(57)【要約】【課題】上部転輪の支持構造の小型化を図る。【解決手段】姿勢変更機構１６は、機体フレーム１１に機体横外方に向けた横向きに支持してある揺動支軸１７ｂと、当該揺動支軸１７ｂに上下揺動自在に支持してある揺動アーム１８ｂとを備え、揺動アーム１８ｂの揺動端側をトラックフレーム１２に対して上下揺動自在に連結して、揺動アーム１８ｂの駆動揺動で機体フレーム１１に対するトラックフレーム１２の姿勢を上下方向に変更可能に構成してあり、揺動支軸１７ｂを揺動アーム１８ｂよりも機体横外方側に延設して、その延設部分２５に上部転輪１０を支持してある。【選択図】図６
2011020513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動スプロケットが支持された機体フレームと、クローラ緊張輪と接地転輪とが支持されたトラックフレームと、前記駆動スプロケットと前記クローラ緊張輪と前記接地転輪とに亘って巻回されたクローラベルトと、前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能な姿勢変更機構とを備えている作業車であって、
前記姿勢変更機構は、前記機体フレームに機体横外方に向けた横向きに支持してある揺動支軸と、当該揺動支軸に上下揺動自在に支持してある揺動アームとを備え、前記揺動アームの揺動端側を前記トラックフレームに対して上下揺動自在に連結して、前記揺動アームの駆動揺動で前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能に構成してあり、
前記揺動支軸を前記揺動アームよりも機体横外方側に延設して、その延設部分に前記クローラベルトを支持する上部転輪を支持してある作業車。
【請求項２】
駆動スプロケットが支持された機体フレームと、クローラ緊張輪と接地転輪とが支持されたトラックフレームと、前記駆動スプロケットと前記クローラ緊張輪と前記接地転輪とに亘って巻回されたクローラベルトと、前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能な姿勢変更機構とを備えている作業車であって、
前記姿勢変更機構は、前記機体フレームに機体横外方に向けた横向きに支持してある揺動支軸と、当該揺動支軸に上下揺動自在に支持してある揺動アームとを備え、前記揺動アームの揺動端側を前記トラックフレームに対して上下揺動自在に連結して、前記揺動アームの駆動揺動で前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能に構成してあり、
前記揺動アームに、前記クローラベルトを支持する上部転輪を支持してある作業車。
【請求項３】
前記揺動支軸は前記トラックフレームよりも高い位置に配置してあり、
前記トラックフレームの前記機体フレームに対する姿勢を変更するに伴って前記揺動支軸に接当可能な接当部材を当該トラックフレームに設けて、前記機体フレームと前記トラックフレームとの上下方向の最小間隔を規制してある請求項１又は２記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動スプロケットが支持された機体フレームと、クローラ緊張輪と接地転輪とが支持されたトラックフレームと、前記駆動スプロケットと前記クローラ緊張輪と前記接地転輪とに亘って巻回されたクローラベルトと、前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能な姿勢変更機構とを備えている作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記作業車では、従来、クローラベルトを支持するための上部転輪を回転自在に支持する支持部が、機体フレームに機体横外方に向けた横向きの片持ち状に設けられている。
上記作業車は、機体フレームに対するトラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能な姿勢変更機構を備え、クローラベルトは、機体フレームに支持された駆動スプロケットと、トラックフレームに支持されたクローラ緊張輪と接地転輪とに亘って巻回されているので、姿勢変更機構の作動により機体フレームに対するトラックフレームの姿勢を変更するに伴って、クローラベルトが機体フレームに接触しないように、クローラベルトは、機体フレームよりも機体横外方側に配置されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９３８５０号公報（図１，２，９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、上部転輪の支持部を、その先端部分がクローラベルトの内周側に入り込むように、機体フレームから大きく突出する片持ち状に設ける必要があり、したがって、強度が高い片持ち状の支持部を設ける必要があるので、上部転輪の支持構造が大型化することがある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、上部転輪の支持構造の小型化を図ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、駆動スプロケットが支持された機体フレームと、クローラ緊張輪と接地転輪とが支持されたトラックフレームと、前記駆動スプロケットと前記クローラ緊張輪と前記接地転輪とに亘って巻回されたクローラベルトと、前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能な姿勢変更機構とを備えている作業車であって、前記姿勢変更機構は、前記機体フレームに機体横外方に向けた横向きに支持してある揺動支軸と、当該揺動支軸に上下揺動自在に支持してある揺動アームとを備え、前記揺動アームの揺動端側を前記トラックフレームに対して上下揺動自在に連結して、前記揺動アームの駆動揺動で前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能に構成してあり、前記揺動支軸を前記揺動アームよりも機体横外方側に延設して、その延設部分に前記クローラベルトを支持する上部転輪を支持してある点にある。
【０００６】
本構成の作業車であれば、姿勢変更機構を利用して、クローラベルトを支持する上部転輪をクローラベルトの内周側に入り込むように簡易な構造で支持することができる。
すなわち、姿勢変更機構は、機体フレームに機体横外方に向けた横向きに支持してある揺動支軸を備え、この揺動支軸周りでの揺動アームの駆動揺動で機体フレームに対するトラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能に構成してあるので、揺動支軸は機体重量を支持できる高い強度を有しており、クローラベルトの内周側に入り込んでいることが多い。
そして、この揺動支軸を揺動アームよりも機体横外方側に延設して、その延設部分にクローラベルトを支持する上部転輪を支持してあるので、上部転輪を揺動支軸の短い延設部分により十分な強度で支持することができて、上部転輪を簡易な構造で支持することができる。
したがって、上部転輪の支持構造の小型化を図ることができる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、駆動スプロケットが支持された機体フレームと、クローラ緊張輪と接地転輪とが支持されたトラックフレームと、前記駆動スプロケットと前記クローラ緊張輪と前記接地転輪とに亘って巻回されたクローラベルトと、前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能な姿勢変更機構とを備えている作業車であって、前記姿勢変更機構は、前記機体フレームに機体横外方に向けた横向きに支持してある揺動支軸と、当該揺動支軸に上下揺動自在に支持してある揺動アームとを備え、前記揺動アームの揺動端側を前記トラックフレームに対して上下揺動自在に連結して、前記揺動アームの駆動揺動で前記機体フレームに対する前記トラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能に構成してあり、前記揺動アームに、前記クローラベルトを支持する上部転輪を支持してある点にある。
【０００８】
本構成の作業車であれば、姿勢変更機構を利用して、クローラベルトを支持する上部転輪をクローラベルトの内周側に入り込むように簡易な構造で支持することができる。
すなわち、姿勢変更機構は、機体フレームに機体横外方に向けた横向きに支持してある揺動支軸を備え、この揺動支軸周りでの揺動アームの駆動揺動で機体フレームに対するトラックフレームの姿勢を上下方向に変更可能に構成してあるので、揺動アームは機体重量を支持できる高い強度を有しており、クローラベルトの内周側に入り込んでいることが多い。
そして、この揺動アームに、クローラベルトを支持する上部転輪を支持してあるので、上部転輪を揺動アームにより十分な強度で支持することができて、上部転輪を簡易な構造で支持することができる。
したがって、上部転輪の支持構造の小型化を図ることができる。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記揺動支軸は前記トラックフレームよりも高い位置に配置してあり、前記トラックフレームの前記機体フレームに対する姿勢を変更するに伴って前記揺動支軸に接当可能な接当部材を当該トラックフレームに設けて、前記機体フレームと前記トラックフレームとの上下方向の最小間隔を規制してある点にある。
【００１０】
本構成であれば、姿勢変更機構を利用して、機体フレームとトラックフレームとの上下方向の最小間隔（地面に対する機体フレームの下限位置）を簡易な構造で規制することができる。
すなわち、揺動支軸は機体重量を支持できる高い強度を有している。
そして、この揺動支軸とトラックフレームに設けた接当部材とを互いに接当させるという十分な強度を有した簡易な構造で、機体フレームとトラックフレームとの上下方向の最小間隔を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】作業車（コンバイン）の側面図である。
【図２】クローラ走行装置を示す側面図である
【図３】（ａ）は機体フレームを下降させたクローラ走行装置を示す側面図であり、（ｂ）は機体フレームを上昇させたクローラ走行装置を示す側面図である。
【図４】クローラ走行装置の平面図である。
【図５】前部揺動機構を示す一部断面図である。
【図６】後部揺動機構を示す一部断面図である。
【図７】クローラ緊張装置の側面図である。
【図８】クローラ緊張装置の平面図である。
【図９】クローラ緊張装置の要部断面図である。
【図１０】クローラ緊張装置の分解斜視図である。
【図１１】クローラ緊張輪支持部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【図１２】第２実施形態における後部揺動機構を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明による作業車の一例としての稲，麦などの穀粒を収穫するための普通型コンバインを示す側面図である。
コンバインは、左右一対のクローラ走行装置１を備えた走行機体２に、運転座席が装備された運転部３、フィーダ４ａが連結された機体前部の刈取り部４、機体後部の脱穀部５及びグレンタンク５ａなどを備えている。
【００１３】
図２，図３はクローラ走行装置１の側面図であり、図４はクローラ走行装置１の平面図である。
クローラ走行装置１は、機体前方側の駆動スプロケット６、機体後方側のクローラ緊張輪７、これらの間に配備された複数の接地転輪８、クローラベルト９を内周側から支持する上部転輪であるキャリアローラ１０、クローラベルト９の外れ止め用のガイド９ａを備え、ゴム製のクローラベルト９は、駆動スプロケット６とキャリアローラ１０とクローラ緊張輪７と接地転輪８とに亘って巻回張設されている。
【００１４】
駆動スプロケット６とキャリアローラ１０は機体フレーム１１の側に支持され、クローラ緊張輪７と接地転輪８はトラックフレーム１２に支持されている。
クローラベルト９には、内周面側に突出する左右一対の芯金突起１３ａを形成してある芯金１３が前後方向に一定ピッチで埋設されている。接地転輪８は左右の芯金突起１３ａを外側左右から跨ぐように装着されており、クローラ緊張輪７及びキャリアローラ１０は左右の芯金突起１３ａの間に係入するように装着されている。
駆動スプロケット６は、クローラベルト９の前後の芯金１３の間に形成された駆動孔に咬合されている。
【００１５】
機体フレーム１１は、走行機体２の下部の略全幅に亘るデッキ状に構成されており、上述した脱穀部５等が搭載されているデッキフレーム１４と、駆動スプロケット６とキャリアローラ１０とを支持する機体前後方向に長い固定フレーム１５とを備えている。
【００１６】
固定フレーム１５はデッキフレーム１４の下面側に固定してあり、固定フレーム１５とトラックフレーム１２とに亘って、機体フレーム１１に対するトラックフレーム１２の姿勢を上下方向に変更可能な姿勢変更機構１６を設けてある。
【００１７】
姿勢変更機構１６は、機体前方側の前部揺動機構１６ａと機体後方側の後部揺動機構１６ｂとを、固定フレーム１５とトラックフレーム１２とに亘って設けて構成してある。
前部揺動機構１６ａと後部揺動機構１６ｂの夫々は、図５，図６にも示すように、固定フレーム１５に機体横外方に向けた横向きに支持してある揺動支軸１７ａ，１７ｂと、当該揺動支軸１７ａ，１７ｂに上下揺動自在に支持してある揺動アーム１８ａ，１８ｂと、操作アーム１９ａ，１９ｂとを備え、揺動支軸１７ａ，１７ｂの夫々はクローラベルト９の内周側に入り込んでトラックフレーム１２よりも高い位置に配置してある。
【００１８】
揺動支軸１７ａ，１７ｂの夫々は、固定フレーム１５を貫通する状態で、当該固定フレーム１５に軸芯Ｘａ，Ｘｂ周りで回転自在に支持され、揺動支軸１７ａ，１７ｂの機体外方側への突出端側に揺動アーム１８ａ，１８ｂが一体に固定され、揺動支軸１７ａ，１７ｂの機体内方側への突出端側に操作アーム１９ａ，１９ｂが一体に固定されている。
揺動アーム１８ａ，１８ｂの夫々は、当該揺動アーム１８ａ，１８ｂの一端側に一体に備えたボス２０ａ，２０ｂに揺動支軸１７ａ，１７ｂを内嵌して、当該揺動支軸１７ａ，１７ｂに一体に固定されている。
【００１９】
前部揺動機構１６ａにおける揺動アーム１８ａの揺動端側は、トラックフレーム１２の上面側に一体固定してある連結支持部２１にピン２１ａで上下揺動自在に連結してある。
後部揺動機構１６ｂにおける揺動アーム１８ｂの揺動端側は、トラックフレーム１２にピン２２ａで揺動自在に連結された揺動リンク２２に、ピン２２ｂで上下揺動自在に連結してある。
【００２０】
前部揺動機構１６ａと後部揺動機構１６ｂの操作アーム１９ａ，１９ｂどうしを連結ロッド２３で連結して四連リンクを構成してあり、後部揺動機構１６ｂの操作アーム１９ｂとデッキフレーム１４とを油圧シリンダ２４で連結してある。
【００２１】
したがって、油圧シリンダ２４の収縮作動で各揺動アーム１８ａ，１８ｂを上向きに駆動揺動させると、トラックフレーム１２が機体フレーム１１の側に近接するように上方へ移動し、図３（ａ）に示すように機体フレーム１１の地上高が低くなる。尚、図３（ａ）は、機体フレーム１１の地上高が最も低い状態を示している。
【００２２】
逆に、油圧シリンダ２４の伸長作動で各揺動アーム１８ａ，１８ｂを下向きに駆動揺動させると、トラックフレーム１２が機体フレーム１１の側から離間するように下方へ移動し、図３（ｂ）に示すように機体フレーム１１の地上高が高くなる。尚、図３（ｂ）は、機体フレーム１１の地上高が最も高い状態を示している。
【００２３】
よって、左右のクローラ走行装置１における姿勢変更機構１６の夫々に備えた油圧シリンダ２４を独立して操作することで、機体フレーム１１の左右における地上高を変更調節して、傾斜地においても機体フレーム１１の姿勢を略水平に保持することができる。
【００２４】
図２，図３に示すように、姿勢変更機構１６の作動により、トラックフレーム１２の機体フレーム１１に対する姿勢を変更するに伴って、後部揺動機構１６ｂにおける揺動支軸１７ｂに、図２，図３（ａ）に示すように揺動支軸１７ｂを内嵌してあるボス２０ｂを介して接当可能な接当部材２７をトラックフレーム１２に設けて、機体フレーム１１とトラックフレーム１２との上下方向の最小間隔（地面に対する機体フレーム１１の下限位置）を規制してある。
接当部材２７の上端には、ボス２０ｂを安定して支持するための水平面２７ａが形成されている。なお、 接当部材２７の上端に、ボス２０ｂの外周面に沿った側面視で下方にＵ字状に凹入する湾曲面、又は側面視で下方にＶ字状に凹入する接当面を形成してもよい。
【００２５】
後部揺動機構１６ｂの揺動支軸１７ｂに、揺動アーム１８ｂよりも機体横外方側に延設する延設部分２５を連結して、その延設部分２５にキャリアローラ１０を回転自在に支持してある。
【００２６】
後部揺動機構１６ｂの揺動支軸１７ｂは、図６に示すように、揺動支軸１７ｂとは別の支軸部材２５を揺動支軸１７ｂの先端穴部に内嵌した状態でピンで連結して、機体横外方側に延設してある。
キャリアローラ１０は、ベアリング２６を介して、支軸部材（延設部分）２５に遊転自在に支持してある。
【００２７】
クローラ緊張輪７の支持構造を説明する。
図１〜図４に示すように、クローラ緊張輪７は、トラックフレーム１２の機体前後方向の後端側に装備したクローラ緊張装置２８に装着してある。
【００２８】
トラックフレーム１２は、各接地転輪８を支持する下部トラックフレーム１２ａと、下部トラックフレーム１２ａの上側に連結された上部トラックフレーム１２ｂとを有する。
上部トラックフレーム１２ｂは、市販の鋼製で断面四角形状の角パイプで構成してある。
【００２９】
クローラ緊張装置２８は、図７〜図９に示すように、上部トラックフレーム１２ｂのうちの機体前後方向後端部分で構成されている角筒状のガイドレール部２９と、クローラ緊張輪７と、ガイドレール部２９に支持されるクローラ緊張輪支持部材３０と、クローラ緊張輪７によってクローラベルト９に付与する張力を調節するための調節ネジ軸３１とを有する。
【００３０】
クローラ緊張輪支持部材３０は、図１０，図１１にも示すように、クローラ緊張輪７を回転自在に支持する支持軸３２と、ガイドレール部２９に摺動自在に内嵌される断面四角形状の角筒状の差し込み部３３を有するテンションフレーム３４とを備えている。
【００３１】
テンションフレーム３４は、調節ネジ軸３１を挿通可能な一対のネジ軸挿通孔３５が形成されたネジ軸挿通部３６を一端側に有していると共に、そのネジ軸挿通部３６に支持軸３２が一体に鋳造されている。
【００３２】
調節ネジ軸３１は、ガイドレール部２９に対するテンションフレーム３４の差し込み部３３の差し込み深さを調節することにより、クローラ緊張輪７の支持位置を機体前後方向に変更してクローラベルト９に付与する張力を調節するものである。
【００３３】
調節ネジ軸３１の一端側は上部トラックフレーム１２ｂに設けたネジ支持体３７に回り止め状態で支持され、他端側はネジ軸挿通部３６の一方のネジ軸挿通孔３５に装着した雌ネジ部材３８にねじ込まれている。
雌ネジ部材３８はネジ軸挿通部３６にビス止めしてある。
【００３４】
ネジ支持体３７は、調節ネジ軸３１の前端部に備えた六角軸形の操作部３９を回転操作自在に挿通してある当該ネジ支持体３７のボス部に形成されたネジ軸孔４０と、調節ネジ軸３１に一体に設けてあるフランジ４１に当接するストッパー面４２とを備え、クローラベルト９に張力を付与するに伴う調節ネジ軸３１からの反力を受け止め支持している。
【００３５】
ネジ軸孔４０に挿通した操作部３９には、四角形の板状回り止め体４３に形成した回り止め孔４４に挿通してある。
回り止め孔４４は操作部３９が係合する六角形に形成してあり、回り止め体４３の側辺部分のネジ支持体３７に対する当接により、調節ネジ軸３１を回り止めしてある。
また、回り止め体４３の抜け止め用の抜け止めピン４５を操作部３９に脱着自在に差し込んである。
【００３６】
したがって、回り止め体４３を操作部３９から抜き取って、操作部３９を回転操作することにより、雌ネジ部材３８が調節ネジ軸３１に対して移動するので、クローラ緊張輪７の支持位置を機体前後方向に変更して、クローラベルト９に付与する張力を調節することができる。
【００３７】
クローラ緊張輪支持部材３０は、その全体がダクタイル鋳鉄などの鋳物で一体に形成してあり、角パイプ状（中空状）の差し込み部３３はガイドレール部２９の内面に沿う外面形状に機械加工してあるとともに、支持軸３２はクローラ緊張輪７を支持可能に断面円形状に機械加工してある。差し込み部３３の支持軸３２の側の端部に、その内側を塞ぐ蓋部が鋳物で一体形成されており、差し込み部３３の支持軸３２の側とは反対側の端部は開放されている。
【００３８】
テンションフレーム３４は、図１０，図１１に示すように、差し込み部３３の中心線Ｙ３３が支持軸３２の中心線Ｙ３２と交差するように差し込み部３３を有し、かつ、差し込み部３３の中心線Ｙ３３と支持軸３２の中心線Ｙ３２とを含む仮想平面Ｓを挟んで対称の形状に形成され、一対のネジ軸挿通孔３５が仮想平面Ｓを挟んで左右対称の位置に形成されている。
【００３９】
したがって、テンションフレーム３４を、その仮想平面Ｓを挟む一方の側を上側にして一方のクローラベルト９に対応して組み付け、仮想平面Ｓを挟む他方の側を上側にして他方のクローラベルト９に対応して組み付けることにより、共通のクローラ緊張輪支持部材３０を左右のクローラベルト９毎に対応して左右対称に組み付けることができる。
【００４０】
すなわち、図７〜図１０では、機体左側のクローラ緊張装置２８に装着したクローラ緊張輪支持部材３０を示したが、調節ネジ軸３１をネジ軸挿通部３６の他方のネジ軸挿通孔３５に挿通して組み付けることで、機体右側のクローラ緊張装置２８に装着するクローラ緊張輪支持部材３０として使用することができる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
第１実施形態で示したコンバインにおいて、図１２に示すように、後部揺動機構１６ｂにおける揺動アーム１８ｂにボス部１８ｃを一体的に形成し、そのボス部１８ｃに支軸部材５０を介してキャリアローラ１０を回転自在に支持してあってもよい。
【００４２】
すなわち、支軸部材５０を揺動アーム１８ｂに対してその機体横外方側に機体横外方に向けた横向きに一体固定し、左右の芯金突起１３ａの間に入り込む内転輪型のキャリアローラ１０を、ベアリングを介して、その支軸部材５０に遊転自在に支持してあってもよい。
【００４３】
本実施形態のキャリアローラ１０の支持構造によれば、各揺動アーム１８ａ，１８ｂを下向きに駆動揺動させて、トラックフレーム１２を機体フレーム１１の側から離間するように下方へ移動させるに伴って、キャリアローラ１０が機体フレーム１１に対して下降するように揺動する。
【００４４】
したがって、トラックフレーム１２を機体フレーム１１の側から離間するように下方へ移動させるに伴ってクローラベルト９に作用する張力が増大する場合に、その張力の増大を緩和することができる。
【００４５】
〔別実施形態〕
上記第１実施形態では、揺動支軸１７ｂとは別の支持部材２５を揺動支軸１７ｂの先端部に連結して当該支持部材２５で延設部分を構成した例を示したが、揺動支軸１７ｂを機体横外方側に更に延出して当該揺動支軸１７ｂの機体外側端部に機械加工を施す等して、揺動支軸１７ｂに一体で延設部分を形成する構成を採用してもよい。
【００４６】
上記第１実施形態では、キャリアローラ１０の回転軸芯を揺動支軸１７ｂの軸芯Ｘｂと同心上に設定した例を示したが、例えば揺動支軸１７ｂの延設部分（支持部材２５）をクランク状に形成する等して、キャリアローラ１０を揺動支軸１７ｂの軸芯Ｘｂに対して偏芯させた状態で設けてもよい。この場合、偏芯させる方向は、上記第２実施形態と同様に揺動支軸１７ｂの軸芯Ｘｂに対して下側であってもよく、前側や後側等の異なる方向であってもよい。
【００４７】
上記第２実施形態では、揺動アーム１８ｂにボス部１８ｃを一体的に形成した例を示したが、揺動アーム１８ｂとは別のボス部材（図示せず）を揺動アーム１８ｂに連結する構成を採用してもよい。
【００４８】
上記第２実施形態では、揺動アーム１８ｂにおける揺動支軸１７ｂの軸芯Ｘｂから下側に偏芯させた位置にボス部１８ｃを形成した例を示したが、例えば揺動アーム１８ｂのボス部２０ｂを機体横外方側に更に延出して揺動支軸１７ｂの軸芯Ｘｂと同心上にボス部を形成し当該ボス部に支持部材５０を介してキャリアローラ１０を回転自在に支持させる構成を採用してもよい。
【００４９】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による作業車は、コンバインやトラクタなどの農作業車に限定されず、バックホーなどの建設作業車であってもよい。
２．本発明による作業車は、揺動支軸と一体に上下揺動する揺動アームを備えていても、揺動支軸周りで上下揺動する揺動アームを備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、コンバインやトラクタなどの農作業車や、バックホーなどの建設作業車において好適に実施することができる。
【符号の説明】
【００５１】
６  駆動スプロケット
７  クローラ緊張輪
８  接地転輪
９  クローラベルト
１０  上部転輪
１１  機体フレーム
１２  トラックフレーム
１６  姿勢変更機構
１７ｂ  揺動支軸
１８ｂ  揺動アーム
２５  延設部分
２７  接当部材
【図１】
2011020513.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011020513.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011020513.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011020513.tif 000013
【図１２】
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