(57)【要約】【課題】現像ローラに保持されたトナーが層厚規制ローラに付着されにくくする。【解決手段】静電潜像が形成される感光体ドラム１０と、外周面に保持した現像剤を感光体ドラム１０に供給して静電潜像を現像する現像ローラ１２−２と、現像ローラ１２−２に保持されて感光体ドラム１０に供給される現像剤の層厚を規制する層厚規制ローラ４４とを有し、層厚規制ローラ４４を現像ローラ１２−２と同電位にする。これにより、現像ローラ１２−２に保持されたトナーが層厚規制ローラ４４に付着されにくくなり、濃度ムラの発生が抑制されて、画質不良がなくなる。【選択図】図６
2011107562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像保持体と、
外周面に保持した現像剤を前記像保持体に供給して前記静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段に保持されて前記像保持体に供給される現像剤の層厚を規制する層厚規制手段とを有し、
前記層厚規制手段が前記現像手段と同電位である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によるプリンタ等の画像形成装置では、静電潜像の形成された感光体ドラム（像保持体の一例）に現像ローラ（現像手段の一例）で現像剤を供給して、当該静電潜像を可視化している。そして、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤を用いた画像形成装置では、非磁性のトナーと磁性のキャリアとの間の摩擦によりトナーに充分な電荷を付与して現像ローラの磁力で保持し、これを層厚規制ローラ（層厚規制手段の一例）で予め設定された層厚に規制している。
【０００３】
なお、電子写真方式の画像形成装置について記載した文献としては、例えば特開平７−２０７１７号公報がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像手段に保持されたトナーが層厚規制手段に付着しにくい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される像保持体と、外周面に保持した現像剤を前記像保持体に供給して前記静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段に保持されて前記像保持体に供給される現像剤の層厚を規制する層厚規制手段とを有し、前記層厚規制手段が前記現像手段と同電位である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、現像手段に保持されたトナーが層厚規制手段に付着しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】図１のプリンタの内部構成を示す説明図である。
【図３】図１のプリンタに装着された画像形成ユニットを示す概略図である。
【図４】図１のプリンタの外側扉および内側扉を開いた内部構造を示す図である。
【図５】図１のプリンタに装着される現像装置を示す断面図である。
【図６】図１のプリンタに装着されている現像装置の外観の要部を示す斜視図である。
【図７】層厚規制ローラにトナーが付着したときの画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１０】
本発明についての実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタＰＲ１について説明する。
【００１１】
図１および図２において、プリンタＰＲ１は、装置本体として樹脂製の筐体１内に、記録媒体としての印刷用紙の格納部、印刷用紙の搬送機構、印刷用紙に対して画像形成を行う画像形成ユニット等が収納されている。そして、パーソナルコンピュータやスキャナ等から送られてくる画像データに基づいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の４色のトナーを用いて印刷動作を実行する。
【００１２】
プリンタＰＲ１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像を形成する４つの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを備えている。これらの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫはそれぞれ独立して着脱されるようになっている。
【００１３】
図２および図３に示すように、４つの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫは、形成する画像の色以外はすべて同様に構成されており、予め設定された速度で回転する感光体ドラム１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）（像保持体の一例）と、この感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面を帯電する帯電ローラ１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）と、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された静電潜像を対応する色のトナー（現像剤の一例）で現像する現像装置１２（１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ）と、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置１３（１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ）などで構成されている。さらに、図３において、後述する中間転写ベルト１５にトナー像を転写した後の感光体ドラム１０に残留する電荷を除去する除電装置３１、および帯電ローラ１１の表面をクリーニングする帯電ローラクリーナ３２が配置されている。
【００１４】
これらの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの上方には、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋで現像するために用いられるトナー（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）のトナー）がそれぞれ収容されたトナーカートリッジ８（８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ）が着脱自在に装着されている。
【００１５】
現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにトナーを供給する現像ローラ１２−２（１２Ｙ−２，１２Ｍ−２，１２Ｃ−２，１２Ｋ−２）（現像手段の一例）を有している。そして、トナーカートリッジ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋに収容された例えば二成分の現像剤を攪拌しつつ現像ローラ１２Ｙ−２，１２Ｍ−２，１２Ｃ−２，１２Ｋ−２へと供給し、現像ローラ１２Ｙ−２，１２Ｍ−２，１２Ｃ−２，１２Ｋ−２に供給された現像剤の層厚を規制しながら、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと対向する現像領域へと搬送し、当該感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面に形成された静電潜像をトナーで現像するように構成されている。
【００１６】
これにより、各感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像として現像される。
【００１７】
画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの下方には、帯電された感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する露光装置１４が配置されている。
【００１８】
画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫとトナーカートリッジ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋとの間には、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに形成されたトナー像が転写（一次転写の一例）されるユニット化された中間転写ベルト１５が、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに接触するように設けられている。中間転写ベルト１５は筐体１に対して着脱自在で、３つのローラ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ（何れか１つのローラが駆動ローラ、他のローラが従動ローラ）に掛け渡されており、これらのローラ１６ａ，１６ｂ，１６ｃにより、図面の矢印で示す方向に回転する。そして、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに形成されたトナー像が中間転写ベルト１５上に重ね合わされて転写されることにより、中間転写ベルト１５上にはフルカラーのトナー像が形成される。
【００１９】
なお、中間転写ベルト１５を挟んでローラ１６ｃと対向する位置には、中間転写ベルト１５上の残留トナーを除去するためのクリーナ２２が配置されている。
【００２０】
中間転写ベルト１５を感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋとで挟むようにして、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト１５にそれぞれ転写するための一次転写ローラ１６（１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ）が配置されている。なお、一次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋはユニット化された中間転写ベルト１５に組み込まれており、中間転写ベルト１５と一体となって着脱される。
【００２１】
また、ローラ１６ａと対向する位置には、中間転写ベルト１５に転写されたフルカラートナー像を記録媒体である用紙Ｐに転写するための二次転写ローラ１７が、ローラ１６ａとで中間転写ベルト１５を挟むニップ部Ｎを形成するように設けられている。
【００２２】
筐体１の下部には用紙Ｐの収容された給紙カセット１８が装着されている。そして、給紙カセット１８からピックアップローラ１９にて一枚ずつ取り出された用紙Ｐは、前述したニップ部Ｎを経由して定着装置２０を通り、筐体１の上部に形成された排紙トレイ２４へと至る用紙搬送路Ｒを搬送される。そして、一対のレジストローラ２３でタイミングを計られて用紙Ｐがニップ部Ｎに送り込まれると、中間転写ベルト１５上のフルカラートナー像が二次転写ローラ１７により用紙Ｐに転写される。その後、転写されたトナー像が定着装置２０で定着された後、排紙トレイ２４上に排出される。
【００２３】
なお、筐体１の側部には手差しトレイ２１が設けられており、手差しトレイ２１からも用紙Ｐが用紙搬送路Ｒを搬送されるようになっている。
【００２４】
筐体１の内部には、制御部が設けられており、この制御部は、画像データに対して画像形成を実行するプリンタエンジンを制御する。
【００２５】
このプリンタエンジンにおいて、前述の露光装置１４にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色の画像データが順次出力され、露光装置１４から画像データに応じて出射される４本のレーザビームが、それぞれの感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に走査露光されて静電潜像が形成される。
【００２６】
図１において、筐体１の一側面（図１では正面側の面）には、手動で開閉する外側扉２が設けられている。
【００２７】
図１および図４に示すように、外側扉２を開放した状態において露出される筐体１の内部には、前述したユニット化された中間転写ベルト１５および４つの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫが着脱自在に装着されている。ここで、本実施の形態では、４つの画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの筐体１への装着部位が上下方向で順次異なっており、画像形成ユニットＳＹが最も高い位置に装着され、以下、画像形成ユニットＳＭ、画像形成ユニットＳＣ、画像形成ユニットＳＫと装着部位が順次低くなっている。
【００２８】
これら中間転写ベルト１５および画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫは、図１に示すように、中間転写ベルト１５および画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫが着脱される開口部５ａが形成された内部壁５に取り付けられて下部を支点にして開閉されるとともに、閉鎖時には開口部５ａを閉塞する内側扉３により隠蔽されている。
【００２９】
図示するように、内側扉３には、閉鎖された当該内側扉３を内部壁５にロックする位置と、内部壁５とのロックを解除する位置とに移動する解除レバー４が２箇所に設けられている。
【００３０】
ここで、図５において、現像装置１２は、帯電電位の差による潜像を保持することができる感光体ドラム１０と対向して設けられており、ハウジング４０内には、現像剤が収納される現像剤収納室４１と、現像剤収納室４１内の現像剤や前述したトナーカートリッジ８から送り込まれた現像剤を現像ローラ１２−２に供給する現像剤供給室４２とが形成されている。
【００３１】
現像剤収納室４１には、その下端に位置して第１の現像剤供給口４０ａが形成されており、当該第１の現像剤供給口４０ａによって現像剤収納室４１と現像剤供給室４２とが相互に空間的につながっている。また、現像剤収納室４１の上下方向の中間には第２の現像剤供給口４０ｂが形成されている。なお、現像剤供給口４０ａ，４０ｂには、現像装置１２の使用開始時に除去されるフィルム状のシール材４３が熱溶着されている。
【００３２】
また、現像剤供給室４２および第２の現像剤供給口４０ｂに面して、感光体ドラム１０の表面に二成分現像剤を付着させる前述の現像ローラ１２−２が配置されている。さらに、現像ローラ１２−２と軸線を沿うようにして、層厚規制ローラ４４が現像ローラ１２−２の周面と近接または接触して配置されている。
【００３３】
現像ローラ１２−２は、現像スリーブ１２−２ａと、複数の磁極を持つ磁石ローラ１２−２ｂとを備えた円筒状の部材で主要部が構成されており、磁石ローラ１２−２ｂは周面に沿って複数の永久磁石が設けられ、位置を固定して支持されている。磁石ローラ１２−２ｂは、異なる磁性の磁石が交互に連続して配置されているが、感光体ドラム１０と対向する位置および当該位置と離れた位置(本実施の形態では、略反対側の位置）には、同磁性の磁石が連続して配置されている。なお、図５では、後述する現像剤剥離部を構成する磁石１２−２ｄのみが図示されている。一方、現像スリーブ１２−２ａは磁石ローラ１２−２ｂの周面の外側に配置された円筒状部材であり、軸線回りに回転するようになっている。現像スリーブ１２−２ａには、アルミニウム、非磁性ステンレス等からなる円筒体等が用いられ、直流に交流を重畳した交流重畳直流電圧（例えば、約−４００Ｖ程度）が印加されるようになっている。
【００３４】
感光体ドラム１０との対向位置および当該位置と離れた位置に、同磁性の磁石が連続して配置されているのは、同磁性の磁石により形成される反発磁界により現像剤に作用する磁力を弱めるためのものである。すなわち、感光体ドラム１０との対向位置で磁石の磁力を弱めることにより、現像剤が高効率で感光体ドラム１０に供給される。また、当該位置と離れた位置で磁石１２−２ｄの磁力を弱めることにより、現像剤が現像ローラ１２−２から剥離される。
【００３５】
また、現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間隙は、トナーを飛翔させることが十分に可能な距離、例えば０．５ｍｍ前後に設定されている。なお、感光体ドラム１０は、図３中にて示す矢印の方向に例えば１６０ｍｍ／Ｓｅｃで回転し、表面の全体が帯電ローラ１１により−６５０Ｖに帯電される。さらに、帯電された後、露光装置１４により露光された静電潜像は電位が−２００Ｖとなる。
【００３６】
層厚規制ローラ４４は磁性または非磁性の金属で構成されて、径方向断面が曲率を有する（本実施の形態では、円形となった）棒状体であり、層厚規制ローラ４４と対向する位置には、現像ローラ１２−２に内蔵された複数の永久磁石のうちの一つの磁石１２−２ｃが、層厚規制ローラ４４と互いに向き合うように配置されている。そして、磁石１２−２ｃの磁力の大きさまたは使用される現像剤の透磁率を変えることにより、現像スリーブ１２−２ａ上の現像剤の層厚が規制される。
【００３７】
さらに、図６に示すように、層厚規制ローラ４４の軸４４ａと現像ローラ１２−２の現像スリーブ１２−２ａの軸１２−２ａ１とは、導電性金属（例えば、銅など）である給電部材４９の分岐した先端にそれぞれ形成された孔４９ａを貫通して電気的に接続されている。この給電部材４９にはプリンタＰＲ１側に設けられた端子に接続されて、前述した約−４００Ｖ程度の交流重畳直流電圧が印加されている。したがって、層厚規制ローラ４４は、給電部材４９を介して現像ローラ１２−２と同電位になっている。
【００３８】
現像ローラ１２−２に現像剤を供給する現像剤供給室４２内には、現像剤を撹拌しながら前述した現像ローラ１２−２に供給する撹拌供給部材４５，４６が設けられている。撹拌供給部材４５は前述した第１の現像剤供給口４０ａに面して配置されおり、撹拌供給部材４６は現像ローラ１２−２に対向して配置されている。
【００３９】
撹拌供給部材４５，４６は、それぞれ回転軸４５ａ、４６ａを備えており、これらの回転軸４５ａ、４６ａはハウジング４０の周壁にそれぞれ回転自在に支持されている。また、撹拌供給部材４５，４６は、これらの回転軸４５ａ、４６ａが現像ローラ１２−２の回転軸に沿った方向に配置されている。
【００４０】
回転軸４５ａ、４６ａには、螺旋羽根４５ｂ、４６ｂが螺旋状に巻き付けられて形成されている。そして、撹拌供給部材４５および撹拌供給部材４６がそれぞれ回転すると、螺旋羽根４５ｂ、４６ｂによって、現像剤供給室４２内に収容された現像剤が撹拌されながら軸方向へ搬送されるようになっている。
【００４１】
撹拌供給部材４５と撹拌供給部材４６との間には仕切り壁４７が設けられて現像剤供給室４２が２つに仕切られている。そして、仕切り壁４７の長手方向の両端部には接続口（図示せず）が形成されており、これらの接続口によって、仕切り壁４７で仕切られた現像剤供給室４２の２つの空間が繋がっている。また、撹拌供給部材４５，４６は、互いに逆方向に現像剤を搬送するように回転方向が設定されている。
【００４２】
したがって、現像剤供給室４２内の現像剤は、撹拌供給部材４５および撹拌供給部材４６の回転によって撹拌されるとともに搬送され、さらに仕切り壁４７で仕切られた２つの空間を循環するようになっている。
【００４３】
なお、現像剤が収納される現像剤収納室４１は、上述のように現像剤供給口４０ａ，４０ｂが形成され、これら現像剤供給口４０ａ，４０ｂにはシール材４３が熱溶着されている。そして、現像装置１２の使用開始時にシール材４３を除去することで、現像剤収納室４１内の現像剤が現像剤供給口４０ａ，４０ｂから自重で落下排出され、第１の現像剤供給口４０ａからの現像剤は現像剤供給室４２内の撹拌供給部材４５，４６により、第２の現像剤供給口４０ｂからの現像剤は直接、現像ローラ１２−２に供給される。
【００４４】
さらに、現像剤収納室４１には、現像剤を投入するための現像剤投入口４０ｃが形成されている。そして、現像剤が現像剤収納室４１内に投入された後には、現像剤投入口４０ｃは閉鎖部材４８で閉鎖される。
【００４５】
次に、このように構成された画像形成装置の現像動作について説明する。
【００４６】
本実施の形態の現像装置１２は、上述したように現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間に交番電界を形成し、現像ローラ１２−２の現像剤層から感光体ドラム１０の静電潜像にトナーを飛翔させて現像を行うものであり、現像ローラ１２−２上の現像剤層を感光体ドラム１０に接触させないようにすることが望ましい。したがって、この現像装置１２では、現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間隙を０．３〜０．９ｍｍの範囲とし、現像ローラ１２−２上に形成される現像剤層の厚さを感光体ドラム１０の表面に接触しない範囲で厚くしている。
【００４７】
なお、感光体ドラム１０と現像ローラ１２−２との間隙が０．３ｍｍより狭くなると、部材の有する寸法誤差の影響を受けるために安定して均一な濃度の画像を得ることが困難であり、逆に、感光体ドラム１０と現像ローラ１２−２との間隙を０．９ｍｍ以上とすると、交番電界を形成してもその効果が低下して十分な濃度が得られなかったり、画像の縁部分が濃く現れる、いわゆるエッジ効果が生じることになる。そこで、本実施の形態では以上の点を考慮し、現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間隙を０．６ｍｍとし、かつ現像剤層厚を３５０μｍに設定している。
【００４８】
また、本現像装置１２で用いられる現像剤はトナーとキャリアとが混合された二成分現像剤である。高画質を得るためには、平均粒径が２０μｍ以下の非磁性トナー粒子と、平均粒径が１０〜６０μｍの磁性キャリア粒子とが混合された二成分現像剤が適していると考えられていることから、本実施の形態では、磁性キャリアの平均粒径が４０μｍ、非磁性トナーの平均粒径が１０μｍとなっている。
【００４９】
このような現像条件の下で、現像装置１２により次のように現像が行われる。
【００５０】
使用開始に当たっては、シール材４３を除去して現像剤供給口４０ａ，４０ｂを開封する。これにより、現像剤収納室４１内の現像剤が、第１の現像剤供給口４０ａから現像剤供給室４２に落下し、第２の現像剤供給口４０ｂから現像ローラ１２−２に落下する。そして、当該現像装置１２や感光体ドラム１０が一体化された画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを筐体１内の決められた場所に収納する。
【００５１】
第１の現像剤供給口４０ａから落下した現像剤の非磁性トナーと磁性キャリアとは、現像剤供給室４２内において撹拌供給部材４５，４６により搬送されるとともに充分に撹拌される。これにより、非磁性トナーが現像剤中に満遍なく分布されるとともに非磁性トナーと磁性キャリアとの間の摩擦により非磁性トナーに充分な電荷が付与される。
【００５２】
撹拌された現像剤は現像ローラ１２−２に供給される。また、第２の現像剤供給口４０ｂから落下した現像剤は、直接現像ローラ１２−２に供給される。
【００５３】
現像ローラ１２−２に供給された現像剤は、当該現像ローラ１２−２が回転することにより、層厚規制ローラ４４の上流位置において現像スリーブ１２−２ａに保持されて移動する。そして、さらに現像スリーブ１２−２ａが回転して層厚規制ローラ４４との間を通過することで現像剤量（ＭＯＳ）が規制され、現像ローラ１２−２上に現像剤が予め設定された厚みで層形成される。
【００５４】
現像ローラ１２−２が感光体ドラム１０に対向する位置では、現像ローラ１２−２と感光体ドラム１０との間に交番電界が形成されているので、現像剤の非磁性トナーが現像ローラ１２−２から飛翔し、感光体ドラム１０上の静電潜像に付着して現像が行われることになる。
【００５５】
なお、感光体ドラム１０上の静電潜像を現像した後に現像ローラ１２−２に残留した現像剤は、現像スリーブ１２−２ａの回転により同磁性の磁石１２−２ｄが連続して配置された位置である現像剤剥離部に到達したときに、当該磁石１２−２ｄの反発磁界で弱まった磁力により現像ローラ１２−２から自重で落下する。
【００５６】
ここで、本実施の形態のような丸棒の層厚規制ローラ４４では、板状の層厚規制プレートが現像ローラ１２−２の長手方向に沿ってほぼ線状に対向するのとは異なり、周長に対応した幅を持って対向している。したがって、層厚規制ローラ４４は、層厚規制プレートよりも現像剤と接触する面積が大きくなる。なお、層厚規制プレートは、このように現像ローラ１２−２の長手方向に沿って線状に対向させることができるので後述するようにトナーが付着しないという利点があるが、それとのトレードオフとして、プレートの機械的な加工精度が高レベルに要求され、および現像ローラ１２−２とのギャップを最適に設定するのに手間取るという欠点がある。これに対して、層厚規制ローラは、層厚規制プレートの利点と欠点とが逆転しており、丸棒であることから加工が比較的容易であり、外周面が曲率を有しているので現像ローラ１２−２とのギャップ設定も容易に行えるという利点があるが、トナーが付着するという欠点がある。
【００５７】
これは、層厚規制ローラ４４を電気的に浮いた状態（不定の状態）で使用すると、現像ローラ１２−２に対して層厚規制ローラ４４の曲面に対応した幅（現像ローラ１２−２の回転方向に沿った幅）を持って対向しており、現像ローラ１２−２との最近接位置の上流側あるいは下流側では、両者の間隔が開いて現像剤を送る力が弱くなるためにトナーが付着・堆積しやすくなるからである。
【００５８】
このようなトナー付着が発生すると、現像ローラ１２−２による現像剤の搬送が阻害されて、高トナー濃度領域（例えば８重量％以上）における現像剤層厚が低下する。そして、現像ローラ１２−２と層厚規制ローラ４４とで形成される層厚規制部位へ流入する現像剤量の変動に伴って現像剤量が多くなったときに、その現像剤の先端部によって付着トナーが掻き取られる。
【００５９】
すると、掻き取られた付着トナーを含む現像剤層の実効的なトナー濃度が高くなった現像剤が現像ローラ１２−２に搬送されて感光体ドラム１０との現像ニップ部に到達したときに、現像剤層の前述した先端部が輪郭状に高濃度に再現される。また、層厚規制部位へ流入する現像剤量が多くなったときに現像剤層厚が局所的に高くなっているため、前述した先端部に続く部分が尾を引いたように高濃度に再現される。
【００６０】
このような濃度ムラによる画質不良の一例を図７に示す。なお、同図において、上側が現像ローラ１２−２の上流側に相当する。
【００６１】
そこで、本実施の形態の画像形成装置では、前述のように、層厚規制ローラ４４が現像ローラ１２−２と同電位になるように、現像ローラ１２−２への給電ラインである給電部材４９を分岐させて層厚規制ローラ４４を電気的に接続している。これにより、現像ローラ１２−２から層厚規制ローラ４４へトナーを現像する電場が発生することが抑制されて、現像ローラ１２−２に保持されたトナーが層厚規制ローラ４４に付着しにくくなる。
【００６２】
つまり、層厚規制ローラ４４の電位が不定の場合には、層厚規制ローラ４４が何らかのレベルの電位に帯電し、負帯電トナーを用いた本実施の形態の場合、その電位が現像ローラ１２−２よりも高い（例えば現像ローラ１２−２の電位が−４００Ｖで、層厚規制ローラ４４の電位が−２００Ｖ）場合には、現像ローラ１２−２から層厚規制ローラ４４へトナーを現像する電場が発生する。一方、層厚規制ローラ４４を現像ローラ１２−２と同電位にした場合には、このような電場は発生しない。
【００６３】
したがって、高いトナー濃度領域での現像剤の層厚ムラの発生が防止され、且つ付着トナーの現像剤層による掻き取りが生じなくなるので、濃度ムラの発生が抑制されて、画質不良がなくなる。
【００６４】
ここで、現像ローラ１２−２から層厚規制ローラ４４へトナーを現像する電場が発生しないようにすればトナー付着は発生しにくくなることから、負帯電トナーであれば、層厚規制ローラ４４の電位を現像ローラ１２−２の電位よりも低くすることが考えられる。また、正帯電トナーであれば、層厚規制ローラ４４の電位を現像ローラ１２−２の電位よりも高くすることが考えられる。
【００６５】
しかしながら、現像ローラ１２−２と直接対向する位置に、しかも現像ローラ１２−２から感光体ドラム１０へ現像が行われる部位の直前に、そのような電圧を印加された層厚規制ローラ４４があると、感光体ドラム１０への現像性能に悪影響が発生するのみならず、トナーの帯電極性への悪影響も発生する。そこで、上述のように、層厚規制ローラ４４を現像ローラ１２−２と同電位にしている。
【００６６】
なお、板状の層厚規制プレートを使用する場合には、この層厚規制プレートが電気的にフロートであっても、本実施の形態のような丸棒の層厚規制ローラ４４の場合のようにトナー付着が発生する部位がないために、上記の問題点は発生しない。したがって、板状の層厚規制プレートでは、トナーの付着防止を意図して当該層厚規制プレートを現像ローラ１２−２と同電位にする技術的意義は生じない。
【００６７】
また、例えばプリンタ装置のリア側で現像ローラに対して現像バイアス電圧を給電する構成で、当該プリンタ装置のフロント側に給電が必要となる部材（例えば、フロント側に配置された廃トナー回収ボックスに関連した部材など）がある場合、低コスト化および構成の簡易化を目的として、層厚規制部材に対して現像バイアス電圧を印加することでこれを電線代わりに給電ラインとして使用することが考えられる。しかしながら、給電ラインとして層厚規制部材を使用する必要があるのは、リア側が給電位置となり、給電される部材がフロント側に存在するプリンタ装置の場合であり、フロント側を給電位置にすれば、もはや層厚規制部材を給電ラインにする必要性は消滅する。したがって、本願のように、層厚規制ローラ４４を現像ローラ１２−２と同電位にすることは、プリンタ装置の給電位置（当該位置が装置のリア側にあるかフロント側にあるか）とは無関係である。
【００６８】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００６９】
たとえば、本実施の形態では、現像装置１２が感光体ドラム１０等と一体化されて画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫとなっており、この画像形成ユニットＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫで着脱が行われるようになっているが、現像装置１２単体として着脱が行われるようになっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上の説明では、本発明の現像装置をカラー画像で記録する画像形成装置に適用した場合が示されているが、モノクロ画像で記録する画像形成装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  感光体ドラム
１２−２  現像ローラ
１２−２ａ  現像スリーブ
１２−２ｂ  磁石ローラ
１２−２ｃ  磁石
１２−２ｄ  磁石
４０  ハウジング
４０ａ  第１の現像剤供給口
４０ｂ  第２の現像剤供給口
４０ｃ  現像剤投入口
４１  現像剤収納室
４２  現像剤供給室
４３  シール材
４４  層厚規制ローラ
４５，４６  撹拌供給部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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