(57)【要約】【課題】回動可能に構成された表示部を備えた画像記録装置において、より小型に構成可能なチルト機構を提供する。【解決手段】タッチパネル体１５の下カバー体２５に設けられた軸部３１には、複数の係合突部３７が回動中心の周方向外側に突出して軸部３１に一体に形成されており、軸受け部３３よりもタッチパネル体側（内側）に、回動軸線３５を中心基準とした円弧状の円弧部材４７が軸受け部３３に一体に形成され、円弧部材４７には、軸部３１に向かって突出した被係合突部４９が、係合突部３７と係合可能に設けられている。タッチパネル体１５の起立及び傾倒に伴なって、係合突部３７と被係合突部４９とが当接後、円弧部材４７の弾性変形によって、係合突部３７が被係合突部を乗り越え、タッチパネル体１５の起立及び傾倒姿勢を変更、維持する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して回動可能に設けられた表示部と、当該表示部を所定の回動角度に維持する支持機構と、を有する表示装置であって、
上記支持機構は、
上記表示部又は上記装置本体の一方に、回動中心の周方向外側に向かって突出した係合部を有し、
上記表示部又は上記装置本体の他方に、回動中心の外周側に円弧状に設けられ、回動中心方向に弾性を有する弾性部と、
弾性部から突出し、係合部と当接する被係合部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記表示部又は装置本体の一方の上記回動中心の位置に軸部が設けられ、上記表示部又は装置本体の他方の上記回動中心の位置に軸受け部が設けられ、
上記軸部または上記軸受け部の一方に上記係合部が設けられ、上記軸部または上記軸受け部の他方の同心円周上に沿って、上記弾性体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記弾性体は、一端が上記表示部又は装置本体の一方に固定され、他端が自由端となった片持ち形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記弾性体は、上記表示部の装置本体に対する角度が小さくなり倒れる傾倒方向に向かって、固定端から自由端が延びていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
上記弾性体は、上記表示部又は装置本体の一方に複数箇所で固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項６】
上記係合部は１つであり、上記被係合部は複数であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
上記係合部は複数であり、上記被係合部は１つであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
上記弾性体と、上記被係合部とは、上記装置本体又は上記表示部の一方に一体に設けられ、
上記係合部は、上記装置本体又は上記表示部の他方に一体に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
上記被係合部と、上記係合部とは、樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
上記チルト機構は、上記表示部の回動中心の軸方向両端に設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
上記表示部は上記傾倒方向へ押圧されるタッチパネルを有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の表示装置と、
画像を記録するための画像記録部と、を備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部を備えた表示装置、及びその表示装置を備えた画像記録装置に関するものである。より詳細には、小型でありながら、任意の角度に姿勢変更可能な支持機構を有する表示部を備えた表示装置及びその表示装置を備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやコピー機、ファクシミリ機等において、装置本体の上面に、液晶ディスプレイなどの表示部が設けられているものがある。これらの液晶ディスプレイは、操作ボタンなどを有する操作パネルやタッチパネルとして機能したり、エラーメッセージや通信状況など、装置状態を表示する表示部として機能したりする。
【０００３】
これらの液晶ディスプレイは、ユーザが操作する場合や表示部の内容を見る場合に適した角度に起立または傾倒させるよう、回動可能に構成されている。特許文献１には、スキャナ装置に設けられた表示部が回動するためのチルト機構が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された機構によれば、複数の歯を有する円弧状のギヤ体が表示部の基端に固定され、弾性力を有する板バネが本体側に設けられ、板バネの自由端がギヤ体の歯間に対して嵌入及び脱離することで、表示部が任意の角度に起立・倒伏可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４７９３８号公報（図４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近のユーザの希望として、プリンタや電子機器は小型化・薄型化が求められている。従って、表示装置全体としても小型化するために、チルト機構も、できる限り小さくする必要があった。
【０００７】
しかしながら、上述のように弾性体を直線状の板バネで形成してしまうと、回動時の表示部にかける荷重を所望の大きさに設定するためには、板バネの長さやギヤ体の歯の大きさを変更する等、噛み合う大きさを変更することとなる。そのため、チルト機構が大きくなってしまう場合があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、表示部を回動可能に支持する支持機構を小型化した表示装置及び画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、装置本体に対して回動可能に設けられた表示部と、表示部を所定の回動角度に維持する支持機構と、を有する表示装置であって、支持機構は、表示部又は装置本体の一方に、回動中心の周方向外側に向かって突出した係合部を有し、表示部又は装置本体の他方に、回動中心の外周側に円弧状に設けられ、回動中心方向に弾性を有する弾性部と、弾性部から突出し、係合部と当接する被係合部と、を有する表示装置である。
【００１０】
支持機構において回動に伴って係合部と被係合部とが係合し、被係合部を有する弾性部が、回動中の外周側に円弧状に設けられていることから、支持機構の大きさを抑えながら、弾性部の長さを変更可能となる。従って、荷重を変更する等の調整が可能でありながら、表示部の構成が小型となる。
【００１１】
表示部又は装置本体の一方の回動中心の位置に軸部が設けられ、表示部又は装置本体の他方の回動中心の位置に軸受け部が設けられ、軸部または軸受け部の一方に係合部が設けられ、軸部または軸受け部の他方の同心円周上に沿って、弾性体が設けられている。
【００１２】
係合部と弾性体とが、それぞれ回動中心の位置である軸部と軸受け部とを基準とした位置に設けられているため、係合部と被係合部との位置関係が正確となる。従って、係合部と被係合部との間の係合具合の装置間でのバラツキが低減できる。
【００１３】
弾性体は、一端が上記表示部又は装置本体の一方に固定され、他端が自由端となった片持ち形状である。
【００１４】
弾性体が片持ち形状であることから、表示部が回動する際の回動方向が異なる場合、すなわち表示部を起立させるときと傾倒させるときとで、回動させる回動方向に対してために必要な荷重が異なることとなる。従って、どちらの方向に回動させるときに荷重の軽重を設計しやすい。
【００１５】
弾性体は、表示部の装置本体に対する角度が小さくなり倒れる傾倒方向に向かって、固定端から自由端が延びている。
【００１６】
表示部が倒れる方向に自由端が延びていることから、表示部を倒すときには弾性部材が内側に向かって撓むよう変形することとなる。従って、係合部と被係合部とが当接しその後非当接となるまでに必要な荷重は、起立させる場合よりも大きくなる。これにより、表示部が倒れにくくなり、所定角度に保つことがより容易となる。
【００１７】
弾性体は、表示部又は装置本体の一方に複数箇所で固定されている。
【００１８】
弾性体が複数箇所で固定されることにより、その撓み変形を調整しやすい。
【００１９】
係合部は１つであり、被係合部は複数であるか、係合部は複数であり、被係合部は１つである。
【００２０】
係合部又は被係合部が複数あることにより、複数角度の回動位置で表示部を保持できるため、ユーザにとって見やすい角度に表示部を維持できる。
【００２１】
弾性体と、被係合部とは、装置本体又は表示部の一方に一体に設けられ、係合部は、装置本体又は表示部の他方に一体に設けられている。
【００２２】
弾性体と被係合部と係合部とが、装置本体又は表示部にそれぞれ一体に設けられることで、各部材の位置関係がより正確となる。
【００２３】
被係合部と、係合部とは、樹脂で形成されている。
【００２４】
係合部と被係合部とは、それぞれが樹脂で形成されることにより、当接及び非当接を繰り返しても、摩耗しにくい。
【００２５】
支持機構は、上記表示部の回動中心の軸方向両端に設けられている。
【００２６】
表示部の両端に設けられていることによって、表示部を回動させる際にどの位置をユーザが持って操作しても、その荷重は大きく変動しないため、回動させやすい。
【００２７】
表示部は傾倒方向へ押圧されるタッチパネルを有する。
【００２８】
表示部を直接押して操作するタッチパネルであっても、支持機構が小型に形成できる。
【００２９】
さらに、本発明は、画像を記録するための画像記録部と、を備えた画像記録装置である。
【００３０】
表示装置を備えた画像記録装置であっても、大型化することなく表示部を回動可能に構成できる。
【発明の効果】
【００３１】
上述のように、本発明にかかる表示装置によれば、表示部の回動角度を変化させ維持することが可能でありながら、表示装置全体の大きさを小さくすることができる支持機構が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】画像記録装置の斜視図である。
【図２】操作部の斜視図である。
【図３】操作部の周辺の側面図である。
【図４】第１実施例におけるタッチパネル体及びパネル受け部の斜視図である。
【図５】第１実施例におけるタッチパネル体及びチルト機構の斜視図である。
【図６】第１実施例におけるチルト機構の係合突部及び係合部の側面図及び斜視図である。
【図７】第１実施例におけるタッチパネル体を傾倒させたときのチルト機構を動作を示す側面図である。
【図８】第１実施例におけるタッチパネル体を起立させたときのチルト機構を動作を示す側面図である。
【図９】第２実施例におけるチルト機構の係合突部及び係合部の側面図及び斜視図である。
【図１０】第２実施例におけるチルト機構の側面図である。
【図１１】第３実施例におけるチルト機構の係合突部及び係合部の側面図及び斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明を、多機能型の画像記録装置１に適用した実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。この画像記録装置１は、いわゆる多機能装置であり、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などの各種機能を有した、インクジェットプリンタである。本実施形態では、プリンタ機能以外の機能は、任意のものである。つまり、本発明は、スキャナ機能やコピー機能を有さない、単機能のプリンタとして実施されてもよい。なお、以下の説明において、図１の画像記録装置１の手前側を前側とし、左右方向、前後方向、および上下方向と規定する。
【００３４】
＜複合機１の全体構成＞
図１に示されるように、画像記録装置１は、下部に画像記録部３を、画像記録部３の上部に、スキャナ部５を備えたものである。
【００３５】
画像記録部３は、略直方体のケーシング７を備え、ケーシング７の前面には開口部９が形成されている。その開口部９には、給紙トレイ１１が、前後方向に挿入及び抜き出し可能に装着される。給紙トレイ１１内には、画像が記録される記録用紙が収納されている。画像記録部３は、ケーシング７内に設けられており、例えば、インクジェット方式やレーザ方式、サーマル方式などの公知の手法が採用されうる。
【００３６】
スキャナ部５は、コピー機能やファクシミリ機能において原稿の画像を読み取るものである。スキャナ部５は、ケーシング７の後端側に回動可能に支持され、その後端側を中心として上下開閉可能となっている。スキャナ部５は、図示しない原稿載置用のガラス板と原稿カバー体とを備え、原稿カバー体はガラス板を覆うよう上下開閉可能に構成されている。図示しない原稿読取用スキャナはガラス板の下方に配置される。この構成により、ユーザが原稿カバー体を上方に開けてガラス板上に原稿を載置した状態で、原稿読取用スキャナが原稿を読み取る。
【００３７】
図１に示すように、画像記録装置１の前面側の上部であって、スキャナ部５の前側には、操作部１３上面の一部をなすよう設けられている。図２に示すように、操作部１３は、タッチパネル体１５と、本体１７とから構成されている。本体１７は、が画像記録装置１に設けられた複数の操作キー１９と、操作キー１９周辺を覆い、操作キー１９をユーザが押すことができるよう露出させたカバー体２１とを有する。画像記録装置１は、主にコンピュータなどの外部情報機器と接続されて、その外部情報機器から送信された印刷データや指示に基づいて、記録用紙に画像や文書の記録などの動作を行う。また、操作キー１９やタッチパネル体１５からの入力に基づいて、同様に動作する。
【００３８】
＜操作部１３＞
操作部１３のタッチパネル体１５は、平面視が横長矩形であり、その縦寸法が操作部１３の奥行き寸法より、若干小さく形成され、回動方向Ａに沿って回動可能となっている。タッチパネル体１５の後方には、ユーザが手をかけてタッチパネル体１５を起立させるための凹所２０が形成されている。図３（ａ）は、タッチパネル体１５が操作部１３に対して倒伏した状態を示し、図３（ｂ）は、タッチパネル体１５が操作部１３に対して起立した状態を示す。図３（ａ）に示すように、タッチパネル体１５は、カバー体２１の上面と同一面となるように、カバー体２１に対して傾倒向きＢに向かって傾倒するよう回動する。一方、図３（ｂ）に示すように、タッチパネル体１５は、カバー体２１に対して起立向きＣに向かって起立するように回動し、所望の回転角度に維持可能となっている。このように、タッチパネル体１５は、カバー体２１に対して、すなわち画像記録装置１に対して、倒伏及び起立するように回動する構成となっている。
【００３９】
図４に示すように、タッチパネル体１５は、タッチパネル体１５の筐体となる上カバー体２３と、下カバー体２５と、タッチパネルモジュール２７と、上カバー体２３中央の開口を覆う透明カバー２９とを有する。透明カバー２９を通じてタッチパネルモジュール２７が上カバー体２３から露出される領域が、操作領域に相当する。
【００４０】
下カバー体２５は、タッチパネル体１５の裏面と周側面とを構成する平面視が略矩形の皿形状のものである。図４に示すように、下カバー体２５の装置正面側の両側には、一対の軸部３１が一体に形成されており、タッチパネル体１５は、この軸部３１を中心に回動する。また、図示しない貫通孔が下カバー体２５に形成されており、この貫通孔を通じて、タッチパネルモジュール２７と画像記録装置１の制御基板とを電気的に接続するためのフラットケーブル３２が、タッチパネル体１５から導出されている。
【００４１】
上カバー体２３は、平面視が下カバー体２５と略同等の矩形のものであり、タッチパネル体１５の表面と周側面とを構成する。下カバー体２５と上カバー体２３とが組みつけられることにより、タッチパネルモジュール２７を収容可能な内部空間を有する略直方体の筐体が形成される。上カバー体２３の表面には、タッチパネルモジュール２７の画面に対応した開口が形成されている。この開口により、上カバー体２３と下カバー体２５とで形成される筐体の内部空間に収容されたタッチパネルモジュール２７の画面が露出される。タッチパネルモジュール２７は、液晶表示部と表示部状に配置されたタッチパネル部とを有する。タッチパネル体１５は請求項における表示部に相当する。
【００４２】
透明カバー２９は、透光性を有する柔軟な素材からなり、平面視が上カバー体２３の開口より若干大きな矩形のシートである。ユーザは、透明カバー２９を介してタッチパネルモジュール２７の表示を視認することができ、さらにタッチパネルモジュール２７の所定箇所に押圧力を付与することができる。このタッチパネルモジュール２７は、指などによって所定箇所が押圧されると、その所定箇所における物理変化量を検知して、所定の入力信号に変換するものであり、その物理変化量を検知する方式として、抵抗膜方式、光学式、静電容量方式、超音波方式、電磁誘導方式などが公知である。このようなタッチパネルモジュール２７の構造は公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４３】
カバー体２１には、タッチパネル体１５を下方から支持するパネル受け部２２が設けられている。パネル受け部２２は、平面視でタッチパネル体１５よりも若干大きい矩形状に形成されている。パネル受け部２２には、下カバー体２５の周側面に沿って立設し、下カバー体２５に形成された軸部３１を受ける、軸受け部３３が形成されている。この軸受け部と軸によって形成されるタッチパネル体１５の回動軸線が、図４に回動軸線３５として二点鎖線で示されている。タッチパネル体１５は、この回動軸線３５を中心として、カバー体２１に対して回動可能となっている。
【００４４】
＜チルト機構＞
［第１実施例］
以下に図４ないし図６を用いて、タッチパネル体１５を所望の回動角度に維持しうるチルト機構３６の構成を詳述する。チルト機構３６は、タッチパネル体１５及びパネル受け部２２に設けられており、回動軸線３５に沿って隔てた左右方向に２つが一対となって設けられている。図６（ａ）は、円周部材４５及び円弧部材４７の側面図であり、図６（ｂ）はタッチパネル体１５に形成された軸部３１周辺の斜視図である。
【００４５】
図６に示すように、タッチパネル体１５の下カバー体２５に設けられた軸部３１には、複数の係合突部３７が回動中心の周方向外側に突出して軸部３１に一体に形成されている。図６（ａ）に示すように、係合突部３７はそれぞれ、第１面部３９と、第１面部３９と所定の角度をなす第２面部４１とから形成されており、断面略三角形状となっている。各係合突部３７同士は、連続的に突出するよう、複数の係合突部３７のそれぞれの第１面部と第２面部との境界が連結されている。係合突部３７は、軸部３１のうち前後方向における後方向によった位置に形成されは、タッチパネル体１５の回動動作に伴って軸部３１とともに、回動軸線３５を中心に回動する。また、係合突部３７の左右方向における長さは、軸部３１よりも短く、軸部３１の先端よりも突出しないよう形成されている。
【００４６】
図４及び図５に示すように、軸受け部３３には、軸部３１を回動可能に支持する図示しない凹部が形成されている。軸受け部３３よりもタッチパネル体側（内側）には、回動軸線３５を中心基準とした同心円周上に設けられた円弧部材４７と円孤部材４７よりも円の外周側に設けられた円状の円周部材４５が軸受け部３３に一体に形成されている。円周部材４５の高さは、タッチパネル体１５の高さよりも低く形成されており、外部から見ても円周部材４５がタッチパネル体１５から突出しないように構成されている。軸部３１は、請求項における軸部に相当し、軸受け部３３は、請求項における軸受け部に相当する。
【００４７】
図５に示すように。円弧部材４７は、パネル受け部２２に一端が一体に形成されており、自由端である他端が、一端よりも傾倒向きＢの先端側になるよう形成された片持ち形状となっている。円弧部材４７の一端側は軸受け部３３の前後方向における略前方位置から、その周長が半周以上となった後方位置まで延びるよう形成されている。図６（ａ）に示すように、円弧部材４７は、その他端側の先端に、軸部３１に向かって突出した被係合突部４９が、係合突部３７と係合可能に設けられている。被係合突部４９はそれぞれ、第３面部５１と、第３面部５１と所定の角度をなす第４面部５３と、から形成された鉤形状となっている。円周部材４５と円弧部材４７と被係合突部４９は、例えば樹脂等によって軸受け部３３に一体に形成されており、円弧部材４７は、その自由端が径方向Ｄに弾性変形可能に形成されている。その左右方向における長さ（厚み）は円周部材４５と円弧部材４７とで略同じ長さに設定されている。円弧部材４７は請求項における弾性部に相当し、係合突部３７は請求項における係合部に相当し、被係合突部４９は、請求項における被係合部に相当する。チルト機構３６は請求項における支持機構に相当する。
【００４８】
上記のように構成されたチルト機構３６において、タッチパネル体１５がカバー体２１に対して起立するよう角度を成した状態から、タッチパネル体１５を傾倒向きＢに向かって傾倒させる際の係合突部３７及び被係合突部４９の動作について、図７を用いて詳述する。
【００４９】
図７の（ａ）の状態から、タッチパネル体１５が傾倒向きＢに向かって押されると、軸部３１が回動軸線３５（図７における紙面に垂直な方向）を中心に回動する。それに伴って、係合突部３７の第１面３９と被係合突部５１の第３面５１とが接触する。
【００５０】
そのままさらにタッチパネル体１５が押されると、軸部３１がさらに回動し、図７（ｂ）に示すように、第１面部３９と第３面部５１とが接触したまま、被係合突部４９が回動中心に向かう向きに摺接する。それに伴って、円弧部材４７は、その自由端が径方向Ｄにおける回動中心に向かって引っ張られるよう弾性変形する。
【００５１】
その引っ張られる力に抗するようにタッチパネル体１５がさらに押されると、軸部３１がさらに回動し、図７（ｃ）に示すように、第１面部３９と第３面部５１とがそれまでと反対向きに摺接する。それに伴って、円弧部材４７はその自由端が径方向Ｄにおける回動中心から離れる向きに押し出されるよう弾性変形する。
【００５２】
その状態からさらにタッチパネル体１５が押されると、軸部３１がさらに回動し、摺接していた係合突部３７の第１面部３９は被係合突部４９の第３面部５１を乗り越えて、次の係合突部３７の第１面部３９と被係合突部５１の第３面部５１とが当接する。この構成によって、所望の角度にタッチパネル体１５を維持することが可能となる。さらにタッチパネル体１５が押されると、同様に係合突部３７と被係合突部５１とが係合及び乗り越えを連続的に行い、最終的にタッチパネル体１５は、カバー体２１に対して傾倒し、角度を成さない状態となる。この状態においては、係合突部３７は、全ての被係合突部５１を乗り越えており、係合突部３７は他の部材と係合していないよう構成されている。
【００５３】
逆に、タッチパネル体１５を起立させる際の動作は、図８（ａ）の状態から、タッチパネル体１５が起立向きＣに向かってユーザによって引っ張られ、軸部３１が起立向きＣに向かって回動する。図８（ｂ）に示すように、係合突部３７の第２面部４１と、被係合突部４９の第４面部５３との当接に伴って、第２面部４１と第４面部５３とが当接したまま、円弧部材４７が回動中心から離れる方向に押されて変形する。
【００５４】
さらにタッチパネル体５１が起立向きＣに向かって引っ張られると、図８（ｃ）に示すように、係合突部３７が被係合突部４９を乗り越えることとなる。この動作によって、所望の角度にタッチパネル体１５を起立させることとなる。さらにタッチパネル体１５が引っ張られると、同様に係合突部３７と被係合突部５１とが係合及び乗り越えを連続的に行い、所定の角度まで起立すると、図示しない規制部材によって、起立位置が規制されることとなる。これにより、タッチパネル体１５は、カバー体２１に対して所定の角度まで起立した状態となる。
【００５５】
［発明の効果］
上述のようにチルト機構３６が構成されると、軸部３１に係合突部３７が形成されており、円状に形成された円弧部材４７に被係合突部５１が形成されていることから、荷重を調整するために円弧部材４７を長く形成したとしても、チルト機構３６自体が大きくなることを防止できる。
【００５６】
また、円弧部材４７が回動軸線３５の同心円周上に設けられていることから、円弧部材４７が、回動軸中心を基準に形成されていることとなる。従って、係合突部３７も軸部３１に形成されているため、係合突部３７と被係合突部４９とが、回動中心３５を基準として形成されることとなる。従って、係合突部３７と被係合突部４９との位置関係が正確となり、係合具合にバラツキが生じる恐れが低減される。
【００５７】
さらに、円弧部材４７の一端側がカバー体２１に形成された軸受け部３３に固定され、他端側が自由端となった片持ち形状のため、タッチパネル体１５を回動させる際の荷重を、傾倒させる方向と起立させる方向とで異なるように設定できる。特に、傾倒向きに向かって自由端の先端が形成されるため、円弧部材４７は、一旦回動中心に近づく方向に引っ張られることとなる。そのため、さらに傾倒させるための荷重が必要となり、傾倒させる際の荷重を起立させる際よりも大きく設定できる。これにより、タッチパネル体１５の表面を押して装置を操作する際にタッチパネル体１５を容易に倒れないようにすることも可能となる。
【００５８】
なお、円弧部材４７の外周上には円周部材４５が設けられている。本実施例では、円弧部材４７の変形量は円周部材４５に接触しない程度に設定されているが、円弧部材４７の変形量を、円周部材４５と接触するまでに設定しても良い。
【００５９】
すなわち、係合突部３７と被係合突部４９とが最初に当接した状態から、係合突部３７が被係合突部４９を乗り越える状態までにおける、第３面部５１の回動中心側の先端の移動量が、円弧部材４７と円周部材４５との間の距離よりも大きく形成されても良い。その結果、係合突部３７が被係合突部５１を乗り越えるまでの間に、円弧部材４７は円周部材４５に接触することとなり、その変形が規制される。その後、より起立または傾倒するためにタッチパネル体１５に荷重がかかると、係合突部３７又は被係合突部４９又は円周部材４５が弾性変形することによって、係合突部３７は被係合突部４９を乗り越えることとなる。このような構成にすることで、よりタッチパネル体１５を回動させるための荷重を設計しやすくなる。
【００６０】
また、係合突部３７の第１面部３９と第２面部４１とが成す角度や、被係合突部４９の第３面部５１と第４面部５３とが成す角度を調整したり、各面部同士の当接時における当接領域の大きさを調整することによって、タッチパネル体１５を回動させるための荷重を変更することも可能となる。さらに、係合突部３７と被係合突部５１とが合成樹脂によって形成されることにより、摺接することによる摩耗が低減できる。
【００６１】
［第２実施例］
図９及び図１０を用いて、チルト機構３６の別形態を詳述する。本実施形態では、軸部３１に設けられた係合突部と円弧部材４７に設けられた被係合突部の数が異なる他は第１実施例と同じで構成であることから、同じ構成については第１実施例と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
図９に示すように、タッチパネル体１５に設けられた軸部３１には、一つの係合突部５５が一体に形成されている。図１０に示すように、係合突部５５は、軸部３１の後方側に設けられ、第５面部５４及び第６面部５６から形成され、断面略三角形状となっている。係合突部５５の左右方向における長さは、軸部３１よりも短く、軸部３１の先端よりも突出しないよう形成されている。
【００６３】
また、軸受け部３３に形成され、弾性変形可能な片持ち形状の円孤部材４７には、その自由端側から他端側に沿って、軸部３１に向かって突出した被係合突部５７が複数形成されている。これらの複数の被係合突部５７は、第７面部５８及び第８面部６０からそれぞれ形成されており、断面が略三角形状となっている。さらに、図１０に示すように、円弧部材４７の固定端から自由端への向きは、傾倒向きＢに沿っている。円弧部材４７の固定端及び自由端はともに、軸部３１の前後方向における後方位置になるよう形成されており、円弧部材４７は、周長が半周以上に設定されている。それぞれの被係合突部５７は、係合突部５５との当接領域を確保するために、間隔をあけて形成されている。すなわち、一つの被係合突部５７の第８面部６０と、それに隣接した次の被係合突部５７の第７面部５８とは、境界部分が接触せず所定量離れて形成されている。
【００６４】
図１０（ａ）（ｂ）に示すように、タッチパネル体１５が傾倒するように傾倒向きＢに向かってユーザによって押されると、軸部３１の回動とともに係合突部５５が回動し、係合突部５５の第５面部５４と被係合突部５７の第７面部５８とが当接する。その際、円弧部材４７が軸部３１に向かって引っ張られるように弾性変形した後に、反対側に押されるように変形し、係合突部５５が被係合突部５７を乗り越え、タッチパネル体１５を所望の角度に起立及び傾倒させ、維持することが可能となる。逆に起立向きＣに向かってタッチパネル体１５が引っ張られると、係合突部５５の第６面部５６と被係合突部５７の第８面部６０とが当接し、円弧部材４７が円の外周方向に弾性変形し、係合突部５５が被係合突部５７を乗り越える。
【００６５】
本実施例においても、円弧部材４７が円弧状に形成されることから、チルト機構３６自体の大きさを大きくすることなく、タッチパネル体１５を起立・傾倒させて所望の角度に維持する機構が形成できることとなる。
【００６６】
さらに、円弧部材４７は一端側が軸受け部３３に固定され、他端側が自由端となった片持ち形状で形成されており、その自由端側から固定端側に沿って複数の被係合突部５７が形成されている。円弧部材４７は弾性変形可能となっているが、固定端側に近づくにつれて、弾性変形させるために大きな荷重が必要となる。本実施形態では、自由端側が傾倒向きＢに向かっていることから、タッチパネル体１５がカバー体２１からより起立しカバー体２１とのなす角度が大きいときほど、固定端側の被係合突部５７と係合突部５５とが係合することとなるため、円弧部材４７の弾性変形がしにくくなる。従って、タッチパネル体１５が起立した状態であるほど、回動動作させるための荷重がより必要となる構成となっている。このように、自由端をどちらに設定するかによって、より容易に起立及び傾倒に必要な荷重を設定することが可能となる。また、被係合突部５７を配置する位置によっても、荷重を自由に設定することが可能となる。
【００６７】
［第３実施例］
図１１を用いて、チルト機構３６の別形態を詳述する。本実施形態では、円弧部材の形状が異なる他は第２実施例と同じで構成であることから、同じ構成については他の実施例と同一の符号を付し、その説明を省略する。図１１（ａ）は、チルト機構３６の周辺の斜視図である。
【００６８】
図１１（ｂ）は、円弧部材及び円周部材のみの側面図である。本実施例における円弧部材５９は、その両端部が、円弧部材５９の外周に設けられた円周部材６１に固定されるよう一体に形成されている。その長さは、周長の半周程度となるよう設定されており、その位置は前後方向における後方位置に形成されている。円弧部材５９は、その両端部が円周部材に固定されているものの、弾性変形可能に形成されている。
【００６９】
円弧部材５９の軸部３１側には被係合突部６３が複数形成されている。軸部３１には、係合突部５５が一つ形成されており、タッチパネル体１５がユーザによって起立及び傾倒されると、軸部３１の回動とともに係合突部５５も回動し、被係合突部６３と当接する。さらにタッチパネル体１５が押されたり引っ張られたりすることによって、円弧部材５９が弾性変形し軸部３１と反対側に押しだされることで、係合突部５５が被係合突部６３を乗り越える。これにより、タッチパネル体１５を所望の角度に起立及び傾倒させ、維持することが可能となる。
【００７０】
本実施例においても、円弧部材５９が円弧状に形成されることから、チルト機構３６自体の大きさを大きくすることなく、タッチパネル体１５を起立・傾倒させて所望の角度に維持する機構が形成できることとなる。
【００７１】
さらに、円弧部材５９が上述のように形成されることにより、固定端側に近い部分での弾性変形がしにくくなる。すなわち、タッチパネル体１５を起立及び傾倒させるために、固定端側に近い部分に位置する被係合突部６３と係合突部５５との当接では、固定端側から離れた部分に位置する被係合突部６３と係合突部５５との当接よりも大きな荷重が必要となる。従って、設計時において、タッチパネル体１５を度の角度でどの荷重に設定するかについて、自由に設計することが可能となる。
【００７２】
本発明におけるチルト機構は、上記実施例の構成に限定されることはない。例えば、円弧部材は、軸受け部や円周部材だけでなく、パネル受け部等に形成されていても良いし、タッチパネル体に軸受け部が形成されパネル受け部に軸が形成されていても良い。また、その形状も、回動軸線と同心円周上に形成されなくてもよく、円弧状に形成されても良い。
【００７３】
また、タッチパネル体は装置状態等を表示するだけの機能であっても良い。係合突部と被係合突部とが１つずつであっても良いし、チルト機構は、タッチパネル体の左右両端ではなく片側だけに設けられていても良い。さらに、円弧部材の円の中心から外周方向における厚みは均一でなく、操作荷重の設定によって厚みを部分的に変更させても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１５…タッチパネル体
３１…軸部
３３…軸受け部
３５…回動軸線
３６…チルト機構
３７，５５…係合突部
４５…円周部材
４７，５９…円弧部材
４９，５７，６３…被係合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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