(57)【要約】【課題】ステープル手段の回転駆動に係る駆動源を電気的にロックする構成を採用しなくても、ステープル手段を傾けた状態を維持可能なシート後処理装置を提供する。【解決手段】移動台直線移動駆動手段３５１，３２２，３４１，３３２により移動台３２を介してステープル手段を直線的に移動させた後、ステープル手段を回転させてシートの隅部近傍にステープラ針をシートの搬送方向Ｄ１に対して所定角度傾けた状態で打ち込んで斜め端綴じ処理を行うシート後処理装置であって、ステープラ針を搬送方向Ｄ１に対して所定角度傾かせて打ち込める位置にステープル手段が傾くように移動台３２を回転させる移動台回転駆動手段３５１，３２１，３４１，３３１と、ステープル手段が傾いた状態を維持するように移動台３２を機械的に保持するステープル手段傾き保持手段３５１，３２３，３４１，３３３と、を備える。【選択図】図１１Ｅ
2011201679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートにスタック処理を行って得られるシート束にステープラ針を打ち込むステープル手段と、
シートの搬送方向に対して直交する直交方向に直線的に且つ前記ステープル手段と一体的に移動する移動台と、
前記移動台を前記直交方向に直線的に移動させる移動台直線移動駆動手段と、を備え、
前記移動台直線移動駆動手段により前記移動台を介して前記ステープル手段を直線的に移動させた後、前記ステープル手段を回転させてシートの隅部近傍に前記ステープラ針を前記搬送方向に対して所定角度傾けた状態で打ち込んで斜め端綴じ処理を行うシート後処理装置であって、
前記ステープラ針を前記搬送方向に対して所定角度傾かせて打ち込める位置に前記ステープル手段が傾くように該移動台を回転させる移動台回転駆動手段と、
前記ステープル手段が傾いた状態を維持するように前記移動台を機械的に保持するステープル手段傾き保持手段と、を更に備える
シート後処理装置。
【請求項２】
ベース部材と、
前記直交方向に沿って延びる直交溝及び前記搬送方向に対して前記所定角度傾いた傾斜方向に沿って延びる傾斜溝を有し、前記ベース部材に設けられる案内溝と、
前記案内溝が延びる方向に沿って配列するか又は延び、前記移動台における前記ベース部材側に連結され、前記案内溝に挿通される案内溝用係合部と、
前記案内溝用係合部が配列又は延びる方向と前記案内溝の前記直交溝が延びる方向とが一致する状態において、前記搬送方向に延びる長孔状の搬送方向長孔と、該搬送方向長孔と連続し且つ前記搬送方向に対して傾いて延びる長孔状の傾斜方向長孔と、を有する長孔部であって、前記移動台における前記ベース部材側に設けられる長孔部と、
前記長孔部に挿入され、前記ベース部材に対して前記直交方向に移動可能に構成される長孔部用係合部と、を更に備え、
前記移動台直線移動駆動手段は、前記案内溝用係合部が前記直交溝に挿通されると共に、前記長孔部用係合部が前記搬送方向長孔に挿通されることにより構成され、
前記移動台回転駆動手段は、前記案内溝用係合部が前記直交溝と前記傾斜溝との間を移動すると共に、前記長孔部用係合部が前記搬送方向長孔と前記傾斜方向長孔との間を移動することにより構成され、
前記ステープル手段傾き保持手段は、前記案内溝用係合部が前記傾斜溝に挿通されると共に、前記長孔部用係合部が当該傾斜方向長孔に挿通され、該傾斜方向長孔が延びる方向が前記直交方向と略一致することにより構成される
請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記移動台直線移動駆動手段及び前記移動台回転駆動手段は、同一の駆動源により駆動される
請求項１又は２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置本体と、請求項１から３に記載のシート後処理装置とを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体において画像が形成されたシートにステープル処理などの後処理を行うシート後処理装置、並びに画像形成装置本体及びシート後処理装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー機、複合機などの画像形成装置本体において画像が形成されたシート（又はシートの束）に、後処理を行うシート後処理装置が用いられている。シート後処理装置は、画像形成装置本体に隣接して設けられる。後処理としては、例えば、シートに対する穿孔処理（パンチ処理）、シート束に対するステープル処理、シート（シート束）に対する２つ折り（中折り）、３つ折り等の折り処理がある。
【０００３】
ステープル処理の一例として、シートの隅部近傍にステープラ針をシートの搬送方向に対して傾けた状態で行う斜め端綴じ処理がある。この斜め端綴じ処理が可能なシート後処理装置は、例えば、複数枚のシートにスタック処理を行って得られるシート束にステープラ針を打ち込むステープル手段と、シートの搬送方向に対して直交する直交方向に直線的に且つステープル手段と一体的に移動する移動台と、移動台を直交方向に直線的に移動させる移動台直線移動駆動手段と、ステープラ針を搬送方向に対して傾かせて打ち込める位置にステープル手段が傾くように移動台を回転させる移動台回転駆動手段と、を備えている。このようなシート後処理装置によれば、移動台直線移動駆動手段により移動台を介してステープル手段を直線的に移動させた後、移動台回転駆動手段により移動台を介してステープル手段を回転させて、シートの隅部近傍にステープラ針を搬送方向に対して傾けた状態で斜め端綴じ処理を行うことができる。
【０００４】
斜め端綴じ処理が可能なシート後処理装置においては、ステープル手段を傾けた状態を維持する必要がある。ステープル手段を傾けた状態を維持させる構成としては、例えば、移動台回転駆動手段として、ステープル手段が傾くように移動台を回転させるモータを有するものを用い、モータの回転を電気的にロックする構成が考えられる（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３５８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているようなモータの回転を電気的にロックする構成を有する移動台回転駆動手段を備えたシート後処理装置では、シート後処理装置の筐体のカバーが開くと駆動部分の電源を落とす構成を採用すると、カバーを開けて、傾いた状態におけるステープル手段のステープラ針を交換する構成を採用することができない。
【０００７】
本発明は、ステープル手段を回転させてシートの隅部近傍にステープラ針をシートの搬送方向に対して傾けた状態で斜め端綴じ処理を行うシート後処理装置において、ステープル手段の回転駆動に係るモータ等の駆動源を電気的にロックする構成を採用しなくても、ステープル手段を傾けた状態を維持することが可能なシート後処理装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記シート後処理装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数枚のシートにスタック処理を行って得られるシート束にステープラ針を打ち込むステープル手段と、シートの搬送方向に対して直交する直交方向に直線的に且つ前記ステープル手段と一体的に移動する移動台と、前記移動台を前記直交方向に直線的に移動させる移動台直線移動駆動手段と、を備え、前記移動台直線移動駆動手段により前記移動台を介して前記ステープル手段を直線的に移動させた後、前記ステープル手段を回転させてシートの隅部近傍に前記ステープラ針を前記搬送方向に対して所定角度傾けた状態で打ち込んで斜め端綴じ処理を行うシート後処理装置であって、前記ステープラ針を前記搬送方向に対して所定角度傾かせて打ち込める位置に前記ステープル手段が傾くように該移動台を回転させる移動台回転駆動手段と、前記ステープル手段が傾いた状態を維持するように前記移動台を機械的に保持するステープル手段傾き保持手段と、を更に備えるシート後処理装置に関する。
【０００９】
また、ベース部材と、前記直交方向に沿って延びる直交溝及び前記搬送方向に対して前記所定角度傾いた傾斜方向に沿って延びる傾斜溝を有し、前記ベース部材に設けられる案内溝と、前記案内溝が延びる方向に沿って配列するか又は延び、前記移動台における前記ベース部材側に連結され、前記案内溝に挿通される案内溝用係合部と、前記案内溝用係合部が配列又は延びる方向と前記案内溝の前記直交溝が延びる方向とが一致する状態において、前記搬送方向に延びる長孔状の搬送方向長孔と、該搬送方向長孔と連続し且つ前記搬送方向に対して傾いて延びる長孔状の傾斜方向長孔と、を有する長孔部であって、前記移動台における前記ベース部材側に設けられる長孔部と、前記長孔部に挿入され、前記ベース部材に対して前記直交方向に移動可能に構成される長孔部用係合部と、を更に備え、前記移動台直線移動駆動手段は、前記案内溝用係合部が前記直交溝に挿通されると共に、前記長孔部用係合部が前記搬送方向長孔に挿通されることにより構成され、前記移動台回転駆動手段は、前記案内溝用係合部が前記直交溝と前記傾斜溝との間を移動すると共に、前記長孔部用係合部が前記搬送方向長孔と前記傾斜方向長孔との間を移動することにより構成され、前記ステープル手段傾き保持手段は、前記案内溝用係合部が前記傾斜溝に挿通されると共に、前記長孔部用係合部が当該傾斜方向長孔に挿通され、該傾斜方向長孔が延びる方向が前記直交方向と略一致することにより構成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記移動台直線移動駆動手段及び前記移動台回転駆動手段は、同一の駆動源により駆動されることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、シートに画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置本体と、前記シート後処理装置とを備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシート後処理装置によれば、ステープル手段を回転させてシートの隅部近傍にステープラ針をシートの搬送方向に対して傾けた状態で斜め端綴じ処理を行うシート後処理装置において、ステープル手段の回転駆動に係るモータ等の駆動源を電気的にロックする構成を採用しなくても、ステープル手段を傾けた状態を維持することが可能なシート後処理装置を提供することができる。
また、本発明の画像形成装置によれば、前記シート後処理装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態としての複合機１００を構成する複合機本体１０１及びシート後処理装置１の概略を説明するための模型的断面図である。
【図２Ａ】図１に示すシート後処理装置１の前側において、ステープル処理部３におけるステープラ３１が傾いた状態を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す状態からステープラ３１を外して移動台３２を露出させた状態を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｂに示す状態から仮想的にベース部材３３を除いた状態を示す図である。
【図２Ｄ】図２Ｃに示す状態から移動台３２を除いた状態を示す図である。
【図２Ｅ】図２Ａに示す状態を下側から視た斜視図である。
【図３Ａ】ステープル処理部３におけるステープラ３１が傾いていない状態を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す状態からステープラ３１を外して移動台３２を露出させた状態を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｂに示す状態から仮想的にベース部材３３を除いた状態を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ｃに示す状態から移動台３２を除いた状態を示す図である。
【図３Ｅ】図３Ａに示す状態を下側から視た斜視図である。
【図４Ａ】図１に示すシート後処理装置１の奥側において、ステープル処理部３におけるステープラ３１が傾いた状態を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す状態からステープラ３１を外して移動台３２を露出させた状態を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｂに示す状態から仮想的にベース部材３３を除いた状態を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｃに示す状態から移動台３２を除いた状態を示す図である。
【図４Ｅ】図４Ａに示す状態を下側から視た斜視図である。
【図５】ステープラ３１が傾いていない状態におけるステープル処理部３をシート後処理装置１の手前側から視た図で、下半分を断面で示した図ある。
【図６】ベース部材３３を下側から視た図である。
【図７Ａ】案内溝用係合部を有する第１スライダ３４を連結した状態の移動台３２を、ベース部材３３の図示を省略して上側から示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す状態から、移動台３２と、案内溝用係合部３４１を有する第１スライダ３４とを分離した状態を示す斜視図である。
【図８Ａ】図７Ａに示す状態を下側から示す斜視図である。
【図８Ｂ】図７Ｂに示す状態を、ベース部材３３を図示して下側から示す斜視図である。
【図９】移動台３２を下側から視た図である。
【図１０Ａ】長孔部用係合部３５１を有する第２スライダ３５を上側から視た斜視図である。
【図１０Ｂ】第２スライダ３５を下側から視た斜視図である。
【図１１Ａ】ステープル処理部３において移動台３２が傾く過程を順次示す図であって、移動台３２が傾いていない状態を下側から示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示す状態から移動台３２が傾き始める過程を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｂに示す状態から移動台３２が更に傾く過程を示す図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｃに示す状態から移動台３２が傾いた状態を示す図である。
【図１１Ｅ】図１１Ｄに示す状態から移動台３２が機械的に保持された状態を示す図である。
【図１２】シート束Ｔの隅部近傍にステープラ針ＳＰをシート束Ｔの搬送方向Ｄ１に対して所定角度傾けた状態で打ち込んで斜め端綴じ処理が行われた状態を上から視た図である。
【図１３】案内溝３３１が延びる方向に沿って延びる第１の変形例の案内溝用係合部３４１Ｃを示す図である。
【図１４】図１３に示す案内溝用係合部３４１Ｃに対応する案内溝３３１を示す図である。
【図１５】案内溝３３１が延びる方向に沿って延びる第２の変形例の案内溝用係合部３４１Ｄを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態としての複合機１００について説明する。図１は、本発明の実施形態としての複合機１００を構成する複合機本体１０１及びシート後処理装置１の概略を説明するための模型的断面図である。図１に示すように、本実施形態の複合機１００は、シートに画像を形成する画像形成部（図示せず）を有する画像形成装置本体としての複合機本体１０１と、シート後処理装置１と、を備える。
【００１５】
複合機本体１０１は、用紙などのシートに画像を形成する画像形成部（図示せず）、画像形成部により画像が形成された（印刷された）シートをシート後処理装置１などへ排出する本体排出部１０２と、を備える。
【００１６】
図１に示すように、シート後処理装置１は、複合機本体１０１において画像が形成され且つ複合機本体１０１から排出されたシートＴを、シート後処理装置１の右側面上部に設けられた搬入部６０からシート後処理装置１の筐体１１の内部に搬入する。そして、この搬入されたシートＴに対して、ステープル処理、折り処理等の所定の後処理を行う。
【００１７】
シート後処理装置１は、シート折り処理部２と、ステープル処理部３と、パンチ部４と、メイン排出トレイ５１と、サブ排出トレイ５２と、を備える。また、シート後処理装置１は、搬入部６０と、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、第１分岐部Ｐ１と、第２分岐部Ｐ２と、第３分岐部Ｐ３と、第１合流部Ｑ１と、メイン排出部６１と、サブ排出部６２と、退避ドラム７１と、各種の切り換え部材と、各種のローラ又はローラ対と、を備える。
【００１８】
まず、シートＴの搬送に係る構成について説明する。
搬入部６０は、複合機本体１０１の本体排出部１０２から排出されたシートＴが搬入される部位である。
第１搬送路Ｌ１は、搬入部６０から搬入されたシートＴをメイン排出部６１に搬送する。メイン排出部６１から排出されたシートＴは、メイン排出トレイ５１に排出される。
第２搬送路Ｌ２は、第１搬送路Ｌ１から第１分岐部Ｐ１において分岐する。第２搬送路Ｌ２は、第１分岐部Ｐ１を搬送されるシートＴをサブ排出部６２に搬送する。サブ排出部６２から排出されたシートＴは、サブ排出トレイ５２に排出される。
【００１９】
第３搬送路Ｌ３は、第１搬送路Ｌ１から第２分岐部Ｐ２において分岐し、シート折り処理部２まで延びている。第２分岐部Ｐ２は、第１搬送路Ｌ１における第１分岐部Ｐ１よりも下流側に位置する。
第４搬送路Ｌ４は、第３搬送路Ｌ３から第３分岐部Ｐ３において分岐し、退避ドラム７１の周りに沿って湾曲し、第１合流部Ｑ１において第１搬送路Ｌ１に合流する。第１合流部Ｑ１は、第１搬送路Ｌ１における第１分岐部Ｐ１と第２分岐部Ｐ２との間に位置する。
【００２０】
第１中間ローラ対８０は、第１搬送路Ｌ１における第１分岐部Ｐ１の手前に配置される。第１中間ローラ対８０は、第１搬送路Ｌ１における第１分岐部Ｐ１の手前を搬送するシートＴを、下流側へ送り出す。
【００２１】
第１切り換え爪７２は、第１分岐部Ｐ１に設けられ、第１搬送路Ｌ１を搬送するシートＴの搬送先を、そのまま第１搬送路Ｌ１とするか、あるいは、第２搬送路Ｌ２とするかを切り換える。
第２切り換え爪７３は、第２分岐部Ｐ２に設けられ、第１搬送路Ｌ１を搬送するシートＴの搬送先を、そのまま第１搬送路Ｌ１とするか、あるいは、第３搬送路Ｌ３とするかを切り換える。
【００２２】
パンチ部４は、第１搬送路Ｌ１における搬入部６０と第１分岐部Ｐ１との間の領域に対向して配置される。パンチ部４は、シートＴに対して所定のタイミングで穿孔処理を行う。
【００２３】
メイン排出部ローラ対８１は、第１搬送路Ｌ１の終端部であってメイン排出部６１の近傍に配置される。メイン排出部ローラ対８１は、第１搬送路Ｌ１の終端部を搬送するシートＴをメイン排出トレイ５１へ送り出す。また、シートＴをステープル処理部３へ送り出す際には、メイン排出部ローラ対８１は、離間し、ニップを解除する。そして、シートは、図示しないシート送り出し機構により、ステープル処理部３へ送り出される。
【００２４】
メイン排出トレイ５１は、メイン排出部ローラ対８１によりメイン排出部６１から排出されたシートＴを受け止める。
メイン排出トレイ５１は、主としてステープル処理部３においてステープル処理が行われた後、メイン排出部６１から排出されるシートＴの束を受け止める。メイン排出トレイ５１は、排出されたシートＴの束の部数の増加に従って、最上位の位置から順次下降されるようになっている。そして、メイン排出トレイ５１は、シートＴの束がメイン排出トレイ５１から取り除かれると上昇し、基準位置に戻るようになっている。
なお、シート後処理装置１において特に後処理が施されずに排出されるシートＴや、パンチ処理だけが施されたシートＴを、メイン排出トレイ５１で受け止めるようにすることもできる。
【００２５】
サブ排出部ローラ対８２は、第２搬送路Ｌ２の終端部であってサブ排出部６２の近傍に配置する。サブ排出部ローラ対８２は、第２搬送路Ｌ２の終端部を搬送するシートＴをサブ排出トレイ５２へ送り出す。サブ排出トレイ５２は、サブ排出部ローラ対８２によりサブ排出部６２から排出されたシートＴを受け止める。サブ排出トレイ５２は、主として、シート後処理装置１で特に後処理が施されずに排出されるシートＴや、穿孔処理だけが施されたシートＴを受け止める。
【００２６】
シート折り処理部２は、筐体１１の下部に配置される。シート折り処理部２は、シート後処理装置１の筐体１１の最下部に配されている。シート折り処理部２は、第３搬送路Ｌ３の下流側に設けられ、主として、ステープル処理が行われたシートＴの束が導入される。従って、シート折り処理部２は、主としてシートＴの束に折り処理を行う。そして、ユーザにより折り処理が選択されると、シートＴの束に対し、２つ折り、３つ折り等の折り処理を行い、シート後処理装置１の筐体１１の一側面の下部に設けられた下部排出トレイ２２４に排出する。
【００２７】
ステープル処理部３は、複数枚のシートＴをスタックしてシートＴの束を形成するスタック処理を行う。ステープル処理部３は、スタックされたシートＴの束の端部をステープルで綴じる端部綴じ等の各種ステープル処理を行うことができる。例えば、端部綴じには、シートＴの束の先端の中央近傍を長手方向に沿って２箇所綴じる端部中央綴じ、シートＴの束の先端の一方の隅を斜め４５°に１箇所綴じる端部斜め綴じなどが含まれる。スタック処理又は端部綴じが行われたシートＴの束は、メイン排出部ローラ対８１によりメイン排出部６１から排出される。
【００２８】
退避ドラム７１は、第１搬送路Ｌ１から分岐し且つ第３搬送路Ｌ３を搬送するシートＴを、第４搬送路Ｌ４へ搬送させて、第１搬送路Ｌ１を介して循環させる。これにより、シートＴを一時的に退避することができる。退避ドラム７１は、複数部のシートＴの束に連続してステープル処理を施す場合に、先のシートＴの束がステープル処理部３でステープル処理されている間、次のシートＴの束の１枚及び複数枚を退避ドラム７１の表面に巻き付けて待機させる。この退避ドラム７１の働きにより、ステープル処理が行われる間、複合機本体１０１からのシートＴの排出を一時的に停止させる必要がなくなり、生産性が向上する。
【００２９】
次に、図２から図１０Ｂを参照して、本実施形態のシート後処理装置１におけるステープル処理部３の構造の詳細について説明する。
図２Ａは、図１に示すシート後処理装置１の前側において、ステープル処理部３におけるステープラ３１が傾いた状態を示す斜視図である。図２Ｂは、図２Ａに示す状態からステープラ３１を外して移動台３２を露出させた状態を示す図である。図２Ｃは、図２Ｂに示す状態から仮想的にベース部材３３を除いた状態を示す図である。図２Ｄは、図２Ｃに示す状態から移動台３２を除いた状態を示す図である。図２Ｅは、図２Ａに示す状態を下側から視た斜視図である。
【００３０】
図３Ａは、ステープル処理部３におけるステープラ３１が傾いていない状態を示す斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示す状態からステープラ３１を外して移動台３２を露出させた状態を示す図である。図３Ｃは、図３Ｂに示す状態から仮想的にベース部材３３を除いた状態を示す図である。図３Ｄは、図３Ｃに示す状態から移動台３２を除いた状態を示す図である。図３Ｅは、図３Ａに示す状態を下側から視た斜視図である。
【００３１】
図４Ａは、図１に示すシート後処理装置１の奥側において、ステープル処理部３におけるステープラ３１が傾いていた状態を示す斜視図である。図４Ｂは、図４Ａに示す状態からステープラ３１を外して移動台３２を露出させた状態を示す図である。図４Ｃは、図４Ｂに示す状態から仮想的にベース部材３３を除いた状態を示す図である。図４Ｄは、図４Ｃに示す状態から移動台３２を除いた状態を示す図である。図４Ｅは、図４Ａに示す状態を下側から視た斜視図である。図５は、ステープラ３１が傾いていない状態におけるステープル処理部３をシート後処理装置１の手前側から視た図で、下半分を断面で示した図である。図６は、ベース部材３３を下側から視た図である。
【００３２】
図７Ａは、案内溝用係合部を有する第１スライダ３４を連結した状態の移動台３２を、ベース部材３３の図示を省略して上側から示す斜視図である。図７Ｂは、図７Ａに示す状態から、移動台３２と、案内溝用係合部３４１を有する第１スライダ３４とを分離した状態を示す斜視図である。図８Ａは、図７Ａに示す状態を下側から示す斜視図である。図８Ｂは、図７Ｂに示す状態を、ベース部材３３を図示して下側から示す斜視図である。図９は、移動台３２を下側から視た図である。図１０Ａは、長孔部用係合部３５１を有する第２スライダ３５を上側から視た斜視図である。図１０Ｂは、第２スライダ３５を下側から視た斜視図である。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態に係るステープル処理部３は、シート後処理装置１の筐体１１の上部に配されている。ステープル処理部３は、第１搬送路Ｌ１の下流側に設けられる。ステープル処理部３には、複数枚のシートにスタック処理を行って得られるシート束Ｔ（図５参照）が導入される。つまり、ステープル処理部３は、シート束Ｔにステープラ針ＳＰ（図１２参照）を打ち込み、ステープル処理を行う部位である。そして、ユーザによりステープル処理が選択されると、ステープル処理部３は、シート束Ｔに対してステープル処理を行う。ステープル処理が行われたシート束Ｔは、シート後処理装置１の筐体１１の一側面の上部に設けられたメイン排出トレイ５１に排出される。
【００３４】
なお、以下の説明においては便宜上、「シート」には、シート束を含むものとする。また、シートＴがステープル処理部３へ搬送される方向又はシートＴがステープル処理部３から搬送される方向を「搬送方向Ｄ１」という。搬送方向Ｄ１のうち、ステープル処理部３へ接近する方向を「搬送下流方向Ｄ１１」といい、ステープル処理部３から離間する方向を「搬送上流方向Ｄ１２」という。
【００３５】
搬送方向Ｄ１に直交する方向（詳細には、シートＴの幅方向であって搬送方向Ｄ１に直交する方向）を「直交方向Ｄ２」という。直交方向Ｄ２のうち、シート後処理装置１の手前側（図１における紙面手前側）を「直交手前方向Ｄ２１」といい、シート後処理装置１の奥側（図１における紙面奥側）を「直交奥方向Ｄ２２」という。
搬送方向Ｄ１及び直交方向Ｄ２に直交する方向（換言すると、Ｄ１−Ｄ２平面に直交する方向又はシートＴの厚み方向）を「上下方向Ｄ３」という。上下方向Ｄ３のうち、上向きの方向を「上方向Ｄ３１」といい、下向きの方向を「下方向Ｄ３２」という。
【００３６】
図２から図１０Ｂに示すように、ステープル処理部３は、ステープル手段としてのステープラ３１と、長孔部３２１を有する移動台３２と、案内溝３３１を有するベース部材３３と、案内溝用係合部３４１を有する第１スライダ３４と、長孔部用係合部３５１を有する第２スライダ３５と、を備える。また、ステープル処理部３においては、これらの部材から、移動台直線移動駆動手段と移動台回転駆動手段とステープル手段傾き保持手段とが構成される。移動台直線移動駆動手段は、移動台３２を直交方向Ｄ２に直線的に移動させる。移動台回転駆動手段は、ステープラ針を搬送方向Ｄ１に対して所定角度傾かせて打ち込める位置にステープラ３１が傾くように移動台３２を回転させる。ステープル手段傾き保持手段は、ステープラ３１が傾いた状態を維持するように移動台３２を機械的に保持する。これら３つの手段の詳細については後述する。
【００３７】
図示しない前記シート送り出し機構により、ステープラ３１には、ステープル処理が行われるシートＴが搬送される。シートＴの搬送方向Ｄ１は、シート後処理装置１の上下方向（図１における上下方向）に対して傾斜している。搬送下流方向Ｄ１１は、シート後処理装置１の右下側に向かう方向である。
【００３８】
ステープラ３１は、ステープル処理部３において複数枚のシートにスタック処理を行って得られるシート束Ｔに、ステープラ針ＳＰ（図１２参照）を打ち込む装置である。図５に示すように、ステープラ３１は、クリンチャを有するステープラ本体部３１１と、ステッチャ３１２と、シート挿入凹部３１３と、を備える。ステープラ３１は、シート挿入凹部３１３に挿入されたシート束Ｔをステッチャ３１２及びクリンチャとの間に挟み込み、このシート束Ｔにステープラ針（図１２参照）を打ち込むことができる。本実施形態におけるステープラ３１は、シート束Ｔの隅部近傍にステープラ針ＳＰをシートＴの搬送方向Ｄ１に対して、Ｄ１−Ｄ２平面内で所定角度傾けた状態で打ち込んで（図１２参照）、斜め端綴じ処理を行う。
【００３９】
図２から図６に示すように、ベース部材３３は、後述する移動台３２等を介して、ステープラ３１を直交方向Ｄ２に移動自在に支持する部材である。ベース部材３３は、板金部材を主体として構成される。ベース部材３３は、略矩形状の主面部３３５と、一対の垂下部３３６，３３６と、を備える。主面部３３５は、Ｄ１−Ｄ２平面に拡がり、搬送方向Ｄ１の長さよりも直交方向Ｄ２の長さの方が長くなっている。
主面部３３５の上面３３５Ａは、シート後処理装置１の上下方向（図１における上下方向）に対して傾斜している。一対の垂下部３３６，３３６は、主面部３３５における直交手前方向Ｄ２１及び直交奥方向Ｄ２２それぞれの端部から下方向Ｄ３２に向けて延びている。
【００４０】
主面部３３５は、上方向Ｄ３１の側の面である上面３３５Ａと、下方向Ｄ３２の側の面である下面３３５Ｂとを有する。
主面部３３５には、案内溝３３１及び移動用溝３３４が設けられている。
案内溝３３１には、後述する第１スライダ３４における案内溝用係合部３４１が上下方向Ｄ３に貫通して挿通される。案内溝３３１は、直交溝３３２と、傾斜溝３３３を有する。
【００４１】
直交溝３３２は、直交方向Ｄ２に沿って延びる溝であり、主面部３３５における搬送上流方向Ｄ１２の側に位置する。
傾斜溝３３３は、搬送方向Ｄ１に対して所定角度傾いた第１傾斜方向（傾斜方向）Ｄ４（図６参照）に沿って延びる溝である。直交方向Ｄ２に対して第１傾斜方向（傾斜方向）Ｄ４が傾斜する第１傾斜角度θ１（図６参照）は、例えば、１５度から４５度である。傾斜溝３３３は、上下方向Ｄ３に視た場合に、直交方向Ｄ２に線対称に配置されていると共に延びている。
【００４２】
移動用溝３３４は、直交方向Ｄ２に沿って延びる溝である。移動用溝３３４は、主面部３３５における搬送方向Ｄ１の略中央部に位置する。移動用溝３３４は、直交方向Ｄ２に、案内溝３３１よりも長く延びている。
移動用溝３３４には、後述する第２スライダ３５における長孔部用係合部３５１が上下方向Ｄ３に貫通して挿通される。
【００４３】
図７Ａから図９に示すように、移動台３２は、全体視で、Ｄ１−Ｄ２平面に延びる台である。移動台３２には、ステープラ３１が搭載されて保持される。移動台３２は、ベース部材３３に対して、直交方向Ｄ２に直線的に且つステープラ３１と一体的に移動する。
【００４４】
移動台３２及び後述する案内溝用係合部３４１を有する第１スライダ３４は、後述するように上下方向Ｄ３に延びる仮想回転軸を中心に回転する。そこで、移動台３２の説明においては、特に明記のない限り、後述する案内溝用係合部３４１が配列する方向と案内溝３３１の直交溝３３２が延びる方向とが一致する状態を基準として説明する。
移動台３２は、上下方向Ｄ３に視た場合に、略矩形状の基台部３２４と、延出部３２８とを備える。延出部３２８は、基台部３２４における搬送上流方向Ｄ１２の側の端部から搬送上流方向Ｄ１２の側に延出する部位である。
【００４５】
基台部３２４には、一対の車輪３２６，３２６と、車輪３２７とが設けられる。
車輪３２６，３２６は、基台部３２４における搬送上流方向Ｄ１２の側に、直交方向Ｄ２に離間して配置される。詳述すると、基台部３２４には、上下方向Ｄ３に貫通する貫通孔（符号省略）が設けられており、この貫通孔に、車軸（符号省略）に連結された車輪３２６が配置されている。車軸は、基台部３２４に支持されている。そのため、車輪３２６は、基台部３２４における下方向Ｄ３２の側に延出した状態で、基台部３２４に対して回転自在になっている。
【００４６】
同様に、車輪３２７は、基台部３２４における搬送下流方向Ｄ１１の側に、直交方向Ｄ２の中央部に配置される。詳述すると、基台部３２４には、上下方向Ｄ３に貫通する貫通孔（符号省略）が設けられており、この貫通孔に、車軸３２７Ａ（図５参照）に連結された車輪３２７が配置されている。車軸３２７Ａは、基台部３２４に支持されている。そのため、車輪３２７は、基台部３２４における下方向Ｄ３２の側に延出した状態で、基台部３２４に対して回転自在になっている。車輪３２６，３２７は、ベース部材３３の主面部３３５の上面３３５Ａに接触して回転する。そのため、移動台３２は、ベース部材３３の主面部３３５の上面３３５Ａの側において、案内溝３３１が延びる方向を含むＤ１−Ｄ２平面に沿ってスムーズに移動自在になっている。
【００４７】
基台部３２４におけるベース部材３３の側には、長孔部３２１が設けられる。長孔部３２１は、搬送方向長孔３２２と、一対の傾斜方向長孔３２３，３２３と、を有する。
搬送方向長孔３２２は、後述する案内溝用係合部３４１が配列する方向と案内溝３３１の直交溝３３２が延びる方向とが一致する状態において、搬送方向Ｄ１に延び且つ上下方向Ｄ３に貫通する長孔となっている。
【００４８】
傾斜方向長孔３２３は、搬送方向長孔３２２と連続し、搬送方向Ｄ１に対して傾いた第２傾斜方向Ｄ５（図９参照）にそれぞれ延びる長孔である。搬送方向Ｄ１に対して第２傾斜方向Ｄ５が傾斜する第２傾斜角度θ２は、例えば、１５度から４５度である。傾斜方向長孔３２３は、上下方向Ｄ３に貫通する長孔となっている。
搬送方向長孔３２２と一対の傾斜方向長孔３２３，３２３は、上下方向Ｄ３に視た場合に、３方に向けて延びるように繋がっている。
【００４９】
基台部３２４における搬送上流方向Ｄ１２の側には、一対の貫通孔３２５，３２５が設けられている。貫通孔３２５，３２５は、直交方向Ｄ２に離間しており、上下方向Ｄ３に貫通している。基台部３２４の下方向Ｄ３２の側における貫通孔３２５の周辺部分には、後述する第１スライダ３４の案内溝用係合部３４１が当接される。貫通孔３２５には、ネジＢ１（図７Ｂ参照）が挿通される。このネジＢ１により、基台部３２４の下方向Ｄ３２の側と第１スライダ３４の案内溝用係合部３４１とは連結（締結）される。
【００５０】
第１スライダ３４は、ベース部材３３の案内溝３３１を介して、移動台３２との間でベース部材３３を挟み込む。第１スライダ３４の説明においては、特に明記のない限り、後述する案内溝用係合部３４１が配列する方向と案内溝３３１の直交溝３３２が延びる方向とが一致する状態を基準として説明する。
【００５１】
第１スライダ３４は、案内溝３３１が延びる方向に沿って案内溝３３１に案内されて移動自在になっている。詳細には、第１スライダ３４は、案内溝用係合部３４１を案内溝３３１に挿通させた状態において、案内溝３３１が延びる方向に沿って案内溝３３１に案内されて移動自在になっている。更に詳細には、第１スライダ３４は、案内溝３３１の直交溝３３２に沿って直交方向Ｄ２に移動自在になっていると共に、案内溝３３１の傾斜溝３３３に沿って第１傾斜方向Ｄ４に移動自在になっている。
【００５２】
図５及び図７Ｂから図８Ｂに示すように、第１スライダ３４は、第１スライダ本体３４２と、案内溝用係合部３４１と、車輪３４３と、車軸３４４と、を備える。
第１スライダ本体３４２は、直交方向Ｄ２に視た場合に、略「コ」の字状を有している。第１スライダ本体３４２は、Ｄ１−Ｄ２平面に沿って延びる第１部分３４２Ａと、Ｄ２−Ｄ３平面に沿って延びる一対の第２部分３４２Ｂ，３４２Ｂと、を有する。一対の第２部分３４２Ｂ，３４２Ｂは、搬送方向Ｄ１に離間し、第１部分３４２Ａの両端部から下方向Ｄ３２に向けて延びている。
【００５３】
車軸３４４は、一対の第２部分３４２Ｂ，３４２Ｂに支持されている。そのため、車輪３４３は、車軸３４４を介して第１スライダ本体３４２に回転自在に支持される。車輪３４３は、第１部分３４２Ａよりも上方向Ｄ３１に延出しており、ベース部材３３の主面部３３５の下面３３５Ｂに接触して回転する。そのため、第１スライダ３４は、ベース部材３３の主面部３３５の下面３３５Ｂの側において、案内溝３３１が延びる方向を含むＤ１−Ｄ２平面に沿って、スムーズに移動自在になっている。
【００５４】
案内溝用係合部３４１は、第１スライダ本体３４２から上方向Ｄ３１に向けて延びる略円柱状の部位である。案内溝用係合部３４１は、案内溝３３１が延びる方向に沿って２個配列している。案内溝３３１が延びる方向は、直交溝３３２においては直交方向Ｄ２であり、傾斜溝３３３においては第１傾斜方向Ｄ４である。案内溝用係合部３４１は、移動台３２におけるベース部材３３の側に連結され、案内溝３３１に挿通される。
【００５５】
図５、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、第２スライダ３５は、第２スライダ本体３５２と、長孔部用係合部３５１と、一対の垂下部３５３，３５３と、一対の摺動孔３５４，３５４と、連結部３５５と、を備える。
第２スライダ３５は、後述するスライドシャフト３６５及び無端ベルト３６４に沿って、直交方向Ｄ２にスライドして移動する。
【００５６】
第２スライダ本体３５２は、Ｄ１−Ｄ２平面にほぼ沿って拡がる本体部分である。
長孔部用係合部３５１は、第２スライダ本体３５２から上方向Ｄ３１に向けて延びる略円柱状の部位である。長孔部用係合部３５１は、長孔部３２１に挿入され、長孔部３２１に係合する部位である。長孔部用係合部３５１は、ベース部材３３の移動用溝３３４を介して、ベース部材３３の主面部３３５の上面３３５Ａの側に突出する。突出した長孔部用係合部３５１は、移動台３２の長孔部３２１に係合する。
第２スライダ３５の全体がベース部材３３に対して直交方向Ｄ２に移動可能であるため、長孔部用係合部３５１は、ベース部材３３に対して直交方向Ｄ２に移動可能である。
【００５７】
一対の垂下部３５３，３５３は、第２スライダ本体３５２における直交手前方向Ｄ２１及び直交奥方向Ｄ２２それぞれの端部から、下方向Ｄ３２に延出している。
摺動孔３５４は、垂下部３５３に、直交方向Ｄ２に貫通して設けられる孔である。一対の摺動孔３５４，３５４には、これらを跨いで、スライドシャフト３６５が挿通される。
連結部３５５は、第２スライダ本体３５２における上方向Ｄ３１の側と、無端ベルト３６４とを連結する部位である。
【００５８】
前述した構成以外に移動台直線移動駆動手段における移動及び移動台回転駆動手段における回転に係る構成として、モータ３６１、第１プーリ３６２、第２プーリ３６３、無端ベルト３６４、スライドシャフト３６５等について説明する。
図２Ａ等に示すように、モータ３６１は、シャフト（図示せず）等を介して第１プーリ３６２を回転駆動させる駆動源である。モータ３６１は、ベース部材３３の主面部３３５の上面３３５Ａの側における直交奥方向Ｄ２２の側に固定される。モータ３６１は、後述するように、第１プーリ３６２、無端ベルト３６４、第２スライダ３５、移動台３２等を介して、ステープラ３１を直交方向Ｄ２に移動させると共に上下方向Ｄ３に延びる仮想回転軸を中心にステープラ３１を回転させる駆動源となる。つまり、移動台直線移動駆動手段及び移動台回転駆動手段は、同一の駆動源であるモータ３６１により駆動される。
【００５９】
第１プーリ３６２及び第２プーリ３６３は、ベース部材３３の主面部３３５の下面３３５Ｂの側に設けられる。第１プーリ３６２は、直交奥方向Ｄ２２の側に位置する。第２プーリ３６３は、直交手前方向Ｄ２１の側に位置する。第１プーリ３６２及び第２プーリ３６３は、主面部３３５に対して回転自在に支持されている。第１プーリ３６２及び第２プーリ３６３には、無端ベルト３６４が掛け渡されている。第１プーリ３６２は、シャフトを介してモータ３６１に直結されており、モータ３６１により回転駆動される駆動プーリとして機能する。第２プーリ３６３は、無端ベルト３６４を介して第１プーリ３６２の回転駆動に伴って従動する従動プーリとして機能する。
【００６０】
無端ベルト３６４は、第１プーリ３６２及び第２プーリ３６３に掛け渡されている。無端ベルト３６４における直線部分は、直交方向Ｄ２に沿って延びている。無端ベルト３６４は、第１プーリ３６２の回転駆動を第２プーリ３６３へ伝達する伝達部材、及び直交方向Ｄ２の直線移動へ変換する変換部材として機能する。
【００６１】
スライドシャフト３６５は、第２スライダ３５におけるスライド移動を案内する部材である。スライドシャフト３６５は、一対の摺動孔３５４，３５４を跨いで挿通されている。スライドシャフト３６５は、その両端部近傍において、一対の垂下部３３６，３３６に設けられた支持孔３３７，３３７にそれぞれ支持されている。
【００６２】
このように構成されることで、第２スライダ３５は、直交方向Ｄ２に移動が自在となっている。詳細には、モータ３６１が回転すると、第１プーリ３６２が回転し、無端ベルト３６４が直交方向Ｄ２に直線移動する。第２スライダ３５は、連結部３５５を介して無端ベルト３６４に連結されていると共に、スライドシャフト３６５により移動方向（スライド方向）が直交方向Ｄ２に規制されている。そのため、第２スライダ３５は、直交方向Ｄ２のみに移動する。
【００６３】
本実施形態のステープル処理部３においては、移動台直線移動駆動手段は、案内溝用係合部３４１が案内溝３３１の直交溝３３２に挿通されると共に、長孔部用係合部３５１が長孔部３２１の搬送方向長孔３２２に挿通されることにより構成される。また、移動台回転駆動手段は、案内溝用係合部３４１が案内溝３３１の直交溝３３２と傾斜溝３３３との間を移動すると共に、長孔部用係合部３５１が長孔部３２１の搬送方向長孔３２２と傾斜方向長孔３２３との間を移動することにより構成される。ステープル手段傾き保持手段は、案内溝用係合部３４１が案内溝３３１の傾斜溝３３３に挿通されると共に、長孔部用係合部３５１が長孔部３２１の傾斜方向長孔３２３に挿通され、長孔部３２１の傾斜方向長孔３２３が延びる方向が直交方向Ｄ２と略一致することにより構成される。
【００６４】
次に、図１１Ａから図１１Ｅを参照して、直交方向Ｄ２に移動するステープラ３１及び移動台３２が搬送方向Ｄ１に対して傾く過程について説明する。ここでは、ステープラ３１及び移動台３２が直交手前方向Ｄ２１に移動する場合について説明する。図１１Ａから図１１Ｅは、ステープル処理部３において移動台３２が傾く過程を順次示す図である。図１１Ａから図１１Ｅにおいては、ステープラ３１、第１スライダ３４における案内溝用係合部３４１以外の部分などの図示を省略している。
【００６５】
図１１Ａは、移動台３２が傾いていない状態を下側から示す図である。図１１Ｂは、図１１Ａに示す状態から移動台３２が傾き始める過程を示す図である。図１１Ｃは、図１１Ｂに示す状態から移動台３２が更に傾く過程を示す図である。図１１Ｄは、図１１Ｃに示す状態から移動台３２が傾いた状態を示す図である。図１１Ｅは、図１１Ｄに示す状態から移動台３２が機械的に保持された状態を示す図である。
【００６６】
図１１Ａに示すように、移動台３２が直交方向Ｄ２を移動しているときには、２個の案内溝用係合部３４１，３４１は、直交方向Ｄ２、つまり直交溝３３２が延びる方向に配列している。また、移動台３２の搬送方向長孔３２２は、搬送方向Ｄ１に延びている（直交方向Ｄ２には延びていない）。そのため、第２スライダ３５が直交方向Ｄ２に移動すると、長孔部用係合部３５１及び搬送方向長孔３２２を介して、移動台３２は移動する。ここで、案内溝用係合部３４１の移動方向が直交溝３３２により直交方向Ｄ２に規制されているため、移動台３２は、直交方向Ｄ２（直交手前方向Ｄ２１）に移動する。
【００６７】
移動台３２が直交手前方向Ｄ２１の移動を続けると、図１１Ｂ及び図１１Ｃに示すように、直交手前方向Ｄ２１側の案内溝用係合部３４１（３４１Ａ）は、案内溝３３１の直交溝３３２から傾斜溝３３３へ移動する。これにより、２個の案内溝用係合部３４１，３４１の配列方向が直交溝３３２に対して傾斜し始める。そのため、移動台３２は、上方向Ｄ３１に視た場合に左回りに回転を始める。これに伴い、長孔部３２１の搬送方向長孔３２２が延びる方向は、直交方向Ｄ２及び搬送方向Ｄ１に対して傾斜する。そして、長孔部用係合部３５１は、搬送方向長孔３２２に沿って傾斜方向長孔３２３に向けて移動する。
【００６８】
更に移動台３２が直交手前方向Ｄ２１の移動を続けると、図１１Ｄに示すように、直交手前方向Ｄ２１側の案内溝用係合部３４１（３４１Ａ）は、傾斜溝３３３の端部の近傍まで移動し、ここで、移動台３２（及びステープラ３１）の回転が終了する。このとき、長孔部用係合部３５１は、長孔部３２１における搬送方向長孔３２２と２個の傾斜方向長孔３２３との接続部に位置する。また、長孔部３２１における傾斜方向長孔３２３が延びる方向が、直交方向Ｄ２と略平行となる。
【００６９】
更に移動台３２が直交手前方向Ｄ２１の移動を続けると、図１１Ｅに示すように長孔部用係合部３５１は、長孔部３２１における搬送方向長孔３２２と２個の傾斜方向長孔３２３との接続部から直交手前方向Ｄ２１に向けて、直交手前方向Ｄ２１側の傾斜方向長孔３２３に沿って移動し、この傾斜方向長孔３２３の端部の近傍まで移動する。
この状態において、長孔部３２１における傾斜方向長孔３２３が延びる方向が直交方向Ｄ２と略平行となっているため、ステープラ３１が傾いた状態を維持するように移動台３２を機械的に保持することができる。
【００７０】
以上の通り、ステープル処理部３は、ステープル処理部３を直交方向Ｄ２に直線的に移動させた後、ステープラ３１を回転させることができる。そして、ステープル処理部３は、図１２に示すように、シートＴの隅部近傍にステープラ針ＳＰを搬送方向Ｄ１及び直交方向Ｄ２に対して所定角度傾けた状態で打ち込んで、斜め端綴じ処理を行う。
【００７１】
本実施形態のシート後処理装置１によれば、例えば、次のような効果が奏される。
本実施形態のシート後処理装置１においては、ステープラ針ＳＰを搬送方向Ｄ１に対して傾かせて打ち込める位置にステープラ３１が傾くように移動台３２を回転させる移動台回転駆動手段と、ステープラ３１が傾いた状態を維持するように移動台３２を機械的に保持するステープル手段傾き保持手段と、を備える。
【００７２】
そのため、ステープラ３１が傾いた状態を機械的に維持することができるため、ステープラ３１の回転駆動に係るモータ等の駆動源を電気的にロックする構成を採用しなくても、ステープラ３１を傾けた状態を維持することが可能である。
また、シート後処理装置１の筐体１１のカバーが開くと駆動部分の電源を落とす構成を採用した場合でも、ステープラ３１が傾いた状態を機械的に維持することができるため、ステープラ３１が傾いた状態でステープラ針ＳＰの交換が容易である。
【００７３】
また、本実施形態のシート後処理装置１においては、移動台直線移動駆動手段は、案内溝用係合部３４１が直交溝３３２に挿通されると共に、長孔部用係合部３５１が搬送方向長孔３２２に挿通されることにより構成され、移動台回転駆動手段は、案内溝用係合部３４１が直交溝３３２と傾斜溝３３３との間を移動すると共に、長孔部用係合部３５１が搬送方向長孔３２２と傾斜方向長孔３２３との間を移動することにより構成され、ステープル手段傾き保持手段は、案内溝用係合部３４１が傾斜溝３３３に挿通されると共に、長孔部用係合部３５１が傾斜方向長孔３２３に挿通され、傾斜方向長孔３２３が延びる方向が直交方向Ｄ２と略一致することにより構成される。
【００７４】
そのため、移動台直線移動駆動手段、移動台回転駆動手段及びステープル手段傾き保持手段を比較的簡易な構成で実現することができる。また、移動台直線移動駆動手段及び移動台回転駆動手段を同一の駆動源で駆動する構成を実現することが容易である。
【００７５】
また、本実施形態のシート後処理装置１においては、移動台直線移動駆動手段及び移動台回転駆動手段は、同一の駆動源により駆動される。そのため、駆動源の個数を削減することができる。
【００７６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されていることなく、種々の形態を採用することができる。
図１３は、案内溝３３１が延びる方向に沿って延びる第１の変形例の案内溝用係合部３４１Ｃを示す図である。図１４は、図１３に示す案内溝用係合部３４１Ｃに対応する案内溝３３１を示す図である。図１５は、案内溝３３１が延びる方向に沿って延びる第２の変形例の案内溝用係合部３４１Ｄを示す図である。
【００７７】
案内溝用係合部３４１は、前記実施形態においては、案内溝３３１（直交溝３３２）が延びる方向（直交方向Ｄ２）に沿って２個配列して構成されているが、これに制限されない。例えば、第１の変形例の案内溝用係合部３４１Ｃは、図１３に示すように、案内溝３３１（直交溝３３２）が延びる方向（直交方向Ｄ２）に沿って、延びるように構成される。
【００７８】
この場合、案内溝用係合部３４１Ｃにおけるその延びる方向の端部は、丸みを有することが好ましい。また、案内溝３３１における直交溝３３２と傾斜溝３３３との接続部は、図１４に示すように、滑らかに湾曲していることが好ましい。これにより、図１３に示す案内溝３３１が延びる方向に沿って延びる第１の変形例の案内溝用係合部３４１Ｃは、直交溝３３２と傾斜溝３３３との間を容易に移動することが可能となる。
【００７９】
また、第２の変形例の案内溝用係合部３４１Ｄは、図１３に示す第１の変形例の案内溝用係合部３４１Ｃに比して、図１５に示すように、案内溝用係合部３４１Ｄが延びる方向の中央部の幅が両端部の幅よりも狭くなっている。詳細には、案内溝用係合部３４１Ｄの幅（案内溝用係合部３４１Ｄが延びる方向と直交する方向に沿う幅）は、中央部において細くなり、括れている。第２の変形例の案内溝用係合部３４１Ｄは、このような括れた形状を有することで、第１の変形例の案内溝用係合部３４１Ｃと同様に一体的であるにも拘わらず、前記実施形態における案内溝用係合部３４１と同様に、案内溝３３１における直交溝３３２と傾斜溝３３３との間をスムーズに移動することができる。
【００８０】
また、案内溝用係合部３４１は、３個以上設けることができる。
傾斜溝３３３は、直交溝３３２の一方の端部側のみに設けることもできる。
【００８１】
シート後処理装置の種類は、特に限定がなく、シートに各種の後処理を行うものであればよい。
画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
シートは、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１……シート後処理装置、３１……ステープラ（ステープル手段）、３２……移動台、３１……ベース部材、１００……複合機（画像形成装置）、１０１……複合機本体（画像形成装置本体）、３２１……長孔部、３２２……搬送方向長孔、移動台直線移動駆動手段、移動台回転駆動手段、３２３……傾斜方向長孔、移動台回転駆動手段、ステープル手段傾き保持手段、３３１……案内溝、３３２……直交溝、移動台直線移動駆動手段、３３３……傾斜溝、移動台回転駆動手段、ステープル手段傾き保持手段、３４１、３４１Ｃ、３４１Ｄ……案内溝用係合部、移動台直線移動駆動手段、移動台回転駆動手段、ステープル手段傾き保持手段、３５１……長孔部用係合部、移動台直線移動駆動手段、移動台回転駆動手段、ステープル手段傾き保持手段、３６１……モータ（駆動源）、Ｄ１……搬送方向、Ｄ２……直交方向、Ｄ４……第１傾斜方向（傾斜方向）、ＳＰ……ステープラ針、Ｔ……シート（シート束）
【図１】
2011201679.tif 000003
【図２Ａ】
2011201679.tif 000004
【図２Ｂ】
2011201679.tif 000005
【図２Ｃ】
2011201679.tif 000006
【図２Ｄ】
2011201679.tif 000007
【図２Ｅ】
2011201679.tif 000008
【図３Ａ】
2011201679.tif 000009
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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