(57)【要約】【課題】現像剤規制部材の放熱効率を上げる構成を用いることでトナーの固着を防止し、安定した高画質を低電力で実現可能となる。【解決手段】トナーとキャリアを有する現像剤を表面上に担持して回転し、潜像担持体と対向する箇所で該潜像担持体の表面の潜像に現像剤を供給して現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に規制端面を対向させて垂直に配置し、該現像剤担持体の表面と該規制端面との間を通過する現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を冷却するための放熱部材と、前記現像剤規制部材からの熱を前記放熱部材へ伝達する伝熱部材と、を備え、前記現像剤規制部材は、前記放熱部材と分離独立して設けられており、前記伝熱部材は、前記現像剤規制部材と前記放熱部材の間に挟まれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを有する現像剤を表面上に担持して回転し、潜像担持体と対向する箇所で該潜像担持体の表面の潜像に現像剤を供給して現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に規制端面を対向させて垂直に配置し、該現像剤担持体の表面と該規制端面との間を通過する現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材を冷却するための放熱部材と、
前記現像剤規制部材からの熱を前記放熱部材へ伝達する伝熱部材と、を備え、
前記現像剤規制部材は、前記放熱部材と分離独立して設けられており、
前記伝熱部材は、前記現像剤規制部材と前記放熱部材の間に挟まれることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記伝熱部材は、熱伝導シートを用いたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記放熱部材は前記熱伝導シートを挟みこむ面に段差を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記伝熱部材は、熱伝導グリスを用いたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記現像剤規制部材との接触面に、長手方向の溝を設けたことを特徴とする請求項１又は４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤に含まれるトナーは、重量平均粒径が３〜６μｍであることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像材に含まれるトナーは、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像材に含まれるキャリアは、平均粒径が２５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像剤規制部材の放熱効率を上げた現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面上に、磁力によって担持された現像剤の層厚を、現像剤規制部材で規制してから現像剤を現像領域へ送り込む現像装置が広く知られている。近年では、現像領域へ送り込む現像剤の量が少なく設定される傾向にあるため、現像剤規制部材で現像剤の層厚を薄く規制することが要求される。そのため、現像剤規制部材における現像剤担持体表面と対向する端面（規制端面）と現像剤担持体表面との間のギャップ（ドクタギャップ）の公差が非常に厳しいものとなっている。この公差を広げるために、現像剤規制部材に磁性部材を設けた現像装置が提案されている（例えば特許文献１・特許文献２）。
【０００３】
現像剤規制部材に磁性部材を設けるとドクタギャップの公差を広げることができる理由は次のとおりである。
現像剤規制部材に磁性部材を設けた場合、現像剤規制部材に磁性部材を設けない場合に比べて、ドクタギャップを通過する現像剤は疎の状態となる。すなわち、現像剤規制部材に磁性部材を設けた場合、その磁性部材と現像剤担持体内部の磁界発生手段とによって、ドクタギャップ内及びその周辺で強い磁界が形成されるため、その磁力線に沿って現像剤が穂立ちする。穂立ち状態の現像剤は穂と穂の間に隙間を持つので、現像剤規制部材に磁性部材を設けず現像剤を穂立ちさせない場合に比べて、疎の状態になる。
【０００４】
このように穂立ちして疎の状態になっている現像剤であれば、密の状態である場合に比べて、ドクタギャップの変化量に対し、通過する現像剤量の変化割合が小さくなる。よって、ドクタギャップの公差を広げることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、現像剤担持体上の現像剤の量を一定に規制する現像剤規制部材の磁性部材表面にトナーが固着すると、現像剤規制部材の機能が低下して現像剤規制部材を通過する現像剤の量が増えてしまう。これは現像剤担持体と現像剤規制部材の磁性部材との間の磁界が非磁性トナーの固着によって変化してしまうことが原因である。この現象による不具合としては、画像上に縦方向帯状の濃度ムラが発生することや、潜像担持体と現像剤担持体のニップ部において現像剤が溢れ、現像剤が固着し異常画像を発生させてしまうなどの可能性がある。
【０００６】
上記のような現像剤規制部材へのトナー固着が発生する要因としては熱と圧力が考えられる。現像剤規制部材において発生する熱の発生源としては、現像剤の通過による摩擦熱や磁性により磁性板に引き寄せられた現像剤を引き剥がす際に発生する熱などが考えられる。熱が現像剤規制部材部分にたまり一定温度を越えるとトナーの固着が発生する恐れがある。このような熱を逃がすために従来から放熱板を現像剤規制部材と接触させることが行われている。放熱板の形状としては、単純な金属の一枚板から極力表面積を増やすために凹凸を設けたものまで様々なものが用いられている。例えば図８に示す構成では、現像剤規制部材１２と接するようにヒートシンク１３が設置されており、これによって現像剤規制部材１２の熱を逃がすことができるようになっている。
【０００７】
しかしながら、近年の画像形成装置においては省エネルギーとファーストプリントタイムの短縮のために定着温度を下げたいという要請から低融点のトナーが用いられる傾向にあり、従来の冷却効率では放熱が不十分となり、現像剤規制部材へトナーが固着してしまう恐れがある。図９の構成においても現像剤規制部材１２とヒートシンク１３との接触面の平面度の限界や、現像剤規制部材１２とヒートシンク１３の間にごみが入った場合などには接触面に隙間が出来てしまうために伝熱効率に限界がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、現像剤規制部材の放熱効率を上げる構成を用いることでトナーの固着を防止し、安定した高画質を低電力で実現できる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１０】
本発明における現像装置は、トナーとキャリアを有する現像剤を表面上に担持して回転し、潜像担持体と対向する箇所で該潜像担持体の表面の潜像に現像剤を供給して現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に規制端面を対向させて垂直に配置し、該現像剤担持体の表面と該規制端面との間を通過する現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材を冷却するための放熱部材と、前記現像剤規制部材からの熱を前記放熱部材へ伝達する伝熱部材と、を備え、前記現像剤規制部材は、前記放熱部材と分離独立して設けられており、前記伝熱部材は、前記現像剤規制部材と前記放熱部材の間に挟まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像剤規制部材の放熱効率を上げる構成を用いることでトナーの固着を防止し、安定した高画質を低電力で実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の現像装置を表した斜視図である。
【図２】図１から現像剤規制部材と熱伝導シートを取り外した斜視図である。
【図３】本実施形態の現像剤規制部材とヒートシンク間に熱伝導シートを挟みこんだ現像装置の断面図である。
【図４】図２の現像装置をネジ締結部で垂直に切り取った断面図である。
【図５】本実施形態のヒートシンクに溝を設けた現像装置の斜視図である。
【図６】図５のヒートシンク溝に熱伝導グリスを注入した現像装置の断面図である。
【図７】本実施形態のフローテスターのフローカーブ図である。
【図８】従来の現像装置の垂直断面構成図である。
【図９】図８に示した従来の現像ローラと現像剤規制部材の作用を表した略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
[実施形態]
【００１４】
図８は、現像装置の垂直断面構成図である。現像装置４は、図中矢印Ｉ方向に表面移動しながら図示しない感光体の表面の潜像にトナーを供給し、現像する現像剤担持体としての現像ローラ５を有している。また、現像ローラ５に現像剤を供給しながら図８の現像ローラ５に対向しているスクリュのうち、下流側に現像剤を搬送する供給搬送部材としての供給スクリュ８を有している。供給スクリュ８は、回転軸とこの回転軸に設けられた羽部とを備え、回転することにより軸方向に現像剤を搬送する現像剤搬送スクリュである。
【００１５】
現像ローラ５の供給スクリュ８との対向部から表面移動方向下流側には、現像ローラ５に供給された現像剤を、現像に適した厚さに規制する現像剤規制部材（以下、剤規制部材）１２を備えている。図９は図８に示した現像ローラ５と剤規制部材１２の作用を表した略断面図である。剤規制部材１２は、図９の非磁性板１２−ａ１と磁性板１２−ａ２からなっており、剤規制部材１２通過後の現像ローラ５上の現像剤は図９のように厚さを規制される。
【００１６】
現像ローラと供給スクリュ８との対向部から表面移動方向上流側には、現像部を通過した現像済みの現像剤を回収し、回収した回収現像剤を供給スクリュ８と同方向に搬送する回収搬送部材としての回収スクリュ６を備えている。
【００１７】
供給スクリュ８を備えた供給搬送路９は現像ローラ５の横方向に、回収スクリュ６を備えた回収搬送路としての回収搬送路７は現像ローラ５の下方に並設されている。現像装置４は、供給搬送路９の下方で回収搬送路７に並列して、攪拌搬送路１０を設けている。攪拌搬送路１０は、現像剤を攪拌しながら供給スクリュ８とは逆方向である図中奥側、つまり図８は垂直断面図なので、水平方向奥側に搬送する攪拌搬送部材としての攪拌スクリュ１１を備えている。
【００１８】
供給搬送路９と攪拌搬送路１０とは仕切り部材としての第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と攪拌搬送路１０とを仕切る箇所は、図８中の水平方向手前側と奥側との両端が開口部となっており、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とが連通している。
【００１９】
なお、供給搬送路９と回収搬送路７とも第一仕切り壁１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と回収搬送路７とを仕切る箇所には開口部を設けていない。
【００２０】
また、攪拌搬送路１０と回収搬送路７との２つの搬送路は仕切り部材としての第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４は、水平方向手前側が開口部となっており、攪拌搬送路１０と回収搬送路７とが連通している。
【００２１】
現像剤搬送部材である供給スクリュ８、回収スクリュ６及び攪拌スクリュ１１は、たとえば樹脂もしくは金属のスクリュからなっており、各スクリュ径は、たとえば全てφ２２［ｍｍ］でスクリュピッチは供給スクリュが５０［ｍｍ］の２条巻き、回収スクリュ６及び攪拌スクリュ１１が２５［ｍｍ］の１条巻き、回転数は全て約７００［ｒｐｍ］に設定している。
【００２２】
現像ローラ５上にステンレスからなる剤規制部材１２によって薄層化された現像剤を感光体との対抗部である現像領域まで搬送し現像を行う。現像ローラ５の表面はＶ溝になっており、たとえばφ２５［ｍｍ］のＡｌもしくはＳＵＳ素管からなり、剤規制部材１２及び感光体とのギャップは０．２〜０．３［ｍｍ］程度となっている。
【００２３】
現像後の現像剤は回収搬送路７にて回収を行い、図９中の断面手前に搬送され、非画像領域部に設けられた第一仕切り壁１３３の開口部で、攪拌搬送路１０へ現像剤が移送される。なお、攪拌搬送路１０における現像剤搬送方向上流側の第一仕切り壁１３３の開口部の付近で、攪拌搬送路１０の上側に設けられたトナー補給口から攪拌搬送路１０にトナーが補給される。
【００２４】
（本発明実施形態１の説明）
図１は本実施形態の現像装置を表した斜視図である。ヒートシンク１３と剤規制部材１２は図のように３つのネジで締結されている。図２はヒートシンク１３と剤規制部材１２を取り外した現像装置の斜視図である。図２中の熱伝導シート１４の大きさはヒートシンク凹み部１３ａと同等以下の大きさとなっており、ヒートシンク凹み部１３ａの中に熱伝導シート１４を貼り付けることが出来る。熱伝導シート１４の厚さはヒートシンク凹み部１３ａよりも若干厚いことが望ましい。ここでは、たとえばヒートシンク凹み部１３ａの深さを０．９ｍｍ、熱伝導シート１４の厚さを１ｍｍとしている。
【００２５】
図３は剤規制部材１２とヒートシンク１３間に熱伝導シート１４を挟みこんだ現像装置の断面図である。上記熱伝導シート１４をヒートシンク凹み部１３ａに貼り付けている。熱伝導シート１４はこのように剤規制部材１２とヒートシンク１３に押しつぶされて双方に密着する。この時、熱伝導シート１４が変形することによって剤規制部材１２とヒートシンク１３の面の反りや波打ちを吸収することができるため、剤規制部材１２は効率よく熱をヒートシンク１３に受け渡すことができる。  
【００２６】
図４は図２の現像装置をネジ締結部で垂直に切り取った断面図である。図４ではヒートシンク１３に凹みが設けられておらず、直接これら２部品を当接させることで剤規制部材１２とヒートシンク１３の位置を決めることができる。
【００２７】
（本発明実施形態２の説明）
図５はヒートシンクに溝を設けた現像装置の斜視図である。このヒートシンク１３には剤規制部材１２に当接される側にヒートシンク溝１３ｂを設けている。ヒートシンク溝１３ｂは上下左右を囲まれているため、剤規制部材１２を取り付けた状態では密閉空間となる。図６はヒートシンク溝に熱伝導グリスを注入した現像装置の断面図である。この密閉されたヒートシンク溝１３ｂに熱伝導グリスを注入することによってヒートシンク１３と剤規制部材１２の間に常に高い熱伝導効率を実現することができる。ヒートシンク溝１３ｂは密封されているため、余分なグリスが現像装置４内へ進入したり外部へ漏れ出したりすることを防ぐことができる。
【００２８】
（トナーの説明）
本実施形態の現像装置に使用されるトナーについて説明する。
トナーの体積平均粒径は３〜９μｍが好ましい。より好ましくは３〜７μｍである。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。体積平均粒径が３μｍ未満であると、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすく、９μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
【００２９】
トナーの体積平均粒径は粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフトにて解析して得られる。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加する。得られた分散液は超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子社製）で１０分間分散処理する。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行う。
【００３０】
測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下する。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【００３１】
トナーのガラス転移温度は４０〜７０℃、流出開始温度は８０〜１２０℃が好ましい。両特性を満足するトナーを用いることで、良好な定着性が得られる。より好ましくは、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が８５〜１１５℃である。ガラス転移温度が４０℃よりも低い場合は、定着時にオフセットが発生することがあり、逆に７０℃よりも高い場合は、十分な定着性が得られず、画像が転写紙から剥がれやすくなることがある。流出開始温度が８０℃よりも低い場合は、定着時にオフセットが発生することがあり、逆に１２０℃よりも高い場合は、十分な定着性が得られず、画像が転写紙から剥がれやすくなることがある。
【００３２】
トナーのガラス転移温度は示差走査熱量計で測定できる。
測定装置としては、島津製作所製のＴＡ−６０ＷＳ、ＤＳＣ-６０を用い、次に示す条件で測定する。
【００３３】
〔測定条件〕
・サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
・サンプル量：５ｍｇ
・リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
・雰囲気：窒素（流量５０ｍl／ｍｉｎ）
・温度条件
・開始温度：２０℃
・昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
・終了温度：１５０℃
・保持時間：なし
・降温温度：１０℃／ｍｉｎ
・終了温度：２０℃
・保持時間：なし
・昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
・終了温度：１５０℃
【００３４】
測定した結果は、島津製作所製解析ソフトを用い、２回目の昇温時の吸熱曲線から、最も低温側にある吸熱ピークとベースラインとの接線交点を求める。この温度がガラス転移温度である。
【００３５】
トナーの流出開始温度は、熱特性を測定するフローテスターのフローカーブから求められる。
図７はフローテスターのフローカーブ図である。フローテスターとしては、例えば島津製作所製の高架式フローテスターＣＦＴ５００型がある。このフローテスターのフローカーブは図７に示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図７中で、Ｔｆｂが流出開始温度である。
【００３６】
〔測定条件〕
・荷重：１０ｋｇ／ｃｍ2
・昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ
・ダイ口径：０．５０ｍｍ
・ダイ長さ：１０．０ｍｍ
【００３７】
本実施形態におけるトナーは結着樹脂および着色剤、また必要に応じて離型剤や帯電制御剤を含有するものである。
【００３８】
結着樹脂としては、例えばポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレスチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、 スチレン−アクリロニトリル共重合体、 スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体がある。
【００３９】
また、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などを混合して使用することもできる。
【００４０】
着色剤としては、各色のトナーを得ることが可能な染料および顔料が使用できる。
例えば、カーボンブラック、ランプブラック、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローグミン６Ｇ、レーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料などの染顔料がある。
【００４１】
離型剤としては、例えば、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックス、パラフィンワックスなどがある。
帯電制御剤としてはニグロシン、塩基性染料、塩基性染料のレーキ顔料、四級アンモニウム塩化合物などの正帯電制御剤、モノアゾ染料の金属塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属錯体他などの不帯電制御剤がある。
これらトナー構成材料は、ここに挙げた例に限らず、従来公知のものが使用できる。
【００４２】
本実施形態のトナーは、溶融混練したトナー構成材料を粉砕することによって粒子化する方法や、液体中で重合や造粒する方法で製造することができる。
得られた粒子は外添剤として、疎水性シリカ、酸化チタン、アルミナなどの流動性向上剤を添加してもよい。
【００４３】
（キャリアの説明）
本実施形態の現像装置に使用されるキャリアについて説明する。
キャリアとしては、公知のものがすべて使用可能であるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００４４】
芯材としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライトなどの合金や化合物；ガラスビーズ等が挙げられる。
芯材の平均粒子径は、１０〜１５０μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍがより好ましい。平均粒子径が１０μｍ未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがある。１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。
【００４５】
樹脂層の材料としては、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
【００４６】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法などが挙げられる。
【００４７】
尚、現像装置の伝熱部材は、熱伝導シートを用いるようにしてもよい。
【００４８】
また、現像装置の放熱部材は、熱伝導シートを挟みこむ面に段差を設けるようにしてもよい。
【００４９】
また、現像装置の伝熱部材は、熱伝導グリスを用いるようにしてもよい。
【００５０】
また、現像装置の放熱部材は、現像剤規制部材との接触面に、長手方向の溝を設けるようにしてもよい。
【００５１】
また、現像装置の現像剤に含まれるトナーは、重量平均粒径が３〜６μｍであるようにしてもよい。
【００５２】
また、現像装置の現像材に含まれるトナーは、ガラス転移温度が４５〜６５℃、流出開始温度が９０〜１１５℃であるようにしてもよい。
【００５３】
また、現像装置の現像材に含まれるキャリアは、平均粒径が２５〜５０μｍであるようにしてもよい。
【００５４】
また、画像形成装置に本実施形態における現像装置を備えるようにしてもよい。
【００５５】
上記実施形態によれば、剤規制部材の放熱効率を上げることでトナーの固着を防止し、安定した高画質を低電力で実現可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
４    現像装置
５    現像ローラ
６    回収スクリュ
７    回収搬送路
８    供給スクリュ
９    供給搬送路
１０    攪拌搬送路
１１    攪拌スクリュ
１２    剤規制部材
１２−１    剤規制部材（非磁性板）
１２−２    剤規制部材（磁性板）
１３    ヒートシンク
１３ａ    ヒートシンク凹み部
１３ｂ    ヒートシンク溝
１４    熱伝導シート
１３３    第１仕切り壁
１３４    第２仕切り壁
２０１  現像剤
Ｉ    現像ローラ回転方向
Ｍ    供給スクリュ回転方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００９−０７５１８６号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４００９号公報
【図１】
2011059624.tif 000003
【図２】
2011059624.tif 000004
【図３】
2011059624.tif 000005
【図４】
2011059624.tif 000006
【図５】
2011059624.tif 000007
【図６】
2011059624.tif 000008
【図７】
2011059624.tif 000009
【図８】
2011059624.tif 000010
【図９】
2011059624.tif 000011