(57)【要約】【課題】装置本体に対して潜像担持体ユニットを潜像担持体の回転軸の軸方向に直交する方向に着脱可能な構成で、コストの削減と装置全体の小型化とを実現することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】プリンタ１００は、設置空間に対して軸方向に直交する下方向に挿入されたプロセスユニット２を支持するユニット支持部材と、ユニット支持部材を軸方向に沿って移動させる支持部材移動機構と、左側壁部１１０Ｌに配置され、プロセスユニット２内の駆動部に駆動を伝達する駆動伝達部とを備え、プリンタ１００は、プロセスユニット２を設置空間に挿入した状態では、駆動部と駆動伝達部とは離間しており、支持部材スライド機構によってプロセスユニット２と共にユニット支持部材を駆動伝達部側に移動させ、プロセスユニット２の従動側カップリングとプリンタ１００本体側の駆動側カップリングとが駆動連結する。【選択図】図３
2011059617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも潜像担持体を含む複数の部材を一体的に支持し、装置本体に対して着脱可能な潜像担持体ユニットを有し、
該装置本体の該潜像担持体の回転軸の軸方向の両端の筺体を形成する２つの本体壁部の間の設置空間に対して、該軸方向に直交する方向に該潜像担持体ユニットを挿入または引き出すことで該装置本体に対する該潜像担持体ユニットの着脱を行い、
該潜像担持体ユニットを該装置本体に装着した状態で、該潜像担持体ユニット内の駆動部に対して装置本体側の駆動源から駆動を伝達する画像形成装置において、
上記設置空間に対して上記軸方向に直交する方向に挿入された上記潜像担持体ユニットを支持する潜像担持体ユニット支持部材と、
該潜像担持体ユニット支持部材を該軸方向に沿って移動させる支持部材移動機構と、
２つの上記本体壁部の一方に配置され、該潜像担持体ユニット内の上記駆動部に駆動を伝達する駆動伝達部とを備え、
上記潜像担持体ユニットを上記設置空間に挿入した状態では、該駆動部と該駆動伝達部とは離間しており、上記支持部材移動機構によって該潜像担持体ユニットと共に上記潜像担持体ユニット支持部材を該駆動伝達部側に移動させることによって、該駆動部と該駆動伝達部とが駆動連結することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記装置本体の外装は上記軸方向に直交する方向の装置側面または装置上面に開閉可能な開閉部材を備え、
一様に帯電された上記潜像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込装置は、該開閉部材と一体的に移動し、該開閉部材を開放することによって、上記設置空間が露出し、上記潜像担持体ユニットを該装置本体に対して着脱可能となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記支持部材移動機構は、上記開閉部材を閉める動作に連動して上記潜像担持体ユニット支持部材を該駆動伝達部側に移動させる連動機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体ユニットを複数有し、
上記潜像担持体ユニット支持部材は複数の該潜像担持体ユニットの上記軸方向の両端をそれぞれ支持する２つの端部支持部材からなり、
該端部支持部材は、該潜像担持体ユニットを上記装置本体に装着した状態での上記軸方向に直交する方向の該装置本体に対する上記潜像担持体の位置決めを行う位置決め手段を構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記端部支持部材について、上記潜像担持体の位置決め手段を構成する部分の形状は、２つの該端部支持部材で同一の形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、
２つの上記端部支持部材は、金属材料で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
２つの上記端部支持部材が、同一の部品であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
２つの上記端部支持部材が、連結部材によって一体的に連結されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体ユニット支持部材を上記駆動伝達部から離れる方向に付勢する支持部材付勢手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記駆動伝達部を備える側の上記本体壁部と、上記潜像担持体ユニットを上記装置本体に装着した状態でこの本体壁部に対向する該潜像担持体ユニットの壁面とのそれぞれに、
上記潜像担持体ユニット支持部材が該駆動伝達部側に移動することによって嵌合する嵌合形状を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記潜像担持体ユニット支持部材の装置本体に対する軸方向に直交する方向の位置決めは、上記潜像担持体ユニット支持部材に上記軸方向に貫通するように設けられた複数の穴部と、該軸方向に延在するように上記本体壁部に固定され、該穴部を貫通する支持部材移動ガイドピンとによって構成され、
該支持部材移動ガイドピンのうちの少なくとも１つの該本体壁部に対する位置が調節可能な構成となっていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置における作像プロセスは、表面移動する潜像担持体の表面を帯電装置によって一様帯電し、一様帯電された潜像担持体の表面に対して露光装置が照射するレーザービームによって潜像担持体の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像に現像装置がトナーを供給することによって、潜像担持体の表面上にトナー像が形成される。このような作像プロセスで形成されたトナー像は転写手段によって、潜像担持体から直接、または、中間転写体を介して、記録媒体に形成される。
一般的に、作像プロセスを構成する部品の多くは、装置本体部品にくらべて寿命が短い。このため、作像プロセスを構成する部品のうち、少なくとも潜像担持体を含む複数の部材を一体的に支持する潜像担持体ユニットとしてのプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱可能とし、プロセスカートリッジを交換することで寿命が近づいた作像プロセスを構成する部品を交換する画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、外装の一部を開放することで、プロセスカートリッジを設置する設置空間を露出し、設置空間に対してプロセスカートリッジを挿入することで装置本体に対する装着を行い、設置空間にからプロセスカートリッジを引き抜くことで装置本体に対してプロセスカートリッジを取り外す。
【０００３】
表面移動する潜像担持体の回転軸の軸方向の長さは画像形成を行う記録媒体の最大幅以上の長さが必要であるため、プロセスカートリッジは無端移動する潜像担持体の回転軸の軸方向に長尺な形状となるのが一般的である。このため、装置本体に対してプロセスカートリッジを着脱する方向が上記軸方向に沿った方向であると、プロセスカートリッジを長手方向に移動させて装置本体に対して着脱することになり、着脱時の操作性が悪くなる。
【０００４】
特許文献１乃至３に記載の画像形成装置は、装置本体に対してプロセスカートリッジを着脱する方向が上記軸方向に直交する方向となっており、着脱する方向が上記軸方向に沿った方向である構成に比べて着脱時の操作性を改善することができる。
【０００５】
装置本体に対してプロセスカートリッジを着脱する構成では、定期的に交換するプロセスカートリッジに駆動源を設けると、ランニングコストの上昇につながる。このため、潜像担持体等のプロセスカートリッジ内の駆動部に対して、装置本体側に設けた駆動源から駆動を伝達する構成が一般的である。
上述した、プロセスカートリッジを着脱する方向が上記軸方向に沿った方向となる構成では、プロセスカートリッジの挿入側の先端に従動側カップリングを設け、装置本体の設置空間を形成する壁面のうち奥側の壁面の従動側カップリングと対向する位置に駆動側カップリングを設けるものがある。このような構成では、プロセスカートリッジの挿入方向とカップリングの連結方向が一致するため、プロセスカートリッジを設置空間に挿入する動作のみでカップリングが連結し、装置本体側の駆動源からプロセスカートリッジ内の駆動部までのへの駆動連結がなされる。
一方、上記特許文献１乃至３の画像形成装置では、プロセスカートリッジを設置空間に対して挿入する方向が上記軸方向に直交する方向であるため、プロセスカートリッジを設置空間に対して挿入する動作のみではカップリングによる駆動連結を行うことができない。
【０００６】
上記特許文献１及び２の画像形成装置では、装置本体側の駆動側カップリングを上記軸方向に移動させる機構を備えている。このような画像形成装置では、プロセスカートリッジを装置本体の設置空間に挿入する動作の後に、駆動側カップリングを上記軸方向に移動させる動作を行うことで、プロセスカートリッジ側の従動カップリングと連結させ、駆動連結を行う。
しかし、このように駆動側カップリングを軸方向に移動させる構成は、駆動源から駆動側カップリングまでの駆動を伝達する駆動伝達機構において駆動側カップリングを含む一部を軸方向に移動可能とする必要がある。駆動伝達機構の一部を軸方向に移動可能とし、この移動可能な一部に対して駆動源からの駆動を伝達可能とする機構は、装置の複雑化につながり、コスト高となる。
【０００７】
上記特許文献３の画像形成装置では、プロセスカートリッジの挿入側の先端に内部の駆動部へ駆動を伝達する従動側歯車を備え、装置本体側には、プロセスカートリッジが突き当たる位置に従動側歯車とかみ合う駆動側歯車を備える。この画像形成装置では、従動側歯車と駆動側歯車との回転軸が潜像担持体の回転軸と平行であり、装置本体に対してプロセスカートリッジを突き当たる位置まで挿入することで、従動側歯車と駆動側歯車とがかみ合い、駆動連結が成される。
特許文献３の画像形成装置では、特許文献１及び２の画像形成装置と異なり、装置本体側の駆動伝達機構の一部を軸方向に移動可能とする必要がないため、特許文献１及び２の画像形成装置と比べて、駆動伝達機構の構成が簡易になり、コストの削減を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献３の画像形成装置では、装置本体側の駆動源からプロセスカートリッジ内の駆動部のすべてに対する駆動の伝達が、従動側歯車と駆動側歯車とのかみ合いを介して行われるため、従動側歯車と駆動側歯車とがかみ合う箇所（以下、かみ合い部と呼ぶ）に負荷が集中する。このため、かみ合い部での歯車の破損を防止するように、従動側歯車と駆動側歯車とがその回転軸に平行な方向にある程度の長さをもってかみ合い部を形成する必要があった。このため、潜像担持体の軸方向の長さや径などのプロセスカートリッジの使用が同じ構成であっても、カップリングによる駆動連結における駆動側カップリングと従動側カップリングとの接続部の軸方向の長さに比べて、従動側歯車と駆動側歯車とによる駆動連結における上記かみ合い部の軸方向の長さが長くなる。
上記特許文献３の画像形成装置では、かみ合い部の軸方向の長さがカップリングの接続部の長さよりも長い分、特許文献１や特許文献２の画像形成装置に比べて、プロセスカートリッジの軸方向の長さが長くなる。そして、プロセスカートリッジの軸方向が長くなると、それを収容する装置本体の軸方向の長さも長くなり、画像形成装置全体の大型化につながる。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、装置本体に対して潜像担持体ユニットを潜像担持体の回転軸の軸方向に直交する方向に着脱可能な構成で、コストの削減と装置全体の小型化とを実現することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、少なくとも潜像担持体を含む複数の部材を一体的に支持し、装置本体に対して着脱可能な潜像担持体ユニットを有し、該装置本体の該潜像担持体の回転軸の軸方向の両端の筺体を形成する２つの本体壁部の間の設置空間に対して、該軸方向に直交する方向に該潜像担持体ユニットを挿入または引き出すことで該装置本体に対する該潜像担持体ユニットの着脱を行い、該潜像担持体ユニットを該装置本体に装着した状態で、該潜像担持体ユニット内の駆動部に対して装置本体側の駆動源から駆動を伝達する画像形成装置において、上記設置空間に対して上記軸方向に直交する方向に挿入された上記潜像担持体ユニットを支持する潜像担持体ユニット支持部材と、該潜像担持体ユニット支持部材を該軸方向に沿って移動させる支持部材移動機構と、２つの上記本体壁部の一方に配置され、該潜像担持体ユニット内の上記駆動部に駆動を伝達する駆動伝達部とを備え、上記潜像担持体ユニットを上記設置空間に挿入した状態では、該駆動部と該駆動伝達部とは離間しており、上記支持部材移動機構によって該潜像担持体ユニットと共に上記潜像担持体ユニット支持部材を該駆動伝達部側に移動させることによって、該駆動部と該駆動伝達部とが駆動連結することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記装置本体の外装は上記軸方向に直交する方向の装置側面または装置上面に開閉可能な開閉部材を備え、一様に帯電された上記潜像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込装置は、該開閉部材と一体的に移動し、該開閉部材を開放することによって、上記設置空間が露出し、上記潜像担持体ユニットを該装置本体に対して着脱可能となることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記支持部材移動機構は、上記開閉部材を閉める動作に連動して上記潜像担持体ユニット支持部材を該駆動伝達部側に移動させる連動機構を備えることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体ユニットを複数有し、上記潜像担持体ユニット支持部材は複数の該潜像担持体ユニットの上記軸方向の両端をそれぞれ支持する２つの端部支持部材からなり、該端部支持部材は、該潜像担持体ユニットを上記装置本体に装着した状態での上記軸方向に直交する方向の該装置本体に対する上記潜像担持体の位置決めを行う位置決め手段を構成することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記端部支持部材について、上記潜像担持体の位置決め手段を構成する部分の形状は、２つの該端部支持部材で同一の形状であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４または５の画像形成装置において、２つの上記端部支持部材は、金属材料で形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、２つの上記端部支持部材が、同一の部品であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、２つの上記端部支持部材が、連結部材によって一体的に連結されていることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体ユニット支持部材を上記駆動伝達部から離れる方向に付勢する支持部材付勢手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記駆動伝達部を備える側の上記本体壁部と、上記潜像担持体ユニットを上記装置本体に装着した状態でこの本体壁部に対向する該潜像担持体ユニットの壁面とのそれぞれに、上記潜像担持体ユニット支持部材が該駆動伝達部側に移動することによって嵌合する嵌合形状を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記潜像担持体ユニット支持部材の装置本体に対する軸方向に直交する方向の位置決めは、上記潜像担持体ユニット支持部材に上記軸方向に貫通するように設けられた複数の穴部と、該軸方向に延在するように上記本体壁部に固定され、該穴部を貫通する支持部材移動ガイドピンとによって構成され、該支持部材移動ガイドピンのうちの少なくとも１つの該本体壁部に対する位置が調節可能な構成となっていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項１の画像形成装置では、潜像担持体ユニット支持部材を軸方向に沿って移動させる支持部材移動機構を備えることにより、潜像担持体ユニットを装置本体の設置空間に挿入した後、潜像担持体ユニット支持部材に支持される潜像担持体ユニットを挿入方向とは直交する軸方向に移動させることが出来る。そして、軸方向に沿って潜像担持体ユニット支持部材を駆動伝達部側に移動させることによって、潜像担持体ユニットを軸方向に沿って移動させ、駆動部と駆動伝達部とが駆動連結するため、軸方向と連結方向が一致するカップリングによる駆動連結を用いることが出来る。また、潜像担持体ユニットを軸方向に沿って移動させて駆動連結を行うため、駆動伝達機構の一部を軸方向に移動可能とし、この移動可能な一部に対して駆動源からの駆動を伝達可能とするような複雑な機構が不要である。よって、駆動部に駆動を伝達する構成を簡易にすることができ、コストの削減を図ることができる。
また、カップリングによる駆動連結であれば、潜像担持体ユニットを軸方向に直交する方向に取り出すための離間分を含めても上述した従動側歯車と駆動側歯車とのかみ合い部よりも接続部の軸方向に要する長さを短くでき、潜像担持体ユニットの軸方向の長さを短くすることができる。潜像担持体ユニットの軸方向を短くできるため、それを収容する装置本体の軸方向の長さも短くでき、画像形成装置全体の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置本体の設置空間に潜像担持体ユニットを挿入した後に、潜像担持ユニットを軸方向に沿って移動させて駆動連結を行う構成により、潜像担持体ユニットを潜像担持体の回転軸の軸方向に直交する方向に着脱可能な構成で、コストの削減と装置全体の小型化とを実現することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかるプリンタの概略構成図。
【図２】プロセスユニットの概略説明図。
【図３】上カバーを開放した状態のプリンタの斜視説明図。
【図４】プロセスユニットとユニット支持部材の斜視説明図。
【図５】軸方向に直交する方向のプロセスユニットの位置決めの説明図。
【図６】本実施形態のプリンタの駆動連結の説明図。
【図７】設置空間に対するプロセスユニットの挿入が完了する前の説明図。
【図８】設置空間に対するプロセスユニットの挿入が完了した状態の説明図。
【図９】２つの装置本体側板とユニット支持部材との斜視説明図。
【図１０】装置本体左側板に対する左端支持部材前側ガイドの位置を調節可能とした構成の説明図。
【図１１】本実施形態とは光書込ユニット構成が異なるプリンタの説明図。
【図１２】駆動側カップリングを軸方向に移動させて従動側カップリングと連結させる構成の説明図。
【図１３】プロセスユニットを突き当たる位置まで挿入することで、従動側歯車と駆動側歯車とがかみ合い、駆動連結が成される構成の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の一実施形態について説明する。
まず、プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、プリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
【００１５】
図２は、４つのプロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの一つのプロセスユニット２の概略説明図である。
図２に示すように、プロセスユニット２は、潜像担持体であるドラム状の感光体２１、ドラムクリーニング装置２４、不図示の除電装置、帯電装置２３、現像手段である現像装置２２等を備えている。潜像担持体ユニットであるプロセスユニット２は、プリンタ１００本体に脱着可能であり、作像プロセスを構成する消耗部品を一度に交換できるようになっている。
【００１６】
帯電装置２３は、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２１の表面を一様帯電する。一様帯電された感光体２１の表面は、潜像書込装置である光書込ユニット１から照射されるレーザ光Ｌによって露光走査されて各色に対応した静電潜像が書き込まれる。この静電潜像は、現像装置２２によって各色のトナー像に現像される。そして、４つのプロセスユニット２のそれぞれの感光体２１上に形成された各色のトナー像が後述する中間転写ベルト３１上にそれぞれ一次転写される。
ドラムクリーニング装置２４は、一次転写工程を経た後の感光体２１の表面に付着している転写残トナーを除去する。また、不図示の除電装置は、クリーニング後の感光体２１の残留電荷を除電する。この除電により、感光体２１の表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１７】
現像装置２２は、トナーを収容するホッパ部２２１と、現像部２２３とを有している。ホッパ部２２１内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ２２２を備え、ホッパ部２２１のアジテータ２２２の下方にはホッパ部２２１と現像部２２３とを連通する連通孔２２４が形成されている。ホッパ部２２１内のトナーは、アジテータ２２２の回転によって撹拌されながら、自重によって現像部２２３に向けて移動する。
【００１８】
現像装置２２の現像部２２３内の連通孔２２４の下方には、不図示の駆動手段によって回転駆動されることでホッパ部２２１から現像部２２３に供給されたトナーを撹拌する撹拌パドル２２５が配置され、感光体２１と対向して回転する現像ローラ２２６が配置されている。さらに、撹拌パドル２２５の下方には、不図示の駆動手段によって回転駆動されることによって現像部２２３内に供給されたトナーを現像ローラ２２６に供給するトナー供給ローラ２２７が配設されている。また、現像ローラ２２６の表面に先端が当接する薄層化ブレード２２８が配設されている。
【００１９】
ホッパ部２２１から現像部２２３に移動したトナーは撹拌パドル２２５の回転によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ２２７に向けて移動する。トナー供給ローラ２２７は、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、現像部２２３内のトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。トナー供給ローラ２２７に付着したトナーは、現像ローラ２２６とトナー供給ローラ２２７との当接部で現像ローラ２２６の表面に供給される。現像ローラ２２６の供給されたトナーは、現像ローラ２２６の回転に伴って現像ローラ２２６の表面と薄層化ブレード２２８との当接位置を通過する際に、現像ローラ２２６の表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後の現像ローラ２２６上のトナーは、現像ローラ２２６と感光体２１との当接部である現像領域において、感光体２１表面の静電潜像に付着する。この付着により、静電潜像がトナーによって現像されて、感光体２１の表面上にトナー像が形成される。
このようなプロセスによるトナー像の形成が、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において行われ、各感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像がそれぞれ形成される。
【００２０】
図１に示すように、プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の鉛直方向上方には、光書込ユニット１が配設されている。潜像書込手段である光書込ユニット１は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を光走査する。この光走査により、感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。光書込ユニット１は、光源から発したレーザ光を、不図示のポリゴンモータによって回転駆動する不図示のポリゴンミラーで主走査方向に偏光しながら、複数の光学レンズやミラーを介して各感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に照射するものである。
【００２１】
図１に示すように、プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の鉛直方向下方には、無端状の中間転写体である中間転写ベルト３１を張架しながら図１中反時計回り方向に無端移動する転写ユニット３が配設されている。転写手段である転写ユニット３は、中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３３、従動ローラ３５、４つの一次転写ローラ３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、二次転写ローラ３４、不図示のベルトクリーニング装置などを備えている。
【００２２】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３３、従動ローラ３５、不図示のクリーニングバックアップローラ及び４つの一次転写ローラ３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって張架されている。そして、不図示の駆動手段によって図１中の反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３３の回転力により、中間転写ベルト３１が図１中の反時計回り方向に無端移動する。
【００２３】
４つの一次転写ローラ３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、無端移動する中間転写ベルト３１を各感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップがそれぞれ形成されている。
【００２４】
一次転写ローラ３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、不図示の転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の静電潜像と、一次転写ローラ３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２５】
Ｙ用プロセスユニット２ＹのＹ用感光体２１Ｙの表面に形成されたＹトナーは、Ｙ用感光体２１Ｙの回転に伴って上述のＹ用の一次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、Ｙ用感光体２１Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せされた中間転写ベルト３１は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体２１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には４色トナー像が形成される。つまり、プリンタ１００では、印字したい元画像を任意の色数に分解し、それぞれ個別の作像部で作像したのちに、中間転写ベルト３１上で重ね合わせている。
【００２６】
転写ユニット３の二次転写ローラ３４は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されて、ループ内側の従動ローラ３５との間に中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、二次転写ローラ３４とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ３４には、図示しない転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ３４と、アース接続されている従動ローラ３５との間には、二次転写電界が形成される。
【００２７】
転写ユニット３の鉛直方向下方には、記録媒体である記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット６がプリンタ１００の筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。詳しくは、図１中の矢印Ｄで示すように、給紙カセット６はプリンタ１００の前面側に引き出すようにスライド可能となっている。
この給紙カセット６は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ５を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路５１に向けて送り出す。
【００２８】
給紙路５１の下流側端部付近には、レジストローラ対４が配設されている。このレジストローラ対４は、給紙カセット６から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２９】
二次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の４色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ３４や中間転写ベルト３１から曲率分離する。そして、転写後搬送路５２を経由して、後述する定着装置７に送り込まれる。
【００３０】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接している不図示のベルトクリーニング装置によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設された不図示のクリーニングバックアップローラは、ベルトクリーニング装置によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３１】
定着装置７は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ７ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ７ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置７内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像を担持する面が定着ローラ７ａに密着するようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が記録紙Ｐに定着される。
【００３２】
定着装置７内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路５３を経由した後、排紙路５４と反転前搬送路５５との分岐点にさしかかる。この分岐点には、不図示の切替爪が配設されており、定着装置７から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪は記録紙Ｐを排紙路５４に向ける位置となっている。これにより、記録紙Ｐが定着後搬送路５３から排紙路５４内に進入して、排紙ローラ対８のローラ間に挟み込まれる。
【００３３】
テンキー等を備えた不図示の操作部に対する入力操作や、不図示のパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号により、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対８に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー１２の上面であるスタック部９にスタックされる。
【００３４】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対８に挟み込まれながら排紙路５４内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路５３を通り抜けると、不図示の切替爪が排紙路５４と反転前搬送路５５とを開通させる位置に移動し、排紙路５４と定着後搬送路５３との間を閉鎖する。これとほぼ同時に、排紙ローラ対８が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路５５内に進入する。
【００３５】
図１は、プリンタ１００を側面側から示している。図１中の右側がプリンタ１００の前面であり、左側が後面である。プリンタ１００の前面部は、回動軸４０ａを中心に回動することでプリンタ１００の筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対８が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路５１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括二次転写された後、転写後搬送路５２、定着装置７、定着後搬送路５３、排紙路５４、排紙ローラ対８を順次経由して、機外へと排出される。
【００３６】
上述の反転ユニット４０は、前カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の前カバー４５は、プリンタ１００本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、前カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中二点鎖線で示すように、前カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路５１、二次転写ニップ、転写後搬送路５２、定着ニップ、定着後搬送路５３、排紙路５４が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路５１、二次転写ニップ、転写後搬送路５２、定着ニップ、定着後搬送路５３、排紙路５４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３７】
また、揺動体４６は、前カバー４５が開かれた状態で、前カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように前カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が前カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路５５や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路５５内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３８】
プリンタ１００の筺体の上カバー１２は、図１中矢印Ａで示すように、軸部材６１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を大きく露出させる。
【００３９】
図１に示すように、４つのプロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に横並びのレイアウトを採用した場合、中間転写ベルト３１については横並びの感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）にそれぞれ当接させるように、図１の如く横長の姿勢で張架することが望ましい。そして、横並びの４つのプロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を、図１に示したように横長姿勢の中間転写ベルト３１の鉛直方向上方に配設するか、あるいは、図１のレイアウトとは逆に、中間転写ベルト３１の下方に配設する。ここで、中間転写ベルト３１の下方に配設する場合には、光書込ユニット１を４つの感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対する光走査がそれぞれ可能になるように横長姿勢で且つ各プロセスユニットの下方に配設する必要がでてくる。図１に示したレイアウトとは逆に、鉛直方向下側から上側に向けて、光書込ユニット１、各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写ベルト３１を順に重ねたレイアウトである。ところが、記録紙Ｐを鉛直方向下側から上側に向けて搬送する構成では、二次転写ニップを形成する中間転写ベルト３１よりも上方に定着装置７を設ける必要があることから、前述のレイアウト（図１に示したレイアウトとは上下が逆のレイアウト）を採用すると、定着装置７の図中左側方が空白スペースになってしまう。このため、装置の小型化や省スペース化が困難になる。
【００４０】
これに対して、本実施形態のプリンタ１００では、図１に示すように、４つのプロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を横並びにして、横長姿勢の中間転写ベルト３１の上方に配設したレイアウトを採用している。このようなレイアウトでは、図示のように、横長姿勢の光書込ユニット１を４つのプロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方に配設することになる。そして、４つのプロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）や光書込ユニット１を、図１に示すように定着装置７の側方に配設して、定着装置の側方に空白スペースが発生することを回避することができる。
【００４１】
プリンタ１００では、上述したように、小型化や省スペース化の観点から、各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を中間転写ベルト３１の上方に配設し、更にその上に光書込ユニット１を配設している。このため、光書込ユニット１を各プロセスユニットの真上から待避させることになる。そして、プリンタ１００では、光書込ユニット１を開閉可能な上カバー１２の下面側に保持させて、上カバー１２の開閉に伴って光書込ユニット１を各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の真上から待避させたり、真上にセットしたりする構成である。
【００４２】
図３は、上カバー１２を開放した状態のプリンタ１００の斜視説明図である。
図３に示すように、プリンタ１００では、装置上面の外装である上カバー１２が開放自在に構成されており、そこに光書込ユニット１が取り付く構成となっている。こうすることで、上面の開放部である上カバー１２を開放する操作のみで各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の設置空間を露出させることができ、図３に示すようにそのまま各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の着脱の操作を行うことが可能となっている。
プリンタ１００では、給紙を行うときには図１中矢印Ｄで示すように給紙カセット６をプリンタ１００の前面側に引き出し、紙詰まりが発生したときには図１中矢印Ｂで示すように前カバー４５をプリンタ１００の前面側に引くように回転させて転写紙Ｐの搬送路を露出させる。また、プロセスユニット２の交換を行うときには、図１中矢印Ａで示すように上カバー１２を上方に回転させる。このようなプリンタ１００であれば、ユーザーが行う操作の全てをプリンタ１００の前面から作業ができ、フルフロントオペレーションの構成を実現できる。
【００４３】
図４は、各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をプリンタ１００内で下方より支持するユニット支持部材１１とプロセスユニット２を図３と同方向から見た斜視説明図である。
図４に示すように、プリンタ１００は、プロセスユニット２の設置空間の左右方向（図１中の手前奥方向）の両端にユニット支持部材１１（ユニット左端支持部材１１Ｌ、ユニット右端支持部材１１Ｒ）を備える。
上カバーが開放されて、露出したプリンタ１００の設置空間に対して、プロセスユニット２を上方から挿入すると、その下端がユニット支持部材１１に突き当たり、プロセスユニット２のプリンタ１００に対する上下方向の大まかな位置決めが成される。
【００４４】
プリンタ１００では、各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）で作像した各色のトナー像を中間転写ベルト３１上で重ね合わせている。このため、回転移動する中間転写ベルト３１に対する一次転写部の理想的な位置から感光体２１の位置がずれると色間の画像ずれにつながり、画像品質を低下させてしまう。
以下、感光体２１の軸方向に直交する方向のプリンタ１００本体に対するプロセスユニット２の位置決めの構成について説明する。
図４に示すように、光書込ユニット１の下面の軸方向両端部の各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と対向する位置にユニット上面押圧部材９１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている。図４に示す状態から上カバー１２を閉めることで図１に示すように各ユニット上面押圧部材９１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を押圧する。
図５は、感光体２１の軸方向に直交する方向のユニット支持部材１１に対するプロセスユニット２の位置決めの説明図である。
ユニット上面押圧部材９１はユニット上面押圧バネ９２の付勢力によってプロセスユニット２を図５中の矢印Ｆで示すように下方に押圧する。また、図４及び図５に示すように、ユニット支持部材１１の上部には位置決め凹部１１２が設けられており、この位置決め凹部１１２にプロセスユニット２を嵌合させる。そして、図５中の矢印Ｆで示すようにプロセスユニット２を上方から押圧することで、図５中の矢印Ｆ１及びＦ２で示すように、プロセスユニット２の下端部が位置決め凹部１１２に対して斜め下方に押圧して、突き当たる。これにより、プロセスユニット２のユニット支持部材１１に対する軸方向に直交する方向の位置決めが成され、プロセスユニット２が備える感光体２１のプリンタ１００本体に対する軸方向に直交する方向の位置決めが成される。
【００４５】
また、ユニット左端支持部材１１Ｌ及びユニット右端支持部材１１Ｒは、金属製で同一部材としている。変形し難い金属製で、同一の部材を用いることで、すくなくとも各感光体２１の平行を保つことができる。例えば、製造時の組み付け誤差等により、軸方向両端で対抗する２つの位置決め凹部１１２を結んだ直線が中間転写ベルト３１の表面移動方向に対して直交せず、斜めになった場合、ユニット左端支持部材１１Ｌ及びユニット右端支持部材１１Ｒによって位置決めが成される感光体２１の回転軸も中間転写ベルト３１の表面移動方向に対して斜めになる。ここで、ユニット左端支持部材１１Ｌ及びユニット右端支持部材１１Ｒが同一の部材を用いるものであれば、ユニット左端支持部材１１Ｌの４つの位置決め凹部１１２のピッチ幅とユニット右端支持部材１１Ｒの４つの位置決め凹部１１２のピッチ幅とが同一となる。よって、軸方向両端で対抗する２つの位置決め凹部１１２を結んだ４つの直線は常に平行となり、位置決め凹部１１２によって位置決めが成される４つの感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の平行を保つことが出来る。
４つの感光体２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の平行を保つことで、中間転写ベルト３１に対する感光体２１の位置が理想の位置からずれていたとしても、４つの感光体２１が中間転写ベルト３１に対して同じようずれるため、少なくとも色間の画像ズレは大幅に減少させることができる。
また、ユニット支持部材１１を金属部材にすることで、部品製造精度を樹脂などよりも高くでき、また導電性を利用して接地に利用することも可能である。更に、位置決め形状である位置決め凹部１１２を作成する金型のみを共通使用することで、同一部品でなくとも４つの位置決め凹部１１２を同一形状とすることができ同様の効果を得ることができる。
【００４６】
画像形成装置のカラー化による問題として、色間の画像ズレが大きな課題として一般的に認識されている。この問題の原因はさまざまであるが、感光体の位置精度、特に複数の感光体間の平行度は影響が大きい。このような問題に対して、本実施形態のプリンタ１００では、感光体２１の位置決め用の形状を備えるユニット支持部材１１として金属製の部材を用い、さらに、ユニット左端支持部材１１Ｌ及びユニット右端支持部材１１Ｒを同一部材とすることで、感光体ピッチの規定を行う。これにより、色間の画像ズレを防止し、画像精度の向上による品質向上を実現している。
【００４７】
次に、本実施形態のプリンタ１００の特徴部について説明する。
プリンタ１００は、図１に示すように、左側壁部１１０Ｌと右側壁部１１０Ｒとの間に各プロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の設置空間を形成している。左側壁部１１０Ｌ内には、プロセスユニット２内の駆動部に駆動を伝達する駆動伝達機構を備え、設置空間に対して上方からプロセスユニット２を挿入した状態では、駆動部と該駆動伝達機構とは離間した状態である。そして、詳細は後述する支持部材移動機構によって、ユニット支持部材１１を軸方向に平行に左側壁部１１０Ｌ側にスライドさせることによって、左側壁部１１０Ｌ内の駆動伝達機構とプロセスユニット２内の駆動部とが駆動連結する。
【００４８】
近年、プリンタなど使用者近傍で使用する画像形成装置の小型化が著しい。また出力画像のカラー化が広く行われてきている。そういった画像形成装置においては、使用者近傍に設置するための省スペース性が求められており、装置サイズの小型化はもちろん、すべて前面から作業ができる（フルフロントオペレーション）などの要求も高い。また、不慣れな使用者でも誤操作することのないよう、操作部位は少なく、簡単な操作で扱えることが望ましい。
このような要求に対して、本実施形態のプリンタ１００では、上カバー１２が開放自在に構成されており、この上カバー１２に光書込ユニット１が固定された構成となっている。こうすることで、上カバー１２を開放する操作のみでプロセスユニット２を露出させることができ、そのまま着脱の操作を行うことが可能となっている。
上部開口部を開放することで、上部開口部とともに露光装置を移動させ、プロセスカートリッジを露出させる構成の画像形成装置としては、特許文献１乃至特許文献３に記載された画像形成装置を挙げることができる。
【００４９】
上記特許文献１及び２の画像形成装置では、装置本体側の駆動側カップリングを上記軸方向に移動させる機構を備えている。このような画像形成装置では、プロセスカートリッジを装置本体に装着した後に、駆動側カップリングを軸方向に移動させてプロセスカートリッジ側の従動側カップリングと連結させ、駆動連結を行う。
【００５０】
図１２は、プリンタ１００本体側の駆動側カップリングを上記軸方向に移動させてプロセスカートリッジであるプロセスユニット２側の従動側カップリングと連結させる構成の説明図である。
図１２に示す構成では、駆動伝達機構として、駆動モータ１６、第一ギヤ１７、第二ギヤ１８及び駆動側カップリングスライド機構２０を備える。第一ギヤ１７と同一回転軸の回転部材として、プロセスユニット２内の感光体２１の感光体従動側カップリング２１ａと接続する第一駆動側カップリング２０ａを備え、第二ギヤ１８と同一回転軸の回転部材として、プロセスユニット２内の現像装置２２の現像従動側カップリング２２ａと接続する第二駆動側カップリング２０ｂを備える。第一駆動側カップリング２０ａ及び第二駆動側カップリング２０ｂは駆動側カップリングスライド機構２０の駆動によって実線で示す位置から破線で示す位置にスライド可能となっている。
また、設置空間の左側端部を形成する装置本体左側板１４Ｌに対してユニット左端支持部材１１Ｌを固定する左側固定部材１１５Ｌを備える。
【００５１】
図１２に示す構成では、プリンタ１００本体に対してプロセスユニット２を着脱するときには、第一駆動側カップリング２０ａ及び第二駆動側カップリング２０ｂは実線で示す位置にある。
プロセスユニット２を装着するときに、プロセスユニット２が上方から設置空間に挿入されると、その下端部がユニット支持部材１１（図１２ではユニット左端支持部材１１Ｌ）に突き当たり、支持される。次に、駆動側カップリングスライド機構２０の駆動を駆動し、第一駆動側カップリング２０ａ及び第二駆動側カップリング２０ｂを軸方向に破線の位置までスライドさせる。これにより、第一駆動側カップリング２０ａと感光体従動側カップリング２１ａとが接続し、第二駆動側カップリング２０ｂと現像従動側カップリング２２ａとが接続して、駆動伝達機構と駆動部とが駆動連結する。
図１２に示す構成では、第一駆動側カップリング２０ａと感光体従動側カップリング２１ａとの接続、および、第二駆動側カップリング２０ｂと現像従動側カップリング２２ａとの接続では、駆動連結にカップリング構成を利用したものである。このようにカップリングを利用した構成で、第一駆動側カップリング２０ａ及び第二駆動側カップリング２０ｂといった駆動伝達機構を構成する部材の駆動側カップリングを含む一部を軸方向にスライド可能とすると、装置が非常に複雑になり、マシンサイズの増加、コストＵＰ、機構の複雑化による精度低下をさけられない。
【００５２】
上記特許文献３の画像形成装置では、プロセスカートリッジの装着方向の先端に内部の駆動部へ駆動を伝達する従動側歯車を備え、装置本体側には、プロセスカートリッジが突き当たる位置に従動側歯車に駆動を伝達する駆動側歯車を備える。この画像形成装置では、従動側歯車及び駆動側歯車の回転軸が潜像担持体の回転軸と平行であり、装置本体に対してプロセスカートリッジを突き当たる位置まで挿入することで、従動側歯車と駆動側歯車とがかみ合い、駆動連結が成される。
【００５３】
図１３は、プリンタ１００本体に対してプロセスユニット２を突き当たる位置まで挿入することで、従動側歯車と駆動側歯車とがかみ合い、駆動連結が成される構成の説明図である。
図１３に示す構成では、プリンタ１００本体に対してプロセスユニット２を装着するときに、プロセスユニット２が上方から設置空間に挿入されると、感光体２１の回転軸と同一の軸線上に突出した位置決め部２１１Ｌが装置本体左側板１４Ｌの水平面部分に突き当たる。このとき、プロセスユニット２内の駆動部へ駆動を伝達する従動側歯車である駆動ギヤ２１Ｇと第一ギヤ１７と同一の回転軸で第一ギヤ１７の回転に回転する駆動側歯車である駆動伝達ギヤ１７Ｇとがかみ合い長さＥでかみ合い、駆動連結がなされる。
図１３に示す構成では、駆動伝達機構の一部をスライドさせる構成が無く、プロセスユニット２を装着する操作のみで駆動連結が成されるため、図１２を用いて説明した構成に比べて、低コストに有利である。
【００５４】
しかし、プロセスユニット２の着脱時の操作性にすぐれ、低コストに有利な図１３に示す構成を備えたプリンタ１００では、装置本体のサイズ、特に、軸方向（プリンタ１００の左右方向）の幅が大きくなるという問題があった。
これは以下の理由による。
プリンタ１００体側の駆動源である駆動モータ１６からプロセスユニット２内の駆動部のすべてに対する駆動の伝達が、駆動伝達ギヤ１７Ｇと駆動ギヤ２１Ｇとのかみ合いを介して行われるため、駆動伝達ギヤ１７Ｇと駆動ギヤ２１Ｇとのかみ合い部に負荷が集中する。このため、かみ合い部でのギヤの破損を防止するように、かみ合い部の回転軸に平行な方向の長さ（以下、かみ合い長さＥと呼ぶ）はある程度の長さが必要である。このため、感光体２１の軸方向の長さや径などのプロセスユニット２の使用が同じ構成であっても、図１２に示すカップリングによる駆動連結に要する軸方向の長さが３［ｍｍ］程度であったのに対して、図１３に示す構成では、かみ合い長さＥとして１０［ｍｍ］以上必要であった。
このため、駆動連結に要する形状の軸方向の長さが長い分、図１３に示す構成は図１２に示す構成に比べてプロセスユニット２の軸方向に長くなる。また、図１３に示す構成では、駆動連結を行う位置がプロセスユニット２の挿入方向の奥側端部であり、駆動連結に要する形状のみがプロセスユニット２の軸方向から突出した形状であっても、駆動連結に要する形状の軌道となる空間には他の部材を設けることが出来ず、プロセスユニット２を装着した後は空白スペースになってしまう。
【００５５】
さらに、カップリングによる駆動連結ではなく、図１３のようにギヤ連結する構成である場合、感光体２１が露光されるために感光体２１の回転軸は精度良く位置決めを行う必要がある。そして、精度よく感光体２１の位置決めを行うためには、プロセスユニット２に対して固定され、感光体２１の軸線上に存在する位置決め部２１１Ｌが必要となる。この位置決め部２１１Ｌと同様の部材が軸方向の右側端部側にも必要であり、このような位置決め用の形状の軸方向の長さが片側で１０［ｍｍ］の場合、軸方向両端部で合わせて２０［ｍｍ］分のスペースが必要である。この位置決め部２１１Ｌは感光体２１の軸線上に存在するため、プロセスユニット２の挿入方向の奥側となる位置に配置されており、プロセスユニット２の着脱時の位置決め部２１１Ｌの軌道となる空間には他の部材を設けることが出来ず、プロセスユニット２を装着した後は空白スペースになってしまう。
上述のように、図１３に示す構成では、プロセスユニット２の軸方向の長さが長くなったり、プロセスユニット２を装着した後に空白スペースが生じたりするため、小型化を図ることが困難である。
なお、図１３に示す構成では、一次転写ローラ３２の軸方向端部から駆動モータ１６の端部までの幅Ｗが７６［ｍｍ］であった。
【００５６】
なお、図１２や図１３の構成で生じる上述した課題は、プロセスカートリッジを感光体の軸方向に着脱する構成であれば解決できるものの、そもそも操作性に劣る構成であることや、位置決め構成の複雑化、画像形成装置自体の大型化などのの課題を解決することができない。このため、特許文献１〜特許文献２に記載の画像形成装置のように、プロセスカートリッジの交換時の優れた操作性を維持しつつ更に装置全体の小型化を安価に実現した画像形成装置が求められる。
【００５７】
図６は、本実施形態のプリンタ１００でプロセスユニット２を装着した状態の駆動連結の説明図である。
図７及び図８は、本実施形態のプリンタ１００の装置本体に対してプロセスユニット２を装着する手順の説明図である。また、図９は、プロセスユニット２の設置空間の軸方向両端部を形成する装置本体左側板１４Ｌ及び装置本体右側板１４Ｒと、プロセスユニット２を下方から支持するユニット支持部材１１との斜視説明図である。
【００５８】
上述したようにプリンタ１００は、左側壁部１１０Ｌ内には、プロセスユニット２内の駆動部に駆動を伝達する駆動伝達機構を備える。そして、図６に示すように、駆動伝達機構として、駆動モータ１６、第一ギヤ１７、第二ギヤ１８を備える。また、第一ギヤ１７と同一回転軸の回転部材として、プロセスユニット２内の感光体２１の感光体従動側カップリング２１ａと接続する第一駆動側カップリング２０ａを備え、第二ギヤ１８と同一回転軸の回転部材として、プロセスユニット２内の現像装置２２の現像従動側カップリング２２ａと接続する第二駆動側カップリング２０ｂを備える。
本実施形態のプリンタ１００は、図１２を用いて説明した構成と異なり、第一駆動側カップリング２０ａ及び第二駆動側カップリング２０ｂは軸方向にスライドできない構成である。
なお、第一駆動側カップリング２０ａは、図９中の第一側板開口部１４０１から設置空間側に突出し、第二駆動側カップリング２０ｂは、図９中の第二側板開口部１４０２から設置空間側に突出する。
【００５９】
本実施形態のプリンタ１００は、装置本体左側板１４Ｌに固定され、ユニット左端支持部材１１Ｌに嵌合して、ユニット左端支持部材１１Ｌを装置本体左側板１４Ｌに対して軸方向にスライド可能に支持する左端支持部材ガイド１５Ｌを備える。また、左端支持部材ガイド１５Ｌと同様に、ユニット右端支持部材１１Ｒに嵌合して、ユニット右端支持部材１１Ｒを装置本体右側板１４Ｒに対して軸方向にスライド可能に支持する不図示の右端支持部材ガイド１５Ｒを装置本体右側板１４Ｒに備える。
図９に示すように、ユニット左端支持部材１１Ｌとユニット右端支持部材１１Ｒとは、前側連結部材１３Ｆと後側連結部材１３Ｒとによって連結されており、軸方向にそって一体的にスライドする構成となっている。
左端支持部材ガイド１５Ｌには、ユニット左端支持部材１１Ｌを装置本体左側板１４Ｌから離間させる方向（図８中の矢印Ｊ方向）に付勢する支持部材付勢スプリング１９を備える。
【００６０】
また、図３に示すように、右側壁部１１０Ｒの上面には、レバー部材９３を備える。プリンタ１００は、レバー部材９３が図３中の矢印Ｋ方向に倒れることによって、ユニット右端支持部材１１Ｒを装置本体右側板１４Ｒから離間させる方向に押圧し、ユニット左端支持部材１１Ｌ及びユニット右端支持部材１１Ｒを装置本体左側板１４Ｌ側にスライドさせる不図示の支持部材スライド機構を備える。また、図３に示すように、上カバー１２を開放した状態では、レバー部材９３は起き上がった状態となり、図３の状態から上カバー１２を閉めると、上カバー１２がレバー部材９３を押し、レバー部材９３が図３中の矢印Ｋ方向に倒れる。すなわち、図３の状態から上カバー１２を閉める動作に連動して、ユニット支持部材１１（ユニット左端支持部材１１Ｌ及びユニット右端支持部材１１Ｒ）が装置本体左側板１４Ｌ側にスライドする構成となっている。
【００６１】
本実施形態のプリンタ１００では、プロセスユニット２を装置本体に装着するときには、図７で示すように、プロセスユニット２の軌道と第一駆動側カップリング２０ａ及び第二駆動側カップリング２０ｂとが重ならないように、プロセスユニット２が設置空間に挿入される。図７の状態からプロセスユニット２が矢印Ｈで示すようにさらに下方に向けて挿入されることで、図８に示すように、プロセスユニット２の下端部がユニット支持部材１１に突き当たる。このとき、ユニット支持部材１１が支持部材付勢スプリング１９によって図８中の矢印Ｊ方向に付勢されているため、駆動連結は成されていない。
【００６２】
図８に示す状態から上カバー１２を閉める動作を行うことにより、上カバー１２がレバー部材９３を図３中の矢印Ｋ方向に倒し、支持部材スライド機構の動作によってユニット支持部材１１及びプロセスユニット２が図８中の矢印Ｉ方向にスライドする。プロセスユニット２が図８中の矢印Ｉ方向にスライドすることで、感光体従動側カップリング２１ａと第一駆動側カップリング２０ａとが接続し、現像従動側カップリング２２ａと第二駆動側カップリング２０ｂとが接続する。これにより駆動連結が成される。
このスライド動作に伴い、プロセスユニット２の回転方向位置決め凸部２０５が装置本体左側板１４Ｌに設けられた回転方向位置決め孔１４０３に嵌合する。
また、上カバー１２を完全に閉めると、図６で示す状態となり、ユニット上面押圧部材９１がプロセスユニット２の上面を押圧し、図５を用いて説明したようにプロセスユニット２のプリンタ１００本体に対する軸方向に直交する方向の位置決めが成される。
【００６３】
このように、図８に示す状態から上カバー１２を閉めることにより、駆動連結が行われるともに、支持部材スライド機構による図中矢印Ｉ方向の押圧と、支持部材付勢スプリング１９の付勢力とによってプロセスユニット２の軸方向に位置決めが成される、また、ユニット上面押圧部材９１がプロセスユニット２の上面を押圧することで、プロセスユニット２のプリンタ１００本体に対する軸方向に直交する方向の位置決めが成される。さらに、回転方向位置決め凸部２０５が回転方向位置決め孔１４０３に嵌合することにより、感光体２１の回転軸周りの回転方向の位置決めを行うことができる。これにより、プロセスユニット２のプリンタ１００に対する位置決めが達成される。
本実施形態のプリンタ１００では、駆動連結に要する軸方向の長さは、カップリングの３［ｍｍ］と駆動側カップリングからプロセスユニット２を完全に退避させるだけの距離の２［ｍｍ］とを足した５［ｍｍ］であった。よって、かみ合い長さＥとして１０［ｍｍ］以上必要な図１３の構成よりも駆動連結に要する軸方向の長さを短くすることができる。また、図１３に示す構成の位置決め部２１１Ｌに要するスペースも不要であるため、プロセスユニット２の全体の軸方向の長さも短くできる。
なお、図６に示す本実施形態のプリンタ１００では、一次転写ローラ３２の軸方向端部から駆動モータ１６の端部までの幅Ｗは５５［ｍｍ］であり、図１３に示す構成よりも短くすることができた。
【００６４】
上カバー１２を開放した状態では、支持部材付勢スプリング１９の付勢に反する規制が行われていないため、支持部材付勢スプリング１９の付勢によって、ユニット支持部材１１に支持されるプロセスユニット２は、駆動連結が解除された位置にある。このため、上カバー１２を開けるとプロセスユニット２をそのまま上方に引き出すことができ、プロセスユニット２の交換時に使用者に対して追加の操作を強いることがなく、交換時の操作性の改善を達成することができる。
【００６５】
また、プリンタ１００では、不図示のリンク機構である支持部材スライド機構によって、上カバー１２の開閉に連動してプロセスユニット２と共にユニット支持部材１１を軸方向にスライドさせる構成である。このような構成により、使用者が上カバー１２の開放また閉鎖の操作を行うことでプロセスユニット２の軸方向の移動が成されるため、プロセスユニット２の交換時の操作性に優れた構成をアクチュエータなどを使用することの無い安価な構成で達成することができる。
なお、プロセスユニット２と共にユニット支持部材１１を軸方向にスライドさせる構成としては、リンク機構を用いたものに限らず、何らかのトリガに基づいて駆動し、ユニット支持部材１１を軸方向にスライドさせるアクチュエータを用いる構成であってもよい。
【００６６】
また、本実施形態のプリンタ１００では、左端支持部材ガイド１５Ｌは装置本体左側板１４Ｌに固定された構成であるが、左端支持部材ガイド１５Ｌの装置本体左側板１４Ｌに対する位置を調節可能に構成してもよい。
図１０は、装置本体左側板１４Ｌに対する左端支持部材前側ガイド１５ＬＦの位置を調節可能とした構成の説明図である。図１０に示す構成では、左端支持部材前側ガイド１５ＬＦはブラケット部材６０にカシメられ、装置本体左側板１４Ｌに設けられた開口１４０４より側板間の空間に突出し、ブラケット部材６０が装置本体左側板１４Ｌに固定されることで位置決めされる構成である。
この構成により固定位置を変更する、あるいはあらかじめブラケット部材６０に対する左端支持部材前側ガイド１５ＬＦのカシメ位置が異なる、あるいは形状の異なる左端支持部材前側ガイド１５ＬＦがカシメられたものを準備するなど、装置本体左側板１４Ｌに対して左端支持部材前側ガイド１５ＬＦの位置を調整可能な構成となっている。
なお、左端支持部材前側ガイド１５ＬＦ以外の３つの支持部材ガイド１５（不図示の左端支持部材後側ガイド１５ＬＲ、右端支持部材前側ガイド１５ＲＦ及び右端支持部材後側ガイド１５ＲＲ）については、カシメなどにより側板に固定されている。この構成により、高い部品精度を必要とするだけでなく、組み立て後の検査結果などに応じてガイド部材を調整することで色間の画像ずれを低減する方法を選択することが可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態では、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤を用いて潜像を現像する一成分現像方式を採用したプリンタ１００の例について説明したが、磁性キャリアとトナーとを含有する二成分現像剤を用いる二成分現像方式を採用した画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００６８】
また、プリンタ１００は、光書込ユニット１を上カバー１２の開閉に伴って移動させる構成であるが、光書込ユニット１と上カバー１２とを個別に回動させて、４つのプロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との対面位置から待避させる画像形成装置にも本発明は適用可能である。また、光書込ユニット１を回動させるのではなく、鉛直上方にスライド移動させるようにした画像形成装置にも、本発明は適用可能である。
【００６９】
本実施形態のプリンタ１００は、一つの光書込ユニット１を４つのプロセスユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方に配置する構成であるが、図１１に示すように、４つの光書込ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備える構成であっても良い。
【００７０】
以上、本実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１００は、表面に潜像を担持して表面移動する潜像担持体である感光体２１と、潜像をトナーによって現像して感光体２１の表面にトナー像を形成する現像手段である現像装置２２とを有し、少なくとも感光体２１を含む複数の部材を一体的に支持し、プリンタ１００本体に対して着脱可能な潜像担持体ユニットであるプロセスユニット２を構成し、プリンタ１００本体の感光体２１の回転軸の軸方向の両端の筺体を形成する２つの本体壁部である左側壁部１１０Ｌと右側壁部１１０Ｒの間の設置空間に対して、軸方向に直交する方向である上下方向にプロセスユニット２を挿入または引き出すことでプリンタ１００本体に対するプロセスユニット２の着脱を行い、プロセスユニット２をプリンタ１００本体に装着した状態で、プロセスユニット２内の駆動部に対してプリンタ１００本体側の駆動源である駆動モータ１６から駆動を伝達する画像形成装置である。また、プリンタ１００は、設置空間に対して軸方向に直交する下方向に挿入されたプロセスユニット２を支持する潜像担持体ユニット支持部材であるユニット支持部材１１と、ユニット支持部材１１を軸方向に沿って移動させる支持部材移動機構である不図示の支持部材スライド機構と、左側壁部１１０Ｌに配置され、プロセスユニット２内の駆動部である感光体２１や現像ローラ２２６等に駆動を伝達する駆動伝達部とを備える。また、プリンタ１００は、プロセスユニット２を設置空間に挿入した状態では、駆動部と駆動伝達部とは離間しており、支持部材スライド機構によってプロセスユニット２と共にユニット支持部材１１を駆動伝達部側に移動させることによって、プロセスユニット２の従動側カップリングとプリンタ１００本体側の駆動側カップリングとが連結し、駆動部と駆動伝達部とが駆動連結する。
図１３を用いて説明した構成では、感光体軸に直交する方向にプロセスカートリッジを着脱させることで、プロセスカートリッジの着脱操作性にすぐれた着脱構成である。しかし、図１３に記載の構成はプロセスカートリッジの位置決めや駆動連結形状の移動経路を確保するために装置の幅寸法が大きくなってしまうという課題があった。
これに対して、本実施形態のプリンタ１００では、プロセスユニット２の挿入による軸方向に直交する方向の位置決めと、駆動連結あるいはプロセスユニット２の軸方向の位置決めとを別のタイミングで実現することができ、駆動連結用あるいは従位置決め形状用が通過する軌道の空間や専用機構を設ける必要がない。このため、安価な構成で、横幅の小さく且つ頻繁に交換するプロセスカートリッジの操作性にすぐれた画像形成装置を実現することができる。
【００７１】
プリンタ１００本体の外装は軸方向に直交する方向の装置上面に開閉可能な開閉部材である上カバー１２を備え、一様に帯電した感光体２１の表面に潜像を書き込む潜像書込装置である光書込ユニット１は、上カバー１２と一体的に移動し、上カバー１２を開放することによって、設置空間が露出し、プロセスユニット２をプリンタ１００本体に対して着脱可能となる構成である。プリンタ１００のように、光書込ユニット１を移動させることでプロセスユニット２の設置空間が露出する構成は、上カバー１２を開放した状態にて感光体２１の軸方向に直交する上方向にプロセスユニット２が着脱可能となるためプロセスユニット２を交換するときの操作性に優れている。しかし、上カバー１２と共に光書込ユニット１を移動さて設置空間を露出させる構成は、図１に示すように、感光体２１はプロセスユニット２内の挿入方向奥側に配置される構成となる。感光体２１が挿入方向奥側にある構成で、感光体２１の回転軸の軸線上の位置決め用の部材（図１３中の位置決め部２１１Ｌ）がプロセスユニット２の軸方向外側に突出していると、この位置決め用の部材の軌道となる空間が空白スペースとなる問題が顕著化する。このような問題に対して本実施形態のプリンタ１００は、感光体２１の回転軸の軸線上の位置決め用の部材がプロセスユニット２の軸方向外側に突出しておらず、この部材の軌道となる空間が不要であるため、画像形成装置の小型化を維持しつつ、プロセスユニット２を交換するときの操作性に優れた構成を実現できる。
【００７２】
また、プリンタ１００が備える支持部材スライド機構は、開閉部材である上カバー１２を閉める動作に連動してユニット支持部材１１を駆動伝達部側（図８中の矢印Ｉ方向）に移動させる連動機構を備える。これにより、上カバー１２の閉動作に連動してユニット支持部材１１が感光体軸方向における駆動連結可能な方向に移動する構成となっているので、アクチュエータなどの特別な機構無く駆動連結、あるいはプロセスユニット２の軸方向の位置決めの実施を行うことが可能となる。ユニット支持部材１１の規制、移動のために専用のアクチュエータを用いると装置サイズの増大、コストの増大につながってしまうが、本実施形態のプリンタ１００であれば、アクチュエータが不要であるため、プリンタ１００を挿入した後に、軸方向にスライドさせる構成を安価に実現することができる。
【００７３】
また、プリンタ１００は、プロセスユニット２を複数有し、ユニット支持部材１１は複数のプロセスユニット２の軸方向の両端をそれぞれ支持する２つの端部支持部材であるユニット左端支持部材１１Ｌ及びユニット右端支持部材１１Ｒからなる。そして、ユニット左端支持部材１１Ｌ及びユニット右端支持部材１１Ｒは、図５を用いて説明したように、位置決め凹部１１２でプロセスユニット２の下方を支持し、プロセスユニット２が上方から押圧されることで、プロセスユニット２をプリンタ１００本体に装着した状態での軸方向に直交する方向のプリンタ１００本体に対する感光体２１の位置決めを行う位置決め手段を構成する。これにより、簡易な構成で軸方向に直交する方向のプリンタ１００本体に対する感光体２１の位置決めを行うことができる。
【００７４】
また、プリンタ１００は、ユニット支持部材１１の感光体２１の位置決め手段を構成する部分である位置決め凹部１１２の形状は、ユニット左端支持部材１１Ｌとユニット右端支持部材１１Ｒと同一の形状であるため、少なくとも複数の感光体２１同士の平行度を確保することが可能である。複数の感光体２１を備えたプリンタ１００において、色間の画像ズレは品質劣化に対する影響が大きい。そのため、感光体２１同士のピッチを規定し、平行度の確保が非常に重要である。プリンタ１００では、感光体２１の軸方向両端を支持するユニット左端支持部材１１Ｌとユニット右端支持部材１１Ｒの位置決め凹部１１２を形成する部分の形状が同一であるため、複数の感光体２１同士の平行度を確保することができ、色間の画像ズレが少ないすぐれた画像品質を提供できる。
【００７５】
また、プリンタ１００が備えるユニット左端支持部材１１Ｌ及びユニット右端支持部材１１Ｒは、金属材料で形成されているため、同一金型による形状形成などの方法により、上述の平行度を確保するために位置決め凹部１１２を形成する部分の形状を同一とする構成の実現に対して有利であり、また導電性を利用して接地の機能を付加するなど低コスト性にも優れる。よって、より高い精度での感光体２１同士の平行度の確保を安価に達成することができる。
【００７６】
また、プリンタ１００では、ユニット左端支持部材１１Ｌとユニット右端支持部材１１Ｒとを同一の部品であるため、プロセスユニット２の軸方向両端におけるピッチの規定を最小限の誤差で実現することができる。また、部品生産数が２倍となることで低コスト化に対しても有利となる。よって、より高い精度での感光体２１同士の平行度の確保を安価に達成することができる。
【００７７】
また、プリンタ１００では、ユニット左端支持部材１１Ｌとユニット右端支持部材１１Ｒとが連結部材である前側連結部材１３Ｆと後側連結部材１３Ｒとによって連結されているため、２つのユニット支持部材１１の一方を規制、移動させることで両方のユニット支持部材１１を一体的構造として扱うことが可能になる。上述したように、プロセスユニット２の位置決めを軸方向両端部のユニット支持部材１１の位置決め凹部１１２を用いて行うことで、位置決めを高精度に実現できる。さらに、ユニット支持部材１１がプリンタ１００本体に対して軸方向にスライド可能となっていることでプロセスユニット２の着脱の動作を設置空間への挿入の動作と、駆動連結を行う動作とに分割することができる。ここで、ユニット支持部材１１であるユニット左端支持部材１１Ｌとユニット右端支持部材１１Ｒとを独立して移動可能に構成すると、個別に位置を規制したり、移動させたりする機構を設ける必要がある。一方、プリンタ１００では、ユニット左端支持部材１１Ｌとユニット右端支持部材１１Ｒとの一方を規制、移動させることで両方を一体的構造として扱うことが可能になるため、位置決めを高精度に実現できる構成を安価に実現可能となる。
【００７８】
また、プリンタ１００は、プロセスユニット２の駆動連結が解除される方向である駆動伝達部から離れる方向にユニット支持部材１１を付勢する支持部材付勢手段である支持部材付勢スプリング１９を備える。ユニット支持部材１１は、軸方向で駆動連結が解除される方向に付勢されているので、上カバー１２を開放し、何も実施していない状態（イニシャル状態）では駆動連結が解除され、着脱が可能な状態を特別な機構無く実現することができる。これにより、ユニット支持部材１１の規制、移動のために専用のアクチュエータを用いる必要が無く、装置サイズやコストが増大することを防止できる。
【００７９】
また、プリンタ１００は、駆動伝達部を備える側の本体壁部の装置本体左側板１４Ｌに回転方向位置決め孔１４０３を備え、プロセスユニット２をプリンタ１００本体に装着した状態で装置本体左側板１４Ｌに対向するプロセスユニット２の壁面に回転方向位置決め凸部２０５を備え、ユニット支持部材１１が駆動伝達部側に移動することによって回転方向位置決め孔１４０３と回転方向位置決め凸部２０５とが嵌合する構成であるため、特別な部品の追加なく、感光体２１の回転軸の回転方向のプロセスユニット２の位置決めを達成することができる。よって、回転方向のプロセスユニット２の位置決めを安価に精度良く実現することができ、低コスト性、省スペース性に優れた画像形成装置を提供できる。
【００８０】
また、プリンタ１００では、ユニット支持部材１１のプリンタ１００本体に対する軸方向に直交する方向の位置決めは、ユニット支持部材１１に軸方向に貫通するように設けられた複数の穴部と、軸方向に延在するように本体壁部である装置本体左側板１４Ｌまたは装置本体右側板１４Ｒに固定され、ユニット支持部材１１の穴部を貫通する支持部材移動ガイドピンである４つの支持部材ガイド１５とによって構成される。そして、図１０に示すように、４つの支持部材ガイド１５のうちの左端支持部材前側ガイド１５ＬＦの装置本体左側板１４Ｌに対する位置を調節可能な構成とすることにより、左端支持部材前側ガイド１５ＬＦの取り付け位置を調整することでユニット支持部材１１のプリンタ１００本体に対する位置を調節することができ、色間の画像ズレを低減させることができる。より少ない色間の画像ズレを実現し画像品質を達成するためには個々の組み立て状況に合わせて調整ができる構成であることが望ましい。また、部品精度に依存しないことで低コスト性を向上させたい。このため、部品精度にある程度の誤差がある安価なユニット支持部材１１であっても調整することで使用が可能となる。
【符号の説明】
【００８１】
１  光書込ユニット
２  プロセスユニット
３  転写ユニット
４  レジストローラ対
５  給紙ローラ
６  給紙カセット
７  定着装置
７ａ  定着ローラ
７ｂ  加圧ローラ
８  排紙ローラ対
９  スタック部
１１  ユニット支持部材
１１Ｌ  ユニット左端支持部材
１１Ｒ  ユニット右端支持部材
１２  上カバー
１３Ｆ  前側連結部材
１３Ｒ  後側連結部材
１４Ｌ  装置本体左側板
１４Ｒ  装置本体右側板
１５  支持部材ガイド
１５Ｌ  左端支持部材ガイド
１５ＬＦ  左端支持部材前側ガイド
１５ＬＲ  左端支持部材後側ガイド
１５Ｒ  右端支持部材ガイド
１５ＲＦ  右端支持部材前側ガイド
１５ＲＲ  右端支持部材後側ガイド
１６  駆動モータ
１７  第一ギヤ
１７Ｇ  駆動伝達ギヤ
１８  第二ギヤ
１９  支持部材付勢スプリング
２０  駆動側カップリングスライド機構
２０ａ  第一駆動側カップリング
２０ｂ  第二駆動側カップリング
２１  感光体
２１ａ  感光体従動側カップリング
２１Ｇ  駆動ギヤ
２２  現像装置
２２ａ  現像従動側カップリング
２３  帯電装置
２４  ドラムクリーニング装置
３１  中間転写ベルト
３２  一次転写ローラ
３３  駆動ローラ
３４  二次転写ローラ
３５  従動ローラ
４０  反転ユニット
４０ａ  回動軸
４１  反転前搬送路
４３  反転搬送ローラ対
４４  反転搬送路
４５  前カバー
４６  揺動体
５１  給紙路
５２  転写後搬送路
５３  定着後搬送路
５４  排紙路
５５  反転前搬送路
６０  ブラケット部材
６１  軸部材
９１  ユニット上面押圧部材
９２  ユニット上面押圧バネ
９３  レバー部材
１００  プリンタ
１１０Ｌ  左側壁部
１１０Ｒ  右側壁部
１１２  位置決め凹部
１１５Ｌ  左側固定部材
２０５  回転方向位置決め凸部
２１１Ｌ  位置決め部
２２１  ホッパ部
２２２  アジテータ
２２３  現像部
２２４  連通孔
２２５  撹拌パドル
２２６  現像ローラ
２２７  トナー供給ローラ
２２８  薄層化ブレード
１４０１  第一側板開口部
１４０２  第二側板開口部
１４０３  回転方向位置決め孔
１４０４  開口
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００８−１６５０２３号公報
【特許文献２】特開２００６−１５４７４６号公報
【特許文献３】特開２００７−１４００４１号公報
【図１】
2011059617.tif 000003
【図２】
2011059617.tif 000004
【図３】
2011059617.tif 000005
【図４】
2011059617.tif 000006
【図５】
2011059617.tif 000007
【図６】
2011059617.tif 000008
【図７】
2011059617.tif 000009
【図８】
2011059617.tif 000010
【図９】
2011059617.tif 000011
【図１０】
2011059617.tif 000012
【図１１】
2011059617.tif 000013
【図１２】
2011059617.tif 000014
【図１３】
2011059617.tif 000015