(57)【要約】【課題】配下の無線端末の通信を中継し、かつ配下の無線端末に指示を送信すること。【解決手段】アクセスポイント１１０は、情報取得部２０２によって所定の情報を取得し、認証部２０４によって無線端末との相互認証をおこなう。そして、所定の情報に基づいて、生成部２１１によって、相互認証された無線端末に対する指示を生成する。指示は、設定部２２３によってあらかじめ設定されていてもよい。そして、指示送信部２２１によって無線端末に指示を送信する。さらに、完了通知受信部２２２によって、指示を送信した無線端末から、指示に応じた処理が完了した旨の完了通知を受信し、管理部２１２によって完了通知を管理する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下の無線端末の無線通信を中継し、当該無線端末を他のネットワークに接続させる、または当該無線端末同士を相互に接続させる無線通信中継装置において、
所定の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された前記所定の情報に基づいて、前記無線端末に対する指示を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記指示を動作中の前記無線端末に送信する指示送信手段と、
を備えることを特徴とする無線通信中継装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記無線端末ごとに異なる内容の前記指示を生成し、
前記指示送信手段は、それぞれの前記無線端末に対応する前記指示を、それぞれの前記無線端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信中継装置。
【請求項３】
自装置と前記無線端末との相互認証をおこなう認証手段をさらに備え、
前記指示送信手段は、前記認証手段によって認証された前記無線端末にのみ、前記指示を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信中継装置。
【請求項４】
前記指示送信手段によって前記指示を送信した前記無線端末から、前記指示に応じた処理が完了した旨の完了通知を受信する完了通知受信手段と、
前記完了通知受信手段によって受信された前記完了通知を管理する管理手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、テキスト情報を取得し、
前記生成手段は、前記テキスト情報に基づいて、前記無線端末に音声情報および映像情報を出力させる前記指示を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項６】
前記情報取得手段は、インターネットを介して前記所定の情報を取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項７】
前記無線端末に対する前記指示の設定を受け付ける設定手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記所定の情報に基づいて、前記無線端末に対する、前記設定手段によって設定された前記指示を生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項８】
前記設定手段は、自装置と前記無線端末との通信を切断する時間の設定を受け付け、
前記情報取得手段は、自装置と前記無線端末との通信の接続状態に関する情報を取得し、
前記生成手段は、前記接続状態に基づいて、前記設定手段によってあらかじめ設定された時間となった場合に、前記自装置との通信を切断する前記指示を生成することを特徴とする請求項７に記載の無線通信中継装置。
【請求項９】
外部に接続された外部機器の所定の状態の設定を受け付ける設定手段と、
前記外部機器の状態を監視する監視手段と、
をさらに備え、
前記情報取得手段は、前記監視手段によって前記外部機器の所定の状態を感知した場合、当該外部機器から所定の状態に関する情報を取得し、
前記生成手段は、前記情報取得手段によって取得された前記所定の状態に関する情報に基づいて、前記指示を生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項１０】
前記監視手段は、気象庁から送信された緊急地震速報を受信する受信機器が信号を受信したか否かを監視し、
前記情報取得手段は、前記監視手段によって前記受信機器が前記信号を受信したことを感知した場合、当該受信機器から当該緊急地震速報を取得し、
前記生成手段は、前記緊急地震速報に基づいて、前記指示を生成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項１１】
前記情報取得手段は、気象庁から送信された緊急地震速報を受信する受信機器から、当該緊急地震速報を受信し、
前記生成手段は、前記緊急地震速報に基づいて、前記指示を生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項１２】
他のネットワークまたは他の無線端末と、無線通信中継装置を中継して接続される無線端末において、
前記無線通信中継装置から指示を受信する指示受信手段と、
前記指示受信手段によって受信された前記指示に応じた処理をおこなう処理手段と、
前記処理手段によって前記指示に応じた処理が完了した際に、前記無線通信中継装置に前記処理が完了した旨の通知を送信する完了通知送信手段と、
を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項１３】
利用者によるボタン操作の入力を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記完了通知送信手段は、前記受付手段によって前記ボタン操作の入力を受け付けた場合に、前記無線通信中継装置に前記処理が完了した旨の通知を送信することを特徴とする請求項１２に記載の無線端末。
【請求項１４】
無線端末と、配下の無線端末の無線通信を中継し、当該無線端末を他のネットワークに接続させる、または当該無線端末同士を相互に接続させる無線通信中継装置と、を有する無線通信システムにおいて、
前記無線通信中継装置は、
所定の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された前記所定の情報に基づいて、前記無線端末に対する指示を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記指示を動作中の前記無線端末に送信する指示送信手段と、
を備え、
前記無線端末は、
前記無線通信中継装置から指示を受信する指示受信手段と、
前記指示受信手段によって受信された前記指示に応じた処理をおこなう処理手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
前記無線端末は、
前記処理手段によって前記指示に応じた処理が完了した際に、前記無線通信中継装置に前記処理が完了した旨の通知を送信する完了通知送信手段をさらに備え、
前記無線通信中継装置は、
前記指示に応じた処理が完了した旨の完了通知を前記無線端末から受信する完了通知受信手段と、
前記完了通知受信手段によって受信された前記完了通知を管理する管理手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
配下の無線端末の無線通信を中継し、当該無線端末を他のネットワークに接続させる、または当該無線端末同士を相互に接続させる無線通信中継装置における無線通信中継方法において、
所定の情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程によって取得された前記所定の情報に基づいて、前記無線端末に対する指示を生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された前記指示を動作中の前記無線端末に送信する指示送信工程と、
を含むことを特徴とする無線通信中継方法。
【請求項１７】
他のネットワークまたは他の無線端末と、無線通信中継装置を中継して接続される無線端末における無線通信方法において、
前記無線通信中継装置から指示を受信する指示受信工程と、
前記指示受信工程によって受信された前記指示に応じた処理をおこなう処理工程と、
前記処理工程によって前記指示に応じた処理が完了した際に、前記無線通信中継装置に前記処理が完了した旨の通知を送信する完了通知送信工程と、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の無線通信中継方法をコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信中継プログラム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信おこなう無線通信中継装置、無線端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムとしては、無線通信を利用してデータの送受信をおこなうＬＡＮシステムである無線ＬＡＮが知られている。無線ＬＡＮにおいて、アクセスポイントは、ノートパソコンなどの無線ＬＡＮクライアント（無線端末）を、相互に接続したり、他のネットワーク（インターネットや有線ＬＡＮ等）に接続したりする。
【０００３】
また、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信機がある。このような緊急地震速報受信機のうち、緊急地震速報受信機が設置される場所、利用者の年齢層および性別に応じた最適な避難行動を指示することのできる緊急地震速報受信機が提案されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。この緊急地震速報受信機は、無線ＬＡＮシステムにおける無線端末に接続されることで、気象庁からインターネットを介して配信された緊急地震速報を無線通信によって受信することができる。同様に緊急地震速報だけでなく、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）から配信された情報を無線通信によって受信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アクセスポイントは、無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続したりするのみで、配下の無線端末に対して処理をおこなわせる指示を送信することはできなかった。したがって、たとえば社内などにおいてあらかじめ設定された時間に通信を切断し、社員に強制的に仕事を辞めさせるなどの労務管理ができないという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１の技術では、緊急地震速報受信機を有線で接続しなくてもよいため、緊急地震速報受信機を利用者の所望する場所に設置することができるが、１台の緊急地震速報受信機では、たとえば音声情報が聞こえる範囲にしか避難行動の指示ができないという問題がある。また、緊急地震速報受信機を複数の場所に設置したい場合、比較的高価な緊急地震速報受信機を複数台購入しなければならず、費用がかかるという問題がある。さらに、緊急地震速報受信機が無線端末に接続されているため、たとえば、同じアクセスポイントの通信エリア内に複数の無線端末がある場合でも、緊急無線受信機が接続された無線端末の利用者にしか最適な避難行動を指示することができないという問題がある。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、配下の無線端末の通信を中継し、かつ配下の無線端末に指示を送信することのできる無線通信中継装置、無線端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる無線通信中継装置は、配下の無線端末の無線通信を中継し、当該無線端末を他のネットワークに接続させる、または当該無線端末同士を相互に接続させる無線通信中継装置において、所定の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得された前記所定の情報に基づいて、前記無線端末に対する指示を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記指示を動作中の前記無線端末に送信する指示送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１の発明によれば、無線通信中継装置は、配下の無線端末の通信を中継し、かつ配下の無線端末に対する指示を生成し、送信することができる。したがって、通信を中継する無線通信中継装置が、配下の無線端末に処理をおこなわせることができる。
【００１０】
また、請求項２の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１に記載の発明において、前記生成手段は、前記無線端末ごとに異なる内容の前記指示を生成し、前記指示送信手段は、それぞれの前記無線端末に対応する前記指示を、それぞれの前記無線端末に送信することを特徴とする。
【００１１】
この請求項２の発明によれば、無線通信中継装置は、配下の無線端末ごとに異なる指示を送信することができる。したがって、無線端末の利用者や無線端末が制御する機器に応じて、様々な処理をおこなわせることができる。
【００１２】
また、請求項３の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１または２に記載の発明において、自装置と前記無線端末との相互認証をおこなう認証手段をさらに備え、前記指示送信手段は、前記認証手段によって認証された前記無線端末にのみ、前記指示を送信することを特徴とする。
【００１３】
この請求項３の発明によれば、無線通信中継装置は、相互認証された無線端末のみに指示を送信することができる。したがって、たとえば無線ＬＡＮの事業者は、契約者の有する端末のみに処理をおこなわせることができる。
【００１４】
また、請求項４の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記指示送信手段によって前記指示を送信した前記無線端末から、前記指示に応じた処理が完了した旨の完了通知を受信する完了通知受信手段と、前記完了通知受信手段によって受信された前記完了通知を管理する管理手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
この請求項４の発明によれば、無線通信中継装置は、指示を送信した無線端末が処理を完了したか否かを知ることができ、処理の完了率を管理することができる。
【００１６】
また、請求項５の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記情報取得手段は、テキスト情報を取得し、前記生成手段は、前記テキスト情報に基づいて、前記無線端末に音声情報および映像情報を出力させる前記指示を生成することを特徴とする。
【００１７】
この請求項５の発明によれば、無線通信中継装置は、取得した情報がテキスト情報であっても、配下の無線端末に音声情報や映像情報を出力させることができる。したがって、無線端末の利用者に、わかりやすい情報を提供することができる。
【００１８】
また、請求項６の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記情報取得手段は、インターネットを介して前記所定の情報を取得することを特徴とする。
【００１９】
この請求項６の発明によれば、無線通信中継装置は、インターネットを介して得られる様々な情報に応じて、無線端末に対する指示を生成することができる。
【００２０】
また、請求項７の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記無線端末に対する前記指示の設定を受け付ける設定手段をさらに備え、前記生成手段は、前記所定の情報に基づいて、前記無線端末に対する、前記設定手段によって設定された前記指示を生成することを特徴とする。
【００２１】
この請求項７の発明によれば、無線通信中継装置は、無線端末に送信する指示をあらかじめ設定しておくことができる。したがって、無線ＬＡＮの管理者は、所望する処理を無線端末におこなわせることができる。
【００２２】
また、請求項８の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項７に記載の発明において、前記設定手段は、自装置と前記無線端末との通信を切断する時間の設定を受け付け、前記情報取得手段は、自装置と前記無線端末との通信の接続状態に関する情報を取得し、前記生成手段は、前記接続状態に基づいて、前記設定手段によってあらかじめ設定された時間となった場合に、前記自装置との通信を切断する前記指示を生成することを特徴とする。
【００２３】
この請求項８の発明によれば、無線通信中継装置は、所定の時間になったら、配下の無線端末との通信を強制的に切断することができる。したがって、たとえば社内などにおいてあらかじめ設定された時間に通信を切断し、社員に強制的に仕事を辞めさせるなどの労務管理ができる。
【００２４】
また、請求項９の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、外部に接続された外部機器の所定の状態の設定を受け付ける設定手段と、前記外部機器の状態を監視する監視手段と、をさらに備え、前記情報取得手段は、前記監視手段によって前記外部機器の所定の状態を感知した場合、当該外部機器から所定の状態に関する情報を取得し、前記生成手段は、前記情報取得手段によって取得された前記所定の状態に関する情報に基づいて、前記指示を生成することを特徴とする。
【００２５】
この請求項９の発明によれば、無線通信中継装置は、自装置に接続された機器の動作や状態に応じて、指示を生成することができる。したがって、無線通信中継装置は、無線通信を中継するだけでなく、接続された機器に応じた機能を配下の無線端末におこなわせることができる。
【００２６】
また、請求項１０の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の発明において、前記監視手段は、気象庁から送信された緊急地震速報を受信する受信機器が信号を受信したか否かを監視し、前記情報取得手段は、前記監視手段によって前記受信機器が前記信号を受信したことを感知した場合、当該受信機器から当該緊急地震速報を取得し、前記生成手段は、前記緊急地震速報に基づいて、前記指示を生成することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１１の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記情報取得手段は、気象庁から送信された緊急地震速報を受信する受信機器から、当該緊急地震速報を受信し、前記生成手段は、前記緊急地震速報に基づいて、前記指示を生成することを特徴とする。
【００２８】
この請求項１０または１１の発明によれば、無線通信中継装置の通信エリア内であれば、１台の緊急地震速報受信機のみで、複数の無線端末のそれぞれに最適な避難行動を指示することができる。
【００２９】
また、請求項１２の発明にかかる無線端末は、他のネットワークまたは他の無線端末と、無線通信中継装置を中継して接続される無線端末において、前記無線通信中継装置から指示を受信する指示受信手段と、前記指示受信手段によって受信された前記指示に応じた処理をおこなう処理手段と、前記処理手段によって前記指示に応じた処理が完了した際に、前記無線通信中継装置に前記処理が完了した旨の通知を送信する完了通知送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
この請求項１２の発明によれば、無線端末は、無線通信中継装置からの指示に応じた処理をおこなうことができる。そして、複数の無線端末の処理状況を無線通信中継装置に管理させることができる。
【００３１】
また、請求項１３の発明にかかる無線端末は、請求項１２に記載の発明において、利用者によるボタン操作の入力を受け付ける受付手段をさらに備え、前記完了通知送信手段は、前記受付手段によって前記ボタン操作の入力を受け付けた場合に、前記無線通信中継装置に前記処理が完了した旨の通知を送信することを特徴とする。
【００３２】
この請求項１３の発明によれば、たとえばディスプレイに表示されたボタンが操作された場合に、無線通信中継装置に完了通知を送信することができる。したがって、たとえば無線通信中継装置からディスプレイに情報を出力させる指示などを受信した場合、利用者が確認したか否かの意思表示をおこなうことができる。これによって、利用者が、情報を見逃すことを防ぐことができる。
【００３３】
また、請求項１４の発明にかかる無線通信システムは、無線端末と、配下の無線端末の無線通信を中継し、当該無線端末を他のネットワークに接続させる、または当該無線端末同士を相互に接続させる無線通信中継装置と、を有する無線通信システムにおいて、前記無線通信中継装置は、所定の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得された前記所定の情報に基づいて、前記無線端末に対する指示を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記指示を動作中の前記無線端末に送信する指示送信手段と、を備え、前記無線端末は、前記無線通信中継装置から指示を受信する指示受信手段と、前記指示受信手段によって受信された前記指示に応じた処理をおこなう処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
この請求項１４の発明によれば、無線通信中継装置は、配下の無線端末の通信を中継し、かつ配下の無線端末に対する指示を生成し、送信することができる。したがって、通信を中継する無線通信中継装置が、配下の無線端末に処理をおこなわせることができる。また、無線端末は、無線通信中継装置からの指示に応じた処理をおこなうことができる。
【００３５】
また、請求項１５の発明にかかる無線通信システムは、請求項１４に記載の発明において、前記無線端末は、前記処理手段によって前記指示に応じた処理が完了した際に、前記無線通信中継装置に前記処理が完了した旨の通知を送信する完了通知送信手段をさらに備え、前記無線通信中継装置は、前記指示に応じた処理が完了した旨の完了通知を前記無線端末から受信する完了通知受信手段と、前記完了通知受信手段によって受信された前記完了通知を管理する管理手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００３６】
この請求項１５の発明によれば、無線通信中継装置は、指示を送信した無線端末が処理を完了したか否かを知ることができ、処理の完了率を管理することができる。また、無線端末は、複数の無線端末の処理状況を無線通信中継装置に管理させることができる。
【００３７】
また、請求項１６の発明にかかる無線通信中継方法は、配下の無線端末の無線通信を中継し、当該無線端末を他のネットワークに接続させる、または当該無線端末同士を相互に接続させる無線通信中継装置における無線通信中継方法において、所定の情報を取得する情報取得工程と、前記情報取得工程によって取得された前記所定の情報に基づいて、前記無線端末に対する指示を生成する生成工程と、前記生成工程によって生成された前記指示を動作中の前記無線端末に送信する指示送信工程と、を含むことを特徴とする。
【００３８】
この請求項１６の発明によれば、無線通信中継装置は、配下の無線端末の通信を中継し、かつ配下の無線端末に対する指示を生成し、送信することができる。したがって、通信を中継する無線装置が、配下の無線端末に処理をおこなわせることができる。また、無線端末は、無線通信中継装置からの指示に応じた処理をおこなうことができる。
【００３９】
また、請求項１７の発明にかかる無線通信方法は、他のネットワークまたは他の無線端末と、無線通信中継装置を中継して接続される無線端末における無線通信方法において、前記無線通信中継装置から指示を受信する指示受信工程と、前記指示受信工程によって受信された前記指示に応じた処理をおこなう処理工程と、前記処理工程によって前記指示に応じた処理が完了した際に、前記無線通信中継装置に前記処理が完了した旨の通知を送信する完了通知送信工程と、を含むことを特徴とする。
【００４０】
この請求項１７の発明によれば、無線通信中継装置は、指示を送信した無線端末が処理を完了したか否かを知ることができ、処理の完了率を管理することができる。また、無線端末は、複数の無線端末の処理状況を無線通信中継装置に管理させることができる。
【００４１】
また、請求項１８の発明にかかる無線通信中継プログラムは、請求項１６に記載の無線通信中継方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４２】
この請求項１８の発明によれば、請求項１６に記載の無線通信中継方法をコンピュータに実行させることができる。
【００４３】
また、請求項１９の発明にかかる無線通信プログラムは、請求項１７に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４４】
この請求項１９の発明によれば、請求項１７に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明にかかる無線通信中継装置、無線端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムによれば、配下の無線端末の通信を中継し、かつ配下の無線端末に指示を送信することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施の形態にかかる無線通信システムの構成について示した説明図である。
【図２】アクセスポイントの構成について示したブロック図である。
【図３】無線端末の構成について示したブロック図である。
【図４】無線通信システムの無線通信処理の概要について示すシーケンス図である。
【図５】相互認証の処理の内容について示したシーケンス図である。
【図６】実施例１にかかる無線通信システムの構成について示す説明図である。
【図７】実施例１にかかる無線通信システムの処理の概要について示すシーケンス図である。
【図８】緊急地震速報について詳細に示す説明図である。
【図９】実施例２にかかる無線通信システムの構成について示す説明図である。
【図１０】実施例２にかかる無線通信システムの処理の概要について示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる無線通信中継装置、無線端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４８】
（実施の形態）
（無線通信システムの構成について）
まず、図１を用いて、本実施の形態にかかる無線通信システム（無線ＬＡＮ）の構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかる無線通信システムの構成について示した説明図である。図１に示すように、無線通信システム１００は、無線端末１０１（１０１ａ〜１０１ｃ）と、アクセスポイント１１０（１１０ａ、１０１ｂ）と、によって構成されている。ここでアクセスポイント１１０は、無線通信中継装置の機能を実現する。アクセスポイント１１０は、無線端末１０１の無線通信を中継する。そして、無線端末１０１をインターネット１２０に接続させたり、無線端末１０１同士の通信を接続させたりする。
【００４９】
また、アクセスポイント１１０は、インターネット１２０を介して、または直接接続された外部機器から、所定の情報を取得する。そして、取得した所定の情報に基づいて、各無線端末１０１に対する指示を生成し、それぞれの無線端末１０１に送信する。さらに、アクセスポイント１１０は、無線端末１０１を管理していてもよい。具体的には、たとえば無線端末１０１と相互認証をおこない、認証が成立した配下の無線端末１０１のＩＤや固有情報を管理する。そして、無線端末１０１から後述する完了通知を受信した場合、完了通知の統計を取ったり、あらかじめ保有している無線端末１０１に関する情報と比較したりしてもよい。
【００５０】
無線端末１０１は、アクセスポイント１１０から指示を受信し、受信した指示に応じて処理をおこなう。そして、処理が完了した場合、アクセスポイント１１０に処理が完了した旨の完了通知を送信する。
【００５１】
ここで、無線ＬＡＮのモードは、アクセスポイント１１０を介して通信をおこなうインフラストラクチャモードを用いる。アクセスポイント１１０を介さずに無線端末１０１同士が直接通信をおこなうアドホックモードの場合、同時に２台以上の無線端末１０１と通信できないなどの制約があるが、インフラストラクチャモードの場合、２台以上の無線端末１０１と通信することができる。
【００５２】
また、アクセスポイント１１０間の通信を無線でおこなうことのできる通信プロコトルをＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）という。具体的には、たとえば、第１アクセスポイント１１０ａは、第２アクセスポイント１１０ｂが通信エリア内にある場合、第２アクセスポイント１１０ｂとの通信を無線でおこなうことができる。
【００５３】
インターネット１２０などから取得した情報、もしくはアクセスポイント１１０内で生成された情報は、ＷＤＳによってデータをアクセスポイント１１０間で中継し、さらに他のアクセスポイント１１０が通信エリア内にある場合、このプロセスを繰り返すことにより、データをつなげることができる。このように通信を繰り返すと、通信網がメッシュ状に拡散していくため、冗長化された通信をおこなうことができる。
【００５４】
また、本発明においては、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）によって無線通信をおこなっているが、ＩＥＥＥ８０２．１６に準拠したＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）によって無線通信をおこなってもよい。
【００５５】
ＷＤＳによる無線通信においては、有線の通信とは異なり、流れている電波を盗聴される危険性は高くなる。したがって、本発明においては、ＩＰＮ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いたセキュアな手段によって通信をおこなってもよい。
【００５６】
ＩＰＮは、相互認証を認証局や認証サーバを介さずにおこなうことができる。また、設定は、認証ＩＤと認証パスワードとの登録のみで完了するため、非常に簡単である。さらに、認証パスワードが固定である認証方式では認証パスワードが盗まれると問題になるが、ＩＰＮの場合は、ワンタイムパスワードで、認証パスワードが動的に変化する。また、認証パスワードの更新頻度がパケットごとであるので、盗聴することはできない。認証パスワードは、ネットワーク上を流れることはなく、流れるのは一方向性ハッシュ値のみである。さらに、データの改ざん検知機能を持ち、改ざんデータを自動的に破棄するので、２者間の通信は、信用のおける相互認証されたデバイス間で、改ざんのない通信しか許さないことができる。
【００５７】
したがって、ＩＰＮは、無線端末１０１やアクセスポイント１１０のなりすましを排除し、ＴＣＰのセッションごとに相互認証し、認証パスワードをパケットごとに動的に変更することで、無線端末１０１およびアクセスポイント１１０の間、２つのアクセスポイント１１０間をセキュアな手段によってデータを送受信することができる。本発明において送信するデータは、文字情報、音声情報、映像情報などである。
【００５８】
（アクセスポイントの構成）
つぎに、図２を用いて、アクセスポイント１１０の構成について説明する。図２は、アクセスポイントの構成について示したブロック図である。図２に示すように、アクセスポイント１１０は、監視部２０１と、情報取得部２０２と、設定部２０３と、認証部２０４と、制御部２１０と、通信部２２０と、を備えている。
【００５９】
監視部２０１は、外部に接続された外部機器の状態を監視する。監視部２０１は、具体的には、たとえば気象庁から送信された緊急地震速報を受信する受信機器（以下、緊急地震速報受信機とする）が信号を受信したか否かを監視する。緊急地震速報とは、詳細は後述するが、気象庁から送信される震源地および主要動到達予測時間に関する情報である。すなわち、監視部２０１は、アクセスポイント１１０内に緊急地震速報受信機が内蔵されている場合に、内蔵されている緊急地震速報受信機が気象庁からの信号を受信したか否かを監視する。
【００６０】
情報取得部２０２は、所定の情報を取得する。情報取得部２０２は、インターネット１２０を介して所定の情報を取得してもよい。また、情報取得部２０２は、監視部２０１によって外部機器の所定の状態を感知した場合、外部機器から所定の状態に関する情報を取得してもよい。具体的には、たとえば、情報取得部２０２は、監視部２０１によって緊急地震速報受信機が信号を受信したことを感知した場合、緊急地震速報に関する情報を取得する。
【００６１】
ここで、所定の情報とは、具体的には、たとえば自装置と無線端末１０１との通信の接続状態に関する情報、外部機器の状態に関する情報、地震などの災害に関する情報または無線端末１０１の管理に関する情報などである。所定の情報は、テキスト情報でもよいし、音声情報や映像情報でもよい。なお、自装置と無線端末１０１との通信の接続状態に関する情報は、たとえば配下の無線端末１０１のうち、どの無線端末１０１と通信が接続されているかという情報である。また、外部機器の状態に関する情報は、自装置に接続された外部機器がどのような動作をしているかという情報である。
【００６２】
設定部２０３は、無線端末１０１に対する指示の設定を受け付ける。ここで指示の設定とは、情報取得部２０２によってどのような情報を取得したら、後述する生成部２１１にどのような指示を生成させるかの設定である。設定部２０３は、具体的には、たとえば自装置と無線端末１０１との通信を切断する時間の設定を受け付ける。また、設定部２０３は、外部に接続された外部機器の所定の状態の設定を受け付ける。
【００６３】
認証部２０４は、自装置と無線端末１０１との相互認証をおこなう。認証部２０４は、通信を中継するたびに相互認証をおこなってもよいし、アクセスポイント１１０間の相互認証をおこなってもよい。具体的には、たとえば、ワンタイムパスワードによって通信のたびに認証パスワードを変えて、相互認証をおこなう。
【００６４】
制御部２１０は、取得した情報を処理し、配下の無線端末１０１に応じた指示を生成する。また、無線端末１０１から固有情報や指示に対する完了通知を受信し、無線端末１０１を管理する。制御部２１０は、生成部２１１と、管理部２１２と、を備えている。
【００６５】
生成部２１１は、情報取得部２０２によって取得された所定の情報に基づいて、無線端末１０１に対する指示を生成する。生成部２１１は、無線端末１０１ごとに異なる内容の指示を生成してもよい。また、生成部２１１は、テキスト情報に基づいて、無線端末１０１に音声情報および映像情報を出力させる指示を生成してもよい。さらに、生成部２１１は、情報取得部２０２によって取得された所定の情報に基づいて、無線端末１０１に対する、設定部２０３によって設定された指示を生成してもよい。
【００６６】
生成部２１１は、具体的には、自装置と無線端末１０１との通信の接続状態に基づいて、設定部２０３によってあらかじめ設定された時間となった場合に、自装置との通信を切断する指示を生成する。また、生成部２１１は、情報取得部２０２によって取得された外部機器の所定の状態に関する情報に基づいて、指示を生成する。生成部２１１は、具体的には、たとえば情報取得部２０２によって緊急地震速報を取得した場合、この緊急地震速報に基づいて、指示を生成する。
【００６７】
緊急地震速報に基づいて生成される指示は、たとえば各無線端末１０１を利用している利用者に応じた避難経路を各無線端末１０１のディスプレイやスピーカなどに出力させる指示や、各無線端末１０１が制御している機器に災害時用の処理をおこなわせる指示である。また、震源地などの災害に関する情報をディスプレイやスピーカなどに出力させる指示でもよい。
【００６８】
管理部２１２は、後述する完了通知受信部２２２によって受信された完了通知を管理する。すなわち、管理部２１２は、配下の無線端末１０１から送信された完了通知の統計を取る。また、管理部２１２は、完了通知が送信されていない無線端末１０１を特定して、指示送信部２２１によって再度指示を送信させたり、完了通知を送信する旨の指示を送信させたりしてもよい。
【００６９】
さらに、管理部２１２は、あらかじめ配下の無線端末１０１に関する情報を管理していてもよい。具体的には、管理部２１２は、たとえばあらかじめ配下の各無線端末１０１のＩＤやアドレスなどを管理していてもよい。また、管理部２１２は、後述する指示送信部２２１によって緊急地震速報に基づいて生成された指示が送信された場合、完了通知の統計を取ることにより、避難人数を管理するようにしてもよい。
【００７０】
通信部２２０は、配下の各無線端末１０１との間で、情報を送受信する。すなわち、通信部２２０は、アクセスポイント１１０と無線端末１０１との間で双方向の通信をおこなうことができる。通信部２２０は、指示送信部２２１と、完了通知受信部２２２と、を備えている。
【００７１】
指示送信部２２１は、生成部２１１によって生成された指示を動作中の無線端末１０１に送信する。指示送信部２２１は、それぞれの無線端末１０１に対応する指示を、それぞれの無線端末１０１に送信してもよい。また、指示送信部２２１は、認証部２０４によって認証された無線端末１０１にのみ、指示を送信する構成でもよい。
【００７２】
完了通知受信部２２２は、指示送信部２２１によって指示を送信した無線端末１０１から、指示に応じた処理が完了した旨の完了通知を受信する。完了通知は、具体的には、たとえば利用者による避難を開始する旨の通知でもよい。
【００７３】
（無線端末の構成）
つぎに、図３を用いて無線端末１０１の構成について説明する。図３は、無線端末の構成について示したブロック図である。図３に示すように、無線端末１０１は、処理部３０１と、受付部３０２と、通信部３１０と、を備えている。
【００７４】
処理部３０１は、後述する指示受信部３１１によって受信された指示に応じた処理をおこなう。処理部３０１は、具体的には、たとえば所定の時間となった場合に、アクセスポイント１１０との通信を切断する。また、処理部３０１は、震源地などの災害に関する情報や避難経路などをディスプレイやスピーカから出力したり、自装置が制御する機器に災害時用の処理をおこなわせたりしてもよい。
【００７５】
さらに、処理部３０１は、たとえばディスプレイなどに処理が完了した旨を示すボタンまたは避難を開始する旨を示すボタンなど、利用者の意志を表すボタンを表示してもよい。
【００７６】
受付部３０２は、利用者によるボタン操作の入力を受け付ける。受付部３０２は、たとえば処理部３０１によってディスプレイなどに表示されたボタンが、利用者によって操作された場合に、ボタン操作の入力を受け付ける。
【００７７】
通信部３１０は、アクセスポイント１１０との間で、情報を送受信する。すなわち、通信部２２０は、アクセスポイント１１０と無線端末１０１との間で双方向の通信をおこなうことができる。通信部３１０は、指示受信部３１１と、完了通知送信部３１２と、を備えている。
【００７８】
指示受信部３１１は、アクセスポイント１１０から無線端末１０１に対する指示を受信する。指示受信部３１１は、無線端末１０１ごとに異なる指示を受信してもよい。また、指示受信部３１１は、図示しない認証部により相互認証されたアクセスポイント１１０からのみ指示を受信するようにしてもよい。
【００７９】
完了通知送信部３１２は、処理部３０１によって指示に応じた処理が完了した際に、アクセスポイント１１０に処理が完了した旨の完了通知を送信する。また、完了通知送信部３１２は、受付部３０２によって利用者によるボタン操作の入力を受け付けた場合に、アクセスポイント１１０に処理が完了した旨の完了通知を送信してもよい。
【００８０】
（無線通信システムの無線通信処理の概要）
つぎに、図４を用いて無線通信システム１００の無線通信処理の概要について説明する。図４は、無線通信システムの無線通信処理の概要について示すシーケンス図である。図４において、まずアクセスポイント（ＡＰ）１１０は、情報取得部２０２によって所定の情報を取得するまで待機する（ステップＳ４０１：Ｎｏのループ）。ステップＳ４０１において、所定の情報を取得した場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、認証部２０４によって無線端末１０１との相互認証をおこなう（ステップＳ４０２）。
【００８１】
つぎに、アクセスポイント１１０は、ステップＳ４０１において取得された所定の情報に基づいて、生成部２１１によって、ステップＳ４０２において自装置と相互認証された無線端末１０１に対する指示を生成する（ステップＳ４０３）。そして、指示送信部２２１によって、ステップＳ４０３において生成された指示をそれぞれ無線端末１０１に送信する（ステップＳ４０４）。
【００８２】
つぎに、無線端末１０１は、指示受信部３１１によって、ステップＳ４０４においてアクセスポイント１１０から送信された指示を受信し、処理部３０１によって指示に応じた処理をおこなう（ステップＳ４０５）。そして、ステップＳ４０５においておこなわれた処理が完了したか否か、または受付部３０２によって利用者によるボタン操作の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【００８３】
ステップＳ４０６において処理が完了したと判断されない場合、または利用者によるボタン操作の入力を受け付けていない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、ステップＳ４０５に戻り、以降の処理を繰り返しおこなう。そして、ステップＳ４０６において処理が完了したと判断された場合、または利用者によるボタン操作の入力を受け付けた場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、完了通知送信部３１２によって、アクセスポイント１１０に処理が完了した旨の完了通知を送信する（ステップＳ４０７）。
【００８４】
つぎに、アクセスポイント１１０は、完了通知受信部２２２によって、ステップＳ４０７において無線端末１０１から送信された完了通知を受信し、管理部２１２によって完了通知を管理する（ステップＳ４０８）。
【００８５】
図４のシーケンス図においては、ステップＳ４０２において無線端末１０１との間の相互認証をおこなうこととしているが、これに限るものではない。具体的には、たとえばアクセスポイント１１０は、他のアクセスポイント１１０との間で相互認証をおこない、他のアクセスポイント１１０にステップＳ４０１において取得された所定の情報を送信してもよい。
【００８６】
（相互認証の処理の内容）
つぎに、図５を用いて、図４における無線端末１０１とアクセスポイント１１０との間、もしくは２つのアクセスポイント１１０間のデータの受け渡しの際におこなわれる相互認証の処理の内容について説明する。図５は、相互認証の処理の内容について示したシーケンス図である。図５においては、まず、無線端末１０１がＩＰＮ−ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）  ＷＤＳ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＩＰＮ−ＷＬＡＮ要求）を８０２．１１  Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（プローブ要求）へ付加してアクセスポイント１１０へ送信する（ステップＳ５０１）。
【００８７】
つぎに、アクセスポイント１１０は、ステップＳ５０１によって送信されたプローブ要求に付加したＩＰＮ−ＷＬＡＮ要求を確認する。そして、無線端末１０１（送信元アドレス）へ送信するプローブ要求へＩＰＮ−ＷＬＡＮ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ（ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データ）を付加して送付する（ステップＳ５０２）。また、アクセスポイント１１０は、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ要求をプローブ要求に付加して無線端末１０１へ送信する（ステップＳ５０３）。
【００８８】
そして、無線端末１０１は、ステップＳ５０２において送信されたプローブ要求のＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データによってアクセスポイント１１０を認証する。さらに、ステップＳ５０３において送信されたプローブ要求に付加したＩＰＮ−ＷＬＡＮ要求を確認する。また、アクセスポイント１１０（送信元アドレス）へ送信する８０２．１１  Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（プローブ応答）にＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを付加して送信する（ステップＳ５０４）。
【００８９】
つぎに、アクセスポイント１１０は、ステップＳ５０４において送信されたプローブ応答のＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データによって無線端末１０１を認証する。以上によって無線端末１０１およびアクセスポイント１１０の相互認証がおこなわれ、通信のコネクションが確立される。コネクションが確立された後は、無線端末１０１およびアクセスポイント１１０の間で８０２．１１  ＷＤＳ  Ｄａｔａ  ｆｒａｍｅ（データフレーム）およびＩＰＮ−ＷＬＡＮ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ  ｗｉｔｈ  ＡＥＳ  １２８ｂｉｔ（ＡＥＳ暗号処理のためのＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データ）を送受信する（ステップＳ５０５）。
【００９０】
ステップＳ５０５以降においては、無線端末１０１は、データフレームを受信するごとに、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データによってアクセスポイント１１０を認証する。そして、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを暗号鍵としたＡＥＳ暗号処理をおこなう。また、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データは、アクセスポイント１１０を認証するたびに更新する。このようにアクセスポイント１１０を認証するたびにＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを更新する方法をワンタイムパスワードという。さらに、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを更新することによって暗号鍵もアクセスポイント１１０を認証するたびに更新する。
【００９１】
同様に、ステップＳ５０５以降においては、アクセスポイント１１０は、データフレームを受信するごとに、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データによって無線端末１０１を認証する。そして、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを暗号鍵としたＡＥＳ暗号処理をおこなう。また、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データは、無線端末１０１を認証するたびに更新する。同様に無線端末１０１を認証するたびにＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを更新する。さらに、暗号鍵も無線端末１０１を認証するたびに更新する。
【００９２】
上述した実施の形態によれば、配下の無線端末１０１の通信を中継するアクセスポイント１１０が、配下の無線端末１０１に対して指示を送信することができる。したがって、無線ＬＡＮのアクセスポイント１１０がインテリジェントな機能を果たすことができる。これによって、アクセスポイント１１０は、配下の無線端末１０１に所望の処理をおこなわせ、その処理状況を管理することができる。また、アクセスポイント１１０は、相互認証がなされた無線端末１０１のみに指示を送信することができる。したがって、セキュアな手段によって指示を送信し、第３者に無線端末１０１の処理の内容が漏れることを防ぐことができる。
【００９３】
（実施例１）
（実施例１にかかる無線通信システムの構成について）
つぎに、実施例１として、実施の形態にかかるアクセスポイント１１０によって、気象庁から送信された緊急地震速報に基づいて、無線端末１０１に応じた指示を送信する方法の一例について説明する。図６は、実施例１にかかる無線通信システムの構成について示す説明図である。図６に示すように、実施例１にかかる無線通信システム６００においては、アクセスポイント１１０に緊急地震速報受信機６０１が接続されている。また、緊急地震速報受信機６０１は、図６の破線で示すように、アクセスポイント１１０に内蔵されていてもよい。なお、アクセスポイント１１０および無線端末１０１の構成は、実施の形態と同様のため、説明を省略する。
【００９４】
緊急地震速報受信機６０１は、気象庁６０２から送信された緊急地震速報を受信する。ここで、緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報および警報である。
【００９５】
また、緊急地震速報受信機６０１は、受信した緊急地震速報に基づいて、任意の地点での予測した震度や主要動到達時刻を計算する。具体的には、任意の地点の地盤の種類（ゆれやすさ）と震源の位置、震源の大きさ（マグニチュード）から、任意の地点に応じた震度を予測計算する。また、任意の地点の緯度経度と地震発生場所と時刻から、大きなゆれ（主要動：Ｓ波）が到達する時間を予測計算する。そして、この主要動到達時刻の計算結果と、緊急地震速報受信機６０１に内蔵された時計との差により、主要動が到達する時刻をカウントダウンすることもできる。なお、本実施例１においては、気象庁６０２から配信された緊急地震速報を緊急地震速報受信機６０１が無線通信によって受信する処理について説明したが、これに限るものではない。具体的には、たとえば、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）から配信された情報を対応する受信機が無線通信によって受信することとしてもよい。
【００９６】
図６においては、たとえば気象庁６０２から送信された緊急地震速報を、インターネット１２０を介して緊急地震速報受信機６０１が受信する。そして、アクセスポイント１１０は、緊急地震速報受信機６０１から緊急地震速報を取得し、配下の各無線端末１０１に対する指示を生成する。そして、それぞれの無線端末１０１にそれぞれに応じた指示を送信する。無線端末１０１は、アクセスポイント１１０から指示を受信すると、指示に基づいて、たとえば震源地を示す情報や各無線端末１０１の利用者に最適な避難経路に関する情報を、ディスプレイやスピーカから出力する。すなわち各無線端末１０１に出力される避難経路は、異なる避難経路でもよい。
【００９７】
また、各無線端末１０１は、利用者による避難開始を示す旨のボタン操作の入力を受け付け、アクセスポイント１１０に送信してもよい。そして、アクセスポイント１１０においては、あらかじめ管理していたＩＤや固有情報などの無線端末１０１に関する情報と、避難開始の通知と、に基づいて、避難人数や被害状況を管理してもよい。
【００９８】
（実施例１にかかる無線通信システムの処理の概要）
つぎに、実施例１にかかる無線通信システム６００の処理の概要について説明する。図７は、実施例１にかかる無線通信システムの処理の概要について示すシーケンス図である。図７に示すように、まずアクセスポイント１１０は、監視部２０１によって緊急地震速報受信機６０１を監視する（ステップＳ７０１）。そして、緊急地震速報受信機６０１が気象庁６０２から信号を受信した場合（ステップＳ７０２）、アクセスポイント１１０は、緊急地震速報受信機６０１が信号を受信したことを感知する。そして、緊急地震速報受信機６０１に緊急地震速報を要求する（ステップＳ７０３）。
【００９９】
つぎに、緊急地震速報受信機６０１は、ステップＳ７０３においてアクセスポイント１１０から緊急地震速報の要求を受け付けると、ステップＳ７０２において受信された緊急地震速報をアクセスポイント１１０に送信する（ステップＳ７０４）。
【０１００】
なお、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０４においては、ステップＳ７０１においてアクセスポイント１１０が緊急地震速報受信機６０１を監視しなくてもよい。この場合、ステップＳ７０２において緊急地震速報受信機６０１が気象庁から信号を受信すると、ステップＳ７０３を省略して、ステップＳ７０４に進みアクセスポイント１１０に緊急地震速報を送信する構成でもよい。
【０１０１】
つぎに、アクセスポイント１１０は、情報取得部２０２によって、ステップＳ７０４において緊急地震速報受信機６０１から送信された緊急地震速報を受信すると、認証部２０４によって、無線端末１０１との相互認証をおこなう（ステップＳ７０５）。そして、生成部２１１によって、ステップＳ７０５において相互認証された配下の各無線端末１０１に応じた指示を生成し（ステップＳ７０６）、指示送信部２２１によって、それぞれの無線端末１０１に対応する指示を送信する（ステップＳ７０７）。
【０１０２】
ここで、ステップＳ７０５において生成する指示は、無線端末１０１ごとに異なる指示でもよい。具体的には、各無線端末１０１が設置された位置や、各無線端末１０１が制御している機器、または各無線端末１０１を利用している利用者ごとに、最適な処理をおこなわせる指示や最適な避難経路を出力させる指示を生成する。
【０１０３】
つぎに、無線端末１０１は、指示受信部３１１によって、ステップＳ７０７においてアクセスポイント１１０から送信された指示を受信する。そして、受信された指示に応じて、処理部３０１によって、たとえば震源地や避難経路などの情報を音声情報および映像情報として出力する（ステップＳ７０８）。ステップＳ７０８においては、利用者が避難を開始した旨の通知をおこなうことのできるボタンを表示してもよい。
【０１０４】
そして、無線端末１０１は、受付部３０２によって、利用者から避難を開始した旨の入力を受け付けるまで待機する（ステップＳ７０９：Ｎｏのループ）。ステップＳ７０９において利用者から避難を開始した旨の入力を受け付けた場合（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）、完了通知送信部３１２によって、利用者が避難を開始した旨の通知を送信する（ステップＳ７１０）。
【０１０５】
つぎに、アクセスポイント１１０は、完了通知受信部２２２によって、ステップＳ７１０において無線端末１０１から送信された、利用者が避難を開始した旨の通知を受信して、管理部２１２によって避難人数を管理する（ステップＳ７１１）。
【０１０６】
なお、図７のシーケンス図においては、ステップＳ７０８において、震源地や避難経路などの情報を音声情報および映像情報として出力するとしているが、これに限るものではない。具体的には、たとえば無線端末１０１が機器を制御するために用いられている場合、機器に災害時用の処理をおこなわせてもよい。災害時用の処理は、たとえば機器の制御を中止したり、安全な地点に移動させたりする。この場合、ステップＳ７０９においては、処理が完了したか否かを判断し、ステップＳ７１０においては、ステップＳ７０９において、処理が完了したと判断された場合、処理が完了した旨の完了通知を送信する。また、ステップＳ７１１においては、処理の完了率を管理してもよい。
【０１０７】
また、図７のシーケンス図においては、ステップＳ７０９：Ｎｏにおいて、利用者から避難を開始した旨の入力を受け付けない場合、ステップＳ７０８に戻り、異なる方法で震源地や避難経路などの情報を出力してもよい。具体的には、音声情報の音量を大きくしたり、映像情報の表示を点滅させたりしてもよい。
【０１０８】
（緊急地震速報について）
図８は、緊急地震速報について詳細に示す説明図である。図８に示すように、震源に近い地点に設置された地震計８０１における初期微動（Ｐ波）が観測されると、この観測データを気象庁６０２に送信する。気象庁６０２においては、観測データを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、後から来る主要動（Ｓ波）の伝搬を時系列的に予測する。気象庁６０２は、これらの情報をインターネット１２０を介して緊急地震速報受信機６０１へ送信する。アクセスポイント１１０ａは、緊急地震速報受信機６０１から緊急地震速報を取得し、緊急地震速報に基づいて生成した各無線端末１０１に応じた指示をそれぞれの無線端末１０１に送信する。
【０１０９】
また、アクセスポイント１１０ａは、無線通信エリア内に他のアクセスポイント１１０ｂがある場合、他のアクセスポイント１１０ｂに緊急地震速報を無線により送信してもよい。このようにすることで、緊急地震速報受信機６０１が接続されていない他のアクセスポイント１１０ｂの配下の無線端末１０１に対しても、指示を送信することができる。このように、通信エリアをつなげることで、広範囲の利用者に利用者ごとに最適な情報に加工して緊急地震速報を伝え、地震による被害を縮小することができる。
【０１１０】
上述した実施例１においては、比較的高価な緊急地震速報受信機６１０が１台であっても、複数の利用者に最適な避難行動を指示することができる。これによって、安価な費用で、地震による被害を減少することができる。また、利用者が避難を開始した旨の通知を管理することで、避難人数や災害状況、行方不明者の特定などを迅速におこなうことができる。
【０１１１】
また、実施例１においては、アクセスポイント１１０は、配下の無線端末１０１に制御されている機器に災害時用の処理をおこなわせることができる。したがって、たとえば工場や土木現場などの機器を、安全な位置に避難させたり、作業を中止させたりすることができる。これによって、地震による２次災害を防止することができる。
【０１１２】
（実施例２）
（実施例２にかかる無線通信システムの構成について）
つぎに、実施例２として、実施の形態にかかるアクセスポイント１１０によって、あらかじめ設定された時刻に、アクセスポイント１１０と無線端末１０１との間の通信を遮断する方法の一例について説明する。図９は、実施例２にかかる無線通信システムの構成について示す説明図である。
【０１１３】
実施例２においては、アクセスポイント１１０に計時部９０１が内蔵されており、設定部２０３によって自装置と無線端末１０１との通信を切断する時間の設定を受け付けていることとする。具体的には、たとえば午後５時にアクセスポイント１１０と無線端末１０１との通信を切断する設定が受け付けられている場合、計時部９０１が午後５時を示したときに、アクセスポイント１１０と各無線端末１０１との通信を切断する。その他の構成は、実施の形態と同様のため、説明を省略する。
【０１１４】
（実施例２にかかる無線通信システムの処理の概要）
つぎに、実施例２にかかる無線通信システム９００の処理の概要について説明する。図１０は、実施例２にかかる無線通信システムの処理の概要について示すシーケンス図である。図１０に示すように、まずアクセスポイント１１０は、設定部２０３によって、無線端末１０１との通信を切断する時間の設定を受け付けるまで待機する（ステップＳ１００１：Ｎｏのループ）。
【０１１５】
ステップ１００１において無線端末１０１との通信を切断する時間の設定を受け付けた場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、認証部２０４によって、無線端末１０１との相互認証をおこなう（ステップＳ１００２）。なお、ステップＳ１００１においては、無線端末１０１ごとに異なる時間の設定を受け付けてもよい。
【０１１６】
そして、アクセスポイント１１０は、ステップＳ１００２において相互認証がなされた配下の無線端末１０１との通信の接続状態を監視する（ステップＳ１００３）。ステップＳ１００３においては、情報取得部２０２によって自装置と無線端末１０１との通信の接続状態に関する情報を取得し続けることで、無線端末１０１との通信の接続状態を監視してもよい。
【０１１７】
つぎに、アクセスポイント１１０は、計時部９０１によって時間を計時して、ステップＳ１００１において設定された時間になるまで待機する（ステップＳ１００４：Ｎｏのループ）。ステップＳ１００４において設定された時間になった場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、生成部２１１によって、通信を切断する指示を生成する（ステップＳ１００５）。ステップＳ１００５においては、無線端末１０１ごとに異なる時間に通信を切断する指示を生成してもよい。そして、指示送信部２２１によって、ステップＳ１００５において生成された指示を無線端末１０１に送信する（ステップＳ１００６）。
【０１１８】
つぎに、無線端末１０１は、指示受信部３１１によって、ステップＳ１００６においてアクセスポイント１１０から送信された指示を受信する。そして、受信した指示に基づいて、アクセスポイント１１０との通信を切断する（ステップＳ１００７）。
【０１１９】
なお、図１０のシーケンス図においては、ステップＳ１００５において通信を切断する指示を生成し、ステップＳ１００６において指示を送信することとしているが、これに限るものではない。具体的には、たとえばステップＳ１００４：Ｙｅｓにおいて設定された時間になった場合、ステップＳ１００５〜ステップＳ１００７を省略して、アクセスポイント１１０において無線端末１０１との通信を切断する処理をおこなってもよい。
【０１２０】
また、図１０のシーケンス図においては、所定の時間になった場合に、アクセスポイント１１０と無線端末１０１との通信を切断するとしているが、これに限るものではない。具体的には、たとえば、所定の時間になった場合に、アクセスポイント１１０と無線端末１０１との通信を接続する構成としてもよい。
【０１２１】
上述した実施例２においては、所定の時間になったときに、アクセスポイント１１０と無線端末１０１との通信を強制的に切断することができる。したがって、たとえば社内において就業時間が過ぎたら強制的に仕事をできなくさせて労務管理をおこなったり、学校内において授業中以外に通信をおこなうことを禁止したりすることができる。
【０１２２】
以上説明したように、無線通信中継装置、無線端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムによれば配下の無線端末の通信を中継し、かつ配下の無線端末に指示を送信することができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態で説明した無線通信中継方法または無線通信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
以上のように、本発明にかかる無線通信中継装置、無線端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムは、複数の無線端末の通信を中継する無線通信システムに有用であり、特に、地震発生時に複数の無線端末に避難行動を指示する無線通信システムに適している。
【符号の説明】
【０１２５】
１１０  アクセスポイント
２０１  監視部
２０２  情報取得部
２０３  設定部
２０４  認証部
２１０  制御部
２２０  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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