(57)【要約】【課題】第１の筐体を第２の筐体に対して高い頻度で回動させても、接続配線の断線などが生じにくい構成を備えた電子機器を得ること。【解決手段】第１の電気回路を備えた第１の筐体１と、第２の電気回路を備えた第２の筐体２とが、ヒンジ機構６、９によって回動可能な状態で一体化されていて、前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを接続する接続配線５が、前記第２の筐体２内部から前記ヒンジ機構６，９が収納されたヒンジ部内に導入され、前記ヒンジ部内において、前記ヒンジ機構６，９の回動軸ｘに平行な第１の方向へ向かう第１の方向成分１１ａと、前記回動軸ｘに平行であって前記第１の方向とは逆向きの第２の方向へと向かう第２の方向成分１１ｂとを有する迂回部１１を形成した後、前記ヒンジ部内から前記第１の筐体１内へと導出されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気回路を備えた第１の筐体と、第２の電気回路を備えた第２の筐体とが、ヒンジ機構によって回動可能な状態で一体化され、
前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを接続する接続配線を備え、
前記接続配線は、
前記第２の筐体内部から前記ヒンジ機構が収納されたヒンジ部内に導入され、
前記ヒンジ機構の回動軸に平行な第１の方向へ向かう第１の方向成分と、前記回動軸に平行であって前記第１の方向とは逆向きの第２の方向へと向かう第２の方向成分とを有する迂回部を前記ヒンジ部内に備え、
前記迂回部を経由して前記ヒンジ部内から前記第１の筐体内へと導出されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記接続配線は、前記第２の方向に沿って前記ヒンジ部から前記第１の筐体へと導出されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記接続配線の、前記第１の筐体から前記ヒンジ部内への導入方向と、前記ヒンジ部から前記第１の筐体への導出方向が直交している請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ヒンジ軸が前記第２の筐体の上面上に位置し、前記接続配線が前記第２の筐体の前記上面に対して鉛直方向に延出して前記ヒンジ部に導入される請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記迂回部が、直線状の前記第１の方向成分と、直線状の前記第２の方向成分とが曲線部で接続されたＵ字状部である請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記接続配線が、前記迂回部を形成した後、前記ヒンジ機構の回動軸の延長線上を通って前記ヒンジ部から前記第１の筐体内へと導出されている請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の筐体が表示パネルを有する表示部であって、前記第１の電気回路が前記表示パネルを駆動する駆動回路である請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２の筐体が、データ入力のためのキーボードと中央集積処理回路とを備えたパソコン本体部である請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体が、ヒンジ機構によって第２の筐体に対して回動可能な状態で取り付けられている電子機器に関し、特に、ヒンジ機構により第２の筐体に対して第１の筐体を回動させたときに、第１の筐体内部の電気回路と第２の筐体内部の電気回路とを接続する接続配線に損傷が生じにくい構造を有した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話や携帯型のゲーム機器など、いわゆるモバイルユースの電子機器の普及が進んでいる。このようなモバイルユースの電子機器においては、本体部と表示部とが別々の筐体として構成され、表示部が本体部の蓋部としてヒンジ機構によって回動可能な状態で取り付けられていることが多い。このような構成とすることで、表示部の表示面積を本体部の表面積とほぼ同等レベルまで広げることができると共に、電子機器を使用しないときには表示部が本体部の蓋部となるため、本体部表面に形成されたキーボードや入力ボタンなどの情報入出力端末機構と、表示パネルの表示面とを同時に保護することができる。
【０００３】
一方で、表示部と本体部とを別々の筐体として電子機器を構成した場合には、表示部で表示を行うために必要な表示信号や、表示素子と共にモジュール化されている表示用駆動回路の駆動電圧などを、本体部から表示部へと接続配線を用いて伝達する必要がある。
【０００４】
ヒンジ機構によって表示部が本体部に対して回動可能とされている場合に、本体部と表示部とを接続する接続配線にヒンジ機構の回動によって大きな負荷が掛かることを防止する技術として、図５に示す構成が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
図５に示す、従来の電子機器である情報機器５００は、表示パネル５０４を有する表示部５０１と、図示しないキーボードなどが配置された本体部５０２とが、ヒンジ機構５０９により回動軸Ｘ’に対して回動可能な状態で一体化されている。そして、表示部５０１内の表示パネル５０４の図示しない駆動回路基板と、本体部５０２内の図示しないメイン回路基板とを接続するために、表示部５０１から導出されるフレキシブルケーブル５０５は、ヒンジ機構５０９の中空部を経由して、本体部５０２の表面に設けられた本体部５０２内のメイン回路基板への接続端子５０８に接続されている。フレキシブルケーブル５０５は、図５に示すように、ヒンジ機構５０９の中空部から引き出された後、屈曲部によってその方向が曲げられて接続端子５０８に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１１６２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に記載の技術では、表示部と本体部との２つの筐体で構成される情報機器において、接続配線であるフレキシブルケーブル５０５を、ヒンジ機構５０９の回動軸方向となるように屈曲部でほぼ直角に折り曲げ、ヒンジ機構５０９内の中空部を介して本体部から表示部内に引き込んでいる。このようにすることで、フレキシブルケーブル５０５のねじれが表示部の回動よりも緩やかになって、フレキシブルケーブル５０５の耐久力が向上する。
【０００８】
しかし、図５に示す従来の情報機器では、情報機器が使用されるたびに行われる表示部の回動によって接続配線に無理な負荷が加わり、長期間の使用や高い頻度での使用によって接続配線の断線などの不都合が生じることを、十分に回避できる構成を実現するものではなかった。
【０００９】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するものであり、第１の筐体を第２の筐体に対して高い頻度で回動させても、接続配線の断線などが生じにくい構成を備えた電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の電子機器は、第１の電気回路を備えた第１の筐体と、第２の電気回路を備えた第２の筐体とが、ヒンジ機構によって回動可能な状態で一体化され、前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを接続する接続配線を備え、  前記接続配線は、前記第２の筐体内部から前記ヒンジ機構が収納されたヒンジ部内に導入され、前記ヒンジ機構の回動軸に平行な第１の方向へ向かう第１の方向成分と、前記回動軸に平行であって前記第１の方向とは逆向きの第２の方向へと向かう第２の方向成分とを有する迂回部を前記ヒンジ部内に備え、前記迂回部を経由して前記ヒンジ部内から前記第１の筐体内へと導出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子機器は、第１の筐体と第２の筐体とを接続するヒンジ機構が収納されたヒンジ部内部で、接続配線が迂回部を形成した後に第１の筐体内へと導出されるため、第１の筐体が回動しても接続配線に大きなねじれの力が加わりにくい。このため、第１の筐体を高い頻度で回動させても、接続配線の断線などが生じにくい電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態にかかるノートパソコンの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるノートパソコンにおける、ヒンジ機構が収容されたヒンジ部の構成例を示す要部拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施形態にかかるノートパソコンにおける、接続配線が形成する迂回部の形状を説明するための図である。図３（ａ）は、迂回部がＵ字状である場合、図３（ｂ）は、迂回部が馬蹄形状である場合、図３（ｃ）は、迂回部が水平面内で形成されている場合、図３（ｄ）は、迂回部が立体的な曲線で形成されている場合、図３（ｅ）は、迂回部が螺旋形状である場合を示す。
【図４】本発明の実施形態にかかるノートパソコンにおける、ヒンジ機構が収容されたヒンジ部の別の構成例を示す要部拡大斜視図である。
【図５】従来の情報機器におけるヒンジ機構部分の構成を示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の電子機器は、第１の電気回路を備えた第１の筐体と、第２の電気回路を備えた第２の筐体とが、ヒンジ機構によって回動可能な状態で一体化され、前記第１の電気回路と前記第２の電気回路とを接続する接続配線を備え、前記接続配線は、前記第２の筐体内部から前記ヒンジ機構が収納されたヒンジ部内に導入され、前記ヒンジ機構の回動軸に平行な第１の方向へ向かう第１の方向成分と、前記回動軸に平行であって前記第１の方向とは逆向きの第２の方向へと向かう第２の方向成分とを有する迂回部を前記ヒンジ部内に備え、前記迂回部を経由して前記ヒンジ部内から前記第１の筐体内へと導出される。
【００１４】
このようにすることで、ヒンジ機構の回動軸に平行な第１の方向へ向かう第１の方向成分と、回動軸に平行であって第１の方向とは逆向きの第２の方向へと向かう第２の方向成分とを有する迂回部で、第１の筐体が第２の筐体に対して回動することによる接続配線のねじれが吸収されて、接続配線に直接大きなねじれの力が加わりにくい。また、接続配線が、第２の筐体から第１の筐体内に導入される課程で迂回部を経るために、第１の筐体と第２の筐体とのそれぞれで接続配線を固着する固着部間の間隔が拡がり、同じ角度のねじれが生じた場合に接続配線に作用する力そのものが小さくなる。このため、第２の筐体に対して第１の筐体を繰り返し回動させても接続配線に断線などの不都合が生じにくい電子機器を得ることができる。
【００１５】
なお、以下本明細書での説明において、接続配線が第２の筐体からヒンジ部内に導入され、また、ヒンジ部から第１の筐体内へと導出されるというように、ヒンジ部を中心として接続配線の方向を説明する。しかし、これはあくまで説明の便宜上の表現であり、たとえば、電子機器の製造方法における接続配線の配置手順や、接続配線内を流れる電気信号の方向など、実際の接続配線に特定の向きがあることを規定するものと理解してはならない。
【００１６】
上記本発明の電子機器では、前記接続配線は、前記第２の方向に沿って前記ヒンジ部から前記第１の筐体へと導出されていることが好ましい。第１の筐体を回動させた場合に接続配線に大きなねじれが加わる形態において、接続配線に加わるねじれの影響を効果的に低減することができる。
【００１７】
また、前記接続配線の、前記第１の筐体から前記ヒンジ部内への導入方向と、前記ヒンジ部から前記第１の筐体への導出方向が直交していることが好ましい。第１の筐体を第２の筐体に重ね合わせることができ、電子機器をコンパクトに折り畳むことができる。
【００１８】
さらに、前記ヒンジ軸が前記第２の筐体の上面上に位置し、前記接続配線が前記第２の筐体の前記上面に対して鉛直方向に延出して前記ヒンジ部に導入されることが好ましい。このようにすることで、第１の筐体内の第１の電気回路と第２の筐体内の第２の電気回路とを最短の接続配線で接続することができる。
【００１９】
さらにまた、前記迂回部が、直線状の前記第１の方向成分と、直線状の前記第２の方向成分とが曲線部で接続されたＵ字状部であることが好ましい。このようにすることで、ヒンジ部内で迂回部が形成されるスペースを小さくすることかでき、ヒンジ部の大型を招くことなく信頼性の高い電子機器を得ることができる。
【００２０】
また、前記接続配線が、前記迂回部を形成した後、前記ヒンジ機構の回動軸の延長線上を通って前記ヒンジ部から前記第１の筐体内へと導出されていることが好ましい。接続配線がヒンジ機構の回動軸の延長線上を通ることで、接続配線の配置位置が回動軸を中心として移動してしまうことを回避でき、接続配線に加わる変形を最も小さくすることができる。
【００２１】
さらに、前記第１の筐体が表示パネルを有する表示部であって、前記第１の電気回路が前記表示パネルを駆動する駆動回路であることが好ましい。このようにすることで、表示部の表示面積を大きくした電子機器を得ることができる。
【００２２】
また、前記第２の筐体が、データ入力のためのキーボードと中央集積処理回路とを備えたパソコン本体部であるようにすることで、表示部の開閉を繰り返しても接続配線の断線が生じにくいノートパソコンを得ることができる。
【００２３】
以下、本発明にかかる電子機器の実施形態として、第１の筐体に表示パネルとしての液晶パネルを備え、第２の筐体が、キーボードが配置されたパソコン本体であるノートパソコンを例示して説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態のノートパソコンの全体構成を示す斜視図である。
【００２５】
本実施形態のノートパソコン１００は、第１の筐体である表示部１が、ヒンジ部カバー３内に収容されたヒンジ機構によって回動可能な状態で、第２の筐体であるパソコン本体部２に取り付けられている。
【００２６】
本実施形態のノートパソコン１００においてヒンジ機構は、その回動軸がパソコン本体部２上面の少し上方側に位置するように、パソコン本体部２の内部から上方に突出して設けられている。また、本実施形態のノートパソコン１００では、パソコン本体部２の左右両側に２つのヒンジ機構が配置されている。なお、本実施形態のノートパソコンにおいて、ヒンジ機構の配置位置やヒンジ機構の数に制約はなく、ヒンジ機構が１つの場合または３つ以上の場合、ヒンジ機構の回動軸が本体内部に埋め込まれた状態や、本体部の上方ではなく後方側に突出した状態など、さまざまな形態とすることができる。
【００２７】
表示部１は、表示パネルとしての液晶パネル４を収納していて、ノートパソコン１００の不使用時にはパソコン本体部２の蓋部となる。表示部１に収納された液晶パネル４としては、一例として通常のアクティブマトリクスタイプの液晶パネルを用いることができ、液晶パネル４は、液晶パネル４で画像表示を行うためのバックライトや駆動回路とともに一体化されて液晶モジュールを構成している。このように表示パネルとしては、現在周知の液晶パネルの構成をそのまま使用することができるため、液晶パネル４を含めた表示部１の構成についての詳細な説明は省略する。
【００２８】
パソコン本体部２の表面には、ノートパソコンとしての通常の構成として、キーボード７やタッチパッド８、図示しないディスクドライブ装置の蓋部などが設けられている。また、パソコン本体部２の内部には、ＣＰＵやメモリなどの回路構成や、充電式電池、各種ドライブ装置などが収納されている。これら、パソコン本体部２の構成も、従来周知のノートパソコンの構成をそのまま適用できるものであることから、その詳細の説明は省略する。
【００２９】
図１では、パソコン本体部２の後方左右に配置されたヒンジ機構の内、右側に位置するヒンジ機構のカバーが外された状態となっていて、ヒンジ機構を構成するヒンジ軸６やパソコン本体部２からヒンジ部内部に導入された後、表示部１内へと導出される接続配線５が見えている。この接続配線５は、例えば、パソコン本体部２の内部に備えられた第２の電気回路である表示信号生成回路と、表示部１内部に備えられた第１の電気回路である液晶パネル４の駆動回路とを接続している。なお、これら表示信号生成回路と駆動回路は、それぞれ回路基板上に形成されていて、接続配線５の端部は、コネクタなどによって回路基板に着脱自在に取り付けられている。
【００３０】
図２は、本実施形態のノートパソコン１００における、表示部１とパソコン本体部２とを接続するヒンジ部の構成を示す部分拡大斜視図である。なお、図２においても、ヒンジ部の構成を説明しやすくするために、ヒンジ部カバー３は取り除かれた状態で示されている。
【００３１】
本実施形態のノートパソコン１００のヒンジ部には、パソコン本体部２に形成されたヒンジ軸支持機構９と表示部１に形成されたヒンジ軸６が収容されていて、これらヒンジ軸６とヒンジ軸支持機構９とでヒンジ機構が形成されている。表示部１はヒンジ軸６の中心を回動軸ｘとして、パソコン本体部２に対して回動可能に取り付けられている。ヒンジ部のヒンジ軸６が形成されていない側、すなわち、図２における左側の部分は空洞部１０になっていて、パソコン本体部２からその上面に鉛直方向に延出してヒンジ部に導入された接続配線５が、この空洞部１０を通って導入方向に対して略直交する方向に向きを変えられて、回動軸ｘの延長線上を通って表示部１内へと導出されている。
【００３２】
接続配線５は、パソコン本体部２からヒンジ部内に導入される導入部５ａの後、すぐに表示部１内へと導出される導出部５ｂに接続されるのではなく、ヒンジ部内で、回動軸ｘに平行で表示部１内に導入されるための空洞部１０とは反対の方向、すなわち、ヒンジ軸６が形成された側である図２における右側の方向に一旦曲げられた後、改めて回動軸ｘに沿って表示部１内部へと導出される方向、すなわち、図２における左側の空洞部１０の方向に曲げられ、そのままの方向に沿って表示部１内に導出されている。このようにして、接続配線５は、ヒンジ部内において回動軸ｘに平行な軸を縦軸とするＵ字状の迂回部１１を形成している。
【００３３】
本実施形態のノートパソコン１００では、接続配線５がヒンジ部内で迂回部１１を形成していることにより、表示部１がヒンジ機構（６、９）により回動された場合に接続配線５に加わるねじれの力が、迂回部１１の形状が変形することによって吸収される。また、途中に迂回部１１を介するため、迂回部１１を形成していない場合に比べて、表示部１内で接続配線５の位置決めをしている図示しない固着部と、パソコン本体部２内部で接続配線５を固定するホルダ１２までとの間の接続配線５の長さが長くなる。このように、接続配線５を固定している部材間の長さが長くなるため、表示部１が回動することによって接続配線５にねじれが加わった場合、接続配線５の単位長さあたりのねじれ量が小さくなる。このため、表示部１が回動することにより接続配線５に加わる力が小さくなり、高い頻度で表示部１が回動しても接続配線５に断線などが生じにくく、信頼性の高いノートパソコン１００を得ることができる。
【００３４】
なお、接続配線５が形成する迂回部１１の大きさは、接続配線５の太さや材質、また、迂回部１１が接続されるヒンジ部内の空間の大きさなどを考慮して適宜定められるべきである。本実施形態として示したノートパソコン１００の場合は、たとえば、図２中にａとして示す迂回部１１の回動軸ｘ方向の長さを２〜３ｃｍ、Ｕ字状に折り折り返された接続配線５同士の間隔を５〜１０ｍｍとすることができる。
【００３５】
ここで、図３を用いて、迂回部１１として取り得る各種の形状について詳述する。
【００３６】
図３は、本実施形態のノートパソコン１００の、パソコン本体部２の内部の第２の電気回路と表示部１内部に備えられた第１の電気回路とを接続する接続配線５の、ヒンジ部内での形状を説明する図である。なお、図３の各図では、図面の煩雑化を避けるため、接続配線５のみを取り出してその形状を示している。また、図３の各図中に示したＸ、Ｙ、Ｚの方向軸は、Ｘがヒンジ機構の回動軸ｘと平行な方向の軸を表し、ＹがＸと垂直な方向軸、すなわち、ノートパソコン１００の使用時の水平軸であるパソコン本体部２の表面に平行な方向の軸、ＺがＸおよびＹと垂直な方向の軸、すなわち、ノートパソコン１００の使用時の鉛直軸であるパソコン本体部２の表面に垂直な方向の軸を表す。
【００３７】
図３(ａ)は、図２で説明した接続配線５がヒンジ部内でＵ字状の迂回部１１を形成している状態を示す。本実施形態のノートパソコン１００の接続配線５は、第２の筐体であるパソコン本体部２からヒンジ部へ導入される導入部５ａと、ヒンジ部から第１の筐体である表示部１内へと導出される導出部５ｂとの間を、図３(ａ)に点線で示すように直接結ぶのではない。本実施形態のノートパソコン１００の接続配線５は、導入部５ａと導出部５ｂとの間を、導入部５ａからヒンジ軸と平行なＸ軸方向の成分であって、導出部５ｂから遠ざかる第１の方向へと向かう第１の方向成分１１ａと、Ｘ軸と平行な成分であって、第１の方向成分１１ａとは反対向きの第２の方向成分１１ｂを有する迂回部１１を形成している。なお、図３(ａ)に示す接続配線５の迂回部１１は、第１の方向成分１１ａと第２の方向成分１１ｂが所定の長さの略直線状であり、かつ、第１の方向成分１１ａと第２の方向成分１１ｂとの間を曲線で結んでいて、全体として図３(ａ)における左方向に９０度倒れたＵ字状となっている。
【００３８】
なお、図３(ａ)では、第１の方向成分１１ａと第２の方向成分１１ｂとが正確に平行になっている状態を図示したが、Ｕ字状の迂回部１１とはこの形状に限られず、略直線状の第１の方向成分と第２の方向成分とがＸ軸の方向に向いた互いに逆向きの方向成分であればよく、Ｕ字の先端部が開くような形状であってもよい。また、図３(ａ)では、Ｕ字状の迂回部１１がＺ軸を含む面内で形成された例を示しているが、本実施形態におけるＵ字状の迂回部１１は、このようにＺ軸を含む平面内に形成されているもののみに限られず、例えばＺ軸に対して所定の角度傾斜した面内でＵ字状になっていればよい。
【００３９】
迂回部１１が、図３(ａ)に示すＵ字状である場合は、迂回部１１を収容するために必要とされるスペースが最も小さくなり、ヒンジ部を含めた機器全体の小型化が要求されるポータブル機器に用いられる迂回部１１として特に好ましい。
【００４０】
次に、図３(ｂ)は、図３(ａ)に示したＵ字状の迂回部１１と同じく、Ｚ軸方向を向いた面内に形成された迂回部１１の別の形状例を示す。図３(ｂ)では、迂回部１１は、第１の方向成分１１ａと第２の方向成分１１ｂとが、いずれも直線ではなく曲線で形成された馬蹄形状となっている。このように、本実施形態の迂回部１１では、第１の方向成分１１ａおよび第２の方向成分１１ｂは、全体としてその方向に向かっていればよく、図３(ａ)に示すＵ字状の迂回部１１のように、直線的に向かう部分を有している必要はない。
【００４１】
図３(ｂ)に示す馬蹄形状の迂回部１１の場合も、馬蹄形の形状そのものよりも、導入部５ａと導出部５ｂとを直接結ぶのではなく一旦逆方向の第１の方向成分を有する迂回部１１であることが重要である。特に、接続配線５として用いられる配線部材が柔らかい材質である場合や、第１の方向成分１１ａを形成できる距離が短い迂回部１１の場合には、Ｕ字状の迂回部１１のような直線状の第１の方向成分１１ａと第２の方向成分１１ｂとを形成できずに、必然的に馬蹄形状の迂回部１１となってしまう場合も考えられる。なお、馬蹄形状の迂回部１１においても、その形成方向がＺ軸を含む面内に限られることはなく、全体としてＺ軸方向に迂回部１１が形成されていればよいことは、図３(ａ)で示したＵ字状の迂回部１１と同じである。
【００４２】
図３(ｃ)は、迂回部１１がＹ軸方向に形成された例を示す。ヒンジ部内の、ヒンジ機構配置上の制約などから、ヒンジ部内で迂回路を配置できるスペースとしてＸ軸方向の第１の方向成分１１ａを十分な長さ得ることができない場合には、図３（ｃ）に示すように、迂回部１１を水平軸Ｙ方向に形成することが好ましい場合がある。
【００４３】
なお、図３(ｃ)に示す水平方向に形成された迂回部１１において、迂回部１１は厳密な水平面内に形成されている必要はなく、全体として水平方向であればＹ軸と所定の角度を有して交差する面内で形成されていてもよい。
【００４４】
図３(ｄ)と図３（ｅ）は、迂回部１１が、立体的な曲線で形成されている場合であり、Ｘ軸と平行な第１の方向成分１１ａと反対の第２の方向成分１１ｂを有する迂回部１１全体として、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の成分を有する三次元形状で形成されている場合である。
【００４５】
図３（ｄ）が、迂回部１１がその径が略等しい複数の曲線で形成されている場合であり、図３（ｅ）が、迂回部１１が導入部５ａに近い側の曲線の径が小さくなる螺旋形状となっている場合である。
【００４６】
図３(ｄ)および図３（ｅ）に示すように、三次元形状の迂回部１１となる場合には、迂回部１１は第１の方向成分１１ａと第２の方向成分１１ｂとを複数有することになる。そして、このように三次元形状の迂回部１１においても、第１の方向成分１１ａと第２の方向成分１１ｂとを有していることで、表示部１がパソコン本体部２に対して繰り返し回動された場合でも、接続配線５に大きなストレスが加わることを防止できる。
【００４７】
以上、図３に迂回部１１の各種の形状例を示したが、迂回部１１の形状はこれらに限られず、導入部５ａと導出部５ｂとの間に、第１の方向成分と第２の方向成分とを有していればどのような形とすることができる。そして、迂回部１１がいずれの形状であっても、ヒンジ部内で導入部５ａと導出部５ｂとを直接結ぶのではなく、ヒンジ機構の回動軸に平行で互いに逆向きの第１の方向成分１１ａと第２の方向成分１１ｂとを有する迂回部１１を設けることで、第１の筐体である表示部１が回動した場合に接続配線５に加わる外力の影響を低減することができ、接続配線５に断線などの不具合が生じることを効果的に回避することができる。
【００４８】
図４は、ヒンジ部内でのヒンジ機構の構成が異なるために接続配線５の配置位置が異なる、本実施形態のノートパソコン１００における別の構成例を示すための要部拡大斜視図である。
【００４９】
図４に示す別の構成例のヒンジ部は、図２に示した構成と異なり、パソコン本体部２に２つのヒンジ軸支持機構９ａ、９ｂが形成され、表示部１にも２つのヒンジ軸６ａ、６ｂが形成されて、２組のヒンジ機構（６ａ、９ａ）（６ｂ、９ｂ）を有している。このため、パソコン本体部２からヒンジ部内に導入された接続配線５を、回動軸ｘの延長線上を経由して表示部１内へと導出することはできない。そこで、図４に示すように、表示部１の中心側から突出したヒンジ軸６ｂ側の開口１３が、上方に広がった長円形状となっていて、開口１３の広がった部分から接続配線５を表示部１内へと導出している。
【００５０】
このように、本実施形態のノートパソコンにおいて、表示部１への接続配線５の導出を必ずしもヒンジ軸６（６ａ、６ｂ）の回動軸ｘ上で行わなくても、接続配線５に迂回部１１を形成することで、接続配線５に大きな負荷がかかって断線などが生じることを防止することができる。なお、回動軸ｘ上から接続配線５を導入できない場合に、開口１３をどちらの方向に広げて接続配線５の導入部とするかに制約はなく、ヒンジ部内の空洞の位置や大きさ、表示部１の筐体の形状などにより適宜選択することができる。
【００５１】
また、図４に示す別の構成例では、ヒンジ部内に２つのヒンジ機構（６ａ、９ａ）と（６ｂ、９ｂ）が形成されているために、パソコン本体部２内で接続配線を固定するホルダ１２がヒンジ軸（６ａ、６ｂ）の直下になく、パソコン本体部２のキーボードが形成されている側に少しずれて配置されている。このように、ホルダ１２の位置がずれることで、図２に示したようにヒンジ軸６ａの直下にホルダ１２がある場合と比較して、パソコン本体部２からヒンジ部内に導入される接続配線５が本体部２の表面に鉛直な軸に対して少し傾斜する場合がある。このような場合には、例えば迂回部１１全体を少し傾けて形成することもできる。
【００５２】
このように、例えばヒンジ機構としての強度を向上させるために２個ずつのヒンジ軸とヒンジ軸支持機構とを有している場合など、ヒンジ部から表示部内への接続配線の導入を回動軸上で行うことができない場合であっても、ヒンジ部内で接続配線にＵ字状部を設けることで、表示部の回動による接続配線の断線などが生じにくいノートパソコンを得ることができる。
【００５３】
以上、本実施形態にかかる電子装置として、第１の筐体が表示パネルとしての液晶パネルを備えた表示部であり、第２の筐体がパソコン本体部であるノートパソコンについて説明したが、これはあくまで例示に過ぎず、その適用対象を限定するものではない。
【００５４】
本実施形態のノートパソコンにおいて、表示パネルは液晶パネルに限られるものではなく、有機ＥＬパネルなど各種の表示デバイスを用いることができる。また、本実施形態の電子装置としては、本体部に対して表示部が回動可能に取り付けられたポータブル端末として、ノートパソコン以外にも、ＰＤＡや携帯電話、携帯用ゲーム端末などの各種の機器に適用することができる。
【００５５】
さらに、本実施形態の電子装置としては、表示部と本体部とから構成されるものにも限られず、ヒンジ機構により第２の筐体に対して第１の筐体が回動可能に接続され、第１の筐体内の第１の電気回路と第２の筐体内の第２の電気回路とが接続配線で接続されている各種の機器に適用することができる。たとえば、携帯用に折りたたみが可能なデータ入力用のキーボードや、折りたたみ可能な電子ピアノの鍵盤などに用いることもできる。
【００５６】
また、三つ折り可能な鍵盤の場合など、第１の筐体もしくは第２の筐体の少なくともいずれか一方に、さらにヒンジ機構により回動可能な状態で別の筐体が接続される電子機器にも適用することができる。この場合、電子機器の形態によって、第１の筐体および第２の筐体に対して、さまざまな方向にヒンジ部が配置される形態が考えられ、上記ノートパソコンでの例示のように、接続配線が第２の筐体からヒンジ部に導入される方向と、ヒンジ部から第１の筐体に導出される方向とが直交しない場合も考えられる。しかし、上記のように、ヒンジ部内で接続配線に迂回部を形成することで、第１の筐体を第２の筐体に対して回動する際に接続配線に加わるねじれによる弊害を効果的に低減することができる。
【００５７】
また、上記実施形態の説明において、接続配線を断面が略円形の接続ケーブルとして図示および説明を行ったが、接続配線として、複数本の接続ケーブルが直線状に並べられた平行ケーブル線を用いることができ、また、樹脂製の基材上に銅線などの金属配線パターンが形成されたフレキシブルケーブルを用いることができる。
【００５８】
以上、本発明の電子機器は、第２の筐体にヒンジ機構により回動可能に取り付けられた第１の筐体を有し、第１の筐体内の電気回路と第２の筐体内の電気回路とが接続配線で接続された電子機器として、ヒンジ機構の回動を繰り返しても接続配線の断線などが生じにくい、信頼性の高いものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の電子機器は、ポータブルユースを中心として、各種の電子機器に使用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１      表示部(第１の筐体)
２      パソコン本体部（第２の筐体）
３      ヒンジ部カバー
４      液晶パネル（表示パネル）
５      接続配線
６、６ａ、６ｂ      ヒンジ軸
９、９ａ、９ｂ      ヒンジ軸支持機構
１１    迂回部
１１ａ  第１の方向成分
１１ｂ  第２の方向成分
１００  ノートパソコン（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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