(57)【要約】【課題】電車線材料の状態を任意の位置で移動しながら簡単に非破壊で高精度に検査することができる電車線材料の非破壊検査装置を提供する。【解決手段】（Ａ）に示すように、電車線材料Ｃ1が検査箇所Ｐ1で収容部６内に収容されて、Ｘ線照射部１４Ｂが電車線材料Ｃ1の検査箇所Ｐ1にＸ線を照射し、この電車線材料Ｃ1を透過する透過Ｘ線を透過Ｘ線測定部１６Ａが測定する。その後に、電車線材料Ｃ1が検査箇所Ｐ1で収容部６内から開放されて、収容部６が所定の間隔Δだけ移動する。次に、図（Ｂ）に示すように、電車線材料Ｃ1が検査箇所Ｐ1で収容部６内に収容されて、Ｘ線照射部１５Ｂが電車線材料Ｃ1の検査箇所Ｐ1にＸ線を照射し、この電車線材料Ｃ1を透過する透過Ｘ線を透過Ｘ線測定部１７Ａが測定する。その結果、透過Ｘ線測定部１６Ａ，１７Ａが出力する透過Ｘ線情報が測定結果記録部に記録される。【選択図】図５
2011209227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電車線材料の状態を非破壊で検査する電車線材料の非破壊検査装置であって、
軌道に沿って走行する車両に装着されて前記電車線材料を収容する収容部と、
前記電車線材料の検査箇所に前記収容部内でＸ線を照射するＸ線照射部と、
前記電車線材料の検査箇所を透過する透過Ｘ線を前記収容部内で測定する透過Ｘ線測定部と、
Ｘ線照射時には前記電車線材料を前記収容部に収容し、Ｘ線非照射時には前記電車線材料を前記収容部から開放するように、この収容部を開閉する開閉部と、
前記電車線材料の検査箇所でこの電車線材料を前記収容部に収容するように、前記開閉部の開閉動作を制御する制御部と、
を備える電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記収容部は、前記電車線材料の右側側面を収容する右側収容部とこの電車線材料の左側側面を収容する左側収容部とに分割可能であり、
前記開閉部は、前記右側収容部と前記左側収容部とが結合状態と分割状態とに切り替わるように前記収容部を開閉すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記右側収容部と前記左側収容部とが接合する接合部からのＸ線の漏洩を防止するＸ線漏洩防止部を備え、
前記収容部は、前記右側収容部側のＸ線漏洩防止部と前記左側収容部側のＸ線漏洩防止部との間に前記電車線材料を挟み込みこの電車線材料を収容すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記Ｘ線漏洩防止部は、前記電車線材料と密着してこの電車線材料の表面形状に沿って弾性変形可能な弾性体であること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記Ｘ線照射部は、前記電車線材料の右側側面に右斜め上方向からＸ線を照射するとともに、この電車線材料の左側側面に左斜め上方向からＸ線を照射し、
前記透過Ｘ線測定部は、前記電車線材料の左側側面を右斜め上方向から透過する透過Ｘ線を測定するとともに、この電車線材料の右側側面を左斜め上方向から透過する透過Ｘ線を測定すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記Ｘ線照射部は、前記電車線材料の右側側面に右斜め下方向からＸ線を照射するとともに、この電車線材料の左側側面に左斜め下方向からＸ線を照射し、
前記透過Ｘ線測定部は、前記電車線材料の左側側面を右斜め下方向から透過する透過Ｘ線を測定するとともに、この電車線材料の右側側面を左斜め下方向から透過する透過Ｘ線を測定すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記Ｘ線照射部は、前記電車線材料の右側側面に右方向からＸ線を照射するとともに、この電車線材料の左側側面に左方向からＸ線を照射し、
前記透過Ｘ線測定部は、前記電車線材料の左側側面を右方向から透過する透過Ｘ線を測定するとともに、この電車線材料の右側側面を左方向から透過する透過Ｘ線を測定すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記透過Ｘ線測定部の測定結果を合成する測定結果合成部を備えること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記電車線材料の測定区間を設定する測定区間設定部と、
前記車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、
前記測定区間設定部によって設定される前記測定区間と前記現在位置検出部によって検出される前記現在位置とに基づいて、前記測定区間の前記収容部の通過を判定する測定区間通過判定部とを備え、
前記制御部は、前記測定区間通過判定部の判定結果に基づいて前記開閉部の開閉動作を制御すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記電車線材料の測定を任意の通過地点で強制的に開始するときに手動操作される測定開始手動操作部を備え、
前記制御部は、前記測定開始手動操作部からの指令に基づいて前記開閉部の開閉動作を制御すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記電車線材料の測定を任意の通過地点で強制的に停止するときに手動操作される測定停止手動操作部を備え、
前記制御部は、前記測定停止手動操作部からの指令に基づいて前記開閉部の開閉動作を制御すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記電車線材料の検査箇所を設定する検査箇所設定部と、
前記電車線材料の検査箇所を検出する検査箇所検出部と、
前記検査箇所設定部によって設定される前記検査箇所と前記検査箇所検出部によって検出される前記検査箇所とに基づいて、この検査箇所への前記収容部の到達を判定する検査箇所到達判定部とを備え、
前記制御部は、前記検査箇所到達判定部の判定結果に基づいて前記開閉部の開閉動作を制御すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記検査箇所設定部は、前記電車線材料がトロリ線であるときに、このトロリ線と電車線金具とが接続する接続部を検査箇所として設定すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記検査箇所設定部は、前記電車線材料がトロリ線であるときに、このトロリ線と電車線金具とが接続する接続部以外の部分を検査箇所として設定すること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、
前記車両が起点から前記検査箇所まで走行する走行距離に対応させて前記透過Ｘ線測定部の測定結果を記録する測定結果記録部を備えること、
を特徴とする電車線材料の非破壊検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電車線材料の状態を非破壊で検査する電車線材料の非破壊検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道では、鉄道車両に電力を供給する架線のトロリ線、このトロリ線をちょう架線に吊り下げるハンガなどの電車線材料の事故を防止するために保守検査を実施している。従来、このような電車線材料の保守検査では、事故の未然発見、保守員の省力化及び作業の短時間化の３つの目的と特性とが要求されている。しかし、通常の保守検査では、地上から目視で電車線材料を検査する場合には、検査１回当たりに要求される保守時間が非常に短いにもかかわらず、作業時間がかかるため損傷を短時間で発見することが困難である。また、電車線材料を至近距離から検査する場合には、電車線材料に梯子などを使用して近づく必要があり多くの時間と労力が必要になる。一方、電車線材料を目視で検査不可能な場合には、この電車線材料を現場から撤去して詳しく検査し判定する必要がある。このため、電車線材料を現場から撤去してしまうとこの電車線材料の劣化の進行状況を定期的に観察し劣化状態を把握することが困難であるとともに、電車線が劣化していないにもかかわらず抜き取り検査で撤去してしまう問題点がある。さらに、トロリ線を吊り下げるちょう架線や、き電用変電所から電車線に電力を供給するき電線などの撚線を検査する非破壊検査装置が提案されている。しかし、このような従来の非破壊検査装置では、撚線の亀裂が大きくなるまで進行しないとこの亀裂を検出することができず、ハンガーのイヤーなどの金具によってトロリ線が支持される支持点では亀裂を測定することができない問題点がある。
【０００３】
従来の非破壊検査装置は、移動ケーブルを収容する左右に分割可能な構造のＸ線検査装置と、このＸ線検査装置内で移動ケーブルにＸ線を照射するＸ線発生部と、移動ケーブルを透過したＸ線をＸ線検査装置内で可視像に変換するＸ線受像部と、Ｘ線検査装置内を移動ケーブルが通過するようにこのＸ線検査装置に形成された切欠部と、この切欠部と移動ケーブルとの間からＸ線が漏れ出すのを防ぐ遮蔽部材などを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の非破壊検査装置は、移動ケーブルの検査位置の近くに存在する隣接するＬ型鋼にＸ線検査装置を支持部材によって取り付けて、このＬ型鋼にこのＸ線検査装置を取り付けた状態でこの移動ケーブルを移動させながら検査している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2000-318949号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の非破壊検査装置では、Ｌ型鋼が存在しない位置には支持部材によってＸ線検査装置を取り付けることができず、このＸ線検査装置の設置箇所が制限されてしまう問題点がある。また、このような従来の非破壊検査装置では、移動ケーブルの長さ方向にＸ線検査装置を移動させることができず、この移動ケーブルが可動可能な範囲のみに検査範囲が制限されてしまう問題点がある。さらに、このような従来の非破壊検査装置では、遮蔽部材と接触させながら移動ケーブルを移動させて検査するため、この遮蔽部材とこの移動ケーブルとが摩擦接触しこれらが摩耗してしまう問題点がある。
【０００６】
この発明の課題は、電車線材料の状態を任意の位置で移動しながら簡単に非破壊で高精度に検査することができる電車線材料の非破壊検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１、図６、図７、図１１及び図１２に示すように、電車線材料（Ｃ1，Ｃ2）の状態を非破壊で検査する電車線材料の非破壊検査装置であって、軌道（Ｒ）に沿って走行する車両（１）に装着されて前記電車線材料を収容する収容部（６）と、前記電車線材料の検査箇所（Ｐ1，Ｐ2）に前記収容部内でＸ線を照射するＸ線照射部（１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ〜１５Ｃ）と、前記電車線材料の検査箇所を透過する透過Ｘ線を前記収容部内で測定する透過Ｘ線測定部（１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃ）と、Ｘ線照射時には前記電車線材料を前記収容部に収容し、Ｘ線非照射時には前記電車線材料を前記収容部から開放するように、この収容部を開閉する開閉部（１２）と、前記電車線材料の検査箇所でこの電車線材料を前記収容部に収容するように、前記開閉部の開閉動作を制御する制御部（３２）とを備える電車線材料の非破壊検査装置（５）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、図６、図７、図８、図１１及び図１２に示すように、前記収容部は、前記電車線材料の右側側面を収容する右側収容部（７Ｒ）とこの電車線材料の左側側面を収容する左側収容部（７Ｌ）とに分割可能であり、前記開閉部は、前記右側収容部と前記左側収容部とが結合状態と分割状態とに切り替わるように前記収容部を開閉することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、前記右側収容部と前記左側収容部とが接合する接合部からのＸ線の漏洩を防止するＸ線漏洩防止部（９）を備え、前記収容部は、前記右側収容部側のＸ線漏洩防止部と前記左側収容部側のＸ線漏洩防止部との間に前記電車線材料を挟み込みこの電車線材料を収容することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、前記Ｘ線漏洩防止部は、前記電車線材料と密着してこの電車線材料の表面形状に沿って弾性変形可能な弾性体であることを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、図６及び図１１に示すように、前記Ｘ線照射部（１４Ａ，１４Ｂ）は、前記電車線材料の右側側面に右斜め上方向からＸ線を照射するとともに、この電車線材料の左側側面に左斜め上方向からＸ線を照射し、前記透過Ｘ線測定部（１６Ａ，１６Ｂ）は、前記電車線材料の左側側面を右斜め上方向から透過する透過Ｘ線を測定するとともに、この電車線材料の右側側面を左斜め上方向から透過する透過Ｘ線を測定することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、図７及び図１２に示すように、前記Ｘ線照射部（１５Ａ，１５Ｂ）は、前記電車線材料の右側側面に右斜め下方向からＸ線を照射するとともに、この電車線材料の左側側面に左斜め下方向からＸ線を照射し、前記透過Ｘ線測定部（１７Ａ，１７Ｂ）は、前記電車線材料の左側側面を右斜め下方向から透過する透過Ｘ線を測定するとともに、この電車線材料の右側側面を左斜め下方向から透過する透過Ｘ線を測定することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、前記Ｘ線照射部（１４Ｃ，１５Ｃ）は、前記電車線材料の右側側面に右方向からＸ線を照射するとともに、この電車線材料の左側側面に左方向からＸ線を照射し、前記透過Ｘ線測定部（１６Ｃ，１７Ｃ）は、前記電車線材料の左側側面を右方向から透過する透過Ｘ線を測定するとともに、この電車線材料の右側側面を左方向から透過する透過Ｘ線を測定することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、前記透過Ｘ線測定部の測定結果を合成する測定結果合成部（１８）を備えることを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、図１、図１３及び図１４に示すように、前記電車線材料の測定区間（Ｄ）を設定する測定区間設定部（２１）と、前記車両の現在位置を検出（Ｓ１００）する現在位置検出部（２２）と、前記測定区間設定部によって設定される前記測定区間と前記現在位置検出部によって検出される前記現在位置とに基づいて、前記測定区間の前記収容部の通過を判定（Ｓ１３０，Ｓ１７０）する測定区間通過判定部（２３）とを備え、前記制御部は、前記測定区間通過判定部の判定結果に基づいて前記開閉部の開閉動作を制御（Ｓ１６０）することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、図１３及び図１４に示すように、前記電車線材料の測定を任意の通過地点で強制的に開始するときに手動操作（Ｓ１９０）される測定開始手動操作部（２６）を備え、前記制御部は、前記測定開始手動操作部からの指令に基づいて前記開閉部の開閉動作を制御（Ｓ２２０）することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、図１３及び図１４に示すように、前記電車線材料の測定を任意の通過地点で強制的に停止するときに手動操作（Ｓ２３０）される測定停止手動操作部（２７）を備え、前記制御部は、前記測定停止手動操作部からの指令に基づいて前記開閉部の開閉動作（Ｓ２２０）を制御することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、図１、図１３及び図１４に示すように、前記電車線材料の検査箇所を設定する検査箇所設定部（２４）と、前記電車線材料の検査箇所を検出（Ｓ１１０）する検査箇所検出部（１９）と、前記検査箇所設定部によって設定される前記検査箇所と前記検査箇所検出部によって検出される前記検査箇所とに基づいて、この検査箇所への前記収容部の到達を判定（Ｓ２１０）する検査箇所到達判定部（２５）とを備え、前記制御部は、前記検査箇所到達判定部の判定結果に基づいて前記開閉部の開閉動作を制御（Ｓ２２０）することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、図１、図１０〜図１２に示すように、前記検査箇所設定部は、前記電車線材料がトロリ線（Ｃ1）であるときに、このトロリ線と電車線金具（Ｃ2）とが接続する接続部を検査箇所（Ｐ2）として設定することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１２又は請求項１３に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、図１、図５〜図７に示すように、前記検査箇所設定部は、前記電車線材料がトロリ線であるときに、このトロリ線と電車線金具とが接続する接続部以外の部分（Ｃ1，Ｃ2）を検査箇所（Ｐ1）として設定することを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【００２１】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の電車線材料の非破壊検査装置において、図１３に示すように、前記車両が起点から前記検査箇所まで走行する走行距離に対応させて前記透過Ｘ線測定部の測定結果を記録する測定結果記録部（２９）を備えることを特徴とする電車線材料の非破壊検査装置である。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によると、電車線材料の状態を任意の位置で移動しながら簡単に非破壊で高精度に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の使用状態の模式図である。
【図２】この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の非使用状態の模式図である。
【図３】この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置におけるトロリ線を検査しているときの正面図である。
【図４】この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の非使用状態の正面図である。
【図５】図３のV-V線で切断した状態を示す断面図であり、（Ａ）はトロリ線の上部を検査しているときの断面図であり、（Ｂ）はトロリ線の下部を検査しているときの縦断面図である。
【図６】図５のVI-VI線で切断した状態を示す断面図である。
【図７】図５のVII-VII線で切断した状態を示す断面図である。
【図８】この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置における収容部の分割状態を示す断面図である。
【図９】この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置におけるトロリ線とイヤーとの接続部を検査しているときの正面図である。
【図１０】図９のX-X線で切断した状態を示す断面図であり、（Ａ）は接続部の上部を検査しているときの断面図であり、（Ｂ）は接続部の下部を検査しているときの縦断面図である。
【図１１】図１０のXI-XI線で切断した状態を示す断面図である。
【図１２】図１０のXII-XII線で切断した状態を示す断面図である。
【図１３】この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の構成図である。
【図１４】この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の使用状態の模式図である。図２は、この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の非使用状態の模式図である。
図１及び図２に示す軌道Ｒは、車両１が走行する通路（線路）であり、電車又は電気機関車などの電気車（鉄道車両）の車輪３ａが転がり接触する左右一対のレールを備えている。架線Ｌは、線路上空に架設される架空電車線であり、所定の間隔をあけて支持物Ｓによって支持点で支持されている。図１及び図２に示す架線Ｌは、トロリ線と、ちょう架線と、ハンガイヤーなどから構成されるシンプルカテナリ式ちょう架方式の架線である。架線Ｌは、例えば、支持物Ｓによって支持点間の距離（径間）が所定の長さになるように支持されている。支持物Ｓは、架線Ｌを支持する構造物であり、架線Ｌを固定するビーム又はブラケットを電柱によって支持している。き電線Ｆは、き電用変電所から電車線に電力を供給する電線であり、架線Ｌと並行に架設されており、一定区間毎に電車線材料Ｃ1に電力を供給する。
【００２５】
電車線材料Ｃ1〜Ｃ5は、電気車に電力を供給するために線路に沿って架設される電線路（電車線路）に使用される種々の材料である。電車線材料Ｃ1〜Ｃ5は、線路上の高い位置に架設される架空式電車線路で使用される電車線とこの支持物、き電線路及びその他の付属設備などある。
【００２６】
電車線材料Ｃ1は、電気車の集電装置のすり板が接触するトロリ線（電線）であり、すり板が摺動することによって電気車に負荷電流を供給する。電車線材料Ｃ1は、例えば、材質が硬銅又は銀若しくはすずなどを僅かに含有する銅合金であり、鋼線を銅で被覆した複合トロリ線(CSトロリ線）、鋼心をアルミニウムで被覆した複合トロリ線(TAトロリ線)、又は大きな引張強さと高い導電率を有する銅合金トロリ線でCr,Zr,Siを僅かに含有する銅合金を熱処理することによって特性を向上させたクロム・ジルコニウム系高強度銅合金トロリ(PHCトロリ線))などである。電車線材料Ｃ2は、電車線材料Ｃ1を電車線材料Ｃ3に吊り下げるためのハンガイヤー（架線金具（電車線金具))であり、この電車線材料Ｃ1の高さを略一定に保持する。電車線材料Ｃ2は、例えば、材質がアルミニウム青銅、りん青銅又は可鍛鋳鉄などである。電車線材料Ｃ2は、電車線材料Ｃ3に吊り下げられるハンガＣ21と、このハンガＣ21の下端部に取り付けられて電車線材料Ｃ1の両側の溝部を締め付けるイヤーＣ22などを備えている。電車線材料Ｃ3は、電車線材料Ｃ1を支持するちょう架線（線条（撚線))であり、この電車線材料Ｃ1の重量による弛み（弛度）が小さくなるようにこの電車線材料Ｃ1を吊るして水平に保持する。電車線材料Ｃ4は、電車線材料Ｃ1と電車線材料Ｃ3とを電気的に接続するコネクタ（架線金具（電車線金具))であり、電車線材料Ｃ1の両側の溝部を締め付けるイヤーＣ41と、電車線材料Ｃ3に取り付けられるクランプＣ42と、イヤーＣ41とクランプＣ42とを接続するリード線Ｃ43などを備えている。電車線材料Ｃ5は、き電線Ｆから電車線材料Ｃ1に電力を供給するフィードイヤー（架線金具（電車線金具))であり、電車線材料Ｃ4と同様に、電車線材料Ｃ1の両側の溝部を締め付けるイヤーＣ51と、き電線Ｆに取り付けられるクランプＣ52と、イヤーＣ51とクランプＣ52とを接続するリード線Ｃ53などを備えている。
【００２７】
車両１は、軌道Ｒに沿って走行する移動体である。図１及び図２に示すようにＡ方向に移動している。図１に示す車両１は、鉄道車両が走行する軌道Ｒと自動車が走行する道路との双方を走行可能な軌陸車、電気関係の地上設備を走行しながら検査する電気検測車、又は軌道Ｒの保守作業を実施するために軌道Ｒ上を走行する保線作業車などである。車両１は、例えば、軌陸車である場合には、道路走行時には道路走行用のゴムタイヤで道路上を走行し、軌道走行時にはこのゴムタイヤの内側の軌道走行用の車輪３ａで軌道Ｒ上を走行する構造、又は道路走行時には軌道走行用の車輪３ａを上昇させて道路走行用のゴムタイヤで道路上を走行し、軌道走行時には軌道走行用の車輪３ａを下降させてこの軌道走行用の車輪３ａで軌道Ｒ上を走行する構造などを備えている。車両１は、車体２と、走り装置３と、昇降装置４と、非破壊検査装置５などを備えている。車体２は、作業員及び機器を積載するための構造物である。走り装置３は、車体２を支持して軌道Ｒ上を走行する装置であり、車輪３ａと、駆動力発生部３ｂと、回転検出部３ｃなどを備えている。車輪３ａは、軌道Ｒ上を走行する部材であり、左右一対のレールと転がり接触する。駆動力発生部３ｂは、車輪３ａを回転するための駆動力を発生する部分であり、電動機又は内燃機関などの原動機と、この原動機からの動力を車輪３ａに伝達する伝達機構部などを備えている。回転検出部３ｃは、車両１の車輪３ａの回転を検出する部分であり、車両１の車輪３ａの回転数に応じたパルス信号を発生する速度発電機などである。回転検出部３ｃは、例えば、車輪３ａの１回転毎に所定数のパルス信号（距離パルス信号）を発生して車輪３ａの回転数を検出し、この検出結果を回転検出情報（回転検出信号）として制御部３２に出力する。
【００２８】
昇降装置４は、非破壊検査装置５の収容部６を昇降する装置である。昇降装置４は、架線Ｌの電車線材料Ｃ1から電気車に電力を導く集電装置（パンタグラフ）に近似した構造であり、実際の集電装置とは異なり集電機能を有さない無集電パンタグラフである。昇降装置４は、図１に示すように、上昇した状態で側面から見たときの外観形状が菱形であり前後対称構造である菱形パンタグラフを利用可能である。昇降装置４は、図１及び図２に示すように、支え部４ａと、枠組４ｂと、台枠４ｃと、駆動力発生部４ｄなどを備えている。支え部４ａは、非破壊検査装置５の収容部６を支持する部分であり、この収容部６を架線Ｌに対して水平に押上げるとともにこの収容部６にばねによる緩衝作用を与える。枠組４ｂは、支え部４ａを支持し上下方向に昇降する部材である。枠組４ｂは、上端が支え部４ａに回転自在に連結される上枠４ｅと、上端が上枠４ｅに回転自在に連結され、下端が台枠４ｃに回転自在に連結される下枠４ｆなどを備えている。台枠４ｃは、枠組４ｂを支持する部材であり、車体２の屋根上に支持されており、この車体２との間が碍子などによって電気的に絶縁されている。駆動力発生部４ｄは、収容部６を昇降させるための駆動力を発生する部分であり、非破壊検査装置５の使用時には支え部４ａを上昇させ、非破壊検査装置５の非使用時にはこの支え部４ａを下降させる。駆動力発生部４ｄは、作動流体の流体圧によって駆動力を発生する流体圧シリンダなどであり、下枠４ｆを昇降動作させる主軸にこの流体圧シリンダのピストンロッドが連結されている。
【００２９】
図３は、この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置におけるトロリ線を検査しているときの正面図である。図４は、この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の非使用状態の正面図である。図５は、図３のV-V線で切断した状態を示す断面図であり、図５（Ａ）はトロリ線の上部を検査しているときの断面図であり、図５（Ｂ）はトロリ線の下部を検査しているときの縦断面図である。図６は、図５のVI-VI線で切断した状態を示す断面図である。図７は、図５のVII-VII線で切断した状態を示す断面図である。図８は、この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置における収容部の分割状態を示す断面図である。図９は、この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置におけるトロリ線とイヤーとの接続部を検査しているときの正面図である。図１０は、図９のX-X線で切断した状態を示す断面図であり、図１０（Ａ）は接続部の上部を検査しているときの断面図であり、図１０（Ｂ）は接続部の下部を検査しているときの縦断面図である。図１１は、図１０のXI-XI線で切断した状態を示す断面図である。図１２は、図１０のXII-XII線で切断した状態を示す断面図である。図１３は、この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の構成図である。
【００３０】
図１及び図２に示す非破壊検査装置５は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の状態を非破壊で検査する装置である。非破壊検査装置５は、図５〜図７、図１１及び図１２に示すように、架線Ｌに沿って移動しながら電車線材料Ｃ1，Ｃ2にＸ線を照射し、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2を透過する透過Ｘ線を測定して、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2を非破壊で検査する。非破壊検査装置５は、車両１に着脱自在に搭載されており、軌道Ｒ上を走行しながら電車線材料Ｃ1，Ｃ2の劣化状態を診断する自走式の劣化状態診断装置である。非破壊検査装置５は、図３〜図１２に示す収容部６と、図６〜図８、図１１及び図１２に示す連結部８と、図３〜図１２に示すＸ線漏洩防止部９と、図３〜図５、図９及び図１０に示すガイド部１０と、スライド部１１と、図６〜図８、図１１及び図１２に示す開閉部１２と、図３〜図５、図９及び図１０に示す装着部１３と、図５〜図８及び図１０〜図１２に示すＸ線照射部１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ〜１５Ｃと、透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃと、図１３に示す測定結果合成部１８と、図３〜図５、図９、図１０及び図１３に示す検査箇所検出部１９と、図１３に示す線路情報記憶部２０と、測定区間設定部２１と、現在位置検出部２２と、測定区間通過判定部２３と、検査箇所設定部２４と、検査箇所到達判定部２５と、測定開始手動操作部２６と、測定停止手動操作部２７と、劣化状態診断部２８と、測定結果記録部２９と、設定情報記憶部３０と、電源部３１と、制御部３２などを備えている。
【００３１】
図１及び図２に示す収容部６は、軌道Ｒに沿って走行する車両１に装着されて電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容する部分である。収容部６は、図５及び図１１に示すように、架線Ｌの長さ方向に長い立方体状の容器であり、図３、図４、図６〜図９、図１１及び図１２に示すように右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌなどを備えている。収容部６は、図６、図７、図１１及び図１２に示すように、電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容したときに、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2にＸ線を照射し透過Ｘ線を測定可能なように、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の周囲に空間を形成している。収容部６は、図４及び図８に示すように、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとに分割可能である。収容部６は、図３、図６、図７、図９、図１１及び図１２に示すように、検査時には右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが結合し、図４及び図８に示すように移動時には右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが分割する。収容部６は、この収容部６内で照射されるＸ線がこの収容部６を透過してこの収容部６外に放射するのを防ぐために、Ｘ線を遮蔽可能な鉛などの遮蔽材によって全体を形成、又はこの遮蔽材によってこの収容部６の内面が被覆されている。収容部６は、図３及び図９に示すように、右側収容部７Ｒ側のＸ線漏洩防止部９と左側収容部７Ｌ側のＸ線漏洩防止部９との間に電車線材料Ｃ1，Ｃ2を挟み込みこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容する。
【００３２】
図６、図７、図１１及び図１２に示す右側収容部７Ｒは、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の右側側面を収容する部分であり、左側収容部７Ｌは電車線材料Ｃ1，Ｃ2の左側側面を収容する部分である。右側収容部７Ｒは、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の右側面側に開口部を有する断面形状が略Ｕ字状の部材であり、左側収容部７Ｌは電車線材料Ｃ1，Ｃ2の左側面側に右側収容部７Ｒと同一形状の開口部を有する断面形状が略Ｕ字状の部材である。
【００３３】
図６〜図８、図１１及び図１２に示す連結部８は、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとを回転自在に連結する部分である。連結部８は、右側収容部７Ｒの開口部寄りの下縁部と左側収容部７Ｌの開口部寄りの下縁部とをピン結合（ヒンジ結合）している。連結部８は、図５及び図１０に示すように、収容部６が架線Ｌの長さ方向（Ａ方向）に移動するときには、図４及び図８に示すように右側収容部７Ｒの開口部寄りの上縁部と左側収容部７Ｌの開口部寄りの上縁部とが離間して、これらの間に間隙部を形成するように、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとを連結する。
【００３４】
図３〜図１２に示すＸ線漏洩防止部９は、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが接合する接合部からのＸ線の漏洩を防止する部分である。Ｘ線漏洩防止部９は、図３、図４、図６〜図９、図１１及び図１２に示すように、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとにそれぞれ取り付けられており、右側収容部７Ｒ側の開口部の周縁部と左側収容部７Ｌ側の開口部の周縁部とを囲むように、これらの周縁部と一体に固定されている。Ｘ線漏洩防止部９は、図３、図９、図１１及び図１２に示すように、電車線材料Ｃ1，Ｃ2を左右方向から挟み込んだときにこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2との間に隙間が形成されないように、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2と密着してこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の表面形状に沿って弾性変形可能な弾性体である。Ｘ線漏洩防止部９は、例えば、タングステン又はビスマスなどの金属とクロロプレンゴムとを混合して成形した弾力性を有する高比重ゴムなどのようなＸ線遮蔽ゴムである。
【００３５】
図３〜図５、図９及び図１０に示すガイド部１０は、電車線材料Ｃ1の長さ方向に収容部６を移動自在にガイドする部分である。ガイド部１０は、電車線材料Ｃ1に対してこの収容部６が位置決めされるように、図５及び図１０に示すようにこの電車線材料Ｃ1の長さ方向（Ａ方向）に沿って移動可能にこの収容部６をガイドする。ガイド部１０は、収容部６の進行方向前側と進行方向後側とにそれぞれ配置されており、図３〜図５、図９及び図１０に示すようにガイドローラ１０ａと、フランジ部１０ｂと、支持部１０ｃなどを備えている。ガイド部１０は、非破壊検査装置５の使用時には上昇してガイドローラ１０ａと電車線材料Ｃ1とが接触し、非破壊検査装置５の非使用時には下降してこのガイドローラ１０ａと電車線材料Ｃ1とが離間する。ガイドローラ１０ａは、電車線材料Ｃ1と転がり接触する部材である。フランジ部１０ｂは、電車線材料Ｃ1から逸脱するのを防止する部分であり、ガイドローラ１０ａの外周部の両側に形成された断面が略Ｕ字状の溝部である。フランジ部１０ｂは、電車線材料Ｃ1の幅よりも幅が僅かに広く形成されており、ガイド部１０の上昇時に電車線材料Ｃ1に案内されるように開口部側が幅広のテーパ状に形成されている。支持部１０ｃは、ガイドローラ１０ａを回転自在に支持する部分である。支持部１０ｃは、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとに収容部６が結合状態から分割状態に切り替わったときにも、このガイドローラ１０ａが電車線材料Ｃ1と接触状態を維持するように、スライド部１１のスライダ１１ａ側に固定されている。
【００３６】
図３〜図５、図９及び図１０に示すスライド部１１は、電車線材料Ｃ1の長さ方向と交差する方向に収容部６を移動自在にガイドする部分である。スライド部１１は、電気車の集電装置のすり板が電車線材料Ｃ1と同一箇所で摺動するのを防ぐためにこの電車線材料Ｃ1に付与されているジグザグ偏位に収容部６が追従して動作するように、この電車線材料Ｃ1の長さ方向と交差する方向（図３、図４及び図９に示すＢ1，Ｂ2方向）に往復移動可能にこの収容部６をガイドする。スライド部１１は、図５及び図１０に示すように、収容部６の進行方向前側と進行方向後側とにそれぞれ配置されており、スライダ１１ａとガイドレール１１ｂなどを備えている。スライド部１１は、例えば、スライダ１１ａ側の凹部とガイドレール１１ｂ側の凸部とをスライド自在に嵌合させて、このガイドレール１１ｂに沿ってスライダ１１ａを往復移動自在にガイドするリニアガイド装置などである。スライダ１１ａは、ガイドレール１１ｂによってガイドされる部分である。スライダ１１ａは、外観が板状の部材であり、収容部６、ガイド部１０及び検査箇所検出部１９を支持した状態でこの収容部６と一体となってこの収容部６の進行方向に対して左右方向（Ｂ1，Ｂ2方向）に往復移動可能である。ガイドレール１１ｂは、スライダ１１ａを移動自在にガイドする部分であり、電車線材料Ｃ1の長さ方向と直交する方向に沿って配置されている。
【００３７】
図６〜図８、図１１及び図１２に示す開閉部１２は、Ｘ線照射時には電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容部６に収容し、Ｘ線非照射時にはこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2をこの収容部６から開放するように、この収容部６を開閉する部分である。開閉部１２は、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが結合状態と分割状態とに切り替わるように収容部６を開閉する。開閉部１２は、駆動力発生部１２ａと、連結部１２ｂ，１２ｃなどを備えている。駆動力発生部１２ａは、収容部６を開閉させるための駆動力を発生する部分である。駆動力発生部１２ａは、図６、図７、図１１及び図１２に示すように、非破壊検査装置５の検査動作時にはこの収容部６を閉じ、図８に示すように非破壊検査装置５の移動時にはこの収容部６を開く。駆動力発生部１２ａは、作動流体の流体圧によって駆動力を発生する流体圧シリンダなどである。駆動力発生部１２ａは、連結部８を回転中心として右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが互に逆方向に回転するように、この右側収容部７Ｒとこの左側収容部７Ｌとに同一の大きさの駆動力を互に逆方向に作用させる。図６〜図８、図１１及び図１２に示す連結部１２ｂ，１２ｃは、駆動力発生部１２ａを回転自在に連結する部分である。連結部１２ｂは、駆動力発生部１２ａのシリンダと右側収容部７Ｒとをピン結合（ヒンジ結合）し、連結部１２ｃはこの駆動力発生部１２ａのピストンロッドと左側収容部７Ｌとをピン結合（ヒンジ結合）する。
【００３８】
図３〜図５、図９及び図１０に示す装着部１３は、軌道Ｒに沿って走行する車両１に収容部６を装着する部分である。装着部１３は、収容部６の下方にこの収容部６と間隔をあけて配置されており、収容部６の幅よりも僅かに長く形成されており、この収容部６の長さよりも僅かに長く形成されている板状部材である。装着部１３は、昇降装置４の支え部４ａに着脱自在に装着されており、この昇降装置４を介して車両１に装着される。装着部１３は、例えば、無集電パンタグラフの集電舟（舟体）を取り外して、この無集電パンタグラフの集電舟を支持する支え部（舟支え部）に装着可能である。装着部１３は、スライド部１１のガイドレール１１ｂを支持することによってこのスライド部１１を介して収容部６を支持するとともに、両端部に検査箇所検出部１９を支持している。
【００３９】
図５〜図８及び図１０〜図１２に示すＸ線照射部１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ〜１５Ｃは、電車線材料Ｃ1に収容部６内でＸ線を照射する部分である。図６及び図１１に示すＸ線照射部１４Ａは、電車線材料Ｃ1の右側側面に右斜め上方向からＸ線を照射し、Ｘ線照射部１４Ｂは電車線材料Ｃ1の左側側面に左斜め上方向からＸ線を照射し、Ｘ線照射部１４Ｃは電車線材料Ｃ1の右側面に右方向からＸ線を照射する。一方、図７及び図１２に示すＸ線照射部１５Ａは、電車線材料Ｃ1の右側側面に右斜め下方向からＸ線を照射し、Ｘ線照射部１５Ｂは電車線材料Ｃ1の左側側面に左斜め下方向からＸ線を照射し、Ｘ線照射部１５Ｃは電車線材料Ｃ1の左側側面に左方向からＸ線を照射する。図５及び図１０に示すように、Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃは収容部６内の一方の端部寄りに配置されており、Ｘ線照射部１５Ａ〜１５ＣはＸ線照射部１４Ａ〜１４Ｃと所定の間隔Δをあけてこの収容部６の他方の端部寄りに配置されている。Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ〜１５Ｃは、電車線材料Ｃ1，Ｃ2にＸ線を照射するときには、いずれも電車線材料Ｃ1，Ｃ2の同一の検査箇所Ｐ1，Ｐ2にＸ線を照射する。Ｘ線照射部１５Ａ〜１５Ｃは、例えば、車両１がＡ方向に走行するときには、Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2にＸ線を照射してからこの車両１が所定の間隔Δだけ走行した後に、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2にＸ線を照射する。Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ〜１５Ｃは、例えば、電子ビームをターゲットに衝突させてＸ線を発生させるＸ線発生装置であり、電子線を高電圧で加速して陽極に衝突させてＸ線を発生するＸ線管などを備えている。
【００４０】
図５〜図８及び図１０〜図１２に示す透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃは、電車線材料Ｃ1，Ｃ2を透過する透過Ｘ線を収容部６内で測定する部分である。図６及び図１１に示す透過Ｘ線測定部１６Ａは、電車線材料Ｃ1の左側側面を右斜め上方向から透過する透過Ｘ線を測定し、透過Ｘ線測定部１６Ｂは電車線材料Ｃ1の右側側面を左斜め上方向から透過する透過Ｘ線を測定し、透過Ｘ線測定部１６Ｃは電車線材料Ｃ1の左側側面を右方向から透過する透過Ｘ線を測定する。一方、図７及び図１２に示す透過Ｘ線測定部１７Ａは、電車線材料Ｃ1の左側側面を右斜め下方向から透過する透過Ｘ線を測定し、透過Ｘ線測定部１７Ｂは電車線材料Ｃ1の右側側面を左斜め下方向から透過する透過Ｘ線を測定し、透過Ｘ線測定部１７Ｃは電車線材料Ｃ1の右側側面を左方向から透過する透過Ｘ線を測定する。透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃは、図６及び図１１に示すように、電車線材料Ｃ1，Ｃ2を挟みＸ線照射部１４Ａ〜１４Ｃと対向して、図５及び図１０に示すように収容部６内の一方の端部寄りに配置されている。一方、透過Ｘ線測定部１７Ａ〜１７Ｃは、図７及び図１２に示すように、電車線材料Ｃ1，Ｃ2を挟みＸ線照射部１５Ａ〜１５Ｃと対向して、図５及び図１０に示すように透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃと所定の間隔Δをあけてこの収容部６の他方の端部寄りに配置されている。透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃは、例えば、透過Ｘ線のＸ線エネルギーを電気信号に変換して出力するＸ線CCD(電荷結合素子(Charge Coupled Device))であり、この透過Ｘ線を可視光線に変換する蛍光倍増管（真空管）などを備えている。透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃは、透過Ｘ線の測定結果を透過Ｘ線情報（透過Ｘ線信号）として制御部３２に出力する。
【００４１】
図１３に示す測定結果合成部１８は、透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃの測定結果を合成する部分である。測定結果合成部１８は、図６及び図１１に示す透過Ｘ線測定部１６Ａの右斜め上方向からの透過Ｘ線の測定結果と、透過Ｘ線測定部１６Ｂの左斜め上方向からの透過Ｘ線の測定結果と、透過Ｘ線測定部１６Ｃの左方向からの透過Ｘ線の測定結果と、図７及び図１２に示す透過Ｘ線測定部１７Ａの左斜め下方向からの透過Ｘ線の測定結果と、透過Ｘ線測定部１７Ｂの右斜め下方向からの透過Ｘ線の測定結果と、透過Ｘ線測定部１７Ｃの右方向からの透過Ｘ線の測定結果とを合成する。測定結果合成部１８は、これらの透過Ｘ線の測定結果を合成し、略三次元の可視光線からなる透過Ｘ線情報を生成し制御部３２に出力する。
【００４２】
図３〜図５、図９、図１０及び図１３に示す検査箇所検出部１９は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2を検出する部分である。検査箇所検出部１９は、図１０〜図１２に示す電車線材料Ｃ1と電車線材料Ｃ2とが接続する接続部であるトロリ線とハンガイヤーとの接続部を検査箇所Ｐ2として検出するとともに、図５〜図７に示すこの接続部以外の部分であるトロリ線及びハンガイヤーを検査箇所Ｐ1として検出する。検査箇所検出部１９は、図５及び図１０に示すように、収容部６の進行方向前側と進行方向後側とにそれぞれ配置されており、図１３に示すように撮影部１９ａと照合部１９ｂなどを備えている。撮影部１９ａは、電車線材料Ｃ1，Ｃ2を撮影する部分であり、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の周囲を撮影しこの撮影画像を撮影画像情報として照合部１９ｂに出力する。照合部１９ｂは、撮影画像と基準画像とを照合する部分である。照合部１９ｂは、撮影部１９ａが撮影した撮影画像と、電車線材料Ｃ1のみを撮影した第１基準画像とを照合するとともに、撮影部１９ａが撮影した撮影画像と電車線材料Ｃ1，Ｃ2のみを撮影した第２基準画像とを照合する。照合部１９ｂは、撮影画像と第２基準画像とが一致するときには検査箇所Ｐ2であると判定し、撮影画像と第１基準画像とが一致するときには検査箇所Ｐ1であると判定する。検査箇所検出部１９は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2を検出したときには、各検査箇所Ｐ1，Ｐ2に対応する検査箇所検出情報（検査箇所検出信号）を制御部３２に出力する。
【００４３】
線路情報記憶部２０は、車両１が走行する線路に関する情報を線路情報として記憶する部分である。線路情報記憶部２０は、例えば、車両１が通過する各通過地点の位置、距離及び座標などを線路情報として記憶するメモリであり、各通過地点の位置などが変更されたような場合には変更後の線路情報が書き込まれ記憶される。
【００４４】
測定区間設定部２１は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定区間Ｄを設定する部分である。測定区間設定部２１は、図１及び図２に示すように、電車線材料Ｃ1，Ｃ2にＸ線を照射してこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2を透過する透過Ｘ線の測定を開始してからこの測定を終了するまでに車両１が移動する測定区間（移動距離）Ｄを任意に設定する。測定区間設定部２１は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定開始地点から測定終了地点までを予め設定する必要があるときに作業者によって操作される入力装置などである。測定区間設定部２１は、測定開始地点に車両１が到達したときに電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を自動的に開始する必要があるときに作業者によって設定される。また、測定区間設定部２１は、測定終了地点に車両１が到達したときに電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を自動的に終了する必要があるときに作業者によって設定される。測定区間設定部２１は、例えば、線路情報記憶部２０が記憶する線路情報を参照して、起点から測定開始地点までの距離と、起点から測定終了地点までの距離とを設定する。測定区間設定部２１は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定区間Ｄを複数設定可能であり、各測定区間Ｄに対応する測定区間設定情報（測定区間設定信号）を制御部３２に出力する。
【００４５】
現在位置検出部２２は、車両１の現在位置を検出する部分である。現在位置検出部２２は、例えば、軌道Ｒ側の特定地点に設置された自動列車停止装置(ATS(Automatic Train Stop))のATS地上子との間で相互に情報を送受信するために車両１側に設置されたATS車上子と、このATS車上子からの信号を受信し起点からATS地上子までの距離を表す絶対位置情報（絶対位置信号）を出力するATS受信機と、ATS受信機が出力する絶対位置情報に基づいて車両１の絶対位置を検出し、次のATS地上子に車両１が到達するまでの間に回転検出部３ｃが出力する回転数検出信号を積算して車両１の現在位置を演算する演算部などを備えている。現在位置検出部２２は、回転検出部３ｃが出力する回転数検出信号とATS受信機が出力する絶対位置信号とに基づいて、起点からの車両１の移動距離（走行距離）を演算し、車両１の現在位置を現在位置情報（現在位置信号）として制御部３２に出力する。
【００４６】
測定区間通過判定部２３は、測定区間設定部２１によって設定される測定区間Ｄと現在位置検出部２２によって検出される現在位置とに基づいて、この測定区間Ｄの車両１の通過を判定する部分である。測定区間通過判定部２３は、測定区間設定部２１が設定した測定区間Ｄの起点からの距離と、現在位置検出部２２が検出した車両１の起点からの走行距離とに基づいて、測定区間Ｄに収容部６が進入したか否かを判定するとともに、この測定区間Ｄから収容部６が進出したか否かを判定する。測定区間通過判定部２３は、この判定結果を測定区間通過判定情報（測定区間通過判定信号）として制御部３２に出力する。
【００４７】
検査箇所設定部２４は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2を設定する部分である。検査箇所設定部２４は、例えば、図１及び図２に示す電車線材料Ｃ1と電車線材料Ｃ2との接続部以外の部分を検査箇所Ｐ1として設定する第１の検査箇所設定モードと、電車線材料Ｃ1と電車線材料Ｃ2との接続部を検査箇所Ｐ2として設定する第２の検査箇所設定モードと、電車線材料Ｃ1と電車線材料Ｃ2との接続部及び接続部以外の部分を検査箇所Ｐ1，Ｐ2として設定する第３の検査箇所設定モードとを作業者が選択する選択スイッチなどである。検査箇所設定部２４は、測定区間Ｄ毎に異なる検査箇所設定モードを設定可能であるとともに、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の異なる検査箇所Ｐ1，Ｐ2を複数設定可能である。検査箇所設定部２４は、第１の検査箇所設定モードから第３の検査箇所設定モードまでのいずれか１つの検査箇所設定モードが選択されて検査箇所Ｐ1，Ｐ2が選択されたときには、各検査箇所Ｐ1，Ｐ2に対応する検査箇所設定情報（検査箇所設定信号）を制御部３２に出力する。
【００４８】
検査箇所到達判定部２５は、検査箇所設定部２４によって設定される検査箇所Ｐ1，Ｐ2と検査箇所検出部１９によって検出される検査箇所Ｐ1，Ｐ2とに基づいて、この検査箇所Ｐ1，Ｐ2への車両１の到達を判定する部分である。検査箇所到達判定部２５は、検査箇所設定部２４が設定した検査箇所Ｐ1，Ｐ2と、現在位置検出部２２が検出した検査箇所Ｐ1，Ｐ2とに基づいて、検査箇所Ｐ1，Ｐ2に収容部６が到達したか否かを判定する。検査箇所到達判定部２５は、例えば、検査箇所設定部２４によって検査箇所Ｐ1が設定された場合に、図１及び図２に示すように車両１が軌道Ｒ上を走行して検査箇所検出部１９によってトロリ線が検出されたときには、収容部６がトロリ線に到達したと判定する。検査箇所到達判定部２５は、この判定結果を検査箇所到達判定情報（検査箇所到達判定信号）として制御部３２に出力する。
【００４９】
測定開始手動操作部２６は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を任意の通過地点で強制的に開始するときに手動操作される部分である。測定開始手動操作部２６は、例えば、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を任意の通過地点で強制的に開始するときに作業者によって手動で操作される0N/OFFスイッチなどである。測定開始手動操作部２６は、例えば、測定区間設定部２１によって測定区間Ｄが設定された場合や、検査箇所設定部２４によって電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2が設定された場合であっても、任意の位置で電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を開始する必要があるときに作業者によって手動で選択される。測定開始手動操作部２６は、作業者によって測定動作の強制的な開始が選択されたときには、測定開始手動操作情報（測定開始手動操作信号）を制御部３２に出力する。
【００５０】
測定停止手動操作部２７は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を任意の通過地点で強制的に停止するときに手動操作される部分である。測定停止手動操作部２７は、例えば、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を任意の位置で強制的に終了するときに作業者によって操作される0N/OFFスイッチなどである。測定停止手動操作部２７は、例えば、測定区間設定部２１によって測定区間Ｄが設定されてこの測定区間Ｄで測定を開始している場合や、検査箇所設定部２４によって電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2が設定されてこの検査箇所Ｐ1，Ｐ2で測定を開始している場合に、任意の位置で電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を終了する必要があるときに作業者によって手動で選択される。測定停止手動操作部２７は、作業者によって測定動作の強制的な終了が選択されたときには、測定停止手動操作情報（測定停止手動操作信号）を制御部３２に出力する。
【００５１】
劣化状態診断部２８は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の劣化状態を診断する部分である。劣化状態診断部２８は、透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃが出力する透過Ｘ線情報、又は測定結果合成部１８が出力する透過Ｘ線情報に基づいて、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の劣化状態を診断する。劣化状態診断部２８は、例えば、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2に損傷部があるときには、損傷部のない健全部に比べて損傷部ではＸ線の吸収が少なくなるため、この損傷部のＸ線の透過度と健全部のＸ線の透過度とを比較して、透過Ｘ線強度の相違に基づいて欠陥像を識別し電車線材料Ｃ1，Ｃ2の劣化状態を診断する。劣化状態診断部２８は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の劣化状態の診断結果を劣化状態情報（劣化状態検出信号）として制御部３２に出力する。
【００５２】
測定結果記録部２９は、車両１が起点から検査箇所Ｐ1，Ｐ2まで走行する走行距離に対応させて透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃの測定結果を記録する部分である。測定結果記録部２９は、例えば、現在位置検出部２２が出力する現在位置情報、透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃ及び測定結果合成部１８が出力する透過Ｘ線情報、劣化状態診断部２８が出力する劣化状態情報、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2などを記憶するメモリなどである。測定結果記録部２９は、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2に欠陥部があるときには、この欠陥部を保守作業時に容易に特定可能なように、起点から検査箇所Ｐ1，Ｐ2までの車両１の走行距離を透過Ｘ線情報及び劣化状態情報と対応させて記憶する。
【００５３】
設定情報記憶部３０は、測定区間設定部２１によって設定される測定区間設定情報と検査箇所設定部２４によって設定される検査箇所設定情報とを記憶する部分である。設定情報記憶部３０は、例えば、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定区間Ｄと、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2とを記憶するメモリなどである。設定情報記憶部３０は、測定区間設定情報を記憶するときには、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を開始する測定開始地点までの起点からの距離と、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を終了する測定終了地点までの起点からの距離とを記憶する。設定情報記憶部３０は、検査箇所設定情報を記憶する場合には、設定区間Ｄが設定されているときには各設定区間Ｄに対応して各検査箇所Ｐ1，Ｐ2を記憶し、設定区間Ｄが設定されていないときには検査箇所Ｐ1，Ｐ2のみを記憶する。
【００５４】
電源部３１は、非破壊検査装置５に電力を供給する部分である。電源部３１は、例えば、Ｘ線の照射に必要な電力をＸ線照射部１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ〜１５Ｃなどに供給するバッテリ装置又は発電機などである。電源部３１は、車両１が軌陸車である場合にはこの軌陸車に搭載されている電源装置を利用可能である。
【００５５】
制御部３２は、非破壊検査装置５の種々の動作を制御する中央処理部(CPU)である。制御部３２は、例えば、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2でこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容部６に収容するように開閉部１２の開閉動作を制御したり、測定区間通過判定部２３の判定結果に基づいて開閉部１２の開閉動作を制御したり、検査箇所到達判定部２５の判定結果に基づいて開閉部１２の開閉動作を制御したり、測定開始手動操作部２６からの指令に基づいて開閉部１２の開閉動作を制御したり、測定停止手動操作部２７からの指令に基づいて開閉部１２の開閉動作を制御したりする。また、制御部３２は、検査箇所検出部１９の検出結果、測定区間通過判定部２３の判定結果、検査箇所到達判定部２５の判定結果、測定開始手動操作部２６からの指令及び測定停止手動操作部２７からの指令に基づいて、走り装置３の駆動動作を制御したり、開閉部１２の開閉動作を制御したり、Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ〜１５Ｃの照射動作を制御したり、透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃの測定動作を制御したりする。制御部３２は、例えば、検査箇所到達判定部２５の判定結果に基づいて、電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容部６内に収容するように開閉部１２の開閉動作を制御したり、電車線材料Ｃ1を収容部６内に収容するように開閉部１２の開閉動作を制御したりする。さらに、制御部３２は、走り装置３の駆動動作を制御するために駆動力発生部３ｂに回転動作を指令したり、回転検出部３ｃに検出動作を指令したり、昇降装置４の昇降動作を制御するために駆動力発生部４ｄに昇降動作を指令したり、開閉部１２の開閉動作を制御するために駆動力発生部１２ａに開閉動作を指令したり、Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ〜１５Ｃの照射動作を指令したり、透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃの測定動作を指令したり、測定結果合成部１８に合成動作を指令したり、検査箇所検出部１９及び現在位置検出部２２に検出動作を指令したり、線路情報記憶部２０から線路情報を読み出したり、測定区間通過判定部２３に判定動作を指令したり、検査箇所到達判定部２５に判定動作を指令したり、劣化状態診断部２８に劣化状態の診断を指令したり、測定結果記録部２９に測定結果の記録を指令したり、設定情報記憶部３０に測定区間設定情報及び検査箇所設定情報の記憶を指令したり、設定情報記憶部３０から測定区間設定情報及び検査箇所設定情報を読み出したりする。制御部３２には、駆動力発生部３ｂ、回転検出部３ｃ、駆動力発生部４ｄ、駆動力発生部１２ａ、Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ〜１５Ｃ、透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃ、測定結果合成部１８、検査箇所検出部１９、線路情報記憶部２０、測定区間設定部２１、現在位置検出部２２、測定区間通過判定部２３、検査箇所設定部２４、検査箇所到達判定部２５、測定開始手動操作部２６、測定停止手動操作部２７、劣化状態診断部２８、測定結果記録部２９、設定情報記憶部３０及び電源部３１などが通信装置によって相互に通信可能に接続されている。
【００５６】
次に、この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の動作を説明する。
図１４は、この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置の動作を説明するためのフローチャートである。以下では、制御部３２の動作を中心として説明する。
図１４に示すステップ（以下、Ｓという）１００において、現在位置の検出開始を現在位置検出部２２に制御部３２が指令する。図１及び図２に示す昇降装置４の駆動力発生部４ｄが枠組４ｂを上昇させると、昇降装置４が図２に示す折畳状態から図１に示す上昇状態に切り替わる。その結果、図４に示すように、収容部６が上昇してガイド部１０のガイドローラ１０ａが電車線材料Ｃ1と接触し、電車線材料Ｃ1に沿って収容部６が移動可能にガイドされる。このとき、図４及び図８に示すように、開閉部１２の駆動力発生部１２ａが収容部６を右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとに分割しているため、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが架線Ｌから離間し、架線Ｌに収容部６が接触するのを防止する。次に、図１に示すように、軌道Ｒ上を車両１が起点から走行を開始すると、回転検出部３ｃが車輪３ａの回転を検出して回転数検出信号を制御部３２に出力する。図１３に示す現在位置検出部２２にこの回転数検出信号を制御部３２が出力すると、現在位置検出部２２がこの回転数検出信号に基づいて車両１の現在位置を検出する。
【００５７】
Ｓ１１０において、検査箇所Ｐ1，Ｐ2の検出開始を検査箇所検出部１９に制御部３２が指令する。図１に示すように、車両１が軌道Ｒ上を走行すると電車線材料Ｃ1に沿って収容部６が移動し、図５及び図１０に示すように収容部６とともに検査箇所検出部１９も電車線材料Ｃ1に沿って移動する。検査箇所検出部１９が移動を開始すると、図１３に示す撮影部１９ａが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の周囲を撮像し、照合部１９ｂが基準画像と照合して、図１に示す電車線材料Ｃ1と電車線材料Ｃ2との接続部である検査箇所Ｐ2と、この接続部以外の電車線材料Ｃ1のみからなる検査箇所Ｐ1とを照合部１９ｂが検出する。
【００５８】
Ｓ１２０において、測定区間Ｄが設定されているか否かを制御部３２が判断する。例えば、図１に示すように、ある走行区間のみの電車線材料Ｃ1，Ｃ2を測定する必要があるときには、測定区間設定部２１によって作業者がこの走行区間を測定区間Ｄとして設定し、図１３に示す測定区間設定部２１が出力する測定区間設定情報が設定情報記憶部３０に記憶されている。このため、設定情報記憶部３０から測定区間設定情報を制御部３２が読み出して、測定区間Ｄが設定されているか否かを制御部３２が判断する。設定区間Ｄが設定されていると制御部３２が判断したときにはＳ１３０に進み、設定区間Ｄが設定されていないと制御部３２が判断したときにはＳ１９０に進む。
【００５９】
Ｓ１３０において、測定区間Ｄに収容部６が進入したか否かを制御部３２が判断する。現在位置検出部２２が出力する現在位置情報を測定区間通過判定部２３に制御部３２が出力するとともに、設定情報記憶部３０から読み出した測定区間設定情報を測定区間通過判定部２３に制御部３２が出力する。その結果、図１に示すように、電車線材料Ｃ1に沿って移動する収容部６が測定区間Ｄに進入したか否かを測定区間通過判定部２３が判定し、測定区間Ｄに収容部６が進入したと測定区間通過判定部２３が判定したときには、測定区間通過判定部２３が測定区間通過判定情報を制御部３２に出力する。測定区間通過判定情報が制御部３２に入力したときには、収容部６が測定区間Ｄに進入したと制御部３２が判断してＳ１４０に進む。一方、測定区間通過判定情報が制御部３２に入力しなかったときには、収容部６が測定区間Ｄに進入していないと制御部３２が判断して、測定区間通過判定情報が入力するまでＳ１３０の判断を制御部３２が繰り返す。
【００６０】
Ｓ１４０において、検査箇所Ｐ1，Ｐ2が設定されているか否かを制御部３２が判断する。図１に示すように、車両１が走行する通過区間Ｄ内における電車線材料Ｃ1，Ｃ2のある特定の検査箇所Ｐ1，Ｐ2を指定する必要がある場合には、図１３に示す検査箇所設定部２４によって作業者が測定区間Ｄ毎に検査箇所Ｐ1，Ｐ2を設定し、検査箇所設定部２４が出力する検査箇所設定情報が設定情報記憶部３０に記憶されている。このため、設定情報記憶部３０から検査箇所設定情報を制御部３２が読み出して、検査箇所Ｐ1，Ｐ2が設定されているか否かを制御部３２が判断する。検査箇所Ｐ1，Ｐ2が設定されていると制御部３２が判断したときにはＳ１５０に進み、検査箇所Ｐ1，Ｐ2が設定されていないと制御部３２が判断したときにはＳ１６０に進み、制御部３２が測定動作の開始を直ちに指令する。
【００６１】
Ｓ１５０において、検査箇所Ｐ1，Ｐ2に収容部６が到達したか否かを制御部３２が判断する。検査箇所検出部１９が出力する検査箇所検出情報を検査箇所到達判定部２５に制御部３２が出力するとともに、設定情報記憶部３０から読み出した検査箇所設定情報を検査箇所到達判定部２５に制御部３２が出力する。その結果、図１に示すように、電車線材料Ｃ1に沿って移動する収容部６が検査箇所Ｐ1，Ｐ2に到達したか否かを図１３に示す検査箇所到達判定部２５が判定し、検査箇所Ｐ1，Ｐ2に収容部６が到達したと検査箇所到達判定部２５が判定したときには、検査箇所到達判定部２５が検査箇所到達判定情報を制御部３２に出力する。検査箇所到達判定情報が制御部３２に入力したときには、収容部６が検査箇所Ｐ1，Ｐ2に到達したと制御部３２が判断してＳ１６０に進む。一方、検査箇所到達判定情報が制御部３２に入力しなかったときには、収容部６が検査箇所Ｐ1，Ｐ2に到達していないと制御部３２が判断して、検査箇所到達判定情報が入力するまでＳ１５０の判断を制御部３２が繰り返す。
【００６２】
Ｓ１６０において、測定動作の開始を制御部３２が指令する。現在位置検出部２２が出力する現在位置情報と設定情報記憶部３０から読み出した測定区間設定情報とに基づいて、車両１が測定区間Ｄに接近していると制御部３２が判断する。その結果、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定が可能な徐行速度まで車両１の走行速度を低下させるために、駆動力発生部３ｂを制御部３２が駆動制御する。図１に示すように、収容部６が低速で測定区間Ｄに進入して検査箇所Ｐ1，Ｐ2に到達すると、図５、図６、図１０及び図１１に示すようにＸ線照射部１４Ａ〜１４Ｃが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2に位置決めされて車両１が一時的に停車するように、駆動力発生部３ｂを制御部３２が駆動制御する。次に、図６及び図１１に示すように、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが結合して電車線材料Ｃ1，Ｃ2が検査箇所Ｐ1，Ｐ2で収容部６内に収容されるように、開閉部１２の駆動力発生部１２ａを制御部３２が駆動制御する。Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃを制御部３２が動作制御すると、Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2にＸ線を照射し、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2を透過する透過Ｘ線を透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃが測定する。透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃが透過Ｘ線の測定を終了すると、図８に示すように右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが分割して電車線材料Ｃ1，Ｃ2が検査箇所Ｐ1，Ｐ2で収容部６内から開放されるように、開閉部１２の駆動力発生部１２ａを制御部３２が駆動制御する。次に、図５（Ｂ）及び図１０（Ｂ）に示すように、収容部６が所定の間隔Δだけ移動するように、現在位置検出部２２が出力する現在位置情報に基づいて駆動力発生部３ｂを制御部３２が駆動制御する。収容部６が低速で所定の間隔Δだけ移動すると、Ｘ線照射部１５Ａ〜１５Ｃが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2に位置決めされて車両１が一時的に停車するように、駆動力発生部３ｂを制御部３２が駆動制御する。次に、図７及び図１２に示すように、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが結合して電車線材料Ｃ1，Ｃ2が検査箇所Ｐ1，Ｐ2で収容部６内に収容されるように、開閉部１２の駆動力発生部１２ａを制御部３２が駆動制御する。Ｘ線照射部１５Ａ〜１５Ｃを制御部３２が動作制御すると、Ｘ線照射部１５Ａ〜１５Ｃが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2にＸ線を照射し、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2を透過する透過Ｘ線を透過Ｘ線測定部１７Ａ〜１７Ｃが測定する。以降は、収容部６の開閉動作及び収容部６の駆動動作などを間欠的に繰り返されて、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定が継続される。その結果、図１３に示す透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃが出力する透過Ｘ線情報が測定結果記録部２９に記録されるとともに、測定結果合成部１８が出力する透過Ｘ線情報も測定結果記録部２９に記録される。測定結果記録部２９が透過Ｘ線情報の記録を終了すると、図８に示すように右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが分割して電車線材料Ｃ1，Ｃ2が検査箇所Ｐ1，Ｐ2で収容部６内から開放されるように、開閉部１２の駆動力発生部１２ａを制御部３２が駆動制御する。
【００６３】
Ｓ１７０において、測定区間Ｄから収容部６が進出したか否かを制御部３２が判断する。図１３に示す現在位置検出部２２が出力する現在位置情報を測定区間通過判定部２３に制御部３２が出力するとともに、設定情報記憶部３０から読み出した測定区間設定情報を測定区間通過判定部２３に制御部３２が出力する。その結果、電車線材料Ｃ1に沿って移動する収容部６が測定区間Ｄから進出したか否かを測定区間通過判定部２３が判定し、測定区間Ｄから収容部６が進出したと測定区間通過判定部２３が判定したときには、測定区間通過判定部２３が測定区間通過判定情報を制御部３２に出力する。測定区間通過判定情報が制御部３２に入力したときには、収容部６が測定区間Ｄから進出したと制御部３２が判断してＳ１８０に進む。一方、測定区間通過判定情報が制御部３２に入力しなかったときには、収容部６が測定区間Ｄから進出していないと制御部３２が判断して、測定区間通過判定情報が入力するまでＳ１７０の判断を制御部３２が繰り返す。
【００６４】
Ｓ１８０において、次の測定区間Ｄが設定されているか否かを制御部３２が判断する。図１に示すような測定区間Ｄを作業者が複数設定したときには、測定区間設定部２１が出力する測定区間設定情報が設定情報記憶部３０に測定順に複数記憶されている。このため、図１３に示す設定情報記憶部３０から測定区間設定情報を制御部３２が読み出して、次の測定区間Ｄが設定されているか否かを制御部３２が判断する。次の設定区間Ｄが設定されていると制御部３２が判断したときにはＳ１３０に戻り、Ｓ１３０以降の処理を制御部３２が繰り返し、設定区間Ｄが設定されていないと制御部３２が判断したときには制御部３２が一連の処理を終了する。
【００６５】
Ｓ１９０において、測定開始手動指令が入力したか否かを制御部３２が判断する。測定区間設定部２１によって作業者が測定区間を設定していない場合であって、作業者が任意の通過地点で強制的に電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を開始する必要があるときには、測定開始手動操作部２６を作業者が手動で操作する。測定開始手動操作部２６を作業者が操作するとこの測定開始手動操作部２６が出力する測定開始手動操作情報が制御部３２に入力し、測定開始手動操作情報が入力したか否かを制御部３２が判断する。測定開始手動操作情報が制御部３２に入力したときにはＳ２００に進み、測定開始手動操作情報が制御部３２に入力しなかったときには制御部３２が一連の処理を終了する。
【００６６】
Ｓ２００において、検査箇所Ｐ1，Ｐ2が設定されているか否かを制御部３２が判断する。検査箇所設定部２４によって作業者が検査箇所Ｐ1，Ｐ2を設定しているときには、設定情報記憶部３０から検査箇所設定情報を制御部３２が読み出して、検査箇所Ｐ1，Ｐ2が設定されているか否かを制御部３２が判断する。検査箇所Ｐ1，Ｐ2が設定されていると制御部３２が判断したときにはＳ２１０に進み、検査箇所Ｐ1，Ｐ2が設定されていないと制御部３２が判断したときにはＳ２２０に進み、制御部３２が測定動作の開始を直ちに指令する。
【００６７】
Ｓ２１０において、検査箇所Ｐ1，Ｐ2に収容部６が到達したか否かを制御部３２が判断する。電車線材料Ｃ1に沿って移動する収容部６が検査箇所Ｐ1，Ｐ2に到達したか否かを検査箇所到達判定部２５が判定し、検査箇所到達判定部２５が出力する検査箇所到達判定情報が制御部３２に入力したときには、収容部６が検査箇所Ｐ1，Ｐ2に到達したと制御部３２が判断してＳ２２０に進む。一方、検査箇所到達判定情報が制御部３２に入力しなかったときには、収容部６が検査箇所Ｐ1，Ｐ2に到達していないと制御部３２が判断して、検査箇所到達判定情報が入力するまでＳ２１０の判断を制御部３２が繰り返す。
【００６８】
Ｓ２２０において、測定動作の開始を制御部３２が指令する。現在位置検出部２２が出力する現在位置情報と設定情報記憶部３０から読み出した測定区間設定情報とに基づいて、図１に示すように車両１が検査箇所Ｐ1，Ｐ2に接近していると制御部３２が判断したときには、車両１の走行速度を低下させるために駆動力発生部３ｂを制御部３２が駆動制御する。収容部６が低速で測定区間Ｄに進入して検査箇所Ｐ1，Ｐ2に到達すると、車両１が一時的に停車するように駆動力発生部３ｂを制御部３２が駆動制御する。次に、図６及び図１１に示すように、電車線材料Ｃ1，Ｃ2が検査箇所Ｐ1，Ｐ2で収容部６内に収容されるように、開閉部１２の駆動力発生部１２ａを制御部３２が駆動制御する。Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃを制御部３２が動作制御すると、Ｘ線照射部１４Ａ〜１４Ｃが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2にＸ線を照射し、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2を透過する透過Ｘ線を透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃが測定する。透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃが透過Ｘ線の測定を終了すると、図８に示すように電車線材料Ｃ1，Ｃ2が検査箇所Ｐ1，Ｐ2で収容部６内から開放されるように、開閉部１２の駆動力発生部１２ａを制御部３２が駆動制御する。次に、図５（Ｂ）及び図１０（Ｂ）に示すように、収容部６が所定の間隔Δだけ移動するように駆動力発生部３ｂを制御部３２が駆動制御し、収容部６が低速で所定の間隔Δだけ移動すると、車両１が一時的に停車するように駆動力発生部３ｂを制御部３２が駆動制御する。次に、図７及び図１２に示すように、電車線材料Ｃ1，Ｃ2が検査箇所Ｐ1，Ｐ2で収容部６内に収容されるように、開閉部１２の駆動力発生部１２ａを制御部３２が駆動制御する。Ｘ線照射部１５Ａ〜１５Ｃを制御部３２が動作制御すると、Ｘ線照射部１５Ａ〜１５Ｃが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2にＸ線を照射し、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2を透過する透過Ｘ線を透過Ｘ線測定部１７Ａ〜１７Ｃが測定する。その結果、図１３に示す透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃが出力する透過Ｘ線情報が測定結果記録部２９に記録されるとともに、測定結果合成部１８が出力する透過Ｘ線情報も測定結果記録部２９に記録される。測定結果記録部２９が透過Ｘ線情報の記録を終了すると、図８に示すように電車線材料Ｃ1，Ｃ2が検査箇所Ｐ1，Ｐ2で収容部６内から開放されるように、開閉部１２の駆動力発生部１２ａを制御部３２が駆動制御する。
【００６９】
Ｓ２３０において、測定停止手動指令が入力したか否かを制御部３２が判断する。作業者が任意の通過地点で強制的に電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を停止する必要があるときには、測定停止手動操作部２７を作業者が手動で操作する。測定停止手動操作部２７を作業者が操作するとこの測定停止手動操作部２７が出力する測定停止手動操作情報が制御部３２に入力し、測定停止手動操作情報が入力したか否かを制御部３２が判断する。測定停止手動操作情報が制御部３２に入力したときには制御部３２が一連の処理を終了し、測定停止手動操作情報が制御部３２に入力しなかったときにはＳ２００に戻り、Ｓ２００以降の処理を制御部３２が繰り返す。
【００７０】
この発明の実施形態に係る電車線材料の非破壊検査装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この実施形態では、軌道Ｒに沿って走行する車両１に装着されて電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容部６が収容し、Ｘ線照射時にはこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容部６に収容し、Ｘ線非照射時にはこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2をこの収容部６から開放するように、この収容部６を開閉部１２が開閉し、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2でこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2をこの収容部６に収容するように、この開閉部１２の開閉動作を制御部３２が制御する。このため、軌道Ｒに沿って移動しながら電車線材料Ｃ1，Ｃ2を任意の検査箇所Ｐ1，Ｐ2で簡単に検査することができる。その結果、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の劣化状態を診断することによって、この電車線材料Ｃ1，Ｃ2の腐食状態などの劣化状況を容易に把握して劣化状態が促進する要因を解明することができ、保守検査の効率化を図ることができる。
【００７１】
(2) この実施形態では、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の右側側面を収容する右側収容部７Ｒとこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の左側側面を収容する左側収容部７Ｌとに収容部６が分割可能であり、この右側収容部７Ｒとこの左側収容部７Ｌとが結合状態と分割状態とに切り替わるようにこの収容部６を開閉部１２が開閉する。このため、簡単な構造によって迅速に電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容部６内に簡単に収納したりこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容部６内から簡単に開放したりすることができる。また、右側収容部７Ｒとこの左側収容部７Ｌとを結合状態と分割状態とに検査時及び移動時に切り替えることができるため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2と収容部６とが衝突するのを防ぐことができるとともに、これらが摩擦接触してこれらの接合部が摩耗するのを防ぐことができる。
【００７２】
(3) この実施形態では、右側収容部７Ｒと左側収容部７Ｌとが接合する接合部からのＸ線の漏洩をＸ線漏洩防止部９が防止し、この右側収容部７Ｒ側のＸ線漏洩防止部９とこの左側収容部７Ｌ側のＸ線漏洩防止部９との間に電車線材料Ｃ1，Ｃ2を挟み込みこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容部６が収容する。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2と収容部６との間に形成される隙間をＸ線漏洩防止部９によって密封して、これらの間からＸ線が漏洩するのを防止することができる。
【００７３】
(4) この実施形態では、Ｘ線漏洩防止部９が電車線材料Ｃ1，Ｃ2と密着してこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の表面形状に沿って弾性変形可能な弾性体である。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の表面形状が複雑であってもこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の表面とＸ線漏洩防止部９とを密着させて、電車線材料Ｃ1，Ｃ2と収容部６との隙間からＸ線が漏洩するのを防止することができる。
【００７４】
(5) この実施形態では、Ｘ線照射部１４Ａが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の右側側面に右斜め上方向からＸ線を照射するとともに、Ｘ線照射部１４Ｂがこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の左側側面に左斜め上方向からＸ線を照射し、透過Ｘ線測定部１６Ａがこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の左側側面を右斜め上方向から透過する透過Ｘ線を測定するとともに、透過Ｘ線測定部１６Ｂがこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の右側側面を左斜め上方向から透過する透過Ｘ線を測定する。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の上側からＸ線を照射することによってこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の内部の欠陥部を高精度に検出することができる。
【００７５】
(6) この実施形態では、Ｘ線照射部１５Ａが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の右側側面に右斜め下方向からＸ線を照射するとともに、Ｘ線照射部１５Ｂがこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の左側側面に左斜め下方向からＸ線を照射し、透過Ｘ線測定部１６Ａがこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の左側側面を右斜め下方向から透過する透過Ｘ線を測定するとともに、透過Ｘ線測定部１６Ｂがこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の右側側面を左斜め下方向から透過する透過Ｘ線を測定する。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の下側からＸ線を照射することによってこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の内部の欠陥部を高精度に検出することができる。
【００７６】
(7) この実施形態では、Ｘ線照射部１４Ｃが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の右側側面に右方向からＸ線を照射するとともに、Ｘ線照射部１５Ｃこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の左側側面に左方向からＸ線を照射し、透過Ｘ線測定部１６Ｃが電車線材料Ｃ1，Ｃ2の左側側面を右方向から透過する透過Ｘ線を測定するとともに、透過Ｘ線測定部１７Ｃがこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の右側側面を左方向から透過する透過Ｘ線を測定する。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の側面からＸ線を照射することによってこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の内部の欠陥部を高精度に検出することができる。
【００７７】
(8) この実施形態では、透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃの測定結果を測定結果合成部１８が合成する。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の略三次元の可視光線からなる透過Ｘ線情報を生成してこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の腐食状態などの欠陥部を高精度に検出することができる。
【００７８】
(9) この実施形態では、測定区間設定部２１によって設定される電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定区間Ｄと、現在位置検出部２２によって検出される車両１の現在位置とに基づいて、この測定区間Ｄの収容部６の通過を測定区間通過判定部２３が判定し、この測定区間通過判定部２３の判定結果に基づいて開閉部１２の開閉動作を制御部３２が制御する。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を開始し終了するまでの測定区間Ｄを予め設定しておき、この測定区間Ｄに収容部６が進入してから進出するまでの間に電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を自動的に開始し終了することができる。
【００７９】
(10) この実施形態では、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を任意の通過地点で強制的に開始するときに測定開始手動操作部２６が手動操作されて、この測定開始手動操作部２６からの指令に基づいて開閉部１２の開閉動作を制御部３２が制御する。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を緊急に実施する必要があるときなどに、簡単な手動操作によって電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を任意の通過地点から迅速に開始することができる。
【００８０】
(11) この実施形態では、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を任意の通過地点で強制的に停止するときに測定停止手動操作部２７が手動操作されて、この測定停止手動操作部２７からの指令に基づいて開閉部１２の開閉動作を制御部３２が制御する。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を直ちに中止する必要があるときなどに、簡単な手動操作によって電車線材料Ｃ1，Ｃ2の測定を任意の通過地点から迅速に中止することができる。
【００８１】
(12) この実施形態では、検査箇所設定部２４によって設定される電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2と、検査箇所検出部１９によって検出されるこの電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2とに基づいて、この検査箇所Ｐ1，Ｐ2への収容部６の到達を検査箇所到達判定部２５が判定し、この検査箇所到達判定部２５の判定結果に基づいて開閉部１２の開閉動作を制御部３２が制御する。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2を予め設定しておき、この検査箇所Ｐ1，Ｐ2に収容部６が到達したときにこの検査箇所Ｐ1，Ｐ2の状態を自動的に測定することができる。
【００８２】
(13) この実施形態では、電車線材料Ｃ1がトロリ線であるときに、このトロリ線と電車線金具とが接続する接続部を検査箇所Ｐ2として検査箇所設定部２４が設定する。このため、トロリ線応力が繰り返し作用するトロリ線と電車線金具との接続部を重点的に検査して、この接続部に発生する欠陥を早期に発見することができる。また、トロリ線に電車線金具を取り付けた状態でこのトロリ線の欠陥を検査することができる。
【００８３】
(14) この実施形態では、電車線材料Ｃ1がトロリ線であるときに、このトロリ線と電車線金具とが接続する接続部以外の部分を検査箇所Ｐ1として検査箇所設定部２４が設定する。このため、トロリ線内部の欠陥を重点的に検査して、このトロリ線に発生する腐食状態などの欠陥を早期に発見することができる。
【００８４】
(15) この実施形態では、車両１が起点から検査箇所Ｐ1，Ｐ2まで走行する走行距離に対応させて透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃの測定結果を測定結果記録部２９が記録する。このため、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の検査箇所Ｐ1，Ｐ2に欠陥部があるときには、この欠陥部を保守作業時に容易に特定することができ、電車線材料Ｃ1，Ｃ2の修繕作業や交換作業を迅速に実施することができる。
【００８５】
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、電車線材料Ｃ1とイヤーＣ22との接続部を検査箇所Ｐ1として検査する場合を例に挙げて説明したが、電車線材料Ｃ1とイヤーＣ41，Ｃ51との接続部を検査箇所として検査することもできる。また、この実施形態では、電車線材料Ｃ1〜Ｃ5を例に挙げて説明したが、トロリ線とトロリ線とを添わせて接続するダブルイヤー、トロリ線とトロリ線とを突き合わせて接続するスプライサなどについてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、架線Ｌがシンプルカテナリ式ちょう架方式の架線である場合を例に挙げて説明したが、このような架線方式に限定するものではない。例えば、シンプルカテナリ式ちょう架方式の架線Ｌのトロリ線とちょう架線との間に補助ちょう架線を１本架設し、補助ちょう架線にトロリ線をハンガイヤーによって吊り下げるコンパウンドカテナリ式ちょう架方式の架線についてもこの発明を適用することができる。同様に、シンプルカテナリ式ちょう架方式の架線を所定の間隔をあけて２組平行に架設したツインシンプルカテナリ式ちょう架方式の架線についてもこの発明を適用することができる。この場合には、電車線材料Ｃ1の長さ方向に前後にずらして収容部６を複数設置し、それぞれの収容部６によって電車線材料Ｃ1，Ｃ2を収容して検査することができる。
【００８６】
(2) この実施形態では、昇降装置４として菱形パンタグラフを例に挙げて説明したが、車両１の進行方向に対して非対称であるシングルアーム式パンタグラフなどの他の形式のパンタグラフについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、電車線として架空式電車線路を例に挙げて説明したが、導電性レールを使用する第三軌条式（サードレール式）電車線路や、車両１が走行する軌道Ｒの左右のレールなどについてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、透過Ｘ線測定部１６Ａ〜１６Ｃの測定結果と透過Ｘ線測定部１７Ａ〜１７Ｃの測定結果とを可視光線に変換してこれらを合成又はいずれか一方を選択して表示装置上に表示することができる。
【００８７】
(3) この実施形態では、検査箇所検出部１９が撮影画像と基準画像とを照合して検査箇所Ｐ1，Ｐ2を検出しているが、電車線材料Ｃ1，Ｃ2に光を照射しこの反射光を検出することによって検査箇所Ｐ1，Ｐ2を検出することもできる。また、この実施形態では、現在位置検出部２２が回転検出部３ｃの出力信号とATS車上子の出力信号とに基づいて車両１の現在位置を検出する場合を例に挙げて説明したが、このような検出方法に限定するものではない。例えば、GPS(Global Positioning System(全地球測位システム))又は自律航行装置(ジャイロ)を併用して車両１の現在位置を検出することもできる。例えば、トンネル区間以外の明かり区間を車両１が走行するときにはGPS信号などに基づいて現在位置検出部２２が車両１の走行距離を演算し、トンネル区間を車両１が走行するときには回転検出部３ｃの出力信号とATS車上子の出力信号とに基づいて現在位置検出部２２が車両１の走行距離を演算することもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１  車両
２  車体
３  走り装置
３ａ  車輪
３ｂ  駆動力発生部
３ｃ  回転検出部
４  昇降装置
５  非破壊検査装置
６  収容部
７Ｒ  右側収容部
７Ｌ  左側収容部
８  連結部
９  Ｘ線漏洩防止部
１０  ガイド部
１１  スライド部
１２  開閉部
１２ａ  駆動力発生部
１３  装着部
１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ〜１５Ｃ  Ｘ線照射部
１６Ａ〜１６Ｃ，１７Ａ〜１７Ｃ  透過Ｘ線測定部
１８  測定結果合成部
１９  検査箇所検出部
２０  線路情報記憶部
２１  測定区間設定部
２２  現在位置検出部
２３  測定区間通過判定部
２４  検査箇所設定部
２５  検査箇所到達判定部
２６  測定開始手動操作部
２７  測定終了手動操作部
２８  劣化状態診断部
２９  測定結果記録部
３０  設定情報記憶部
３１  電源部
３２  制御部
Ｒ  軌道
Ｌ  架線
Ｓ  支持物
Ｆ  き電線
Ｃ1  電車線材料（トロリ線）
Ｃ2  電車線材料（ハンガイヤー）
Ｃ3  電車線材料（ちょう架線）
Ｃ4  電車線材料（コネクタ）
Ｃ5  電車線材料（フィードイヤー）
Ｐ1，Ｐ2  検査箇所
Ｄ  測定区間
Δ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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