(57)【要約】【課題】情報伝達票を剥がす際に、この情報伝達票とともに被包装物品の一部が剥がれてしまう不具合が生じることを防止することができる包装体を提供する。【解決手段】複数の被包装物品２０が整列集合されて構成された被包装物品集合体１１と、この被包装物品集合体１１を包装する透光性の包装フィルム２３と、この包装フィルム２３の内面に固定され、情報が表示されたシート状の情報伝達票２１と、を備える包装体１ａ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被包装物品が整列集合されて構成された被包装物品集合体と、
前記被包装物品集合体を包装する透光性の包装フィルムと、
前記包装フィルムの内面に固定され、情報が表示されたシート状の情報伝達票と、を備える包装体。
【請求項２】
前記情報伝達票は、前記被包装物品集合体側の面が被覆フィルムで被覆されている請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記情報伝達票は、前記包装フィルム側の面が被覆フィルムで被覆されている請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記情報伝達票は、弱粘着剤によって前記包装フィルムの内面に固定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体に関し、更に詳しくは、情報伝達票を剥がす際に、この情報伝達票とともに被包装物品の一部が剥がれてしまう不具合が生じることを防止することができる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレットペーパーやペーパータオルなどのロール状ペーパー、カートンティシュなどの被包装物品は、複数の被包装物品が一つの集合体（被包装物品集合体）としてまとめられて販売されている。このとき、被包装物品集合体は、保管や運搬する際の利便性を向上させる目的、また、被包装物品を雨水や埃などの汚れから保護する目的で、透光性の樹脂フィルムなどによって包装されて包装体とされ、この包装体が販売されている。そして、この包装体には、商品陳列時に消費者の購買意欲を促進する目的で広告や懸賞応募はがきなどの情報表示票が貼り付けられて販売されることがあった（特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の包装体は、その外面（樹脂フィルムの表面）に情報表示票が貼り付けられるものである。このような包装体は、商品の運搬や陳列などの際に情報表示票が剥がれ易く、紛失してしまうという問題があった。そこで、弱粘着剤により被包装物品集合体の表面に、情報伝達票を貼り付けた後、この情報伝達票と被包装物品集合体とを一体的に透光性の樹脂フィルムで包装したもの（包装体）が知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
例えば、図１２は、透光性の樹脂フィルムでカートンティシュ２０ｂ（被包装物品２０）の集合体１１を包装する前の状態を示しており、図１２に示すように、集合体１１の外面に弱粘着剤１５により情報伝達票２１を貼り付けることを示している。なお、図１２中、符号２５は、カートンティシュ２０ｂ内部のティシュを取り出すための取出口を形成する取出口領域を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−５９２５８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０７６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載の包装体は、情報伝達票が被包装物品の表面に直接貼着され、その後、樹脂フィルムで包装されているものであるため、商品の運搬や陳列などの際に包装体から情報伝達票が剥がれ落ちて紛失してしまうことなどの不具合を防止することができる。しかしながら、このような包装体は、情報伝達票を剥がす際に被包装物品（トイレットペーパーなど）の一部が情報伝達票とともに剥がれてしまう（または破れてしまう）という不具合が生じることがあった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、情報伝達票を剥がす際に、この情報伝達票とともに被包装物品の一部が剥がれてしまう不具合が生じることを防止することができる包装体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、以下に示す包装体が提供される。
【０００９】
［１］複数の被包装物品が整列集合されて構成された被包装物品集合体と、前記被包装物品集合体を包装する透光性の包装フィルムと、前記包装フィルムの内面に固定され、情報が表示されたシート状の情報伝達票と、を備える包装体。
【００１０】
［２］前記情報伝達票は、前記被包装物品集合体側の面が被覆フィルムで被覆されている前記［１］に記載の包装体。
【００１１】
［３］前記情報伝達票は、前記包装フィルム側の面が被覆フィルムで被覆されている前記［１］または［２］に記載の包装体。
【００１２】
［４］前記情報伝達票は、弱粘着剤によって前記包装フィルムの内面に固定されている前記［１］〜［３］のいずれかに記載の包装体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の包装体は、情報伝達票を剥がす際に、この情報伝達票とともに被包装物品の一部が剥がれてしまう不具合が生じることを防止することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の包装体の一の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す包装体１ａをＸ方向から見た模式的な平面図である。
【図３】本発明の包装体の別の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図４】図３に示す包装体１ｂをＹ方向から見た模式的な平面図である。
【図５】本発明の包装体の別の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図６】図５に示す包装体１ｃをＺ方向から見た模式的な平面図である。
【図７】本発明の包装体の別の実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図８】図１に示す包装体１ａの製造工程を模式的に示す説明図である。
【図９】図８に示す製造工程の一部を模式的に示す説明図である。
【図１０】図７に示す包装体１ｄの製造工程を模式的に示す説明図である。
【図１１】図７に示す包装体１ｄの製造工程を模式的に示す説明図である。
【図１２】従来の包装体の包装前の状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に属することが理解されるべきである。
【００１６】
［１］包装体：
本発明の包装体の一の実施形態は、図１に示す包装体１ａのように、複数の被包装物品２０（トイレットペーパー２０ａ）が整列集合されて構成された被包装物品集合体１１と、この被包装物品集合体１１を包装する包装フィルム２３と、包装フィルム２３の内面に固定（図２参照）され、情報が表示されたシート状の情報伝達票２１と、を備えるものである。なお、図２は、図１に示す包装体１ａをＸ方向から見た平面図である。このような構成の包装体であると、情報伝達票を剥がす際に、この情報伝達票とともに被包装物品の一部が剥がれてしまう不具合が生じることを防止することができる。即ち、従来の包装体は、情報伝達票が被包装物品に貼り付けられていたため、包装体の購入者などが、情報伝達票を剥した際に、被包装物品（例えば、トイレットペーパー）の表面が情報伝達票とともに剥されてしまうという不具合があった。しかし、本発明の包装体によれば、情報伝達票は、包装フィルム内面に固定されている（貼り付けられている）ため、情報伝達票を剥がす際に、被包装物品の表面も剥がれてしまうという問題が生じない。そのため、上記のよう不具合を防止することができる。
【００１７】
［１−１］被包装物品集合体：
被包装物品集合体は、複数の被包装物品が整列集合されて構成されたものであり、被包装物品としては、例えば、トイレットペーパー、ペーパータオルなどのロール状ペーパー、カートン包装された衛生用紙（カートンティシュ）などを挙げることができる。被包装物品集合体を構成する被包装物品の数は、複数であれば特に制限はないが、例えば、トイレットペーパーの場合であれば、１２個であることが多く、ペーパータオルの場合であれば、２個または４個であることが多く、カートンティシュの場合であれば、３個または５個であることが多い。
【００１８】
例えば、図１に示す包装体１ａは、１２個のトイレットペーパー２０ａ（被包装物品２０）が整列集合されて構成された被包装物品集合体１１を備えている例であり、図５に示す包装体１ｃは、２個のペーパータオル２０ｃ（被包装物品２０）が整列集合されて構成された被包装物品集合体１１を備えている例であり、図７に示す包装体１ｄは、３個のカートンティシュ２０ｂ（被包装物品２０）が整列集合されて構成された被包装物品集合体１１を備えている例である。
【００１９】
［１−２］包装フィルム：
包装フィルムは、被包装物品集合体を包装する透光性のフィルムである。このようなフィルムによると、被包装物品の持ち運びが容易であるという利点がある。また、透光性であるため、包装フィルムの内面に固定した情報伝達票を外部から視認することができる。そのため、消費者の購買意欲を向上させることができる。ここで、本明細書において「透光性」とは、情報伝達票に表示された情報が視認可能な性質を意味し、透光性の程度としては、具体的には、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して測定したヘイズ値が３〜５％の範囲にあることが好ましい。
【００２０】
包装フィルムの材質については特に制限はなく、通常、包装用のフィルムなどとして使用されるポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂を用いることができる。中でも、延伸性や強度の面で、ポリエチレンが好ましい。包装フィルムの厚さは、被包装物品の種類や質量によっても異なるが、例えば、カートンティシュの場合、２０〜４０μｍとすることが好ましい。また、トイレットペーパー、ペーパータオルなどの場合、３０〜９０μｍとすることが好ましい。
【００２１】
包装フィルムには、商品名、商標、内容量、宣伝文句など、多くの文字情報に加え、商品イメージや消費者の購買意欲を向上させる目的で絵柄などが印刷されていることが多い。そのため、包装フィルムに絵柄などが印刷されている場合には、上記絵柄などと情報伝達票の情報を表示した部分が重ならないように、情報伝達票を貼り付けることが好ましい。
【００２２】
図１に示す包装体１ａは、包装フィルム２３に絵柄２９が印刷されている例を示しており、上記絵柄２９と情報伝達票２１の情報を表示する部分が重ならないように、情報伝達票２１を包装フィルム２３に貼り付けている例である。
【００２３】
被包装物品集合体を包装する方法としては、例えば、両側縁を谷折りにしたガセット構造を有する長尺チューブ状のフィルム（ガセットチューブシール袋）を用いて包装する方法や、キャラメルやタバコのパッケージ包装で汎用される包装方法（いわゆるキャラメル包装）等を採用することができる。
【００２４】
図１に示す包装体１ａは、両側縁を谷折りにしたガセット構造を有する長尺チューブ状の包装フィルム２３を用いて被包装物品集合体１１を包装した例を示している。なお、長尺チューブ状の包装フィルム２３には、把手３５ａが形成されている。図５に示す包装体１ｃは、シート状の包装フィルム２３を用い、いわゆるキャラメル包装によってペーパータオル２０ｃの集合体（被包装物品集合体１１）を包装した例を示している。また、図７に示す包装体１ｄは、シート状の包装フィルム２３を用い、いわゆるキャラメル包装によってカートンティシュ２０ｂの集合体（被包装物品集合体１１）を包装し、包装フィルム２３の外表面に把手３５ｂを形成した例を示している。
【００２５】
［１−３］情報伝達票：
情報伝達票は、包装フィルムの内面に固定され、情報が表示されたシート状の媒体である。そして、この情報伝達票の具体例としては、懸賞応募はがき、広告チラシ、アンケート用紙、割引券、引換券、回数券、優待券、会員証、入店証等を挙げることができる。これらの中でも、懸賞応募はがきとして用いられることが多い。このように、情報伝達票は、上述した懸賞応募はがきなどのように、角部を有する形状であることが多い。例えば、図１に示す包装体１ａは、懸賞応募はがきなどのような四角形状の情報伝達票２１が包装フィルム２３の内面に貼り付けられている例を示している。
【００２６】
情報伝達票に表示される情報の種類は、特に限定されないが、消費者の購買意欲を喚起し得る情報であることが好ましい。例えば、懸賞・キャンペーン情報、割引・優待情報等を挙げることができる。
【００２７】
なお、上記情報の表示方法としては、視覚を通じて認識されるもののみならず、電子的・磁気的な方法により認識されるものも含まれる。従って、情報伝達票には、磁気カード、ＩＣカード、非接触カード等も含まれる。また、バーコード、ＱＲコード、ＩＣタグ等により情報を表示したものであってもよい。
【００２８】
情報伝達票の材料としては、例えば、紙やプラスチック等を挙げることができる。
【００２９】
被包装物品集合体の有する面のうち情報伝達票を配置する面は、特に限定されないが、例えば、被包装物品としてカートンティシュを用いる場合には、情報伝達票の視認性を高めるという観点から、被包装物品集合体の４つの側面の中でも面積が広い２つの側面のいずれかに配置することが好ましい。図７に示す包装体１ｄは、被包装物品集合体１１の４つの側面の中うち面積が広い側面に位置するように情報伝達票２１を配置した例を示している。
【００３０】
情報伝達票は、弱粘着剤によって包装フィルムの内面に固定されていることが好ましい。このように弱粘着剤を用いると、情報伝達票を容易に剥がすことができる。また、後述するように、情報伝達票の包装フィルム側の面が被覆フィルムで被覆されている場合には、情報伝達票は、被覆フィルムを介して、弱粘着剤によって包装フィルムに貼り付けている（固定されている）ことが好ましい。このような構成であると、情報伝達票と弱粘着剤が直接接触しないため、情報伝達票を剥がす際に情報伝達票が破れたりする不具合を防止することができる。
【００３１】
ここで、弱粘着剤は、被着体（被包装物品集合体）に対して一旦貼り付いた後、被着体に殆ど残ることなく再度剥離されることができ、その後、更に被着体に対して貼り付くことが可能な接着剤である。このような弱粘着剤を使用することによって、情報伝達票や包装フィルムを破損することなく包装フィルムから情報伝達票を剥離することができる。
【００３２】
弱粘着剤としては、従来公知の弱粘着剤の中から粘着力等を考慮して適宜選択すればよい。例えば、固形分濃度３５〜４５％の酢酸ビニル樹脂接着剤の他、エマルションタイプのアクリル樹脂系粘着剤等を挙げることができる。より具体的には、弱粘着性のホットメルト接着剤（例えば、商品名「モレスコメルトＬＴ−１７０」、松村石油研究所社製）等を好適に用いることができる。
【００３３】
情報伝達票を包装フィルムに固定する方法としては、上述したように、弱粘着剤を用いることが好ましいが、図１及び図２に示すように、弱粘着剤１５によって、直接、情報伝達票２１を包装フィルム２３に貼り付けてもよいし、図３及び図４に示すように、粘着テープ３１を用いて包装フィルム２３の内面に情報伝達票２１を貼り付けてもよい。図３及び図４に示す包装体１ｂは、袋状の被覆フィルム２７ｂを介して情報伝達票２１が包装フィルム２３に貼り付けられている例である。なお、粘着テープ３１の粘着面は、弱粘着剤によって構成されていることが好ましい。なお、図３は、本発明の包装体の別の実施形態を模式的に示す斜視図であり、図４は、図３に示す包装体１ｂをＹ方向から見た平面図である。
【００３４】
［１−４］被覆フィルム：
情報伝達票は、被包装物品集合体側の面が被覆フィルムで被覆されていることが好ましい。このような被覆フィルムを用いることによって、情報伝達票（特に情報伝達票の縁や角部）が、直接、被包装物品に触れることを防止することができるため、情報伝達票が直接触れることに起因する不具合（例えば、被包装物品に孔や切れ目が生じること）を防止することができる。なお、被覆フィルムは、情報伝達票の、被包装物品集合体側の面の少なくとも一部を被覆していればよく、少なくとも、被包装物品集合体側の面の外周縁部を被覆していることが好ましく、特に、被包装物品集合体側の面の全部を被覆していることが好ましい。上述したように、少なくとも被包装物品集合体側の面の外周縁部を被覆することによって、例えば、被包装物品に孔や切れ目が生じることなどの不具合を効果的に防止することができる。
【００３５】
例えば、図５及び図６に示す包装体１ｃは、情報伝達票２１よりも面積が大きい被覆フィルム２７ａによって、情報伝達票２１の被包装物品集合体１１側の面の全部を被覆するとともに、情報伝達票２１からはみ出した部分（被覆フィルム２７ａの外周縁部）を包装フィルム２３に貼り付けることによって、情報伝達票２１を包装フィルム２３の内面に固定している例である。なお、図５は、本発明の包装体の別の実施形態を模式的に示す斜視図であり、図６は、図５に示す包装体１ｃをＺ方向から見た平面図である。
【００３６】
また、情報伝達票は、包装フィルム側の面が被覆フィルムで被覆されていることが好ましい。包装フィルム側の面を被覆する被覆フィルムは、少なくとも一部が透光性を有することが好ましく、全部が透光性を有することが好ましい。このように透光性を有すると、消費者が、情報伝達票に表示された情報を外部から視認することができるため、購買意欲を喚起することができるという利点がある。
【００３７】
包装フィルム側の面を被覆フィルムで被覆する場合、被包装物品集合体側の面は、被覆フィルムで被覆されていなくてもよいが、被包装物品集合体側の面も、被覆フィルムで被覆されていることが好ましい。即ち、情報伝達票は、その両面が被覆フィルムによって被覆されていることが更に好ましい。このように情報伝達票の両面を被覆する場合、情報伝達票の両面を覆うようにそれぞれの面に被覆フィルムを配置し、これらの被覆フィルムを互いに貼り合わせてもよいし、情報伝達票の少なくとも一部を収納可能な袋状のフィルムを被覆フィルムとして用いてもよい。
【００３８】
なお、情報伝達票の両面を、被覆フィルムによって被覆した場合、情報伝達票は、被覆フィルムを介して包装フィルムの内面に固定される。このような構成であると、情報伝達票に直接粘着剤が塗布されることがないので、情報伝達票を剥した際に、上記粘着剤が情報伝達票上に残ったり、粘着剤とともに情報伝達票の表面の一部が剥がれてしまう不具合を防止することができる。また、上述したように、情報伝達票の縁や角部が、直接、包装フィルムや被包装物品に触れることがないため、情報伝達票が直接触れることに起因する不具合（例えば、包装フィルムや被包装物品に孔や切れ目が生じること）を防止することができる。
【００３９】
例えば、図３及び図４に示す包装体１ｂは、被覆フィルムとして全部が透光性の樹脂製の袋状のフィルム２７ｂを用い、この袋状のフィルム２７ｂ内に情報伝達票２１を収納し、袋状のフィルム２７ｂに収納された情報伝達票２１を、粘着テープ３１によって包装フィルム２３の内面に固定している例である。なお、このような全部が透光性の樹脂製の袋状のフィルム２７ｂを用いると、包装体１ｂの製造が容易になるという利点がある。
【００４０】
被覆フィルムの材質については特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂を用いることができる。これらの中でも、延伸性や強度の面で、ポリエチレンが好ましい。
【００４１】
被覆フィルムの厚さは、情報伝達票の形状や硬さ、被包装物品の種類によっても異なるが、例えば、カートンティシュの場合、２０〜４０μｍとすることが好ましい。また、トイレットペーパー、ペーパータオルなどの場合、３０〜９０μｍとすることが好ましい。
【００４２】
［２］包装体の製造方法：
本発明の包装体の製造方法について、まず、図１及び図２に示す包装体１ａを製造する場合を例に説明する。なお、図８は、図１及び図２に示す包装体１ａの製造工程を模式的に示す説明図である。
【００４３】
まず、図８に示すような、１２個（４個×３段）の被包装物品２０が整列集合されて構成された被包装物品集合体１１を得る。次に、ガセットチューブシール袋４５を用意する。このガセットチューブシール袋４５の内面には、予め情報伝達票２１が貼り付けられている。
【００４４】
上記情報伝達票２１が貼り付けられたガセットチューブシール袋４５の製造方法は、特に制限はないが、例えば、以下のように製造することができる。まず、長尺状のシートの所定の位置に、予め弱粘着剤が塗布された情報伝達票を貼り付ける。次に、上記シートの短手方向の両端部を互いに接合して筒状（チューブ状）のフィルムを形成する。次に、チューブ状のフィルムを、長手方向に所定の間隔でヒートシールなどによって封着して、複数に区分された内部空間を有する連続体を得る。次に、得られた連続体を所定の間隔で切断することによって、その内面に、情報伝達票が貼り付けられたガセットチューブシール袋（包装フィルムの底部が開口した状態の袋）を得ることができる。
【００４５】
次に、図８に示すように、ガセットチューブシール袋４５を裏返す裏返し工程を行う。まず、ガセットチューブシール袋４５の一方の開口部４７を広げ、この開口部４７を一対の開口治具４９に挿入した後、一対の開口治具４９を拡幅して開口部４７が開かれた状態にする。その後、気流噴射ノズル５１によって圧縮空気などを、ガセットチューブシール袋４５の表面に向けて噴射する。このようにして、ガセットチューブシール袋４５を裏返して、ガセットチューブシール袋４５の内面４５ａを露出させる。なお、開口部４７を広げるためには、例えば、吸引力を生じる吸盤を用い、この吸盤によって開口部表面及び裏面をそれぞれ吸引させることで、上記開口部を広げることができる。
【００４６】
次に、ガセットチューブシール袋内に、被包装物品集合体を収納する収納工程を行う。本工程（図８中、符号５３で示す）は、まず、ガセットチューブシール袋４５の露出させた内面４５ａの一部に被包装物品集合体１１を接触させる。その後、被包装物品集合体１１を、一対の開口治具４９の間の空間内に押し込んでいくことによって、ガセットチューブシール袋４５内に被包装物品集合体１１を収納する。このようにして包装体を得ることができる。このように一旦ガセットチューブシール袋を裏返した後、このガセットチューブシール袋内に被包装物品集合体を収納するようにすると、ガセットチューブシール袋内の空気を逃がす必要がなく被包装物品集合体の挿入が容易になる。そのため、連続的な製造を容易に行うことができる。
【００４７】
次に、ガセットチューブシール袋４５の開口部４７を封着する封着工程（図８中、符号５５で示す）を行う。この封着の方法は、特に限定されず、接着剤によって接着する方法、ヒートシールや超音波融着等の溶着によって封着する方法等を挙げることができる。これらの中でも、接着剤等を別途必要とせず、簡素な設備で封着可能であるという観点から、ヒートシールによる溶着が好ましい。
【００４８】
図９は、図８に示す製造工程の一部（即ち、収納工程及び封着工程）を模式的に示す説明図である。図９に示すように、収納工程５３では、まず、被包装物品集合体１１を、ガセットチューブシール袋４５の露出させた内面４５ａに対向するように配置する。その後、収納用アーム５７によって、被包装物品集合体１１を、一対の開口治具４９の間の空間内に押し込む。このようにして、ガセットチューブシール袋４５内に被包装物品集合体１１を収納する。次に、封着工程５５では、ガセットチューブシール袋４５の開口部４７を封着する。このようにして包装体１ａを得ることができる。
【００４９】
次に、本発明の包装体の製造方法について、図７に示す包装体１ｄを製造する場合を例に説明する。なお、図１０及び図１１は、図７に示す包装体１ｄの製造工程を模式的に示す説明図である。
【００５０】
まず、被包装物品を整列集合させて被包装物品集合体を得る整列工程を行う。本工程は、図１０に示すように、搬送路を有した整列装置６１の搬送路上に連続して高速で搬送される複数の被包装物品２０のうち、一定個数（図１０中においては３個）のみが搬送されるように所定の被包装物品２０（図１０中、進行方向Ａの先頭の被包装物品２０から数えて４番目の被包装物品２０）を、その両側から支持シリンダ６２によって支持する。このように所定の被包装物品を支持すると、支持した被包装物品よりも先に位置する被包装物品のみが搬送される。そして、搬送された被包装物品を重ね合わせて整列集合させ、略直方体形状の被包装物品集合体１１を得る。なお、図１０及び図１１中、符号２５は、カートン内部のティシュを取り出すための取出口領域を示す。
【００５１】
次に、図１１中の（ａ）に示すように、包装フィルム２３の所定の位置に、情報伝達票供給機４１によって情報伝達表２１を配置する。このとき、情報伝達表２１の包装フィルム２３の面に、弱粘着剤を塗布しておくことによって情報伝達表２１を包装フィルム２３に容易に固定することができる。なお、包装フィルム２３は、包装フィルムロール６５から供給される。その後、情報伝達表２１を搬送するように包装フィルム２３を引き出し（図１１の（ａ）中のＢで示す方向に引き出し）、搬送した情報伝達表２１に重なるように、被包装物品集合体１１を配置する。
【００５２】
その後、図１１中の（ｂ）に示すように、被包装物品集合体１１を包装フィルム２３側に移動させることによって、被包装物品集合体１１の一部に包装フィルム２３を沿わせる。
【００５３】
そして、図１１中の（ｃ）に示すように、カッター６６によって包装フィルム２３の所定の位置を切断する（なお、包装フィルム２３を切断する前に、次の包装体を製造するための情報伝達表２１を包装フィルム２３に貼り付ける）。その後、包装フィルム２３の両端部が重なるように、包装フィルム２３を被包装物品集合体１１に巻き付けて、包装フィルム２３が筒状となるように被包装物品集合体１１に密着させる。その後、図１１中の（ｄ）に示すように、包装フィルム２３の重なった両端部を、ヒートシール６８で互いに接合する。
【００５４】
次に、被包装物品集合体１１からはみ出した部分を被包装物品集合体１１の天面側及び底面側に折り畳んで接合することにより、包装フィルム２３で被包装物品集合体１１を包装（いわゆるキャラメル包装）する。その後、被包装物品集合体１１の天面に運搬時の把手３５ｂ（図７参照）を形成する。上記操作を繰り返し行うことにより、包装体を製造することができる。
【００５５】
包装フィルムの接合は、例えば、接着剤によって接着する方法、ヒートシールや超音波融着等の溶着によって封着する方法等を挙げることができる。これらの中でも、接着剤等を別途必要とせず、簡素な設備で封着可能であるという観点から、ヒートシールによる溶着が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の包装体は、消費者の購買意欲を喚起し得る情報等が表示された情報伝達票を有する包装体として好適である。
【符号の説明】
【００５７】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｃ，１ｄ：包装体、１１：被包装物品集合体、１５：弱粘着剤、２０：被包装物品、２０ａ：トイレットペーパー、２０ｂ：カートンティシュ、２０ｃ：ペーパータオル、２１：情報伝達票、２３：包装フィルム、２５：取出口領域、２７ａ，２７ｂ：被覆フィルム、２９：絵柄、３１：粘着テープ、３５ａ，３５ｂ：把手、４１：情報伝達票供給機、４３：貼付機、４５：ガセットチューブシール袋、４５ａ：内面、４７：開口部、４９：開口治具、５１：気流噴射ノズル、５３：収納工程、５５：封着工程、５７：収納用アーム、６１：整列装置、６２：支持シリンダ、６３：弱粘着剤塗布装置、６４：包装装置、６５：包装フィルムロール、６６：カッター、６８：ヒートシール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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