(57)【要約】【課題】封書であっても内容物の秘匿性をさらに向上する形態を採用しつつ、その利用を確実に促すことができる技術の提供を課題とする。【解決手段】隠蔽シート一体型返信用封筒１０は、申込書等の封入物を封入するための封筒本体１１と、封筒本体１１に連接して形成され、封入物を封入した状態で封筒本体１１を封緘する際に使用されるフラップ部１２と、予めフラップ部１２と一体になって設けられ、封筒本体１１の封緘に際してフラップ部１２からの分離を要することにより、封入物に記された情報を隠蔽した状態で封入物とともに封筒本体１１に封入可能な隠蔽部１３等とを備える。返信時には、ミシン目Ｍを用いて、封筒本体１１と隠蔽部１３とを切り離し、切り離した隠蔽部１３で封入物を挟み込み、挟み込んだ状態のまま封筒本体１１に入れ、フラップ部１２を用いて、封筒本体１１を封緘して返信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封入物を封入するための封筒本体と、
前記封筒本体に連接して形成され、前記封入物を封入した状態で前記封筒本体を封緘する際に使用されるフラップ部と、
予め前記フラップ部と一体になって設けられ、前記封筒本体の封緘に際して前記フラップ部からの分離を要することにより、前記封入物に記された情報を隠蔽した状態で前記封入物とともに前記封筒本体に封入可能な隠蔽部と
を備えたことを特徴とする封筒。
【請求項２】
請求項１に記載の封筒において、
前記隠蔽部は、
折り線を挟んで一続きに配置された第１の片と第２の片とを有し、
これら第１及び第２の片を一続きとしてみた全長は、前記フラップ部に連なる前記封筒本体の封入口からみた奥行きよりも長く設定されていることを特徴とする封筒。
【請求項３】
請求項２に記載の封筒において、
前記隠蔽部の前記第１の片と前記第２の片とは、互いに異なる形状を有することを特徴とする封筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の封筒において、
前記隠蔽部は、
少なくともその一方の面に形成された地紋部を有することを特徴とする封筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の封筒において、
前記隠蔽部は、
予め使用者に伝達するべき情報を表示した情報表示部を有することを特徴とする封筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の封筒において、
前記隠蔽部と前記フラップ部との間に形成され、前記フラップ部からの前記隠蔽部の分離を容易化するカット線をさらに有することを特徴とする封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報等の秘密情報を保護するのに好適な封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の技術として、折り部を介して連接された本体シートを、その一方の端部にある紙片側から折り畳むことで、内方に返信用の封筒として利用できる部分が予め形成された返信封筒付き封書が知られている（例えば、特許文献１参照）。この返信封筒付き封書は、封書の受取人が開封後に本体シートを展開すると、返信封筒以外の部分に受取人が何らかの情報を記載することができるものとなっている。また、返信封筒の一部を申込用紙として使用する場合であっても、申込事項を記入する領域が狭くなることがないという実用性をも有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に封書は、記載内容が露出したままの葉書と違って、その封入物にはある程度の秘匿性が保たれている。それでもなお、個人情報保護の観点からすれば、封入物に個人の秘密情報（例えば金融や商取引上の信用情報等）が記入されている場合、封書の外側から封入物が透けて見えるのを防止し、その秘匿性をより確実なものにすることが求められる。
【０００５】
このため近年、金融や商取引等を行う事業者がその利用者との間で書類をやり取りする際、事業者から利用者への送付物に予め返信封筒とは別に例えば隠蔽ラベル（粘着剤付きのもの）を同梱しておき、これを封入物に貼付した状態で利用者に返信を求めることで、返信封筒が到達するまでの間の個人情報の保護を強化する動きが注目されているところである。
【０００６】
しかし、上述した従来の技術では、以下のような問題が依然として存在する。
先ず返信封筒付きの封書（特許文献１）は、単純に事業者から利用者への送付物としては利便な形態であるものの、その返信封筒には何ら内容物の秘匿性を強化する手段がなく、より高度な個人情報の保護の観点からは未だ不十分である。この点、上記のように隠蔽ラベルを返信封筒と一緒に送付する手法は一見すると有用であるものの、別製作の隠蔽ラベルを使用すると、それだけコストアップとなってしまう点も決して無視できない。
【０００７】
また、利用者への送付物に別途の隠蔽ラベルを封入すると、封入時の点数が増加する分、他の媒体（案内物）の数が減らされるといったしわ寄せも生じてしまう。
【０００８】
利用者の観点からすると、受け取った送付物に隠蔽ラベルが同梱されていても、利用者がこれを紛失してしまうと、いざ返信の段になって隠蔽ラベルを有効に活用することができない。あるいは、隠蔽ラベルを紛失するまでに至らないとしても、利用者が隠蔽ラベルを貼らずにそのまま返信するおそれがあり、事業者としては個人情報の保護に充分配慮していても、その意識を利用者との間で共有することが難しいという現状がある。
【０００９】
そこで本発明は、封書であっても内容物の秘匿性をさらに向上する形態を採用しつつ、その利用を確実に促すことができる技術の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、封入物を封入するための封筒本体と、封筒本体に連接して形成され、封入物を封入した状態で封筒本体を封緘する際に使用されるフラップ部と、予めフラップ部と一体になって設けられ、封筒本体の封緘に際してフラップ部からの分離を要することにより、封入物に記された情報を隠蔽した状態で封入物とともに封筒本体に封入可能な隠蔽部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、フラップ部と隠蔽部とが予め一体になって設けられているので、この封筒の提供者（事業者等）としては、別製作の隠蔽ラベルを改めて同封する必要がない。このため、封筒を自己に対する返信用として送付する場合であっても、封入物の点数を減らすことができ、封入物の点数が減少した分、他の媒体（例えば広告物等）をより多く封入することができる。また、この封筒の製造時には、フラップ部と隠蔽部とを一体に製造することができるので、別製作の隠蔽ラベルを使用する場合よりも、製造コストを抑えることができる。
【００１２】
一方、この封筒の利用者としては、返信時に封筒本体を使って返信作業を行おうとする段階まで、フラップ部と隠蔽部とが一体化しているので、その封緘時まで隠蔽部を紛失してしまうことがない。例えば、この封筒がダイレクトメール等によって送付されてきた場合に、そのダイレクトメールを開封し、開封時からこの封筒を使用する使用時までにある程度の時間が経過していても、依然として隠蔽部はフラップ部と一体であることから、隠蔽部を誤って紛失することがない。
【００１３】
また、この封筒の利用者に対しては、封緘の際に使用するフラップ部に隠蔽部を一体化させることにより、返信時に隠蔽行為への注意を喚起することができ、隠蔽作業をせずに返信されてしまう事態を予防することができる。さらに、フラップ部と隠蔽部とを一体化した特殊な形態を採用することにより、個人情報等の秘密情報を充分に保護しているという事業者サイドの姿勢をエンドユーザに強く訴求することができる。
【００１４】
上記の隠蔽部は、折り線を挟んで一続きに配置された第１の片と第２の片とを有し、これら第１及び第２の片を一続きとしてみた全長は、フラップ部に連なる封筒本体の封入口からみた奥行きよりも長く設定されていることが好ましい。
【００１５】
上記の態様によれば、隠蔽部を折り線にて２つ折りにした状態であっても、封筒本体の奥行きに対して充分な長さを確保することができる。このため、隠蔽部を用いて封入物を表側と裏側から挟み込んで充分に隠蔽することができ、その隠蔽効果を高めることができる。
【００１６】
また本発明では、隠蔽部の第１の片と第２の片とは、互いに異なる形状を有することが好ましい。
【００１７】
この場合、折り線によって隠蔽部を２つ折りにしたときに、第１の片と第２の片とが完全に重ならず、隠蔽部の第１の片と第２の片とで封入物を挟み込んだ際には、隠蔽部で封入物を隠蔽しつつも、封入物の一部が視認でき、封入物の入れ忘れを防止することができる。
【００１８】
また本発明において、隠蔽部は、少なくともその一方の面に形成された地紋部を有することが好ましい。
【００１９】
この場合、隠蔽部で封入物を隠蔽しながら、さらに地紋部で封入物を隠蔽することができるので、封入物に記された情報をより確実に隠蔽することができる。
【００２０】
あるいは、上記の隠蔽部は、予め使用者に伝達するべき情報を表示した情報表示部を有することが好ましい。
【００２１】
このような態様であれば、隠蔽部に対して本来の隠蔽機能だけではなく、情報表示機能をも持たせることができる。これにより、例えば隠蔽部の使用方法等を使用者に伝達することで、その利便性を高めることができる。
【００２２】
また本発明では、隠蔽部とフラップ部との間に形成され、フラップ部からの隠蔽部の分離を容易化するカット線をさらに有することが好ましい。
【００２３】
このような態様であれば、カット線によってフラップ部と隠蔽部との分離が容易化されるため、使用者の作業効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、隠蔽部がフラップ部に一体になって設けられているので、フラップ部から隠蔽部を切り離して使用することにより、封筒でありながら封入物の秘匿性を向上させつつ、利用者に対して隠蔽部の利用を確実に促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態に係る隠蔽シート一体型返信用封筒を示す図である。
【図２】隠蔽シート一体型返信用封筒の展開図である。
【図３】隠蔽シート一体型返信用封筒の使用方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の封筒の実施形態について説明する。
図１は、一実施形態に係る隠蔽シート一体型返信用封筒１０を示す図である。なお、図１中（Ａ）には返信用封筒１０の正面図を示し、図１中（Ｂ）にはその裏面図を示している。
【００２７】
隠蔽シート一体型返信用封筒１０は、例えばサービス事業者が提供するサービスの申込書を返信する際に用いられる封筒としての形態を有している。本実施形態では、封入物の一例として申込書の例で説明するが、封入物は、金融や商取引上の信用情報等を記入する用紙や、アンケートに対する返答の記入用紙、サービス事業者が提供するサービスのサービス内容を変更するための用紙等であってもよい。
【００２８】
隠蔽シート一体型返信用封筒１０は、封筒本体１１を備えており、またこの封筒本体１１に連接して形成されたフラップ部１２と、さらにこのフラップ部１２に連接して形成された隠蔽部１３とを備えている。
【００２９】
上記の封筒本体１１は、利用者が記入した申込書を封入するための袋状の部分である。フラップ部１２は封筒本体１１に連接して形成されており、このフラップ部１２は、利用者が記入した申込書等を封入した状態で、糊やテープ等を用いて、封筒本体１１を封緘する際に使用される台形状の部分である。
【００３０】
隠蔽部１３は、予めフラップ部１２と一体になって設けられている。このため隠蔽部１３は、封筒本体１１の封緘に際してフラップ部１２からミシン目Ｍ（ミシン目Ｍの詳細は後述する。）で分離されることを必要とする。これにより隠蔽部１３は、例えば申込書に記された利用者の個人情報等を隠蔽した状態で、申込書とともに封筒本体１１に封入することができる。
【００３１】
また隠蔽部１３は、折り線１３ｃを挟んで一続きに配置された第１の片１３ａ及び第２の片１３ｂを有している。ここで、隠蔽部１３の第１及び第２の片１３ａ，１３ｂを一続きとしてみた全長Ｘ１は、フラップ部１２に連なる封筒本体１１の封入口１１ａからみた奥行きＸ２よりも長く設定されている。
【００３２】
また、隠蔽部１３の第１の片１３ａと第２の片１３ｂとは、天地方向（封筒本体１１の長手方向）でみた長さは等しいが、幅方向の長さは異なっている。すなわち、両者ともに長方形ではあるが、互いに異なる形状を有している。本実施形態では、第１の片１３ａの幅方向の長さが、第２の片１３ｂの幅方向の長さよりも短い。
【００３３】
また封筒本体１１の内面部分、フラップ部１２の裏面部分、隠蔽部１３の裏面部分には、地紋部１４が形成されている。この地紋部１４は、封筒本体１１の内部に封入する申込書が封筒本体１１の外部から透けて見えるのを防止するものである。例えば、地紋部１４は細かな文字や図形等が連続的に印刷された印刷領域であり、このような印刷によって隠蔽作用を強化する働きを持っている。本実施形態では、地紋部１４は、隠蔽部１３の裏面部分に形成する例で説明しているが、隠蔽作用をより強化させたい場合は、隠蔽部１３の表面部分にも地紋部１４を形成してもよい。
【００３４】
一方、隠蔽部１３の表面部分には、予め使用者に伝達するべき情報を表示した情報表示部１５が形成されている。この情報表示部１５は、本実施形態では、隠蔽部１３の使い方を利用者に伝える役割を果たしている。具体的には、「お客様情報保護カバー／ご記入後の申込書をはさんでご返送ください。」等の文字情報が表示されている。なお、情報表示部１５は、隠蔽部１３の使用方法以外にも、例えば、サービス事業者の広告を表示したり、利用者への注意事項を表示したりする等して、広く情報欄として活用することができる。
【００３５】
そして、隠蔽部１３とフラップ部１２との間には、ミシン目Ｍが形成されている。このミシン目Ｍは、フラップ部１２からの隠蔽部１３の分離を容易化するカット線である。なお、分離作業をさらに容易化するのであればマイクロミシン目等を採用することもできる。
【００３６】
図２は、本実施形態の隠蔽シート一体型返信用封筒１０の展開図である。
隠蔽シート一体型返信用封筒１０の展開状態となる用紙（ブランク）では、例えば図中左側から順に、封筒本体１１の背面紙２１、封筒本体１１の表面紙２２、フラップ部１２、隠蔽部１３の第１の片１３ａ、隠蔽部１３の第２の片１３ｂが配置されている。
【００３７】
封筒本体１１の表面紙２２の天地部分には、封筒本体１１を袋状態にするために接着剤等を塗布する部分としての貼着片２３が設けられている。
また隠蔽部１３とフラップ部１２との間には上記のミシン目Ｍが設けられており、隠蔽部１３の第１の片１３ａと隠蔽部１３の第２の片１３ｂとの間には、折り線１３ｃが設けられている。
【００３８】
図３は、本実施形態の隠蔽シート一体型返信用封筒１０の使用方法を説明する図である。以下、使用方法についてその流れに沿って説明する。
【００３９】
〔ＤＭの受領時〕
まず、図３中（Ａ）に示すように、例えばサービス事業者から、利用者のもとにＤＭ（ダイレクトメール）１００が送付されてくる。このＤＭ１００の中には、サービス事業者が提供するサービスの説明書２００、サービス事業者が提供するサービスの申込書３００、そして隠蔽シート一体型返信用封筒１０が同封されている。利用者は、説明書２００を読み、サービス事業者に対して申し込みを行うか否かを判断することができる。
【００４０】
〔返送時〕
ついで、図３中（Ｂ）に示すように、申し込みを行うと決めた利用者は、申込書３００に個人情報等の必要事項を記入し、それを２つ折りにする。
【００４１】
さらに、図３中（Ｃ）に示すように、利用者は、ミシン目Ｍを用いて封筒本体１１と隠蔽部１３とを切り離す。このときフラップ部１２は、隠蔽部１３を切り離さない状態では封緘に適さないため、必然的に隠蔽部１３の切り離しを要することになる。これにより、利用者に対して隠蔽部１３の存在を確実に意識させるとともに、その利用を確実に促すことができる。
【００４２】
そして、図３中（Ｄ）に示すように、２つ折りにした申込書３００を、これまた折り線１３ｃを用いて２つ折りにした隠蔽部１３で挟み込み、その挟み込んだ状態のまま封筒本体１１に挿入する。
【００４３】
最後に、図３中（Ｅ）に示すように、フラップ部１２を用いて封筒本体１１を封緘し、郵便ポストに投函する。
【００４４】
このように、本実施形態の隠蔽シート一体型返信用封筒１０によれば、フラップ部１２と隠蔽部１３とが予め一体になって設けられているので、この隠蔽シート一体型返信用封筒１０を送信するサービス事業者としては、別製作の隠蔽ラベルを改めてＤＭ１００に同封する必要がなく、封入物の点数を減らすことができる。また、ＤＭ１００の送付段階で封入物の点数を減少させることができる分、広告用の媒体や案内用の媒体等をより多く封入することができる。また、この隠蔽シート一体型返信用封筒１０の製造時には、例えば図２に示すように、フラップ部１２と隠蔽部１３とを一体に製造することができるので、別製作の隠蔽ラベルを使用する場合よりも、製造コストを抑えることができる。
【００４５】
一方、利用者側としては、返信時に封筒本体１１を使って返信作業を行おうとする段階まで、フラップ部１２と隠蔽部１３とが一体化しているので、この隠蔽シート一体型返信用封筒１０がＤＭ１００によって送付されてきた場合に、そのＤＭ１００を開封し、開封時からこの隠蔽シート一体型返信用封筒１０を使用する使用時までにある程度の時間が経過していても、隠蔽部１３を紛失することがない。
【００４６】
また、利用者に対しては、封緘の際に使用するフラップ部１２に隠蔽部１３を一体化させることにより、返信時に隠蔽行為への注意を喚起することができ、隠蔽作業をせずに返信するおそれを少なくすることができる。さらに、フラップ部１２と隠蔽部１３とを一体化するといった簡単な構成でありながらも、特殊な形態を採用することにより、個人情報等の秘密情報を保護しているという、企業の取り組みの姿勢をエンドユーザに強く訴求することができ、サービス事業者と利用者との間で個人情報保護の強化意識を共有することができる。
【００４７】
また隠蔽部１３の第１及び第２の片１３ａ，１３ｂを一続きとしてみた全長Ｘ１は、封筒本体１１の封入口１１ａからみた奥行きＸ２よりも長く設定されているので、この隠蔽部１３を折り線１３ｃにて２つ折りにした状態で、申込書３００を表側と裏側から挟み込んで充分に隠蔽することができ、申込書３００を隠蔽する隠蔽効果を高めることができる。
【００４８】
隠蔽部１３の第１の片１３ａと第２の片１３ｂとは、両者とも長方形であるが、互いに大きさが異なる形状を有するので、折り線１３ｃによって隠蔽部１３を２つ折りにしたときに、第１の片と第２の片とが完全に重ならない。このため、２つ折りにしても第１の片１３ａと第２の片１３ｂとの間に若干のズレが生じ、隠蔽部１３の第１の片１３ａと第２の片１３ｂとで申込書３００を挟み込んだ際には、隠蔽部１３で申込書３００を隠蔽しつつも、申込書３００の一部が視認でき、申込書３００の入れ忘れを防止することができる。
【００４９】
また隠蔽部１３の裏面部分に地紋部１４が形成されているので、隠蔽部１３で申込書３００を隠蔽しながら、さらに地紋部１４で申込書３００を隠蔽することができる。これにより、申込書３００に記された個人情報をより確実に隠蔽するとともに、封筒本体１１の外側から申込書３００が透けて見えるのを防止し、より高度な個人情報の保護を図りつつ、その秘匿性を十分に確保した封筒とすることができる。
【００５０】
隠蔽部１３の表面部分には、隠蔽部１３の使い方を利用者に伝える役割を果たす情報表示部１５が形成されているので、隠蔽部１３に対して、隠蔽機能だけではなく、情報表示機能も持たせることができ、使用方法を利用者に伝達することにより、利用者にとって使用しやすい封筒とすることができる。
【００５１】
隠蔽部１３とフラップ部１２との間には、フラップ部１２からの隠蔽部１３の分離を容易化するミシン目Ｍが形成されているので、ミシン目Ｍによってフラップ部１２と隠蔽部１３との分離が容易化され、利用者の作業効率を高めることができる。
【００５２】
本発明は、上述した一実施形態に制約されることなく、各種の変形や置換を伴って実施することができる。一実施形態では、サービス事業者が提供するサービスの申込書を返信する際に用いられる隠蔽シート一体型返信用封筒１０の例で説明したが、例えば、通信販売の返信用封筒や、資料請求の返信用封筒等に用いてもよい。
【００５３】
また本発明の封筒は、返信用封筒としてではなく、通常の封筒（片道封筒）として用いてもよい。さらに、一実施形態で挙げた隠蔽シート一体型返信用封筒１０の構成はいずれも好ましい例示であり、これらを適宜変形して実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１０  隠蔽シート一体型返信用封筒
１１  封筒本体
１２  フラップ部
１３  隠蔽部
１４  地紋部
１５  情報表示部
【図１】
2011184052.tif 000003
【図２】
2011184052.tif 000004
【図３】
2011184052.tif 000005