(57)【要約】【課題】クレジットカードの決済によって商品又はサービスを購入するクレジットカード決済を運用するクレジットカード決済運用システム等に関し、いつでもどこでも安全にクレジットカードの決済を行うことができる。【解決手段】通信サーバ３１が、通信端末２１の表示装置２１０に決済に用いるクレジットカードを特定するカード情報の入力を促す表示画面を表示させる表示情報を通信端末２１に送信し、カード情報を含む、クレジットカードの決済を申し込む申込データが、当該通信端末２１から送信されてくると特定情報を取得し、取得した特定情報をそのカード情報に対応付けられるように記憶する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信することによって送信元を特定することができる特定情報を送信先が取得することができ、受信したデータが表す画像を表示する表示装置を備えた通信端末と、
前記通信端末からの送信を受信するとともに前記特定情報を取得する通信サーバとを備え、
前記通信サーバが、前記通信端末の表示装置に決済に用いるクレジットカードを特定するカード情報の入力を促す表示画面を表示させる表示情報を該通信端末に送信し、該カード情報を含む、クレジットカードの決済を申し込む申込データが、当該通信端末から送信されてくると前記特定情報を取得し、取得した該特定情報を該カード情報に対応付けられるように記憶するものであって、さらに、申し込まれた決済が了承されたか否かの結果を表す結果情報を申込元に送信するものであることを特徴とするクレジットカード決済運用システム。
【請求項２】
前記通信端末が、インターネット接続機能、電子メールの送受信を行う機能、および非接触型ＩＣカード機能のうち少なくともいずれか一つの機能を有するものであり、
前記通信サーバが、前記特定情報として、通信端末個体識別情報、ＩＰアドレス、および非接触型ＩＣカード識別情報のうちの少なくともいずれか一つの情報を取得するものであることを特徴とする請求項１記載のクレジットカード決済運用システム。
【請求項３】
前記通信サーバが、前記決済によって商品又はサービスを販売する販売元が指定する電子メールアドレスを記憶しており、前記結果情報を、該販売元が指定した電子メールアドレスにも送信するものであることを特徴とする請求項１又は２記載のクレジットカード決済運用システム。
【請求項４】
送信することによって送信元を特定することができる特定情報を送信先が取得することができ受信したデータが表す画像を表示する表示装置を備えた通信端末を用いて、クレジットカードの決済によって商品又はサービスを購入するクレジットカード決済を運用するクレジットカード決済運用方法において、
販売する商品又はサービスを識別する情報が付加された所定のＵＲＬを含む文字列を表す個別情報を表示する個別情報表示ステップと、
前記所定のＵＲＬにアクセスしてきた前記通信端末の表示装置に決済に用いるクレジットカードを特定するカード情報の入力を促す表示画面を表示させる表示情報を当該通信端末に送信する入力画面情報送信ステップと、
前記カード情報を含む、クレジットカードの決済を申し込む申込データが、前記表示情報の送信先である通信端末から送信されてくると前記特定情報を取得し、取得した該特定情報を、送信されてきた申込データに含まれている前記カード情報に対応付けられるように記憶する特定情報記憶ステップと、
申し込まれた決済が了承されたか否かの結果を表す結果情報を申込元に送信する結果通知ステップとを有することを特徴とするクレジットカード決済運用方法。
【請求項５】
前記特定情報取得ステップが、インターネット接続機能、電子メールの送受信を行う機能、および非接触型ＩＣカード機能のうち少なくともいずれか一つの機能を有する通信端末の前記特定情報として、通信端末個体識別情報、ＩＰアドレス、および非接触型ＩＣカード識別情報のうちの少なくともいずれか一つの情報を取得するステップであることを特徴とする請求項４記載のクレジットカード決済運用方法。
【請求項６】
前記決済によって商品又はサービスを販売する販売元が指定した電子メールアドレスを登録する販売元メールアドレス登録ステップを有し、
前記結果通知ステップが、前記販売元メールアドレス登録ステップで登録した販売元が指定した電子メールアドレスにも、前記結果情報を送信するステップであることを特徴とする請求項４又は５記載のクレジットカード決済運用方法。
【請求項７】
販売する商品又はサービスを識別する情報および該商品又はサービスの価格を表す情報の入力を受けて、前記個別情報表示ステップによって表示される個別情報を、入力された情報に基づいて自動生成する個別情報生成ステップを有することを特徴とする請求項４から６のうちいずれか１項記載のクレジットカード決済運用方法。
【請求項８】
前記入力画面情報送信ステップが、前記通信端末の表示装置に前記カード情報の他に電子メールアドレスの入力も促す表示画面を表示させる情報を該通信端末に送信するステップであり、
前記結果通知ステップが、前記表示画面に入力された電子メールアドレスに前記結果情報を送信するステップであることを特徴とする請求項４から７のうちいずれか１項記載のクレジットカード決済運用方法。
【請求項９】
前記個別報表示ステップが、前記個別情報として、前記所定のＵＲＬを含んだ文字列であって、かつ前記画面データの送信元に該所定のＵＲＬが記された電子メールを送信する準備を前記通信端末に自動的に行わせるための文字列を表す２次元コードを表示するステップであり、
前記通信端末から電子メールが送信されてくると、当該通信端末の電子メールアドレスを表す情報が含まれたＵＲＬであって、かつ電子メールアドレスの入力を不要とし上記カード情報の入力を促すウェブページのアドレスであるＵＲＬを前記所定のＵＲＬとして表すＵＲＬ情報を電子メールによって当該通信端末に送信するＵＲＬ通知ステップを有することを特徴とする請求項４から８のうちいずれか１項記載のクレジットカード決済運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードの決済によって商品又はサービスを購入するクレジットカード決済を運用するクレジットカード決済運用システムおよびクレジットカード決済運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、手軽さや、品揃えの良さ、あるいは割引率の大きさ等から、インターネットや通信販売によって商品やサービスを購入する機会が増えてきている。この際、購入者からしてみると、インターネットを利用したクレジットカードによって購入代金を決済することができれば、金融機関等に購入代金をわざわざ振り込みに行く手間が省け、便利である。ところが、インターネットを利用したクレジットカードによる決済には、クレジットカードの不正使用や盗難使用といった安全上の問題がある。従来より、インターネットを利用したクレジットカードの決済に関しては、この問題を意識した様々なシステムや方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２３６１３号公報
【特許文献２】特開２００８−１５２３３８号公報
【特許文献３】特開２００８−２１７２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムや方法では、上記安全上の問題を解決するために、例えば、カード会社やカード決済運営会社に、カード使用者であるユーザの情報の登録を予めしておくことが強いられたり、使用するクレジットカードを予め登録しておくことが強いられたりして、いつでもどこでもクレジットカードによる決済を受けられるとは言い難いものであり、本来便利なはずであるインターネットを利用したクレジットカードによる利点が殺がれてしまっている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、いつでもどこでも安全にクレジットカードの決済を行うことができるクレジットカード決済運用システムおよびクレジットカード決済運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決する本発明のクレジットカード決済運用システムは、送信することによって送信元を特定することができる特定情報を送信先が取得することができ、受信したデータが表す画像を表示する表示装置を備えた通信端末と、
上記通信端末からの送信を受信するとともに上記特定情報を取得する通信サーバとを備え、
上記通信サーバが、上記通信端末の表示装置に決済に用いるクレジットカードを特定するカード情報の入力を促す表示画面を表示させる表示情報をその通信端末に送信し、そのカード情報を含む、クレジットカードの決済を申し込む申込データが、その通信端末から送信されてくると上記特定情報を取得し、取得したその特定情報をそのカード情報に対応付けられるように記憶するものであって、さらに、申し込まれた決済が了承されたか否かの結果を表す結果情報を申込元に送信するものであることを特徴とする。
【０００７】
ここにいうクレジットカードの決済とは、商品又はサービスの購入代金の一部又は全部をクレジットカードによる支払いによって行うことを意味する。また、上記申込データは、上記カード情報と申込元の電子メールアドレスとの２つの情報を含むものであってもよいし、上記カード情報だけであってもよい。
【０００８】
また、上記通信サーバは、上記申込データが送信されてくるとその申込データあるいはその申込データに含まれている上記カード情報を記憶するものであってもよく、さらには、その申込データあるいはカード情報を、取得した特定情報と対応付けられるようにして記憶するものであってもよい。
【０００９】
本発明のクレジットカード決済運用システムによれば、上記通信サーバが、上記特定情報を上記カード情報に対応付けられるように記憶するものであるため、その特定情報をクレジットカードの不正使用や盗難使用時に用いて、クレジットカードの使用者を特定することができる。このため、カード使用者であるユーザの情報の登録を予めしておくことや、使用するクレジットカードを予め登録しておかなくても、安全上の問題に対処することができ、予めの登録が必須ではないため、いつでもどこでも安全にクレジットカードの決済を行うことができる。
【００１０】
また、上記通信端末が、通話機能、電子メールの送受信を行う機能、および非接触型ＩＣカード機能のうち少なくともいずれか一つの機能を有するものであり、
上記通信サーバが、上記特定情報として、電話番号、電子メールアドレス、非接触型ＩＣカード識別情報、通信端末個体識別情報、およびＩＰアドレスのうち少なくともいずれか一つの情報を取得するものであってもよい。
【００１１】
ここであげた、電話番号、電子メールアドレス、非接触型ＩＣカード識別情報、通信端末個体識別情報、およびＩＰアドレスのうち、最も変更が容易なものは電子メールアドレスであり、次いで容易なものは電話番号やカード交換が可能な非接触型ＩＣカードの識別情報になり、最も変更が困難なものは機器固有の通信端末個体識別情報あるいはＩＰアドレスであるといえる。通信端末個体識別情報あるいはＩＰアドレスは、利用者が通信業者に届出ない限り変更することができない情報だからである。電子メールアドレスは上記結果情報を送信するために取得しておくと便利であるが、電子メールアドレスの他に、機器固有の通信端末個体識別情報あるいはＩＰアドレスを取得し、取得した通信端末個体識別情報あるいはＩＰアドレスを上記カード情報に対応付けられるように記憶しておくことが好ましい。すなわち、電子メールアドレスと、申込元の入力操作なしでも取得することができる、電子メールアドレス以外でその申込元を特定可能な情報との複数種類の情報を取得し、それら複数種類の情報を上記カード情報に対応付けられるように記憶しておくことが好ましい。
【００１２】
本発明のクレジットカード決済運用システムにおいて、上記通信端末が、インターネット接続機能、電子メールの送受信を行う機能、および非接触型ＩＣカード機能のうち少なくともいずれか一つの機能を有するものであり、
上記通信サーバが、上記特定情報として、通信端末個体識別情報、ＩＰアドレス、および非接触型ＩＣカード識別情報のうちの少なくともいずれか一つの情報を取得するものであることが好ましい。
【００１３】
また、上記通信端末が、インターネット接続機能および電子メールの送受信を行う機能を有するものであり、
上記通信サーバが、電子メールアドレスを取得し、さらに、該電子メールアドレスとは別に上記特定情報として、通信端末個体識別情報およびＩＰアドレスのうちの少なくともいずれか一方の情報を取得するものであることも好ましい。
【００１４】
あるいは、上記通信端末が、インターネット接続機能、電子メールの送受信を行う機能、および非接触型ＩＣカード機能を有するものであり、
上記通信サーバが、電子メールアドレスを取得し、さらに、該電子メールアドレスとは別に上記特定情報として、通信端末個体識別情報、ＩＰアドレス、および非接触型ＩＣカード識別情報のうちの少なくともいずれか一つの情報を取得するものであることも好ましい。
【００１５】
さらに、本発明のクレジットカード決済運用システムにおいて、上記通信サーバが、上記決済によって商品又はサービスを販売する販売元が指定した電子メールアドレスを記憶しており、上記結果情報を、その販売元が指定した電子メールアドレスにも送信するものであってもよい。
【００１６】
こうすることで、販売元の利便性が向上するばかりか、商品又はサービスの提供時期を早めることができる。
【００１７】
上記目的を解決する本発明のクレジットカード決済運用方法は、送信することによって送信元を特定することができる特定情報を送信先が取得することができ受信したデータが表す画像を表示する表示装置を備えた通信端末を用いて、クレジットカードの決済によって商品又はサービスを購入するクレジットカード決済を運用するクレジットカード決済運用方法において、
販売する商品又はサービスを識別する情報およびその商品又はサービスの価格を表す情報が付加された所定のＵＲＬを含む文字列を所定の表示態様で表す個別情報を表示する個別情報表示ステップと、
上記所定のＵＲＬにアクセスしてきた上記通信端末の表示装置に決済に用いるクレジットカードを特定するカード情報の入力を促す表示画面を表示させる表示情報を当該通信端末に送信する入力画面情報送信ステップと、
上記カード情報を含む、クレジットカードの決済を申し込む申込データが、上記表示情報の送信先である通信端末から送信されてくると上記特定情報を取得し、取得したその特定情報を、送信されてきた申込データに含まれている上記カード情報に対応付けられるように記憶する特定情報記憶ステップと、
申し込まれた決済が了承されたか否かの結果を表す結果情報を申込元に送信する結果通知ステップとを有することを特徴とする。
【００１８】
ここで、上記個別情報表示ステップは、紙媒体を用いた表示であってもよいし、電気通信回線を用いた上記通信端末の表示装置における表示であってもよい。また、上記個別情報は、コードであってもよいし文字列であってもよく、上記表示態様は限定されない。さらに、上記個別情報は、販売する商品又はサービスを識別する情報およびその商品又はサービスの価格を表す情報が付加された所定のＵＲＬを含む文字列を所定の表示態様で表す情報であってもよい。
【００１９】
また、上記通信端末が、上記所定のＵＲＬにアクセスしてきた時点で、その通信端末の特定情報を取得しておいてもよい。
【００２０】
本発明のクレジットカード決済運用方法によれば、上記特定情報記憶ステップにおいて、上記特定情報を上記カード情報に対応付けられるように記憶するため、その特定情報を用いて安全上の問題に対処することができ、予めの登録が必須ではないため、いつでもどこでも安全にクレジットカードの決済を行うことができる。
【００２１】
また、本発明のクレジットカード決済運用方法において、上記特定情報取得ステップが、通話機能、電子メールの送受信を行う機能、および非接触型ＩＣカード機能のうち少なくともいずれか一つの機能を有する通信端末の上記特定情報として、電話番号、電子メールアドレス、非接触型ＩＣカード識別情報、通信端末個体識別情報、およびＩＰアドレスのうち少なくともいずれか一つの情報を取得するステップであってもよい。
【００２２】
さらに、上記特定情報取得ステップが、インターネット接続機能、電子メールの送受信を行う機能、および非接触型ＩＣカード機能のうち少なくともいずれか一つの機能を有する通信端末の上記特定情報として、通信端末個体識別情報、ＩＰアドレス、および非接触型ＩＣカード識別情報のうちの少なくともいずれか一つの情報を取得するステップであることが好ましい。
【００２３】
また、本発明のクレジットカード決済運用方法において、上記決済によって商品又はサービスを販売する販売元が指定した電子メールアドレスを登録する販売元メールアドレス登録ステップを有し、
上記結果通知ステップが、上記販売元メールアドレス登録ステップで登録した販売元が指定した電子メールアドレスにも、上記結果情報を送信するステップであってもよい。
【００２４】
さらに、本発明のクレジットカード決済運用方法において、販売する商品又はサービスを識別する情報およびその商品又はサービスの価格を表す情報の入力を受けて、上記個別情報表示ステップによって表示される個別情報を、入力された情報に基づいて自動生成する個別情報生成ステップを有することが好ましい。
【００２５】
この個別情報生成ステップによって、販売元の手間が省け、上記個別情報表示ステップを簡単に行うことができる。また、上記個別情報が、販売する商品又はサービスを識別する情報およびその商品又はサービスの価格を表す情報を含むことで、決済の申請元の、上記通信端末を用いた入力操作を省略することができ、申請元は手間をかけずに決済の申請をより簡単に行うことができる。
【００２６】
また、本発明のクレジットカード決済運用方法において、上記入力画面情報送信ステップが、上記通信端末の表示装置に上記カード情報の他に電子メールアドレスの入力も促す表示画面を表示させる情報を当該通信端末に送信するステップであり、
上記結果通知ステップが、上記表示画面に入力された電子メールアドレスに上記結果情報を送信するステップである態様であってもよい。
【００２７】
この態様によれば、上記特定情報記憶ステップまで電子メールの送受信を行わなくてもすみ、クレジットカードの決済をより簡単に行うことができる。また、決済の申込元は、電子メールの送信を一度も行う必要がなく、電子メールの作成にかかる手間が省け、決済の申込元にかかる負担を軽減することができる。
【００２８】
さらに、本発明のクレジットカード決済運用方法において、上記個別報表示ステップが、上記個別情報として、上記所定のＵＲＬを含んだ文字列であって、かつ上記画面データの送信元にその所定のＵＲＬが記された電子メールを送信する準備を上記通信端末に自動的に行わせるための文字列を表す２次元コードを表示するステップであり、
上記通信端末から電子メールが送信されてくると、当該通信端末の電子メールアドレスを表す情報が含まれたＵＲＬであって、かつ電子メールアドレスの入力を不要とし上記カード情報の入力を促すウェブページのアドレスであるＵＲＬを上記所定のＵＲＬとして表すＵＲＬ情報を電子メールによって当該通信端末に送信するＵＲＬ通知ステップを有する態様であってもよい。
【００２９】
この態様によれば、決済の申込元が上記表示画面に電子メールアドレスを入力する手間が省け、決済の申込元にかかる負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、いつでもどこでも安全にクレジットカードの決済を行うことができるクレジットカード決済運用システムおよびクレジットカード決済運用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１のクレジットカード決済運用方法の流れを示したフロチャートである。
【図２】第１のクレジットカード決済運用システムにおける各種の情報の流れを示した図である。
【図３】パンフレットに表示された２次元コードを読み取っている携帯電話器を示す図である。
【図４】カード情報の入力を促す表示画面の前に表示される金額入力表示画面を示す図である。
【図５】ユーザが所有する携帯電話器の表示画面に、カード情報入力画面が表示された様子を示す図である。
【図６】（ａ）は、ユーザが所有する携帯電話器の表示装置に決済の了承を告げる結果情報が表示された様子を示す図であり、（ｂ）は、ユーザが所有するパーソナルコンピュータの表示装置に決済の了承を告げる結果情報が表示された様子を示す図である。
【図７】（ａ）は、ユーザが所有する携帯電話器の表示装置に決済を了承することができなかった結果情報が表示された様子を示す図であり、（ｂ）は、ユーザが所有するパーソナルコンピュータの表示装置に決済を了承することができなかった結果情報が表示された様子を示す図である。
【図８】第２のクレジットカード決済運用システムにおける各種の情報の流れを示した図である。
【図９】（ａ）は、個別情報表示ステップＳ１０３で表示された個別情報である２次元コードを読み取った携帯電話器の表示装置を示す図であり、（ｂ）は、携帯電話器の、自動的に電子メールクライアントが立ち上がった表示画面を示す図であり、（ｃ）は、空メールを送信した携帯電話の表示装置に空メールの返信メールが表示された様子を示す図である。
【図１０】図９（ｃ）に示す決済ＵＲＬをクリックした結果、携帯電話器の表示画面にカード情報入力画面が表示された様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００３３】
まず、第１のクレジットカード決済運用システムで実施される第１のクレジットカード決済運用方法について説明する。
【００３４】
図１は、第１のクレジットカード決済運用方法の流れを示したフロチャートであり、図２は、第１のクレジットカード決済運用システムにおける各種の情報の流れを示した図である。
【００３５】
図２に示すように、ここで登場する者は、会員、ユーザ、運営会社、およびクレジット会社の４者である。会員は、クレジットカードの決済によって商品やサービス（以下、単に商品という）を販売する販売元である。なお、クレジットカードの決済とは、商品の購入代金の一部又は全部をクレジットカードによる支払いによって行うことを意味する。会員は、電子メールの送受信を行うことができ、かつインターネットに接続することができるパーソナルコンピュータ１１を備えている。ユーザは、会員の販売する商品をクレジットカードの決済によって購入する購入者、すなわちクレジットカード決済の申請元である。ユーザは、不特定多数の者であるが、通話機能、電子メールの送受信を行う機能、インターネット接続機能、２次元コード読み取り機能、および非接触型ＩＣカード機能の各機能を有する携帯電話器２１を持っている。また、電子メールの送受信を行うことができたり、インターネットに接続することができるパーソナルコンピュータ２２を備えている場合もある。運営会社は、クレジットカードによる決済サービスを行う者である。運営会社は、電子メールの送受信を行うことができ、かつインターネットに接続することができるサーバ３１を備えている。クレジット会社は、クレジットカードの発行元であって、クレジットカードによる決済を了承するか否かを決定する者である。クレジット会社も、電子メールの送受信を行うことができ、かつインターネットに接続することができるサーバ４１を備えている。ユーザが持っている携帯電話器２１やパーソナルコンピュータ２２が、本発明にいう通信端末の一例に相当し、運営会社が備えているサーバ３１が本発明にいう通信サーバの一例に相当する。なお、運営会社とクレジット会社が一体の者であってもよく、運営会社が備えているサーバ３１と、クレジット会社が備えているサーバ４１を共通化させてもよい。
【００３６】
図１に示すように、第１のクレジットカード決済運用方法では、まず、販売元メールアドレス登録ステップ（ステップＳ１０１）が実行される。運営会社は、会員を募集し、会員に新規登録する場合には、会員識別番号とパスワードが発行され、このステップＳ１０１において、販売元が指定した電子メールアドレスを運営会社のサーバ３１に登録する。なお、会員の新規登録の際には、商品の価格に消費税を含めるか否か、すなわち内税方式を採用するか外税方式を採用するかを予め設定したり、商品の価格に、運営会社によるクレジットカードの決済サービスを利用するための手数料を含めるか否かも設定する。ここで設定された内税か外税の設定は、個別の商品取引ごとに設定変更することができるが、手数料についての設定は、個別の商品取引ごとに設定変更することができない。また、クレジットカードの決済を了承したクレジット会社は、会員に、クレジットカードの取扱手数料を請求するが、ここにいう手数料には、その取扱手数料も含まれており、運営会社が、会員に支払い義務が生じるクレジットカードに関する手数料を一括して管理している。
【００３７】
次に、個別情報生成ステップ（ステップＳ１０２）が実行される。運営会社のサーバ３１には、会員識別番号とパスワードを入力すると、会員専用のウェブページが表示される。このウェブページには、２次元コード生成用の専用ツールが用意されており、このステップＳ１０２では、この専用ツールを用いて２次元コードを自動的に生成する。専用ツールの表示画面には、必要情報を入力する欄が設けられている。ここでの必要情報は、会員識別番号、会員の管理番号（取引番号）、および販売する商品又はサービスを識別する情報（商品コード）といった情報である。なお、必要情報としては、その他に、商品の価格を表す情報（金額）、内税方式と外税方式のうちのいずれの方式を採るかといった情報があるが、ここではこれらの情報を入力する欄は未入力であったものとする。これらの欄を未入力にするケースとしては、ユーザに価格を決めてもらうオークションのケースがあげられる。会員が必要情報を入力すると、運営会社のサーバ３１では、入力された情報に基づいて２次元コードを自動生成し、インターネット回線を通じて、会員のパーソナルコンピュータ１１の表示装置には、生成した２次元コードが表示される。ここでの２次元コードは、上記必要情報が付加された所定のＵＲＬを含む文字列を、いわゆるＱＲコード（登録商標）の表示態様で表したものであり、本発明にいう個別情報の一例に相当する。この個別情報生成ステップによって、販売元の会員の手間が省け、次のステップである個別情報表示ステップを簡単に行うことができる。
【００３８】
続いて、個別情報表示ステップ（ステップＳ１０３）が実行される。このステップＳ１０３では、会員は、ステップＳ１０２において自身のパーソナルコンピュータ１１の表示装置に表示された２次元コードを、パンフレットに印刷したり、あるいは、通信販売用のウェブページを持っていれば、そのウェブページに貼り付ける。こうすることで、商品又はサービスごとに会員オリジナルの専用の２次元コードが、紙媒体に表示されたり、ユーザが所有する携帯電話器２１やパーソナルコンピュータ２２の表示装置に、インターネット回線を通じて表示される。なお、上記必要情報が付加された所定のＵＲＬを表す文字列そのものも、本発明にいう個別情報の一例に相当し、所定のＵＲＬを表す文字列そのものもを、表示態様を変えずに、すなわち文字列のままの表示態様で表してもよい。
【００３９】
図３は、パンフレットに表示された２次元コードを読み取っている携帯電話器を示す図である。
【００４０】
図３（ａ）は、携帯電話器２１の表示装置２１１に、撮影された２次元コードが表示されている様子が示されている。また、同図（ｂ）には、その表示装置２１１に読み取り結果が示されている。図３（ａ）に示すパンフレットに印刷された２次元コードＱは、会員の通信販売用のウェブページのアドレスを表す「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．〜／ｉｎｄｅｘ」に、会員識別番号を表す「ｇａｄｍｉｎ」、申請元の電子メールアドレスを表す文字列が埋め込まれることを表す「ｓｃｅｍａｉｌ」、取引番号を表す「Ｋ００１」、商品コードを表す「Ｇ００１」が付加されたＵＲＬの文字列をＱＲコード（登録商標）の表示態様で表したものであり、同図（ｂ）に示す表示装置２１１には、そのＵＲＬの文字列が表示されている。
【００４１】
商品やサービスを購入することを希望するユーザは、自身の携帯電話器２１の２次元コード読取機能を用いて、パンフレット、あるいはパーソナルコンピュータ２２の表示装置に表示された２次元コードを読み取り、携帯電話器２１の表示装置２１１に表示されたＵＲＬにアクセスする。あるいは、パーソナルコンピュータ２２の表示装置に表示されたＵＲＬの文字列をクリックしてウェブブラウザの機能により、パーソナルコンピュータ２２によってそのＵＲＬにアクセスする。
【００４２】
次に、入力画面情報送信ステップ（ステップＳ１０４）が実行される。このステップＳ１０４では、運営会社のサーバ３１は、上記ＵＲＬにアクセスしてきた携帯電話器２１あるいはパーソナルコンピュータ２２に、所定の表示情報を送信する。ここにいう所定の表示情報とは、上記ＵＲＬにアクセスしてきた携帯電話器２１の表示装置２１１あるいはパーソナルコンピュータ２２の表示装置に、ユーザが決済に用いようと思っているクレジットカードを特定するカード情報の入力を促す表示画面を表示させる情報である。
【００４３】
図４は、カード情報の入力を促す表示画面の前に表示される金額入力表示画面を示す図である。
【００４４】
この図４には、ユーザが所有する携帯電話器２１が示されており、その表示装置２１１には、金額入力画面が表示されている。上記ステップＳ１０２において２次元コードを生成する際、会員が、上述の商品の価格を表す情報（金額）を入力する欄に未入力であった場合には、この金額入力画面がまず表示される。この金額入力画面では、ユーザが商品の価格を表す情報（金額）を入力する代金入力欄２１１ａが表示される。また、この金額入力画面では、ユーザが使用することができるクレジットカードの発行会社、すなわち運営会社が提携しているクレジット会社の一覧（Ａ社、Ｂ社・・・）、この金額入力画面が表示された日時（実行日）、商品情報としての商品コード（Ｇ００１）も表示されている。さらに、金額入力表示画面には、ユーザ登録番号（Ｎｏ）と、ユーザの個人名あるいは法人名が表示される。ここでは、ユーザ登録番号には番号がふられていないことを表す「０」、ユーザの個人名あるいは法人名には不特定の者を意味する「ゲスト様」が表示されている。会員の通信販売用のウェブページのサイトでユーザ登録を募集し、ユーザ登録してあるユーザがそのサイトにログインしている場合には、登録情報に基づき、ユーザ登録番号や、ユーザの個人名あるいは法人名が表示される。ただし、本実施形態では、ユーザ登録を行ってもよいが、行わなくても、この図４に示すようにゲストという不特定の者として決済手続きを進めることができる。
【００４５】
また、金額入力画面の下方には、カード情報の入力を促すカード情報入力画面に進むためのカード情報入力ボタン２１１ｂが用意されており、このカード情報入力ボタン２１１ｂをクリックすると、運営会社のサーバ３１は、携帯電話器２１に上記表示情報を送信し、その携帯電話器２１の表示装置２１１には、カード情報入力画面が表示される。
【００４６】
図５は、ユーザが所有する携帯電話器の表示画面に、カード情報入力画面が表示された様子を示す図である。
【００４７】
カード情報入力画面には、金額入力画面と同じく、運営会社が提携しているクレジット会社の一覧、ユーザ登録番号、ユーザの個人名あるいは法人名、商品情報としての商品コード（Ｇ００１）が表示され、さらに、このカード情報入力画面が表示された日時（実行日）、先の金額入力画面でユーザが入力した金額（外税の場合には税金分を加算した金額）、手数料、および総支払い額（総計）も表示されている。また、カード情報入力画面には、カード情報を入力する欄として、カード番号入力欄２１１ｃ、名前入力欄２１１ｄ、および有効期限入力欄２１１ｅが用意されている。ユーザは、カード番号入力欄２１１ｃには、決済に用いようと思っているクレジットカードに記された１２桁のカード番号を入力する。また、名前入力欄２１１ｄには、クレジットカードにローマ字で記された名前をローマ字のまま入力する。有効期限入力欄２１１ｅは、月と年それぞれの入力欄がプルダウンメニュー方式になっており、該当する数字をクリックすることで入力が行われる。
【００４８】
さらに、このカード情報入力画面には、ユーザの電子メールアドレスを入力する通知メールアドレス欄２１１ｆも設けられている。ここで入力した電子メールアドレスに、後述する決済の結果情報が送信される。なお、ユーザ登録してあるユーザがログインしている場合には、登録情報に基づく電子メールアドレスが自動的に表示されているが、入力をし直すことでアドレスを変更可能である。
【００４９】
また、カード情報入力画面の下方には、これまでの入力事項を確認する確認画面に進むための確認ボタン２１１ｇと、先の金額入力画面に戻るためのボタン２１１ｈが用意されている。確認ボタン２１１ｇをクリックすると確認画面が表示される。この確認画面には決済ボタンと、カード情報入力画面に戻るためのボタンが用意され、ここで表示れた事項で良ければ、決済ボタンをクリックする。すると、確認画面に表示されていた事項がクレジットカードの決済を申し込む申込データとして、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信方式で暗号化されてまず運営会社に送信される。ここで送信される申込データには、上記カード情報が含まれている。
【００５０】
続いて、図１に示すように、第１のクレジットカード決済運用方法では特定情報記憶ステップ（Ｓ１０５）を実行する。このステップＳ１０５では、ユーザの携帯電話器２１やパーソナルコンピュータ２２から申込データが送信されてくると、運営会社のサーバ３１は、特定情報を取得し、取得した特定情報を、送信されてきた申込データに含まれているカード情報に対応付けられるように記憶する。すなわち、申込データが携帯電話器２１から送信されてきた場合には、携帯電話器固有の個体識別情報を特定情報として取得し、取得した個体識別情報をカード情報に対応付けられるように記憶する。また、申込データがパーソナルコンピュータ２２から送信されてきた場合には、ＩＰアドレスを特定情報として取得し、取得したＩＰアドレスをカード情報に対応付けられるように記憶する。ここにいう特定情報は、その特定情報をユーザが入力操作しなくても、運営会社のサーバ３１が自動的に取得することができる情報である。なお、運営会社のサーバ３１は、携帯電話器２１が２次元コードを読み取ることで表示されたＵＲＬにアクセスしてきた時点でも、その携帯電話器の個体識別情報を取得することができ、この時点で個体識別情報を取得しておいてもよい。
【００５１】
本実施形態では、運営会社のサーバ３１は、申込データの受信ログを記憶手段（例えばハードディスク装置等）に記憶し、保存しておく。この受信ログには、個体識別情報やＩＰアドレスが受信日時とともに含まれている。また、運営会社のサーバ３１は、申込データが送信されてくると、その申込データに含まれている金額情報とカード情報をクレジット会社のサーバ４１に即座に転送する。この際、クレジット会社のサーバ４１に転送する転送データには、申込データの受信日時に基づく専用の識別コードが付与される。この識別コードからは、申込データの受信日時を導き出すことができる。さらに、運営会社のサーバ３１は、申込データのうち、カード情報以外の情報（以下、取引内容データと称する）も、上記専用の識別コードを付して上記記憶手段に記憶し、保存しておく。
【００５２】
専用の識別コードが付与され転送データ（金額情報とカード情報）を運営会社から受信したクレジット会社は、転送されてきた転送データに基づいて決済を了承するか否かを決定し、その決定結果を表す結果通知を運営会社に返信する。クレジット会社から運営会社に返信されてくる結果通知には、転送データに付与されていた専用の識別コードと同じコードが付与されている。
【００５３】
ここで、クレジット会社が決済を了承した取引について何らかの問題が発生し、クレジット会社から運営会社に上記専用の識別コードを指定して問い合わせがあると、運営会社は、指定された専用の識別コードから、そのコードが付された取引内容データを見つけ出し、取引内容データに基づいて取引の内容をクレジット会社に報告する。また、運営会社のサーバ３１は、上記専用の識別コードから申込データの受信日時を導き出し、さらに、申込データの受信ログから、その取引の申込データが送信されてきた時に取得した個体識別情報やＩＰアドレスを特定することができる。この結果、個体識別情報やＩＰアドレスを頼りに、申込データを送信した端末を特定することができ、引いては、申込データの送信者を割り出すことができる可能性が高い。以上説明したように、本実施形態では、個体識別情報やＩＰアドレスといった特定情報が、申込データの受信日時に基づく専用の識別コードを介してカード情報に対応づけられるように、運営会社のサーバ３１の記憶装置に記憶されている。また、本実施形態では、取引内容データに、決済を申し込んだユーザが指定した電子メールアドレスが含まれており、特定情報と、電子メールアドレスと、カード情報の３つの情報が対応づけられてもいる。さらに、本実施形態ではユーザ登録は必須ではないが、ユーザ登録しているユーザの場合には、特定情報と、カード情報と、さらに他の多くのユーザ登録情報とが対応づけられる。
【００５４】
次いで、結果報知ステップ（Ｓ１０６）を実行する。このステップＳ１０６では、まず、運営会社のサーバ３１は、クレジット会社から返信された結果通知に付与されていた専用の識別コードと同じコードが付された取引内容データを抽出する。取引内容データには、決済を申し込んだユーザが図５に示すカード情報入力画面で指定した電子メールアドレスも含まれており、運営会社のサーバ３１は、その電子メールアドレス宛に、クレジット会社から返信された結果通知を表す結果情報を送信する。なお、ここで送信する結果情報には、運営会社のサーバ３１はによって、取引内容の情報が加えられている。
【００５５】
図６（ａ）は、ユーザが所有する携帯電話器の表示装置に決済の了承を告げる結果情報が表示された様子を示す図であり、同図（ｂ）は、ユーザが所有するパーソナルコンピュータの表示装置に決済の了承を告げる結果情報が表示された様子を示す図である。
【００５６】
この図６（ａ）に示す携帯電話器２１や、同図（ｂ）に示すパーソナルコンピュータ２２には、決済の了承を告げる結果情報が電子メールで送信され、それぞれの電子メールクライアントによってその電子メールが開封される。結果情報には、決済の内容（例えば、購入商品に関する情報、総支払額、商品単価、税額等）が含まれているとともに、決済コード（ｃｏｄｅ）も含まれている。
【００５７】
図７（ａ）は、ユーザが所有する携帯電話器の表示装置に決済を了承することができなかった結果情報が表示された様子を示す図であり、同図（ｂ）は、ユーザが所有するパーソナルコンピュータの表示装置に決済を了承することができなかった結果情報が表示された様子を示す図である。
【００５８】
ここでの結果情報には、決済を了承することができなかった考えられる理由（例えば、カード情報の入力間違い等）が含まれており、決済コード（ｃｏｄｅ）も含まれている。
【００５９】
また、結果報知ステップ（Ｓ１０６）では、販売元メールアドレス登録ステップ（ステップＳ１０１）で登録した販売元である会員の電子メールアドレスにも、結果情報を送信する。こうすることで、会員の利便性が向上するばかりか、ユーザへの商品の提供時期を早めることができる。
【００６０】
第１のクレジットカード決済運用方法は、結果報知ステップ（Ｓ１０６）の実行が完了すると終了になる。
【００６１】
以上説明した、第１のクレジットカード決済運用方法では、特定情報記憶ステップ（ステップＳ１０５）まで電子メールの送受信を行わなくてもすみ、クレジットカードの決済を簡単に行うことができる。また、決済の申込元であるユーザは、電子メールの送信を一度も行う必要がなく、電子メールの作成にかかる手間が省け、ユーザにかかる負担を軽減することができる。
【００６２】
続いて、第２のクレジットカード決済運用システムで実施される第２のクレジットカード決済運用方法について説明する。以下の説明では、第１のクレジットカード決済運用システムあるいは第１のクレジットカード決済運用方法との相違点を中心に説明し、重複する説明については省略することがある。また、これまで説明した構成要素と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号と同じ符号を用いて説明する。
【００６３】
この第２のクレジットカード決済運用方法も、第１のクレジットカード決済運用方法と同じく、販売元メールアドレス登録ステップ（ステップＳ１０１）、個別情報生成ステップ（ステップＳ１０２）、個別情報表示ステップ（Ｓ１０３）、入力画面情報送信ステップ（ステップＳ１０４）、特定情報記憶ステップ（ステップＳ１０５）、および結果通知ステップ（ステップＳ１０６）を有する。加えて、第２のクレジットカード決済運用方法では、個別情報表示ステップ（Ｓ１０３）と入力画面情報送信ステップ（ステップＳ１０４）との間に、ユーザに電子メールを送信するＵＲＬ通知ステップを有する。このＵＲＬ通知ステップについては後述する。
【００６４】
図８は、第２のクレジットカード決済運用システムにおける各種の情報の流れを示した図である。
【００６５】
図８に示すように、ここで登場する者も、会員、ユーザ、運営会社、およびクレジット会社の４者である。
【００６６】
上述のごとく、第１のクレジットカード決済運用方法では、特定情報記憶ステップ（ステップＳ１０５）まで電子メールの送受信を行わなくてもすんだが、代わりに、ユーザ登録をしていないユーザは、図５に示すカード情報入力画面で電子メールアドレスを入力する必要があった。この第２のクレジットカード決済運用方法では、個別情報表示ステップ（Ｓ１０３）と入力画面情報送信ステップ（ステップＳ１０４）との間で、ユーザが電子メールの送受信を行うことが必要になる代わりに、カード情報入力画面で電子メールアドレスを入力する必要がない。
【００６７】
ここで、この第２のクレジットカード決済運用方法における販売元メールアドレス登録ステップ（ステップＳ１０１）でも、会員は、結果通知ステップ（ステップＳ１０６）で運営会社から結果情報を電子メールで受け取るために自分に届く電子メールアドレスを登録する。なお、運用会社は、空メール自動返信用のサービスも行っており、会員が、運用会社に空メール自動返信用のサービスを申し込んでおくことで、空メール自動返信用の電子メールアドレスに電子メールが届くと、空メールの送信元へ自動的に返信メールが送信される。また、第２のクレジットカード決済運用方法における個別情報生成ステップ（ステップＳ１０２）でも、運営会社のサーバ３１は２次元コードを自動的に生成する。ここでは、必要情報の一つである商品の価格を表す情報（金額）を入力する欄に１０００円が入力され、同じく必要情報の一つである内税方式か外税方式かの情報を入力する欄には内税が入力される。
【００６８】
図９（ａ）は、個別情報表示ステップＳ１０３で表示された個別情報である２次元コードを読み取った携帯電話器の表示装置を示す図である。
【００６９】
ここでの２次元コードは、会員の通信販売用のウェブページのアドレスを表す「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．〜／ｉｎｄｅｘ」に、会員識別番号を表す「ｇａｄｍｉｎ」、申請元の電子メールアドレスを表す文字列が埋め込まれることを表す「ｓｃｅｍａｉｌ」、取引番号を表す「Ｋ００１」、商品コードを表す「Ｇ００１」、金額を表す「１０００」、および内税方式を表す「０」が付加されたＵＲＬを含む文字列をＱＲコード（登録商標）の表示態様で表したものである。より詳細に説明すれば、この２次元コードを読み取った携帯電話器２１では、電子メールアドレスの表示２１１ｍをクリックすると、自動的に電子メールクライアントが立ち上がり、電子メールを送信する準備が完了する。すなわち、電子メールが自動的に作成される。ここでの電子メールアドレスも上記文字列に含まれており、この電子メールアドレスは、上記空メール自動返信用の電子メールアドレスである。
【００７０】
図９（ｂ）は、携帯電話器の、自動的に電子メールクライアントが立ち上がった表示画面を示す図である。
【００７１】
自動作成された電子メールの宛先には、先にクリックした表示の電子メールアドレス（空メール自動返信用の電子メールアドレス）が示され、件名には、運営会社のサービス名称が付けられた○△○クレジット確認という表示とともに「このまま送信してください」という案内文が示されている。また、本文には、上述のＵＲＬが示されている。
【００７２】
ユーザは、こうして自動的に作成された電子メールに何ら手を加えることなく、携帯電話器２１の送信ボタン２１３を押下することで、この電子メールが、空メール自動返信用の電子メールアドレス宛に送信される。すなわち、空メールが送信される。ここでは、空メール自動返信用の電子メールアドレスを宛先にした電子メールは、運営会社のサーバ３１で受信される。運営会社のサーバ３１は、空メールを受信すると、空メールの送信元（ユーザ）ごとに異なる専用の決済ＵＲＬを生成し、生成した決済ＵＲＬを本文に貼り付けた返信メールを、空メールの送信元に自動的に送信する。空メールを受信した運営会社のサーバ３１は、空メールの送信元の電子メールアドレスを取得し、決済ＵＲＬには、ここで取得した空メールの送信元の電子メールアドレスを表す文字列を埋め込む。
【００７３】
図９（ｃ）は、空メールを送信した携帯電話の表示装置に空メールの返信メールが表示された様子を示す図である。
【００７４】
空メールの返信メールは、携帯電話器２１の電子メールクライアントによって開封される。この返信メールの本文には、決済ＵＲＬを表す文字列の表示２１１ｕがなされている。すなわち、会員の通信販売用のウェブページのアドレスを表す「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．〜／ｉｎｄｅｘ」に、会員識別番号を表す「ｇａｄｍｉｎ」、空メールの送信元の電子メールアドレス、取引番号を表す「Ｋ００１」、商品コードを表す「Ｇ００１」、金額を表す「１０００」、および内税方式を表す「０」が引数として付加されたＵＲＬを含む文字列が表示される。このように、引数部分には、空メールの送信元の電子メールアドレスを表す文字列が埋め込まれているため、決済ＵＲＬは空メールの送信元（ユーザ）ごとに異なるＵＲＬといえ、また商品コードを表す「Ｇ００１」も埋め込まれているため、決済ＵＲＬは商品ごとに異なるＵＲＬともいえる。第２のクレジットカード決済運用方法におけるＵＲＬ通知ステップでは、運営会社のサーバ３１は、この決済ＵＲＬを表すＵＲＬ情報を電子メールによって携帯電話器２１あるいはパーソナルコンピュータ２２に送信する。
【００７５】
表示装置２１１に表示された、決済ＵＲＬを表す文字列の表示２１１ｕをクリックすると、携帯電話器２１におけるウェブブラウザの機能により、その携帯電話器２１の表示装置２１１にはカード情報入力画面が表示される。
【００７６】
図１０は、図９（ｃ）に示す決済ＵＲＬをクリックした結果、携帯電話器の表示画面にカード情報入力画面が表示された様子を示す図である。
【００７７】
図１０に示すカード情報入力画面では、カード情報を入力する欄として、カード番号入力欄２１１ｃ、名前入力欄２１１ｄ、および有効期限入力欄２１１ｅが用意されているが、図５に示すカード情報入力画面とは異なり、ユーザの電子メールアドレスを入力する通知メールアドレス欄２１１ｆは用意されていない。これは、運営会社のサーバ３１が空メールを受信した段階で既にユーザの電子メールアドレスを取得しているからである。このため、決済の申込元であるユーザが電子メールアドレスを入力する手間が省け、ユーザにかかる負担を軽減することができる。しかも、上述のごとく運営会社のサーバ３１は空メールによって、ユーザの電子メールアドレスを取得するため、ユーザは電子メールを作成する手間が省け、ユーザにかかる負担がより軽減される。また、上記個別情報生成ステップ（ステップＳ１０２）で生成された個別情報には、販売する商品を識別する情報およびその商品の価格を表す情報が含まれているため、ユーザが、このカード情報入力画面で商品コードや金額を入力する必要がなく、この点でもユーザは手間をかけずに決済の申請をより簡単に行うことができる。
【００７８】
なお、以上の説明では、ユーザは、携帯電話器２１かパーソナルコンピュータ２２を用いているが、これらの機器に限らず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の機器を用いてもよい。
【００７９】
また、ユーザが、Ｓｕｉｃａ（登録商標）等の非接触型ＩＣカード機能を有する携帯電話器２１を用いる場合には、上記特定情報として非接触型ＩＣカード識別情報を取得してもよい。また、電子メールアドレスの代わりに携帯電話番号をアドレス代わりにして文字情報を送受信するショートメッセージサービスを利用することができる携帯電話器２１を用いる場合には、上記特定情報として携帯電話番号や個体識別情報を取得してもよい。ただし、電話番号、電子メールアドレス、非接触型ＩＣカード識別情報、携帯電話器の個体識別情報、およびＩＰアドレスのうち、最も変更が容易なものは電子メールアドレスであり、次いで容易なものは電話番号や、カード交換が可能な非接触型ＩＣカードの識別情報になり、最も変更が困難なものは機器固有の携帯電話器の個体識別情報あるいはＩＰアドレスであるといえる。通信端末個体識別情報あるいはＩＰアドレスは、利用者が通信業者に届出ない限り変更することができない情報だからである。個体識別情報やＩＰアドレスはクレジット会社や運営会社、あるいはユーザが、自由に取得または生成する事がでる情報ではない。すなわち、個体識別情報やＩＰアドレスは、クレジット会社と一切の関係を持たない通信業者が保有する情報であり、第三者としての認証機能を果たす役割を担い、かつ、これらの情報はカード会社、運営会社、会員、およびユーザにとって唯一平等に公平性、公的性を有する情報であるといえる。また、カード交換が可能であるものの、非接触型ＩＣカードの識別情報も、個体識別情報やＩＰアドレスに準ずる公平性、公的性を有する情報であるといえる。
【００８０】
なお、ユーザに手間をかけずに取得することができる特定情報は、種類が多ければ多いほど良く、例えば、非接触型ＩＣカードの識別情報と個体識別情報を両方取得してもよい。
【００８１】
以上説明したクレジットカード決済運用方法やクレジットカード決済運用システムによれば、運営会社のサーバ３１が、上記特定情報をカード情報に対応付けられるように記憶するものであるため、その特定情報をクレジットカードの不正使用や盗難使用時に用いて、クレジットカードの使用者を特定することができる可能性が高い。このため、カード使用者であるユーザの情報の登録を予めしておくことや、使用するクレジットカードを予め登録しておかなくても、安全上の問題に対処することができ、予めの登録が必須ではないため、いつでもどこでも安全にクレジットカードの決済を行うことができる。
【符号の説明】
【００８２】
１１  パーソナルコンピュータ
２１  携帯電話器
２１１  表示装置
２１１ｃ  カード番号入力欄
２１１ｄ  名前入力欄
２１１ｅ  有効期限入力欄
２１１ｆ  通知メールアドレス欄
２２  パーソナルコンピュータ
３１  サーバ
４１  サーバ
Ｑ  ２次元コード
【図１】
2011192095.tif 000003
【図３】
2011192095.tif 000004
【図６】
2011192095.tif 000005
【図７】
2011192095.tif 000006
【図９】
2011192095.tif 000007
【図２】
2011192095.tif 000008
【図４】
2011192095.tif 000009
【図５】
2011192095.tif 000010
【図８】
2011192095.tif 000011
【図１０】
2011192095.tif 000012