(57)【要約】【課題】２つの物品の各係合部におけるめっきの剥離を抑制させつつ、鉛直方向へのかしめ固定強度を好適に設定することが可能な物品のかしめ固定構造を提供する。【解決手段】各係合凸部３５，３６は、最突出部３５ａ，３６ａを含む鉛直方向に沿った断面において、その最突出部３５ａ，３６ａから上側の直線縁部３５ｃ，３６ｃと下側の直線縁部３５ｂ、３６ｂとの成す角（α１＋β１）が９０度よりも大とされる。また、各直線縁部３５ｂ，３６ｂ，３５ｃ，３６ｃが水平方向との成す角度（角度α１，β１）が、上側の直線縁部３５ｃ，３６ｃよりも下側の直線縁部３５ｂ，３６ｂの方が小（角度α１＜角度β１）となる形状となるようにかしめ変形されて各係合凸部３５，３６が形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って相対的な移動が生じる２以上の物品を水平方向一方側に凸状に迫り出すようにかしめ、そのかしめ時に形成される各物品の係合部同士の係合にて各物品の相対移動を規制し固定状態とする物品のかしめ固定構造であって、
前記各係合部は、最突出部を含む前記鉛直方向に沿った断面において、その最突出部から上側の少なくとも一部と下側の少なくとも一部との成す角が９０度よりも大とされるとともに、前記水平方向との成す角が前記上側の少なくとも一部よりも前記下側の少なくとも一部の方が小となる形状となるようにかしめ変形されることを特徴とする物品のかしめ固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載の物品のかしめ固定構造であって、
前記各係合部は、前記最突出部を挟んで２つの直線部分にて形成されたことを特徴とする物品のかしめ固定構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の物品のかしめ固定構造において、
前記各物品は、筒状を成す２つの物品であり、その一方の物品の外周部を他方の物品で覆うように構成され、
前記各係合部は、各物品の径方向内側及び外側のいずれか一方に凸状を成すように形成されたことを特徴とする物品のかしめ固定構造。
【請求項４】
請求項３に記載の物品のかしめ固定構造において、
前記２つの物品は、その一方がモータのヨークハウジングで構成されるとともに、その他方が前記モータのヨークハウジングの外周面に装着されて他部材に固定可能な環状の取付フランジ部材で構成されたことを特徴とする物品のかしめ固定構造。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の物品のかしめ固定構造において、
前記２以上の物品は、金属製板状部材であり、その板厚方向において当接するとともに板厚方向への離間が規制された状態で、前記各係合部により前記板厚方向に凸状を成すように形成されたことを特徴とする物品のかしめ固定構造。
【請求項６】
請求項５に記載の物品のかしめ固定構造において、
前記２以上の物品は、導電端子で構成されたことを特徴とする物品のかしめ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品のかしめ固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品同士を固定する方法として例えば固定する物品同士をかしめることで固定する方法が広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、２つの金属ロッド（特許文献１における端部ロッドと中央ロッド）を連結するべく少なくとも一方を塑性変形させて相対的な移動を規制するかしめ固定を用いている。前記２つの金属ロッドの内の一方である端部ロッドには環状凹溝（係合部）が形成されている。この環状凹溝は、径方向外側に拡開する略台形状が周方向に形成されている。また、金属製の端部ロッドの径方向外側には略円筒状の金属管体が取り付けられる中央ロッドが外挿された状態で装着されている。そして、かしめ治具にて前記中央ロッドに取り付けられる金属管体を中央ロッドとともに径方向内側にかしめることで前記環状凹溝の形状に倣った係合部が形成されて環状凹溝と係合される。これにより各金属ロッドの相対的な移動が規制されるようになっている。
【０００３】
ところで、各物品には防錆や製品としての意匠性向上などの目的から種々のめっき処理が施されることがある。このため、例えばかしめ固定される各係合部においては、各係合部を構成する面同士が成す角度が例えば鋭角である場合に、めっきの薄膜化や剥離などが生じ易いという問題が生じてしまう。
【０００４】
このような問題において、特許文献１では凹状の各係合部が径方向外側に拡開する略台形状とされる、つまり各係合部の各面の成す角度が全て略等しい９０度よりも大きな鈍角となるように形成されているため、前述のようなめっきに関する問題を改善させることが可能とされる。また、これ以外の方法としては、例えば各係合部を半球面状などの丸みを帯びた形状とすることでも同様に前述のめっきに関する問題を改善させることが可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６９７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような物品のかしめ固定構造では、その各係合部の各面の成す角度が９０度より大きな鈍角とされているため、各係合部にめっき処理を施してもそのめっきの薄膜化や剥離を抑えることが可能となっている。
【０００７】
ここで、例えば前記各係合部の迫り出し方向を水平方向として、各金属ロッドの鉛直方向における相対的な移動を規制する構成のかしめ固定構造とした場合には、鉛直方向上側における各係合部の接触面及び鉛直方向下側における各係合部の接触面のそれぞれが水平方向に対して成す角度が一定とされることとなる。このような構成においては、例えば物品の自重が加わる鉛直方向下側への力が鉛直方向上側への力よりも大きくなる。そのため鉛直方向上側への力に対してへ好適に各物品の相対的な移動が抑制されたとしても、より大きな力が加わる鉛直方向下側への力に対してはその固定強度が不足する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、２つの物品の各係合部におけるめっきの剥離を抑制させつつ、鉛直方向へのかしめ固定強度を好適に設定することが可能な物品のかしめ固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、鉛直方向に沿って相対的な移動が生じる２以上の物品を水平方向一方側に凸状に迫り出すようにかしめ、そのかしめ時に形成される各物品の係合部同士の係合にて各物品の相対移動を規制し固定状態とする物品のかしめ固定構造であって、前記各係合部は、最突出部を含む前記鉛直方向に沿った断面において、その最突出部から上側の少なくとも一部と下側の少なくとも一部との成す角が９０度よりも大とされるとともに、前記水平方向との成す角が前記上側の少なくとも一部よりも前記下側の少なくとも一部の方が小となる形状となるようにかしめ変形されることをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、各係合部は、最突出部を含む鉛直方向に沿った断面において、その最突出部から上側の少なくとも一部と下側の少なくとも一部との成す角が９０度よりも大とされるとともに、水平方向との成す角が上側の少なくとも一部よりも下側の少なくとも一部の方が小となる形状となるようにかしめ変形される。このように最突出部から上側の少なくとも一部と下側の少なくとも一部とが成す角度が９０度よりも大、つまり鈍角とされることで、鋭角の場合と比較してめっきの薄膜化や剥がれを抑制させることができる。また、各係合部における最突出部から上側の少なくとも一部が水平方向と成す角度よりも、各係合部における最突出部から下側の少なくとも一部が水平方向と成す角度を小となるような形状とされることで、最突出部から下側を最突出部から上側よりも水平方向に沿った形状とすることが可能となる。つまり、鉛直方向下側の面を鉛直方向上側の面よりも水平方向に沿うように構成することで、物品の荷重方向である鉛直方向下側への荷重をその方向と直交する方向（水平方向）に近づけられた鉛直方向下側の面で受けることができる。このため、鉛直方向下側にかかる力によって水平方向（各係合部の迫り出し方向）にずれる力を抑えることができ、鉛直方向上側に作用する力よりも大きくなり得る鉛直方向下側に作用する力に対して各物品同士を好適に固定することができる。このようにして鉛直方向へのかしめ固定強度を好適に設定することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の物品のかしめ固定構造であって、前記各係合部は、前記最突出部を挟んで２つの直線部分にて形成されたことを要旨とする。
この発明では、各係合部は、最突出部を挟んで２つの直線部分にて形成される。このように、最突出部を挟んで２つの直線部分にて構成することで、最突出部から下側の全部（直線部分）が最突出部から上側の全部（直線部分）と比較して水平方向となす角度を小とすることができる。このような簡素な構造にて、より確実且つ容易に鉛直方向へのかしめ固定強度を好適に設定することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の物品のかしめ固定構造において、前記各物品は、筒状を成す２つの物品であり、その一方の物品の外周部を他方の物品で覆うように構成され、前記各係合部は、各物品の径方向内側及び外側のいずれか一方に凸状を成すように形成されたことをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、筒状を成す２つの物品は、一方の物品の外周部を他方の物品で覆うように構成され、各係合部は、各物品の径方向内側及び外側のいずれか一方に凸状を成すように形成される。このため、請求項１の効果と同様の効果を奏しつつ、径方向内側及び外側のいずれか一方に凸状を成す各係合部同士が周方向において係合されるため各物品の周方向の相対移動の規制、つまり回り止めを行うことが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の物品のかしめ固定構造において、前記２つの物品は、その一方がモータのヨークハウジングで構成されるとともに、その他方が前記モータのケースの外周面に装着されて他部材に固定可能な環状の取付フランジ部材で構成されたことをその要旨とする。
【００１５】
この発明では、２つの物品は、その一方がモータのヨークハウジングで構成されるとともに、その他方がモータのヨークハウジングの外周面に装着されて他部材に固定可能な環状の取付フランジ部材で構成される。このような構成とすることで請求項１の効果と同様の効果を奏しつつ、更に例えば取付フランジ部材にてモータのヨークハウジングを車両等の他部材に固定することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の物品のかしめ固定構造において、前記２以上の物品は、金属製板状部材であり、その板厚方向において当接するとともに板厚方向への離間が規制された状態で、前記各係合部により前記板厚方向に凸状を成すように形成されたことをその要旨とする。
【００１７】
この発明では、２以上の物品は、金属製板状部材であり、その板厚方向において当接するとともに板厚方向への離間が規制された状態で、各係合部により板厚方向に凸状を成すように形成される。このような構成であっても請求項１に記載の効果と同様の効果を奏することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の物品のかしめ固定構造において、前記２以上の物品は、導電端子で構成されたことをその要旨とする。
この発明では、２以上の物品が導電端子で構成されるため、各導電端子を塑性変形させるかしめられて形成された各係合部により導電端子同士の接触面積を向上させることが可能となる。また、前述の接触面積の向上に加えて鉛直方向における固定強度を好適に設定可能な請求項１の構成であるため、各導電端子が確実に接触されることとなり、導通信頼性の向上に寄与することができる。
【発明の効果】
【００１９】
従って、上記記載の発明によれば、２つの物品の各係合部におけるめっきの剥離を抑制させつつ、鉛直方向へのかしめ固定強度を好適に設定することが可能な物品のかしめ固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態におけるモータの断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）はかしめ固定構造について説明するための断面図である。
【図３】別例における導電端子について説明するための斜視図である。
【図４】別例におけるかしめ固定構造について説明するための断面図である。
【図５】別例におけるかしめ固定構造について説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、車両等に搭載されるモータの断面図を示す。図１に示すように本実施形態のモータ１０は、ステータ１１とロータ（電機子）１２とを備える。ステータ１１は、ＺＡＭ（登録商標）等の金属材料よりなる略有底筒形状のヨークハウジング１３と、このヨークハウジング１３の開放端（図中、上端）に係止されるとともに樹脂材料よりなるエンドハウジング１４と、ヨークハウジング１３の内周面に複数（図中、１つのみ図示）固定される永久磁石１５とを有する。
【００２２】
ロータ１２は、回転軸１６と、回転軸１６に固定された電機子コア１７と、同じく回転軸１６に固定された整流子１８と、電機子コア１７に巻装された巻線１９とを備える。そしてロータ１２は、前記ヨークハウジング１３及びエンドハウジング１４の内部に略収容されるように、その回転軸１６の両端が軸受２０，２１を介して前記ヨークハウジング１３及びエンドハウジング１４に対して回転可能に支持されている。なお、本実施形態の回転軸１６の一端（図中、上端）は、ヨークハウジング１３及びエンドハウジング１４の外部に突出する。そして、回転軸１６の一端には、図示しない送風用ファンが固定されることになる。
【００２３】
詳しくは、本実施形態のヨークハウジング１３には、その底部中央に径を小さくして略有底筒形状に外部に突出する軸受保持部１３ａが形成されている。また、ヨークハウジング１３の開放端（図中、上端）には、径方向外側に延びるフランジ部１３ｂが形成されている。
【００２４】
一方、エンドハウジング１４は、ヨークハウジング１３の開放端を略閉塞可能な形状であって、本実施形態では、略有底筒形状に形成されている。また、エンドハウジング１４には、その底部（図中、上部）中央に径を小さくして略有底筒形状に外部に突出する軸受保持部１４ａが形成されている。また、エンドハウジング１４には、前記整流子１８に押圧接触される給電用ブラシ（図示略）を保持すべくホルダ部（図示略）が形成されている。
【００２５】
また、エンドハウジング１４には、ヨークハウジング１３に対して軸線Ｌ方向の離間する方向に係合（当接）可能な爪部１４ｂが形成されている。詳述すると、本実施形態の爪部１４ｂはエンドハウジング１４の開放端（図中、下端）に形成されている。また、爪部１４ｂは、エンドハウジング１４の開放端から径方向外側に延び更に軸方向（図中、下方）に延びる腕部１４ｃの先端から径方向内側に突出するように形成されている。また、爪部１４ｂは、腕部１４ｃの先端（図中、下側）ほど径方向内側への突出量が小さく設定されている。また、爪部１４ｂは、エンドハウジング１４の周方向に３箇所（図中、１つのみ図示）形成されている。また、爪部１４ｂは、前記フランジ部１３ｂにおけるヨークハウジング１３の底部側（図中、下側）端面と係合される。
【００２６】
また、エンドハウジング１４には、ヨークハウジング１３の開放端における内周面に当接して径方向の位置決めを行うための当接部１４ｄが形成されている。本実施形態の当接部１４ｄは、爪部１４ｂと同様の位置に、即ちエンドハウジング１４の周方向に３箇所（図中、１つのみ図示）形成されている。
【００２７】
また、前記軸受保持部１３ａ，１４ａには、軸受２０，２１が保持される。軸受２０は、その外輪が軸受保持部１３ａに遊嵌されてヨークハウジング１３に対して軸線Ｌ方向の移動が許容されている。また、軸受２１は、その外輪が軸受保持部１４ａに内嵌されてエンドハウジング１４に対して固定されている。また、軸受２０，２１は、その内輪が回転軸１６に外嵌されて回転軸１６（ロータ１２）に対して固定されている。そして、軸受２０の外輪と軸受保持部１３ａの底部との間には、弾性部材としてのウェーブワッシャ２２が軸方向に圧縮された状態で配設されている。よって、ロータ１２は、ウェーブワッシャ２２によって軸線Ｌ方向の一方（図中、上方）に付勢されている。
【００２８】
また、エンドハウジング１４は、ウェーブワッシャ２２の付勢力に基づいてヨークハウジング１３に対して軸線Ｌ方向の離間する方向に付勢されることで爪部１４ｂが係合されて係止されている。詳述すると、エンドハウジング１４は、軸受２１、ロータ１２及び軸受２０を介してウェーブワッシャ２２の付勢力に基づいてヨークハウジング１３に対して軸線Ｌ方向の離間する方向（図中、上方）に付勢されている。これにより、爪部１４ｂがフランジ部１３ｂにおけるヨークハウジング１３の底部側（図中、下側）端面と係合（押圧接触）されて係止されている。
【００２９】
また、上記のように構成されるモータ１０のヨークハウジング１３には、例えば車両との取り付けを可能とする別体の取付フランジ部材３０がかしめ固定されている。この取付フランジ部材３０は、ヨークハウジング１３と同質材料であるＺＡＭ（登録商標）等の金属製材料でなる。この取付フランジ部材３０は、ヨークハウジング１３の外表面の直径と略同一の直径を有する大きさを成す環状部３１と、この環状部３１の軸線Ｌ方向一端側から軸直交方向（径方向外側）に延出する延出フランジ部３２とを有している。なお、本実施形態の図１では、取付フランジ部材３０の一部を外観図で示し、それ以外を断面図にて示している。
【００３０】
また、取付フランジ部材３０には、前記環状部３１をヨークハウジング１３に外挿した状態で図示しないかしめ用治具（パンチとダイス）にてヨークハウジング１３とともに径方向外側に塑性変形させられることで軸方向途中位置に係合凸部３５が形成されている。この時、ヨークハウジング１３にも前記係合凸部３５と類似の係合凸部３６が形成されている。環状部３１の係合凸部３５はヨークハウジング１３の係合凸部３６と係合されて、取付フランジ部材３０とヨークハウジング１３との軸線Ｌ方向（鉛直方向）への相対移動、並びに周方向への相対移動が規制されるようになっている。
【００３１】
各係合凸部３５，３６は、図１に示すように三角形状の４つの平面の縁部が連続した外観が略四角錐状を成すとともに、環状部３１及びヨークハウジング１３の外表面上に周方向等角度間隔に複数（本実施形態では例えば１２個）形成されている。また、各係合凸部３５，３６は、図２に示すように、各係合凸部３５，３６において最も突出した各最突出部３５ａ，３６ａを含む鉛直方向に沿った断面において、各最突出部３５ａ，３６ａから環状部３１及びヨークハウジング１３の径方向内側に鉛直方向に対して傾斜される直線状の２つの直線縁部３５ｂ，３６ｂ及び３５ｃ，３６ｃを有している。
【００３２】
ここで、各係合凸部３５，３６の各直線縁部３５ｂ，３６ｂ，３５ｃ，３６ｃについて、図２に示すヨークハウジング１３側の係合凸部３６の直線縁部３６ｂ，３６ｃを用いて説明する。なお、環状部３１側の係合凸部３５の直線縁部３５ｂ，３５ｃが水平方向の基準線Ａ１に対して成す角度も略同一であるためその説明を省略する。
【００３３】
係合凸部３６は、この係合凸部３６を構成する最突出部３６ａよりも鉛直方向下側の直線縁部３６ｂと基準線Ａ１（略水平線）とがなす角度α１が、最突出部３６ａよりも鉛直方向上側の直線縁部３６ｃと前記基準線Ａ１とがなす角度β１よりも小、つまり角度α１＜角度β１）となるように構成されている。言い換えると、各係合凸部３５，３６の最突出部３５ａ，３６ａが各係合凸部３５，３６の鉛直方向中間位置よりも鉛直方向下側にオフセットされた形状とされる。このような構成とすることで、鉛直方向下側の直線縁部３６ｂ（３５ｂ）が鉛直方向上側の直線縁部３６ｃ（３５ｃ）よりも水平方向に沿った形状とされる。
【００３４】
上記のように構成されたモータ１０では、ヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０の各係合凸部３５，３６の鉛直方向下側の直線縁部３５ｂ、３６ｂが水平方向（基準線Ａ１）となす角度α１が鉛直方向上側の直線縁部３５ｃ,３６ｃの水平方向（基準線Ａ１）と成す角度β１と比較して小さくかしめ変形される。このように最突出部３５ａ，３６ａよりも鉛直方向下側の直線縁部３５ｂ、３６ｂを極力水平方向に沿った形状とすることで鉛直方向下側へのモータ１０の荷重が作用することで発生する水平方向への相対的な移動力Ｆ１を、従来構成として示す図２（ｂ）において同様に作用する水平方向への相対的な移動力Ｆ２よりも小さくすることができる。なお、図２（ｂ）に示す従来構成では、前記角度α１に相当する角度α２が前記角度β１に相当する角度β２と等しい角度に設定される。このようにヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０の相対的な水平方向への移動が抑制されることで、鉛直方向下側への鉛直方向下側へのヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０の相対的な移動（ずれ）を抑えることができるようになっている。
【００３５】
また、前記角度α１及び角度β１は、その和が９０°よりも大きな鈍角、つまり直線縁部３６ｂ及び直線縁部３６ｃがなす角度が９０°よりも大きな鈍角となるように設定されている。このため、最突出部３５ａ，３６ａ近傍におけるめっきの剥離や薄膜化を抑えることができる。
【００３６】
また、ヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０は、高耐食溶融めっき鋼板であるＺＡＭ（登録商標）にて構成されているため、環境物質として知られるクロムが低減（クロムフリー）とされるとともに、低コスト且つ防食性に優れている。
【００３７】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）各係合凸部３５，３６は、最突出部３５ａ，３６ａを含む鉛直方向に沿った断面において、その最突出部３５ａ，３６ａから上側の直線縁部３５ｃ，３６ｃと下側の直線縁部３５ｂ、３６ｂとの成す角（α１＋β１）が９０度よりも大とされる。このように最突出部３５ａ，３６ａから上側の直線縁部３５ｃ，３６ｃと下側の直線縁部３５ｂ、３６ｂとの成す角（α１＋β１）が９０度よりも大、つまり鈍角とされることで、鋭角の場合と比較してめっきの薄膜化や剥がれを抑制させることができる。また、各直線縁部３５ｂ，３６ｂ，３５ｃ，３６ｃが水平方向との成す角度（角度α１，β１）が、上側の直線縁部３５ｃ，３６ｃよりも下側の直線縁部３５ｂ，３６ｂの方が小（角度α１＜角度β１）となる形状となるようにかしめ変形されて各係合凸部３５，３６が形成される。このような構成とすることで最突出部３５ａ，３６ａから下側の直線縁部３５ｂ，３６ｂを最突出部３５ａ，３６ａから上側の直線縁部３５ｃ，３６ｃよりも水平方向に沿った形状とすることが可能となる。つまり、鉛直方向下側の角面を鉛直方向上側の角面よりも水平方向に沿うように構成することで、モータ１０の荷重方向である鉛直方向下側への荷重をその方向と直交する方向（水平方向）に近づけられた鉛直方向下側の面で受けることができる。このため、鉛直方向下側にかかる力によってヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０が水平方向（各係合部の迫り出し方向）にずれようとする力Ｆ１を抑えることができ、鉛直方向上側に作用する力よりも大きくなり得る鉛直方向下側に作用する力に対してヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０同士を好適に固定することができる。このようにして鉛直方向へのかしめ固定強度を好適に設定することが可能となる。
【００３８】
（２）各係合部は、最突出部を挟んで２つの直線部分にて形成される。このように、最突出部を挟んで２つの直線部分にて構成することで、最突出部から下側の全部（直線部分）が最突出部から上側の全部（直線部分）と比較して水平方向となす角度を小とすることができる。このような簡素な構造にて、より確実且つ容易に鉛直方向へのかしめ固定強度を好適に設定することが可能となる。
【００３９】
（３）２つの物品は、その一方がモータ１０のヨークハウジング１３で構成されるとともに、その他方がモータ１０のヨークハウジング１３の外周面に装着されて他部材（例えば車両）に固定可能な環状の取付フランジ部材３０で構成される。このような構成とすることで、取付フランジ部材３０にてモータ１０のヨークハウジング１３を車両等の他部材に固定することができる。また、ヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０が円環状であるため、各係合凸部３５，３６にてヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０の周方向への相対的な移動の規制、つまり回り止めがなされている。
【００４０】
（４）また、かしめ固定を用いることで、溶接による固定と比較してめっき等が熔解する程の熱が加わらないため、めっきの薄膜化やその剥離を抑制されることができる。
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、ヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０（環状部３１）にそれぞれ周方向において略等角度間隔に係合凸部３５，３６を計１２個設ける構成としたが、この数は適宜変更してもよい。例えば、前記係合凸部３５，３６をトラス構造となるように多数配置するかしめ固定構造であってもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、ヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０（環状部３１）の径方向外側に凸状となるようにかしめ変形して係合凸部３５，３６を形成したが、径方向内側に凸状となるようにかしめ変形して各係合凸部３５，３６を形成してもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、本発明をモータ１０のヨークハウジング１３及び取付フランジ部材３０に適用したが、２つの物品をかしめ固定する構造であればその他の物品に適用してもよい。例えば、図３に示すように、電気的に接続させるための２つの導電端子５０，５１の固定構造として本発明を適用してもよい。詳述すると金属製板状部材の導電端子５０，５１はそれぞれ、２つの第１平面部５０ａ，５１ａ及び第２平面部５０ｂ，５１ｂがＵ字状に折曲げてなる折曲部５０ｃ，５１ｃにて連続するように構成されている。そして、導電端子５０，５１は、それらの板厚方向において前記各第１平面部５０ａ，５１ａと第２平面部５０ｂ，５１ｂとが重なるように前記折曲部５０ｃ，５１ｃにて連続した形状を成している。また、各導電端子５０，５１は、その一方の第１平面部５０ａ及び第２平面部５０ｂの間に他方の第２平面部５１ｂが介在されて、各導電端子５０，５１同士の板厚方向への移動が規制されている。また、導電端子５０，５１には、各導電端子５０，５１の各平面部５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂを重ね合わせられて導電端子５０，５１同士の板厚方向への移動が規制された状態で、板厚方向に図示しないかしめ治具にてかしめ変形されて各係合凸部５２がそれぞれの平面部５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂに３つずつ形成されている。このため、板厚方向と直交する方向への移動が規制されている。なお、各係合凸部５２は、上記実施形態と個数は異なるもののその形状は同一であるため、詳しい説明は割愛する。このように、各導電端子５０，５１に係合凸部５２を形成することで、導電端子５０，５１（各平面部５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂ）同士の接触面積を向上させることが可能となる。また、前述の接触面積の向上に加えて、各係合凸部５２が上記実施形態同様に鉛直方向における固定強度を好適に設定可能な構成であるため、各導電端子５０，５１が確実に接触されることとなり、導通信頼性の向上に寄与することができる。
【００４４】
・上記実施形態では、筒状のヨークハウジング１３の外表面に取り付けられる環状部３１を有する取付フランジ部材３０にて２つの物品を構成したが、これに限らない。例えば、一方の物品の一部が柱状で、その物品の外周部（外表面）を筒状を成す他方の物品で覆う構成において本発明を適用してもよい。このような構成であっても、各物品の鉛直方向における相対的な移動を抑えるとともに、各物品の周方向への相対的な移動である回り止めを抑えることが可能とされる。
【００４５】
・上記実施形態では、各係合凸部３５，３６の形状が略四角錐状で各最突出部３５ａ，３６ａを含む鉛直方向に沿った断面（図２（ａ）参照）において、それぞれ２つの直線縁部３５ｂ，３６ｂ及び直線縁部３５ｃ，３６ｃとなるように構成したが、これに限らない。例えば、略円錐状や図４に示すように略半球面状（断面視で半円状）を成すように各係合凸部を構成してもよい。
【００４６】
ここで、図４に示す略半球面状とされる各係合凸部６０，６１について説明する。図４に示すように、ヨークハウジング１３及び環状部３１の各係合凸部６０，６１はそれらの各最突出部６０ａ，６１ａが各係合凸部６０，６１の鉛直方向中間位置を通る基準線Ａ３よりも鉛直方向下側にオフセットされて、鉛直方向下側の湾曲縁部６０ｂ，６１ｂが鉛直方向上側の湾曲縁部６０ｃ，６１ｃよりも曲率が大きくなるように形成される。このため、例えば上側及び下側の湾曲縁部６０ｃ，６１ｃにおける迫り出し量が同一の部位Ｘ，Ｙを通る接線Ｘ１，Ｙ１と、各最突出部６０ａ，６１ａを通る水平方向の基準線Ａ４となす角度α３，β３がα３＞β３となるように設定される。このように、各最突出部６０ａ，６１ａを各係合凸部６０，６１における鉛直方向中間位置（基準線Ａ３）よりも下側とすることで、鉛直方向下側の湾曲縁部６１ｃを鉛直方向上側の湾曲縁部６０ｃよりも水平方向に沿った形状とすることができるため、上記実施形態のように鉛直方向への各物品（ヨークハウジング１３及び環状部３１）の相対的な位置関係の変化を好適に抑えた設定を実現することができる。
【００４７】
また、例えば図５に示すように最突出部を含む鉛直方向に沿った断面において３つ以上の直線部分からなる形状の各係合凸部を形成してもよい。図５に示すように、各係合凸部７０，７１は、それら係合凸部７０，７１の鉛直方向両端側からその中心側に向かって傾斜される２つの直線縁部７０ａ，７１ａ及び直線縁部７０ｂ，７０ｂが鉛直方向に沿った直線状の突出面部７０ｃ，７１ｃにて連続されてその断面が略台形状となるように形成される。各係合凸部７０，７１の突出面部７０ｃ，７１ｃの鉛直方向下端部７０ｄ，７１ｄよりも鉛直方向下側に位置する各直線縁部７０ａ，７１ａは、最突出部としての鉛直方向下端部７０ｄ，７１ｄよりも上側の突出面部７０ｃ，７１ｃとのなす角度が９０度よりも大きな鈍角となるよう設定されている。同様に、係合凸部７０，７１の突出面部７０ｃ，７１ｃの鉛直方向上端部７０ｅ，７１ｅよりも鉛直方向上側に位置する各直線縁部７０ｂ，７１ｂは、最突出部としての鉛直方向上端部７０ｅ，７１ｅよりも下側の突出面部７０ｃ，７１ｃとのなす角度が９０度よりも大きな鈍角となるように設定されている。このため、上記実施形態同様に各端部７０ｄ，７１ｄ，７０ｅ，７１ｅ近傍における、めっきの薄膜化や剥離を抑えることができる。また、係合凸部７０，７１は、下端部７０ｄ，７１ｄのいずれかを通る水平方向の基準線Ａ５と下側の直線縁部７０ａ，７１ａとが成す角度α４が、上端部７０ｅ，７１ｅのいずれかを通る水平方向の基準線Ａ６と上側の直線縁部７０ｂ，７１ｂとが成す角度β４よりも小となる、つまりα４＜β４となるように形成されている。このような構成とすることで、上記実施形態の（１）に記載の効果と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…モータ、１３…ヨークハウジング、３０…取付フランジ部材、３５ａ，３６ａ，６０ａ，６１ａ…最突出部、５０，５１…導電端子、７０ｄ，７１ｄ…鉛直方向下端部（最突出部）、７０ｅ，７１ｅ…鉛直方向上端部（最突出部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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