(57)【要約】【課題】ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、装置を高速化した場合であっても定着不良等が生じることなく、装置が大型化・高コスト化されることなく、定着ベルトの外周面が磨耗劣化しにくく、高精度な定着温度制御が可能な、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ベルト２１の内周面に対向するように固設されるとともに加熱手段２５によって加熱される金属部材２２の内周面に接触するように、温度検知手段４０を設置する。そして、加熱手段２５によって温度検知手段４０が加熱されないように、加熱手段２５と温度検知手段４０との間に、温度検知手段４０を保持する保持部材２３を設置する。【選択図】図２
2011059364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面に対向するように固設されて前記定着ベルトを加熱するとともに、加熱手段によって加熱されるパイプ状の金属部材と、
前記定着ベルトに圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記金属部材の内周面に接触して当該金属部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱手段によって前記温度検知手段が加熱されないように前記加熱手段と前記温度検知手段との間に設置されるとともに、前記温度検知手段を保持する保持部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトを介して前記加圧回転体に圧接して前記ニップ部を形成する固定部材と、
前記金属部材の内周面側に固設されて前記固定部材に当接して当該固定部材を補強する補強部材と、
をさらに備え、
前記保持部材は、前記補強部材であって、前記金属部材の内部を２つの空間に分けるように配設され、
前記温度検知手段は、前記２つの空間のうち一方の空間に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、ヒータであって、前記２つの空間のうち他方の空間に配設されたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記２つの空間のうち前記一方の空間は、前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向下流側に位置し、
前記２つの空間のうち前記他方の空間は、前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向上流側に位置することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記補強部材は、金属材料で形成され、
前記温度検知手段は、断熱部材を介して前記補強部材に保持されたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記断熱部材は、絶縁材料で形成されたことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記温度検知手段は、温度検知素子を保持する板バネ部材に接続されるとともに、絶縁被覆層が形成されていないハーネス、電極パターン、電極板のいずれかを具備し、
前記断熱部材は、前記ハーネス、前記電極パターン、前記電極板のいずれかを保持するための溝部が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記金属部材と前記定着ベルトとのクリアランス量が前記ニップ部を除く位置で１ｍｍ以下となるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、装置を高速化した場合であっても定着不良が生じにくい定着装置が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１、２等の定着装置は、定着部材としての定着ベルト、定着ベルトの内周面の一部又は全部に対向するように固設された略円筒状の金属部材（対向部材）、金属部材を加熱するために金属部材に内設された加熱手段としてのヒータ、定着ベルトに圧接してニップ部を形成する加圧回転体としての加圧ローラ、等で構成されている。
そして、定着ベルトがヒータによって加熱された金属部材によって加熱されて、ニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像がニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着されることになる。
ここで、定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の大きさに維持するために、定着ベルトの外周面には接触式の温度センサ（温度検知手段）が設置されていて、この温度センサの検知結果に基いてヒータ（加熱手段）のオン・オフ制御がおこなわれている。
【０００４】
一方、特許文献１の図７には、定着ベルトの温度を検知する温度センサ（温度検知手段）を、金属部材の内周面に当接させるとともに、加熱手段としての抵抗発熱体に当接させた定着装置が開示されている。
また、特許文献２には、定着ベルトを介して加圧ローラに圧接してニップ部を形成する固定部材（当接部材）や、固定部材を補強する補強部材が設置された定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１、２等の定着装置は、定着ベルトの外周面に接触型温度センサ（サーミスタ）を設置しているために、定着ベルトの外周面が磨耗劣化して定着画像の画質が低下しまう不具合が生じる可能性があった。特に、定着ベルトは金属部材によってその円形状の姿勢が完全に保持されておらず、接触型温度センサと定着ベルトとの接触不良を避けるために、接触型温度センサを定着ベルトに対して強めの当接力で当接させる必要があるので、このような不具合は無視できないものになる。
このような不具合が生じるのを防止するために、サーモパイルのような非接触型温度センサを用いる場合には温度センサが非常に高価なものになってしまい、接触型温度センサを定着ベルトの非通紙領域に設置する場合には定着装置が幅方向に大型化してしまうことになる。
さらに、定着ベルトの外周面側に温度センサを設置する場合には、温度センサの設置スペースの分だけ定着装置が径方向に大型化してしまう。
【０００６】
このような不具合を解決するために、パイプ状の金属部材の内周面側に温度センサを設置する方策も考えられる。しかし、その場合に、金属部材の内周面側に設置した温度センサによって、定着ベルトの表面温度を感度よく高精度に検知できるかが問題になる。また、金属部材の内周面側に設置したヒータによって温度センサが直接的に加熱されてしまい、温度センサが熱破損してしまう可能性もある。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、装置を高速化した場合であっても定着不良等が生じることなく、装置が大型化・高コスト化されることなく、定着ベルトの外周面が磨耗劣化しにくく、高精度な定着温度制御が可能な、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は、前記課題を解決するために研究を重ねた結果、定着ベルトと金属部材とのクリアランス量が１ｍｍ程度を超えないように設定されていれば、パイプ状の金属部材の内周面に当接するように温度検知手段（接触型温度センサ）を設置した場合に、その温度検知手段によって定着ベルトの表面温度を感度よく高精度に検知できることを知るに至った。
【０００９】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内周面に対向するように固設されて前記定着ベルトを加熱するとともに、加熱手段によって加熱されるパイプ状の金属部材と、前記定着ベルトに圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記金属部材の内周面に接触して当該金属部材の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱手段によって前記温度検知手段が加熱されないように前記加熱手段と前記温度検知手段との間に設置されるとともに、前記温度検知手段を保持する保持部材と、を備えたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトを介して前記加圧回転体に圧接して前記ニップ部を形成する固定部材と、前記金属部材の内周面側に固設されて前記固定部材に当接して当該固定部材を補強する補強部材と、をさらに備え、前記保持部材は、前記補強部材であって、前記金属部材の内部を２つの空間に分けるように配設され、前記温度検知手段は、前記２つの空間のうち一方の空間に配設されたものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記加熱手段は、ヒータであって、前記２つの空間のうち他方の空間に配設されたものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記２つの空間のうち前記一方の空間は、前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向下流側に位置し、前記２つの空間のうち前記他方の空間は、前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向上流側に位置するものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項２〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記補強部材は、金属材料で形成され、前記温度検知手段は、断熱部材を介して前記補強部材に保持されたものである。
【００１４】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記断熱部材は、絶縁材料で形成されたものである。
【００１５】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項６に記載の発明において、前記温度検知手段は、温度検知素子を保持する板バネ部材に接続されるとともに、絶縁被覆層が形成されていないハーネス、電極パターン、電極板のいずれかを具備し、前記断熱部材は、前記ハーネス、前記電極パターン、前記電極板のいずれかを保持するための溝部が形成されたものである。
【００１６】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記金属部材と前記定着ベルトとのクリアランス量が前記ニップ部を除く位置で１ｍｍ以下となるように構成されたものである。
【００１７】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、金属部材の内周面に接触するように温度検知手段を設置するとともに、加熱手段によって温度検知手段が加熱されないように加熱手段と温度検知手段との間に温度検知手段を保持する保持部材を設置している。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、装置を高速化した場合であっても定着不良等が生じることなく、装置が大型化・高コスト化されることなく、定着ベルトの外周面が磨耗劣化しにくく、高精度な定着温度制御が可能な、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された定着装置を示す構成図である。
【図３】図２の定着装置を幅方向にみた図である。
【図４】ニップ部の近傍を示す拡大図である。
【図５】保持部材上に保持された温度センサを示す斜視図である。
【図６】保持部材上に保持された別の温度センサを示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２における定着装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２１】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態１における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００２２】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２３】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２５】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２６】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２７】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２９】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００３０】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３１】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３２】
次に、図２〜図５にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は、定着装置２０を示す構成図である。図３は、定着装置２０を幅方向にみた図である。図４は、定着装置２０のニップ部の近傍を示す拡大図である。図５は、補強部材２３（保持部材）上に保持された温度センサ４０を示す斜視図である。
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２６、金属部材２２（加熱部材）、保持部材としての補強部材２３、断熱部材２４、加熱手段としてのヒータ２５（熱源）、加圧回転体としての加圧ローラ３１、温度検知手段としての温度センサ４０、断熱材２７、ステー部材２８（図４を参照できる。）、等で構成される。
【００３３】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、内周面２１ａ（固定部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００３４】
また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。なお、本実施の形態１では、定着ベルト２１の内径（が３０ｍｍに設定されている。
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、固定部材２６、ヒータ２５（加熱手段）、金属部材２２、補強部材２３（保持部材）、断熱部材２４、温度センサ４０（温度検知手段）断熱材２７、ステー部材２８、等が固設されている。
ここで、固定部材２６は、定着ベルト２１の内周面２１ａに摺接するように固定されている。そして、固定部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接することで、記録媒体Ｐが搬送されるニップ部が形成される。図３を参照して、固定部材２６は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。なお、固定部材２６の構成については、後でさらに詳しく説明する。
【００３５】
図２を参照して、金属部材２２（加熱部材）は、ニップ部を除く位置で定着ベルト２１の内周面に対向するように形成され、ニップ部の位置では断熱材２７を介して固定部材２６を保持するように形成された略円筒体である。図３を参照して、金属部材２２は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。また、金属部材２２の両端には、定着ベルト２１の寄り（幅方向の移動である。）を制限するための寄止めフランジ２９が挿設されている。
そして、金属部材２２は、ヒータ２５の輻射熱により加熱されて定着ベルト２１を加熱する（熱を伝える。）。すなわち、金属部材２２がヒータ２５（加熱手段）によって直接的に加熱されて、金属部材２２を介して定着ベルト２１がヒータ２５（加熱手段）によって間接的に加熱されることになる。定着ベルト２１の加熱効率を良好に維持するためには、金属部材２２の厚さを０．１ｍｍ以下に設定することが好ましい。
金属部材２２の材料としては、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄、等の金属熱伝導体（熱伝導性を有する金属である。）を用いることができるが、その中でも単位体積の熱容量比（密度×比熱である。）が比較的小さいフェライト系ステンレス鋼が好適である。本実施の形態１では、金属部材２２の材料として、フェライト系ステンレス鋼であるＳＵＳ４３０を用いている。また、金属部材２２の厚さを０．１ｍｍに設定している。
【００３６】
加熱手段としてのヒータ２５（熱源）は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている（図３を参照できる。）。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５の輻射熱によって、金属部材２２が加熱される。さらに、金属部材２２によって定着ベルト２１がニップ部を除く位置で全体的に加熱されて、加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ここで、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１の表面温度（定着温度）を間接的に検知するために金属部材２２の内周面に接触する温度センサ４０（サーミスタ）による検知結果に基いておこなわれる。そして、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）が所望の温度に設定される。
なお、温度検知手段としての温度センサ４０についての構成・動作については、さらに後で詳しく説明する。
【００３７】
このように、本実施の形態１における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、略パイプ状に形成された金属部材２２によって定着ベルト２１が周方向にわたってほぼ全体的に加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
【００３８】
ここで、金属部材２２は、定着ベルト２１の内周面（ニップ部を除く位置である。）にクリアランスをあけて対向するように固設されている。定着ベルト２１と金属部材２２とのクリアランス量Ａ（ニップ部を除く位置のギャップである。）は、０ｍｍより大きく１ｍｍ以下に設定されている（０ｍｍ＜Ａ≦１ｍｍである。）。これにより、金属部材２２と定着ベルト２１とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト２１の磨耗が加速する不具合を抑止するとともに、金属部材２２と定着ベルト２１とが離れ過ぎて定着ベルト２１の加熱効率が低下する不具合を抑止することができる。さらに、金属部材２２が定着ベルト２１に近設されることで、可撓性を有する定着ベルト２１の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト２１の変形による劣化・破損を軽減することができる。
また、金属部材２２と定着ベルト２１とが摺接しても定着ベルト２１の磨耗が軽減されるように、定着ベルト２１の内周面には、双方の部材２１、２２の間にはフッ素グリス等の潤滑剤が塗布されている。
なお、本実施の形態１では、金属部材２２の断面形状が略円形になるように形成したが、金属部材２２の断面形状が多角形になるように形成することもできるし、金属部材２２の周面にスリットを設けることもできる。
【００３９】
ここで、本実施の形態１では、ニップ部を形成する固定部材２６の強度を補強する補強部材２３が、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。図３を参照して、補強部材２３は、幅方向の長さが固定部材２６と同等になるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。そして、補強部材２３が固定部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接することで、ニップ部において固定部材２６が加圧ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。
【００４０】
なお、補強部材２３は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成されている。
また、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の一部又は全部に、断熱材を設けたり、鏡面処理を施したりすることもできる。これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱）が金属部材２２の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１（金属部材２２）の加熱効率がさらに向上することになる。
ここで、補強部材２３は、断熱部材２４を介して温度センサ４０（温度検知手段）を保持する保持部材としても機能するが、これについても後で詳しく説明する。
【００４１】
図２を参照して、ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧回転体としての加圧ローラ３１は、直径が３０ｍｍであって、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１（加圧回転体）の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、図３を参照して、加圧ローラ３１には不図示の駆動機構の駆動ギアに噛合するギア４５が設置されていて、加圧ローラ３１は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転自在に支持されている。なお、加圧ローラ３１の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００４２】
なお、加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、金属部材２２に生じる撓みをさらに軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
また、本実施の形態１では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径とほぼ同等になるように形成したが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体Ｐが定着ベルト２１から分離され易くなる。
【００４３】
図４を参照して、定着ベルト２１の内周面２１ａに摺接する固定部材２６は、ベース層２６ｂ上に表面層２６ａが形成されたものである。固定部材２６は、加圧ローラ３１との対向面（摺接面）が、加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、記録媒体Ｐは加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態１では、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を平面状に形成することもできる。すなわち、固定部材２６の摺接面（加圧ローラ３１に対向する面である。）が平面形状になるように形成することができる。これにより、ニップ部の形状が記録媒体Ｐの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体Ｐを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００４４】
また、固定部材２６のベース層２６ｂを形成する材料としては、加圧ローラ３１による加圧力を受けても大きく撓むことがないように、ある程度剛性のある材料（例えば、高剛性の金属やセラミック等である。）で形成されている。
金属板を曲げ加工することにより形成する略パイプ状の金属部材２２は、その肉厚を薄くすることができるために、ウォームアップ時間を短縮することができる。しかし、金属部材２２自身の剛性は小さくなっているため、加圧ローラ３１の加圧力に抗しきれずに、撓んだり、変形することがある。パイプ状の金属部材２２が変形してしまうと所望のニップ幅が得られずに、定着性が低下するという問題が生じる。これに対して、本実施の形態１では、薄肉の金属部材２２とは別に高剛性の固定部材２６を設置してニップ部を形成しているために、そのような問題が生じるのを未然に防止することができる。
【００４５】
また、本実施の形態１では、固定部材２６とヒータ２５（加熱手段）との間に断熱材２７を設置している。詳しくは、固定部材２６と金属部材２２との間であって、固定部材２６の摺接面を除く面を覆うように断熱材２７が設置されている。断熱材２７の材料としては、断熱性に優れたスポンジゴムや、空包を有するセラミック、等を用いることができる。
本実施の形態１では、定着ベルト２１と金属部材２２とがほぼ全周にわたって近接しているため、加熱待機時（プリント動作待機時）においても定着ベルト２１を周方向に温度ムラなく加熱できる。したがって、プリント要求を受けた後、速やかにプリント動作をおこなうことができる。このとき、従来のオンデマンド方式の定着装置（例えば、特許第２８８４７１４号公報参照。）では、ニップ部で加熱待機時に加圧ローラを変形させたまま熱を与えてしまうと、加圧ローラのゴムの材質によっては、熱劣化を起こして加圧ローラの寿命が短くなってしまったり、加圧ローラに圧縮永久ひずみが発生してしまったりする（ゴムの圧縮永久ひずみは、ゴムの変形に加熱が加わることにより増大する。）。そして、加圧ローラに圧縮永久ひずみが発生すると、加圧ローラの一部が凹んだ状態になり、所望のニップ幅が得られないため、定着不良が発生したり、回転時に異音が生じたりする。
これに対して、本実施の形態１では、固定部材２６と金属部材２２との間に断熱材２７が設置されているために、加熱待機時に金属部材２２の熱が固定部材２６に達しにくくなる。したがって、加熱待機時に加圧ローラ３１が変形した状態で高温加熱される不具合が軽減されて、上述の問題が生じるのを抑止することができる。
【００４６】
さらに、固定部材２６と定着ベルト２１との摩擦抵抗を低減するために双方の部材間に塗布された潤滑剤は、ニップ部における高圧条件に加えて高温条件による使用によって劣化して、定着ベルト２１のスリップ等の不具合が生じてしまう可能性がある。
これに対して、本実施の形態１では、固定部材２６と金属部材２２との間に断熱材２７が設置されているために、金属部材２２の熱がニップ部の潤滑剤に達しにくくなる。したがって、潤滑剤の高温による劣化が軽減されて、上述の問題が生じるのを抑止することができる。
【００４７】
また、本実施の形態１では、固定部材２６と金属部材２２との間に断熱材２７が設置されているために、固定部材２６が断熱されて、ニップ部では積極的に定着ベルト２１は加熱されないことになる。そのため、ニップ部に送入された記録媒体Ｐの温度がニップ部から送出されるときには低くなる。すなわち、ニップ部出口では、記録媒体Ｐ上に定着されたトナー像の温度が低くなって、トナーの粘性が低下して、定着ベルト２１に対するトナー接着力が小さくなった状態で、記録媒体Ｐは定着ベルト２１から分離される。したがって、定着工程直後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に巻き付いてジャムになる不具合が防止されるとともに、定着ベルト２１に対するトナー固着も抑制される。
【００４８】
また、本実施の形態１では、図４を参照して、固定部材２６が挿設された金属部材２２の凹部を内周面側から保持するステー部材２８が設置されている。
略パイプ状の金属部材２２は、０．１ｍｍ厚のステンレス板に曲げ加工を施して形成したものである。したがって、ステンレス板を曲げ加工によって所望のパイプ形状に加工しようとしても、そのままでは、スプリングバックによって径が大きくなる方向に開いてしまい所望のパイプ形状を形成することができない。そして、金属部材２２がスプリングバックによって開いてしまうと、定着ベルト２１の内周面に接触してしまい定着ベルト２１を傷つけたり、定着ベルト２１との接触ムラによる定着ベルト２１の加熱ムラが生じたりしてしまう。本実施の形態１では、このような不具合が生じるのを抑止するために、金属部材２２の開口部が形成された凹部（曲げ部）をステー部材２８で固定することによって、金属部材２２のスプリングバックによる変形を抑止している。具体的には、スプリングバック力に抗するように曲げ加工が施された金属部材２２の形状を保持しながら、金属部材２２の内周面側からステー部材２８を凹部に圧入する。
【００４９】
ここで、金属部材２２の加熱効率を高くするためには、金属部材２２の肉厚は０．２ｍｍ以下に設定することが好ましい。
上述したように、金属板を曲げ加工することにより形成する略パイプ状の金属部材２２は、その肉厚を薄くすることができるために、ウォームアップ時間を短縮することができる。しかし、金属部材２２自身の剛性は小さくなっているため、加圧ローラ３１の加圧力が金属部材２２に作用すると、その加圧力に抗しきれずに、撓んだり、変形してしまう。そして、パイプ状の金属部材２２が変形してしまうと所望のニップ幅が得られずに、定着性が低下するという問題が生じてしまう。これに対して、本実施の形態１では、薄肉の金属部材２２に凹部（固定部材２６が挿設されている部分である。）をニップ部から離れるように設けて、加圧ローラ３１の加圧力が金属部材２２に直接的に作用しないように構成しているために、そのような問題が生じるのを未然に防止することができる。
【００５０】
以下、上述のように構成された定着装置２０の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、不図示の電源部からヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、金属部材２２（ヒータ２５）によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ３１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００５１】
以下、本実施の形態１における定着装置２０において特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
図２を参照して、本実施の形態１における定着装置２０には、略パイプ状に形成された金属部材２２の内周面に接触して金属部材２２の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ４０が設置されている。
図５を参照して、温度センサ４０（温度検知手段）は、接触型サーミスタであって、温度検知素子（サーミスタ素子）４０ａ、板バネ部材４０ｂ、ホルダ４０ｃ、ハーネス４０ｄ、等で構成されている。温度検知素子（サーミスタ素子）４０ａは、金属材料で形成された板バネ部材４０ｂの自由端側に保持されている。板バネ部材４０ｂの固定端側は、絶縁性・耐熱性を有する樹脂材料で形成されたホルダ４０ｃに保持されている。このホルダ４０ｃは、補強部材２３上に設置された断熱部材２４の表面上に固設されている。また、ホルダ４０ｃ内では、板バネ部材４０ｂの端部にハーネス４０ｄが電気的に接続されている。このハーネス４０ｄは、装置本体１に設置された不図示の制御部（電気回路）に接続されている。このような構成により、板バネ部材４０ｂのバネ力によって所定の当接力で温度検知素子（サーミスタ素子）４０ａが金属部材２２の内周面に当接して、金属部材２２の温度が検知されることになる。
【００５２】
ここで、本願発明者は、研究を重ねた結果、定着ベルト２１と金属部材２２とのクリアランス量がニップ部を除く位置で１ｍｍ以下に設定されていれば、パイプ状の金属部材２２の内周面に当接するように温度センサ４０を設置した場合に、その温度センサ４０によって定着ベルト２１の表面温度を感度よく高精度に検知できることを知るに至った。これは、定着ベルト２１と金属部材２２とのクリアランス量が極めて小さいために、ヒータ２５によって加熱された金属部材２２から定着ベルト２１への熱伝導の応答性が極めて高められていることによるものと考えられる。
したがって、本実施の形態１のように金属部材２２の内周面に当接するように温度センサ４０を設置した場合であっても、従来の定着装置のように、定着ベルトの外周面に温度センサを接触させて、定着ベルトの表面温度を直接的に検知しながら定着温度制御をおこなう場合と同様に、定着ベルト２１の定着温度制御を感度よく高精度におこなうことができる。
【００５３】
また、本実施の形態１における定着装置２０は、非回転部材である金属部材２２に温度センサ４０を当接させているために、回転部材である定着ベルトに温度センサを当接させている従来の定着装置に比べて、温度センサ４０の当接部の磨耗がほとんど生じない。したがって、温度センサ４０の耐久性が向上する。
【００５４】
ここで、本実施の形態１では、ヒータ２５（加熱手段）によって温度センサ４０が直接的に加熱されて、温度センサ４０が熱破損したり誤動作したりしないように、ヒータ２５と温度センサ４０との間に、温度センサ４０を保持する保持部材としての補強部材２３を設けている。換言すると、補強部材２３（保持部材）における、ヒータ２５に対向する対向面の反対側の面上に、温度センサ４０が設置されている。このように、本実施の形態１では、先に説明したように固定部材２６を補強するための補強部材２３が、温度センサ４０を保持する保持部材としても機能している。
詳しくは、図２を参照して、補強部材２３（保持部材）は、金属部材２２の内部を２つの空間に分けるように配設されている。そして、補強部材２３（保持部材）によって分けられた２つの空間のうち、一方の空間（ニップ部に対して定着ベルト２１の走行方向下流側の空間である。）には温度センサ４０が配設され、他方の空間（ニップ部に対して定着ベルト２１の走行方向上流側の空間である。）にはヒータ２５が配設されている。このように、温度センサ４０は、補強部材２３（保持部材）によって、ヒータ２５と隔絶されているために、温度センサ４０がヒータ２５によって直接的に加熱される不具合を確実に抑止することができる。
【００５５】
また、本実施の形態１では、温度センサ４０は、断熱部材２４を介して補強部材２３（保持部材）に保持されている。断熱部材２４は、断熱性を有する絶縁材料（電気絶縁材料）で形成されている。具体的に、断熱部材２４の材料としては、空包を有するセラミックや、断熱性に優れたスポンジゴムや、等を用いることができる。
このように、温度センサ４０が断熱部材２４を介して補強部材２３（保持部材）に保持されることで、温度センサ４０がヒータ２５によって直接的に加熱される不具合がさらに確実に抑止されることになる。
【００５６】
ここで、本実施の形態１では、図５に示すように、絶縁材料で形成された断熱部材２４に、２つの溝部２４ａが形成されている。そして、この断熱部材２４の溝部２４ａに、温度センサ４０のハーネス４０ｄが保持（収納）されている。
このような構成により、絶縁被覆層（一般的に耐熱性の低い材料で形成されている。）が形成されていないハーネス４０ｄ（金属線がむき出しになった状態のものである。）を用いた場合であっても、ハーネス４０ｄと補強部材２３との間にリークが生じる不具合を未然に防止することができる。絶縁被覆層は一般的に耐熱性の低い材料で形成されていて、絶縁被覆層が形成されたハーネスを高温に達する金属部材２２の近傍で使用したくないため、このような構成が有用になる。
【００５７】
なお、本実施の形態１では、絶縁被覆層が形成されていないハーネス４０ｄを温度センサ４０に設けて、電気絶縁性を有する断熱部材２４の溝部２４ａにハーネス４０ｄを収納するように構成した。
これに対して、図６に示すように、絶縁被覆層が形成されていない電極パターン４０ｅ（板バネ部材４０ｂに電気的に接続されている。）を温度センサ４０に設けるとともに、その電極パターン４０ｅを断熱部材２４の溝部２４ａにパターン形成するように構成することもできる。さらには、図示は省略するが、絶縁被覆層が形成されていない電極板（板バネ部材４０ｂに電気的に接続されている。）を温度センサ４０に設けるとともに、その電極板を断熱部材２４の溝部２４ａに収納するように構成することもできる。
そして、これらの場合にも、電極パターン４０ｅ（又は、電極板）と補強部材２３との間にリークが生じる不具合を未然に防止することができる。
【００５８】
なお、図２に示すように、本実施の形態１では、補強部材２３（保持部材）によって分けられた２つの空間のうち、一方の空間（ニップ部に対して定着ベルト２１の走行方向下流側に位置する空間である。）には温度センサ４０が配設され、他方の空間（ニップ部に対して定着ベルト２１の走行方向上流側に位置する空間である。）にはヒータ２５が配設されている。
ニップ部上流側は定着ベルト２１の張り側（張力が大きい側である。）になるため、ニップ部下流側に比べて、定着ベルト２１と金属部材２２とのクリアランス量が比較的小さくなる（全体的に小さく設定されているクリアランス量がさらに小さくなる。）。そのため、金属部材２２の熱を定着ベルト２１に効率的に伝達しやすくなるので、ヒータ２５をニップ部上流側の空間に設置している。
これに対して、ニップ部下流側では記録媒体Ｐによって熱を奪われた直後で定着ベルト２１の表面温度が低下しているために、その状態を温度センサ４０によっていち早く検知してヒータ２５の出力制御にフィードバックする必要がある。そのため、定着ベルト２１の表面温度を間接的に検知する温度センサ４０をニップ部下流側の空間に設置している。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態１においては、金属部材２２の内周面に接触するように温度センサ４０（温度検知手段）を設置するとともに、ヒータ２５（加熱手段）によって温度センサ４０が加熱されないようにヒータ２５と温度センサ４０との間に温度センサ４０を保持する補強部材２３（保持部材）を設置している。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、定着装置２０を高速化した場合であっても定着不良等が生じることなく、定着装置２０が大型化・高コスト化されることなく、定着ベルト２１の外周面が磨耗劣化しにくく、高精度な定着温度制御が可能になる。
【００６０】
なお、本実施の形態１では、定着ベルトとして複層構造の定着ベルト２１を用いたが、定着ベルトとしてポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等からなる無端状の定着フィルムを用いることもできる。そして、その場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
実施の形態２．
図７にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７は、実施の形態２における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態２における定着装置は、金属部材２２が電磁誘導によって加熱される点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６２】
図７を参照して、本実施の形態２における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ベルト２１、固定部材２６、金属部材２２、加圧ローラ３１（加圧回転体）、温度センサ４０（温度検知手段）、補強部材２３（保持部材）、断熱部材２４、断熱材２７、ステー部材２８、等で構成される。また、本実施の形態２における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、接触型の温度センサ４０が金属部材２２の内周面に当接するように配設されていて、その温度センサ４０が補強部材２３に断熱部材２４を介して保持されている。
【００６３】
ここで、本実施の形態２における定着装置２０は、加熱手段として、ヒータ２５の代わりに、誘導加熱部５０が設置されている。そして、本実施の形態２における金属部材２２は、ヒータ２５の輻射熱によって加熱される前記実施の形態１のものとは異なり、誘導加熱部５０による電磁誘導によって加熱される。
【００６４】
誘導加熱部５０は、励磁コイル、コア、コイルガイド、等で構成される。励磁コイルは、定着ベルト２１の一部を覆うように、細線を束ねたリッツ線を幅方向（図７の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイドは、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、励磁コイルやコアを保持する。コアは、フェライト等の強磁性体（比透磁率が１０００〜３０００程度である。）からなる半円筒状部材であって、金属部材２２に向けて効率のよい磁束を形成するためにセンターコアやサイドコアが設けられている。コアは、幅方向に延設された励磁コイルに対向するように設置されている。
【００６５】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
定着ベルト２１が図７中の矢印方向に回転駆動されると、定着ベルト２１は誘導加熱部５０との対向位置で加熱される。詳しくは、励磁コイルに高周波の交番電流を流すことで、金属部材２２の周囲に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このとき、金属部材２２表面に渦電流が生じて、金属部材２２自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、金属部材２２が電磁誘導加熱されて、さらに加熱された金属部材２２によって定着ベルト２１が加熱される。
【００６６】
ここで、本実施の形態２では、温度センサ４０は、補強部材２３（保持部材）によって、誘導加熱部５０に対して大きな距離をあけて隔絶されているために、温度センサ４０が誘導加熱部５０によって直接的に加熱される不具合を確実に抑止することができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、金属部材２２の内周面に接触するように温度センサ４０（温度検知手段）を設置するとともに、誘導加熱部５０（加熱手段）によって温度センサ４０が加熱されないように誘導加熱部５０と温度センサ４０との間に温度センサ４０を保持する補強部材２３（保持部材）を設置している。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、定着装置２０を高速化した場合であっても定着不良等が生じることなく、定着装置２０が大型化・高コスト化されることなく、定着ベルト２１の外周面が磨耗劣化しにくく、高精度な定着温度制御が可能になる。
【００６８】
なお、本実施の形態２では、金属部材２２を電磁誘導加熱により加熱したが、金属部材２２を抵抗発熱体の熱によって加熱することもできる。具体的に、金属部材２２の内周面の一部に抵抗発熱体を当接させる。抵抗発熱体は、セラミックヒータ等の面状発熱体であって、その両端部に電源部が接続されている。そして、抵抗発熱体に電流が流されると、抵抗発熱体自身の電気抵抗によって抵抗発熱体が昇温して、当接する金属部材２２を加熱する。さらに、加熱された金属部材２２によって定着ベルト２１が加熱されることになる。
これらの場合にも、前記各実施の形態と同様に、温度センサ４０を保持する補強部材２３（保持部材）によって、抵抗発熱体と温度センサ４０とを隔絶することにより、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
なお、前記各実施の形態では、補強部材２３を温度センサ４０を保持する保持部材としても機能させることで、部品数の削減と省スペース化とを図った。これに対して、このような効果を無視できる場合には、温度センサ４０を保持する保持部材を補強部材とは別に設けることもできる。
【００７０】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  金属部材（加熱部材）、
２３  補強部材（保持部材）、
２４  断熱部材、
２４ａ  溝部、
２５  ヒータ（加熱手段）、
２６  固定部材、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
４０  温度センサ（温度検知手段）、
４０ａ  温度検知素子、  ４０ｂ  板バネ部材、
４０ｃ  ホルダ、  ４０ｄ  ハーネス、  ４０ｅ  電極パターン、
５０  誘導加熱部（加熱手段）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特許２００８−１４６０１０号公報
【特許文献２】特許２００９−３４１０号公報
【図１】
2011059364.tif 000003
【図２】
2011059364.tif 000004
【図３】
2011059364.tif 000005
【図４】
2011059364.tif 000006
【図５】
2011059364.tif 000007
【図６】
2011059364.tif 000008
【図７】
2011059364.tif 000009