(57)【要約】【課題】十分な透明性を有しながらも、耐薬品性および耐衝撃性に優れた成形品、および該成形品を製造可能な溶融成形用ペレット混合物を提供すること。【解決手段】少なくとも非晶性ポリアリレート樹脂、およびテレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂ｐを溶融混練してなるペレット（Ｉ）、およびテレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂ｑのペレット（II）を含む溶融成形用ペレット混合物であって、ペレット（Ｉ）中におけるポリエステル樹脂ｐの配合量Ｗｐが非晶性ポリアリレート樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であり、ペレット（Ｉ）とペレット（II）との配合比率が質量比（Ｉ／II）で１０／９０〜８０／２０であることを特徴とする溶融成形用ペレット混合物。上記溶融成形用ペレット混合物を用いて成形されたことを特徴とする成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも非晶性ポリアリレート樹脂、およびテレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂ｐを溶融混練してなるペレット（Ｉ）、およびテレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂ｑのペレット（II）を含む溶融成形用ペレット混合物であって、
ペレット（Ｉ）中におけるポリエステル樹脂ｐの配合量Ｗｐが非晶性ポリアリレート樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であり、
ペレット（Ｉ）とペレット（II）との配合比率が質量比（Ｉ／II）で１０／９０〜８０／２０であることを特徴とする溶融成形用ペレット混合物。
【請求項２】
ペレット（Ｉ）がポリカーボネート樹脂を非晶性ポリアリレート樹脂１００質量部に対して５０〜２００質量部でさらに含有する請求項１に記載の溶融成形用ペレット混合物。
【請求項３】
ポリエステル樹脂ｐおよびポリエステル樹脂ｑがそれぞれ独立して、ジカルボン酸成分の５０モル％以上がテレフタル酸成分であって、ジオール成分の５０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメタノール成分であるポリエステル樹脂から選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の溶融成形用ペレット混合物。
【請求項４】
該溶融成形用ペレット混合物を溶融成形した成形品の厚み３ｍｍにおける全光線透過率が５０〜９０％となるように溶融成形されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の溶融成形用ペレット混合物。
【請求項５】
該溶融成形用ペレット混合物を溶融成形した成形品の厚み３ｍｍにおける拡散透過率が１０〜３０％となるように溶融成形されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の溶融成形用ペレット混合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の溶融成形用ペレット混合物を用いて溶融成形してなる成形品であって、
厚み３ｍｍにおける全光線透過率が５０〜９０％となるように溶融成形されたことを特徴とする成形品。
【請求項７】
厚み３ｍｍにおける拡散透過率が１０〜３０％となるように溶融成形されたことを特徴とする請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
ミキシング機構を具有しないスクリューを使用する射出成形機を使用し、シリンダー温度が２７０〜３３０℃、ペレット混合物がホッパーよりシリンダー内に入ってからノズルから射出されるまでの滞留時間が２０〜４００秒、金型温度が２０〜７０℃、計量時の背圧が５〜１５ＭＰａ、射出速度が２０〜２００ｍｍ／ｓの範囲内で溶融成形されたことを特徴とする請求項６または７に記載の成形品。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の溶融成形用ペレット混合物の製造方法であって、
少なくとも非晶性ポリアリレート樹脂、およびテレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂ｐを溶融混練物してペレット（Ｉ）を得る工程、および
該ペレット（Ｉ）、およびテレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂ｑのペレット（II）をドライブレンドする工程を有することを特徴とする溶融成形用ペレット混合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、十分な透明性を有しながらも、耐薬品性および耐衝撃性に優れた成形品を製造可能な溶融成形用ペレット混合物およびその製造方法、ならびに該溶融成形用ペレット混合物を用いた成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二価フェノール類、特に２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパンとテレフタル酸及び／又はイソフタル酸とからなるポリアリレー卜（ＰＡＲ）はエンジニアリングプラスチックとして既によく知られている。係るポリアリレートは耐熱性が高く、機械的強度や寸法安定性に優れ、加えて透明であるので、様々な分野で使用されている。しかしながら、成形加工性の向上、耐薬品性の向上の観点からＰＡＲを他のポリエステルとの樹脂組成物として使用すると、該樹脂組成物はＰＡＲ単独と比較して耐薬品性は向上するものの耐熱性等の各種特性が顕著に低下することが問題となっていた。
【０００３】
例えば、ＰＡＲとＰＥＴとの樹脂組成物は、成形加工性、耐薬品性は向上するものの、ＰＡＲ単独と比較して耐熱性、耐衝撃性が顕著に低下するため、その応用は大きく制限されていた。耐熱性が顕著に低下すると、該組成物の製造時における予備乾燥の条件設定が難しく、取り扱いが著しく困難になる。耐衝撃性が顕著に低下すると、得られる成形品が粘度低下によりクラックを顕著に発生し易くなる。
【０００４】
ところで、携帯電話機、携帯可能なノート型のパーソナルコンピュータやモバイル機器等の電子機器の電源としては、主に、リチウムイオンバッテリなどの二次電池が用いられている。近年、これら電子機器の高機能化に伴う消費電力の増加や更なる長時間使用の要請から、高出力で充電の必要のない小型燃料電池が新たな電源として期待されている。燃料電池には種々の形態があるが、特に、燃料としてメタノール溶液を使用するダイレクトメタノール方式の燃料電池は、水素を燃料とする燃料電池に比べて燃料の取扱いが容易で、システムが簡易であることから、電子機器の電源として注目されている。携帯型電子機器においては、その軽量化は強く要望されており、燃料電池においても同様である。ダイレクトメタノール方式の燃料電池においてはメタノール溶液を蓄えたり流通したりする必要がある。メタノール溶液の容器および流通管の軽量化のためには、それらの非金属化が検討されており、成形加工性の観点からプラスチック化が主として検討されている。その際、メタノール溶液の貯蔵部などでは、透明な材質を使用することで、内容液の残量が目視で確認できるため好ましいが、透明なプラスチック材料は一般には非晶性であり、結晶性のものと比較すると耐薬品性に劣ると言われており、十分な耐メタノール性を有する透明プラスチックが要求されている。
【０００５】
例えば特許文献１では、ＰＡＲと、構造単位にテレフタル酸残基および１，４−シクロヘキサンジメタノール残基とを有するポリエステルとからなる樹脂組成物が提案されている。特許文献１において当該樹脂組成物は、全ての成分を一括して溶融混練することによって製造される。この樹脂組成物はＰＡＲとＰＥＴとからなる樹脂組成物よりも優れた耐熱性や耐衝撃性を有しているが、耐薬品性が十分ではなかった。耐薬品性が十分でない場合、薬品との接触により成形品の耐衝撃性や透明性が顕著に低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０２５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、十分な透明性を有しながらも、耐薬品性および耐衝撃性に優れた成形品、および該成形品を製造可能な溶融成形用ペレット混合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、少なくとも非晶性ポリアリレート樹脂およびテレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂ｐを溶融混練してなるペレット（Ｉ）、およびテレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂ｑのペレット（II）を含む溶融成形用ペレット混合物であって、
ペレット（Ｉ）中におけるポリエステル樹脂ｐの配合量Ｗｐが非晶性ポリアリレート樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であり、
ペレット（Ｉ）とペレット（II）との配合比率が質量比（Ｉ／II）で１０／９０〜８０／２０であることを特徴とする溶融成形用ペレット混合物に関する。
【０００９】
本発明はまた、上記溶融成形用ペレット混合物を用いて成形されたことを特徴とする成形品に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の溶融成形用ペレット混合物は、十分な透明性を有しながらも、耐薬品性および耐衝撃性に優れた成形品を製造できる。特に、本発明の溶融成形用ペレット混合物を用いて製造された成形品は耐薬品性に優れているので、薬品（有機溶剤）、特にメタノールと接触させても、良好な透明性と耐衝撃性とを有効に維持する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の溶融成形用ペレット混合物は、熱により溶融させて成形するための材料であって、少なくともペレット（Ｉ）およびペレット（II）を含むものである。
【００１２】
（ペレット（Ｉ））
ペレット（Ｉ）は少なくとも非晶性ポリアリレート樹脂および所定のポリエステル樹脂ｐを溶融混練してなるペレットである。ペレット（Ｉ）にポリエステル樹脂ｐが含有されないと、透明性が不十分なものとなり、耐薬品性が低下し、薬品によって破断伸度が低下しやすくなる。また、ペレット（Ｉ）に非晶性ポリアリレート樹脂が含有されないと、耐薬品性が低下する。
【００１３】
本明細書中、ペレットは溶融混練物を粉砕してなる粒状物質であり、その形状は特に制限されず、例えば、略円柱形状、略多角柱形状、略球形状、フレーク状等であってよい。ペレットの最大長は、透明性と耐衝撃性とハンドリング性の観点から１．０〜１０．０ｍｍが好ましく、より好ましくは２．０〜６．０ｍｍである。
ペレットの最大長は、任意に選んだ３０個のペレットでノギスを用いて計測した任意１０点のペレット長さの内、最長の長さの上位３点の測定値を平均した値を用いている。
【００１４】
非晶性ポリアリレート樹脂（以下、単にポリアリレート樹脂ということがある）は、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、二価フェノールまたはその誘導体とよりなる非晶性の芳香族ポリエステル重合体であり、溶液重合、溶融重合、界面重合などの方法により製造できる。
【００１５】
本明細書中、非晶性とは、樹脂を溶融状態から冷却固化した際に、結晶化しないことを意味している。一般的な結晶性樹脂において、固体状態の試料をＸ線回折させると、結晶に由来する回折ピークが見られたり、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により常温から溶融状態まで加熱する過程では、結晶の融解潜熱に由来する吸熱ピークが見られたり、逆に溶融状態から常温まで冷却する過程では、結晶化潜熱に由来する発熱ピークが見られたりする。本明細書の非晶性ポリアリレート樹脂においては、前記のような挙動を示さないものである。
【００１６】
非晶性ポリアリレート樹脂を構成する芳香族ジカルボン酸残基を導入するための原料の好ましい例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ならびにそれらの誘導体などが挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。なかでも、テレフタル酸、イソフタル酸、ならびにそれらの誘導体が好ましく、溶融加工性および機械的特性の点から、テレフタル酸またはその誘導体とイソフタル酸またはその誘導体の両者を混合して用いることが特に好ましい。その場合、混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は１００／０〜０／１００の範囲の任意であるが、好ましくは８０／２０〜１０／９０、より好ましくは６０／４０〜２５／７５の範囲とすると、得られるポリアリレートは非晶質となり、透明性に優れたものとなる。芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、例えば、酸塩化物などが挙げられる。
【００１７】
非晶性ポリアリレート樹脂を構成する二価フェノール残基を導入するための原料の好ましい例としては、ビスフェノール類が挙げられる。ビスフェノール類の具体例として、例えばレゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物からなるポリアリレート樹脂は非晶性で透明性に優れたものとなりやすい。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、最適にはこれを単独で使用する。
【００１８】
非晶性ポリアリレート樹脂は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンの質量比６０／４０の混合液１００ｍｌに試料１．０ｇを溶解した溶液の、温度２５℃における極限粘度が０．４０〜０．７０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．４５〜０．６５であることがより好ましい。極限粘度が０．４０未満になると、本発明のペレット混合物を成形して得られる成形品の機械的特性が劣ったものとなったり、熱変形温度が低下したりして好ましくない。極限粘度が０．７０を超えると溶融粘度が高くなるため、ペレット混合物を溶融成形する際の流動性が劣ったものとなる場合があって好ましくない。
【００１９】
ポリエステル樹脂ｐは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを重合させてなり、主たるジカルボン酸成分としてはテレフタル酸を、主たるジオール成分としては１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いたポリエステル樹脂である。ポリエステル樹脂ｐはそのようなポリエステル樹脂から選択される１種類以上のポリエステル樹脂であってよい。
【００２０】
ポリエステル樹脂ｐにおいて、テレフタル酸成分の組成比率は、ジカルボン酸成分の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、最も好ましくは８０モル％以上である。テレフタル酸成分が少なすぎると、耐熱性あるいは耐薬品性が低下する。テレフタル酸成分とは、テレフタル酸、テレフタル酸の炭素数１〜３のアルキルのエステル化物、またはそれらの混合物を包含する概念で用いるものとする。
【００２１】
テレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分は芳香族ジカルボン酸成分が好ましく使用される。テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分として、例えばイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、及びそれらの炭素数１〜３のアルキルのエステル化物、ならびにそれらの混合物を挙げることができる。これらのテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分として好ましいものはイソフタル酸である。
【００２２】
ポリエステル樹脂ｐにおいて、１，４−シクロヘキサンジメタノールの組成比率は、ジオール成分の５０モル％以上、好ましくは６０％モル以上、より好ましくは７０モル％以上である。１，４−シクロヘキサンジメタノールが少なすぎると、十分な耐衝撃性能が得られず、また耐熱性も低下する傾向にあり、耐薬品性も低下する場合がある。
【００２３】
１，４−シクロヘキサンジメタノール以外のジオール成分は脂環式ジオール成分および／または脂肪族ジオール成分が使用される。１，４−シクロヘキサンジメタノール以外の脂環式ジオール成分および脂肪族ジオール成分として、例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル，１，５−ペンタンジオール、ポリテトラメチレングリコール及びそれらの混合物を挙げることができる。これらの中で、１，４−シクロヘキサンジメタノール以外のジオール成分として好ましいものはエチレングリコールを単独で用いるものである。
【００２４】
ポリエステル樹脂ｐは、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンの質量比６０／４０の混合液に試料を溶解した溶液の、温度２５℃における極限粘度が０．５〜１．２であることが好ましく、０．６〜１．１であることがより好ましい。極限粘度が０．５未満の場合、本発明のペレット混合物を成形して得られる成形品の機械的特性が劣ったものとなる。極限粘度が１．２を超えると溶融粘度が高くなりすぎて、ペレット混合物を溶融成形する際の流動性が劣ったものとなる場合があって好ましくない。
【００２５】
ポリエステル樹脂ｐは結晶性を有していてもよいし、または非晶性を有していても良い。好ましくは結晶性を有するポリエステル樹脂ｐを用いる。
本明細書中、結晶性とは、非晶性と同様の上記方法で樹脂を溶融状態から冷却固化した際に、結晶化することを意味している。一般的な結晶性樹脂において、固体状態の試料をＸ線回折させると、結晶に由来する回折ピークが見られたり、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により常温から溶融状態まで加熱する過程では、結晶の融解潜熱に由来する吸熱ピークが見られたり、逆に溶融状態から常温まで冷却する過程では、結晶化潜熱に由来する発熱ピークが見られたりする。
【００２６】
ポリエステル樹脂ｐは市販品として入手可能である。ポリエステル樹脂ｐとして、例えば、サーミックス６７６１（イーストマンケミカル社製）、デュラスターＤＳ２０００（イーストマンケミカル社製）、イースターＤＮ００３（イーストマンケミカル社製）が使用可能である。
【００２７】
ペレット（Ｉ）中におけるポリエステル樹脂ｐの配合量Ｗｐは、非晶性ポリアリレート樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であり、好ましくは１５〜４５０質量部、より好ましくは２０〜４００質量部、最も好ましくは２５〜３５０質量部である。ポリエステル樹脂ｐの配合量Ｗｐが少なすぎると、本発明のペレット混合物を成形して得られる成形品の耐薬品性が低下し、薬品によって、透明性および耐衝撃性が低下する。ポリエステル樹脂ｐの配合量Ｗｐが多すぎると、本発明のペレット混合物を成形して得られる成形品が結晶化して透明性が低下する。
【００２８】
ペレット（Ｉ）は、初期破断伸度の点で、ポリカーボネート樹脂をさらに含有することが好ましい。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂はビスフェノール類残基単位とカーボネート残基単位とが繰り返されてなるポリ炭酸エステルである。ポリカーボネート樹脂は上記ポリアリレート樹脂と類似のビスフェノール類残基単位を有するため、ポリアリレート樹脂に対して良好な相溶性を示す。
【００３０】
ビスフェノール類残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としてのビスフェノール類としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，３−または１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジチオジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。その他にも米国特許明細書第２，９９９，８３５号、第３，０２８，３６５号、第３，３３４，１５４号および第４，１３１，５７５号に記載されているジフェノールが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも少なくとも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、より好ましくは当該化合物を単独で使用する。
【００３１】
カーボネート残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としては、例えばホスゲン、あるいはジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンの質量比６０／４０の混合液１００ｍｌに試料１．０ｇを溶解した溶液（濃度１ｇ／ｄｌ）の、温度２５℃における極限粘度が０．４０〜０．７０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．４２〜０．６５であることがより好ましい。極限粘度が０．４０未満になると、本発明のペレット混合物を成形して得られる成形品の機械的特性が劣ったものとなったり、熱変形温度が低下したりして好ましくない。極限粘度が０．７０を超えると溶融粘度が高くなるため、ペレット混合物を溶融成形する際の流動性が劣ったものとなる場合があって好ましくない。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂は一般的に非晶性である。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂は市販品として入手可能である。ポリカーボネート樹脂として、例えば、カリバー３００−３０（住友ダウ社製）、タフロンＡ２２００（出光興産社製）、パンライトＬ−１２２５Ｌ（帝人化成社製）、ノバレックス７０２２Ｒ（三菱エンジニアリングプラスチックス社製）などが使用可能である。
【００３５】
ペレット（Ｉ）中におけるポリカーボネート樹脂の配合量は、非晶性ポリアリレート樹脂１００質量部に対して５０〜２００質量部であり、好ましくは７０〜１８０質量部、より好ましくは１００〜１６０質量部である。
【００３６】
ペレット（Ｉ）は、少なくとも非晶性ポリアリレート樹脂およびポリエステル樹脂ｐ、ならびに所望によりポリカーボネート樹脂等の他の樹脂を溶融混練することによって製造できる。詳しくは、例えば、所定の樹脂を、タンブラーあるいはヘンシェルミキサーを用いて均一にドライブレンドした後、押出機等を用いて溶融混練し、押し出しする。次いで溶融混練物を冷却固化した後、ペレット化する。ペレット化は溶融混練物からの造粒が達成されればよく、例えば、ペレタイザーでカッティングしてもよいし、粉砕機で粉砕してもよい。
【００３７】
ペレット（Ｉ）の製造時における溶融混練は、十分に行われ、その結果、得られる各ペレット中において各成分、特に非晶性ポリアリレート樹脂およびポリエステル樹脂ｐは分子レベルで均一に分散・混合されている。
【００３８】
ペレット（Ｉ）は、有機リン化合物を含有していることが好ましい。本発明のペレット混合物の使用に際し、ペレット（Ｉ）を後述のペレット（II）とともに溶融成形すると、褐色に変色する傾向がある。この現象は個々の成分だけを溶融成形した際には発生しないが、本発明のように非晶性ポリアリレート成分とテレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル成分が混合される場合に特有の現象である。これに対し、有機リン化合物を含有したペレットを用いると、原理は不明であるが、当該変色を抑制することができる。なお、ペレット（Ｉ）において有機リン化合物は任意成分であり、ペレット（Ｉ）に有機リン化合物が含有しなくても、溶融成形時に褐色に変色するだけで、機械特性の低下は生じない。また、成形品は、褐色に変色しても、透明性は大きく阻害されないため、十分な透明性を有しながらも耐薬品性および耐衝撃性に優れた成形品を製造することができる。
【００３９】
有機リン化合物としては有機リン酸化合物および／または有機亜リン酸化合物が使用可能であり、好ましくは少なくとも有機リン酸化合物を用いる。
【００４０】
本発明に用いることができる有機リン酸化合物の具体例として、例えば、エチルアシッドフォスフェート、ブチルアシッドフォスフェート、ブトキシエチルアシッドフォスフェート、２−エチルヘキシルアシッドフォスフェート、オレイルアシッドフォスフェート、テトラコシルアシッドフォスフェート等が挙げられる。
【００４１】
本発明に用いることができる有機亜リン酸化合物の具体例としては、例えば、トリスノニルフォスファイト、トリスフェニルフォスファイト、トリストリデシルフォスファイト、トリス（モノノニルフェニル）フォスファイト、トリス（モノ・ジノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）フォスファイト、トリス（２，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス［２−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル］フォスファイト、トリス［２，４−ジ−（１，１−ジメチルプロピル）フェニル］フォスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）フォスファイト、トリスフェニルフォスファイト、トリス（オクチルチオエチル）フォスファイト、トリス（オクチルチオプロピル）フォスファイト、トリス（クレジルチオプロピル）フォスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）フォスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）フォスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−オクチル）フォスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルフォスファイト５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）スピロペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（ノニルフェニル）スピロペンタエリスリトール−ジフォスファイト等が挙げられる。
【００４２】
有機リン化合物の含有量は、ペレットにおける全ポリマー樹脂成分１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部、好ましくは０．０３〜０．３質量部が望ましい。含有量が少なすぎると、ペレット混合物の溶融成形時の変色を防止する効果が乏しくなる。含有量が多すぎると、かえって変色が起こる。有機リン化合物を２種類以上組み合わせて使用されてよく、その場合はそれらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００４３】
（ペレット（II））
ペレット（II）は所定のポリエステル樹脂ｑを単独で含むペレットである。本発明はペレット（II）がポリエステル樹脂ｑ以外の他の樹脂を含有することを妨げるものではないが、ペレット（II）は、耐薬品性のさらなる向上の点から、当該他の樹脂を含有しないことが好ましい。
【００４４】
ポリエステル樹脂ｑはポリエステル樹脂ｐと同様の範囲内のポリエステル樹脂から選択される１種類以上のポリエステル樹脂である。好ましいポリエステル樹脂ｑはポリエステル樹脂ｐとして好ましいポリエステル樹脂と同様である。ポリエステル樹脂ｑはポリエステル樹脂ｐと同様の範囲内のポリエステル樹脂から選択される限り、ポリエステル樹脂ｑの組成はポリエステル樹脂ｐと同一であってもよいし、または異なっていてもよい。
【００４５】
ポリエステル樹脂ｑはペレット状の市販品として入手可能である。ポリエステル樹脂ｑとして、例えば、サーミックス６７６１（イーストマンケミカル社製）、デュラスターＤＳ２０００（イーストマンケミカル社製）、イースターＤＮ００３（イーストマンケミカル社製）が使用可能である。あるいは、ポリエステル樹脂ｑを用いて、ペレット（Ｉ）と同様の方法によって製造することもできる。
【００４６】
ペレット（II）は、ペレット（Ｉ）と同様に、有機リン化合物を含有していてもよい。ペレット（II）においても有機リン化合物は任意成分であり、ペレット（II）に有機リン化合物が含有しなくても、溶融成形時に褐色に変色するだけで、機械特性の低下は生じない。また、成形品は、褐色に変色しても、透明性は大きく阻害されないため、十分な透明性を有しながらも耐薬品性および耐衝撃性に優れた成形品を製造することができる。）
【００４７】
ペレット（II）に含有させることができる有機リン化合物としては、ペレット（Ｉ）に含有させることができる有機リン化合物と同様の化合物が挙げられる。
ペレット（II）における有機リン化合物の含有量は、ペレット（Ｉ）においてと同様の範囲内が好ましい。
【００４８】
（溶融成形用ペレット混合物および該混合物を用いた溶融成形）
本発明の溶融成形用ペレット混合物は、前記したペレット（Ｉ）およびペレット（II）をドライブレンドすることによって得ることができる。ドライブレンドは、ペレット（Ｉ）および（II）のペレット状態（固形状態）での均一混合が達成される限り特に制限されず、例えば、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合装置が使用できる。
【００４９】
ペレット（Ｉ）とペレット（II）との配合比率は質量比（Ｉ／II）で１０／９０〜８０／２０、好ましくは１５／８５〜７５／２５、より好ましくは２０／８０〜７０／３０である。ペレット（II）の配合比率が小さすぎると、本発明のペレット混合物を成形して得られる成形品の耐薬品性が低下し、薬品によって、透明性および引張特性が低下する。ペレット（II）の配合比率が大きすぎると、本発明のペレット混合物を成形して得られる成形品が、不透明なものとなる他、引張強度が劣ったものとなる。
【００５０】
本発明の溶融成形用ペレット混合物中におけるポリエステル樹脂ｐとポリエステル樹脂ｑとの合計比率は、薬品による透明性および引張特性の低下をより一層有効に防止する観点から、当該ペレット混合物全量に対して５５〜９５質量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０質量％である。
【００５１】
本発明の溶融成形用ペレット混合物において、所定のポリエステル樹脂は、ペレット（Ｉ）とペレット（II）とに含有されるため、非晶性ポリアリレート樹脂およびポリエステル樹脂それぞれが本来的に有する特性が有効に発揮された成形品を得ることができる。詳しくは非晶性ポリアリレート樹脂が有する優れた透明性や機械特性が十分に確保されながらも、ポリエステル樹脂ｐ，ｑが有する優れた耐薬品性が有効に発揮された成形品を得ることができる。そのような成形品が得られるメカニズムの詳細は明らかではないが、以下のメカニズムに基づくものと考えられる。本発明においてポリエステル樹脂ｐ，ｑはそれぞれペレット（Ｉ）とペレット（II）に含有されるため、ペレット（Ｉ）および（II）を含む本発明のペレット混合物を、適切な条件で溶融成形すると、ポリエステル樹脂と非晶性ポリアリレート樹脂とは、分子レベルで適度に不均一な状態で混合・分散される。すなわち、ポリエステル樹脂と非晶性ポリアリレート樹脂とは、分子レベルでは過度に均一に混合・分散されることなく、全体としては均一な状態で混合・分散される。その結果、成形品において、ペレット（Ｉ）成分が比較的リッチに存在する部分と、ペレット（II）成分が比較的リッチに存在する部分とが全体にわたって生成する。そのため、ペレット（Ｉ）がリッチな部分が優れた透明性や機械特性を十分に発揮し、ペレット（II）がリッチな部分が優れた耐薬品性を十分に発揮するものと考えられる。本発明のペレット混合物が、ペレット（Ｉ）および（II）を溶融混練した樹脂組成物である場合、当該樹脂組成物を、溶融成形すると、ポリエステル樹脂と非晶性ポリアリレート樹脂とが分子レベルで過度に均一に混合・分散される。そのため、得られる成形品は優れた透明性は有するものの、耐薬品性が劣ったものとなり、薬品（有機溶剤）との接触によって、透明性が低下したり、かつ／または機械特性が低下したりする。
【００５２】
本発明の溶融成形用ペレット混合物には、ペレット（Ｉ）および（II）のほかに、成形品の耐熱変色性のさらなる向上の観点から、ヒンダードフェノール系やラクトン系などの酸化防止剤やヒンダードアミン系光安定剤を含有させてもよい。さらに、本発明の溶融成形用ペレット混合物は、成形品の耐熱変色性が低下しない限り、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤等の各種添加剤を含んでいても良い。
酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤等の各種添加剤はそれぞれ独立して、ペレット（Ｉ）および（II）、特にペレット（Ｉ）に含有させてもよいし、またはペレット（Ｉ）および（II）とともにドライブレンドされて当該ペレット混合物中に独立して存在してもよい。
【００５３】
本発明の溶融成形用ペレット混合物を溶融成形することによって各種成形品を製造することができる。本明細書中、溶融成形とは熱で溶融させることによって行う成形のことである。溶融成形方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法が好ましく用いられる。
【００５４】
溶融成形は、成形品の厚み３ｍｍにおける全光線透過率および／または拡散透過率が後述の範囲内になるように行われる。すなわち、厚み３ｍｍの成形品を製造した場合に、全光線透過率および／または拡散透過率が後述の範囲内になるように溶融を行い、各種厚みの成形品を成形すればよい。詳しくは、ミキシング機構を具有しないスクリューを使用する射出成形機あるいは単軸押出機を使用し、シリンダー温度が２７０〜３３０℃、好ましくは２８０〜３２０℃、ペレット混合物がホッパーよりシリンダー内に入ってからノズルから射出あるいは吐出されるまでの滞留時間が２０〜４００秒、好ましくは２５〜３００秒、射出成形機の場合は金型温度が２０〜７０℃、計量時の背圧が５〜１５ＭＰａ、射出速度が２０〜２００ｍｍ／ｓで溶融成形を行う。そのような溶融成形条件が規定範囲よりも強すぎると、ポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂とが分子レベルで過度に均一に分散・混合されるため、透明性が過度に高くなり、薬品により透明性および耐衝撃性が低下するようになる。
【００５５】
本発明の溶融成形用ペレット混合物を用いて上記条件で溶融成形して得られた成形品は、適度な透明性を確保しながらも、内部に、組成のムラによるものと考えられる揺らぎ模様が見られるという特徴がある。成形品が透明であるのは光線を透過するからであり、揺らぎ模様が見られるのは内部で光線が屈折されているためである。これらの現象を説明するには全光線透過率と拡散透過率が適している。全光線透過率は物質に入射した光線がどの程度透過しているかを表しており、透明性に優れるものほど値は大きくなって１００％に近づく。一方の拡散透過率は入射した光線のうち、物質内部での散乱もしくは屈折により入射光と平行でない方向に透過する光線の割合を表している。
【００５６】
本発明のペレット混合物を用いて上記条件で溶融成形して得られた成形品の厚み３ｍｍにおける全光線透過率は５０〜９０％、好ましくは７０〜９０％、より好ましくは８０〜９０％である。全光線透過率が小さすぎると、透明性が不十分である。ポリアリレート樹脂は屈折率が比較的大きいため、全光線透過率が９０％を超えることはほとんどないが、たとえ全光線透過率が大きすぎる成形品が得られたとしても、組成が過度に均一化されているため、薬品により透明性や耐衝撃性が低下する。
【００５７】
また本発明のペレット混合物を用いて上記条件で溶融成形して得られた成形品の厚み３ｍｍにおける拡散透過率は１０〜３０％、好ましくは１０〜２０％、より好ましくは１２〜１８％である。拡散透過率が小さすぎると、組成が過度に均一化されているため、薬品により透明性や耐衝撃性が低下する。拡散透過率が大きすぎると、透明性が不十分である。
【実施例】
【００５８】
次に実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５９】
＜評価方法＞
（１）極限粘度：フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０の混合液を溶媒として、濃度１ｇ／ｄｌ、温度２５℃において測定し、ｄｌ／ｇ単位で表した。
【００６０】
（２）成形品透明性：厚み３ｍｍのプレート型成形品について、日本電色工業社製ヘイズメータＮＤＨ−２０００を使用し、全光線透過率および拡散透過率をＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定した。
【００６１】
（３）耐メタノール性：５０℃のメタノール（特級試薬）に５０日間試験片を浸漬処理し、取り出した直後と２日後に試験片の外観観察を行った。また、浸漬処理の前後において、試験片についてＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準じて引張試験を行い、引張強度と破断伸度を測定した。メタノールとの接触時の機械特性について、本発明においては、引張強度および破断伸度の両方が良好（○以上）であることが必要である。また、引張強度および破断伸度は、耐衝撃性の判断指標でもあり、引張強度および破断伸度の両方につき良好（○以上）な状態が、耐衝撃性が優れると判断する。
【００６２】
・外観
◎；浸漬処理前の試験片と比較して変化は全くなかった；
○；浸漬処理前の試験片と比較して表層のみに僅かな白化が起こったものの、実用上問題なかった；
×；浸漬処理前の試験片と比較して全体として僅かな白化が起こり、実用上問題があった；
××；浸漬処理前の試験片と比較して全体として明らかな白化が起こるか、かつ／または微小クラックが発生した；
×××；浸漬処理前の試験片と比較して全体として不透明であるか、かつ／または比較的大きなクラックが発生した。
【００６３】
・引張強度（浸漬後／浸漬前の比率ＲＫ）
◎；０．９２０≦ＲＫ；
○；０．９００≦ＲＫ＜０．９２０（実用上問題なし）；
×；ＲＫ＜０．９００（実用上問題あり）。
【００６４】
・破断伸度（浸漬後／浸漬前の比率ＲＳ）
◎；０．９２０≦ＲＳ；
○；０．８３０≦ＲＳ＜０．９２０（実用上問題なし）；
×；ＲＳ＜０．８３０（実用上問題あり）。
【００６５】
・引張強度（浸漬前）
◎；５２以上；
○；５０以上５２未満（実用上問題なし）；
×；５０未満（実用上問題あり）。
【００６６】
・破断伸度（浸漬前）
◎；１００以上；
○；８０以上１００未満（実用上問題なし）；
×；８０未満（実用上問題あり）。
【００６７】
（４）ＤＳＣ測定：材料樹脂について、セイコー電子工業社製示差走査熱分析（ＤＳＣ）装置ＤＳＣ２２を使用し、３０℃から３５０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温する過程で結晶の融解潜熱に相当するピークの有無を確認した。
【００６８】
＜原料＞
実施例と比較例に使用した原材料は、次の通りである。
（Ａ）非晶性ポリアリレート樹脂
以下の方法により合成したものを使用した。
ポリアリレート樹脂（Ａ−０）
水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた内容積５００Ｌの反応容器中に、水酸化ナトリウム３ｋｇを２５０Ｌのイオン交換水に溶解し、ついで２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＢＰＡ）８．２５ｋｇおよびｐ−ｔｅｒｔブチルフェノール０．３ｋｇを溶解した。別の容器でテレフタル酸ジクロリド（以下ＴＰＣ）３．７５ｋｇ、イソフタル酸ジクロリド（以下ＩＰＣ）３．７５ｋｇをジクロロメタン１３０Ｌに溶解した。それぞれの液を２０℃になるよう調節した後、反応槽で前記水溶液を攪拌したところへ、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドの５０％水溶液を０．０７５ｋｇ添加し、さらに前記ジクロロメタン溶液を全量投入し、６時間攪拌を続けた後、攪拌機を停止した。静置分離後に水相を抜き出し、残ったジクロロメタン相に酢酸０．２５ｋｇを添加した。その後、イオン交換水１３０Ｌを投入し、２０分間攪拌してから再度静置して水相を抜き出した。この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ジクロロメタン相をホモミキサーを装着した容器に入った５０℃の温水中に投入して塩化メチレンを蒸発させ、粉末状ポリアリレートを得た。この粉末状ポリアリレートを脱水した後、真空乾燥機を使用して、減圧下１２０℃で２４時間乾燥してポリアリレート樹脂Ａ−０を得た。この樹脂の極限粘度は０．５５ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣ測定の結果、結晶融解ピークは見られなかった。
【００６９】
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂
ポリカーボネート樹脂（Ｂ−０）
極限粘度０．４４のポリカーボネート樹脂（住友ダウ社製、カリバー３００−３０、ペレット形状；略円柱形状、ペレットの最大長；３ｍｍ）。ＤＳＣ測定の結果、結晶融解ピークは見られなかった。
【００７０】
（Ｃ）ポリエステル樹脂
以下に示す組成のポリエステル樹脂を使用した。
ポリエステル樹脂（Ｃ−１）
テレフタル酸単位（以下ＴＰＡ）９５モル％、イソフタル酸単位（以下ＩＰＡ）５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位（以下ＣＨＤＭ）１００モル％、極限粘度０．９の共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製、サーミックス６７６１、ペレット形状；略円柱形状、ペレットの最大長；３ｍｍ）。ＤＳＣ測定の結果、２７９℃に結晶融解ピークが見られた。
【００７１】
ポリエステル樹脂（Ｃ−２）
ＴＰＡ７５モル％、ＩＰＡ２５モル％、ＣＨＤＭ１００モル％、極限粘度０．７の共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製、デュラスターＤＳ２０００、ペレット形状；略円柱形状、ペレットの最大長；３ｍｍ）。ＤＳＣ測定の結果、２４７℃に結晶融解ピークが見られた。
【００７２】
ポリエステル樹脂（Ｃ−３）
ＴＰＡ１００モル％、ＣＨＤＭ６５モル％、エチレングリコール単位（以下ＥＧ）３５％、極限粘度０．７の共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製、イースターＤＮ００３、ペレット形状；略円柱形状、ペレットの最大長；３ｍｍ）。ＤＳＣ測定の結果、明確な結晶融解ピークは見られなかった。
【００７３】
ポリエステル樹脂（Ｃ−４）
ＴＰＡ１００モル％、ＣＨＤＭ３０モル％、ＥＧ７０モル％、極限粘度０．７の共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製、ＰＥＴＧ６７６３、ペレット形状；略円柱形状、ペレットの最大長；３ｍｍ）。ＤＳＣ測定の結果、明確な結晶融解ピークは見られなかった。
【００７４】
ポリエステル樹脂（Ｃ−５）
ＴＰＡ１００モル％、ＥＧ１００モル％、極限粘度０．８８のポリエステル樹脂（ユニチカ社製、ＮＥＨ−２０７０、ペレット形状；略円柱形状〜略多角柱状、ペレットの最大長；３ｍｍ）。ＤＳＣ測定の結果、２５５℃に結晶融解ピークが見られた。
【００７５】
ポリエステル樹脂（Ｃ−６）
ＴＰＡ０モル％、ＩＰＡ１００モル％、ＣＨＤＭ１００モル％の配合組成で、下記手順により製造を行った。
イソフタル酸３５．５ｋｇ、シス体とトランス体との割合が３０：７０の１，４−シクロヘキサンジメタノール７５．８ｋｇを反応装置に仕込み、攪拌しながら２５０℃で３時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、攪拌したまま２８０℃に昇温し、触媒としてアセチルトリイソプロピルチタネート０．０２５ｋｇを添加し、系の圧力を徐々に減じて１．５時間後に１３Ｐａとし、その後３時間、重縮合反応を行った。その後、反応装置内を窒素で加圧状態にして、反応装置の底部に設けられた口金からストランドとして払い出し、水浴して冷却固化し、ペレタイザーでカッティングして、ペレット状の重縮合物を得た。さらに、この重縮合物ペレットをタンブラー型乾燥機に投入し、窒素を流通しながらタンブラーを回転させた状態で、ペレットを常温から徐々に昇温して、１７０℃に到達後、そのまま４０時間維持して固相重合を行った。その後、ペレットを払い出してポリエステル樹脂Ｃ−６を得た。このポリエステル樹脂の極限粘度は０．５３で、ＤＳＣ測定の結果、１９０℃に結晶融解ピークが見られた。また、ペレット形状は略円柱形状〜略多角柱状で、最大長は３ｍｍであった。
【００７６】
（Ｄ）有機リン化合物
有機リン化合物（Ｄ−０）
ブチルアシッドフォスフェート（城北化学社製、ＪＰ−５０４）
【００７７】
＜実施例１〜１０＞
乾燥状態のポリアリレート樹脂Ａ−０、ポリカーボネート樹脂Ｂ−０、所定のポリエステル樹脂、および有機リン化合物Ｄ−０を表１に記載の配合割合で総仕込み量２ｋｇで混合した後、クボタ製ロスインウェイト式連続定量供給装置ＣＥ−Ｗ−１を用いて、ベント部を二箇所有するスクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ３８の二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ）の主供給口に供給した。そして、押出機のバレル設定温度が２８０℃、ベント減圧度が−０．０９９ＭＰａ（ゲージ圧）、吐出量が２０ｋｇ／ｈで溶融混練を行い、ノズルからストランド状に引き取った溶融混練物を水浴して冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、１００℃で８時間熱風乾燥することによってペレット（Ｉ）を得た。この極限粘度を測定した。このペレットの形状は略円柱形状であり、最大長は３ｍｍであった。さらに、このペレット（Ｉ）と所定のポリエステル樹脂ペレット（II）とを表１に記載の配合比率でドライブレンドして、ペレット混合物を得た。
【００７８】
得られたペレット混合物を３２ｍｍφ射出成形機（東芝機械社製ＥＣ１００ＮＩＩ）を使用して、シリンダー温度３００℃、シリンダー内の滞留時間１２０秒、金型温度４０℃、計量時の背圧１０ＭＰａ、射出速度１００ｍｍ／ｓの条件で、３ｍｍ厚プレートおよび３．２ｍｍ厚ＡＳＴＭ１号ダンベルを射出成形した。得られたプレート型成形品を使用して全光線透過率と拡散透過率を測定し、ダンベル型成形品を使用して耐メタノール性を評価した。結果を表１に示す。
【００７９】
＜比較例１〜７＞
乾燥状態のポリアリレート樹脂Ａ−０、ポリカーボネート樹脂Ｂ−０、所定のポリエステル樹脂、および、有機リン化合物Ｄ−０を表２に記載の配合割合で総仕込み量２ｋｇで混合した後、クボタ製ロスインウェイト式連続定量供給装置ＣＥ−Ｗ−１を用いて、ベント部を二箇所有するスクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ３８の二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ）の主供給口に供給した。そして、押出機のバレル温度設定２８０℃、ベント減圧度−０．０９９ＭＰａ（ゲージ圧）、吐出量２０ｋｇ／ｈで溶融混練を行い、ノズルからストランド状に引き取った溶融混練物を水浴して冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、１００℃で８時間熱風乾燥することによってペレット（Ｉ）を得た。このペレットの形状は略円柱形状であり、最大長は３ｍｍであった。
ペレット混合物の代わりに、ペレット（Ｉ）を用いたこと以外、実施例１と同様の方法により評価を行った。結果を表２に示す。
【００８０】
＜比較例８〜２０＞
所定のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、および有機リン化合物を所定の量で使用したこと以外、実施例１と同様の方法により、ペレット混合物を作製し、評価した。結果を表３、表４に示す。
【００８１】
【表１】
2011052045.tif 000002
【００８２】
【表２】
2011052045.tif 000003
【００８３】
【表３】
2011052045.tif 000004
【００８４】
【表４】
2011052045.tif 000005
【００８５】
実施例で得られた成形品は透明で、全光線透過率が５０〜９０％であり、拡散透過率が１０〜３０％であった。
また成形品は、メタノール浸漬による外観変化もほとんどなく、浸漬後の引張強度が浸漬前の値と比較して保持率０．９００以上であった。さらに浸漬後の破断伸度が浸漬前の値と比較しても保持率０．８３０以上であった。
【００８６】
比較例１〜７においては、ペレット混合物中のポリアリレート、ポリカーボネートおよびポリエステル樹脂の比率を実施例と略同じになる配合で、全て一括して溶融混合し、ペレットを作製したが、メタノール浸漬後の外観観察で有意な変化が見られるものが多く、また、引張特性では特に破断伸度の保持率が著しく低下した。
比較例８では、ペレット（Ｉ）中のポリエステル樹脂ｐ比率が高すぎたので、最終的なペレット混合物のブレンド比を所定範囲内にしても、得られる成形品が不透明となってしまった。
比較例９では、ペレット（Ｉ）中のポリエステル樹脂ｐ比率が低すぎるため、メタノール浸漬後の外観観察で有意な変化が見られ、また、引張強度、破断伸度ともに、保持率が著しく低下した。
比較例１０では、ペレット混合物の配合にポリアリレート樹脂を使用していないため、メタノール浸漬後の外観観察で有意な変化が見られ、また、破断伸度の保持率が著しく低下した。
比較例１１では、ペレット（Ｉ）の配合比率が低すぎるため、得られる成形品が不透明なものとなった。
比較例１２では逆にペレット（Ｉ）の配合比率が高すぎて、メタノール浸漬後の外観観察で有意な変化が見られ、また、引張強度、破断伸度ともに、保持率が著しく低下した。
比較例１３および１４では、使用したポリエステル樹脂ｐの組成において、ＣＨＤＭ比率が低すぎるため、メタノール浸漬後の外観観察で有意な変化が見られ、また、引張強度、あるいは破断伸度の保持率が著しく低下した。
比較例１５では、ペレット（Ｉ）中のポリエステル樹脂ｐ、および、ペレット（II）中のポリエステル樹脂ｑの組成において、テレフタル酸比率が低すぎるため、メタノール浸漬後の外観観察で有意な変化が見られ、また、引張強度、破断伸度ともに、保持率が著しく低下した。
比較例１６では、ペレット（Ｉ）中の配合にポリエステル樹脂ｐを使用していないため、透明性が劣ったものとなり、メタノール浸漬後の外観観察で有意な変化が見られ、また、破断伸度の保持率が著しく低下した。
比較例１７では、ペレット（II）中のポリエステル樹脂ｑの組成において、テレフタル酸比率が低すぎるため、メタノール浸漬後の外観観察で有意な変化が見られ、また、引張強度、破断伸度ともに、保持率が著しく低下した。
比較例１８では、ペレット（II）に使用したポリエステル樹脂ｑの、比較例２０ではペレット（Ｉ）に使用したポリエステル樹脂ｐの、ＣＨＤＭ比率が低すぎるため、メタノール浸漬後の外観観察で有意な変化が見られ、また、破断伸度の保持率が著しく低下した。
比較例１９では、ペレット（Ｉ）中のポリエステル樹脂ｐの組成において、テレフタル酸比率が低すぎるため、メタノール浸漬後の外観観察で有意な変化が見られ、また、引張強度、破断伸度ともに、保持率が著しく低下した。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の溶融成形用ペレット混合物は、薬品（有機溶剤）と接触する部材、例えば容器、流通管の製造に有用である。本発明の溶融成形用ペレット混合物は、特に、ダイレクトメタノール方式の燃料電池などにおけるメタノールと接触する部材、例えば容器、流通管の製造に有用である。