(57)【要約】【課題】著作権保護規定に遵守しつつ、著作権保護されたコンテンツをユーザの利便性を損なうことなく他の装置にコピーする情報送信装置を提供する。【解決手段】再生開始後の視聴可能な時間を規定した第１の視聴可能時間が設定されている第１のコンテンツを受信する受信手段と、前記第１のコンテンツと前記第１のコンテンツを視聴可能な残りの時間である視聴可能残り時間とを対応付けて管理する管理手段と、前記第１のコンテンツの複製である第２のコンテンツ及び複製先の機器での前記第２のコンテンツの視聴可能な時間を規定した第２の視聴可能時間情報を前記複製先の機器に送信する送信手段と、前記管理手段で管理している前記視聴可能残り時間を前記第２の視聴可能時間減算した時間に更新する更新手段とを備える。【選択図】    図１
2011114398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生開始後の視聴可能な時間を規定した第１の視聴可能時間が設定されている第１のコンテンツを受信する受信手段と、
前記第１のコンテンツと前記第１のコンテンツを視聴可能な残りの時間である視聴可能残り時間とを対応付けて管理する管理手段と、
前記第１のコンテンツの複製である第２のコンテンツ及び複製先の機器での前記第２のコンテンツの視聴可能な時間を規定した第２の視聴可能時間情報を前記複製先の機器に送信する送信手段と、
前記管理手段で管理している前記視聴可能残り時間を前記第２の視聴可能時間減算した時間に更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、著作権保護技術で暗号化した前記第２のコンテンツ及び前記第２の視聴可能時間情報を前記複製先の機器に送信することを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１のコンテンツのコピー制御情報が複製を禁止しているもの以外である場合、前記複製先の機器に前記第２のコンテンツ及び第２の視聴可能時間情報を送信することを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第１のコンテンツが未視聴の場合、前記複製先の機器に前記第２の視聴可能時間情報を送信することを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項５】
前記複製先の機器を選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項６】
前記第２の視聴可能時間を入力する入力手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項７】
前記複製先の機器で設定されている前記第２の視聴可能時間を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記第２の視聴可能時間が前記視聴可能残り時間よりも長い場合、前記第２のコンテンツの送信を不可と判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項８】
前記視聴可能残り時間から前記第２の視聴可能時間を減算した時間が所定時間未満の場合、前記第２のコンテンツの送信を不可と判断する判断手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項９】
再生開始後の視聴可能な時間を規定した前記第１の視聴可能時間が設定されている第１のコンテンツの複製先の機器の選択を受け付け、
前記第１のコンテンツの複製である第２のコンテンツ及び前記複製先の機器での前記第２のコンテンツの視聴可能な時間を規定した第２の視聴可能時間情報を前記複製先の機器に送信し、
前記第１のコンテンツを視聴可能な残りの時間である視聴可能残り時間を前記第２の視聴可能時間減算した時間に更新して管理する、
ことを特徴とする情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタルデータを装置間でコピーする送信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近年、ブロードバンドや無線ＬＡＮ（Local Area Network）等のコンピュータネットワークの普及に伴い、デジタルデータからなるＡＶ（Audiovisual）コンテンツの利用の仕方が変化している。ユーザは、ネットワーク経由で買い取ったコンテンツを恒久的に所有するモデルだけではなく、ネットワーク経由で一定期間借受けたコンテンツを一定期間終了後に返却あるいは利用できなくなるレンタルモデルでもコンテンツを楽しむことができる。レンタルモデルにおけるコンテンツは、視聴開始後の視聴可能時間が限定されている。
【０００３】
コンテンツは、劣化することなく容易にコピーすることが可能であるという利点を持つ。その反面、コンテンツは、その著作権に関して注意を払わなければならない。つまり、コンテンツをレンタルモデルで取り扱う際の管理方法が重要となってくる。
【０００４】
特許文献１には、著作権情報に含まれる再生許可時間の情報に基づき、残り時間がゼロになるまでコンテンツを再生し、残り時間がゼロになったときに再生しない構成の再生装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１には、ネットワーク経由で取得したコンテンツを装置間でコピーして、コピー先の装置でもコンテンツを視聴可能とする構成は開示されていない。
【０００７】
ユーザは、レンタルモデルのコンテンツを許可された期間内であればいつでもどこでも視聴したいとの要求を有する。一方、レンタル事業者は、コンテンツの視聴可能時間を厳密に管理したいとの要求をもつ。
【０００８】
そこで、この発明は、ユーザの利便性を確保しつつ、著作権保護されたコンテンツを装置間でコピーする情報送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報送信表示装置は、再生開始後の視聴可能な時間を規定した第１の視聴可能時間が設定されている第１のコンテンツを受信する受信手段と、前記第１のコンテンツと前記第１のコンテンツを視聴可能な残りの時間である視聴可能残り時間とを対応付けて管理する管理手段と、前記第１のコンテンツの複製である第２のコンテンツ及び複製先の機器での前記第２のコンテンツの視聴可能な時間を規定した第２の視聴可能時間情報を前記複製先の機器に送信する送信手段と、前記管理手段で管理している前記視聴可能残り時間を前記第２の視聴可能時間減算した時間に更新する更新手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報送信装置によれば、ユーザの利便性を確保しつつ、著作権保護されたコンテンツを装置間でコピーすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る送信装置と受信装置を概略的に示すブロック図。
【図２】実施形態に係る送信装置を概略的に示すブロック図。
【図３】実施形態に係る受信装置を概略的に示すブロック図。
【図４】実施形態に係る送信装置で管理されているコンテンツ管理テーブルを示す図。
【図５】実施形態に係るコンテンツ伝送パケットの構成を示す図。
【図６】実施形態に係る受信装置の動作を説明するフローチャート。
【図７】実施形態に係る送信装置で管理されているコンテンツ管理テーブルを示す図。
【図８】実施形態に係る送信装置の動作を説明するフローチャート。
【図９】実施形態に係る受信装置で管理されているコンテンツ管理テーブルを示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る情報送信装置１（情報送信装置）及びネットワークを介して接続された受信装置で構成される送受信システムを概略的に示したブロック図である。
【００１３】
本実施形態は、送信装置１に管理されている音声または映像の暗号化されたコンテンツをＬＡＮ３で接続された受信装置２にコピー（複製）し、送信装置１及び受信装置２の双方で同一のコンテンツを管理する構成である。
【００１４】
本実施形態では、著作権保護技術により保護され、視聴開始後の視聴可能時間が限定されているコンテンツを対象としている。以降、「視聴可能時間」は、コンテンツについて最初に視聴を開始した時点から視聴が可能な時間を示すものとする。送信装置１は、ＬＡＮ３で接続された受信装置２との間で視聴可能時間が限定さられたコンテンツについて視聴可能時間を継承した状態で伝送する。視聴可能時間の継承については後述する。
【００１５】
著作権保護技術により保護されコンテンツは、送信装置１と受信装置２との間で伝送路保護技術により暗号化されて伝送される必要がある。本実施形態では、例えばＤＴＣＰ−ＩＰ（Digital Transmission Content Protection over Internet Protocol）のような伝送路保護技術を想定している。
【００１６】
次に、本実施形態に係る送信装置１の構成について説明する。図２は送信装置１の概略を示すブロック図である。送信装置１は、例えば、テレビジョン受像機、パーソナルコンピュータなどである。
【００１７】
送信装置１は、制御モジュール１０１、デジタルチューナ１０２、デジタルＩ／Ｆ（interface）１０３、リムーバルメディアドライブ１０４、暗号解読モジュール１０５、コンテンツ情報抽出モジュール１０６、コンテンツ情報管理部１０７、復号化モジュール１０８、表示部１０９、暗号化モジュール１１０、伝送制御モジュール１１１、コンテンツ情報作成モジュール１１２、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）１１３、入力部１１４を有する。
【００１８】
制御モジュール１０１は、送信装置１の各部を制御する。デジタルチューナ１０２は、デジタル放送受信用のアンテナで受信する放送信号を選局する。デジタルチューナ１０２は、著作権保護技術により保護されコンテンツの受信手段として機能する。同様に、インターネットなどのネットワークを介してコンテンツが入力されるデジタルＩ／Ｆ１０３、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカードなどの各種リムーバブルメディアに保存されているコンテンツを読み取るリームバブルメディアドライブ１０４もコンテンツの受信手段として機能する。
【００１９】
暗号解読モジュール１０５は、受信したコンテンツの暗号を解読する。コンテンツ情報抽出モジュール１０６は、暗号解読モジュール１０５で解読したコンテンツからコンテンツ情報を抽出する。コンテンツ情報管理部１０７は、コンテンツ情報抽出モジュール１０６で抽出したコンテンツ情報を管理する。
【００２０】
コンテンツ情報は、コンテンツを表示部１０９で再生、デジタルＩ／Ｆ１０３を介して外部へ送信、リムーバブルメディアドライブ１０３でリムーバブルメディアへ出力、ＨＤＤ１１３へ出力する際に、出力の可否、暗号化方法等を決定するために利用される。
【００２１】
コンテンツ情報は、コピー制御情報（ＣＣＩ,Copy Control Information）、出力制御情報、視聴可能時間、視聴状況、コピー回数等を含む情報である。これらの情報は、コンテンツの権利情報である。したがって、コンテンツ情報管理部１０７は、コンテンツ情報のうちのこれらの情報をユーザが改変できないように暗号化等を施して管理する。ここで、
送信装置１がデジタルチューナ１０２で受信したコンテンツに対して予め設定されており視聴可能時間を第１の視聴可能時間と称す。
【００２２】
コンテンツ情報は、さらに、コンテンツのタイトル、録画日時、再生時間（コンテンツの全てを通常再生するのに必要な時間）等のコンテンツのメタデータも含む。コンテンツ情報管理部１０７は、メタデータも管理する。コンテンツ情報のうちのメタデータは、ユーザによる改変を防ぐための暗号化を必要としない。本実施形態では、コンテンツ情報管理部１０７は、コンテンツ情報のうち暗号化を必要とする情報と暗号化を必要としない情報を分けずに管理しているが、異なるコンテンツ情報管理部で分けて管理してもよい。
【００２３】
コンテンツ情報抽出モジュール１０６は、暗号解読モジュール１０５で解読したコンテンツからコンテンツ情報を抽出しているが、コンテンツとは別に取得してもよい。コンテンツ情報抽出モジュール１０５は、例えばネットワークからＬＡＮ３経由でコンテンツの取得とは異なるセッションでコンテンツ情報を取得してもよい。
【００２４】
ユーザが送信装置１でコンテンツの再生を選択する場合、復号化モジュール１０８は、暗号解読モジュール１０５で解読したコンテンツをＭＰＥＧ（Motion Picture Experts Group）等で符号化する。制御モジュール１０１は、符号化されたコンテンツをコンテンツ情報管理部１０７で管理されるコンテンツ情報に従って表示部１０９に表示制御する。
【００２５】
暗号化モジュール１１０は、コンテンツをデジタルＩ／Ｆ１０３を介した受信装置２へ伝送、リムーバブルメディアドライブ１０３でリムーバブルメディアへ出力、ＨＤＤ１１３へ出力する際にコンテンツ情報管理部１０７で管理されるコンテンツ情報に従い暗号化する。ＨＤＤ１１３は、暗号化されたコンテンツを保存する。
【００２６】
暗号化モジュール１１０は、コンテンツをデジタルＩ／Ｆ１０３を介して受信装置２へ送信する際、ＤＴＣＰ−ＩＰでコンテンツを暗号化する。暗号化モジュール１１０は、送信装置１と受信装置２との間で共有している固定情報（共有秘密情報）、時間により変化する情報（時間変化情報）、コンテンツのコピー制御情報（暗号化モード）に加え第１の視聴可能時間をパラメータとして生成したコンテンツ鍵を用いてコンテンツを暗号化する。
【００２７】
伝送制御モジュール１１１は、コンテンツをデジタルＩ／Ｆ１０３を介して受信装置２へ送信する際の制御情報を作成および解釈する。コンテンツ情報作成モジュール１１２は、コンテンツをデジタルＩ／Ｆ１０３を介して受信装置２へ送信、リムーバブルメディアドライブ１０３でリムーバブルメディアへ出力、ＨＤＤ１１３へ出力する際にコンテンツと関連付けて出力するコンテンツ情報を各々の出力に合わせて作成する。入力部１１４は、送信装置１における各種設定の入力に用いられる。
【００２８】
次に、本実施形態に係る受信装置２の構成について説明する。図３は受信装置２の概略を示すブロック図である。受信装置２は、例えばポータブルプレーヤである。受信装置２は、制御モジュール２０１、デジタルＩ／Ｆ２０２、暗号解読モジュール２０３、コンテンツ情報抽出モジュール２０４、コンテンツ情報管理部２０５、暗号化モジュール２０６、ＨＤＤ２０７、復号化モジュール２０８、表示部２０９、入力部２１０を有する。
【００２９】
制御モジュール２０１は、受信装置２の各部を制御する。デジタルＩ／Ｆ２０２は、送信装置１から伝送される暗号化されたコンテンツを受信する。暗号解読モジュール２０３は、コンテンツの暗号を解読する。コンテンツ情報抽出モジュール２０４は、コンテンツからコンテンツ情報を抽出する。コンテンツ情報管理部２０５は、コンテンツ情報抽出モジュール２０４で抽出されたコンテンツ情報を管理する。
【００３０】
暗号化モジュール２０６は、コンテンツをＨＤＤ２０７へ出力する際にコンテンツ情報管理部２０５で管理されるコンテンツ情報に従い暗号化する。ＨＤＤ２０７は、暗号化されたコンテンツを保存する。
【００３１】
受信装置２でコンテンツを再生する場合、復号化モジュール２０８は、暗号解読モジュール２０３で解読されたコンテンツをＭＰＥＧ等で符号化する。制御モジュール２０１は、符号化されたコンテンツをコンテンツ情報管理部２０５で管理されるコンテンツ情報に従って表示部２０９に表示制御する。入力部２１０は、受信装置２における各種設定の入力に用いられる。
【００３２】
図４は、送信装置１のコンテンツ情報管理部１０７に管理されているコンテンツ管理テーブルの一例を示す図である。コンテンツ情報管理部１０７は、送信装置１のＨＤＤ１１３に保存されているコンテンツごとに付したコンテンツＩＤ（Identification）とコンテンツ情報とを対応付けてコンテンツ管理テーブルに管理する。コンテンツ情報管理部１０７は、コンテンツとコンテンツ情報を対応付けて管理する管理手段として機能する。図４では、コンテンツ情報のうち本実施形態で必要なコピー制御情報、視聴状況、視聴可能残り時間を示している。
【００３３】
ここで、コピー制御情報とは、ＣＦ（Copy Free）、ＣＯＧ（Copy One Generation）、ＮＭＣ（No More Copy）、ＣＮ（Copy Never）、ＥＰＮ（Encription Plus Non−assertion、コピー可だが伝送路情報は保護が必要）等で規定されたコンテンツのコピー制限に関する情報である。
【００３４】
視聴状況とは、コンテンツについて既に視聴が開始されている（視聴開始済）もしくは一度も視聴されたことがない（視聴未開始）のいずれかを示す情報である。
【００３５】
視聴可能残り時間とは、コンテンツを視聴できる残りの時間を示す情報である。コンテンツ管理部１０７は、視聴可能時間が制限されているコンテンツの視聴状況が視聴未開始である場合、視聴可能残り時間を第１の視聴可能時間のままで管理する。一方、コンテンツ管理部１０７は、視聴可能時間が制限されているコンテンツの視聴状況が視聴開始済である場合、視聴可能残り時間を第１の視聴可能時間から視聴開始後の経過時間を減算した時間で管理する。コンテンツ管理部１０７は、視聴可能残り時間を適宜更新する。
【００３６】
ＩＤ１は、コピー制御情報がＮＭＣであり、視聴可能時間が限定されていないコンテンツと対応付けられている。ＩＤ２は、コピー制御情報がＥＰＮ、視聴状況が視聴開始済、視聴可能残り時間が８時間であるコンテンツと対応付けられている。ＩＤ３は、コピー制御情報がＥＰＮ、視聴状況が視聴未開始、視聴可能残り時間が第１の視聴可能時間である２４時間のコンテンツと対応付けられている。ＩＤ４は、コピー制御情報がＣＦであり、視聴可能時間が限定されていないコンテンツと対応付けられている。
【００３７】
図５は、送信装置１と受信装置２との間でコンテンツをネットワークを介して伝送する際のコンテンツ伝送パケットの構成の一例を示す図である。コンテンツ伝送パケットは、ヘッダ（Header）とペイロード（Payload）で構成されている。ヘッダには、パケット種別、ヘッダサイズ、暗号化モード、共有秘密情報ラベル、時間変化定数、コンテンツ視聴状況、視聴可能時間、データサイズが書き込まれている。
【００３８】
パケット種別は、コンテンツ伝送パケットの種別を示す情報である。ヘッダサイズは、ヘッダに書き込まれた情報のサイズを示す情報である。暗号化モードは、コピー制御情報を示す情報である。共有秘密情報ラベルは、送信装置１と受信装置２との間で秘密のプロトコルを規定した鍵を示す共有秘密情報である。時間変化定数は、時間単位で変化する定数を示す情報である。コンテンツ視聴状況は、送信装置１と受信装置２との間で伝送するコンテンツの視聴状況を示す情報である。視聴可能時間は、送信装置１と受信装置２との間で伝送するコンテンツについて、受信装置２で視聴可能と許可される時間を示す情報である。ここで、受信装置２で視聴可能と許可される時間を第２の視聴可能時間と称す。データサイズは、コンテンツ伝送パケット全体のサイズを示す情報である。ペイロードには、暗号化されたコンテンツが配置されている。
【００３９】
尚、図５は、コンテンツ伝送パケットにコンテンツを含む例であるが、送信装置１は視聴可能時間を、コンテンツを含まない専用パケットで受信装置２に送信してもよい。
【００４０】
次に、送信装置１と受信装置２との間でコンテンツ伝送パケットを伝送し、受信装置２にコンテンツをコピーする場合について説明する。はじめに、図６に示すフローチャートを用いてコンテンツ伝送パケットを送信する送信装置１の動作について説明する。
【００４１】
制御モジュール１０１は、ユーザによるコピー（複製）対象のコンテンツ及びコピー（複製）先の装置の選択を受け付ける（ステップＳ１０１）。ユーザは、ＨＤＤ１１３に保存されているコンテンツからコピー対象のコンテンツを入力部１１４を用いて選択する。ここでは、コピー対象のコンテンツとして図４に示すＩＤ３のコンテンツを選択した場合について説明する。次に、ユーザは、コピー対象のＩＤ３のコンテンツのコピー先の装置を選択する。ここでは、コピー先の装置として受信装置２を入力部１１４を用いて選択した場合について説明する。入力部１１４は、コピー対象、コピー先の選択手段として機能する。
【００４２】
次に、制御モジュール１０１は、第２の視聴可能時間をコピー対象のコンテンツに対して設定する（ステップＳ１０２）。ここで、第２の視聴可能時間は予め規格で決められている。これ以外にも、ユーザがＩＤ３のコンテンツの視聴可能残り時間内のある時間を第２の視聴可能時間として入力部１１４を用いて設定してもよい。ここでは、第２の視聴可能時間が４時間である場合について説明する。
【００４３】
制御モジュール１０１は、コピー対象のコンテンツの選択、コピー先の装置の選択、第２の視聴可能時間の設定の完了を受けると、コンテンツのコピーを開始する。制御モジュール１０１は、コンテンツ情報管理部１０７で管理されているコピー対象のコンテンツの視聴可能残り時間を第１の視聴可能時間から第２の視聴可能時間を減算した時間に更新する（ステップＳ１０３）。例えば、制御モジュール１０１は、コンテンツ情報管理部１０７で管理されているＩＤ３のコンテンツの視聴可能残り時間をコピー開始前の２４時間（第１の視聴可能時間）から第２の視聴可能時間である４時間を減算した２０時間に更新する。制御モジュール１０１は、更新手段として機能する。したがって、コンテンツ情報管理部１０７は、図７のコンテンツ管理テーブルに示すように、ＩＤ３のコンテンツの視聴可能残り時間を２０時間に更新して管理する。
【００４４】
コンテンツ情報生成モジュール１１２は、図５に示すコンテンツ伝送パケットのヘッダの視聴可能時間に第２の視聴可能時間である４時間、その他図７に示すコンテンツ情報管理部１０７で管理されるＩＤ３のコンテンツ情報に従い、暗号化モードをＥＰＮ、コンテンツ視聴状況を視聴未開始と設定し、その他のフィールドについても適切に設定する。
【００４５】
暗号化モジュール１１０は、コピー対象のコンテンツを暗号化モード、共有秘密情報ラベル、時間変化定数に加え、第２の視聴可能時間をパラメータとして生成したコンテンツ鍵も用いてＤＴＣＰ−ＩＰで暗号化する（ステップＳ１０４）。コンテンツ情報生成モジュール１１２は、図５に示すコンテンツ伝送パケットのペイロードに暗号化したコンテンツを配置する。伝送制御モジュール１１１は、コンテンツ伝送パケットを送信装置１のデジタルＩ／Ｆ１０３から受信装置２のデジタルＩ／Ｆ２０２に送信する（ステップＳ１０５）。伝送制御モジュール１１１及びデジタルＩ／Ｆ１０３は、送信手段として機能する。
【００４６】
次に、図８に示すフローチャートを用いてコンテンツ伝送パケットを受信した受信装置２での動作について説明する。制御モジュール２０１は、コンテンツ伝送パケットの受信を開始する（ステップＳ２０１）。制御モジュール２０１は、ペイロードに配置されたコンテンツを暗号解読モジュール２０３、暗号化モジュール２０６を介してＨＤＤ２０７へ保存を開始する。さらに、制御モジュール２０１は、ヘッダに含まれている情報に基づいて、コンテンツ情報管理部２０５のコンテンツ管理テーブルにＩＤ３とコンテンツ情報を対応付けた情報を反映して保存する（ステップＳ２０２）。
【００４７】
また、制御モジュール２０１は、コンテンツ伝送パケットの受信を開始すると、ヘッダに含まれる第２の視聴可能時間を取得して減算を開始する（ステップＳ２０３）。図９は、受信装置２のコンテンツ情報管理部に管理されているコンテンツ管理テーブルの一例を示す図である。コンテンツ情報管理部２０５は、送信装置２のＨＤＤ２０７に保存されているコンテンツごとに付したＩＤとコンテンツ情報を対応付けてコンテンツ管理テーブルに管理する。図９では、コンテンツ情報のうちコピー制御情報、視聴状況、視聴可能残り時間を示している。
【００４８】
ＩＤ５は、コピー制御情報がＮＭＣであり、視聴可能時間が限定されていないコンテンツと対応付けられている。ＩＤ３は、現在コピー中のコンテンツと対応付けられている。ＩＤ３は、コピー制御情報がＥＰＮ、視聴状況が視聴開始済、視聴可能残り時間が第２の視聴可能時間である４時間のコンテンツと対応付けられている。ＩＤ３の視聴状況が視聴開始済なのは、上記説明したように、制御モジュール２０１がコンテンツ伝送パケットの受信を開始すると第２の視聴可能時間の減算を開始するからである。
【００４９】
なお、送信装置１は、受信装置２でコンテンツ伝送パケットの受信を開始すると第２の視聴可能時間の減算の開始を指示する旨の情報を送信してもよい。この場合、制御モジュール２０１は、この情報に基づいて、コンテンツ伝送パケットの受信を開始すると第２の視聴可能時間の減算を開始する。
【００５０】
本実施形態では、著作権保護の観点から、主として、コピー制御情報がＮＭＣ、ＣＮ以外のコンテンツを装置間でコピーする場合に適用することが望ましい。また、本実施形態は、視聴状況が視聴未開始のコンテンツに適用することが望ましい。視聴状況が視聴開始済のコンテンツを装置間でコピーする場合、コピー元の装置では、すでに第１の視聴可能時間から減算が開始されているためである。
【００５１】
また、送信装置１は、コピー対象のコンテンツの選択、コピー先の装置の選択、第２の視聴可能時間の設定の完了を受けると、コンテンツのコピーを開始しているが、コピーの開始前にコピーの可否を判断するようにしてもよい。制御モジュール１０１は、コンテンツ情報管理部１０７で管理されているコピー対象のコンテンツの視聴可能残り時間から第２の視聴可能時間を減算した後の視聴可能残り時間が所定時間未満の場合、コンテンツのコピーを不可と判断する。制御モジュール１０１は、判断手段として機能する。所定時間とは、例えば、２時間など予め決められた時間でも、コピー対象のコンテンツの再生時間であってもよい。このように、制御モジュール１０１がコピーの可否を判断することで、コピー後に送信装置１におけるコンテンツの視聴可能残り時間が再生時間よりも短くなることはない。したがって、ユーザが受信装置１でコンテンツの再生を入力しても、コンテンツの再生が途中で終了してしまう事態を避けられる。
【００５２】
上記説明した実施形態では、送信装置１側で第２の視聴可能時間を設定していたが、他の実施形態として受信装置２側で予め第２の視聴可能時間を設定する場合について説明する。この場合、受信装置２では、第２の視聴可能時間が予め規格で決められている。これ以外にも、ユーザが第２の視聴可能時間を受信装置２の入力部２１０を用いて予め設定してもよい。
【００５３】
送信装置１の制御モジュール１０１は、デジタルＩ／Ｆ１０３を介して、受信装置２に第２の視聴可能時間を所定のタイミングで取得する。制御モジュール１０１は、第２の視聴可能時間の取得手段として機能する。所定のタイミングとは、制御モジュール１０１が送信装置１に受信装置２が接続されと判断したとき、ユーザがコピー対象のコンテンツのコピー先として受信装置２を選択したとき等である。
【００５４】
ここでは、受信装置２では、第２の視聴可能時間が６時間と事前に設定されているとする。制御モジュール１０１は、コンテンツ情報管理部１０７を参照して、ＩＤ３の視聴可能残り時間が６時間以上か否かを判断する。制御モジュール１０１は、判断手段として機能する。
【００５５】
制御モジュール１０１は、ＩＤ３の視聴可能残り時間が６時間未満と判断した場合、ＩＤ３のコンテンツのコピーを不可と判断する。制御モジュール１０１は、ＩＤ３の視聴可能残り時間が６時間以上と判断した場合、ＩＤ３のコンテンツのコピーを可と判断する。
【００５６】
制御モジュール１０１は、ＩＤ３の視聴可能残り時間が６時間以上と判断した場合であっても、視聴可能残り時間から第２の視聴可能時間である６時間を減算した後の視聴可能残り時間が所定時間未満の場合、ＩＤ３のコンテンツのコピーを不可と判断してもよい。所定時間とは、例えば、２時間など予め決められた時間でも、コピー対象のコンテンツの再生時間であってもよい。
【００５７】
この場合、暗号化モジュール１１０は、コピー対象のコンテンツを暗号化する際にコンテンツ鍵の生成に第２の視聴可能時間を用いなくてもよい。伝送制御モジュール１１１は、コンテンツ伝送パケットのヘッダに第２の視聴可能時間の情報を含めなくてもよい。受信装置２の制御モジュール２０１は、コンテンツ伝送パケットの受信を開始すると、受信装置２で事前に設定された第２の視聴可能時間に基づいて減算を開始する。
【００５８】
次に本実施形態の効果について説明する。第１の視聴可能時間が設定されたコンテンツを保持する再生装置１から受信装置２へのコピーが許可されている場合について考える。この場合、ユーザは、例えば自宅の主となるＡＶ機器（送信装置１）にコンテンツを保持するだけでなく、例えばポータブルＡＶプレーヤ（受信装置２）にコピーしたコンテンツを保持できる。したがって、ユーザは、移動中や移動先でも第１の視聴可能時間内であればコンテンツを楽しむことができる。例えば、第１の視聴可能時間として２４時間と限定された未視聴のコンテンツＡを自宅のＡＶ機器からポータブルＡＶプレーヤに第２の視聴可能時間を２４時間としてコピーする場合について説明する。
【００５９】
ＡＶ機器は、コピー完了後、コンテンツＡの視聴が開始された場合、第１の視聴可能時間である２４時間から減算を開始し、ポータブルＡＶプレーヤは、ポータブルＡＶプレーヤに保存されたコンテンツＡ（コンテンツＡ’とする）の視聴が開始された場合に第２の視聴可能時間である２４時間から減算を開始する。これを第１のケースとする。
【００６０】
ポータブルＡＶプレーヤでコンテンツＡ’の視聴開始後２４時間が経過て視聴可能残り時間がゼロになったとしても、ＡＶ機器でコンテンツＡが未視聴である場合、視聴可能残り時間は、第２の視聴可能時間である２４時間のままである。第１のケースは、コンテンツＡに当初設定されている第１の視聴可能時間である２４時間という制限から外れたコンテンツの利用となるという問題を有する。
【００６１】
上記問題を回避するための第２のケースについて説明する。ＡＶ機器は、コピー完了後、コンテンツＡの視聴が開始されたとみなし、第１の視聴可能時間である２４時間から減算を開始する。ＡＶプレーヤも、コンテンツＡ’の視聴が開始されたとみなし、第２の視聴可能時間である２４時間から減算を開始する。
【００６２】
これは、ＡＶ機器及びＡＶプレーヤのいずれかでコピー完了後に視聴が開始されたとしても、ＡＶ機器及びＡＶプレーヤは、コピー完了後にＡＶ機器及びＡＶプレーヤのいずれかで視聴が開始された旨の情報を交換できない可能性があるためである。コピー実行中は、ＡＶ機器とポータブルＡＶプレーヤ間はＬＡＮ３で接続されている。そのため、ＡＶ機器とポータブルＡＶプレーヤ間がＬＡＮ３で接続されたままであれば、ＡＶ機器及びポータブルＡＶプレーヤの双方は、視聴が開始された旨の情報を互いに通知できる。しかしながら、コピー完了後は、ＡＶ機器及びポータブルＡＶプレーヤのどちらかあるいは双方がＬＡＮ３に接続されていなかったり、電源を切られていたりする可能性がある。
【００６３】
ここで、ユーザがコピー完了後直ちにポータブルＡＶプレーヤでコンテンツＡ’の視聴を開始したとする。視聴開始後２４時間が経過すると、ＡＶ機器及びポータブルＡＶプレーヤの双方では、視聴可能残り時間はゼロとなる。したがって、ユーザは、ＡＶ機器及びポータブルＡＶプレーヤの双方でコンテンツＡ（コンテンツＡ’）を視聴できなくなる。第２のケースは、第１のケースとは異なり、第１の視聴可能時間である２４時間という限定に従ったコンテンツの利用である。
【００６４】
しかしながら、ユーザがコピー完了後にＡＶ機器でもポータブルＡＶプレーヤーでもコンテンツＡ（コンテンツＡ’）を視聴しなかった場合であっても、コピー完了後２４時間が経過すると、ＡＶ機器及びポータブルＡＶプレーヤの双方では、視聴可能残り時間がゼロとなる。そのため、ユーザは、ＡＶ機器及びポータブルＡＶプレーヤの双方でコンテンツＡ（コンテンツＡ’）を視聴できなくなる。第２のケースは、ユーザの利便性が著しく損なわれるという問題を有する。
【００６５】
本実施形態では、ＬＡＮ３で接続された機器同士でコンテンツＡをコピーする場合、ある一定時間をコピー先の機器での第２の視聴可能時間として規定し、コピーを開始すると同時にコピー先の機器は第２の視聴可能時間の減算を開始する。コピー元の機器は、第２の視聴可能時間を第１の視聴可能時間から減算した時間を視聴可能残り時間とする。
【００６６】
例えば、第２の視聴可能時間を４時間とする。コンテンツＡのコピーを開始すると、ポータブルＡＶプレーヤは、コンテンツＡ’の第２の視聴可能時間の減算を開始する。ユーザは、ポータブルＡＶプレーヤでコンテンツＡ’をコピー開始４時間後に視聴できなくなる。ＡＶ機器でコンテンツＡの視聴が開始されていない場合、ＡＶ機器での視聴可能残り時間は、２０時間のままである。
【００６７】
本実施形態は、いずれかの機器でコンテンツＡの視聴が最初に開始されてから２４時間という第１の視聴可能時間の定義とは異なった利用ではあるが、第１のケースおよび第２のケースの間をとっており、コンテンツのレンタル事業者、およびユーザの間での妥協案となりうる。
【００６８】
なお、この発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【符号の説明】
【００６９】
１…送信装置、２…受信装置、３…ＬＡＮ、１０１…制御モジュール、１０２…デジタルチューナ、１０３…デジタルＩ／Ｆ、１０５…暗号解読モジュール、１０６…コンテンツ情報抽出モジュール、１０７…コンテンツ情報管理部、１１０…暗号化モジュール、１１２…コンテンツ情報生成モジュール、１１３…ＨＤＤ、１１４…入力部、２０１…制御モジュール、２０２…デジタルＩ／Ｆ、２０３…暗号解読モジュール、２０４…コンテンツ情報抽出モジュール、２０５…コンテンツ情報管理部、２０６…暗号化モジュール、２０７…ＨＤＤ、２０８…復号化モジュール、２０９…表示部、２１０…入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生開始後の視聴可能な時間を規定した第１の視聴可能時間と対応付けられている第１のコンテンツを受信する受信手段と、
前記第１のコンテンツと前記第１のコンテンツを視聴可能な残りの時間である視聴可能残り時間とを対応付けて管理する管理手段と、
前記第１のコンテンツの複製である第２のコンテンツ及び複製先の機器での前記第２のコンテンツの視聴可能な時間を規定した第２の視聴可能時間情報を前記複製先の機器に送信する送信手段と、
前記管理手段で管理している前記視聴可能残り時間を前記第２の視聴可能時間減算した時間に更新する更新手段と、
を備える情報送信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、改変を防ぐために少なくとも一部が暗号化された前記第２のコンテンツを前記複製先の機器に送信する請求項１記載の情報送信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１のコンテンツのコピー制御情報が複製を禁止しているもの以外である場合、前記複製先の機器に前記第２のコンテンツ及び第２の視聴可能時間情報を送信する請求項１記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第１のコンテンツが未視聴の場合、前記複製先の機器に前記第２の視聴可能時間情報を送信する請求項１記載の情報送信装置。
【請求項５】
前記複製先の機器を選択する選択手段を備える請求項１記載の情報送信装置。
【請求項６】
前記第２の視聴可能時間を入力する入力手段を備える請求項１記載の情報送信装置。
【請求項７】
前記複製先の機器で設定されている前記第２の視聴可能時間を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記第２の視聴可能時間が前記視聴可能残り時間よりも長い場合、前記第２のコンテンツの送信を不可と判断する判断手段と、
を備える請求項１記載の情報送信装置。
【請求項８】
前記視聴可能残り時間から前記第２の視聴可能時間を減算した時間が所定時間未満の場合、前記第２のコンテンツの送信を不可と判断する判断手段とを備える請求項１記載の情報送信装置。
【請求項９】
再生開始後の視聴可能な時間を規定した前記第１の視聴可能時間と対応付けられている第１のコンテンツの複製先の機器の選択を受け付け、
前記第１のコンテンツの複製である第２のコンテンツ及び前記複製先の機器での前記第２のコンテンツの視聴可能な時間を規定した第２の視聴可能時間情報を前記複製先の機器に送信し、
前記第１のコンテンツを視聴可能な残りの時間である視聴可能残り時間を前記第２の視聴可能時間減算した時間に更新して管理する、
情報送信方法。