(57)【要約】【課題】難燃性、特にフラットケーブルなどの用途に加工した後の難燃性および熱融着性に優れた難燃性積層ポリエステルフィルムおよびそれからなる難燃性フラットケーブルを提供する。【解決手段】難燃成分（ａ）を含む共重合ポリエステル層（Ａ）、および該層（Ａ）の片面に難燃成分（ｂ）を含むポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有しており、層（Ａ）における難燃成分（ａ）がカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分であって、該リン系成分の含有量が層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下かつ層（Ａ）の融点が１８０℃以上２６０℃以下であり、層（Ｂ）における難燃成分（ｂ）が窒素含有非ハロゲン化合物であって、層（Ｂ）の融点が２４０℃以上２９０℃以下かつ層（Ａ）の融点を超える難燃性積層ポリエステルフィルムによって得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃成分（ａ）を含む共重合ポリエステル層（Ａ）、および該層（Ａ）の片面に難燃成分（ｂ）を含むポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有しており、層（Ａ）における難燃成分（ａ）がカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分であって、該リン系成分の含有量が層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下かつ層（Ａ）の融点が１８０℃以上２６０℃以下であり、層（Ｂ）における難燃成分（ｂ）が窒素含有非ハロゲン化合物であって、層（Ｂ）の融点が２４０℃以上２９０℃以下かつ層（Ａ）の融点を超えることを特徴とする難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
該カルボキシホスフィン酸化合物が下記式（Ｉ）で表わされる化合物である請求項１に記載の難燃性積層ポリエステルフィルム。
【化１】
2011230324.tif 000010
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
【請求項３】
該カルボキシ亜ホスフィン酸化合物が下記式（II）で表わされる化合物である請求項１に記載の難燃性積層ポリエステルフィルム。
【化２】
2011230324.tif 000011
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ５およびＲ６は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ４〜Ｒ６はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
【請求項４】
窒素含有非ハロゲン難燃成分がメラミン系化合物またはホスファゼン系化合物である請求項１に記載の難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
メラミン系化合物がポリリン酸メラミンまたはメラミンシアヌレートである請求項４に記載の難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
難燃成分（ｂ）の含有量が層（Ｂ）の重量を基準として２重量％以上５０重量％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
層（Ａ）および層（Ｂ）を構成するポリエステルの主たる成分がエチレンテレフタレートまたはエチレンナフタレンジカルボキシレートである請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
フィルム全層における層（Ａ）の厚み割合が１０％以上５０％以下である請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
フラットケーブル用として用いられる請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の難燃性積層ポリエステルフィルムのＡ層同士が対向するように熱融着され、対向するＡ層の間に導電体が挟み込まれてなる難燃性フラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性積層ポリエステルフィルムおよびそれからなる難燃性フラットケーブルに関するものである。更に詳しくは、熱融着性および難燃性に優れた二軸配向積層ポリエステルフィルムおよびそれからなる難燃性フラットケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の実装技術において、断面が偏平な複数の配線パターンを有する導電体を両側から電気絶縁性樹脂でサンドイッチ状に被覆したフラットケーブルが、配線作業の効率化のために広く用いられている。このようなフラットケーブルは、例えば特許文献１に開示されており、軽量で取り付けが簡単であるため、特に自動車業界において配線作業の効率化や車体の軽量化のため、使用が検討されている。
【０００３】
近年、フラットケーブルの用途は多岐にわたっているが、特に、電気機器部材、自動車用途などに使用する場合には難燃性が要求されるようになってきている。フラットケーブルの難燃化方法としては、例えば特許文献２に開示されているように、基材上に難燃剤を含有する接着剤層を形成した２枚の接着フィルムの接着剤層側を対向させ、接着剤層間に配線パターンを有する導電体を挟み込んで密封する方法が開示されている。
【０００４】
接着剤層に難燃剤を添加する場合、難燃剤の添加によって接着剤層の接着力が低下することがある。また、接着剤層と基材間の接着力を保持するために、基材上にプライマー処理が別途必要となることがあり、製造工程が複雑になることもあるため、より簡便な方法で難燃性と接着力を有するフラットケーブル被覆材が求められている。
【０００５】
一方、ポリエステル樹脂の難燃化方法の１つとして、リン化合物をポリエステルに共重合化させる方法が検討されており、例えば特許文献３にはポリエチレンテレフタレートにカルボキシホスフィン酸を共重合する方法が開示されている。また特許文献４には、カルボキシホスフィン酸成分の中でも特定のカルボキシホスフィン酸成分を用いることにより、他のリン化合物を併用しなくても少量でポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに高い難燃性を付与できることが開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献４のような一方の層にのみカルボキシホスフィン酸化合物を用いた積層フィルムは、フィルムの状態では高い難燃性が発現するものの、フラットケーブルなどの用途に加工した後の難燃性についてはフィルムの難燃性が再現されないことがあり、導電体をはさんでポリエステルフィルム基材同士を対向させ、接着剤を用いることなくフィルム基材同士を熱圧着させることができ、かつフラットケーブルの状態でも高い難燃性を有する、フラットケーブル被覆材に適したポリエステル系難燃性フィルムはいまだ提案されていない状況である。またフラットケーブル以外にも、例えばフレキシブルプリント回路基板用途、面状発熱体用途などにおいて、得られた用途における難燃特性が十分なフィルムはいまだ提案されていない状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２８２９２２号公報
【特許文献２】特開平５−３０３９１８号公報
【特許文献３】特公昭５３−１３４７９号公報
【特許文献４】特開２００７−９１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、難燃性、特にフラットケーブルなどの用途に加工した後の難燃性および熱融着性に優れた難燃性積層ポリエステルフィルムおよびそれからなる難燃性フラットケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明の難燃成分および層構成により、特にフラットケーブルなどの用途に加工した後の難燃性および熱融着性に優れた難燃性積層ポリエステルフィルムを提供できることを見出した。具体的には、熱融着性（以下、ヒートシール性と称することがある）を有する層（Ａ）に、ポリエステルの共重合成分としてポリエステルの融点を下げ、ポリエステルの結晶性低下効果の高い特定のリン系難燃成分を用いて難燃熱融着層とし、その片面に、ポリエステルの融点への影響の小さい特定の難燃成分を用いて層（Ｂ）を形成することにより、層（Ａ）同士を対向させて熱融着処理を行う際に層（Ｂ）は溶融・軟化せずに熱融着加工を施すことができ、しかもフラットケーブルなどの用途に加工した後の難燃性も高く、信頼性を高めることができることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の目的は、難燃成分（ａ）を含む共重合ポリエステル層（Ａ）、および該層（Ａ）の片面に難燃成分（ｂ）を含むポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有しており、層（Ａ）における難燃成分（ａ）がカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分であって、該リン系成分の含有量が層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下かつ層（Ａ）の融点が１８０℃以上２６０℃以下であり、層（Ｂ）における難燃成分（ｂ）が窒素含有非ハロゲン化合物であって、層（Ｂ）の融点が２４０℃以上２９０℃以下かつ層（Ａ）の融点を超える難燃性積層ポリエステルフィルムによって達成される。
【００１１】
また本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、該カルボキシホスフィン酸化合物が下記式（Ｉ）で表わされる化合物であること、
【化１】
2011230324.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
該カルボキシ亜ホスフィン酸化合物が下記式（II）で表わされる化合物であること、
【化２】
2011230324.tif 000003
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ５およびＲ６は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ４〜Ｒ６はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
窒素含有非ハロゲン難燃成分がメラミン系化合物またはホスファゼン系化合物であること、メラミン系化合物がポリリン酸メラミンまたはメラミンシアヌレートであること、難燃成分（ｂ）の含有量が層（Ｂ）の重量を基準として２重量％以上５０重量％以下であること、層（Ａ）および層（Ｂ）を構成するポリエステルの主たる成分がエチレンテレフタレートまたはエチレンナフタレンジカルボキシレートであること、フィルム全層における層（Ａ）の厚み割合が１０％以上５０％以下であること、フラットケーブル用として用いられること、の少なくともいずれか一つを具備するものを包含する。
【００１２】
本発明はまた、本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムのＡ層同士が対向するように熱融着され、対向するＡ層の間に導電体が挟み込まれてなる難燃性フラットケーブルに関するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムは、熱融着性に優れていることから、接着剤を用いることなく熱融着加工を行うことができ、同時に例えばフラットケーブルに加工した後の難燃性に優れていることから、熱融着性および難燃性が求められる用途の基材として好適に用いることができる。また難燃性に優れたフラットケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜層（Ａ）＞
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムは、難燃成分（ａ）を含む共重合ポリエステル層（Ａ）、および該層（Ａ）の片面に難燃成分（ｂ）を含むポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有しており、層（Ａ）における難燃成分（ａ）がカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分であって、該リン系成分の含有量が層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下かつ層（Ａ）の融点が１８０℃以上２６０℃以下である。かかるリン系成分を難燃成分として層（Ａ）中に用いることによって、層（Ａ）を構成するポリエステルの融点を下げ、しかもポリエステルの結晶性低下効果が高いことから、層（Ａ）が難燃性を有する熱融着層として機能し、接着剤を用いることなくポリエステル基材層同士を熱融着させることができ、かつ特にフラットケーブルなどの用途に加工した後の難燃性に優れる。
【００１５】
（難燃成分ａ）
難燃性を付与する難燃成分（ａ）として、共重合ポリエステル層（Ａ）はカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分を含む。また、かかるリン系成分は、層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下の範囲で共重合成分として含まれる。
層（Ａ）中に該リン系成分を含むことにより、該リン系成分がポリエステルの共重合成分として取り込まれ、層（Ａ）を低融点化させつつ難燃性を付与することができる。すなわち、層（Ａ）の融点が層（Ｂ）に対して相対的に低融点化し、しかもポリエステルの結晶性低下効果が高いことから、熱融着層として層（Ａ）同士を熱融着させることができる。
【００１６】
該カルボキシホスフィン酸化合物として、具体的に下記式（Ｉ）で表わされる化合物が挙げられる。
【化３】
2011230324.tif 000004
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
【００１７】
また、カルボキシ亜ホスフィン酸化合物として、具体的に下記式（II）で表わされる化合物が挙げられる。
【化４】
2011230324.tif 000005
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１８のアリール基、Ｒ５およびＲ６は炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、モノヒドロキシアルキル基または水素原子、Ｘは炭素数１〜１８の２価の炭化水素基をそれぞれ表わし、Ｒ４〜Ｒ６はそれぞれ同一でも異なっていてもよい）
【００１８】
難燃成分としてかかるリン系化合物を用いることにより、層（Ａ）のポリエステル成分の共重合成分として取り込まれ、層（Ａ）の融点を下げつつ難燃性を高めることができ、層（Ａ）が難燃熱融着層として機能する。
【００１９】
式（Ｉ）で表わされるカルボキシホスフィン酸化合物としては、カルボキシメチルフェニルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）トルイルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）２，５−ジメチルフェニルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）シクロヘキシルホスフィン酸、（３−カルボキシプロピル）フェニルホスフィン酸、（４−カルボキシフェニル）フェニルホスフィン酸、（３−カルボキシフェニル）フェニルホスフィン酸、およびそれらの低級アルコールエステル、低級アルコールジエステルなど挙げられる。これらの中でも特に好ましい化合物として、下記式（III）で表わされる（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィン酸、下記式（IV）で表わされる（３−カルボキシプロピル）フェニルホスフィン酸、２−カルボキシエチルメチルホスフィン酸エチレングリコールエステルが挙げられる。これらのカルボキシホスフィン酸化合物は少なくとも１種を用いることが好ましく、２種以上併用してもよい。
【００２０】
【化５】
2011230324.tif 000006
【化６】
2011230324.tif 000007
【００２１】
また、式（II）で表わされるカルボキシ亜ホスフィン酸化合物として、カルボキシメチルフェニル亜ホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）フェニル亜ホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）トルイル亜ホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）２，５−ジメチルフェニル亜ホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）シクロヘキシル亜ホスフィン酸、（３−カルボキシプロピル）フェニル亜ホスフィン酸、（４−カルボキシフェニル）フェニル亜ホスフィン酸、（３−カルボキシフェニル）フェニル亜ホスフィン酸およびそれらの低級アルコールエステル、低級アルコールジエステルなど挙げられる。
【００２２】
これらリン系成分の含有量は、層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下である。また、かかるリン系成分の含有量の下限値は、好ましくは７ｍｏｌ％、より好ましくは１０ｍｏｌ％である。かかるリン系成分の含有量の上限値は、好ましくは２５ｍｏｌ％、より好ましくは２２ｍｏｌ％、さらに好ましくは２０ｍｏｌ％である。
かかるリン系成分の含有量が下限値に満たない場合には十分な難燃性能を発現しつつ層（Ａ）に十分な熱融着性能が発現しない。またリン系成分の含有量が上限値を超える場合、層（Ａ）の溶融粘度が大きく低下してしまい、積層フィルムにした際に層（Ｂ）と相対的な溶融粘度差が大きくなり、層（Ａ）の厚みを均一にするのが困難となる結果、熱融着性、難燃性の均一な難燃性積層ポリエステルフィルムが得られない。
【００２３】
（共重合ポリエステル）
本発明で用いられる層（Ａ）は、難燃成分（ａ）としてカルボキシホスフィン酸化合物またはカルボキシ亜ホスフィン酸化合物の少なくともいずれか１種に由来するリン系成分を含む共重合ポリエステルを主たる成分として形成される。ここで「主たる」とは、層（Ａ）の重量を基準として９０重量％以上であり、好ましくは９５重量％以上、さらに好ましくは９９重量％以上である。
層（Ａ）を構成する共重合ポリエステルの主たる構成成分は、エチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略記することがある）またはエチレンナフタレンジカルボキシレート（以下ＰＥＮと略記することがある）であることが好ましい。また、エチレンナフタレンジカルボキシレートはさらにエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであることが好ましい。ここで「主たる」とは、層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位を基準として６０ｍｏｌ％以上、好ましくは６５ｍｏｌ％以上、より好ましくは７０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは７５ｍｏｌ％以上を意味する。
【００２４】
共重合ポリエステルは該リン系成分以外の共重合成分をさらに有していてもよい。かかる共重合成分は、層（Ａ）のポリエステルの全繰り返し単位のモル数を基準として１０ｍｏｌ％以下の範囲で用いることができ、好ましくは５ｍｏｌ％以下である。
【００２５】
該リン系成分以外の共重合成分として、分子内に２つのエステル形成性官能基を有する化合物を用いることができ、例えば蓚酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の如きジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸の如きオキシカルボン酸、或いはエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコールのごときジオールを好ましく用いることができる。これらの共重合成分は、１種または２種以上用いてもよい。これらの共重合成分の中で、好ましい酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸であり、好ましいジオール成分としては、トリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物である。これらの共重合成分は、モノマー成分として共重合化されたものでもよく、また他のポリエステルとのエステル交換反応により共重合化されたものでもよい。
【００２６】
また、層（Ａ）を構成するポリエステルの主成分の種類は、層（Ｂ）を構成するポリエステルの主成分と同じ種類であることが好ましい。かかる場合、層（Ａ）と層（Ｂ）との界面接着性がより高まる。
【００２７】
本発明の共重合ポリエステルは、公知の方法を適用して製造することができる。例えば、ジオール成分、ジカルボン酸成分および共重合成分をエステル化反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法で製造することができる。また、これらの原料モノマーの誘導体をエステル交換反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法で製造してもよい。また、かかる溶融重合によって得られたポリエステルをチップ化し、加熱減圧下または窒素などの不活性気流中において固相重合することもできる。
【００２８】
前記リン系成分は、ポリエステル製造時の任意の時期に添加されるが、より好ましい添加時期は、エステル化反応あるいはエステル交換反応により得られた低重合体を重縮合反応させる時期である。
特にエステル交換反応を経由して重合を行う場合は、重縮合反応前にエステル交換触媒を失活させる目的で、通常トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、正リン酸等のリン化合物が通常添加されるが、本発明のリン系成分（ｉ）をエステル交換反応の終了後、重縮合反応開始前に添加することにより、前記エステル交換反応抑制剤を添加しなくても同等の効果が得られることがある。なお、エステル交換触媒を失活させる目的で通常用いられるリン化合物を添加する場合、リン元素として１００ｐｐｍ以下のごく少量の範囲内で使用され、その量も極めて少量であって難燃性能を付与する目的で添加されるものではない。
【００２９】
（その他成分）
本発明の難燃性積層ポリステルフィルムを構成する層（Ａ）には、上記のポリエステル以外の樹脂成分が更に含まれていてもよい。例えばポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンエーテルおよびフェノキシ樹脂が挙げられる。かかる樹脂は、層（Ａ）の重量に対して１０重量％以下の範囲内で用いることが好ましい。かかる樹脂を上限を超えて用いた場合、共重合ポリエステルが本来有する物理的特性を損なうことがある。
【００３０】
（層（Ａ）の融点）
本発明の層（Ａ）を構成する共重合ポリエステルの融点は１８０℃以上２６０℃以下であり、好ましくは１９０℃以上２５０℃以下、さらに好ましくは１９５℃以上２４０℃以下、特に好ましくは２００℃以上２３０℃以下である。また、かかる層（Ａ）の融点は、層（Ｂ）の融点を超えない範囲である。かかる融点特性を有することにより、層（Ａ）を熱融着層として機能させることができる。
【００３１】
＜層（Ｂ）＞
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムは、層（Ａ）の片面に難燃成分（ｂ）を含むポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有しており、層（Ｂ）における難燃成分（ｂ）が窒素含有非ハロゲン化合物であって、層（Ｂ）の融点が２４０℃以上２９０℃以下かつ層（Ａ）の融点を超えることを要する。
【００３２】
（難燃成分ｂ）
層（Ｂ）は、難燃成分（ｂ）として窒素含有非ハロゲン化合物を含む。層（Ｂ）中に、ポリエステルの融点への影響の小さいかかる種類の難燃成分を含むことにより、層（Ａ）同士を対向させて熱融着処理を行う際に層（Ｂ）は溶融・軟化せずに熱融着加工を施すことができ、しかもフラットケーブルなどの用途に加工した後の難燃性も高く、信頼性を高めることができる。
【００３３】
窒素含有非ハロゲン化合物としては、メラミン系化合物またはホスファゼン系化合物が例示される。
メラミン系化合物として、メラミン，メラム、メレム、メロンなどのメラミン縮合物などを含有する化合物が例示され、具体的にはメラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メレムが例示される。これらの中でも、好ましい窒素含有非ハロゲン化合物としてポリリン酸メラミンまたはメラミンシアヌレートが好ましい。
【００３４】
ホスファゼン系化合物として、下記式（Ｖ）で表わされるホスファゼン系化合物が例示される。
【化７】
2011230324.tif 000008
（上式（Ｖ）中、Ｙはプロポキシ基、フェノキシ基またはシアノフェノキシ基のいずれかを表わし、ｎは３以上の整数を表わす）
【００３５】
式（Ｖ）で表わされるホスファゼン系化合物の中でも、環状のシクロホスファゼンが好ましく、さらに式中のＹがフェノキシ基またはシアノフェノキシ基である環状のシクロホスファゼンが好ましく、それらの中でも特にｎが３または４であるシクロホスファゼンを用いることが好ましい。
【００３６】
層（Ｂ）におけるかかる難燃成分（ｂ）の含有量は、層（Ｂ）の重量を基準として２重量％以上５０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５重量％以上４０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以上２０重量％以下である。層（Ｂ）における難燃成分（ｂ）の含有量が下限値に満たない場合は、層（Ｂ）による難燃性向上効果が十分でないことがあり、フラットケーブルなどに加工した後の難燃性を十分に確保できないことがある。また、層（Ｂ）における難燃成分（ｂ）の含有量が下限値に満たない範囲でフラットケーブルなどとして十分な難燃性を確保するためには、層（Ａ）による難燃効果を高める必要があるものの、層（Ａ）だけで十分に難燃化させるためには層（Ａ）の難燃剤量を増やさざるをえず、積層フィルム製造時に層（Ａ）の溶融粘度が大幅に低下する。一方、上限値を超える量の難燃成分（ｂ）を層（Ｂ）に用いた場合は、層（Ｂ）がもろくなり、機械的強度などが低下することがある。
【００３７】
（ポリエステル）
層（Ｂ）を構成するポリエステルの主たる構成成分は、エチレンテレフタレートまたはエチレンナフタレンジカルボキシレートであることが好ましい。また、エチレンナフタレンジカルボキシレートはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであることがさらに好ましい。ここで「主たる」とは、ポリエステルの全繰り返し単位のモル数を基準として８５ｍｏｌ％以上、好ましくは９０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは９５ｍｏｌ％以上を意味する。
また該ポリエステルは、層（Ｂ）の重量を基準として５０重量％以上９８重量％以下の範囲で含有されることが好ましい。
【００３８】
また、かかるポリエステルの共重合量は、層（Ｂ）を構成するポリエステルの全繰り返し単位のモル数を基準として１５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、より好ましくは２ｍｏｌ％以上１３ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは３ｍｏｌ％以上１２ｍｏｌ％以下である。なお、層（Ｂ）が共重合ポリエステルの場合、層（Ａ）に熱融着性を発現させるために、層（Ｂ）の共重合量は層（Ａ）の共重合ポリエステルの全共重合量未満の範囲に制限される。層（Ｂ）の共重合成分として、層（Ａ）で説明した該リン系成分以外の共重合成分の中から１種または２種以上用いることができる。
【００３９】
層（Ｂ）を構成するポリエステルの主成分の種類は、層（Ａ）を構成するポリエステルの主成分と同じ種類であることが好ましい。かかる場合、層（Ａ）と層（Ｂ）との界面接着性がより高まる。
また、層（Ｂ）に用いる共重合ポリエステルは、層（Ａ）の共重合ポリエステルと同様の重縮合方法で得ることができる。
【００４０】
（層（Ｂ）の融点）
本発明の層（Ｂ）の融点は、２４０℃以上２９０℃以下であり、かつ層（Ａ）の融点を超える温度範囲である。また層（Ｂ）の融点は、好ましくは２４５℃以上２８０℃以下、特に好ましくは２５０℃以上２７５℃以下である。層（Ｂ）の融点が下限値に満たない場合は、熱融着加工を行う際に層（Ａ）同士を対向させて熱融着処理を行う際に、層（Ｂ）を溶融・軟化せずに熱融着加工を施すことができない。一方、層（Ｂ）を構成するポリエステルの種類より、層（Ｂ）の融点の上限値は制限される。
【００４１】
＜他添加剤＞
本発明の難燃性積層ポリステルフィルムには、フィルムの取り扱い性を向上させるため、発明の効果を損なわない範囲で不活性粒子などが添加されていても良い。かかる不活性粒子は層（Ａ）、層（Ｂ）のいずれの層に配合されてもよい。不活性粒子としては、例えば、周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ 、第ＩＶＡ 、第ＩＶＢの元素を含有する無機粒子（例えばカオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素など）、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂粒子等の耐熱性の高いポリマーよりなる粒子が挙げられる。
不活性粒子を含有させる場合、不活性粒子の平均粒径は、０．００１〜５μｍの範囲が好ましく、層重量に対して０．０１〜１０重量％の範囲で含有されることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５重量％、特に好ましくは０．０５〜３重量％である。
本発明の難燃性積層ポリステルフィルムには、さらに必要に応じて更に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。これら添加剤は、いずれの層に配合されても構わない。
【００４２】
＜難燃性積層ポリエステルフィルム＞
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムは、前述のポリエステル層（Ａ）およびその片面に前記ポリエステル層（Ｂ）を有する積層構造を有する。
かかる積層ポリエステルフィルムにおいて、層（Ａ）は主に難燃性、熱融着性を発現する機能を有し、層（Ｂ）は主にフィルムとしての耐熱性、機械特性などを維持しつつ熱融着加工時に溶融・軟化せずに、層（Ｂ）の外側からプレスし層（Ａ）同士を熱融着させることができる機能を有する。同時に、層（Ｂ）も難燃成分を有することにより、フラットケーブルなどの用途に加工後にも高い難燃性を有するものである。
【００４３】
難燃性積層ポリエステルフィルムは、フィルム厚みが５〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは８〜１５０μｍ、更に好ましくは１０〜１００μｍの範囲である。
積層ポリエステルフィルムの厚み比は、フィルム全層における層（Ａ）の厚み割合が１０％以上５０％以下であることが好ましい。層（Ａ）の厚み割合は、より好ましくは１２％以上４０％以下、さらに好ましくは１５％以上３５％以下、特に好ましくは１８％以上３０％以下である。層（Ａ）の厚み割合が下限値に満たない場合、熱融着性および難燃性が十分でないことがある。また、層（Ａ）の厚み割合が上限値を超える場合、フィルムの機械特性が低下することがある。
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムの層構成は、上述の２層構成以外に、さらに４層以上の偶数層構成であってもよく、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）／層（Ｂ）が例示される。かかる層数の上限は、特に制限されないが２００層であることが好ましい。
【００４４】
＜塗膜層＞
本発明において、難燃性積層ポリエステルフィルム表面に各種の機能を付与するため、少なくとも一方の面に塗膜層が形成されてもよい。塗膜層はいずれの面に形成してもよいが、熱融着性を有しない層（Ｂ）側の面に形成するのが好ましい。塗膜層を構成するバインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の各種樹脂を使用し得る。たとえば、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、およびポリオレフィン、ならびにこれらの共重合体やブレンド物が挙げられる。中でもポリエステル、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリウレタンが好ましく例示される。かかるバインダー樹脂は、更に架橋剤を加えて架橋されたものでも良い。塗膜層はコーティングによって形成されるのが好ましく、コーティング塗剤の溶媒として、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒および混合物が使用され、また水を溶媒としてもよい。
【００４５】
本発明の塗膜層は、構成成分として、さらにポリアルキレンオキサイドなどの界面活性剤および不活性粒子を含んでいてもよい。また、塗膜層を形成する成分として、本発明の目的を損ねない範囲で、上記成分以外にメラミン樹脂等の上述以外の樹脂、軟質重合体、フィラー、熱安定剤、耐候安定剤、老化防止剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、乳剤、充填剤、硬化剤、難燃剤などを配合してもよい。
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記成分からなる塗膜を形成させる方法として、例えば延伸可能なポリエステルフィルムに塗膜形成成分を含む水溶液を塗布した後、乾燥、延伸し必要に応じて熱処理することにより積層することができる。
【００４６】
上記の延伸可能なポリエステルフィルムとは、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムであり、これらの中でもフィルムの押出方向（縦方向または長手方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。
塗布方法としては、公知の任意の塗布方法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法などを単独または組み合わせて用いることができる。
【００４７】
＜フィルム製造方法＞
本発明の積層ポリエステルフィルムを製造する方法として、熱可塑性ポリエステルを溶融押出し、固化成形したシートを少なくとも一方向に延伸するフィルム製造方法が挙げられ、二方向に延伸した二軸配向フィルムであることが好ましい。
フィルム製膜方法は、公知の製膜方法を用いて製造することができ、例えば層（Ａ）用に調整したリン系成分を含む共重合ポリエステルを十分に乾燥させた後、融点〜（融点＋７０）℃の温度で押出機内で溶融する。同時に層（Ｂ）用に調整したポリエステル組成物を十分に乾燥させた後、他の押出機に供給し、融点〜（融点＋７０）℃の温度で溶融する。続いて、両方の溶融樹脂をダイ内部で積層する方法、例えばマルチマニホールドダイを用いた同時積層押出法により、積層された未延伸フィルムが製造される。かかる同時積層押出法によると、一つの層を形成する樹脂の溶融物と別の層を形成する樹脂の溶融物はダイ内部で積層され、積層形態を維持した状態でダイよりシート状に成形される。
【００４８】
次いで該未延伸フィルムを逐次または同時二軸延伸し、熱固定する方法で製造することができる。逐次二軸延伸により製膜する場合、未延伸フィルムを縦方向に６０〜１００℃で２．３〜５．５倍、より好ましくは２．５〜５．０倍の範囲で延伸し、次いでステンターにて横方向に８０〜１３０℃で２．３〜５．０倍、より好ましくは２．５〜４．８倍の範囲で延伸する。
熱固定は、１３０〜２６０℃、より好ましくは１５０〜２４０℃の温度で緊張下又は制限収縮下で熱固定するのが好ましく、熱固定時間は１〜１０００秒が好ましい。また同時二軸延伸の場合、上記の延伸温度、延伸倍率、熱固定温度等を適用することができる。また、熱固定後に弛緩処理を行ってもよい。
【００４９】
＜用途＞
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムは、熱融着性および難燃性が求められる用途に好適に用いることができ、例えば、フラットケーブル、フレキシブルプリント回路基板、面状発熱体などといった用途が例示される。
フラットケーブルは、導電体が電気絶縁性被覆材でサンドイッチ状に被覆されたフラットな形状のケーブルである。具体的には、本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムを２枚用いて層（Ａ）同士を対向させ、その間に複数本の導電体を並列配置して挟みこみ、その後層（Ａ）の融点以上、層（Ｂ）の融点未満の温度範囲で、層（Ａ）を溶融させた状態でプレスして熱融着させることにより、難燃性のフラットケーブルを作成することができる。
【００５０】
導電体としては、フラットケーブルに使用される通常の導電体を使用でき、例えば銅、メッキされた銅、銀などが挙げられる。導電体は箔状や平角状であり、所定の間隔をもって並列に配置される。
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムを用いて得られたフラットケーブルは、熱融着性に優れる効果と同時に、従来よりもさらに高い難燃性を有することから、フィルムの状態では十分な難燃性が確認されながら、フラットケーブルに成形した状態では十分でなかった難燃性を高めることができ、難燃性が必要とされる使途に好適に使用できる。火災発生の危険性のある使途、例えば自動車の内部配線や電子機器として使用することができる。
【００５１】
また、フレキシブルプリント回路基板として用いる場合、本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムを２枚用いて層（Ａ）同士を対向させ、その間に銅箔などの回路を挟みこみ、その後層（Ａ）の融点以上、層（Ｂ）の融点未満の温度範囲で、層（Ａ）を溶融させた状態でプレスして熱融着させることにより、難燃性のフレキシブルプリント回路基板を作成することができる。
また、面状発熱体は、電気抵抗体の両面をフィルムでラミネートして形成され、フラットケーブルと同様、本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムを２枚用いて層（Ａ）同士を対向させ、その間に電気抵抗体をはさんで、その後層（Ａ）の融点以上層（Ｂ）の融点未満の温度範囲で、層（Ａ）を溶融させた状態でプレスして熱融着させることにより作成することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量％を意味する。
【００５３】
（１）ポリエステルの融点
セイコーインスツルメント社製ＤＳＣ ＳＳＣ５２００を使用し、フィルム各層のサンプル１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入し、２０℃／ｍｉｎの昇温条件でＤＳＣ測定を行い、融解ピーク温度を求めてピーク温度を融点とした。
【００５４】
（２）ポリエステル成分量
フィルムサンプルの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定よりポリエステルの成分および共重合成分及び各成分量を特定した。
【００５５】
（３）厚み割合
積層フィルムの各層厚みは、フィルム全幅の中心をセンター部とし、センター部を含むフィルムの小片をエポキシ樹脂（リファインテック（株）製の商品名「エポマウント」）中に包埋し、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ−Ｊｕｎｇ社製Ｍｉｃｒｏｔｏｍｅ２０５０を用いて包埋樹脂ごと５０ｎｍ厚さにスライスし、透過型電子顕微鏡（ＬＥＭ−２０００）により加速電圧１００ＫＶで測定して求めた。
得られた各層厚みをもとに、下記式（１）により厚み割合（％）を求めた。
厚み割合（％）＝（Ｔ（Ａ）／Ｔ（Ｔ））×１００    ・・・（１）
（式（１）中、Ｔ（Ａ）は層（Ａ）の厚み、Ｔ（Ｔ）は積層フィルム全体の厚みをそれぞれ表わす）
【００５６】
（４）燃焼性
フィルムサンプルをＵＬ−９４ＶＴＭ法に準拠して評価した。サンプルを２０ｃｍ×５ｃｍにカットし、２３±２℃、５０±５％ＲＨ中で４８時間放置し、その後、試料下端をバーナーから１０ｍｍ上方に離し垂直に保持した。該試料の下端を内径９．５ｍｍ、炎長１９ｍｍのブンゼンバーナーを加熱源とし、３秒間接炎した。ＶＴＭ−０，ＶＴＭ−１，ＶＴＭ−２の評価基準に沿って難燃性を評価し、ｎ＝５の測定回数のうち、同じランクになった数の最も多いランクとした。
【００５７】
（５）フラットケーブルの燃焼性
フィルムの間に幅３ｍｍにカットした３５μｍ厚みの銅箔を並べて配置し挟んでフラットケーブルサンプルを作製した。なお、熱融着条件は、層（Ａ）の主成分がポリエチレンテレフタレートの場合は１４０℃、層（Ａ）の主成分がポリエチレンナフタレートの場合は１９０℃、圧力は２．８ｋｇｆ／ｃｍ２、熱融着時間は２ｓｅｃであった。
作製したフラットケーブルサンプルをＵＬ−９４Ｖ法に準拠して評価した。サンプルを１３ｍｍ×１２５ｍｍにカットし、５０±５％ＲＨ中で４８時間放置し、その後、試料下端をバーナーから１０ｍｍ上方に離し垂直に保持した。該試料の下端を内径９．５ｍｍ、炎長１９ｍｍのブンゼンバーナーを加熱源とし、１０秒間接炎した。離炎後の自己消火性を評価した。
○：  離炎後１０秒以内に消火
×：  離炎後１０秒以上燃える
【００５８】
（６）熱融着性（接着性）
２枚のフィルムサンプルの層（Ａ）（リン系成分を配合してなる層）同士を（５）の熱融着条件に従って熱融着させ、接着したものにつき、１０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さの試料を引張り速度１００ｍｍ／分で引き剥がし、ヒートシール接着強度を測定した。ｎ＝５の測定回数の平均値より、下記基準で判定した。
○：  引き剥がし強さ５０ｇ／ｍｍ以上
△：  引き剥がし強さ２０ｇ／ｍｍ以上５０ｇ／ｍｍ未満
×：  引き剥がし強さ２０ｇ／ｍｍ未満
【００５９】
［実施例１］
層（Ａ）用に、テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０.０３重量部、滑剤として平均粒径０.５μｍの炭酸カルシウム粒子を０．４重量％含有するように添加して、常法に従ってエステル交換反応をさせた。滑剤は層（Ａ）の重量に対する配合量を示す。ついで、２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸を添加し、三酸化アンチモン０.０２４重量部を添加して、引き続き高温高真空下で常法にて重縮合反応を行い、固有粘度０.６４ｄｌ／ｇのポリエステルを得た。得られたポリエステルは、層（Ａ）のポリエステルの全繰り返単位を基準として２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸量が１１ｍｏｌ％であり、全てポリエステルと共重合化していた。得られたポリエステルを１２０℃ドライヤーで８時間乾燥後、押出機に投入し、２５０℃で溶融混練した。
一方、層（Ｂ）用に、メラミンシアヌレートを層（Ｂ）の重量を基準として１０重量％添加した固有粘度０.６０ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを１７０℃ドライヤーで３間乾燥後、他方の押出機に投入し、溶融温度２８０℃で溶融した。
【００６０】
それぞれ溶融した状態で２層に積層し（厚み比率  層（Ａ）：層（Ｂ）＝１：４）、かかる積層構造を維持した状態でダイスリットより押出した後、表面温度２５℃に設定したキャスティングドラム上で冷却固化させて２つの層からなる未延伸フィルムを作成した。
この未延伸フィルムを１００℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向）に３．２倍で延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍で延伸した。その後テンタ−内で２３０℃の熱固定を行い、１８０℃で１％の弛緩後、均一に除冷して室温まで冷やし、５０μｍ厚み（層（Ａ）：１０μｍ，層（Ｂ）：４０μｍ）の二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。
【００６１】
［実施例２］
層（Ｂ）中の難燃剤をポリリン酸メラミンに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。
【００６２】
［実施例３］
層（Ａ）のリン系成分として、２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸の代わりに３−カルボキシプロピルフェニルホスフィン酸を用いた以外は実施例２と同様にし、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。
【００６３】
［実施例４］
層（Ａ）のリン系成分として、２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸の代わりに２−カルボキシエチルフェニル亜ホスフィン酸を用いた以外は実施例２と同様にし、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。
【００６４】
［実施例５］
層（Ａ）のリン系成分の含有量を表１に示す通りに変更した以外は実施例２と同様にし、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。
【００６５】
［実施例６］
層（Ｂ）の難燃剤の含有量を表１に示す通りに変更した以外は実施例２と同様にし、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。
【００６６】
［実施例７］
層（Ｂ）中にフェノキシシクロホスファゼンを層（Ｂ）の重量を基準として１０重量％添加した以外は実施例１と同様の操作を行い、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。
【００６７】
［実施例８］
層（Ａ）用に、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０．０３重量部、滑剤として平均粒径０．５μｍの炭酸カルシウム粒子を０．２５重量％、平均粒径０．２μｍの球状シリカ粒子を０．０６重量％、および平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．１重量％を含有するように添加して、常法に従ってエステル交換反応をさせた。それぞれの滑剤は層（Ａ）の重量に対する配合量を示す。ついで、２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸を添加し、三酸化アンチモン０.０２４重量部を添加して、引き続き高温高真空下で常法にて重縮合反応を行い、固有粘度０.６３ｄｌ／ｇのポリエステルを得た。得られたポリエステルは、層（Ａ）のポリエステルの全繰り返単位を基準として２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸量が１１ｍｏｌ％であり、全てポリエステルと共重合化していた。得られたポリエステルを１２０℃ドライヤーで８時間乾燥後、押出機に投入し、２７０℃で溶融混練した。
【００６８】
一方、層（Ｂ）用に、ポリリン酸メラミンを層（Ｂ）の重量を基準として１０重量％含有する固有粘度０.５７ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを１８０℃ドライヤーで５時間乾燥後、他方の押出機に投入し、溶融温度３００℃で溶融した。
それぞれ溶融した状態で２層に積層し（厚み比率  層（Ａ）：層（Ｂ）＝１：４）、かかる積層構造を維持した状態でダイスリットより押出した後、表面温度６０℃に設定したキャスティングドラム上で冷却固化させて２つの層からなる未延伸フィルムを作成した。
この未延伸フィルムを１４０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向）に３．２倍で延伸し、６０℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き、１５０℃に加熱された雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍で延伸した。その後テンタ−内で２３０℃の熱固定を行い、１８０℃で１％の弛緩後、均一に除冷して室温まで冷やし、５０μｍ厚み（層（Ａ）：１０μｍ，層（Ｂ）：４０μｍ）の二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本実施例のフィルムは、難燃性、熱融着性に優れていた。さらに、銅箔を挟んで作製したフラットケーブルの状態でも難燃性に優れていた。
【００６９】
［比較例１］
層（Ａ）の共重合成分を２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸からイソフタル酸に変更して表１に記載の共重合割合とし、層（Ｂ）中の難燃剤量を層（Ｂ）の重量を基準として１重量％に変更した以外は実施例２と同様にし、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本比較例のフィルムは熱融着性は得られたものの、フィルム、フラットケーブルの双方で難燃性が十分ではなかった。
【００７０】
［比較例２］
層（Ａ）中の２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸の含有量を３モル％に変更し、層（Ｂ）中の難燃剤の含有量を２０重量％に変更した以外は実施例２と同様にし、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本比較例のフィルムは、熱融着性が十分ではなく、フラットケーブルサンプルを作成できなかった。フィルムとしての難燃性は優れていた。
【００７１】
［比較例３］
層（Ｂ）中に難燃剤を含まなかった以外は実施例２と同様にし、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本比較例のフィルムは、フィルムとしての難燃性は優れており、また熱融着性は得られたものの、フラットケーブルの状態での難燃性が十分ではなかった。
【００７２】
［比較例４］
層（Ａ）中の２−カルボキシエチルフェニルホスフィン酸の含有量を３モル％に変更し、層（Ｂ）中の難燃剤の含有量を２０重量％に変更した以外は実施例９と同様にし、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性は表１の通りである。本比較例のフィルムは、熱融着性が十分ではなく、フラットケーブルサンプルを作成できなかった。フィルムとしての難燃性は優れていた。
【００７３】
【表１】
2011230324.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の難燃性積層ポリエステルフィルムは、熱融着性に優れていることから、接着剤を用いることなく熱融着加工を行うことができ、同時に例えばフラットケーブルに加工した後の難燃性に優れていることから、熱融着性および難燃性が求められる用途の基材として好適に用いることができる。また難燃性に優れたフラットケーブルを提供することができる。