〔１〕または〔２〕記載の製造方法。
〔４〕  有機溶媒が、炭化水素溶媒と炭素数１〜４のアルコール溶媒との混合溶媒又は炭化水素溶媒である前記〔１〕〜〔３〕のいずれか記載の製造方法。
〔５〕  前記式（２Ｃ）で示されるカルボン酸化合物が、式（１）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸を式（２）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸に異性化させる工程を経て得られたものである前記〔２〕〜〔４〕のいずれか記載の製造方法。
〔６〕  式（２Ｃ）
【００１２】
【化５】
2011184435.tif 000006
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。）
で示されるカルボン酸化合物と、第１アミン及び第２アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する第１工程；
第１工程で得られた混合物から、前記アミンと式（２）
【００１３】
【化６】
2011184435.tif 000007
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を析出させる第２工程；
第２工程で析出させた前記塩を回収する第３工程；
を含むことを特徴とする、アミンとシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩の取得方法。
〔７〕  前記式（２Ｃ）で示されるカルボン酸化合物が、前記式（２）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸と式（１）
【００１４】
【化７】
2011184435.tif 000008
（式中、Ｒは、前記と同じ意味を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との混合物である前記〔６〕記載の取得方法。
〔８〕  前記アミンが、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる前記〔６〕または〔７〕記載の取得方法。
〔９〕  有機溶媒が、炭化水素溶媒と炭素数１〜４のアルコール溶媒との混合溶媒又は炭化水素溶媒である前記〔６〕〜〔８〕のいずれか記載の取得方法。
〔１０〕  前記式（２Ｃ）で示されるカルボン酸化合物が、式（１）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸を式（２）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸に異性化させる工程を経て得られたものである前記〔７〕〜〔９〕のいずれか記載の取得方法。
〔１１〕  ｔ−ブチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンと、式（２）
【００１５】
【化８】
2011184435.tif 000009
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩。
〔１２〕  前記〔６〕〜〔１０〕のいずれか記載の取得方法で得られた、アミンと式（２）
【００１６】
【化９】
2011184435.tif 000010
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を、アルカリ水溶液及び／又は水溶性の酸と混合する第４工程；
を含むことを特徴とするシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の製造方法によれば、四塩化炭素を使用することなく、カルボン酸（２）及びその前駆体を製造できる新たな方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明における第１工程は、式（２Ｃ）
【００１９】
【化１０】
2011184435.tif 000011
で示されるカルボン酸化合物（以下、カルボン酸（２Ｃ）と記すことがある）と、第１アミン及び第２アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する工程である。
【００２０】
式（２Ｃ）において、Ｒは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等が挙げられ、好ましくは、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
アルキル基とは、例えば、炭素数１〜１０程度の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０程度の分枝状アルキル基、炭素数３〜１０程度のシクロアルキル基を意味する。直鎖状アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基及びｎ−プロピル基が挙げられる。分枝状アルキル基としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ-ブチル基、アミル基及び２−エチルヘキシル基が挙げられる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基が挙げられる。アルキル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜４程度のアルコキシ基等が挙げられ、置換基を有するアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基等が挙げられる。
好ましいＲとしては、例えば、炭素数１〜４の直鎖状アルキル基、塩素原子及び臭素原子等を挙げることができ、より好ましくは、例えば、メチル基及び塩素原子等が挙げられる。
【００２１】
カルボン酸（２Ｃ）は、式（２）
【００２２】
【化１１】
2011184435.tif 000012
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸（以下、カルボン酸（２）と記すことがある）を含有しており、さらに、式（１）
【００２３】
【化１２】
2011184435.tif 000013
（式中、Ｒは、前記と同じ意味を表す。）
で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸（以下、カルボン酸（１）と記すことがある）を含有していてもよい。
カルボン酸（２Ｃ）中のカルボン酸（２）の含有量は、好ましくは４０〜１００重量％であり、カルボン酸（２Ｃ）中のカルボン酸（１）の含有量は、好ましくは０〜６０重量％である。
【００２４】
ここで、カルボン酸（１）は、シアノ基とシクロプロパン環とが二重結合に対して反対側（トランス）にある化合物である。
カルボン酸（１）のシクロプロパン環を形成する炭素原子の中で、カルボキシ基（−ＣＯ２Ｈ）と結合した炭素原子と、アルケニル基（-C=C（CN）R）と結合した炭素原子とは、いずれも不斉炭素原子であり、該不斉炭素原子を有するカルボン酸（１）は光学活性であってもよいし、光学不活性であってもよい。
【００２５】
カルボン酸（１）は、式（１’）
【００２６】
【化１３】
2011184435.tif 000014
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で表わされる異性体及びその鏡像異性体、すなわち、アルケニル基（-C=C（CN）R）とカルボキシ基（−ＣＯ２Ｈ）とをシクロプロパン環平面に対して反対側（トランス）に有する異性体（以下、総称してシクロプロパントランス体（１’）と記すことがある）と、式（１”）
【００２７】
【化１４】
2011184435.tif 000015
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で表わされる異性体及びその鏡像異性体、すなわち、アルケニル基（-C=C（CN）R）とカルボキシ基（−ＣＯ２Ｈ）とをシクロプロパン環平面に対して同一側（シス）に有する異性体（以下、総称してシクロプロパンシス体（１”）と記すことがある）とを含み得る。
カルボン酸（１）としては、シクロプロパントランス体（１’）に富むものが好ましく、より好ましくは、カルボン酸（１）全量に対してシクロプロパントランス体（１’）の含有量が９０重量％以上である。
【００２８】
カルボン酸（１）としては、例えば、以下の式(1-1)〜(1-16)で示される化合物、即ち、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-1）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ブテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-2）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ペンテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-3）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ヘキセン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-4）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−４−メチル−１−ペンテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-5）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−３−メチル−１−ブテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-6）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−３，３−ジメチル−１−ブテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-7）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ヘプテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-8）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−４−エチル−１−オクテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-9）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−２−シクロプロピルビニル]シクロプロパンカルボン酸（1-10）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−２−シクロペンチルビニル]シクロプロパンカルボン酸（1-11）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−２−シクロヘキシルビニル]シクロプロパンカルボン酸（1-12）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−２−フルオロビニル]シクロプロパンカルボン酸（1-13）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−クロロ−２−シアノビニル]シクロプロパンカルボン酸（1-14）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−ブロモ−２−シアノビニル]シクロプロパンカルボン酸（1-15）及び(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−２−ヨードビニル]シクロプロパンカルボン酸（1-16）等を挙げることができる。
【００２９】
【化１５】
2011184435.tif 000016
【００３０】
好ましいカルボン酸（１）としては、例えば、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-1）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ブテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-2）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ペンテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-3）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ヘキセン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-5）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−３−メチル−１−ブテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-6）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−３，３−ジメチル−１−ブテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-7）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−クロロ−２−シアノビニル]シクロプロパンカルボン酸（1-14）及び(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−ブロモ−２−シアノビニル]シクロプロパンカルボン酸（1-15）等を挙げることができ、より好ましくは、例えば、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-1）及び(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−クロロ−２−シアノビニル]シクロプロパンカルボン酸（1-14）等が挙げられる。
【００３１】
カルボン酸（２）は、シアノ基とシクロプロパン環とが二重結合に対して同一側（シス）にある化合物である。
カルボン酸（２）のシクロプロパン環を形成する炭素原子の中で、カルボキシ基（−ＣＯ２Ｈ）と結合した炭素原子と、アルケニル基と結合した炭素原子とは、いずれも不斉炭素原子であり、該不斉炭素原子を有するカルボン酸（２）は光学活性であってもよいし、光学不活性であってもよい。
【００３２】
カルボン酸（２）には、式（２’）
2011184435.tif 000017
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で表わされる異性体及びその鏡像異性体、すなわち、アルケニル基（-C=C（CN）R）とカルボキシ基とをシクロプロパン環平面に対して反対側（トランス）に有する異性体（以下、総称してシクロプロパントランス体（２’）と記すことがある）と、式（２”）
2011184435.tif 000018
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で表わされる異性体及びその鏡像異性体、すなわち、アルケニル基（-C=C（R）-CN）とカルボキシ基とをシクロプロパン環平面に対して同一側（シス）に有する異性体（以下、総称してシクロプロパンシス体（２”）と記すことがある）とを含み得る。
カルボン酸（２）としては、シクロプロパントランス体（２’）に富むものが好ましく、より好ましくは、カルボン酸（２）全量に対してシクロプロパントランス体（２’）の含有量が９０重量％以上である。
【００３３】
カルボン酸（２）としては、例えば、以下の式(2-1)〜(2-16)で示される化合物、即ち、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（2-1）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ブテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（2-2）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ペンテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（2-3）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ヘキセン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（2-4）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−４−メチル−１−ペンテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（2-5）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−３−メチル−１−ブテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（2-6）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−３，３−ジメチル−１−ブテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（2-7）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−ヘプテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（2-8）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−４−エチル−１−オクテン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（2-9）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−２−シクロプロピルビニル]シクロプロパンカルボン酸（2-10）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−２−シクロペンチルビニル]シクロプロパンカルボン酸（2-11）、(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−２−シクロヘキシルビニル]シクロプロパンカルボン酸（2-12）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−２−フルオロビニル]シクロプロパンカルボン酸（2-13）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−クロロ−２−シアノビニル]シクロプロパンカルボン酸（2-14）、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−ブロモ−２−シアノビニル]シクロプロパンカルボン酸（2-15）及び(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−２−ヨードビニル]シクロプロパンカルボン酸（2-16）等を挙げることができる。
【００３４】
【化１６】
2011184435.tif 000019
【００３５】
本発明に用いられるカルボン酸（２Ｃ）は、後述する調製方法等により得られるカルボン酸（２）を含むものなどが例示される。
カルボン酸（２Ｃ）がカルボン酸（１）及びカルボン酸（２）を含む場合、カルボン酸（１）及びカルボン酸（２）は、シアノ基とシクロプロパン環とが二重結合に対して同一側にあるか反対側にあるかが異なる以外は、同じ構造を有するものが好ましい。具体的には、例えば、上記式（1-1）で表わされる化合物と、上記式（2-1）で表わされる化合物とを含むカルボン酸（２Ｃ）であることが好ましい。また、具体的には、例えば、上記式（1-2）で表わされる化合物と、上記式（2-2）で表わされる化合物とを含むカルボン酸（２Ｃ）であることが好ましい。
【００３６】
カルボン酸（２Ｃ）の調製方法としては、例えば、非特許文献１記載の方法、すなわち、式（３）
2011184435.tif 000020
で表されるシクロプロパンアルデヒドと
式（４）
2011184435.tif 000021
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表し、Ｒ’は、メチル基、エチル基などの炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
で表されるホスホナート化合物とを反応させて式（５）
2011184435.tif 000022
で表されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステルを得、続いて、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸によって、当該エステルをカルボン酸へ変換してカルボン酸（２Ｃ）を製造する方法；
【００３７】
例えば、式（６）
2011184435.tif 000023
で表されるシクロプロパンアルデヒドと式（７）
2011184435.tif 000024
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で表されるアルデヒド化合物とを塩基の存在下で縮合反応させ、式（８）
2011184435.tif 000025
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で表される不飽和アルデヒド化合物を得、該不飽和アルデヒド化合物を更にヒドロキシルアミンあるいはその塩酸塩又は硫酸塩等と縮合させ、式（９）
2011184435.tif 000026
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で表されるオキシム化合物を得、更に塩基の存在下、脱水剤と反応させて、式（１０）
2011184435.tif 000027
で表されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステルを得、更に例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物の水溶液によってエステルの加水分解を行い、カルボン酸（２Ｃ）を製造する方法；
【００３８】
例えば、前記式（６）
で表されるシクロプロパンアルデヒドと式（１１）
2011184435.tif 000028
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物とを塩基存在下で反応させて、前記式（１０）で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステルを得、更に例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物の水溶液によってエステル加水分解を行い、カルボン酸（２Ｃ）を製造する方法；
【００３９】
例えば、前記式（６）で表されるシクロプロパンアルデヒドと２−シアノプロピオン酸とを塩基存在下で反応させて、前記式（１０）で表されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステルを得、更に例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物の水溶液によってエステルの加水分解を行い、カルボン酸（２Ｃ）を製造する方法；
等を挙げることができる。
【００４０】
カルボン酸（２Ｃ）は、カルボン酸（１）をカルボン酸（２）に異性化させる工程（以下、異性化工程と記すことがある）を経て得られたものも、好ましく用いられる。異性化工程としては、例えば、次に示す工程が挙げられる。
異性化工程：臭素、臭化水素、カルボン酸臭化物、臭化リン化合物、Ｎ−臭化イミド化合物、Ｎ−臭化アミド化合物、臭化アルキルシラン化合物、臭化チオニル、臭化ホウ素化合物、臭化アルミニウム化合物、チオール化合物、ジスルフィド化合物、チオカルボン酸化合物、硝酸及び硝酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の異性化触媒の存在下、
カルボン酸（１）を異性化させて、カルボン酸（２）を得る工程。
【００４１】
異性化工程における好ましい異性化触媒としては、例えば、臭素、臭化水素、三臭化りん、ジフェニルスルフィド等が挙げられる。
異性化触媒の使用量としては、例えば、カルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の合計１モルに対し、例えば、０．０１〜０．５モルの範囲等を挙げることができ、好ましくは、例えば、０．０５〜０．２モルの範囲等が挙げられる。
【００４２】
異性化触媒として臭化水素を使用する場合、臭化水素含有酢酸溶液または臭化水素酸水溶液として使用することが好ましい。異性化触媒として臭化水素酸水溶液を使用し、かつ、溶媒として水と相溶性のない有機溶媒（例えば芳香族炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素等）を併用する場合には、水への溶解度が大きくかつ反応を阻害しない無機塩を反応系中に存在させることにより、上記反応を円滑に進行させることもできる。具体的には、例えば臭化リチウム、塩化リチウム、臭化カルシウム、塩化カルシウム、臭化マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムが挙げられる。
【００４３】
異性化工程は、異性化触媒のみを用いてもよいが、好ましくは、異性化触媒と、ラジカル開始剤とを併用することが好ましい。ここでラジカル開始剤とは、異性化触媒とは異なる化合物であって、ラジカルを発生させ得る化合物を意味する。
ラジカル開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素等の無機過酸化物、例えば、メチルエチルケトンペルオキサイド、シクロヘキサノンペルオキシド等のケトンペルオキシド化合物、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、トリフェニルメチルペルオキシド等のヒドロペルオキシド化合物、例えば、過酸化ベンゾイル（過酸化ジベンゾイル）、過酸化ジアセチル等の過酸化ジアシル化合物、例えば、過安息香酸ｔ−ブチル、過酢酸ｔ−ブチル等の過酸エステル化合物、過酸化ジｔ−ブチル等の過酸化ジアルキル、例えば、過酢酸、過安息香酸、ｍ−クロロ安息香酸等の過酸化合物、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、１−〔（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ〕ホルムアミド、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド〕、アゾビスイソ酪酸メチル等のアゾ化合物等を挙げることができる。
【００４４】
好ましいラジカル開始剤としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等が挙げられる。
異性化触媒を用いる場合のラジカル開始剤の使用量としては、例えば、カルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の合計１モルに対し、例えば、０〜０．３モルの範囲等を挙げることができ、好ましくは、例えば、０．０１〜０．１モルの範囲等が挙げられる。
【００４５】
異性化工程における反応温度としては、例えば、０〜８０℃の範囲等を挙げることができ、好ましくは、例えば、２０〜６０℃の範囲等が挙げられる。
異性化工程における反応時間としては、例えば、１分〜２４時間の範囲等を挙げることができ、好ましくは、例えば、１時間〜１０時間の範囲等が挙げられる。
【００４６】
異性化工程は、カルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の融点以上の温度であれば、無溶媒下で行うことができるが、異性化工程の反応温度に拘らず、溶媒下で行うことが好ましい。
異性化工程に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、例えばモノクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素、例えば、ジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール等のエーテル化合物を挙げることができる。
溶媒の使用量としては、カルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の合計１重量部に対し、例えば、０．５０〜２０重量部の範囲等を挙げることができる。
【００４７】
異性化工程をさらに詳しく説明すると、例えば、カルボン酸（１）、カルボン酸（２）及び有機溶媒の混合溶液に、異性化触媒とラジカル開始剤とを徐々に混合した後、攪拌して、カルボン酸（２）の含有量が高いカルボン酸（２Ｃ）を得る方法等を挙げることができる。
【００４８】
異性化工程を経て得られるカルボン酸（２Ｃ）中に含まれるカルボン酸（２）の含有量は、カルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の種類によっても異なるが、例えば、異性化工程前よりも高く、例えば、１〜８０重量％の範囲等を挙げることができ、好ましくは、３０〜８０重量％の範囲等、より好ましくは、５０〜７０重量％の範囲等が挙げられる。
【００４９】
異性化工程によりカルボン酸（１）から得られたカルボン酸（２）において、そのシクロプロパン環に含まれる不斉炭素原子の立体配置は、異性化工程に用いたカルボン酸（１）と同様の立体配置がほぼ保持される。
例えば、(Ｅ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（1-1）について説明すると、該カルボン酸（1-1）の中でもシクロプロパン環の１位と３位とがいずれもＲ配置（１Ｒ、３Ｒ）であるカルボン酸は、異性化工程を経由して、シクロプロパン環の１位と３位とがいずれもＲ配置（１Ｒ、３Ｒ）にほぼ保持された(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸（2-1）を与える。
【００５０】
また、異性化工程によりカルボン酸（１）から得られたカルボン酸（２）において、シクロプロパン環に対するアルケニル基（-C=C（CN）R）とカルボキシ基との構造配置は、異性化工程に用いたカルボン酸（１）と同様の構造配置にほぼ保持される。すなわち、異性化工程前におけるカルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の合計量に対するシクロプロパントランス体（１’）及びシクロプロパントランス体（２’）の合計量の割合と、異性化工程を経て得られたカルボン酸（２Ｃ）におけるカルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の合計量に対するシクロプロパントランス体（１’）及びシクロプロパントランス体（２’）の合計量の割合とは、ほぼ等しい。
【００５１】
異性化工程終了後の混合物を、中和、抽出、水洗等の後処理に付してもよいし、もちろん、該後処理後の混合物を、結晶精製、抽出精製、蒸留精製、活性炭、シリカ、アルミナ等の吸着精製、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等のクロマトグラフィー法等の精製処理を行ってもよい。
【００５２】
第１工程で用いられる第１アミン及び第２アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミン（以下、アミン化合物と記すことがある）において、第１アミンとしては、例えば、プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン等の炭素数３〜１２の直鎖状アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環式アルキル基がアンモニア分子の水素原子１個と置換された化合物等を挙げることができる。
該アルキル基に含まれる水素原子は芳香族基で置換されていてもよく、例えば、メチル基に含まれる水素原子がフェニル基で置換されたベンジル基を有するベンジルアミン等を挙げることができる。また、該アルキル基に含まれる−ＣＨ２−は酸素原子（−Ｏ−）で置き換わっていてもよい。
【００５３】
アミン化合物において、第２アミンとしては、例えば、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジ−２−エチルヘキシルアミン、ピロリジン、ピペリジン、ピペコリン等の炭素数４〜１２の直鎖状アルキル基又は分枝状アルキル基がアンモニア分子の水素原子２個と置換された化合物、炭素数４〜１２の直鎖状アルキレン基又は分枝状アルキレン基がアンモニア分子の水素原子２個と置換された化合物等を挙げることができる。
該アルキル基又は該アルキレン基に含まれる水素原子は、芳香族基で置換されていてもよく、また、該アルキル基又は該アルキレン基に含まれる−ＣＨ２−は酸素原子（−Ｏ−）で置き換わっていてもよい。かかる第２アミンとしては、例えば、ピロリジンに含まれる−ＣＨ２−が酸素原子（−Ｏ−）で置き換わったモルホリン等を挙げることができる。
【００５４】
アミン化合物は、好ましくは、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる。
【００５５】
アミン化合物の使用量としては、後述する有機溶媒の種類と量によっても異なるが、カルボン酸（２Ｃ）に含まれるカルボン酸（２）１モルに対して、例えば、０．４〜２．０モルの範囲等を挙げることができ、好ましくは、０．７〜１．３モルの範囲等を挙げることができる。
【００５６】
第１工程で用いられる有機溶媒は、例えば、アミン化合物及びカルボン酸（２Ｃ）を溶解し得る有機溶媒であり、前記の異性化工程で例示された有機溶媒を挙げることができる。かかる有機溶媒は、好ましくは、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、例えばモノクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素、例えばジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル化合物を挙げることができる。
有機溶媒の使用量は、アミン化合物及びカルボン酸（２Ｃ）を溶解し得る量であり、第１工程においてアミン化合物及びカルボン酸（２Ｃ）と混合する温度により異なるが、カルボン酸（２Ｃ）１重量部に対し、例えば、１〜２０重量部の範囲等を挙げることができる。
また、有機溶媒として、さらに、アルコール溶媒を加えることもできる。アルコール溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の炭素数１〜４のアルコール溶媒が挙げられる。
アルコール溶媒の使用量としては、カルボン酸（２Ｃ）１重量部に対し、０〜４重量部の範囲等を挙げることができる。
有機溶媒は、より好ましくは、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素等の炭化水素溶媒と炭素数１〜４のアルコール溶媒との混合溶媒、又は芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素等の炭化水素溶媒であり、さらに好ましくは、芳香族炭化水素と炭素数１〜４のアルコール溶媒との混合溶媒、又は芳香族炭化水素である。
【００５７】
第１工程において、カルボン酸（２Ｃ）とアミン化合物とを混合する温度は、例えば１０〜１００℃の範囲であり、好ましくは２０〜１００℃の範囲であり、より好ましくは２０〜６０℃の範囲である。
【００５８】
第１工程は、例えば、カルボン酸（２Ｃ）及び有機溶媒の混合物にアミン化合物を添加し、カルボン酸（２Ｃ）とアミン化合物とを混合する方法、アミン化合物及び有機溶媒の混合物にカルボン酸（２Ｃ）を添加し、カルボン酸（２Ｃ）とアミン化合物とを混合する方法、カルボン酸（２Ｃ）に有機溶媒及びアミン化合物の混合物を添加し、カルボン酸（２Ｃ）とアミン化合物とを混合する方法、アミン化合物に有機溶媒及びカルボン酸（２Ｃ）の混合物を添加し、カルボン酸（２Ｃ）とアミン化合物とを混合する方法により行われる。これら方法における添加は、分割添加や滴下等により徐々に行うこともできる。
【００５９】
第２工程は、第１工程で得られた混合物から、アミン化合物とカルボン酸（２）との塩（以下、本塩と記すことがある）を析出させる工程である。
第２工程は、例えば、第１工程で得られた混合物を、第１工程においてカルボン酸（２Ｃ）とアミン化合物とを有機溶媒中で混合した際の温度を下回る温度に冷却することにより行われ、好ましくは、−２０〜３０℃の範囲等に冷却することにより行われる。
また、析出する本塩の粒径を整えるため、第１工程で得られた混合物を、第１工程においてカルボン酸（２Ｃ）とアミン化合物とを有機溶媒中で混合した際の温度を上回る温度まで上昇させた後に冷却する操作を行ってもよい。かかる操作を行う場合、その回数は制限されず、好ましくは１回又は２回である。
【００６０】
第２工程において、第１工程で得られた混合物を攪拌しながら上記温度範囲に冷却して本塩を析出させていてもよいし、該混合物を上記温度範囲に冷却した後、静置させて本塩を析出させていてもよいが、好ましくは、該混合物を攪拌しながら上記温度範囲に冷却して本塩を析出させる。
【００６１】
第２工程において、必要に応じて、第１工程で得られた混合物を濃縮してもよいし、第１工程で用いた有機溶媒をさらに添加してもよい。
【００６２】
本発明の製造方法では、第１工程を行いながら第２工程を行うこともできる。かかる態様として、具体的には、例えば、カルボン酸（２Ｃ）と有機溶媒との混合物に、アミン化合物を添加しながら、得られた混合物から本塩を析出させる方法、アミン化合物と有機溶媒との混合物に、カルボン酸（２Ｃ）を添加しながら、得られた混合物から本塩を析出させる方法が挙げられる。かかる態様は、例えば、−２０〜３０℃の範囲等で行われる。
【００６３】
また、本塩を析出させるため、第１工程で得られた混合物に種晶を添加してもよい。
本塩を析出させるための攪拌又は静置は、例えば、上記温度範囲にて本塩の固体が増加しなくなるまで行えばよく、攪拌又は静置に要する時間は、具体的には、例えば、１０分間〜２４時間の範囲等を挙げることができ、好ましくは、３０分間〜２０時間の範囲等が挙げられる。
【００６４】
第３工程は、第２工程で析出させた本塩を回収する工程である。本塩の回収は、例えば、デカンテーション及び濾過等の固液分離手段により行われ、好ましくは濾過により行われる。
濾過の方法としては、例えば、重力濾過、真空濾過、加圧濾過、遠心濾過、圧搾濾過及びこれらの濾過の組み合わせ等を挙げることができる。
第３工程によりアミン化合物とカルボン酸（２）との塩（本塩）は固体として取り出され、濾過液等の液相に含まれるカルボン酸（１）は、カルボン酸（２）と分離される。
上記固体には、例えば、カルボン酸（１）とアミン化合物との塩などの本塩以外のものが含有されていてもよいが、上記固体中の本塩の含有量は、例えば、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。
【００６５】
このように、本塩を含む固体、好ましくは、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとカルボン酸（２）とからなる塩を含む固体は、カルボン酸（１）の塩の含有量が低い固体であるので、後述する第４工程における本塩として本塩を含む固体を用いることにより、効率よくカルボン酸（２）を得ることができる
また、本塩におけるアミン化合物とカルボン酸（２）との構成モル比は、例えば１：３〜３：１であり、好ましくは１：０．９〜０．９：１である。
【００６６】
カルボン酸（２Ｃ）として、第３工程において本塩を回収した際に得られる濾過液等の液相から、アミン化合物を除去してカルボン酸（１）を得（この工程をリサイクル工程と記すことがある）、該カルボン酸（１）について前記異性化工程を行うことにより（この工程を第２異性化工程と記すことがある）、該カルボン酸（１）が異性化されたカルボン酸（２）を含むカルボン酸（２Ｃ）を得ることもできる。かかるカルボン酸（２Ｃ）を、再び、第１工程に供してもよい。
具体的には、第３工程において本塩を回収して得られる濾過液等の液相は、カルボン酸（１）を含むことから、例えば、かかる液相と、アルカリ水溶液及び／又は水溶性の酸とを混合することによりアミン化合物を除去してカルボン酸（１）を回収した後、回収したカルボン酸（１）に第２異性化工程を施し、得られたカルボン酸（２）を含む混合物をカルボン酸（２Ｃ）として第１工程に供してもよいし、別途調製した化合物（２）と混合して第１工程に供してもよい。また、上記回収したカルボン酸（１）と、上記回収したカルボン酸（１）以外のカルボン酸（１）とを混合して第２異性化工程を実施することもできる。
【００６７】
リサイクル工程において、カルボン酸（１）を含む濾過液等の液相は、好ましくは、水溶性の酸と混合して油層と水層とに分離し、該水層は、例えば、トルエン、キシレンなどの水と相分離し得る有機溶媒で抽出し、抽出した有機溶媒層と該油層とを混合し、得られた混合液を、第２異性化工程に供することが好ましい。また、得られた混合液を、カルボラフィン（日本エンバイロケミストケミカルズの登録商標）などの平均細孔直径が３ｎｍ程度の活性炭で吸着精製した後、第２異性化工程に供してもよい。
【００６８】
第４工程は、第３工程で得られた塩（本塩）を、アルカリ水溶液及び／又は水溶性の酸と混合する工程である。本塩を、アルカリ水溶液及び／又は水溶性の酸と混合することにより、カルボン酸（２）を回収することができる。
本発明における水溶性の酸とは、水と均一になり得る酸を意味し、例えば、硫酸や塩酸などの鉱酸等の無機酸；例えば、酢酸等の炭素数１〜３のカルボン酸、メタンスルホン酸等の炭素数１〜３のスルホン酸等の有機酸を挙げることができ、好ましくは、例えば、１〜３５重量％、好ましくは、５〜２０重量％の塩酸を含む水溶液、例えば、１〜９８重量％、好ましくは、５〜５０重量％の硫酸を含む水溶液等が挙げられる。
本発明におけるアルカリ水溶液とは、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩等のアルカリが水に溶解してなる水溶液を意味する。アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられ、アルカリ金属炭酸塩としては、例えば、炭酸ナトリウム等が挙げられる。アルカリ水溶液中に含まれるアルカリの濃度は、例えば、１〜８０重量％の範囲等が挙げられ、好ましくは、１〜２３重量％の範囲等が挙げられる。
【００６９】
第４工程において本塩を水溶性の酸と混合する温度としては、例えば、５〜８０℃の温度範囲等を挙げることができる。
水溶性の酸と混合して得られる水相のｐＨは、５以下であることが好ましく、より好ましくはｐＨ２〜４の範囲である。上記水相がｐＨ５を超える場合には、さらに酸水溶液を加えて攪拌後、静置することが好ましい。
【００７０】
第４工程において本塩をアルカリ水溶液と混合する温度としては、例えば、１０〜８０℃の温度範囲等を挙げることができる。
アルカリの使用量は、アミン化合物１モルに対し、０．５〜１．５モルの範囲等を挙げることができ、好ましくは０．６〜１．２モルの範囲等が挙げられる。
【００７１】
第４工程は、好ましくは、第３工程で得られた塩をアルカリ水溶液と混合した後、さらに、水溶性の酸と混合することにより行われ、具体的には、以下（ｉ）〜（iv）記載の方法により行われる。第４工程は、さらに好ましくは、以下（ｉ）記載の方法により行われる。
【００７２】
（ｉ）本塩にアルカリ水溶液を混合し、必要に応じて有機溶媒を加えて、アミン化合物を含む層と、カルボン酸（２）のアルカリ塩を含む水層とに分液し、得られた水層を必要に応じて濃縮した後、有機溶媒と水溶性の酸の水溶液との混合物に前記水層を滴下して、カルボン酸を有機層に抽出し、カルボン酸（２）を含む溶液を得る方法。かかる方法では、必要に応じて有機溶媒の一部又は全部を留去して、カルボン酸（２）を固体として得てもよい。
【００７３】
（ii）本塩にアルカリ水溶液を混合し、必要に応じて有機溶媒を加えて、アミン化合物を含む層と、カルボン酸（２）のアルカリ塩を含む水層とに分液し、得られた水層を必要に応じて濃縮した後、水溶性の酸の水溶液に前記水層を滴下して、水溶液中でカルボン酸（２）を析出させ、析出したカルボン酸（２）を濾過により回収してカルボン酸（２）を固体として得る方法。
【００７４】
（iii）前記（ｉ）記載の方法により得られたカルボン酸（２）を含む溶液を約０〜５０℃の温度範囲等、好ましくは、０〜２０℃の温度範囲等に冷却してカルボン酸（２）を固体として得る方法。
【００７５】
（iv）本塩にアルカリ水溶液を混合し、必要に応じて有機溶媒を加えて、アミン化合物を含む層と、カルボン酸（２）のアルカリ塩を含む水層とに分液し、水溶性の酸の水溶液に前記水層を滴下して、カルボン酸（２）を含む水溶液を得る方法。
【００７６】
第４工程で得られたカルボン酸（２）は、例えば、必要に応じて濾過などの固液分離を行ってもよく、さらに得られた固体を、カルボン酸（２）が難溶な溶媒で洗浄してもよい。また、得られた固体を結晶精製、抽出精製、蒸留精製、活性炭、シリカ、アルミナ等の吸着精製、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等のクロマトグラフィー法等の精製処理に付してもよい。
【００７７】
第４工程において有機溶媒を用いる場合、かかる有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、例えば、酢酸エチル等の酢酸エステル等を挙げることができ、好ましくは、第１工程で用いられる有機溶媒である。
【００７８】
かくして得られたカルボン酸（２）に含まれるカルボン酸（１）は、カルボン酸（１）およびカルボン酸（２）の合計量に対して、例えば３０重量％以下であり、また例えば１０重量％以下である。
【００７９】
カルボン酸（２）は、さらに、エステル化反応に供することができる。具体的には、（ａ）カルボン酸（２）とヒドロキシ化合物とを触媒存在下、又は、触媒非存在下に脱水縮合する方法、（ｂ）カルボン酸（２）を、塩化チオニル、五塩化リンなどのハロゲン化剤で酸ハロゲン化物とし、ピリジンなどの塩基触媒存在下にヒドロキシ化合物を反応させる方法、（ｃ）カルボン酸（２）を（ａ）、（ｂ）の方法に準じて、一旦、炭素数１〜４の低級ヒドロキシ化合物のエステル化物とし、リチウム化合物存在下、所望のヒドロキシ化合物（前記低級ヒドロキシ化合物とは異なる）とエステル交換反応させる方法、
などを挙げることができる。
好ましくは、（ａ）の方法であり、より好ましくは、ジルコニウム化合物を触媒として脱水縮合する方法である。
【００８０】
ここで、ヒドロキシ化合物としては、例えば、式（３）
2011184435.tif 000029
（式中、Ｒ２はＲとは異なる基であって、下記群Ａから選ばれる一種以上の置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の鎖式炭化水素基、炭素数３〜１０の環式炭化水素基を表す。
群Ａ：ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数２〜７のアシル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜７のアルコキシ基、炭素数１〜３のアルキルチオ基、置換基を有していてもよいフェニル基。）
で示される化合物（以下、化合物（３）と記すことがある）等を挙げることができる。
【００８１】
群Ａとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素、沃素等のハロゲン原子、フリル基、フェノキシフリル基、ベンジルフリル基、ジフルオロメチル基、プロパルギルフリル基、メチルイソオキサゾリル基、トリフルオロメチルチアゾリル基、トリフルオロメトキシチアゾリル基、プロピニルピロリル基、プロピニルジオキソイミダゾリジニル基、オキソ基、プロペニル基、プロピニル基、ジオキソテトラヒドロイソインドリル基、オキソチアゾリル基等が挙げられる。
【００８２】
Ｒ２が置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の鎖式炭化水素基である化合物（３）としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、アミルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｎ−デシルアルコール、２−フリルメチルアルコール、３−フリルメチルアルコール、（５−フェノキシ−３−フリル）メチルアルコール、（５−ベンジル−３−フリル）メタン−１−オール、｛５−（ジフルオロメチル）−３−フリル｝メタン−１−オール、５−プロパルギルフルフリ−ルアルコール、（５−メチルイソオキサゾル−３−イル）メタン−１−オール、１−｛２−（トリフルオロメチル）−１，３−チアゾル−４−イル｝プロプ−２−イン−１−オール、１−｛２−（トリフルオロメトキシ）−１，３−チアゾル−４−イル｝プロプ−２−イン−１−オール、１−｛１−プロプ−２−イニル−５−（トリフルオロメチル）ピロル−３−イル）プロプ−２−イン−１−オール、（１−プロプ−２−イニルピロル−３−イル）メタン−１−オール、３−（ヒドロキシメチル）−１−プロピニル−イミダゾリジン−２，４−ジオン、４−ヒドロキシ−３−メチル−２−（２−プロペニル）−２−シクロペンテン−１−オン、４−ヒドロキシ−３−メチル−２−（２−プロピニル）−２−シクロペンテン−１−オン、２−（ヒドロキシメチル）−４，５，６，７−テトラヒドロイソインドール−１，３−ジオン、｛１−（２−プロピニル）ピロール−３−イル｝メタン−１−オール、５−（ヒドロキシメチル）−４−メチル−（２−プロピニル）−１，３−チアゾリン−２−オン、４−メチルヘプト−４−エン−１−イン−３−オール、クロロメチルアルコール、ジクロロメチルアルコール、トリクロロメチルアルコール、ブロモメチルアルコール、ジブロモメチルアルコール、トリブロモメチルアルコール、フルオロメチルアルコール、ジフルオロメチルアルコール、トリフルオロメチルアルコール、フルオロエチルアルコール、ジフルオロエチルアルコール、トリフルオロエチルアルコール、テトラフルオロエチルアルコール、ペンタフルオロエチルアルコール、３，３−ジブロモ−２−プロペン−１−オール、パーフルオロプロピルアルコール、ヘキサフルオロイソプロピルアルコール、パーフルオロブチルアルコール、パーフルオロペンチルアルコール、パーフルオロヘキシルアルコール、パーフルオロオクチルアルコール、パーフルオロデシルアルコール、｛１−（２−プロピニル）−５−（トリフルオロメチル）−４−ピラゾリル｝メタン−１−オール、１−｛１−（２−プロピニル）−５−（トリフルオロメチル）ピロール−３−イル｝プロプ−２−イン−１−オール、１−｛２−（トリフルオロメチル）−１，３−チアゾール−４−イル｝プロプ−２−イン−１−オール、１−｛２−（トリフルオロメトキシ）−１，３−チアゾール−４−イル｝プロプ−２−イン−１−オール、４−フルオロヘプト−４−エン−１−イン−３−オール等が挙げられる。
【００８３】
Ｒ２が置換基を有していてもよい炭素数３〜１０の環式炭化水素基である化合物（３）としては、例えば、ベンジルアルコール、２−メチル−３−フェニルベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−（メトキシメチル）ベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−アリルベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−プロパルギルベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−（メチルチオメチル）ベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−（ジフルオロメチル）ベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−（ジフルオロメトキシ）ベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−（２，２，２−トリフルオロアセチルオキシ）メチルベンジルアルコール、４−（トリフルオロメチル）ベンジルアルコール、２，３，４，５−テトラフルオロ−６−メチルベンジルアルコール、３−フェニルベンジルアルコール、２，６−ジクロロベンジルアルコール、３−フェノキシベンジルアルコール、２−ヒドロキシ−２−（３−フェノキシフェニル）エタンニトリル、２−ヒドロキシ−２−｛４−（メトキシメチル）フェニル｝エタンニトリル、２−｛３−（４−クロロフェノキシ）フェニル｝−２−ヒドロキシエタンニトリル、２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）−２−ヒドロキシエタンニトリル、２−（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）−２−ヒドロキシエタンニトリル、（２−メチルフェニル）メチルアルコール、（３−メチルフェニル）メチルアルコール、（４−メチルフェニル）メチルアルコール、（２，３−ジメチルフェニル）メチルアルコール、（２，４−ジメチルフェニル）メチルアルコール、（２，５−ジメチルフェニル）メチルアルコール、（２，６−ジメチルフェニル）メチルアルコール、（３，４−ジメチルフェニル）メチルアルコール、（２，３，４−トリメチルフェニル）メチルアルコール、（２，３，５−トリメチルフェニル）メチルアルコール、（２，３，６−トリメチルフェニル）メチルアルコール、（３，４，５−トリメチルフェニル）メチルアルコール、（２，４，６−トリメチルフェニル）メチルアルコール、（２，３，４，５−テトラメチルフェニル）メチルアルコール、（２，３，４，６−テトラメチルフェニル）メチルアルコール、（２，３，５，６−テトラメチルフェニル）メチルアルコール、（ペンタメチルフェニル）メチルアルコール、（エチルフェニル）メチルアルコール、（プロピルフェニル）メチルアルコール、（イソプロピルフェニル）メチルアルコール、（ブチルフェニル）メチルアルコール、（ｓｅｃ−ブチルフェニル）メチルアルコール、（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチルアルコール、（ペンチルフェニル）メチルアルコール、（ネオペンチルフェニル）メチルアルコール、（ヘキシルフェニル）メチルアルコール、（オクチルフェニル）メチルアルコール、（デシルフェニル）メチルアルコール、（ドデシルフェニル）メチルアルコール、（テトラデシルフェニル）メチルアルコール、ナフチルメチルアルコール、アントラセニルメチルアルコール、１−フェニルエチルアルコール、１−（１−ナフチル）エチルアルコール、１−（２−ナフチル）エチルアルコール、４−プロプ−２−イニルフェニル）メタン−１−オール、３−プロプ−２−イニルフェニル）メタン−１−オール、（１−プロプ−２−イニル−２−メチルインドル−３−イル）メタン−１−オール、｛１−プロプ−２−イニル−２−（トリフルオロメチル）インドル−３−イル｝メタン−１−オール、４−プロプ−２−エニルインダン−１−オール、４−フェニルインダン−２−オール、４−（２−チエニル）インダン−２−オール、（２，３，６−トリフルオロ−４−ピリジル）メタン−１−オールおよび前記ハロアラルキルアルコールにおいてハロゲン原子をメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシなどに任意に変更したアルコキシアラルキルアルコール、およびシアノアラルキルアルコール、ニトロアラルキルアルコール、フェノール、１−ナフトール、２−ナフトール、４−プロプ−２−イニルフェノール、３−プロプ−２−イニルフェノール、４−ヒドロキシアセトフェノン、４−ヒドロキシベンズアルデヒド及びこれらの芳香環がアルキル基、アルコキシ基もしくはハロゲン原子等で置換されたもの等が挙げられる。
【００８４】
好ましいヒドロキシ化合物としては、例えば、一級アルコール類、ベンジルアルコール類等を挙げることができ、より好ましくは、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−（メトキシメチル）ベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−アリルベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−プロパルギルベンジルアルコール、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−（メチルチオメチル）ベンジルアルコール等が挙げられる。
【００８５】
ヒドロキシ化合物の使用量としてはカルボン酸（２）１モルに対し、例えば、少なくとも１モルの使用量などを挙げることができ、必要に応じ過剰に用いてもよく、溶媒として使用することもできる。一般にエステル化反応終了後、未反応のヒドロキシ化合物は、例えば蒸留、抽出、分液等の操作により回収することもできる。
【００８６】
ジルコニウム化合物としては、例えば、ルイス酸性ジルコニウム化合物等が挙げられ、より好ましくは、式（５）
Ｚｒ（Ｏ）ｍ（Ｘ）ｎ（Ｙ）４−２ｍ−ｎ        （５）
（式中、Ｘ，Ｙはそれぞれ独立してハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数２〜１０のアシルオキシ基、アセチルアセトナート基、アミノ基またはシクロペンタジエニル基を示し、ｍは０または１、ｎは０、１または２を示す。）
で表される化合物が挙げられる。
ジルコニウム化合物の具体例としては、例えば、四弗化ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、四臭化ジルコニウム、四沃化ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、ジルコニウム アセチルアセトナート、ジルコニウム エトキシド、ジルコニウム  ｎ−プロポキシド、ジルコニウム i-プロポキシド、ジルコニウム n-ブトキシド、ジルコニウム t-ブトキシド、オキシ塩化ジルコニウム、テトラキス（ジメチルアミノ）ジルコニウム、テトラキス（ジエチルアミノ）ジルコニウム、ジルコノセン ジクロライド、ジルコノセン ジメトキシド、デカメチルジルコノセン ジクロライド等が挙げられ、好ましくは、四塩化ジルコニウム、ジルコニウム  ｎ−プロポキシドが挙げられる。
【００８７】
ジルコニウム化合物は、市販の無水物あるいは水和物をそのまま使用することができる。また、テトラヒドロフランやテトラメチルエチレンジアミンなどの配位性を有する化合物との錯体を用いることもできる。
ジルコニウム化合物の使用量としては、例えば、カルボン酸（２）１モルに対し０．００１〜２００モル程度であり、好ましくは０．０１〜１０モル程度の範囲である。
【００８８】
カルボン酸（２）とヒドロキシ化合物とをジルコニウム化合物の存在下、エステル化反応させるにあたっては、例えば、アルゴン、窒素等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。エステル化反応は常圧、加圧及び減圧下、何れでも行うことができ、好ましくは、常圧もしくは減圧下に行う。また、脱水縮合反応の副生物である水を反応系外に連続的に蒸留等の方法により除去しながら行うことが好ましい。
【００８９】
エステル化反応温度としては、例えば、２０〜２００℃程度の範囲等を挙げることができる。
エステル化反応により式（４）
2011184435.tif 000030
（式中、ＲとＲ２は、前記と同じ意味を表す。）
で表されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステル（以下、エステル（４）と記すことがある）を含む反応混合物を得ることができる。該反応混合物は、さらに、水もしくは酸性水で洗浄等を行うことにより触媒を除去することができ、必要に応じて蒸留、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の精製操作を行ってもよい。
【００９０】
かくして得られたエステル（４）は、例えば、特開２００４−２３６３号公報、特開２００８−２３９５９７号公報に記載された有害生物防除剤等に用いることができる。（Ｚ）−シアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステルの具体例としては、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、４−アリル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、４−メチルチオメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−クロロ−２−シアノビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−クロロ−２−シアノビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、４−アリル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−クロロ−２−シアノビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−クロロ−２−シアノビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、４−メチルチオメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−クロロ−２−シアノビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート等および、これらのエステル部分が対応するヒドロキシ化合物に置き換わったもの等および、これらのシアノシクロプロパンカルボン酸部分が対応するカルボン酸に置き換わったものなどが挙げられる。
【００９１】
本発明によれば、カルボン酸（２C）が、カルボン酸（１）を含有するものであったとしても、高い含有量のカルボン酸（２）を提供することが可能である。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。尚、カルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の含有量は、晶析等によりカルボン酸（１）及びカルボン酸（２）を別途、それぞれ調製し、それぞれのガスクロマトグラフィにより異なる保持時間を示すことから、ガスクロマトグラフィ内標準法によって求めた。
【００９３】
＜カルボン酸（２Ｃ）の製造例１＞
窒素雰囲気下、２，２−ジメチル−３−［（１Ｅ）−２−ホルミル−１−プロペニル]シクロプロパンカルボン酸メチルのキシレン溶液１２９．７ｇ（濃度４５．４重量％）に２４重量％ヒドロキシルアミン硫酸塩水溶液１２３．２ｇ、メタノール２９．４ｇと８０重量％酢酸１１．２７ｇを加え、２１℃にて２３重量％水酸化ナトリウム水溶液７０．６ｇをｐＨ５に維持しながら１３時間かけて滴下した。
その後、反応混合液を分液し、得られた油層を水５８．７６ｇ、５９．１２ｇで順次洗浄した。得られた油層に３５重量％塩酸６．２０ｇとピリジン２４.０ｇを加え、３０分間撹拌し、無水酢酸７５．９ｇを２０℃にて３時間かけて滴下した後、反応溶液を８０℃に加温し１４時間撹拌した。冷却後、反応混合物にキシレン５９ｇと水２７６ｇを加え、９８重量％硫酸１４．８ｇを滴下し分液した。得られた水層をキシレン５８．２７ｇで抽出し、先に得られた油層と合わせ、７重量％炭酸ナトリウム水溶液１１２ｇ、水５９ｇで順次洗浄した。その後、油層を３．０ｋＰａの減圧下で濃縮すると２，２−ジメチルシクロプロパン−３−（２−シアノ−１−プロペニル）カルボン酸メチルを含む（式（1-1）で表わされるカルボン酸のメチルエステルと式（2-1）で表わされるカルボン酸のメチルエステルとを含む）固体６６．８９ｇを得た。該固体中の２，２−ジメチル−３−（２−シアノ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸メチルの含有量（該酸の立体異性体を区別することなく全ての立体異性体の合計の含有量を意味する）は、７６．１重量％（ガスクロマトグラフィー内標準法）であり、２，２−ジメチル−３−［（１Ｅ）−２−ホルミル−１−プロペニル]シクロプロパンカルボン酸メチルを基準とする収率は８８．０％であった。
【００９４】
窒素雰囲気下、上記固体６５ｇにヘプタン７４ｇ加え、５７℃にて溶解させた。３８℃まで４５分で冷却し、同温度にて種晶を加えた後３３℃まで冷却した。同温度にて１時間撹拌し、更に３時間で１．３℃まで冷却した。同温度にて１時間撹拌後、減圧濾過を行い、冷ヘプタンで順次ウェットケーキを置換洗浄した。減圧乾燥後、２，２−ジメチル−３−（２−シアノ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸メチル（式（1-1）で表わされるカルボン酸のメチルエステルと式（2-1）で表わされるカルボン酸のメチルエステルと含む）ケーキ５０．８ｇを得た。該ケーキにおける（２，２−ジメチル−３−（２−シアノ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸メチル（該メチルエステルの立体異性体を区別することなく全ての立体異性体の合計量を意味する）の含有率９２．１％（ガスクロマトグラフィー内標準法）であり、前記固体を基準とする回収率は９４．５％であった。
【００９５】
窒素雰囲気下、前記ケーキ５０．５５ｇにメタノール４４．２４ｇと水８８．５２ｇとを加え、５４℃に加温し２３重量％水酸化ナトリウム水溶液４１．８５ｇを１時間かけて滴下した後、同温度にて３時間撹拌した。その後、更に２３重量％水酸化ナトリウム水溶液２．００ｇを加え１時間撹拌した。２０℃に冷却後、トルエン１３３ｇと水１１５ｇとを加え、９８重量％硫酸１３．３３ｇを滴下し分液した。得られた水層にトルエン８８ｇ加え抽出し、先に得られた油層と合わせ水４５ｇで洗浄した。その後、油層を圧力３０ｋＰａの減圧下で濃縮することで、油層に含まれる溶媒の一部を留去し、式（1-1）で表わされるカルボン酸と式（2-1）で表わされるカルボン酸との混合物を含むトルエン溶液１３０ｇを得た。該混合物の合計濃度（該カルボン酸の立体異性体を区別することなく全ての立体異性体の合計量の濃度を意味する）は３２．８重量％（ガスクロマトグラフィー内標準法）、（２，２−ジメチル−３−（２−シアノ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸メチルを基準とする収率は９８．８％であった。
該混合物において、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝９８．９：１．１［重量比］であり、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計１００重量％に対する（１Ｒ，３Ｒ）−２，２−ジメチル−３−（２−シアノ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸の含有率は９７．５重量％）であった。
【００９６】
異性化工程１
窒素雰囲気下、前記で得られた式（1-1）で表わされるカルボン酸と式（2-1）で表わされるカルボン酸との混合物を含むトルエン溶液１１９ｇ（濃度３０重量％）に塩化カルシウム２ｇを加えた後、５０重量％ｔ−ブチルヒドロペルオキシドのトルエン溶液０．８３ｇ、４７重量％臭化水素酸水溶液２．８５ｇを４０℃にて１時間かけて同時に滴下した。同温度にて３時間攪拌後、反応溶液を２５℃に冷却し、蒸留水を加え洗浄、分液した。得られた油層に蒸留水４２ｇを加え、２３重量％水酸化ナトリウム水溶液３８ｇを滴下した後、内温４５℃にて３０分攪拌し、油層Ｉと水層Ｉとに分液した。油層Ｉを更に蒸留水で抽出し、油層IIと水層IIとを得、水層Ｉと水層IIとを合わせ２，２−ジメチル−３−（２−シアノ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸のナトリウム塩水溶液を得た。このナトリウム塩水溶液にトルエン５４ｇ加え、濃硫酸を滴下し分液して油層IIIと水層IIIとを得、水層IIIにトルエンを加えトルエン層を抽出し、油層IIIとトルエン層とを合わせ、油層IVを得た。油層IVを蒸留水で洗浄した後、還流脱水することで、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］を主成分とする混合物（以下、粗カルボン酸１と記すことがある）のトルエン溶液１３５ｇを得た。
【００９７】
前記トルエン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計濃度は２５．３重量％（ガスクロマトグラフィー内標準法）であった。
異性化工程１前の［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］から異性化工程１後の回収率は９５．４％であり、粗カルボン酸１において、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝３９．２：６０．８［重量比］であった。
【００９８】
（実施例１）
＜第１工程＞
窒素雰囲気下、トルエン１２９ｇとメタノール２６ｇの混合溶媒に、ｔ−ブチルアミン８．１４ｇを加えた後、粗カルボン酸１を含むトルエン溶液１３０ｇ（濃度２５．３重量％）を２０℃にて３時間かけて滴下し、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩を含む混合物を得た。
【００９９】
＜第２工程＞
第１工程で得られた混合物を２０℃で１時間、攪拌した後、４７℃にて更に１時間攪拌し、２時間かけて０℃まで冷却し、０℃にて、さらに１時間攪拌し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩（固体）を含む混合物を得た。
【０１００】
＜第３工程＞
第２工程で得られた混合物を減圧濾過し、ケーキを氷冷したトルエンで洗浄した。その後６０℃で真空乾燥し、［［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩を含む固体２２．７ｇを得た。
【０１０１】
＜第４工程＞
窒素雰囲気下、トルエン９４ｇ、蒸留水４５ｇと第２工程で得られた固体２２．１２ｇを混合し、２０℃にて２３重量％水酸化ナトリウム水溶液１５ｇを徐々に滴下した。続いて、攪拌した後、分液して得られた水層を１０ｋＰａの減圧下にて蒸気温度４２℃になるまで濃縮し、溶解するｔ-ブチルアミンを取り除いた後、蒸留水２１ｇを加え希釈し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のナトリウム塩を含む水溶液を得た。
【０１０２】
窒素雰囲気下、キシレン１６５ｇ、蒸留水４ｇと濃硫酸１１ｇを混合し、前記ナトリウム塩を含む水溶液を２３℃にて１時間かけて滴下した。３０分攪拌後分液して得られた有機層に蒸留水３３ｇを加え、更に攪拌後分液した。得られた有機層をディーン・スターク水抜き管を用い１０ｋＰａの減圧下にて還流脱水し、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］を含むキシレン溶液１９２．２７ｇを得た。該キシレン溶液を濃縮し［式（2-1）で表わされるカルボン酸］を主成分とする混合物１５．８ｇを得た。
該混合物における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計濃度（ガスクロマトグラフィー内標準法）９４．８重量％
であった。
第１工程で用いた、粗カルボン酸１を含むトルエン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計量に対する第４工程で得られたキシレン溶液に含まれる［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計回収率：４５．６％
第４工程で得られたキシレン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の含有量比
［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝３．２：９６．８［重量比］
【０１０３】
＜カルボン酸（２Ｃ）の製造例２＞
リサイクル工程
窒素雰囲気下、前記実施例１の第３工程で得られた濾過液I  ２８８ｇに水３８．７ｇを加えた後、２１℃にて９８重量％硫酸５．００gを１時間かけて滴下し、同温度でさらに３０分撹拌した後、油層iと水層とに分液した。得られた水層にトルエン６０ｇ加え３０分撹拌し、油層iiを分取した。分液して得られた油層i及び油層iiとを混合し、得られた混合液に水１４．９６ｇ加え３０分撹拌し、油層iiiを分液した。油層iiiに活性炭の一種であるカルボラフィン（日本エンバイロケミカルズ（株）の登録商標）２．１９ｇと水２．２５ｇとを加え、圧力３０ｋＰａの減圧下にて５４〜５９℃で全還流脱水した。脱水して得られた溶液を減圧濾過し、活性炭などの濾滓はキシレンで洗浄して、合わせて、濾過液IIとした。濾過液IIを濃縮して、式（1-1）で表わされるカルボン酸と式（2-1）で表わされるカルボン酸との混合物１７．２７ｇを得た。
該混合物の合計濃度（該カルボン酸の立体異性体を区別することなく全ての立体異性体の合計量の濃度を意味する）は９５．０重量％（ガスクロマトグラフィー内標準法）であった。第１工程で用いた、粗カルボン酸１を含むトルエン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計量を基準とすると、収率は４９．９％であった。
該混合物において、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝７０．５：２９．５［重量比］であり、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計１００重量％に対する（１Ｒ，３Ｒ）−２，２−ジメチル−３−（２−シアノ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸の含有率は９２．０重量％であった。
【０１０４】
異性化工程２
窒素雰囲気下、前記リサイクル工程で得られた混合物１５．５７ｇと、精製カルボン酸（１）２１．９４ｇ（純度９９．３重量％［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝９９．６：０．４［重量比］）にトルエン８２ｇを加えた後、５０重量％ｔ−ブチルヒドロペルオキシドのトルエン溶液０．８４ｇ、２０重量％臭化水素を含む酢酸溶液６．７２ｇを４０℃にて１時間かけて同時に滴下した。同温度にて３．５時間攪拌後、反応溶液を２４℃に冷却し、蒸留水を加え洗浄、分液した。得られた油層に蒸留水４２ｇを加え、２３重量％水酸化ナトリウム水溶液４７ｇを滴下した後、内温４５℃にて３０分攪拌し、油層Ｉと水層Ｉとに分液した。
油層Ｉを更に蒸留水で抽出し、油層IIと水層IIとを得、水層Ｉと水層IIとを合わせ２，２−ジメチル−３−（２−シアノ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸のナトリウ
ム塩水溶液を得た。このナトリウム塩水溶液にトルエン５４ｇ加え、濃硫酸を滴下し分液して油層IIIと水層IIIとを得、水層IIIにトルエンを加えトルエン層を抽出し、油層IIIとトルエン層とを合わせ、油層IVを得た。油層IVを蒸留水で洗浄した後、濃縮することで、
［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］を主成分とする混合物（以下、粗カルボン酸２と記すことがある）３５．２３ｇを得た。
【０１０５】
前記トルエン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計濃度は９９．９重量％（ガスクロマトグラフィー内標準法）であった。
異性化工程２前の［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］から異性化工程２後の回収率は９８．２％であり、粗カルボン酸２において、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝４０．１：５９．９［重量比］であった。
【０１０６】
（実施例２）
＜第１工程＞
窒素雰囲気下、トルエン５０．９２ｇとメタノール１１．８６ｇとの混合溶媒に、ｔ−ブチルアミン４．５８ｇを加えた後、粗カルボン酸１を含むトルエン溶液６０．９６ｇを２３℃にて３時間かけて滴下し、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩を含む混合物を得た。
【０１０７】
＜第２工程＞
第１工程で得られた混合物を２０℃で１時間、攪拌した後、４７℃にて更に１時間攪拌し、３時間かけて２℃まで冷却し、２℃にて、さらに１時間攪拌し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩（固体）を含む混合物を得た。
【０１０８】
＜第３工程＞
第２工程で得られた混合物を減圧濾過し、ケーキを氷冷したトルエンで洗浄した。その後６０℃で真空乾燥し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩を含む固体１１．９７ｇを得た。固体において［式（1-1）で表わされるカルボン酸のアミン塩］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸のアミン塩］＝４．９：９５．１［重量比］であった。
【０１０９】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＤ，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．１９（ｓ，３Ｈ）、１．２９（ｓ，３Ｈ）、１．３５（ｓ，９Ｈ）、１．６９（ｄ，１Ｈ）、１．９２（ｄ，３Ｈ）、２．２６（ｍ，１Ｈ）、６．０３（ｍ，１Ｈ）
【０１１０】
（実施例３）
＜第１工程＞
粗カルボン酸１を含むトルエン溶液（トルエン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計濃度２１．６重量％、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝３９．２：６０．８［重量比］）１０．０ｇとトルエン７．９ｇとの混合物を窒素雰囲気下とし、２０℃にて、さらに、モルホリン０．６ｇ滴下した。
＜第２工程及び第３工程＞
第１工程で得られた混合物を６５℃まで加熱攪拌した後、０℃まで冷却した。
得られた［式（1-1）で表わされるカルボン酸］のモルホリン塩及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のモルホリン塩を含む混合物を減圧濾過し、得られたケーキを氷冷したトルエンで洗浄した。その後６０℃で真空乾燥し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のモルホリン塩を主成分とする固体２．１ｇを得た。該固体の一部を取り出して、得られた塩をガスクロマトグラフィで分析したところ、［式（1-1）で表わされるカルボン酸のモルホリン塩］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸のモルホリン塩］＝５.０：９５．０［重量比］）であった。
【０１１１】
（実施例４）
＜第１工程＞
粗カルボン酸１を含むトルエン溶液（トルエン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計濃度２５．３重量％、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝３８．９：６１．１［重量比］）４２．５８ｇにシクロヘキシルアミン３．６２ｇを２０℃にて１時間かけて滴下し、さらに、トルエン３０．３０ｇとメタノール８．６０ｇを加えた。
【０１１２】
＜第２工程＞
第１工程で得られた混合物を４７℃にて１時間攪拌した後、３時間かけて２．５℃まで冷却し、さらに、同温度にて１６時間攪拌し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のシクロヘキシルアミン塩を含む混合物を得た。
【０１１３】
＜第３工程＞
第２工程で得られた混合物を減圧濾過し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のシクロヘキシルアミン塩を含む固体２２．６２ｇを得た。
【０１１４】
＜第４工程＞
窒素雰囲気下、トルエン２４．５ｇ、蒸留水１９ｇと第３工程で得られた固体２０．０ｇを混合し、２０℃にて２３重量％水酸化ナトリウム水溶液６．２３ｇを１時間かけて滴下した。さらに３０分間攪拌した後、分液して［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のナトリウム塩を含む水溶液を得た。
【０１１５】
窒素雰囲気下、キシレン５３．８ｇ、９８％硫酸３．６８ｇを混合し、前記で得られたナトリウム塩を含む水溶液を２３℃にて０．５時間かけて滴下した。さらに、３０分攪拌後、分液して得られた有機層に蒸留水１１ｇを加え、更に３０分間攪拌後分液した。得られた有機層をエバポレータを用い２．２ｋＰａの減圧下にてシクロヘキシルアミンや溶媒を留去し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］を主成分とする混合物５．１２ｇを得た。
該混合物における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計濃度（ガスクロマトグラフィー内標準法）９８．６重量％。
第１工程で用いたトルエン溶液に含まれる［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計量に対する第４工程で得られたキシレン溶液に含まれる［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計回収率：４７．０％
第４工程で得られたキシレン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の含有量比
［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝１１．７：８８．３［重量比］
尚、シクロプロパン環に関する異性体を高速液体クロマトグラフィで分析したところ、以下に示すとおりであり、粗カルボン酸１（実施例４に用いたトルエン溶液）におけるカルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の合計量に対する、それぞれのカルボン酸のシクロプロパントランス体（１’）、シクロプロパンシス体（１”）、シクロプロパントランス体（２’）及びシクロプロパンシス体（２”）のそれぞれの割合と、
実施例４で得られた混合物におけるカルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の合計量に対する、それぞれのカルボン酸のシクロプロパントランス体（１’）、シクロプロパンシス体（１”）、シクロプロパントランス体（２’）及びシクロプロパンシス体（２”）のそれぞれの割合を以下に示す。
【０１１６】
シクロプロパン環に関する異性体比        （実施例４前）    （実施例４後）
（１Ｒ，３Ｒ）体                        ９８．６６％  →  ９９．５８％
（１Ｒ，３Ｓ）体                          ０．５４％  →    ０．２５％
（１Ｓ，３Ｒ）体                          ０．０１％  →    ０．０２％
（１Ｓ，３Ｓ）体                          ０．７８％  →    ０．１５％
【０１１７】
（実施例５）
＜第１工程＞
粗カルボン酸１を含むトルエン溶液（トルエン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計濃度２５．３重量％、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝３８．９：６１．１［重量比］）４２．６０ｇにヘキシルアミン３．７０ｇを２０℃にて１時間かけて滴下した。
【０１１８】
＜第２工程＞
第１工程で得られた混合物を４７℃にて１時間攪拌した後、３時間かけて２．５℃まで冷却し、さらに、同温度にて１６時間攪拌し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のヘキシルアミン塩を含む混合物を得た。
【０１１９】
＜第３工程＞
第２工程で得られた混合物を減圧濾過し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のヘキシルアミン塩を含む固体７．８７ｇを得た。
【０１２０】
＜第４工程＞
窒素雰囲気下、トルエン２４．５ｇ、蒸留水１９ｇと第３工程で得られた固体６．００ｇを混合し、２０℃にて２３重量％水酸化ナトリウム水溶液３．０４ｇを１時間かけて滴下した。さらに３０分間攪拌した後、分液して［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のナトリウム塩を含む水溶液を得た。
【０１２１】
窒素雰囲気下、キシレン５３．８ｇ、９８％硫酸３．６１ｇを混合し、前記で得られたナトリウム塩を含む水溶液を１９℃にて２時間かけて滴下した。さらに、３０分攪拌後、分液して得られた有機層に蒸留水１１ｇを加え、更に３０分間攪拌後分液した。得られた有機層をエバポレータを用い２．２ｋＰａの減圧下にてヘキシルアミンや溶媒を留去し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］を主成分とする混合物２．６１ｇを得た。
該キシレン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計濃度（ガスクロマトグラフィー内標準法）９９．７重量％。
第１工程で用いたトルエン溶液に含まれる［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計量に対する第４工程で得られたキシレン溶液に含まれる［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計回収率：２４．２％
第４工程で得られたキシレン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の含有量比
［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝２．０：９８．０［重量比］
粗カルボン酸１（実施例５に用いたトルエン溶液）におけるカルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の合計量に対する、それぞれのカルボン酸のシクロプロパントランス体（１’）、シクロプロパンシス体（１”）、シクロプロパントランス体（２’）及びシクロプロパンシス体（２”）のそれぞれの割合と、
実施例５で得られた混合物におけるカルボン酸（１）及びカルボン酸（２）の合計量に対する、それぞれのカルボン酸のシクロプロパントランス体（１’）、シクロプロパンシス体（１”）、シクロプロパントランス体（２’）及びシクロプロパンシス体（２”）のそれぞれの割合を以下に示す。
【０１２２】
シクロプロパン環に関する異性体比        （実施例５前）    （実施例５後）
（１Ｒ，３Ｒ）体                        ９８．６６％  →  ９９．８４％
（１Ｒ，３Ｓ）体                          ０．５４％  →    ０．１３％
（１Ｓ，３Ｒ）体                          ０．０１％  →    ０．００％
（１Ｓ，３Ｓ）体                          ０．７８％  →    ０．０２％
【０１２３】
（実施例６）
＜第１工程＞
粗カルボン酸１を含むトルエン溶液（トルエン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計濃度２５．３重量％、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝３８．９：６１．１［重量比］）４２．５８ｇに、ｎ−ブチルアミン２．６８ｇを２２℃にて１時間かけて滴下した。
【０１２４】
＜第２工程＞
第１工程で得られた混合物を４７℃にて１時間攪拌した後、３時間かけて２．５℃まで冷却し、さらに、同温度にて１６時間攪拌し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のｎ−ブチルアミン塩を含む混合物を得た。
【０１２５】
＜第３工程＞
第２工程で得られた混合物を減圧濾過し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のｎ−ブチルアミン塩を含む固体２．２７ｇを得た。
【０１２６】
＜第４工程＞
窒素雰囲気下、トルエン２４．４８ｇ、蒸留水１８．７５ｇと第３工程で得られた固体１．２５ｇを混合し、２４℃にて２３重量％水酸化ナトリウム水溶液１．０６ｇを３０分間かけて滴下した。さらに３０分間攪拌した後、分液して［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のナトリウム塩を含む水溶液を得た。
【０１２７】
窒素雰囲気下、キシレン５３．７９ｇ、９８％硫酸３．５９ｇを混合し、前記で得られたナトリウム塩を含む水溶液を２５℃にて３０分間かけて滴下した。さらに、３０分攪拌後、分液して得られた有機層に蒸留水１０．８３ｇを加え、更に３０分間攪拌後分液した。得られた有機層を濃縮し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］を含む混合物０．７２ｇを得た。
該キシレン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計濃度（ガスクロマトグラフィー内標準法）９２．０重量％。
第１工程で用いたトルエン溶液に含まれる［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計量に対する第４工程で得られたキシレン溶液に含まれる［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の合計回収率：６．１％
第４工程で得られたキシレン溶液における［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］の含有量比
［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝６．９：９３．１［重量比］
【０１２８】
（参考例１）
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチル−ベンジルアルコール２５．７ｇ、ＢＨＴ０．２ｇ、７０重量％ジルコニウム  テトラプロポキシドのプロパノール溶液１．６ｇ、ジイソプロピルエチルアミン０．２ｇおよびキシレン１３５．２ｇの混合物を温度１４４℃にて副生するプロパノールを蒸留により７時間かけて除いた。次に、実施例１と同様の手法で濃縮して得られた［式（1-1）で表わされるカルボン酸］及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］を含むキシレン溶液（［式（1-1）で表わされるカルボン酸］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸］＝３．３：９６．７［重量比］）４１．２ｇ（濃度５０．９重量％）とキシレン５．７ｇを加え、ディーン−スターク水分離管を装着し、反応中に副生してくる水を除去しながら１４８℃にて１８時間攪拌還流した。続いて。４５℃で５重量％硫酸ナトリウム水溶液２１．２ｇと１０重量％硫酸水溶液２１．３ｇを加え洗浄し、分液した。得られた油層に対して同様の洗浄を行った後、２３重量％水酸化ナトリウム水溶液９．２ｇと水３３．３ｇを加え洗浄し、分液した。得られた油層を５重量％硫酸ナトリウム水溶液４２．３ｇで洗浄し、分液した。油層を１５ｋＰａにて濃縮した後、水７７．２ｇ加え再び６５ｋＰａにて濃縮した。その後７ｋＰａまで減圧して脱水すると４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが４１．６ｇ得られた。
含量：９７．０％
収率：９２．２％。
【０１２９】
（実施例７）
＜第１工程＞
窒素雰囲気下、トルエン２６６．９ｇとメタノール６９．６ｇの混合溶媒に、粗カルボン酸１を含むトルエン溶液３５０．０ｇ（濃度２４．５重量％）を加えた後、ｔ−ブチルアミン２４．８ｇを４０℃にて４時間かけて滴下し、［式（1-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩及び［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩を含む混合物を得た。
【０１３０】
＜第２工程＞
第１工程で得られた混合物を１時間かけて、６０℃まで加温し、同温度にて３時間撹拌した。その後、４時間かけて２１℃まで冷却し、２１℃にて、さらに７時間攪拌し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］のｔ−ブチルアミン塩（固体）を含む混合物を得た。
【０１３１】
＜第３工程＞
第２工程で得られた混合物を減圧濾過し、ケーキを氷冷したトルエンで洗浄した。その後５０℃で真空乾燥し、［式（2-1）で表わされるカルボン酸］とｔ−ブチルアミンとの塩を含む固体５９．７ｇを得た。固体において［式（1-1）で表わされるカルボン酸のアミン塩］：［式（2-1）で表わされるカルボン酸のアミン塩］＝２．０：９８．０［重量比］であった。
【０１３２】
（実施例８）
＜第１工程＞
［式（1-14）で表わされるカルボン酸］と［式（2-14）で表わされるカルボン酸］とを含む混合物（［式（1-14）で表わされるカルボン酸］：［式（2-14）で表わされるカルボン酸］＝１：２［重量比］）７３２ｍｇと、トルエン５ｍＬとメタノール１ｍＬとの混合液にｔ−ブチルアミン（［式（2-14）で表わされるカルボン酸］１モルに対して０．６モル）を４０℃で加えた。
【０１３３】
＜第２工程＞
第１工程で得られた混合物を室温まで冷却し［式（2-14）で表わされるカルボン酸］とｔ−ブチルアミンとの塩を含む混合物を得た。
【０１３４】
＜第３工程＞
第２工程で得られた混合物を減圧濾過し、［式（2-14）で表わされるカルボン酸］とｔ−ブチルアミンとの塩を含む固体４３２ｍｇを得た。［式（1-14）で表わされるカルボン酸のアミン塩］：［式（2-14）で表わされるカルボン酸のアミン塩］＝６：９４［重量比］であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
(Ｚ)−２，２−ジメチル−３−[２−シアノ−１−プロペン−１−イル]シクロプロパンカルボン酸等のカルボン酸（２）は、害虫等の有害生物防除剤の合成中間体として有用である。本発明は、害虫等の有害生物防除剤の合成中間体及びその製造方法等として産業上利用することが可能である。