(57)【要約】【課題】介護保険業務支援に係るプログラムコーディング作業による開発時間及び開発費用を低減する。【解決手段】介護保険業務支援システム１４に属するＷｅｂサーバ１０は、介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２及び介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４と、レスポンス１編集情報２２２及びレスポンス２編集情報２２３に含まれる属性（表示有無）、属性（開始位置）、属性（長さ）及び属性（型）を示す情報と、前記介護保険業務支援システム１４に属するデータベースサーバ１１からネットワーク経由で取得したデータを基に介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２または介護保険料賦課情報メッセージ２３３を作成する処理を行う。【選択図】  図２８
2011209975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他業務支援システム、データベースサーバとネットワークを介して接続された介護保険業務支援装置における介護保険業務支援方法であって、
前記介護保険業務支援装置は、記憶部と情報処理部を具備し、
前記情報処理部により、
前記他業務支援システムから、介護保険資格−高額給付情報メッセージまたは介護保険料賦課情報メッセージの出力要求情報を前記ネットワークを介して受信し、
前記受信した出力要求の内容を含むデータを前記ネットワークを介して前記データベースサーバへ送信し、
前記データベースサーバから前記要求情報に対応する介護保険情報を前記ネットワークを介して受信し、
前記記憶部を参照して、介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義または介護保険料賦課情報メッセージ定義を読み出し、
前記記憶部から、前記要求情報に関するレスポンス編集情報を読み出し、
前記取得したメッセージ定義情報からデータ項目名を取得し、
前記取得したデータ項目名に基づき、前記読み出したレスポンス編集情報から対応する情報を取得し、
前記取得した対応情報の属性（表示有無）、属性（開始位置）、属性（長さ）及び属性（型）に基づき、前記記憶部に介護保険資格−高額給付情報メッセージまたは介護保険料賦課情報メッセージを作成し、
前記作成した介護保険資格−高額給付情報メッセージまたは介護保険料賦課情報メッセージを前記他業務支援システムへ出力する、
ことを特徴とする介護保険業務支援方法。
【請求項２】
他業務支援システム、データベースサーバとネットワークを介して接続された介護保険業務支援装置であって、
記憶部と情報処理部を具備し、
前記情報処理部は、
前記他業務支援システムから、介護保険資格−高額給付情報メッセージまたは介護保険料賦課情報メッセージの出力要求情報を前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信した出力要求の内容を含むデータを前記ネットワークを介して前記データベースサーバへ送信する手段と、
前記データベースサーバから前記要求情報に対応する介護保険情報を前記ネットワークを介して受信する手段と、
前記記憶部を参照して、介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義または介護保険料賦課情報メッセージ定義を読み出す手段と、
前記記憶部から、前記要求情報に関するレスポンス編集情報を読み出す手段と、
前記取得したメッセージ定義情報からデータ項目名を取得する手段と、
前記取得したデータ項目名に基づき、前記読み出したレスポンス編集情報から対応する情報を取得する手段と、
前記取得した対応情報の属性（表示有無）、属性（開始位置）、属性（長さ）及び属性（型）に基づき、前記記憶部に介護保険資格−高額給付情報メッセージまたは介護保険料賦課情報メッセージを作成する手段と、
前記作成した介護保険資格−高額給付情報メッセージまたは介護保険料賦課情報メッセージを前記他業務支援システムへ出力する手段と、
を備えたことを特徴とする介護保険業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護保険業務の支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体が業務を遂行するに当たって利用する複数の業務支援システムにおいて、各業務支援システムを連携させ、自治体内、他自治体及び民間企業が提供する様々なサービス間の動的かつ迅速な連携を目指す仕組みとして地域情報プラットフォームと呼ばれる基盤技術がある。この地域情報プラットフォームに自治体の業務支援システムが準拠することにより、プラットフォームやデータ構成が異なる業務支援システム間でシームレスな連携が可能になり、複数の部門にまたがるサービスを一つの窓口で受け付けて処理するワンストップサービス等のサービスの実施が可能になる。
【０００３】
地域情報プラットフォーム標準仕様（非特許文献１参照）では複数の業務に関して、各々業務ユニットが対応しており、各業務ユニットでデータ構成等の仕様が定められている。介護保険業務に対応する介護保険業務ユニットでは、介護保険資格−高額給付情報メッセージ及び介護保険料賦課情報メッセージの２つのデータ構成が定められており、地域情報プラットフォームに準拠する介護保険業務支援システムは、前記データ構成に従うデータを出力する機能を有する必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．１,インターフェース一覧,  2009年3月,  [online],  [平成22年3月16日検索],  インターネット＜URL:  http://www.applic.or.jp/APPLIC/2009/APPLIC-0008-2009/APPLIC-0008-2009-02/APPLIC-0008-2009-02-9-14.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地域情報プラットフォームを利用して、介護保険業務支援システム及び介護保険業務以外の業務支援システムがシームレスな連携を行うには、前記介護保険資格−高額給付情報メッセージ及び介護保険料賦課情報メッセージのデータ構成にシームレスな連携を行うに十分なデータ項目が含まれている必要がある。地域情報プラットフォーム標準仕様では、介護保険業務ユニットのデータ構成のデータ項目数は合計１５項目であるが、他業務支援システムから前記データを要求された場合に、迅速にデータを出力できず、シームレスな連携によるサービスの実施が不能な場合がある問題がある。
【０００６】
迅速にデータを出力できない理由は、例えば、介護保険業務支援システムにおいて「ある住民の２０１０年２月請求の保険料額に対する延滞金を把握したい」という要求が他業務支援システムからなされた場合に、前記データ構成のデータ項目に延滞金が存在しないため、迅速にデータを出力できないためである。迅速にデータを出力する場合は、データ項目として延滞金を含む介護業務支援システム独自のデータ構成を定義し、前記データ構成に従うデータを出力するか、または自治体独自に介護保険業務ユニットで定められているデータ構成にデータ項目として延滞金を追加し、前記データ構成に従うデータを出力する改造が必要である。
【０００７】
介護保険業務ユニットのデータ構成を自治体が独自に改造して、例えば延滞金を含むデータを出力できる機能を有する介護保険業務支援システムへ改造する場合、次の作業が必要となる。介護保険業務支援システムがＷｅｂサーバとデータベースサーバで構成され、Ｗｅｂサーバが他業務支援システムからの延滞金を含むデータの出力要求を受信し、Ｗｅｂサーバがデータベースサーバと連携して他業務支援システムへ延滞金を含むデータを出力する介護保険業務支援システムにおいては、（１）データベースから延滞金のデータを取得するデータベースサーバの処理の追加及び延滞金のデータをＷｅｂサーバへ出力するデータベースサーバの処理の追加、（２）データベースサーバから出力された延滞金のデータを取得するＷｅｂサーバの処理の追加及び他業務支援システムへ延滞金のデータを出力するＷｅｂサーバの処理の追加が必要である。
【０００８】
前記（１）（２）の処理の追加を行うためには、後記（３）から（８）の作業が必要である。（３）前記データベースサーバに対して（１）の処理の追加を実施する（プログラム言語によるコーディング作業）、（４）前記Ｗｅｂサーバに対して（２）の処理の追加を実施する（プログラム言語によるコーディング作業）、（５）（１）の処理のテストを実施する、（６）（２）の処理のテストを実施する、（７）（１）及び（２）の処理を連動させてテストを実施する、（８）（１）及び（２）の処理機能を有するプログラムを自治体の介護業務支援システムの実行環境へ配備する。この場合、前記（３）及び（４）で示したプログラムのコーディング作業を実施する場合、多大な開発時間及び開発費用を必要とする可能性があるという問題がある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、（３）及び（４）で示したプログラム言語によるコーディングの作業を行わずとも、前記延滞金等の介護保険業務ユニットのデータ構成に含まれないデータ項目のデータを出力可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための一手段を説明する。本発明では、他業務支援システム、データベースサーバとネットワークを介して接続された介護保険業務支援装置が、以下の処理を行うことを特徴とする。前記介護保険業務支援装置は、記憶部と情報処理部を具備する。そして、前記情報処理部は、前記他業務支援システムから、介護保険資格−高額給付情報メッセージまたは介護保険料賦課情報メッセージの出力要求情報を前記ネットワークを介して受信し、前記受信した出力要求の内容を含むデータを前記ネットワークを介して前記データベースサーバへ送信し、前記データベースサーバから前記要求情報に対応する介護保険情報を前記ネットワークを介して受信し、前記記憶部を参照して、介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義または介護保険料賦課情報メッセージ定義を読み出し、前記記憶部から、前記要求情報に関するレスポンス編集情報を読み出し、前記取得したメッセージ定義情報からデータ項目名を取得し、前記取得したデータ項目名に基づき、前記読み出したレスポンス編集情報から対応する情報を取得し、前記取得した対応情報の属性（表示有無）、属性（開始位置）、属性（長さ）及び属性（型）に基づき、前記記憶部に介護保険資格−高額給付情報メッセージまたは介護保険料賦課情報メッセージを作成し、前記作成した介護保険資格−高額給付情報メッセージまたは介護保険料賦課情報メッセージを前記他業務支援システムへ出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、介護保険業務ユニットのデータ構成に含まれないデータ項目のデータを出力する処理機能を有する介護業務支援システムに改造するため、前記（３）及び（４）で示したプログラムのコーディング作業を不要にできるため、多大な開発時間及び開発費用を必要とする可能性を低減することができる。これにより、介護保険業務ユニットのデータ構成に含まれないデータ項目のデータを出力することができるため、他業務支援システムからのデータ出力の要求に対して、迅速にデータを出力でき、シームレスな連携によるサービスの実施が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る複数業務支援連携システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す介護保険業務支援システムに属するＷｅｂサーバの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す介護保険業務支援システムに属するデータベースサーバの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す他業務支援システム、介護保険業務支援システムに属するＷｅｂサーバ及び介護保険業務支援システムに属するデータベースサーバの接続を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る他業務支援システム及び介護保険業務支援システムで使用される識別番号メッセージ定義のデータ構成図である。
【図６】本発明の実施形態に係る他業務支援システム及び介護保険業務支援システムで使用される介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義のデータ構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る他業務支援システム及び介護保険業務支援システムで使用される介護保険賦課情報参照メッセージ定義のデータ構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る他業務支援システム及び介護保険業務支援システムで使用される介護保険料賦課情報メッセージ定義のデータ構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係る介護保険業務支援システムで使用される介護保険情報定義のデータ構成図である。
【図１０】図９に示す介護保険情報定義の内部構成を示すデータ構成図の一部である。
【図１１】図９に示す介護保険情報定義の内部構成を示すデータ構成図の一部である。
【図１２】図９に示す介護保険情報定義の内部構成を示すデータ構成図の一部である。
【図１３】介護保険業務支援システムで使用される資格情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１４】介護保険業務支援システムで使用される認定情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】介護保険業務支援システムで使用される受給情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】介護保険業務支援システムで使用される保険料納付情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１７】介護保険業務支援システムで使用される給付実績情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１８】介護保険業務支援システムで使用される宛名情報テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る介護保険業務支援システムで使用されるレスポンス編集情報定義のデータ構成図である。
【図２０】図６に示す介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義に係る図１９に示すレスポンス編集情報定義に従うレスポンス１編集情報のデータ構成図である。
【図２１】図８に示す介護保険料賦課情報メッセージ定義に係る図１９に示すレスポンス編集情報定義に従うレスポンス２編集情報のデータ構成図である。
【図２２】図５に示す識別番号メッセージ定義に従うデータの一例を示す図である。
【図２３】図７に示す介護保険賦課情報参照メッセージ定義に従うデータの一例を示す図である。
【図２４】介護保険資格−高額給付情報メッセージの要求及び出力に係る処理動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態に係る出力電文分解処理と介護保険資格−高額給付情報メッセージ及び介護保険情報の対応の一例を示す図である。
【図２６】介護保険料賦課情報メッセージの要求及び出力に係る処理動作を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施形態に係る出力電文分解処理と介護保険料賦課情報メッセージ及び介護保険情報の対応の一例を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る出力電文分解処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１において、本発明の実施の形態に係る複数業務支援連携システム１は、自治体で管理運営される介護保険業務支援システム１４に属するＷｅｂサーバ１０及びデータベースサーバ１１と、介護保険業務以外の業務を支援する他業務支援システム１２とのそれぞれとが、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１３を経由して接続される構成である。なお、自治体には他業務支援システム１２以外にも管理運営される業務支援システムがある場合があるが、自治体によって管理運営する業務が異なるため、介護保険業務支援システム１４以外の業務支援システムの種類及び業務支援システム数は特定しないこととする。また、前記１は地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠するシステムである必要があり、介護保険業務支援システム１４及び他業務支援システム１２は地域情報プラットフォームの仕様に準拠していることを前提にして以降の説明を行う。
【００１５】
Ｗｅｂサーバ（介護保険業務支援装置）１０は図２に示すように、複数の入出力装置が共通接続されて構成される。ＣＰＵで構成される演算制御装置２００を制御中枢とし、少なくとも記憶装置２０１と、通信装置２０４を含む。記憶装置２０１には、プログラム２１０、データファイル２２０及び一時記憶２３０が格納される。プログラム２１０には出力電文分解機能２１１、介護保険情報要求機能２１２及び介護保険情報出力機能２１３を含む。データファイル２２０には介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２、介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４、レスポンス１編集情報２２２及びレスポンス２編集情報２２３を含む。一時記憶２３０には介護保険情報２３１、介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２及び介護保険料賦課情報メッセージ２３３等を格納する記憶領域を持つ。
【００１６】
データベースサーバ１１は図３に示すように、複数の入出力装置が共通接続されて構成される。ＣＰＵで構成される演算制御装置３００を制御中枢とし、少なくとも記憶装置３０１と、通信装置３０４を含む。記憶装置３０１には、プログラム３１０、データベース３２０が格納される。データベース３２０には資格情報テーブル３２１、認定情報テーブル３２２、受給情報テーブル３２３、保険料納付情報テーブル３２４、給付実績情報テーブル３２５及び宛名情報テーブル３２６が格納される。
【００１７】
本実施形態に係るＷｅｂサーバ１０、データベースサーバ１１及び他業務支援システム１２の通信はネットワーク１３を経由して図４に示すデータ要求４２１、データ要求４２２、データ出力４２３及びデータ出力４２４が発生する。前記データ要求４２１は他業務支援システム１２のシステム構成に含まれる通信装置から出力されると想定される。Ｗｅｂサーバ１０は前記データ要求４２１を受け、データベースサーバ１１へ向けてデータ要求４２２を出力し、データベースサーバ１１は前記データ要求４２２を受け、Ｗｅｂサーバ１０に向けてデータ出力４２３を出力し、Ｗｅｂサーバ１０は前記データ出力４２３を受け、他業務支援システム１２へ向けてデータ出力４２４を出力する。なお、前記データ要求及びデータ出力の詳細は後述する。
【００１８】
以下、Ｗｅｂサーバ１０及びデータベースサーバ１１に係る機能の処理について説明する。
【００１９】
図２に示す介護保険情報要求機能２１２は通信装置２０４を介して他業務支援システム１２から取得した介護保険資格−高額給付情報メッセージ取得要求または介護保険料賦課情報メッセージ取得要求を基に、介護保険情報２３１の生成及びデータベースサーバ１１へ通信装置２０４を介して介護保険情報２３１の内容を含むデータを出力する機能を有する。なお、介護保険情報２３１は介護保険情報定義５１５のデータ構成（図９）に従う。また、前記介護保険資格−高額給付情報メッセージ要求の取得とは、識別番号メッセージ定義５１１のデータ構成（図５）に従うデータをＷｅｂサーバ１０が取得することを指し、前記介護保険料賦課情報メッセージ要求の取得とは、介護保険料賦課情報参照メッセージ５１３のデータ構成（図７）に従うデータをＷｅｂサーバ１０が取得することを指す。なお、前記各データ構成の詳細については後述する。
【００２０】
図２に示す出力電文分解機能２１１は通信装置２０４を介してデータベースサーバ１１から取得したデータを介護保険情報２３１に格納し、前記格納した介護保険情報２３１、介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２（図６）または介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４（図８）、レスポンス１編集情報２２２またはレスポンス２編集情報２２３を利用して、他業務支援システム１２からの前記要求に応じて介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２または介護保険料賦課情報メッセージ２３３を一時記憶２３０に格納する機能を有する。なお、介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２は介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２のデータ構成に従い、介護保険料賦課情報メッセージ２３３は介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４のデータ構成に従う。出力電文分解機能２１１の処理の詳細は後述する。
【００２１】
図２に示す介護保険情報出力機能２１３は、通信装置２０４を介して他業務支援システム１２の要求に応じて介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２または介護保険料賦課情報メッセージ２３３の内容を含むデータを他業務支援システム１２へ出力する機能を有する。
【００２２】
図３に示す介護保険情報取得機能３１１は通信装置３０４を介してＷｅｂサーバ１０から取得した介護保険情報２３１の内容を含むデータを基に、データベース３２０からデータを取得し、介護保険情報編集機能３１２へ前記取得したデータを出力する機能を有する。なお、各テーブルからのデータの取得方法については後述する。
【００２３】
図３に示す介護保険情報編集機能３１２は介護保険情報取得機能３１１から取得した前記取得したデータを基に、前記介護保険情報２３１の内容を含むデータに、前記各テーブルから取得したデータを上書き設定し、介護保険情報出力機能３１３へ前記設定を反映したデータを出力する機能を有する。
【００２４】
図３に示す介護保険情報出力機能３１３は介護保険情報編集機能３１２から取得した前記データをＷｅｂサーバ１０へ通信装置３０４を介して出力する機能を有する。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に係るデータ構成について説明する。
【００２６】
図５に示す識別番号メッセージ定義５１１、図６に示す介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２、図７に示す介護保険賦課情報参照メッセージ定義５１３及び図８に示す介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４は地域情報プラットフォームの介護保険業務ユニットの仕様で定められているデータ構成である。よって、地域情報プラットフォームの介護保険業務ユニットに準拠する介護保険業務支援システムは５１１から５１４に示すデータ構成に従うデータを処理する機能を有する必要がある。
【００２７】
識別番号メッセージ定義５１１は他業務支援システム１２から介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２に従うデータの出力を要求される場合に、介護保険業務支援システム１４に属するＷｅｂサーバ１０にネットワーク１３を介して出力されるデータのデータ構成であり、Ｗｅｂサーバ１０は前記５１１に従うデータを取得したことに対してネットワーク１３を介して前記５１２に従うデータを出力する必要がある。同様に、介護保険賦課情報参照メッセージ定義５１３は他業務支援システム１２から介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４に従うデータの出力を要求される場合に、介護保険業務支援システム１４に属するＷｅｂサーバ１０にネットワーク１３を介して出力されるデータのデータ構成であり、Ｗｅｂサーバ１０は前記５１３に従うデータを取得したことに対してネットワーク１３を介して前記５１４に従うデータを出力する必要がある。なお、前記５１１から５１４は地域情報プットフォームの介護保険業務ユニットで定義作成されたデータファイルにＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されている。介護保険業務支援システム１４は前記５１２及び５１４をＷｅｂサーバ１０の記憶装置２０１に配置し、後述の出力電文分解機能２１１にて使用する。なお、前記データファイルのＸＭＬの記述方法は本発明に係らず、前記５１１から５１４のデータ構成が本発明に係るため、ＸＭＬの記述方法については省略する。
【００２８】
図１０に示す介護保険情報定義５１５はＷｅｂサーバ１０及びデータベースサーバ１１に係り、前記５１２または５１４に従うデータを他業務支援システム１２から要求された場合に、介護保険業務支援システム１４の処理において使用するデータのデータ構成である。なお、５１５は入出力６６１、情報区分６６２、データ項目名６６３、データ型６６４及び桁数６６５で構成されており、５１５のデータ構成に従うとは、データ型６６４のデータ型で桁数６６５の桁数のデータを保持できることを指す。従って、前記５１５に従う介護保険情報２３１はデータ型６６４及び桁数６６５に関し、６１１から６５２までのデータを保持する。また、５１５に属するデータ項目名６６３のインターフェース識別子に対応する６１１を除いた６１２から６５２は、５１１から５１４のデータ構成のデータ項目名５２３、５４４、５５４及び５６４の内容を包括する。つまり前記包括とは、５１１から５１４のデータ構成のデータ項目名、データ型及び桁数のセットが図１０のデータ構成のデータ項目名、データ型及び桁数のセットと一致するデータが含まれることを指す。なお、前記包括から外れるデータ項目名、データ型及び桁数のセットは介護保険業務支援システム１４の独自のセットである。なお、前記独自のセットは介護業務支援システムによって異なるため、件数及びセットの内容は特定しないが、例として情報区分６６２の資格情報及び認定情報を含む６４１から６５２を指す。なお、他業務支援システム１２から介護保険資格−高額給付情報メッセージが要求された場合は、介護保険情報要求機能２１２によりインターフェース識別子６１１に‘１’が設定され、代わって介護保険料賦課情報メッセージが要求された場合は前記項目に‘２’が設定される。前記包括の関係は、本発明はプログラムのコーディング作業を不要とし、介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２及び介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４に含まれないデータ項目を含むデータを他業務システム１２からの要求に応じて迅速に出力することができるための処理に係る。
【００２９】
図９で示す介護保険情報定義５１５は図１０に示す介護保険情報定義５１５の全体を示したデータ構成である。なお、資格情報５８３の一部、認定情報５８４、受給情報５８５、保険料納付情報５８６、給付実績情報５８７及び宛名情報５８８は図１０に示す前記５１５に明記はしていないが、６５１から６５２間に位置する。また、介護保険情報定義５１５の一部である入力５７１は介護保険情報要求機能２１２で介護保険情報定義５１５に従うデータを生成する処理において設定される部分であり、出力５７２は介護保険情報編集機能３１２によってデータベース３２０から取得したデータを上書き設定する部分である。なお、介護保険情報要求機能２１２で前記データを生成した際には、出力５７２にはデータが設定されず、データ型６６４に応じて空白または０（ゼロ）が設定される。
【００３０】
図１１及び図１２に示す図は介護保険情報５１５に属するデータ項目名を示した図である。図１１に示す入力情報５８１の詳細が６１１から６１４に該当しており、図１０のデータ項目名６６３と一致する。同様に必須情報５８２及び資格情報５８３の詳細を図１１に示しており、認定情報５８４から宛名情報５８８の詳細を図１２に示している。
【００３１】
図１３から図１８に示す図はデータベースサーバ１１に属すデータベース３２０のテーブル構成の一例を示す図であり、資格管理テーブル３２１、認定情報テーブル３２２、受給情報テーブル３２３、保険料納付情報テーブル３２４、給付実績情報テーブル３２５及び宛名情報テーブル３２６のそれぞれを示す。なお、各テーブル構成に含まれる被保険者番号等の項目は介護保険業務で使用される項目であるが、その意味合いについては、本特許に係らないため省略する。図５から図８に示すデータ項目名５２３、５４４、５５４または５６４において、名称が業務ユニット番号である５２１及び５５１を除いて、同じ名称の項目がテーブル構成３２１から３２６のいずれかに含まれている。同様に図１０に示す介護保険情報定義５１５のデータ項目名６６３が業務ユニット番号である６１２を除いて、同じ名称の項目が前記テーブル構成のいずれかに含まれており、前記各テーブル構成は資格情報５８３、認定情報５８４、受給情報５８５、保険料納付情報５８６、給付実績情報５８７及び宛名情報５８８は、それぞれ資格管理テーブル３２１、認定情報テーブル３２２、受給情報テーブル３２３、保険料納付情報テーブル３２４、給付実績情報テーブル３２５及び宛名情報テーブル３２６に対応する。なお、給付実績情報テーブル３２５及び宛名情報テーブル３２６のテーブル構成には、データ項目名５４４及び５６４同じ名称の項目が含まれないため、地域情報プラットフォームの介護保険業務ユニットへの準拠には必ずしも必要としないテーブル構成である。なお、地域情報プラットフォーム標準仕様において、各業務ユニットに対して業務ユニット番号が割り当てられている。介護保険業務ユニットには１４が割り当てられており、その他の例として後期高齢者医療業務ユニットには１３が割り当てられている。
【００３２】
図１３に示す資格情報テーブル３２１のテーブル構成には被保険者番号８１１、介護有無８１２等が含まれる。その内、被保険者番号８１１、介護有無８１２、喪失年月日８１５及び喪失事由８１６は、図６に示す被保険者番号５３２、介護有無５３３、喪失年月日５３８、喪失事由５３９のそれぞれに対応しており、識別番号８１９は図５から図８に示す識別番号５２２、識別番号５３１、識別番号５５２及び識別番号５６１に対応する。同様に、被保険者番号８１１、介護有無８１２、喪失年月日８１５及び喪失事由８１６は、図１０に示す被保険者番号６２２、介護有無６２３、喪失年月日６２８、喪失事由６２９、識別番号６１３及び識別番号６２１にそれぞれ対応する。なお、資格情報テーブル３２１は被保険者番号８１１及び識別番号８１９が各々一意に設定される。また、介護保険業務の運用方法によって各自治体によって要求される項目数及び項目の内容は異なるため識別番号８１９から８２０の間は省略している。
【００３３】
図１４に示す認定情報テーブル３２２のテーブル構成には被保険者番号８２１、認定区分８２２等が含まれる。その内、被保険者番号８２１、認定区分８２２、要介護状態区分８２３、認定期間開始日８２４及び認定期間終了日８２５は、図６に示す被保険者番号５３２、認定区分５３４、要介護状態区分５３５、認定期間開始日５３６及び認定期間終了日５３７にそれぞれ対応している。同様に、被保険者番号８２１、認定区分８２２、要介護状態区分８２３、認定期間開始日８２４及び認定期間終了日８２５は、図１０に示す被保険者番号６２２、認定区分６２４、要介護状態区分６２５、認定期間開始日６２６及び認定期間終了日６２７にそれぞれ対応する。なお、認定情報テーブル３２２は被保険者番号８２１が一意に設定される。また、介護保険業務の運用方法によって各自治体によって要求される項目数及び項目の内容は異なるため申請日８２８から８２９の間は省略している。
【００３４】
図１５に示す受給情報テーブル３２３のテーブル構成には被保険者番号８３１、利用月８３２等が含まれる。そのうち、被保険者番号８３１、利用月８３２、利用者負担額８３３及び高額介護サービス費８３４は、図６に示す被保険者番号５３２、利用月５４１、利用者負担額５４２及び高額介護サービス費５４３にそれぞれ対応する。同様に、被保険者番号８３１、利用月８３２、利用者負担額８３３及び高額介護サービス費８３４は、図１０に示す被保険者番号６２２、利用月１  ６３０から利用月１２  ６３２、利用者負担６３３及び高額介護サービス費６３４にそれぞれ対応する。なお、受給情報テーブル３２３は被保険者番号８３１及び利用月８３２によって一意に情報を管理する。また、介護保険業務の運用方法によって各自治体によって要求される項目数及び項目の内容は異なるため利用者負担認定証交付日８３６から８３７の間は省略している。
【００３５】
図１６に示す保険料納付情報テーブル３２４のテーブル構成には被保険者番号８４１、賦課年度８４２等が含まれる。その内、納付額８４６及び納付額対象月８４５は、図８に示す当月の納付額５６２及び納付額対象月５６３に対応する。同様に、納付額８４６及び納付額対象月８４５は、図１０に示す当月の納付額６３５及び納付額対象月６３６に対応する。なお、保険料納付情報テーブル３２４は被保険者番号８４１が一意に設定される。また、介護保険業務の運用方法によって各自治体によって要求される項目数及び項目の内容は異なるため延滞金額８４７から８４８の間は省略している。
【００３６】
図１７に示す給付実績情報テーブル３２５のテーブル構成には被保険者番号８５１、福祉用具総申請額８５２等が含まれる。なお、給付実績情報テーブル３２５は被保険者番号８５１が一意に設定される。また、介護保険業務の運用方法によって各自治体によって要求される項目数及び項目の内容は異なるため福祉用具申請可能額８５４から８５５の間は省略している。
【００３７】
図１８に示す宛名情報テーブル３２６のテーブル構成には被保険者番号８６１、金融機関名８６２等が含まれる。なお、宛名情報テーブル３２６は被保険者番号８６１が一意に設定される。また、介護保険業務の運用方法によって各自治体によって要求される項目数及び項目の内容は異なるため口座番号８６５から８６６の間は省略している。
【００３８】
以上の３２１から３２６のテーブル構成は、少なくとも各テーブルに含まれる被保険者番号（８１１、８２１、８３１、８４１、８５１及び８６１）で関連付けられる。
【００３９】
以下、Ｗｅｂサーバ１０の出力電文分解機能２１１で使用するレスポンス編集情報定義９００に係るデータ構成について説明する。
【００４０】
前記９００は９１１から９１６の項目から構成され、項目９０１が集団項目である９１１の項目、及び項目９０１が要素である９１３から９１６の項目に分けられる。レスポンス編集情報定義９００に従うとは、前記集団項目９１１として「介護保険資格高額給付情報」または「介護保険料賦課情報」のいずれか一つを含み、かつ前記要素９１２としてデータ項目名９０２の開始位置、長さ、表示属性及び型がセットで含まれ、そのセット数は１以上であることを指す。
【００４１】
図２０に示すレスポンス１編集情報２２２はレスポンス編集情報定義９００のデータ構成に従う情報であり、他業務支援システム１２から介護保険資格−高額給付情報メッセージが要求された場合に出力電文分解機能２１１で使用される。メッセージ２４１はレスポンス編集情報定義９００に含まれる９１１に該当し、前記要求に対応して「介護保険資格高額給付情報」が設定される。また、開始位置２４２から型２４５は前記９００の９１３から９１６に対応している。前記２２２は図６に示す介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２と係り、前記５１２に含まれる５３１から５４３は要素２４６のそれぞれに対応する。開始位置２４２は介護保険情報２３１に含まれるインターフェース識別子６１１の一時記憶２３０における情報格納開始位置からの差を示す。長さ２４３は対応する要素を一時記憶２３０に格納する情報格納サイズを示し、前記長さ２４３は１単位あたりに１文字を記憶装置２０１に格納できる長さを表す。表示属性２４４は出力電文分解機能２１１で使用される項目であり詳細は後記する。また、型２４５は対応する図６に示す５１２を鑑みて指定される項目であり、同様に詳細は後述する。
【００４２】
図２１に示すレスポンス編集２情報２２３はレスポンス編集情報定義９００のデータ構成に従う情報であり、他業務支援システム１２から介護保険料賦課情報メッセージが要求された場合に出力電文分解機能２１１で使用される。メッセージ２５１はレスポンス編集情報定義９００に含まれる９１１に該当し、前記要求に対応して「介護保険料賦課情報」が設定される。また、開始位置２５２から型２５５は図８に示す介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４と係り、前記レスポンス１編集情報２２２と同様の考え方を適用する。
【００４３】
図２２に示す識別番号メッセージ２３４は図５に示す識別番号メッセージ定義５１１に従うデータの一例である。前記一例が意味することは、データ項目名２６１が業務ユニット番号である項目に対するデータ値２６３が１３であり、２６１が識別番号である項目に対するデータ値２６３が０００００００００００００１１であることから、他業務支援システム１２が後期高齢者医療業務支援システムであり、前記システムより０００００００００００００１１で一つの自治体内で一意に識別される住人に係る介護保険資格−高額給付情報メッセージを介護保険業務支援システム１４に要求している意味を表す。
【００４４】
同様に図２３に示す介護保険賦課情報参照メッセージ２３５は図７に示す介護保険料賦課情報参照メッセージ定義５１３に従うデータの一例であり、前記一例が意味することは、他業務支援システム１２が後期高齢者医療業務支援システムであり、前記システムより０００００００００００００１１で一つの自治体内で一意に識別される住人に係る２００９年１１月を納付対象月２７１とする介護保険料賦課情報メッセージを介護保険業務支援システム１４に要求している意味を表す。
【００４５】
以下、本発明の実施の形態に係る出力電文分解機能２１１を備えた介護保険業務支援システム１４及び他業務支援システム１２の動作についてフローチャート及びデータ構成図を参照しながら詳細に説明する。
【００４６】
図２４に示すフローチャートは他業務支援システム１２、介護保険業務支援システム１４に含まれるＷｅｂサーバ１０及びデータベースサーバ１１に係る処理機能とネットワーク１３を介して送受されるデータについて示す。なお、図２４に示すフローチャートは他業務支援システム１２から介護保険資格−高額給付情報メッセージを要求された場合のフローチャートである。対して図２６に示すフローチャートは他業務支援システム１２から介護保険料賦課参照メッセージを要求された場合のフローチャートであり、その内容については後述する。なお、図２４及び図２６に示すフローチャートは業務ユニット番号１３である後期高齢者医療業務支援システムから識別番号０００００００００００００１１で一つの自治体内で一意に識別される住民に係る介護保険資格−高額給付情報メッセージまたは介護保険料賦課情報メッセージの出力を要求がなされたことを前提として説明する。
【００４７】
図２４に示すフローチャートにおいて、まずＷｅｂサーバ１０は通信装置２０４を介して他業務支援システム１２の介護保険資格−高額給付情報メッセージ要求ステップＳ１２０１の結果である要求を取得する。なお前記要求は識別番号メッセージ定義５１１に従うデータである。次に、演算制御装置２００は前記要求取得時に介護保険情報要求機能２１２を起動し、前記機能の１つ目の処理である要求受信ステップＳ１０１０により識別番号メッセージ２３４を生成する。なお、要求受信ステップＳ１０１０の詳細は本発明に係らず、その結果である識別番号メッセージ２３４が本発明に係るため、要求受信ステップＳ１０１０の詳細については省略する。生成された識別番号メッセージ２３４の詳細はその一例として図２２に示す。
【００４８】
次に、介護保険情報要求機能２１２の２つ目の処理である介護保険情報取得要求ステップＳ１００１により、介護保険情報２３１を生成する。なお、介護保険情報２３１の生成方法は、図２２に示す識別番号メッセージ２３４に含まれる２６４の業務ユニット番号に対するデータ値１３及び２６５の識別番号に対するデータ値０００００００００００００１１を、介護保険情報２３１に対応する業務ユニット番号６１２及び識別番号６１３に対応する記憶領域に設定する。さらに、介護保険情報２３１に対応するインターフェース識別子６１１に対応する記憶領域に‘１’を設定し、その他の６１４から６５２に対応する記憶領域には何も設定せず、データ型に応じて空白または０（ゼロ）を設定する。
【００４９】
次に、演算制御装置２００が介護保険情報取得要求ステップＳ１００１の処理が終了したことを受けて、介護保険情報要求機能２１２を起動し、通信装置２０４を介して前記生成した介護保険情報２３１の内容を含むデータをデータベースサーバ１１へ出力する。
【００５０】
次に、データベースサーバ１１は通信装置３０４を介してＷｅｂサーバ１０から介護保険情報２３１の内容を含むデータを取得する。なお、前記取得したデータはデータベースサーバ１１において介護保険情報２３６として以降説明する。次に、演算制御装置３００は前記情報取得時に介護保険情報取得機能３１１を起動する。起動された介護保険情報取得機能３１１の処理は介護保険情報取得処理ステップＳ１１０１に該当し、前記処理はデータベース３２０の資格情報テーブル３２１から前記取得した介護保険情報２３１に含まれる識別番号を基に、一意にデータを取得し、さらに前記一意に取得したデータに含まれる被保険者番号及び処理を実行した日付を基に、認定情報テーブル３２２から宛名情報テーブル３２６の各テーブルから各々一意にデータを取得する。
【００５１】
次に、演算制御装置３００は介護保険情報取得機能３１１の処理終了を受けて、介護保険情報編集機能３１２を起動する。起動された介護保険情報編集機能３１２は前記テーブルから取得した情報を基に、前記取得した介護保険情報２３６に対して値を設定する。
【００５２】
次に、演算制御装置３００は前記起動した介護保険情報編集機能３１２の処理終了を受けて、介護保険情報出力機能３１３を起動する。起動された介護保険情報出力機能３１３は通信装置３０４を介してＷｅｂサーバ１０へ介護保険情報２３６の内容を含むデータを出力する。なお、介護保険情報取得機能３１１、介護保険情報編集機能３１２及び介護保険情報出力機能３１３の処理の詳細は本発明に係らず、その結果である介護保険情報２３６が本発明に係るため、前記処理の詳細については省略する。
【００５３】
次に、演算制御装置２００は前記データベースサーバ１１から介護保険情報２３６の内容を含むデータを取得したことを受けて、出力電文分解機能２１１を起動する。出力電文分解機能２１１の処理は出力電文分解処理ステップＳ１００２に示す処理であり、データベースサーバ１１から取得した前記データを介護保険情報２３１に上書き設定し、次に他業務支援システム１２から介護保険資格―高額給付情報メッセージ定義５１２に従うデータの出力を要求されている場合、出力電文分解処理ステップＳ１００２はレスポンス１編集情報２２２及び介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２を使用して処理を行う。出力電文分解処理ステップＳ１００２の処理フローは後述するが、その処理結果として介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２を生成する。
【００５４】
次に、演算制御装置２００は前記出力電文分解処理ステップＳ１００２の処理終了を受けて、介護保険情報出力機能２１３を起動する。前記介護保険情報出力機能はその処理として要求応答送信ステップＳ１００３を処理し、通信装置２０４を介して他業務支援システム１２に対して介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２の内容を含むデータを出力する。ただし、前記処理の詳細は本発明に係らないため詳細については省略する。
【００５５】
図２５に示す図は、介護保険情報２３１のデータ構成の一部７０１と、記憶装置２１０に格納された状態の介護保険情報２３１及び出力電文分解処理ステップＳ１００２の処理結果として生成される介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２の一部の関係を示した図である。出力電文分解処理ステップＳ１００２の処理のフローチャートは後述する。
【００５６】
以下、図２４に示すフローチャートと同様の処理方式を採用する図２６に示すフローチャートについて説明する。
【００５７】
図２６に示すフローチャートにおいて、まずＷｅｂサーバ１０は通信装置２０４を介して他業務支援システム１２の介護保険情報賦課メッセージ要求ステップＳ１２１１の結果である要求を取得する。なお前記要求は介護保険料賦課参照メッセージ定義５１３に従うデータである。次に、演算制御装置２００は前記要求取得時に介護保険情報要求機能２１２を起動し、前記機能の１つ目の処理である要求受信ステップＳ１０１０により介護保険料賦課参照メッセージ２３５を生成する。なお、要求受信ステップＳ１０１０の詳細は本発明に係らず、その結果である介護保険料賦課参照メッセージ２３５が本発明に係るため、要求受信ステップＳ１０１０の詳細については省略する。生成された介護保険料賦課参照メッセージ２３５の詳細はその一例として図２３に示す。
【００５８】
次に、介護保険情報要求機能２１２の２つ目の処理である介護保険情報取得要求ステップＳ１００１により、介護保険情報２３１を生成する。なお、介護保険情報２３１の生成方法は、図２３に示す介護保険料賦課参照メッセージ２３５に含まれる２７４の業務ユニット番号に対するデータ値１３、２７５の識別番号に対するデータ値０００００００００００００１１及び２７６の納付額対象月に対するデータ値２００９／１１を、介護保険情報２３１に対応する業務ユニット番号６１２、識別番号６１３及び納付額対象月６１４に対応する記憶領域に設定する。さらに、介護保険情報２３１に対応するインターフェース識別子６１１に対応する記憶領域に‘２’を設定し、その他の６２１から６５２に対応する記憶領域には何も設定せず、データ型に応じて空白または０（ゼロ）を設定する。
【００５９】
次に、演算制御装置２００が介護保険情報取得要求ステップＳ１００１の処理が終了したことを受けて、介護保険情報要求機能２１２を起動し、通信装置２０４を介して前記生成した介護保険情報２３１の内容を含むデータをデータベースサーバ１１へ出力する。
【００６０】
次に、データベースサーバ１１は通信装置３０４を介してＷｅｂサーバ１０から介護保険情報２３１の内容を含むデータを取得する。なお、前記取得したデータはデータベースサーバ１１において介護保険情報２３６として以降説明する。次に、演算制御装置３００は前記情報取得時に介護保険情報取得機能３１１を起動する。起動された介護保険情報取得機能３１１の処理は介護保険情報取得処理ステップＳ１１０１に該当し、前記処理はデータベース３２０の資格情報テーブル３２１から前記取得した介護保険情報２３１に含まれる識別番号を基に、一意にデータを取得し、さらに前記一意に取得したデータに含まれる被保険者番号及び介護保険情報２３１に含まれる納付額対象月を基に、認定情報テーブル３２２から宛名情報テーブル３２６の各テーブルから各々一意にデータを取得する。
【００６１】
次に、演算制御装置３００は介護保険情報取得機能３１１の処理終了を受けて、介護保険情報編集機能３１２を起動する。起動された介護保険情報編集機能３１２は前記テーブルから取得した情報を基に、前記取得した介護保険情報２３６に対して値を設定する。
【００６２】
次に、演算制御装置３００は前記起動した介護保険情報編集機能３１２の処理終了を受けて、介護保険情報出力機能３１３を起動する。起動された介護保険情報出力機能３１３は通信装置３０４を介してＷｅｂサーバ１０へ介護保険情報２３６の内容を含むデータを出力する。なお、介護保険情報取得機能３１１、介護保険情報編集機能３１２及び介護保険情報出力機能３１３の処理の詳細は本発明に係らず、その結果である介護保険情報２３６が本発明に係るため、前記処理の詳細については省略する。
【００６３】
次に、演算制御装置２００は前記データベースサーバ１１から介護保険情報２３６の内容を含むデータを取得したことを受けて、出力電文分解機能２１１を起動する。出力電文分解機能２１１の処理は出力電文分解処理ステップＳ１００２に示す処理であり、データベースサーバ１１から取得した前記データを介護保険情報２３１に上書き設定し、次に他業務支援システム１２から介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４に従うデータの出力を要求されている場合、出力電文分解処理ステップＳ１００２はレスポンス２編集情報２２３及び介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４を使用して処理を行う。出力電文分解処理ステップＳ１００２の処理フローは後述するが、その処理結果として介護保険料賦課情報メッセージ２３３を生成する。
【００６４】
次に、演算制御装置２００は前記出力電文分解処理Ｓ１００２の処理終了を受けて、介護保険情報出力機能２１３を起動する。前記介護保険情報出力機能はその処理として要求応答送信ステップＳ１００３を処理し、通信装置２０４を介して他業務支援システム１２に対して介護保険料賦課情報メッセージ２３３の内容を含むデータを出力する。ただし、前記処理の詳細は本発明に係らないため詳細については省略する。
【００６５】
図２７に示す図は、介護保険情報２３１のデータ構成の一部７０１と、記憶装置２１０に格納された状態の介護保険情報２３１及び出力電文分解処理ステップＳ１００２の処理結果として生成される介護保険料賦課情報メッセージ２３３の一部の関係を示した図である。出力電文分解処理ステップＳ１００２の処理のフローチャートは後述する。
【００６６】
図２８に示すフローチャートは出力電文分解処理ステップＳ１００２の処理を表す図である。出力電文分解処理ステップＳ１００２は他業務支援システム１２から介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２または介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４に従うデータの出力を要求された場合の、両方の場合に実行される処理である。ただし、前記両要求に応じて各々実行される処理が一部異なるため、以下に順に詳細を説明する。
【００６７】
まず、他業務支援システム１２より、介護保険資格−高額給付情報メッセージの出力を要求された場合の動作を説明する。出力電文分解処理ステップＳ１００２が開始されると、まずデータベースサーバ１１から取得した介護保険情報２３６の内容を含むデータを介護保険情報２３１に上書き設定する（ステップＳ１０１）。次に、前記要求が介護保険資格−高額給付情報メッセージであるか、またはそれ以外であるかを判定する（ステップＳ１０２）。判定の結果、介護保険資格−高額給付情報メッセージが要求されていると判定され（前記判定結果が“ＹＥＳ”）、レスポンス１編集情報２２２及び介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２を読み込む（ステップＳ１０３）。次に、前記読み込んだ５１２からデータ項目名５４４を取得する（ステップＳ１０５）。なお、前記取得したデータ項目名５４４は５３１から５４３の複数件取得される。次に、前記取得した複数件のデータ項目名５４４から順に一つのデータ項目名を取得し、前記データ項目名の名称と前記読み込んだレスポンス１編集情報２２２の要素２４６の名称と一致するデータ（開始位置２４２、長さ２４３、表示属性２４４及び型２４５の値）を取得する（ステップＳ１０６）。つまり、ステップＳ１０６の処理回数が１度目の場合、５３１のデータ項目名５４４の“識別番号”と図２０に示す２４７の要素２４６の“識別番号”が一致するため、２４７に対する開始位置２４２の４３、長さ２４３の１５、表示属性２４４の“有”、型２４５の“文字”を取得する。次に、前記取得した２４２から２４５のデータに含まれる表示属性２４４（“有”または“無”を取り得る）の値が“有”と一致するか判定する（ステップＳ１０７）。前記判定の結果、２４７に対する表示属性２４４が“有”であることから（前記判定結果が“ＹＥＳ”）、ステップＳ１０８の処理を実行する。ステップＳ１０８は、前記取得した開始位置２４２及び長さ２４３の値を使用して、介護保険情報２３１に含まれるデータの一部を取得する。つまり、２４７に対する開始位置２４２は４３、長さ２４３は１５であることから、前記値を用いて、図２５に示すように記憶領域におけるデータの先頭を０としてシリアルに格納される介護保険情報２３１において、４３で指定される記憶領域上の位置から４３＋１５＝５８で指定される記憶領域上に前記識別番号の内容が格納されていると判断し、処理結果として０００００００００００００１１を取得する（ステップＳ１０８）。次に、前記要求が介護保険資格−高額給付情報メッセージであるか、またはそれ以外であるかを判定する（ステップＳ１０９）。判定の結果、介護保険資格−高額給付情報メッセージが要求されていると判定され（前記判定結果が“ＹＥＳ”）、ステップＳ１１０の処理を実行する。ステップＳ１１０では、前記取得した型２４５の値が“整数”と一致するか判定する（ステップＳ１１０）。判定の結果、２４７に対する型２４５は“文字”であることから（前記判定結果が“ＮＯ”）、ステップＳ１１４を実行する。ステップＳ１１４では、前記取得したデータの内容を介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２に“文字列”として設定する。なお、ステップＳ１１０で前記取得した型２４５に対するデータが“整数”である図２０の２４９等の場合、介護保険情報２３１から開始位置２４２及び長さ２４３によって３０００が取得され、前記取得したデータを整数型として介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２に設定する（ステップＳ１１３）。次に、前記取得したデータ項目名５４４の読み込みが終わっていない次のデータがあるか判定し（ステップＳ１１２）、次のデータがある場合（前記判定結果が“ＹＥＳ”）はステップＳ１０５の処理を再度行う。対して次のデータが無い場合は（前記判定結果が“ＮＯ”）、処理を終了する。つまり、Ｓ１１２の処理回数が１回目である場合は、５３１に対する次のデータである５３２が存在するため、判定結果は“ＹＥＳ”としてステップＳ１０５を実行する。
【００６８】
ステップＳ１１２の判定結果により、図６に示す５３１から５４３までに属するデータ項目名５４４に対してステップＳ１０５以降の処理を繰り返し、ステップＳ１１２の判定結果が“ＮＯ”となって処理が終了した際には、介護保険資格−高額給付情報メッセージ２３２は介護保険資格−高額給付情報メッセージ定義５１２に従うデータとして値が設定されている状態となる。なお、図２０に示す表示属性２４４が“無”であるデータが２４７から２４９の間のデータに無いことから、レスポンス１編集情報２２２を使用して出力電文分解処理Ｓ１００２が実行される場合に、Ｓ１０７の判定結果が“ＮＯ”である場合は存在しない。ただし、レスポンス１編集情報２２２はレスポンス編集情報定義９００に従うデータである限り、変更を行っても問題なく、出力電文分解処理ステップＳ１００２は正常に実行される。すなわち、前記変更がなされた場合は、ステップＳ１０７の判定結果が“ＹＥＳ”である場合があり得る。つまり、前記変更によって他業務システム１２から要求された介護保険資格−高額給付情報メッセージに含まれるデータ項目数を減らすことが可能となる。
【００６９】
次に、他業務支援システム１２より、介護保険料賦課情報メッセージの出力を要求された場合の動作を説明する。出力電文分解処理ステップＳ１００２が開始されると、まずデータベースサーバ１１から取得した介護保険情報２３６の内容を含むデータを介護保険情報２３１に上書き設定する（ステップＳ１０１）。次に、前記要求が介護保険資格−高額給付情報メッセージであるか、またはそれ以外であるかを判定する（ステップＳ１０２）。判定の結果、介護保険料賦課情報メッセージが要求されていると判定され（前記判定結果が“ＮＯ”）、レスポンス２編集情報２２３及び介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４を読み込む（ステップＳ１０４）。次に、前記読み込んだ５１４からデータ項目名５６４を取得する（ステップＳ１０５）。なお、前記取得したデータ項目名５６４は５６１、５６２及び５６３の３件取得される。次に、前記取得した複数件のデータ項目名５６４から順に一つのデータ項目名を取得し、前記データ項目名の名称と前記読み込んだレスポンス２編集情報２２３の要素２５６の名称と一致するデータ（開始位置２５２、長さ２５３、表示属性２５４及び型２５５の値）を取得する（ステップＳ１０６）。つまり、ステップＳ１０６の処理回数が１度目の場合、５６１のデータ項目名５６４の“識別番号”と図２１に示す２５７の要素２５６の“識別番号”が一致するため、２５７に対する開始位置２５２の４３、長さ２５３の１５、表示属性２５４の“有”、型２５５の“文字”を取得する。次に、前記取得した２５２から２５５のデータに含まれる表示属性２５４（“有”または“無”を取り得る）の値が“有”と一致するか判定する（ステップＳ１０７）。前記判定の結果、２５７に対する表示属性２５４が“有”であることから（前記判定結果が“ＹＥＳ”）、ステップＳ１０８の処理を実行する。ステップＳ１０８は、前記取得した開始位置２５２及び長さ２５３の値を使用して、介護保険情報２３１に含まれるデータの一部を取得する。つまり、２５７に対する開始位置２５２は４３、長さ２５３は１５であることから、前記値を用いて、図２７に示すように記憶領域におけるデータの先頭を０としてシリアルに格納される介護保険情報２３１において、４３で指定される記憶領域上の位置から４３＋１５＝５８で指定される記憶領域上に前記識別番号の内容が格納されていると判断し、処理結果として０００００００００００００１１を取得する（ステップＳ１０８）。次に、前記要求が介護保険資格−高額給付情報メッセージであるか、またはそれ以外であるかを判定する（ステップＳ１０９）。判定の結果、介護保険料賦課情報メッセージが要求されていると判定され（前記判定結果が“ＮＯ”）、ステップＳ１１１の処理を実行する。ステップＳ１１１では、前記取得した型２５５の値が“整数”と一致するか判定する（ステップＳ１１１）。判定の結果、２５７に対する型２５５は“文字”であることから（前記判定結果が“ＮＯ”）、ステップＳ１１６を実行する。ステップＳ１１６では、前記取得したデータの内容を介護保険料賦課情報メッセージ２３３に“文字列”として設定する。なお、ステップＳ１１１で前記取得した型２５５に対するデータが“整数”である図２１の２５８等の場合、介護保険情報２３１から開始位置２５２及び長さ２５３によって５０００が取得され、前記取得したデータを整数型として介護保険料賦課情報メッセージ２３３に設定する（ステップＳ１１５）。次に、前記取得したデータ項目名５６４の読み込みが終わっていない次のデータがあるか判定し（ステップＳ１１２）、次のデータがある場合（前記判定結果が“ＹＥＳ”）はステップＳ１０５の処理を再度行う。対して次のデータが無い場合は（前記判定結果が“ＮＯ”）、処理を終了する。つまり、ステップＳ１１２の処理回数が１回目である場合は、５６１に対する次のデータである５６２が存在するため、判定結果は“ＹＥＳ”としてステップＳ１０５を実行する。
【００７０】
ステップＳ１１２の判定結果により、図８に示す５６１、５６２及び５６３に属するデータ項目名５６４に対してステップＳ１０５以降の処理を繰り返し、ステップＳ１１２の判定結果が“ＮＯ”となって処理が終了した際には、介護保険料賦課情報メッセージ２３３は介護保険料賦課情報メッセージ定義５１４に従うデータとして値が設定されている状態となる。なお、図２１に示す表示属性２５４が“無”であるデータが２５７から２５９の間のデータに無いことから、レスポンス２編集情報２２３を使用して出力電文分解処理ステップＳ１００２が実行される場合に、ステップＳ１０７の判定結果が“ＮＯ”である場合は存在しない。ただし、レスポンス２編集情報２２３はレスポンス編集情報定義９００に従うデータである限り、変更を行っても問題なく、出力電文分解処理ステップＳ１００２は正常に実行される。すなわち、前記変更がなされた場合は、ステップＳ１０７の判定結果が“ＹＥＳ”である場合があり得る。つまり、前記変更によって他業務システム１２から要求された介護保険料賦課情報メッセージに含まれるデータ項目数を減らすことが可能となる。
【００７１】
前記レスポンス１編集情報２２２またはレスポンス２編集情報２２３は前記のとおり、レスポンス編集情報定義９００に従うデータであれば変更を行っても出力電文分解処理ステップＳ１００２は正常に動作する。つまり、上記２２２または２２３の変更によって出力電文分解処理ステップＳ１００２の処理結果は変化するが、前記変化はプログラムコーディングによる処理方法の変化と同等の処理結果をもたらすため、プログラムコーディングを行わずとも、他業務支援システム１２から介護保険業務ユニットのデータ構成に含まれないデータ項目のデータを迅速に出力する機能を、介護保険業務支援システム１４が有することができるようになることを示す。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、上記実施の形態によれば、介護保険業務ユニットのデータ構成に含まれないデータ項目のデータを出力する処理機能を有する介護業務支援システムに改造するため、前記（３）及び（４）で示したプログラムのコーディング作業を不要にできるため、多大な開発時間及び開発費用を必要とする可能性を低減することができる。これにより、介護保険業務ユニットのデータ構成に含まれないデータ項目のデータを出力することができるため、他業務支援システムからのデータ出力の要求に対して、迅速にデータを出力でき、シームレスな連携によるサービスの実施が可能になる。
【００７３】
また、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１        複数業務支援連携システム
１０      介護保険業務支援システムに属するＷｅｂサーバ
１１      介護保険業務支援システムに属するデータベースサーバ
１２      他業務支援システム
１３      ネットワーク（ＷＡＮ）
２００    Ｗｅｂサーバに属する演算制御装置
２０１    Ｗｅｂサーバに属する記憶装置
２０２    Ｗｅｂサーバに属する入力装置
２０３    Ｗｅｂサーバに属する表示装置
２０４    Ｗｅｂサーバに属する通信装置
３００    データベースサーバに属する演算制御装置
３０１    データベースサーバに属する記憶装置
３０２    データベースサーバに属する入力装置
３０３    データベースサーバに属する表示装置
３０４    データベースサーバに属する通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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