(57)【要約】【課題】  装置の設置作業性を劣化させることなく、物流時の衝撃によって電源スイッチがオンする位置に移動することを防止する。【解決手段】  電源スイッチ２１の移動を規制する位置と規制しない位置とに移動可能なロック部材２５を設け、ドア２０が閉じられている時、ロック部材２５はドア２０と係合することでその位置が規制され電源スイッチ２１の移動を規制し、ドア２０が開かれた時、ロック部材２５はドア２０との係合が外れバネ２６により付勢されることで電源スイッチ２１の移動を規制しない位置に移動する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開閉可能な開閉手段と、装置への電源供給をオン又はオフするため装置本体に対して移動する電源スイッチと、を有し、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記電源スイッチの移動を規制する位置と規制しない位置とに移動可能な規制手段と、前記規制手段を付勢する付勢手段と、を有し、前記開閉手段が閉じられている時、前記規制手段は前記開閉手段と係合することでその位置が規制され前記電源スイッチの移動を規制し、前記開閉手段が開かれた時、前記規制手段は前記開閉手段との係合が外れ前記付勢手段により付勢されることで前記電源スイッチの移動を規制しない位置に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを有し、前記開閉手段を開いた時、前記プロセスカートリッジが着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉手段は、装置本体に記録材を供給する供給手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記供給手段は、記録材を収容する給紙カセットであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機などの画像形成装置に関するものであり、特に画像形成装置の電源スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の輸送時に、プロセスカートリッジや光学ユニットの損傷を防止するために、物流保護部材をプロセスカートリッジや光学ユニットに取り付けている。物流保護部材は画像形成装置に電源を投入する前に確実に取り外す必要がある。物流保護部材が外されずに電源を投入すると、画像形成ができないまま装置が稼動してしまう。このような状況になると、ユーザーが故障であるか設置が完全でないかを判断することが困難になってしまう。
【０００３】
このような問題を解決するために、原稿自動給紙装置に光学ユニットの物流保護部材を設け、原稿自動給紙装置を開いた時に光学ユニットから物流保護部材が外れ、その際電源スイッチが操作できる構成のものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９７１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来例では、電源スイッチは原稿自動給紙装置に隠れているものの電源スイッチは固定されていないため、物流時の衝撃で電源スイッチがオンする位置に移動してしまう可能性があった。つまり電源ケーブルを接続した瞬間に装置が誤って電源供給状態になってしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明は、装置本体に対して開閉可能な開閉手段と、装置への電源供給をオン又はオフするため装置本体に対して移動する電源スイッチと、を有し、記録材に画像を形成する画像形成装置において、前記電源スイッチの移動を規制する位置と規制しない位置とに移動可能な規制手段と、前記規制手段を付勢する付勢手段と、を有し、前記開閉手段が閉じられている時、前記規制手段は前記開閉手段と係合することでその位置が規制され前記電源スイッチの移動を規制し、前記開閉手段が開かれた時、前記規制手段は前記開閉手段との係合が外れ前記付勢手段により付勢されることで前記電源スイッチの移動を規制しない位置に移動することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明した様に本発明によれば、電源スイッチの移動を規制する規制手段を設けたので物流時の衝撃によって電源スイッチがオンすることを防止することができる。また開閉手段を開くことで電源スイッチの移動の規制を解除できるのでユーザビリティを損なうこともない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態である画像形成装置の斜視図。
【図３】第１の実施形態の電源スイッチの規制状態を示す断面図。
【図４】第１の実施形態の電源スイッチの規制状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態の電源スイッチの規制が解除された状態を示す断面図。
【図６】第１の実施形態の電源スイッチの規制が解除された状態を示す斜視図。
【図７】第１の実施形態の電源スイッチの規制が解除された状態で開閉手段（ドア）を閉じた状態を示す断面図。
【図８】第２の実施形態である画像形成装置の斜視図。
【図９】第２の実施形態の電源スイッチの規制状態を示す断面図。
【図１０】第２の実施形態の電源スイッチの規制状態を示す斜視図。
【図１１】第２の実施形態の電源スイッチの規制が解除された状態を示す断面図。
【図１２】第２の実施形態の電源スイッチの規制が解除された状態を示す斜視図。
【図１３】第２の実施形態の電源スイッチの規制が解除された状態で開閉手段（給紙カセット）を閉じた状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例で、記録材に画像を形成する画像形成装置であるレーザビームプリンタの概略構成を示す図である。
【００１１】
図１において、１はレーザビームプリンタであり、スキャナユニット２、プロセスカートリッジ４、定着器１２、給紙カセット５等を有している。プロセスカートリッジ４は、スキャナユニット２によって潜像が形成される感光ドラム３、感光ドラム３上の潜像をトナーにより現像する現像器、感光ドラム上の残留トナーをクリーニングするクリーナ等を一体的に包括し画像形成部３００を構成している。プロセスカートリッジ４は装置本体に対して着脱可能である。
【００１２】
また、このレーザビームプリンタ１に着脱自在に装着された給紙カセット５にはシートＳが収納されており、シートＳはシート給送部材である給送ローラ６により画像形成部３００に給送される。
【００１３】
シートＳに画像を形成する場合は、給送ローラ６によりシートＳを画像形成部３００に向けて送り出すようになっている。尚、給送ローラ６により送り出されたシートＳは、まず給送ローラ６と摩擦板７とにより構成される分離部により一枚ずつ分離給送された後、搬送ローラ対８に搬送される。
【００１４】
次にシートＳは搬送ローラ対８からレジストローラ対９に搬送され、レジストローラ対９よって斜行を補正された後、所定のタイミングで転写ローラ１０と感光ドラム３により構成される転写部１１に搬送される。そしてこの転写部１１において転写ローラ１０により、それまでに感光ドラム３上に形成されたトナー像がシートＳに転写される。
【００１５】
トナー像が転写されたシートＳは、定着器１２に搬送され、この定着器１２によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。
【００１６】
この後、シートＳは、シート排出下ローラ１３及びシート排出上ローラ１４によってシート排出トレイ１５上に排出される。
【００１７】
次に図２乃至７を用いて、本実施形態の特徴である電源スイッチの構成と電源スイッチ規制手段について説明する。
【００１８】
ユーザーが装置を梱包状態から開梱して使用する場合には、プロセスカートリッジ４を装置に装着する設置作業が必要である。またプロセスカートリッジ４が装置本体に装着された状態で梱包されている場合でも、プロセスカートリッジ４の物流保護部材を取り外す必要がある。つまりユーザーがプロセスカートリッジ４を装置から一旦取り出し、物流保護部材を取り外した後に、プロセスカートリッジ４を装置本体に装着する設置作業が必要である。
【００１９】
図２は第１の実施形態である画像形成装置の斜視図である。図２において、２０は装置本体に対して開閉可能な開閉手段であるドア、２１は装置への電源供給をオン又はオフするため装置本体に対して移動する電源スイッチである。図２に示す様に、ドア２０を開いた時、プロセスカートリッジ４が着脱可能である。つまりユーザーがプロセスカートリッジ４を着脱する際、装置正面のドア２０を開ける。ドア２０を開けるとプロセスカートリッジ４が入っている場合はプロセスカートリッジ４が露出し、ユーザーは装置本体正面側にプロセスカートリッジ４を取り外すことができる。プロセスカートリッジ４が入っていない場合はユーザーは装置本体正面側からプロセスカートリッジ４を装置本体に挿入することができる。電源スイッチ２１は装置の正面でドアの右側に設けられている。２２は装置本体のカバーである。
【００２０】
まず、電源スイッチ２１の規制状態であるロック状態を説明する。図３及び図４は電源スイッチ２１のロック状態を示した断面図および斜視図である。図４では分かり易くするためドア２０を示さず、後述するボス２０ａのみ示し、カバー２２は省略している。
【００２１】
図３、図４に示す様に、電源スイッチ２１は、カバー２２に保持されており、矢印Ａ１、Ａ２方向に移動可能となっている。図３において電源スイッチ２１の真下（電源スイッチの奥側）には、プッシュ型のスイッチ素子２３が配置されており、装置本体に取り付けられているスイッチホルダ２４によって保持されている。
【００２２】
電源スイッチ２１とスイッチ素子２３の間には、矢印Ｃ１、Ｃ２方向に移動（開閉）可能なドア２０に係合する規制手段であるロック部材２５が設けられている。ロック部材２５は、スイッチホルダ２４によって支持されており、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に移動可能となっている。つまりロック部材は後述する様に電源スイッチ２１の移動を規制する位置と規制しない位置とに移動可能となっている。
【００２３】
２６はロック部材２５を付勢する付勢手段であるバネである。ロック部材２５はバネ２６によって矢印Ｂ１方向へ付勢されているが、ドア２０を閉じた状態ではドア２０に設けられたボス２０ａとロック部材の穴２５ａが係合しているため、ロック部材２５は矢印Ｂ１方向へ移動せずにその位置が規制され保持されている。この時、電源スイッチ２１を矢印Ａ１方向に押し下げようとしても、電源スイッチ２１はロック部材２５と突き当たるため、電源スイッチ２１が押せない様になっている。
【００２４】
次に、電源スイッチ２１の移動が規制されないロック解除状態を説明する。図５及び図６は電源スイッチ２１のロック解除状態を示した断面図及び斜視図である。図６では、分かり易くするため、カバー２２は省略している。
【００２５】
図５、図６に示す様に、ドア２０を矢印Ｃ１方向に開くとロック部材２５の係合が解除されて、ロック部材２５はバネ２６に押されて矢印Ｂ１方向へ移動する。ロック部材２５には電源スイッチ２１の外径よりも大きな穴２５ｂが設けられている。従ってドア２０を開けた状態では、電源スイッチ２１を矢印Ａ１方向に押し下げると、電源スイッチ２１がロック部材の穴２５ｂを通過し、電源スイッチ２１がスイッチ素子２３を押して装置への電源供給がオン状態となる。つまりドア２０が閉じられている時、ロック部材２５はドア２０と係合することでその位置が規制され電源スイッチ２１の移動を規制する。そしてドア２０が開かれた時、ロック部材２５はドア２０との係合が外れバネ２６により付勢されることで電源スイッチの移動を規制しない位置に移動する。
【００２６】
この様に、ロック部材２５が矢印Ｂ１方向へ移動した状態、即ち電源スイッチのロック解除状態では、電源スイッチ２１がロック部材２５に干渉しないため、電源スイッチ２１が矢印Ａ１、Ａ２方向に移動可能であり、電源のオン、オフ動作を行うことができる。
【００２７】
更に図７に示す様に、電源スイッチ２１のロック解除状態において、ドア２０を矢印Ｃ２方向に閉じた場合には、ドア２０のボス２０ａの位置とロック部材２５の穴２５ａの位置は、ずれているため係合しない。従って装置の設置作業でのドア２０の開放（１回目）によって電源スイッチ２１のロックを解除した後、２回目以降のドア２０の開閉を行っても、電源スイッチ２１のロックは解除されたままであり、ドアを閉じても電源のオン、オフ動作を行うことができる。
【００２８】
また、修理などで再度輸送する場合には、ロック部材２５を人為的に矢印Ｂ２方向へ移動させ、ドア２０のボス２０ａとロック部材２５の穴２５ａを係合させることで、電源スイッチ２１のロックを再び行うこともできる。
【００２９】
以上説明した様に本実施形態によれば、ユーザーがプロセスカートリッジ４を装着又は取り外しを行うためにドア２０を開ける動作により、電源スイッチ２１のロック手段が解除される。そのため装置の設置作業を増やすことなく、物流時の衝撃によって電源スイッチがオンする位置に移動することを防止することができる。
【００３０】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について図８乃至１３を用いて説明する。画像形成装置の概略構成は図１で説明した第１の実施形態のものと同じである。構成において第１の実施形態で説明したものと同じ構成には同一の符号を付す。また第１の実施形態と同様の構成及び機能についての説明は省略し，本実施形態の特徴部分についてのみ説明する。
【００３１】
図８は本実施形態である画像形成装置を示す斜視図である。給紙カセット５は装置本体に対して開閉可能な開閉手段であり、装置本体に記録材を供給する供給手段である。給紙カセット５には記録材であるシートＳが収容されている。
【００３２】
図８に示す様に、ユーザーが装置を梱包状態から開梱して使用する場合には、給紙カセット５を装置正面に引き出して開き、給紙カセット５にシートである用紙をセットする必要がある。装置の正面右側には電源供給をオン、オフする電源スイッチ２１が設けられている。
【００３３】
まず、電源スイッチ２１のロック状態を説明する。図９及び図１０は電源スイッチ２１のロック状態を示した断面図及び斜視図である。図１０では、分かりやすくするため、カバー２２は省略している。
【００３４】
図９、図１０に示す様に、電源スイッチ２１の構成については、第１の実施形態と同様の構成である。ロック部材２５は、バネ２６によって矢印Ｂ１方向へ付勢されているが、給紙カセット５に設けられたボス５ａとロック部材の穴２５ａが係合しているため、矢印Ｂ１方向へ移動せずに規制され保持されている。
【００３５】
この様に、給紙カセット５を矢印Ｄ２方向に挿入した状態では、電源スイッチ２１を矢印Ａ１方向に押し下げようとしても、電源スイッチ２１はロック部材２５に突き当たるため、電源スイッチ２１が押せないようになっている。
【００３６】
次に、電源スイッチ２１のロック解除状態を説明する。図１１及び図１２は電源スイッチ２１のロック解除状態を示した断面図及び斜視図である。図１２では、分かりやすくするため、カバー２２は省略している。
【００３７】
図１１、図１２に示す様に、給紙カセット５を矢印Ｄ１方向に引き出すとロック部材２５の保持が解除されて、ロック部材２５はバネ２６に押されて矢印Ｂ１方向へ移動する。この状態で電源スイッチ２１を矢印Ａ１方向に押すとロック部材２５の穴２５ｂを電源スイッチ２１が通過し、電源スイッチ２１がスイッチ素子２３を押して、電源がオンの状態となる。
【００３８】
この様に、ロック部材２５が矢印Ｂ１方向へ移動した状態、即ち電源スイッチのロック解除状態では、電源スイッチ２１がロック部材２５に干渉しないため、電源スイッチ２１が矢印Ａ１、Ａ２方向に移動可能であり、電源のオン、オフ動作を行うことができる。
【００３９】
更に、図１３に示す様に、電源スイッチ２１のロック解除状態において、給紙カセット５を矢印Ｄ２方向に挿入し閉じた場合には、給紙カセット５のボス５ａの位置とロック部材２５の穴２５ａの位置はずれているため係合しない。従って、装置の設置作業での給紙カセット５の取り出し（１回目）によって電源スイッチ２１のロックを解除した後、２回目以降の給紙カセット５の着脱を行っても、電源スイッチ２１のロックは解除されたままである。そのため給紙カセットの取り出しを一度行えば、給紙カセットを挿入した状態であっても電源のオン、オフ動作を行うことができる。
【００４０】
また、修理などで再度輸送する場合には、ロック部材２５を人為的に矢印Ｂ２方向へ移動させ、給紙カセット５のボス５ａとロック部材２５の穴２５ａを係合させることで、電源スイッチ２１のロックを行うことができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態ではユーザーが給紙カセット５に用紙をセットするために給紙カセット５を引き出す動作により、電源スイッチ２１のロック手段が解除される。そのため、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、装置の設置作業を増やすことなく、物流時の衝撃によって電源スイッチがオンする位置に移動することを防止することができる。
【００４２】
尚、上記実施形態では、電源スイッチはプッシュ型の電源スイッチを用いたが、シーソー型の電源スイッチを用いた場合でも本発明を適用することができる。
【００４３】
この様に本発明によれば、ユーザーが開閉手段を開く動作により、電源スイッチの規制手段を非規制位置に移動させることができ、ユーザビリティを損なうことなく、物流時の衝撃によって電源スイッチがオンする位置に移動することを防止することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  レーザビームプリンタ
４  プロセスカートリッジ
５  給紙カセット
５ａ  ボス
２０  ドア
２０ａ  ボス
２１  電源スイッチ
２５  ロック部材
２６  バネ
３００  画像形成部
Ｓ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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