(57)【要約】【課題】詰まった媒体の除去性を向上させること。【解決手段】媒体を案内する第１の案内部材（１１）と第２の案内部材（２１）との間の空間により構成された搬送路（１２）と、第１の案内部材（１１）に対向して搬送路（１２）を構成する閉塞位置と、搬送路（１２）内の媒体（Ｓ）を除去可能に搬送路（１２）を開放する開放位置と、の間で移動可能に支持された第２の案内部材（２１）と、第２の案内部材（２１）を前記開放位置に保持する開放保持装置（３７〜５２＋Ｙ）であって、搬送路（１２）内の媒体（Ｓ）を除去する方向に対して、交差する方向の側面に配置された前記開放保持装置（３７〜５２＋Ｙ）と、を備えたことを特徴とする媒体搬送装置（１）。【選択図】図６
2011123434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体の一方の面に対向して配置されて、媒体の一方の面を案内する第１の案内部材と、
搬送される媒体の他方の面に対向して配置されて、媒体の一方の面を案内する第２の案内部材と、
前記第１の案内部材と第２の案内部材との間の空間により構成されて、媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に配置されて、搬送路内の媒体を搬送する搬送部材と、
を備え、
前記第２の案内部材は、前記第１の案内部材に対向して前記搬送路を構成する閉塞位置と、前記搬送路内の媒体を除去可能に前記搬送路を開放する開放位置と、の間で移動可能に支持され、
前記第２の案内部材を前記開放位置に保持する開放保持部材が、前記搬送路内の媒体を除去する方向に対して、交差する方向の側面に配置された、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
搬送される媒体の一方の面に対向して配置されて、媒体の一方の面を案内する第１の案内部材と、
搬送される媒体の他方の面に対向して配置されて、媒体の一方の面を案内する第２の案内部材と、
前記第１の案内部材と前記第２の案内部材との間の空間により構成されて、媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に配置されて、前記搬送路内の媒体を搬送する搬送部材と、
前記第１の案内部材に対向して前記搬送路を構成する閉塞位置と、前記搬送路内の媒体を除去可能に前記搬送路を開放する開放位置と、の間で移動可能に支持された前記第２の案内部材と、
前記第２の案内部材を前記開放位置に保持する開放保持装置であって、前記搬送路内の媒体を除去する方向に対して、交差する方向の側面に配置された前記開放保持装置と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体を除去する方向の奥側に配置された回転中心を中心として回転可能に支持された前記第２の案内部材と、
前記第２の案内部材に設けられた移動案内部に支持されて前記媒体を除去する方向に沿って移動可能な移動体と、前記第１の案内部材の前記媒体を除去する方向の手前側に配置された一端支持部材と、一端が前記一端支持部材に支持され且つ他端が前記移動体に支持された紐状部材と、を有し、前記第２の案内部材の前記閉塞位置と前記開放位置との間での移動に伴って前記移動体が前記移動案内部に沿って移動する前記開放保持装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第２の案内部材が前記閉塞位置に移動した状態における前記移動体の位置である閉塞移動位置に向けて、前記移動体を付勢する付勢部材、を有する前記開放保持装置、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１の案内部材に支持された回転軸に対して回転可能に支持された一端回転部と、前記紐状部材の一端を支持する一端支持部と、を有し、前記一端回転部と前記一端支持部とを結ぶ線分の延長上に前記紐状部材が延びるように前記一端回転部および前記一端支持部が配置された前記一端支持部材と、
前記移動体に支持された回転軸に対して回転可能に支持された他端回転部と、前記紐状部材の他端を支持する他端支持部と、を有し、前記他端回転部と前記他端支持部とを結ぶ線分の延長上に前記紐状部材が延びるように前記他端回転部および前記他端支持部が配置された他端支持部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１の案内部材の前記媒体を除去する方向の手前側に配置された閉塞保持部と、
前記第２の案内部材の前記媒体を除去する方向の手前側に配置され、前記閉塞保持部に係合して前記第２の案内部材を前記閉塞位置の保持する被保持部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記媒体を搬送する請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置において、媒体を搬送する媒体搬送装置に関して、以下の特許文献１〜３に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平１１−１４３１５６号公報には、反転パスを形成する開閉ガイド（３０）に、開閉ガイド（３０）の開き角度を調整するために装置本体（１）との間にワイヤー（３０ｃ）を張設する構成が記載されています。すなわち、特許文献１記載の構成では、開閉ガイド（３０）が開放された状態で、開閉ガイド（３０）と装置本体（１）との間に跨った状態でワイヤー（３０ｃ）が配置されており、詰まった用紙を取り除くために作業者が開閉ガイド（３０）と装置本体（１）との間に手を入れる部分にワイヤー（３０ｃ）が配置されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００５−２５５４１３号公報や特許文献３としての特開２００９−０６２２０１号公報には、両面印刷用ユニット（１２）において、用紙搬送路（１１０）がベース部（９０）と用紙ガイド部材（１００）とで構成され、用紙ガイド部材（１００）がベース部（９０）に対して開閉可能に支持されて、開放された状態では、前側から詰まった用紙を除去可能な構成が記載されている。特許文献２には、用紙ガイド部材（１００）の前端が開放された状態では、ベース部（９０）に対して、ワイヤ（１２２）で吊り下げられた状態で保持される構成が開示されており、ワイヤ（１２２）は、一端がベース部（９０）の後端に支持されたバネ（１２１）の前端に支持されて前方に延び、ベース部（９０）の前端のピン（９５）に引っ掛かって下方の用紙ガイド部材（１００）側に延び、他端が用紙ガイド部材（１００）の前面に設けられたワイヤ取り付け部（１０３）に支持されている。したがって、特許文献２記載の構成では、用紙ガイド部材（１００）が開放された状態では、用紙の除去を行う前側において、用紙ガイド部材（１００）とベース部（９０）との間にワイヤ（１２２）が上下方向に跨った状態で配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４３１５６号公報（「００１９」〜「００２０」、「００２５」〜「００２８」、図３）
【特許文献２】特開２００５−２５５４１３号公報（「００６６」〜「００７２」、図１０〜図１３）
【特許文献３】特開２００９−０６２２０１号公報（「００６４」〜「００７０」、図１０〜図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、詰まった媒体の除去性を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体搬送装置は、
搬送される媒体の一方の面に対向して配置されて、媒体の一方の面を案内する第１の案内部材と、
搬送される媒体の他方の面に対向して配置されて、媒体の一方の面を案内する第２の案内部材と、
前記第１の案内部材と第２の案内部材との間の空間により構成されて、媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に配置されて、搬送路内の媒体を搬送する搬送部材と、
を備え、
前記第２の案内部材は、前記第１の案内部材に対向して前記搬送路を構成する閉塞位置と、前記搬送路内の媒体を除去可能に前記搬送路を開放する開放位置と、の間で移動可能に支持され、
前記第２の案内部材を前記開放位置に保持する開放保持部材が、前記搬送路内の媒体を除去する方向に対して、交差する方向の側面に配置された、
ことを特徴とする。
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の媒体搬送装置は、
搬送される媒体の一方の面に対向して配置されて、媒体の一方の面を案内する第１の案内部材と、
搬送される媒体の他方の面に対向して配置されて、媒体の一方の面を案内する第２の案内部材と、
前記第１の案内部材と前記第２の案内部材との間の空間により構成されて、媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に配置されて、前記搬送路内の媒体を搬送する搬送部材と、
前記第１の案内部材に対向して前記搬送路を構成する閉塞位置と、前記搬送路内の媒体を除去可能に前記搬送路を開放する開放位置と、の間で移動可能に支持された前記第２の案内部材と、
前記第２の案内部材を前記開放位置に保持する開放保持装置であって、前記搬送路内の媒体を除去する方向に対して、交差する方向の側面に配置された前記開放保持装置と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体を除去する方向の奥側に配置された回転中心を中心として回転可能に支持された前記第２の案内部材と、
前記第２の案内部材に設けられた移動案内部に支持されて前記媒体を除去する方向に沿って移動可能な移動体と、前記第１の案内部材の前記媒体を除去する方向の手前側に配置された一端支持部材と、一端が前記一端支持部材に支持され且つ他端が前記移動体に支持された紐状部材と、を有し、前記第２の案内部材の前記閉塞位置と前記開放位置との間での移動に伴って前記移動体が前記移動案内部に沿って移動する前記開放保持装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記第２の案内部材が前記閉塞位置に移動した状態における前記移動体の位置である閉塞移動位置に向けて、前記移動体を付勢する付勢部材、を有する前記開放保持装置、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の媒体搬送装置において、
前記第１の案内部材に支持された回転軸に対して回転可能に支持された一端回転部と、前記紐状部材の一端を支持する一端支持部と、を有し、前記一端回転部と前記一端支持部とを結ぶ線分の延長上に前記紐状部材が延びるように前記一端回転部および前記一端支持部が配置された前記一端支持部材と、
前記移動体に支持された回転軸に対して回転可能に支持された他端回転部と、前記紐状部材の他端を支持する他端支持部と、を有し、前記他端回転部と前記他端支持部とを結ぶ線分の延長上に前記紐状部材が延びるように前記他端回転部および前記他端支持部が配置された他端支持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記第１の案内部材の前記媒体を除去する方向の手前側に配置された閉塞保持部と、
前記第２の案内部材の前記媒体を除去する方向の手前側に配置され、前記閉塞保持部に係合して前記第２の案内部材を前記閉塞位置の保持する被保持部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記媒体を搬送する請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２、７に記載の発明によれば、第２の案内部材を開放位置に保持する構成が搬送路内の媒体を除去する方向に対して交差する方向の側面に配置されない場合に比べて、詰まった媒体の除去性を向上させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、紐状部材が詰まった媒体を除去する妨げとなることが低減され、媒体の除去性を向上させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、付勢部材を設けない場合に比べて、第２の案内部材が開放位置に移動する際に、急速度で移動することを低減できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、線分の延長上に紐状部材が延びるように配置されていない場合に比べて、各支持部材の回転の悪化を低減できると共に、紐状部材の切断を低減できる。
請求項６に記載の発明によれば、手前側に配置された閉塞保持部を操作して開放させることができ、開放の作業と媒体の除去を同一の方向から行うことができ、作業性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリンタの全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のプリンタの画像形成装置本体の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１のプリンタのインターフェースモジュール及びスタッカ装置の説明図である。
【図４】図４は画像形成装置本体の要部拡大説明図であり、可視像形成装置とベルトモジュールの説明図である。
【図５】図５は実施例１の中継搬送ユニットを右斜め上方から見た説明図であり、図５Ａは閉塞位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは開放位置に移動した状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１の中継搬送ユニットを左斜め下方から見た説明図であり、図６Ａは閉塞位置に移動した状態の説明図、図６Ｂは開放位置に移動した状態の説明図である。
【図７】図７は実施例１の開閉保持装置の要部説明図であり、図７Ａは一端支持部材の要部説明図、図７Ｂは他端支持部材の要部説明図である。
【図８】図８は実施例１の一端支持部材の説明図であり、図８Ａは斜視図、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図である。
【図９】図９は実施例１の開閉保持装置のスライダ部分の要部拡大図である。
【図１０】図１０はワイヤ保持ブラケットの別の形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
（実施例１のプリンタＵの説明）
図１は本発明の実施例１のプリンタの全体説明図である。
図２は本発明の実施例１のプリンタの画像形成装置本体の説明図である。
図３は本発明の実施例１のプリンタのインターフェースモジュール及びスタッカ装置の説明図である。
図１〜図３において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、湾曲除去装置の一例として、画像形成装置本体Ｕ１の媒体排出方向下流側に配置され、プリンタＵを操作するための操作部ＵＩを有するインターフェースモジュールＵ２と、媒体排出積載装置の一例として、前記インタフェースモジュールＵ２の媒体排出方向下流側に配置されたスタッカ装置Ｕ３と、を有する。
【００１９】
（実施例１の画像形成装置本体Ｕ１の説明）
図２において、前記画像形成装置本体Ｕ１は、画像記録部Ｕ１ａと、定着反転部Ｕ１ｂとを有し、画像形成装置本体Ｕ１の制御を行う本体側制御部Ｃ１や、外部の情報送信装置ＣＯＭからインターフェースモジュールＵ２を介して送信された画像情報を受信する図示しない情報送受信装置、および前記本体側制御部Ｃ１により制御される潜像形成装置駆動回路Ｄ、電源回路Ｅ等を有する。
本体側制御部Ｃ１により作動を制御される画像記録部Ｕ１ａの潜像形成装置駆動回路Ｄは、前記インターフェースモジュールＵ２を介して送信された画像情報に基づいて、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像情報を作成し、それらに応じた駆動信号を予め設定された時期に各色Ｇ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳg，ＲＯＳo，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
【００２０】
図４は画像形成装置本体の要部拡大説明図であり、可視像形成装置とベルトモジュールの説明図である。
図２、図４において、前記各色Ｇ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳg〜ＲＯＳkの下方には、各色Ｇ〜Ｋの像保持体ユニットＵＧ，ＵＯ，ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫと、現像装置の一例としての各色Ｇ〜Ｋの現像器ＧＧ，ＧＯ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫとが着脱可能に装着される。
黒Ｋの像保持体ユニットＵＫは、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｋ、帯電器ＣＣｋおよび像保持体用清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｋを有する。また、前記感光体ドラムＰｋの右方には、黒Ｋの現像器ＧＫの現像部材の一例としての現像ロールＲ０ｋが隣接して配置される。
【００２１】
そして、他の各色Ｇ〜Ｃの像保持体ユニットＵＧ〜ＵＣも、感光体ドラムＰｇ，Ｐｏ，Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電器ＣＣｇ，ＣＣｏ，ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、ドラムクリーナＣＬｇ，ＣＬｏ，ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃを有する。また、前記他の各色Ｇ〜Ｃの感光体ドラムＰｇ〜Ｐｃの右方には、他の各色Ｇ〜Ｃの現像器ＧＧ〜ＧＣの現像部材の一例としての現像ロールＲ０ｇ，Ｒ０ｏ，Ｒ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃが、それぞれ隣接して配置される。
なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体ドラムＰｋは、他の色の感光体ドラムＰｇ〜Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化が図られている。
前記各像保持体ユニットＵＧ〜ＵＫと前記各現像器ＧＧ〜ＧＫとにより、可視像形成装置（ＵＧ＋ＧＧ），（ＵＯ＋ＧＯ），（ＵＹ＋ＧＹ），（ＵＭ＋ＧＭ），（ＵＣ＋ＧＣ），（ＵＫ＋ＧＫ）が構成される。
【００２２】
図２、図４において、前記感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳg〜ＲＯＳkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｇ，Ｌｏ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器ＧＧ〜ＧＫ内の現像剤により、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像、可視像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、現像により現像器Ｇｇ〜Ｇｋ内の現像剤が消費されると、画像形成装置本体Ｕ１の上部に設けられた現像剤補給装置Ｕ１ｃから現像剤が現像器Ｇｇ〜Ｇｋに補給される。前記現像剤補給装置Ｕ１ｃには、現像剤補給容器の一例としてのトナーカートリッジＫｇ，Ｋｏ，Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが着脱、交換可能に支持されている。
【００２３】
図２、図４において、感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面上のトナー像は、１次転写領域Ｑ３ｇ，Ｑ３ｏ，Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、１次転写部材の一例としての１次転写ロールＴ１ｇ，Ｔ１ｏ，Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像、いわゆる、カラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラー画像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合は黒Ｋの感光体ドラムＰｋおよび現像器ＧＫのみが使用され、黒Ｋのトナー像のみが形成される。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色印刷や、使用者の設定等に応じた２色、３色印刷等が行われる場合には、該当する感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋおよび現像器ＧＧ〜ＧＫが使用される。
１次転写後、感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面の残留トナーは感光体ドラム用の各ドラムクリーナＣＬｇ〜ＣＬｋによりクリーニングされ、帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋで再帯電される。
【００２４】
図１、図２、図４において、各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが、前記各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋの下面に接触する上昇位置と前記下面から下方に離れた下降位置との間で昇降可能に支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを有している。前記中間転写ベルトＢは、中間転写ベルトＢを裏面から支持する中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄにより矢印Ｙａ方向に回転駆動され、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔにより張力が付与されて張架される。また、前記中間転写ベルトＢは、前記中間転写ベルトＢの蛇行を防止する蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗや、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆ、２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａにより裏面側が支持される。
【００２５】
また、図４において、実施例１では、Ｇ色の１次転写ロールＴ１ｇの矢印Ｙａ方向上流側には、矢印Ｙａ方向に対して垂直な方向であって前記感光体ドラムＰｇに対して前記中間転写ベルトＢを接触・離隔させる方向である接離方向に移動可能に支持された接離用中間転写体支持部材の一例としての第１リトラクトロールＲ１が配置されている。また、Ｏ色の各１次転写ロールＴ１ｏの矢印Ｙａ方向下流側且つＹ色の各１次転写ロールＴ１ｙの矢印Ｙａ方向上流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第２リトラクトロールＲ２および第３リトラクトロールＲ３が並んで配置されている。また、Ｃ色の各１次転写ロールＴ１ｃの矢印Ｙａ方向下流側且つＫ色の各１次転写ロールＴ１ｋの矢印Ｙａ方向上流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第４リトラクトロールＲ４が配置されている。さらに、Ｋ色の各１次転写ロールＴ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第５のリトラクトロールＲ５が配置されている。
【００２６】
また、図４において、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記中間転写ベルトＢ裏面の電荷を除電する除電部材の一例としての平板状の除電板金ＪＢが配置されている。なお、実施例１の前記除電板金ＪＢは、前記中間転写ベルトＢとは非接触で配置されており、例えば、前記中間転写ベルトＢの裏面から２ｍｍ離れた位置に配置できる。
前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５により、前記中間転写ベルトＢを裏面から回転可能に支持する中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５が構成される。
また、前記中間転写ベルトＢ、前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋ、前記除電板金ＪＢ等により、実施例１の前記ベルトモジュールＢＭが構成される。
【００２７】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔには、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが設けられている。前記２次転写ロールＴ２ｂは、中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに接触、離隔可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２ａには、接触導通部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが当接している。前記コンタクトロールＴ２ｃには、本体側制御部Ｃ１により制御される電源回路Ｅから予め設定された時期に現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ、コンタクトロールＴ２ｃにより、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成される。前記１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２により、実施例１の転写装置Ｔ１ｇ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成される。
【００２８】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の一例としての記録シートＳが収容される媒体収容部の一例として給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２が設けられている。前記給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２に収容された記録シートＳは、媒体取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２から取り出され、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓで一枚ずつ分離されて、媒体供給路ＳＨ１に搬送される。
前記媒体供給路ＳＨ１に搬送された記録シートＳは、媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、媒体不要部除去装置の一例としてのバリ取り装置Ｂｔに搬送される。前記バリ取り装置Ｂｔは、加圧部材の一例としての加圧ロールＢｔ１と、対向部材の一例として、前記加圧ロールＢｔ１に加圧されて接触する対向ロールＢｔ２とを有する。前記加圧ロールＢｔ１と対向ロールＢｔ２とによって、記録シートＳは、加圧されて挟まれて搬送され、記録シートＳ端部の不要部の除去、いわゆる、記録シートＳのバリ取りが行われる。
【００２９】
バリ取りされた記録シートＳは、重送検知装置Ｊｋに搬送される。前記重送検知装置Ｊｋは、記録シートＳについて、前記捌きロールＲｓにより捌ききれずに搬送され、複数枚の記録シートＳが重なって搬送されているか否か、すなわち、重送か否かを検知する。
なお、前記重送検知装置Ｊｋの媒体搬送方向上流側には、手差し供給路ＳＨ０が接続されており、図示しない手差し媒体供給部から供給された記録シートＳも重送検知装置Ｊｋで重送の検知がされる。
重送か否かが検知された記録シートＳは、傾斜姿勢補正装置の一例としてのスキュー補正装置Ｓｈに搬送される。前記スキュー補正装置Ｓｈは、斜行ロールの一例としてのクロストロールＲｃを有し、前記クロストロールＲｃによって、記録シートＳを、図示しない端部揃え部材に接触させて、記録シートＳの傾斜姿勢、いわゆる、スキューを補正する。
スキューが補正された記録シートＳは、搬送時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
【００３０】
前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、中間転写ベルトＢ上の多色画像または単色画像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、転写前媒体案内部材ＳＧ１を通って、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記中間転写ベルトＢ上の多色画像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。なお、多色画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録シートＳに２次転写される。２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃される。
【００３１】
図１〜図３において、未定着可視像が２次転写された記録シートＳは、転写後媒体案内部材ＳＧ２を通って、定着前媒体搬送部材の一例としての搬送ベルトＨＢによって、定着反転部Ｕ１ｂに設けられた定着装置Ｆに搬送される。
図３において、前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。前記記録シートＳは、一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐが、圧力が作用した状態で接触する定着領域Ｑ５に搬送される。前記記録シートＳ上の未定着可視像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。
【００３２】
図２において、加熱定着された記録シートＳは、冷却装置Ｃｏに搬送される。前記冷却装置Ｃｏは、無端帯状の上側搬送部材の一例として、回転可能に張架された上側搬送ベルトＣｏ１と、無端帯状の下側搬送部材の一例として、前記上側搬送ベルトＣｏ１に対向して回転可能に張架された下側搬送ベルトＣｏ２とを有する。前記上側搬送ベルトＣｏ１の内側には、放熱部材の一例としてのヒートシンクＣｏ３が配置されており、上側搬送ベルトＣｏ１の熱が奪われて、図示しない送風部材により外部に放出される。
これにより、定着装置Ｆによって加熱された記録シートＳが、一対の搬送ベルトＣｏ１，Ｃｏ２に挟まれて搬送されると、記録シートＳの熱が、搬送ベルトＣｏ１，Ｃｏ２によって奪われて、前記記録シートＳが冷却される。
【００３３】
冷却された記録シートＳは、本体側の湾曲除去装置の一例としての本体デカール装置Ｈｄに搬送される。前記本体デカール装置Ｈｄは、第１湾曲除去部材の一例として、大径で上側の軟性円筒部材と小径で下側の硬性円筒部材とによって記録シートＳを挟み、記録シートＳの湾曲、いわゆる、カールを除去するロール型デカール部材Ｈｄ１を有する。前記ロール型デカール部材Ｈｄ１の媒体搬送方向下流側には、第２湾曲除去部材の一例として、張架された無端帯状部材と前記無端帯状部材に上側から接触する円筒部材とによって記録シートＳを挟み、カールを除去するベルト型デカール部材Ｈｄ２が配置されている。
本体デカール装置Ｈｄでは、ロール型デカール部材Ｈｄ１、ベルト型デカール部材Ｈｄ２によって、カールが除去された後に、排出部材Ｈｄ３によって、記録シートＳが本体デカール装置Ｈｄから排出される。
【００３４】
前記本体デカール装置Ｈｄの媒体搬送方向下流側には、搬送路切替部材ＧＴ１が設けられている。前記搬送路切替部材ＧＴ１は、媒体搬送路の一例としての本体処理路ＳＨ２を搬送された記録シートＳの搬送先を、本体排出路ＳＨ３または媒体反転路ＳＨ４のいずれかに選択的に切り替える。
前記本体排出路ＳＨ３に搬送された記録シートＳは、本体排出部材の一例としての本体排出ロールＲｈにより、画像の記録された画像記録面が上向きの状態のまま、いわゆる、フェイスアップの状態で、インターフェースモジュールＵ２に搬送される。
【００３５】
記録シートＳの画像記録面を上向きの状態から下向きの状態に反転して、いわゆる、フェイスダウンの状態でインターフェースモジュールＵ２に搬送する場合、本体処理路ＳＨ２から搬送された記録シートＳは、前記搬送路切替部材ＧＴ１によって媒体反転路ＳＨ４に案内される。そして、前記記録シートＳの媒体搬送方向後端が、媒体反転路ＳＨ４の分岐部に設けられた搬送路切替部材ＧＴ２を通過すると、反転搬送部材の一例としての正逆回転可能な反転ロールＲｂによって、記録シートＳが逆搬送されて、いわゆる、スイッチバックする。そして、スイッチバックした記録シートＳは、前記搬送路切替部材ＧＴ２によって本体排出路ＳＨ３に案内されて、記録シートＳの画像記録面が上向きの状態から下向きの状態に反転されて、インターフェースモジュールＵ２に搬送される。
【００３６】
記録シートＳの両面に画像が記録される場合、本体処理路ＳＨ２から搬送された片面に画像が記録済みの記録シートＳは、搬送路切替部材ＧＴ１によって、媒体反転路ＳＨ４に案内される。そして、前記記録シートＳは、媒体反転路ＳＨ４の反転ロールＲｂによって、媒体循環路ＳＨ５に搬送され、両面記録反転路ＳＨ６に向けて搬送される。前記記録シートＳの媒体搬送方向後端が、媒体循環路ＳＨ５と両面記録反転路ＳＨ６の接続部に設けられた搬送路切替部材ＧＴ３を通過すると、記録シートＳがスイッチバックされる。スイッチバックした記録シートＳは、前記搬送路切替部材ＧＴ３によって媒体供給路ＳＨ１側に案内され、媒体供給路ＳＨ１に再送される。
これにより、片面に画像が記録された記録シートＳは、表裏が反転した状態で、媒体供給路ＳＨ１を搬送されて２次転写領域Ｑ４に再送され、画像の記録されていないもう一方の面にも画像が記録される。
【００３７】
（実施例１のインターフェースモジュールＵ２の説明）
図３において、インターフェースモジュールＵ２の操作部ＵＩは、情報を表示する表示部ＵＩ１やプリンタＵの各種設定を行うための入力釦ＵＩ２を有する。また、インターフェースモジュールＵ２は、外部の情報送信装置ＣＯＭから送信された画像情報を受信して、各種処理およびプリンタＵの制御を行う主制御部Ｃ２を有する。
前記インターフェースモジュールＵ２の内部には、湾曲除去装置の搬送路の一例としてのカール除去路ＳＨ２１が設けられている。前記カール除去路ＳＨ２１には、画像形成装置本体Ｕ１の本体排出路ＳＨ３から記録シートＳが搬送される。前記カール除去路ＳＨ２１に搬送された記録シートＳは、搬送ロールＭＲａによって、湾曲除去装置本体の一例としてのモジュールデカール装置Ｍｄに搬送される。前記記録シートＳは、前記モジュールデカール装置Ｍｄによって、カールが除去され、排出ロールＭＲｈによって、カール除去路ＳＨ２１からスタッカ装置Ｕ３に排出される。なお、前記モジュールデカール装置Ｍｄは、従来公知であり、例えば、特開２００６−５２０３３３号公報に記載されている構成と同様の構成を採用可能であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
（実施例１のスタッカ装置Ｕ３の説明）
図３において、実施例１のスタッカ装置Ｕ３は、媒体排出積載装置の搬送路の一例として、前記インターフェースモジュールＵ２のカール除去路ＳＨ２１に接続されたスタッカ排出路ＳＨ３１を有する。前記スタッカ排出路ＳＨ３１の媒体搬送方向下流側には、媒体排出積載装置の媒体排出部材の一例としてのスタッカ排出ロールＳＲｈが配置されている。前記スタッカ排出ロールＳＲｈによって、下方に配置された積載容器の一例としてのスタッカ容器ＴＲｈに、記録シートＳが排出、積載される。前記スタッカ容器ＴＲｈ内には、積載部材の一例として、上面に記録シートＳが積載される底板ＴＲｈ１が配置されている。前記底板ＴＲｈ１は、記録シートＳの積載量に応じて自動的に昇降する。
【００３９】
（媒体搬送装置の説明）
図５は実施例１の中継搬送ユニットを右斜め上方から見た説明図であり、図５Ａは閉塞位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは開放位置に移動した状態の説明図である。
図６は実施例１の中継搬送ユニットを左斜め下方から見た説明図であり、図６Ａは閉塞位置に移動した状態の説明図、図６Ｂは開放位置に移動した状態の説明図である。
図１、図５、図６において、実施例１の媒体搬送装置の一例としての中継搬送ユニット１は、前後一対の枠体２，３を有する。各枠体２，３の左端には、排出案内部の一例として、前後方向に延びるユニット排出ガイド４が支持されている。前記ユニット排出ガイド４の右側には、媒体搬送部材の一例として、ユニット排出ガイド４を通じて記録シートＳを中継搬送ユニット１から排出する上下一対のユニット排出ローラ６が支持されている。図６において、後側の枠体３には、駆動源の一例としてのモータユニット７が支持されており、モータユニット７から駆動伝達部材の一例としての伝達ベルト８を介して、ユニット排出ローラ６に駆動が伝達される。
【００４０】
図６Ｂにおいて、前記ユニット排出ローラ６の右方には、第１の案内部材の一例として、板状の上ガイドプレート１１が支持されている。上ガイドプレート１１の下面は、搬送される記録シートＳの一方の面の一例としての上面に対向して配置されて記録シートＳの上面を案内する。図６Ｂにおいて、前記上ガイドプレート１１には、半走路の一例としての中継搬送路１２に配置された媒体搬送部材の一例としての中継搬送ローラ１３の駆動ローラ１３ａが中継搬送路１２に進入するように、複数の開口１１ａが形成されている。また、上ガイドプレート１１の左端には、上方に折れ曲がる上曲げ部１１ｂが形成されている。
図５、図６において、前側の枠体２の前側、すなわち、中継搬送路１２における紙詰まりが発生した場合に記録シートＳが除去される方向の手前側には、閉塞保持部の一例として、上ガイドプレート１１の前端から前方に延びる閉塞保持プレート１４が支持されている。図６Ｂにおいて、前記閉塞保持プレート１４には、保持係合部の一例として、左右一対の上下方向に貫通するラッチ掛かり口１４ａが形成されている。
【００４１】
図５〜図６において、前記上ガイドプレート１１の下方には、第２の案内部材の一例として、対向する板状に形成され且つ上ガイドプレート１１との間の空間で中継搬送路１２を構成する下ガイドプレート２１が配置されている。下ガイドプレート２１は、搬送される記録シートＳの他方の面の一例としての下面に対向して配置されて記録シートＳの下面を案内する。図６Ａにおいて、前記下ガイドプレート２１は、後側の枠体３に設けられた左右一対の回転支持部２２を回転中心として回転可能に支持されている。したがって、下ガイドプレート２１は、下ガイドプレート２１の上面が上ガイドプレート１１の下面に対向して中継搬送路１２を構成する図５Ａ、図６Ａに示す閉塞位置と、下ガイドプレート２１が下方に回転して中継搬送路１２が開放される図５Ｂ、図６Ｂに示す開放位置との間で移動可能である。
図５Ｂにおいて、前記下ガイドプレート２１には、上ガイドプレート１１の開口１１ａに対応して開口２１ａが形成されている。図６において、下ガイドプレート２１の左端には、上曲げ部１１ｂに対応して、下方に曲げられた下曲げ部２１ｂが形成されている。図５、図６において、下ガイドプレート２１の前端には、操作支持部の一例として、前方に張り出したハンドル支持部２１ｃが形成されている。ハンドル支持部２１ｃには、ラッチ掛かり口１４ａに対応する位置に、保持通過部の一例として、ラッチ通過口２１ｄが形成されている。
【００４２】
図６において、下ガイドプレート２１の下面には、開口２１ａに対応して中継搬送ローラ１３の従動ローラ１３ｂが、従動支持部材の一例としてのローラ支持体２２を介して回転可能に支持されている。実施例１では、従動ローラ１３ｂは、回転軸１３ｃの軸受け部分に付勢部材の一例としてのコイルバネ２３が巻き付けられるように支持されており、コイルバネ２３が従動ローラ１３ｂを駆動ローラ１３ａ側に付勢して、予め設定された接触圧で接触するように設定されている。
図６において、ハンドル支持部２１ｃの下面には、下方に延びる前後一対の支持板２４が形成されている。支持板２４の前側には、操作部の一例として、ハンドル２６が回転中心２６ａを中心として回転可能に支持されている。前記支持板２４の後側には、回転中心の一例として、下ガイドプレート２１に沿って左右方向に延びる回転軸２７が回転可能に支持されている。回転軸２７の左右方向中央部には、操作連動部の一例として、前方に延び、ハンドル２６の下面に接触可能なハンドル連動部材２８が支持されている。
【００４３】
前記回転軸２７の左右両端には、ラッチ通過口２１ｄに対応する位置に、被保持部の一例としてのラッチ２９が支持されている。前記ラッチ２９は、ラッチ通過口２１ｄを通過して上方に延びており、下ガイドプレート２１が閉塞位置に移動した状態で、上ガイドプレート１１のラッチ掛かり口１４ａを通過し、上部の後面形成された爪部がラッチ掛かり口１４ａの縁に係合可能に構成されている。
前記回転軸２７には、ハンドル連動部材２８の左側に、ラッチ２９の上端が後方に回転する方向に回転軸２７を回転させる力を付与する回転付与部材の一例としての閉塞バネ３１が装着されている。
したがって、ハンドル２６を作業者が操作して、ハンドル２６の前端を下方に回転させると、ハンドル連動部材２８が下方に押されて回転し、回転軸２７が閉塞バネ３１の弾性力に抗して回転する。よって、回転軸２７の回転に伴って、ラッチ２９も回転して、ラッチ２９とラッチ掛かり口１４ａとの係合、掛かりが解除され、下ガイドプレート２１が開放位置に向けて回転可能な状態となる。ハンドル２６を作業者が離すと、閉塞バネ３１の弾性力が作用して、ラッチ２９がラッチ掛かり口１４ａに掛かった状態で保持される。
【００４４】
（開放保持装置の説明）
図７は実施例１の開閉保持装置の要部説明図であり、図７Ａは一端支持部材の要部説明図、図７Ｂは他端支持部材の要部説明図である。
図８は実施例１の一端支持部材の説明図であり、図８Ａは斜視図、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図である。
図６、図７において、前記上ガイドプレート１１の上曲げ部１１ｂの前端には、左方に突出する回転中心の一例としてのピン３６が支持されており、前記ピン３６には、紐状部材の一例であって、開放保持部材の一例としてのワイヤＹの一端を支持する一端支持部材の一例としてのワイヤ保持ブラケット３７が支持されている。
図７Ａ、図８において、実施例１のワイヤ保持ブラケット３７は、一端回転部の一例としての平板状の被回転支持部３８と、被回転支持部３８の先端から平板が側面視コの字状に折り曲げられた形状の一端支持本体の一例としてのワイヤ支持部３９とを有する。
【００４５】
前記被回転支持部３８には、ピン３６が貫通可能な大径孔３８ａが形成されている。ワイヤ支持部３９には、紐通過部の一例として、大径孔３８ａから延び且つ大径孔３８ａの直径よりも幅の狭く、ワイヤＹの外径よりも幅の広いスリット状のワイヤ通過スリット３９ａが形成されている。
図８Ｂにおいて、実施例１では、ワイヤＹの一端には、一端被支持部の一例として、ワイヤ通過スリット３９ａよりも大径且つ大径孔３８ａよりも小径の球形部Ｙ１が形成されており、一端支持部の一例としてのワイヤ支持部３９の支持角部３９ｂに球形部Ｙ１が接触した状態で保持される。このとき、実施例１では、支持角部３９ｂの位置が、被回転支持部３８の延長上となるように配置されており、被回転支持部３８と支持角部３９ｂとを結ぶ線分の延長上にワイヤＹが延びるように設定されている。
【００４６】
図６、図７Ａにおいて、下ガイドプレート２１の前端部には、紐案内部の一例として、上方のワイヤ保持ブラケット３７からのワイヤＹを後方に案内するガイドコロ４１が回転可能に支持されている。前記ガイドコロ４１には、脱落防止部材の一例として、ガイドコロ４１との間でワイヤＹを挟み込んでワイヤＹを案内しつつ脱落を防止するためのカバーガイド４２が支持されている。
【００４７】
図９は実施例１の開閉保持装置のスライダ部分の要部拡大図である。
図６、図７Ｂ、図９において、下ガイドプレート２１の後端部には、移動案内部の一例として、前後方向に延びる開口状のスライダーガイド４６が形成されている。前記スライダーガイド４６には、移動体の一例としてのスライダー４７がスライダーガイド４６に沿って前後方向に移動可能に支持されており、スライダー４７は図６Ａに示す閉塞移動位置と、図６Ｂに示す開放移動位置との間で移動となっている。
【００４８】
前記スライダー４７は、スライダー４７の前端部から左方に突出する回転軸の一例としてのピン４８を有する。前記ピン４８には、他端支持部材の一例として、ワイヤ保持ブラケット３７と同様に構成されたワイヤ保持ブラケット４９が、ピン４８に回転可能に支持されている。したがって、ワイヤ保持ブラケット４９は、他端回転部の一例としての平板状の被回転支持部や他端支持本体の一例としてのワイヤ支持部を有し、ワイヤＹの他端も、一端側と同様に、球形部Ｙ１とワイヤ保持ブラケット４９とによって支持されている。
図６、図７Ｂにおいて、下ガイドプレート２１の後端部には、付勢支持部の一例として、バネ連結部５１が形成されており、バネ連結部５１とスライダー４７のピン４８との間には、付勢部材の一例としてのコイルバネ５２が連結されている。前記コイルバネ５２は、スライダー４７を図６Ａに示す閉塞移動位置に向けて付勢している。
前記ワイヤ保持婦ラケット３７，４９、コロ４１、カバーガイド４２、スライダー４７、コイルバネ５２、ワイヤＹ等によって、実施例１の開放保持装置３７〜５２＋Ｙが構成されている。
【００４９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、記録シートＳの詰まりが発生した場合に、詰まりの除去作業が行われる中継搬送ユニット１の前側に配置されたハンドル２６が操作されて、ラッチ２９とラッチ掛かり口１４ａとの係合が解除される。ラッチ２９が解除されると、下ガイドプレート２１が開閉可能な状態となり、下ガイドプレート２１側の自重や作業者の操作に伴って、下ガイドプレート２１が、図５Ｂ、図６Ｂに示す開放位置に移動する。このとき、下ガイドプレート２１の閉塞位置から開放位置への移動に伴って、上ガイドプレート１１のワイヤ保持ブラケット３７とガイドコロ４１との間隔が広がり、ワイヤＹの他端が支持されたスライダー４７が、コイルバネ５２の弾性力に抗して前方に移動する。すなわち、実施例１では、コイルバネ５２が、制動部材、いわゆるダンパーの機能を有しており、コイルバネ５２を設けない場合に比べて、下ガイドプレート２１が高速で開放位置に移動して、作業者が怪我等をすることが低減されている。
【００５０】
そして、下ガイドプレート２１が開放位置に移動すると、図５Ｂ、図６Ｂに示すように、中継搬送路１２の前側が開放されて、中継搬送路１２に詰まった記録シートＳが除去可能になっている。このとき、実施例１では、上ガイドプレート１１と下ガイドプレート２１とに跨るワイヤＹが各ガイドプレート１１，２１の左側部に配置されており、上下に跨るワイヤＹが記録シートＳの除去作業が行われる前側に配置されていない。
【００５１】
従来のように、記録シートＳの除去作業が行われる前側にワイヤＹが跨った状態で配置されていると、ワイヤＹが前側の一部を塞ぐ形となってしまい、記録シートＳの除去作業の妨げとなる。特に、シート搬送方向の長さが長い長尺用紙が使用される場合には、ワイヤＹを避けられる程度まで長尺用紙を、作業者が折り曲げたり、丸めたり、座屈させる等の作業が必要となり、作業性が非常に悪化する。また、ワイヤＹが下ガイドプレート２１を吊り下げた状態で保持する構成では、ワイヤＹがある程度の強度を保持する必要があると共に、張力が作用した状態となっており、作業中に作業者の手が触れると怪我をする恐れもある。特に、ワイヤではなく、幅のある帯状の形状として吊り下げる際の強度を高めた場合には、作業者が手を触れて怪我をする恐れが高まる。
これに対して、実施例１の構成では、上下に跨るワイヤＹが、側部に配置され、記録シートＳの除去作業が行われる前側に配置されておらず、従来の構成に比べて、記録シートＳを除去する作業性が向上していると共に、作業者の不測の怪我が低減されている。
【００５２】
図１０はワイヤ保持ブラケットの別の形態の説明図である。
図１０において、実施例１のワイヤ保持ブラケット３７，４９に替えて、Ｌ字形のワイヤ保持ブラケット０１を使用することも可能である。ただし、Ｌ字形のワイヤ保持ブラケット０１を使用する場合、下ガイドプレート２１が開放位置に移動等してワイヤＹに張力が作用した場合に、ワイヤＹの球形部Ｙ１とワイヤ保持ブラケット０１の接触位置０１ａがピン３６に回転可能に支持された位置０１ｂに対して、ワイヤＹの張力が作用する方向０２に対してずれた位置になっており、ワイヤ保持ブラケット０１を回転させる方向０３の力が作用しやすい。回転させる方向０３の力が作用すると、ピン３６とワイヤ保持ブラケット０１との位置関係が変化し、ワイヤ保持ブラケット０１の回転が悪化する恐れがある。また、回転させる方向０３の力が作用すると、ワイヤ保持ブラケット０１のワイヤ通過スリットの角０１ｃとワイヤＹとが接触する恐れがあり、角０１ｃとワイヤＹとが接触してワイヤＹが切断される恐れもある。
【００５３】
これに対して、実施例１では、図８Ｂに示すように、被回転支持部３８と支持角部３９ｂとを結ぶ線分の延長上にワイヤＹが延びるように設定されており、回転させる方向０３の力がほとんど作用せず、ワイヤ保持ブラケット３７，４９の回転の悪化やワイヤＹの切断の恐れが低減されている。
【００５４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタＵとして、６色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、５色以下または７色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００５５】
（Ｈ03）前記実施例において、スライダー４７を有する構成が望ましいが、この構成に限定されず、例えば、ワイヤＹ自体が伸縮する構成としてスライダー４７を省略したり、ワイヤＹを巻き取ったり、送り出したりするいわゆるリール状の構成を採用することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、制動のための構成としてコイルバネ５２を例示したが、この構成に限定されず、任意のダンパー機構やクッション機構、トルクリミッタ等の構成を採用することが可能である。なお、制動のための構成を設けることが望ましいが、省略することも可能である。
【００５６】
（Ｈ05）前記実施例において、ワイヤ保持ブラケット３７，４９の構成は、例示した構成に限定されず、ワイヤＹを保持可能な任意の構成を採用可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、紐状部材の一例としてワイヤＹを例示したがこの構成に限定されず、幅のある紐状、例えば、きしめん状や帯状とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、閉塞状態を保持するためのラッチ２９を例示したが、この構成に限定されず、閉塞状態を保持可能な任意の構成を採用可能である。
【００５７】
（Ｈ08）前記実施例において、上ガイドプレート１１を固定して、下ガイドプレート２１が回転する構成を例示したが、この構成に限定されず、上ガイドプレート１１が回転したり、両方のガイドプレート１１，２１が回転する構成とすることも可能である。すなわち、少なくとも一方の案内部材である第２の案内部材が移動可能であればよく、両方の案内部材が移動可能な構成とすることが可能である。また、回転する構成に限定されず、ガイドプレート１１，２１が接近、離間する方向にスライド移動する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…媒体搬送装置、
１１…第１の案内部材、
１２…搬送路、
１３…搬送部材、
１４…閉塞保持部、
２１…第２の案内部材、
２９…被保持部、
３７…一端支持部材、
３７〜５２＋Ｙ…開放保持装置、
３８…一端回転部、
３９…一端支持部、
４６…移動案内部、
４７…移動体、
４８…回転軸、
４９…他端支持部材、
５２…付勢部材、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１ａ…画像記録部、
Ｙ…開放保持部材、紐状部材。
【図１】
2011123434.tif 000003
【図２】
2011123434.tif 000004
【図３】
2011123434.tif 000005
【図４】
2011123434.tif 000006
【図５】
2011123434.tif 000007
【図６】
2011123434.tif 000008
【図７】
2011123434.tif 000009
【図８】
2011123434.tif 000010
【図９】
2011123434.tif 000011
【図１０】
2011123434.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体の一方の面に対向して配置されて、媒体の一方の面を案内する第１の案内部材と、
搬送される媒体の他方の面に対向して配置されるとともに、前記第１の案内部材に対向して前記搬送路を構成する閉塞位置と前記搬送路内の媒体を除去可能に前記搬送路を開放する開放位置と、の間で移動可能に支持され、媒体の他方の面を案内する第２の案内部材と、
前記第１の案内部材と第２の案内部材との間の空間により構成されて、媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に配置されて、搬送路内の媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送路内の媒体の搬送方向において前記第２の案内部材の端部に配置され、前記第２の案内部材を前記開放位置に保持する手段と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第２の案内部材は、前記媒体を除去する方向における奥側を回転中心として回転可能に支持され、
前記保持する手段は、前記第２の案内部材に設けられるとともに、前記第２の案内部材が移動するのに伴って前記第２の案内部材に対して相対的に移動可能な移動体と、一端が前記移動体に連結され且つ他端が前記第１の案内部材に固定された紐状部材と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記移動体は、前記第２の案内部材が前記開放位置から前記閉塞位置へ移動する場合に第１の方向に移動し、且つ、前記第２の案内部材が前記閉塞位置から前記開放位置へ移動する場合に前記第１の方向とは逆方向に移動すると共に、
前記保持する手段は、前記移動体を前記第１の方向へ付勢する付勢部材、を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第２の案内部材に設けられ、前記紐状部材に接触し且つ前記移動体からの前記紐状部材を前記第１の案内部材に向けて案内する紐案内部と、
前記移動体を前記第１の方向に付勢する前記付勢部材と、
前記第１の案内部材から前記紐案内部までの前記紐状部材の長さに応じて、前記第１の案内部材との間隔が規制される前記第２の案内部材であって、前記付勢部材の付勢する力に抗して前記移動体が移動した場合に、前記移動体から前記紐案内部までの前記紐状部材の長さが、前記移動体が移動する前に比べて短くなると共に、前記紐案内部から前記第１の案内部材までの前記紐状部材の長さが、前記移動体が移動する前に比べて長くなって、前記開放位置に移動する前記第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記紐状部材は、前記移動体に支持された第１の支持部材に一端が支持されることにより前記移動体に一端が連結されると共に、前記第１の案内部材に支持された第２の支持部材に他端が支持されることにより前記第１の案内部材に他端が固定されており、
前記第２の支持部材は、前記第１の案内部材に支持された回転軸に対して回転可能に支持された一端回転部と、前記紐状部材の他端を支持する一端支持部と、を有し、前記一端回転部と前記一端支持部とを結ぶ線分の延長上に前記紐状部材が延びるように前記一端回転部および前記一端支持部が配置され、
前記第１の支持部材は、前記移動体に支持された回転軸に対して回転可能に支持された他端回転部と、前記紐状部材の一端を支持する他端支持部と、を有し、前記他端回転部と前記他端支持部とを結ぶ線分の延長上に前記紐状部材が延びるように前記他端回転部および前記他端支持部が配置された、
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１の案内部材の前記媒体を除去する方向において手前側に配置された閉塞保持部と、
前記第２の案内部材の前記媒体を除去する方向において手前側に配置され、前記閉塞保持部に係合して前記第２の案内部材を前記閉塞位置の保持する被保持部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記媒体を搬送する請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体搬送装置は、
搬送される媒体の一方の面に対向して配置されて、媒体の一方の面を案内する第１の案内部材と、
搬送される媒体の他方の面に対向して配置されるとともに、前記第１の案内部材に対向して前記搬送路を構成する閉塞位置と前記搬送路内の媒体を除去可能に前記搬送路を開放する開放位置と、の間で移動可能に支持され、媒体の他方の面を案内する第２の案内部材と、
前記第１の案内部材と第２の案内部材との間の空間により構成されて、媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に配置されて、搬送路内の媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送路内の媒体の搬送方向において前記第２の案内部材の端部に配置され、前記第２の案内部材を前記開放位置に保持する手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記第２の案内部材は、前記媒体を除去する方向における奥側を回転中心として回転可能に支持され、
前記保持する手段は、前記第２の案内部材に設けられるとともに、前記第２の案内部材が移動するのに伴って前記第２の案内部材に対して相対的に移動可能な移動体と、一端が前記移動体に連結され且つ他端が前記第１の案内部材に固定された紐状部材と、を有する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記移動体は、前記第２の案内部材が前記開放位置から前記閉塞位置へ移動する場合に第１の方向に移動し、且つ、前記第２の案内部材が前記閉塞位置から前記開放位置へ移動する場合に前記第１の方向とは逆方向に移動すると共に、
前記保持する手段は、前記移動体を前記第１の方向へ付勢する付勢部材、を有する
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記第２の案内部材に設けられ、前記紐状部材に接触し且つ前記移動体からの前記紐状部材を前記第１の案内部材に向けて案内する紐案内部と、
前記移動体を前記第１の方向に付勢する前記付勢部材と、
前記第１の案内部材から前記紐案内部までの前記紐状部材の長さに応じて、前記第１の案内部材との間隔が規制される前記第２の案内部材であって、前記付勢部材の付勢する力に抗して前記移動体が移動した場合に、前記移動体から前記紐案内部までの前記紐状部材の長さが、前記移動体が移動する前に比べて短くなると共に、前記紐案内部から前記第１の案内部材までの前記紐状部材の長さが、前記移動体が移動する前に比べて長くなって、前記開放位置に移動する前記第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記紐状部材は、前記移動体に支持された第１の支持部材に一端が支持されることにより前記移動体に一端が連結されると共に、前記第１の案内部材に支持された第２の支持部材に他端が支持されることにより前記第１の案内部材に他端が固定されており、
前記第２の支持部材は、前記第１の案内部材に支持された回転軸に対して回転可能に支持された一端回転部と、前記紐状部材の他端を支持する一端支持部と、を有し、前記一端回転部と前記一端支持部とを結ぶ線分の延長上に前記紐状部材が延びるように前記一端回転部および前記一端支持部が配置され、
前記第１の支持部材は、前記移動体に支持された回転軸に対して回転可能に支持された他端回転部と、前記紐状部材の一端を支持する他端支持部と、を有し、前記他端回転部と前記他端支持部とを結ぶ線分の延長上に前記紐状部材が延びるように前記他端回転部および前記他端支持部が配置された、
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記第１の案内部材の前記媒体を除去する方向において手前側に配置された閉塞保持部と、
前記第２の案内部材の前記媒体を除去する方向において手前側に配置され、前記閉塞保持部に係合して前記第２の案内部材を前記閉塞位置の保持する被保持部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１、７に記載の発明によれば、第２の案内部材を開放位置に保持する構成が搬送路内の媒体を除去する方向に対して交差する方向の側面に配置されない場合に比べて、詰まった媒体の除去性を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、紐状部材が詰まった媒体を除去する妨げとなることが低減され、媒体の除去性を向上させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、付勢部材を設けない場合に比べて、第２の案内部材が開放位置に移動する際に、急速度で移動することを低減できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、付勢部材により第２の案内部材が閉塞位置に保持できると共に、移動体の移動に伴って第２の案内部材を開放位置に移動させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、線分の延長上に紐状部材が延びるように配置されていない場合に比べて、各支持部材の回転の悪化を低減できると共に、紐状部材の切断を低減できる。
請求項６に記載の発明によれば、手前側に配置された閉塞保持部を操作して開放させることができ、開放の作業と媒体の除去を同一の方向から行うことができ、作業性をさらに向上させることができる。