(57)【要約】【課題】中継する端末にエラーが発生した場合でもそのエラーを自動的に回避する。【解決手段】複数の端末間で中継を行いながらツリー型または回覧型の配送構造でデジタルコンテンツを配送する配送システムにおけるエラー回避方法であって、エラーの発生を検知する検知ステップと、前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末が前記配送構造の最後尾へ移動するように前記配送構造を再構築する再構築ステップとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末間で中継を行いながらツリー型または回覧型の配送構造でデジタルコンテンツを配送する配送システムにおけるエラー回避方法であって、
エラーの発生を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末が前記配送構造の最後尾へ移動するように前記配送構造を再構築する再構築ステップと、
を備えることを特徴とするエラー回避方法。
【請求項２】
更に、
エラーの種別とそのエラーの復旧見込み時間とを対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記検知ステップで検知されたエラーが所定の時間内に復旧するかどうかを前記記憶ステップで記憶された復旧見込み時間に基づいて判断する第１の判断ステップと、
前記第１の判断ステップで復旧すると判断された場合は、前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末に前記デジタルコンテンツを再送する再送ステップと、
を備えることを特徴とする請求項１記載のエラー回避方法。
【請求項３】
前記再構築ステップでは、前記検知ステップで検知されたエラーの復旧見込み時間が無限の場合、再構築した前記配送構造から、前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末を削除する
ことを特徴とする請求項２記載のエラー回避方法。
【請求項４】
更に、前記再構築ステップが実行される前に前記配送構造の再構築が可能であるかどうかを判断する第２の判断ステップを備え、
前記再構築ステップでは、前記第２の判断ステップで前記配送構造の再構築が可能であると判断された場合に限り、前記配送構造を再構築する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のエラー回避方法。
【請求項５】
前記第２の判断ステップでは、前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末が元々前記配送構造の最後尾にある場合、または前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末に後続する端末が全て再構築により前記配送構造の最後尾へ移動された端末である場合は、前記配送構造の再構築が可能でないと判断する
ことを特徴とする請求項４記載のエラー回避方法。
【請求項６】
更に、前記デジタルコンテンツを最初に発信した発信端末にエラーメッセージを送信する送信ステップを備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のエラー回避方法。
【請求項７】
複数の端末間で中継を行いながらツリー型または回覧型の配送構造でデジタルコンテンツを配送する配送システムを構成する端末であって、
エラーの発生を検知する検知部と、
前記検知部により検知されたエラーが発生した端末が前記配送構造の最後尾へ移動するように前記配送構造を再構築する再構築部と、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項８】
複数の端末間で中継を行いながらツリー型または回覧型の配送構造でデジタルコンテンツを配送するためのプログラムであって、
エラーの発生を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末が前記配送構造の最後尾へ移動するように前記配送構造を再構築する再構築ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御を用いてデジタルコンテンツを配送する配送システムにおけるエラー回避方法、端末、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰネットワークによる電話網を用いて広帯域のデータ通信を電話番号で行うことが可能になりつつある。このデータ通信を用いて、静止画だけでなく動画や電子ドキュメント等のデジタルコンテンツ（以下、単に「コンテンツ」という。）を特定の相手に配送することが考えられている。このデータ通信は、従来の電話網を利用したＦＡＸと同様、１対１の呼制御通信を基にしている。そして、このデータ通信を用いて複数の端末にコンテンツを配送する場合は、図８に示すように、全ての受信端末に対して送信端末が１対１通信を行う同報型の配送方式が知られている。
【０００３】
このような同報型の配送方式以外にも、複数の端末間で中継を行いながらコンテンツを配送する中継型の配送方式も存在する。中継型の配送方式としては、図９（Ａ）に示すように、複数の端末間で順にコンテンツをまわして配送する回覧型の配送方式や、図９（Ｂ）に示すように、複数の端末を階層構造に配置して上位階層から下位階層へコンテンツを配送するツリー型の配送方式（特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の中継型の配送方式によると、図１０に示すように、中継する端末にエラーが発生した場合は、その後続の端末がコンテンツを受信することができないという問題がある。なお、特許文献１では、コンテンツをリアルタイムに全ての端末に配送することを志向しており、一回送信が開始された場合のエラー検知・復帰後の送信に関しては記載されているが、そもそも送信開始時にエラーが発生した場合のエラー回避方法に関しては記載されていない。
【０００６】
本発明は、上述した従来の技術に鑑み、中継する端末にエラーが発生した場合でもそのエラーを自動的に回避することができるエラー回避方法、端末、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、複数の端末間で中継を行いながらツリー型または回覧型の配送構造でデジタルコンテンツを配送する配送システムにおけるエラー回避方法であって、エラーの発生を検知する検知ステップと、前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末が前記配送構造の最後尾へ移動するように前記配送構造を再構築する再構築ステップとを備えることを要旨とする。
【０００８】
第２の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、更に、エラーの種別とそのエラーの復旧見込み時間とを対応付けて記憶する記憶ステップと、前記検知ステップで検知されたエラーが所定の時間内に復旧するかどうかを前記記憶ステップで記憶された復旧見込み時間に基づいて判断する第１の判断ステップと、前記第１の判断ステップで復旧すると判断された場合は、前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末に前記デジタルコンテンツを再送する再送ステップとを備えることを要旨とする。
【０００９】
第３の態様に係る発明は、第２の態様に係る発明において、前記再構築ステップでは、前記検知ステップで検知されたエラーの復旧見込み時間が無限の場合、再構築した前記配送構造から、前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末を削除することを要旨とする。
【００１０】
第４の態様に係る発明は、第１から３のいずれかの態様に係る発明において、更に、前記再構築ステップが実行される前に前記配送構造の再構築が可能であるかどうかを判断する第２の判断ステップを備え、前記再構築ステップでは、前記第２の判断ステップで前記配送構造の再構築が可能であると判断された場合に限り、前記配送構造を再構築することを要旨とする。
【００１１】
第５の態様に係る発明は、第４の態様に係る発明において、前記第２の判断ステップでは、前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末が元々前記配送構造の最後尾にある場合、または前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末に後続する端末が全て再構築により前記配送構造の最後尾へ移動された端末である場合は、前記配送構造の再構築が可能でないと判断することを要旨とする。
【００１２】
第６の態様に係る発明は、第１から５のいずれかの態様に係る発明において、更に、前記デジタルコンテンツを最初に発信した発信端末にエラーメッセージを送信する送信ステップを備えることを要旨とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、第７の態様に係る発明は、複数の端末間で中継を行いながらツリー型または回覧型の配送構造でデジタルコンテンツを配送する配送システムを構成する端末であって、エラーの発生を検知する検知部と、前記検知部により検知されたエラーが発生した端末が前記配送構造の最後尾へ移動するように前記配送構造を再構築する再構築部とを備えることを要旨とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、第８の態様に係る発明は、複数の端末間で中継を行いながらツリー型または回覧型の配送構造でデジタルコンテンツを配送するためのプログラムであって、エラーの発生を検知する検知ステップと、前記検知ステップで検知されたエラーが発生した端末が前記配送構造の最後尾へ移動するように前記配送構造を再構築する再構築ステップとをコンピュータに実行させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、中継する端末にエラーが発生した場合でもそのエラーを自動的に回避することができるエラー回避方法、端末、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における端末の構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における端末に記憶されているデータを示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態におけるエラー検知・対応機能部が配送構造の再構築が可能でないと判断する場合を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における配送構造の再構築手法を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における配送構造の再構築手法を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態におけるエラーメッセージの一例を示す図である。
【図８】図８は、従来の同報型の配送方式を説明するための図である。
【図９】図９は、従来の中継型の配送方式を説明するための図である。
【図１０】図１０は、従来の中継型の配送方式の問題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態における端末１０の構成図である。この端末１０は、複数の端末１０間で中継を行いながらツリー型の配送構造でコンテンツを配送する配送システム（図９（Ｂ）参照）を構成する端末であって、図１に示すように、送受信部１１と、操作部１２と、出力部１３と、保存部１４と、読込ＩＦ（interface）１５と、ネットワークＩＦ１６とを備えている。送受信部１１には、エラー検知・対応機能部１１ａと、複数人に対する配送機能部１１ｂと、呼制御による１対１の配送機能部１１ｃとが含まれる。
【００１９】
送受信部１１は、コンテンツを送受信するための機能部である。操作部１２は、コンテンツの配信指示やファイルの読み込み指示等の操作を行うための機能部である。出力部１３は、コンテンツを出力（表示や印刷等）するための機能部である。保存部１４は、読込ＩＦ１５により読み込まれたコンテンツや送受信部１１により受信されたコンテンツを保存するための機能部である。読込ＩＦ１５は、記憶媒体２０からコンテンツを読み込むためのインタフェース機能部である。ネットワークＩＦ１６は、ＩＰネットワークを用いた電話網と接続して相手の端末１０との間でコンテンツを送受信するためのインタフェース機能部である。エラー検知・対応機能部１１ａは、エラーにより配信が失敗した場合の検知とそのエラー対応を行う機能部である。複数人に対する配送機能部１１ｂは、配送構造やコンテンツを指定するための電文を作成・解釈する機能部である。呼制御による１対１の配送機能部１１ｃは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等を利用し、１対１の端末１０間でコンテンツを送受信するための機能部である。このように、本発明では、エラーが発生した場合でもそのエラーを自動的に回避する機能を各端末１０に実装している。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態における端末１０に記憶されているデータを示す図である。すなわち、図２（Ａ）に示すように、エラー検知・対応機能部１１ａは、エラーの種別とそのエラーの復旧見込み時間とを対応付けて記憶している。ここでは、エラーの種別として「話中」「端末処理中」「端末故障」を例示し、「話中」の復旧見込み時間は３分、「端末処理中」の復旧見込み時間は１分、「端末故障」の復旧見込み時間は無限（∞）であるものとする。また、図２（Ｂ）に示すように、エラー検知・対応機能部１１ａは、エラー時の動作パラメータを記憶している。このエラー時動作パラメータとしては、再送試行閾値と再送試行回数を示す値を採用することができる。再送試行閾値とは、コンテンツの再送を試行するかどうかを判断するための閾値であり、再送試行回数とは、コンテンツの再送を試行する上限回数である。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態における端末１０の動作を示すフローチャートである。以下、配送システムを構成する複数の端末１０のうち、コンテンツの送信に失敗した端末（以下、「送信端末」という。）１０の動作について説明する。
【００２２】
まず、送信端末１０のエラー検知・対応機能部１１ａは、エラーの発生を検知すると（ステップＳ１）、検知したエラーを分類し、検知したエラーが再送試行閾値の時間内に復旧するかどうかを復旧見込み時間に基づいて判断する（ステップＳ２）。例えば、検知したエラーが「端末処理中」である場合、この「端末処理中」の復旧見込み時間は、図２（Ａ）に示すように１分である。一方、再送試行閾値は、図２（Ｂ）に示すように３分である。そこで、送信端末１０のエラー検知・対応機能部１１ａは、検知したエラーが再送試行閾値の時間内に復旧すると判断し（ステップＳ２でＹＥＳ）、エラーが発生した端末１０にコンテンツの再送を試みるよう、呼制御による１対１の配送機能部１１ｃに指示する（ステップＳ３）。このようにすれば、検知したエラーが所定の時間内に復旧する場合はエラーが発生した端末１０にコンテンツが再送されるので、配送構造を再構築することでエラーの復旧がかえって遅れるという問題を回避することができる。
【００２３】
コンテンツの再送が失敗した場合は、再送の試行回数だけコンテンツの再送を繰り返す（ステップＳ４でＹＥＳ→ステップＳ５でＮＯ→ステップＳ３）。ここでは、図２（Ｂ）に示すように、再送の試行回数は３回であるため、送信端末１０からエラーが発生した端末１０にコンテンツの再送が３回だけ繰り返されることになる。
【００２４】
一方、送信端末１０のエラー検知・対応機能部１１ａは、検知したエラーが再送試行閾値の時間内に復旧しないと判断した場合（復旧見込み時間が再送試行閾値を超える場合）、または再送が再送試行回数だけ失敗した場合、配送構造の再構築が可能であるかどうかを判断する（ステップＳ２でＮＯ→ステップＳ６、またはステップＳ５でＹＥＳ→ステップＳ６）。ここで、配送構造の再構築が可能であると判断した場合は、エラーが発生した端末１０が配送構造の最後尾へ移動するように配送構造を再構築する（ステップＳ６でＹＥＳ→ステップＳ７）。そして、その再構築した配送構造に基づいてコンテンツの配送を再開するよう、呼制御による１対１の配送機能部１１ｃに指示する。このようにすれば、エラーが発生した端末１０が配送構造の最後尾へ移動するので、後続の端末１０がコンテンツを受信することができないという問題を回避することができる。
【００２５】
逆に、送信端末１０のエラー検知・対応機能部１１ａは、配送構造の再構築が可能でないと判断した場合、コンテンツを最初に発信した発信端末１０にエラーメッセージを送信し、エラーの詳細・対処結果を通知する（ステップＳ６でＮＯ→ステップＳ８）。なお、再構築した配送構造にエラーが発生した端末１０が存在する場合は、その情報を配送構造に埋め込むようになっている。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態におけるエラー検知・対応機能部１１ａが配送構造の再構築が可能でないと判断する場合（図３、ステップＳ６でＮＯ）を示す図である。例えば、図４（Ａ）に示すように、端末Ｈのエラー検知・対応機能部１１ａは、エラーが発生した端末Ｎが元々配送構造の最後尾にある場合、配送構造の再構築が可能でないと判断する。また、図４（Ｂ）に示すように、端末Ｃのエラー検知・対応機能部１１ａは、エラーが発生した端末Ｅに後続する端末Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｏが全て再構築により配送構造の最後尾へ移動された端末である場合は、配送構造の再構築が可能でないと判断する。これにより、再構築が可能でない場合にまで再構築を試みるという不要な処理を回避することができる。
【００２７】
図５および図６は、本発明の実施の形態における配送構造の再構築手法を示す図である。ここでは、端末Ｂから端末Ｃにコンテンツの配送を試みたところ、この配送が失敗した場合を想定している。この場合、端末Ｂのエラー検知・対応機能部１１ａは、図５（Ａ）に示すように、エラーが発生した端末Ｃの配下に存在する端末であって、かつエラーが発生していない端末Ｅ、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｏを特定する。そして、特定した端末Ｅ、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｏうち、最も多くの配送回数が必要な端末の位置に端末Ｃを移動させる。例えば、図５（Ａ）に示すように、端末Ｃの位置を基点とした場合、端末Ｅにコンテンツを配送するに必要な回数は１回、端末ＨまたはＩにコンテンツを配送するに必要な回数は２回、端末ＮまたはＯにコンテンツを配送するに必要な回数は３回である。そこで、端末Ｂのエラー検知・対応機能部１１ａは、図５（Ｂ）に示すように、最も多くの配送回数が必要な端末Ｎの位置に端末Ｃを移動させる。もちろん、端末Ｎと端末Ｏにコンテンツを配送するに必要な回数は同じ回数であるので、端末Ｏの位置に端末Ｃを移動させるようにしてもよい。
【００２８】
このように端末Ｃを移動させる手順をより詳しく説明する。まず、図６（Ａ）に示すように、移動させる端末Ｃを配送構造から外し、その位置を空白（図面上は黒丸）にする。次いで、図６（Ｂ）に示すように、端末Ｃがコンテンツを配送する予定であった端末のうち、端末Ｃを移動させたい位置の方向に分岐する端末Ｅを空白位置に割り当てる。これにより、端末Ｅが存在していた位置に空白が発生するので、図６（Ｃ）に示すように、端末Ｅがコンテンツを配送する予定であった端末のうち、端末Ｃを移動させたい方向に分岐する端末Ｈを空白位置に割り当てる。これを繰り返すことで、図６（Ｄ）に示すように、最も配送回数が多い位置に空白が発生することになるので、その空白位置にエラーが発生した端末Ｃを割り当てることになる。
【００２９】
なお、エラー検知・対応機能部１１ａは、検知したエラーの復旧見込み時間が無限の場合には復旧の見込みがないと判断し、再構築した配送構造からエラーが発生した端末１０を削除するようになっている。このようにすれば、復旧見込み時間が無限の端末１０にはコンテンツが配信されないので、配送処理の負荷を軽減することができる。
【００３０】
図７は、本発明の実施の形態におけるエラーメッセージの一例を示す図である。図３を用いて説明したように、どのケースにおいても最終的には送信端末１０から発信端末１０にエラーメッセージが送信される。このエラーメッセージには、エラーが発生した配送を示す配信ＩＤ、エラーメッセージの作成者、エラーが発生した端末ＩＤ、エラーコード、エラーへの対応内容を示す対応コード、配送構造を再構築した場合はその再構築した配送構造等が記述される。このようなエラーメッセージを発信端末１０側でどのように利用するかについては特に限定されるものではないが、発信端末１０側でエラーメッセージの内容を解析すれば以降の配信処理を改善することができる。
【００３１】
以上のように、本発明によれば、中継する端末にエラーが発生した場合でもそのエラーを自動的に回避することができる。すなわち、エラーが発生した端末が配送構造の最後尾へ移動するので、後続の端末がコンテンツを受信することができないという問題を回避することができる。また、検知したエラーが所定の時間内に復旧する場合はエラーが発生した端末にコンテンツが再送されるので、配送構造を再構築することでエラーの復旧がかえって遅れるという問題を回避することができる。また、復旧見込み時間が無限の端末にはコンテンツが配信されないので、配送処理の負荷を軽減することができる。また、配送構造の再構築が可能である場合に限り配送構造が再構築されるので、再構築が可能でない場合（例えば、エラーが発生した端末が元々配送構造の最後尾にある場合や、エラーが発生した端末に後続する端末が全て再構築により配送構造の最後尾へ移動された端末である場合）にまで再構築を試みるという不要な処理を回避することができる。また、発信端末にエラーメッセージが送信されるので、発信端末側でエラーメッセージの内容を解析すれば以降の配信処理を改善することができる。
【００３２】
なお、ここではツリー型の配送構造を例示して説明したが、回覧型の配送構造も、分岐のないツリー型の配送構造とみなすことができる。すなわち、本発明は、回覧型の配送構造でコンテンツを配送する配送システムに適用することも可能である。
【００３３】
なお、詳しく説明しなかったが、配送構造を再構築した場合、送信端末１０は、その再構築した配送構造を後続の端末１０に送信するようになっている。具体的には、送信端末１０の複数人に対する配送機能部１１ｂは、再構築した配送構造を指定するための電文を作成して後続の端末１０に配送する。これにより、後続の端末１０の複数人に対する配送機能部１１ｂは、この電文を解釈することで、再構築した配送構造を把握することができる。
【００３４】
なお、ここでは送受信部１１にエラー検知・対応機能部１１ａが含まれることとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、エラー検知・対応機能部１１ａは、送受信部１１とは別個の機能部として実現することも可能である。
【００３５】
なお、本発明は、配信システムを構成する端末として実現することができるだけでなく、このような端末が備える特徴的な機能をステップとするエラー回避方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１０…端末
１１…送受信部
１１ａ…エラー検知・対応機能部
１１ｂ…複数人に対する配送機能部
１１ｃ…呼制御による１対１の配送機能部
１２…操作部
１３…出力部
１４…保存部
１５…読込ＩＦ
１６…ネットワークＩＦ
【図１】
2011123731.tif 000003
【図２】
2011123731.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011123731.tif 000008
【図７】
2011123731.tif 000009
【図８】
2011123731.tif 000010
【図９】
2011123731.tif 000011
【図１０】
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