(57)【要約】【課題】プラスチック等の非吸収性基材への記録適性（密着性、耐折り曲げ性）を有すると共に、コックリングが抑制され、インク組成物の安定性、吐出性（吐出停止後の吐出回復性を含む）及び耐水性に優れたインクジェットインク組成物を提供すること。【解決手段】（成分Ａ）式（１）で表されるアゾ顔料、（成分Ｂ）式（２）又は式（３）で表される少なくとも１種の有機溶剤、及び、（成分Ｃ）（成分Ｂ）以外の有機溶剤、を含有することを特徴とするインクジェットインク組成物。2011052162.tif 000019【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）式（１）で表されるアゾ顔料、
（成分Ｂ）式（２）又は式（３）で表される少なくとも１種の有機溶剤、及び、
（成分Ｃ）（成分Ｂ）以外の有機溶剤、を含有することを特徴とする
インクジェットインク組成物。
2011052162.tif 000017
（式（１）中、Ｚは、５〜８員の含窒素ヘテロ環に由来する２価の基を表し、Ｙ1、Ｙ2、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表し、Ｇ1及びＧ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又はヘテロ環基を表し、Ｗ1及びＷ2は、それぞれ独立に、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基又はアリール基を表す。）
2011052162.tif 000018
（式（２）及び式（３）中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ4は、それぞれ独立に、−ＮＲ6−又は酸素原子を表し、Ｒ3、Ｒ5は−ＣmＨn−で表される炭化水素基を表し、分岐を有していてもよく、ｍは２〜８の整数を表し、ｎは（２ｍ−４）、（２ｍ−２）又は２ｍいずれかの整数を表し、Ｒ6は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。）
【請求項２】
式（１）中のＷ1及びＷ2が、それぞれ独立に、炭素数３以下のアルコキシ基、アミノ基又は炭素数３以下のアルキルアミノ基である、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項３】
式（１）中のＧ1及びＧ2が、それぞれ独立に、炭素数３以下のアルキル基である、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項４】
式（１）中のＺが、６員の含窒素ヘテロ環に由来する２価の基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項５】
（成分Ｂ）がカーボネート化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項６】
（成分Ｂ）がエチレンカーボネート又はプロピレンカーボネートである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
（成分Ｃ）が、グリコールエーテル類である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
さらに、（成分Ｄ）高分子分散剤、及び／又は、（成分Ｅ）結着樹脂を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
被記録媒体上に、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物を吐出する工程、及び、
吐出されたインクジェットインク組成物に熱を加え、前記インクジェットインク組成物を定着する工程、を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とする
印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤型のインクジェットインク組成物、インクジェット記録方法及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、圧力、熱、電界などを駆動源として液状のインク組成物をノズルから被記録媒体に向けて吐出させ、記録する記録方式である。このようなインクジェット記録方式は、ランニングコストが低く、高画質化が可能であるために、近年、オフィス用のみならず民生用としても急速に普及している。
インクジェット記録用のインク組成物としては、水溶性染料を水性媒体に溶解した水性染料インクが、着色力に優れる又はヘッドオリフィスでの目詰まりが少ない等の理由により広く使用されている。
一方、近年では、Ａ−０サイズにも対応できる大型のインクジェットプリンターが開発され、屋外用ポスターなどの屋外用途での使用形態が増大している。また、デジタルカメラの普及により、印刷物の長期間の保存が必要となる用途も増加している。
【０００３】
顔料インクの中でも、水を溶媒とした水性顔料インクは、安全性、取り扱い易さの点から、コンシューマー向けインクジェットプリンター用途を中心として、近年広く用いられるようになってきた。その中でも、インクジェット記録用の水性顔料インクでは、イエロー顔料として例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のアゾ系顔料が色相の観点で好ましいとして使用されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、水性顔料インクを用いた場合、普通紙に記録した際にコックリング（紙が波打つ現象）が起こる。また、水性インク用に販売されている被記録媒体は、耐水性に欠けるものが多い。
【０００４】
これに対し、溶媒に有機溶剤を用いた溶剤顔料インクを用いた場合には、普通紙、マット紙などを用いてもコックリングを起こすことなく記録が行え、また、塩化ビニル樹脂製のフィルムなどの幅広い被記録媒体に記録が可能である。さらに、有機溶剤を用いた溶剤顔料インクは、水性インクに比べて、記録物の耐水性に優れている。
従来の溶剤顔料インクでは、有機溶剤として、一般に、トルエンやキシレン等の芳香族炭化水素、ヘキサンや灯油等の脂肪族炭化水素、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、あるいはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が使用されている。
【０００５】
溶剤顔料インクの例として、顔料と分散媒体としてオレイルアルコールとを用いたジェットプリンタ用溶剤系顔料インク（例えば、特許文献２参照）や、顔料と分散媒体としてノルマルパラフィン類、イソパラフィン類又はそれらの混合物を溶媒とした溶剤系のインクジェットインク（例えば、特許文献３参照）などが開示されており、脂肪族炭化水素や脂肪族炭化水素と長鎖アルコールの混合溶媒において、溶剤顔料インクの主溶媒として炭化水素の分子量が大きいものを用いたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３９５９４号公報
【特許文献２】特開２０００−３８５３３号公報
【特許文献３】特開２００１−３２９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、脂肪族炭化水素やケトン類、エステル類など一般に使用されている有機溶剤を用いた上記従来の溶剤顔料インクを使用して記録する場合、被記録媒体としてポリ塩化ビニル基材等の被吸収性基材を用いると、画像品質、画像部の乾操性の点で満足できるものではない。従来のイエロー顔料は、分散させた際の分散性やその後の安定性が悪く、安定したインク性能や吐出性、吐出終了後の再吐出性（吐出回復性）が得られにくく、ポリ塩化ビニル等の非吸収性プラスチック基材に記録した際にはインクの密着性が悪い。
【０００８】
溶剤顔料インクの主溶剤として炭化水素の分子量が大きい溶剤を用いた特許文献２〜３の顔料インクでは、引火点が高く危険性が下がり、コックリングをある程度少なくし得ると考えられるが、記録物の密着性が不十分でインクが擦れやすい。
【０００９】
一般に、有機溶剤の沸点や引火点が低いと、乾燥が速いためにノズルは詰まりやすくなる。また、溶剤は、インク保存容器やプリンタなどの装置や部品に使用されているプラスチック（例えばポリスチレン樹脂やＡＢＳ樹脂等）に対する溶解・膨潤性の点から、プリンタ仕様にコストがかからない溶剤を選択することが望まれる。これらのことから、溶媒に有機溶剤を用いた場合にも、引火などの危険性や排気設備の設置などの取り扱いが配慮されれば、有機溶剤を用いた溶剤顔料インクは記録用材料として有用である。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、上記の事情に照らし成されたものであり、プラスチック等の非吸収性基材への記録適性（密着性、耐折り曲げ性）を有すると共に、コックリングが抑制され、インク組成物の安定性、吐出性（吐出停止後の吐出回復性を含む）及び耐水性に優れた印刷物が得られるインクジェットインク組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記課題は、下記の手段によって達成された。
＜１＞（成分Ａ）式（１）で表されるアゾ顔料、（成分Ｂ）式（２）又は式（３）で表される少なくとも１種の有機溶剤、及び、（成分Ｃ）（成分Ｂ）以外の有機溶剤、を含有することを特徴とするインクジェットインク組成物、
【００１２】
【化１】
2011052162.tif 000002
（式（１）中、Ｚは、５〜８員の含窒素ヘテロ環に由来する２価の基を表し、Ｙ1、Ｙ2、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表し、Ｇ1及びＧ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又はヘテロ環基を表し、Ｗ1及びＷ2は、それぞれ独立に、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基又はアリール基を表す。）
【００１３】
【化２】
2011052162.tif 000003
（式（２）及び式（３）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4は、それぞれ独立に、−ＮＲ6−又は酸素原子を表し、Ｒ3、Ｒ5は−ＣmＨn−で表される炭化水素基を表し、分岐を有していてもよく、ｍは２〜８の整数を表し、ｎは（２ｍ−４）、（２ｍ−２）又は２ｍいずれかの整数を表し、Ｒ6は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。）
【００１４】
＜２＞式（１）中のＷ1及びＷ2が、それぞれ独立に、炭素数３以下のアルコキシ基、アミノ基又は炭素数３以下のアルキルアミノ基である、＜１＞に記載のインクジェットインク組成物、
＜３＞式（１）中のＧ1及びＧ2が、それぞれ独立に、炭素数３以下のアルキル基である、＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェットインク組成物、
＜４＞式（１）中のＺが、６員の含窒素ヘテロ環に由来する２価の基である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物、
＜５＞（成分Ｂ）がカーボネート化合物である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物、
＜６＞（成分Ｂ）がエチレンカーボネート又はプロピレンカーボネートである、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物、
＜７＞（成分Ｃ）が、グリコールエーテル類である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物、
＜８＞さらに、（成分Ｄ）高分子分散剤及び／又は、（成分Ｅ）結着樹脂を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物、
＜９＞被記録媒体上に、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物を吐出する工程、及び、吐出されたインクジェットインク組成物に熱を加え、前記インクジェットインク組成物を定着する工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜１０＞＜９＞に記載のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とする印刷物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プラスチック等の非吸収性基材への記録適性（密着性、耐折り曲げ性）を有すると共に、コックリングが抑制され、インク組成物の安定性、吐出性（吐出停止後の吐出回復性を含む）及び耐水性に優れた印刷物が得られるインクジェットインク組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ｉ．インクジェットインク組成物
本発明のインクジェットインク組成物は、（成分Ａ）式（１）で表されるアゾ顔料、（成分Ｂ）式（２）又は式（３）で表される少なくとも１種の有機溶剤、及び、（成分Ｃ）（成分Ｂ）以外の有機溶剤、を含有することを特徴とする。本発明のインク組成物は、有機溶媒を必須成分として含有する、「溶剤型インクジェットインク組成物」である。
【００１７】
【化３】
2011052162.tif 000004
（式（１）中、Ｚは、５〜８員の含窒素ヘテロ環に由来する２価の基を表し、Ｙ1、Ｙ2、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表し、Ｇ1及びＧ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又はヘテロ環基を表し、Ｗ1及びＷ2は、それぞれ独立に、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基又はアリール基を表す。）
【００１８】
【化４】
2011052162.tif 000005
（式（２）及び式（３）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4は、それぞれ独立に、−ＮＲ6−又は酸素原子を表し、Ｒ3、Ｒ5は−ＣmＨn−で表される炭化水素基を表し、分岐を有していてもよく、ｍは２〜８の整数を表し、ｎは（２ｍ−４）、（２ｍ−２）又は２ｍいずれかの整数を表し、Ｒ6は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。）
【００１９】
以下、本発明のインクジェットインク組成物（以下、単に「インク組成物」ともいう。）について詳細に説明する。
本発明者等は、溶剤型のインクジェットインク組成物に、アゾ基が結合する炭素原子に隣接する炭素原子に分子内水素結合を形成可能なカルボニル基を有するアゾ顔料を適用すると、該インク組成物を長期間保存後又は高温に曝した後であっても、吐出安定性に優れ、その結果、濃度ムラ及び筋ムラの発生を抑制し得ることを見出し、本発明を完成させた。以下、（成分Ａ）、（成分Ｂ）及び（成分Ｃ）について、順に説明する。
【００２０】
（成分Ａ）式（１）で表されるアゾ顔料
本発明に用いられるアゾ顔料は、代表的には式（１）で表すことができる。また、（成分Ａ）のアゾ顔料は式（１）で表される構造である他に、その互変異性体であってもよく、また、それらの塩や水和物でもよい。
式（１）で表される化合物は、その特異的な化学構造により分子間相互作用を及ぼしやすく、水又は有機溶媒等に対する溶解性が低いアゾ顔料とすることができる。ここで、顔料は、水や有機溶媒等に分子分散状態で溶解させて使用する染料とは異なり、溶媒中に分子集合体を形成する固体粒子として微細に分散させて用いるものである。
【００２１】
【化５】
2011052162.tif 000006
（式（１）中、Ｚは、５〜８員の含窒素ヘテロ環に由来する２価の基を表し、Ｙ1、Ｙ2、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表し、Ｇ1及びＧ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又はヘテロ環基を表し、Ｗ1及びＷ2は、それぞれ独立に、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基又はアリール基を表す。）
【００２２】
式（１）において、Ｚは、５〜８員の含窒素ヘテロ環に由来する２価の基を表し、それらはさらに縮環していてもよい。好ましい含窒素ヘテロ環としては、置換位置を限定せずに例示すると、ピロール環、ピラゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアジアゾール環、チオフェン環、フラン環、ピリジン環、ピリミジン環、トリアジン環、ピリダジン環、ピラジン環が挙げられる。より好ましくは、６員含窒素ヘテロ環であり、例えば、ピリジン環、ピリミジン環、Ｓ−トリアジン環が挙げられる。Ｚとして特に好ましくは、ピリミジン環に由来する２価の基である。Ｚが６員含窒素ヘテロ環に由来する２価の基であることが、色素分子の分子内及び分子間の相互作用が、水素結合性及び分子の平面性の点から、向上しやすい点で好ましい。
【００２３】
式（１）において、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。１価の置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（直鎖、分岐、環状の置換若しくは無置換のアルキル基であり、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、さらに環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。以下に説明する置換基の中のアルキル基（例えば、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基中のアルキル基）もこのような概念のアルキル基を表す。）、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が挙げられる。
【００２４】
Ｙ1及びＹ2は、好ましくは、水素原子、アルキル基（例えば、メチル基）、アリール基（例えば、フェニル基）、ヘテロ環基（例えば、２−ピリジル基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基）であり、より好ましくは、水素原子、メチル基、フェニル基、メチルチオ基であり、特に好ましくは水素原子である。なお、Ｙ1及びＹ2は同一であっても異なっていてもよい。
【００２５】
式（１）において、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｒ11及びＲ12が、１価の置換基を表す場合、その例としては、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖アルキル基（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、２−メチルスルホニルエチル、３−フェノキシプロピル、トリフルオロメチル）、炭素数７〜１８の直鎖又は分岐鎖アラルキル基（例えば、ベンジル）、炭素数２〜１２の直鎖又は分岐鎖アルケニル基（例えば、ビニル）、炭素数２〜１２の直鎖又は分岐鎖アルキニル基（例えば、エチニル）、炭素数３〜１２の直鎖又は分岐鎖シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル）、炭素数３〜１２の直鎖又は分岐鎖シクロアルケニル基（例えば、シクロペンテニル）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子）、アリール基（例えば、フェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）、ヘテロ環基（例えば、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アミノ基、アルキルオキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メチルスルホニルエトキシ）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、３−ｔ−ブチルオキシカルボニルフェノキシ、３−メトキシカルボニルフェニルオキシ、アシルアミノ基（例えば、アセトアミド、ベンズアミド、４−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）ブタンアミド）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ、ブチルアミノ、ジエチルアミノ、メチルブチルアミノ）、アリールアミノ基（例えば、フェニルアミノ、２−クロロアニリノ）、ウレイド基（例えば、フェニルウレイド、メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジブチルウレイド）、スルファモイルアミノ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ、オクチルチオ、２−フェノキシエチルチオ）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ、２−ブトキシ−５−ｔ−オクチルフェニルチオ、２−カルボキシフェニルチオ）、アルキルオキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ）、アルキルスルホニルアミノ基及びアリールスルホニルアミノ基（例えば、メチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、ｐ−トルエンスルホニルアミノ）、カルバモイル基（例えば、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、スルホニル基（例えば、メチルスルホニル、オクチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル）、アルキルオキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ブチルオキシカルボニル）、ヘテロ環オキシ基（例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、アゾ基（例えば、フェニルアゾ、４−メトキシフェニルアゾ、４−ピバロイルアミノフェニルアゾ���２−ヒドロキシ−４−プロパノイルフェニルアゾ）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ）、カルバモイルオキシ基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイルオキシ、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ）、シリルオキシ基（例えば、トリメチルシリルオキシ、ジブチルメチルシリルオキシ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェノキシカルボニルアミノ）、イミド基（例えば、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ヘテロ環チオ基（例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、２，４−ジ−フェノキシ−１，３，５−トリアゾール−６−チオ、２−ピリジルチオ）、スルフィニル基（例えば、３−フェノキシプロピルスルフィニル）、ホスホニル基（例えば、フェノキシホスホニル、オクチルオキシホスホニル、フェニルホスホニル）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル）、アシル基（例えば、アセチル、３−フェニルプロパノイル、ベンゾイル）、イオン性親水性基（例えば、カルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基及び４級アンモニウム基）が挙げられる。
【００２６】
式（１）において、好ましいＲ11及びＲ12は、置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアシルアミノ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１８のアリール基又は置換若しくは無置換の炭素数４〜１２のヘテロ環基であり、より好ましくは炭素数１〜８の直鎖アルキル基又は分岐アルキル基であり、さらに好ましくはメチル基、イソプロピル基又はｔ−ブチル基であり、その中でも特にｔ−ブチル基が最も好ましい。なお、Ｒ11及びＲ12は同一であっても異なっていてもよい。
【００２７】
式（１）におけるＧ1及びＧ2は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又はヘテロ環基を表し、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロプロピル基、ベンジル基、２−フェネチル基、ビニル基、アリル基、エチニル基、プロパルギル基、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基であり、さらに好ましくは、水素原子、メチル基、フェニル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基であり、その中でも、メチル基、２−ピリジル基、２，６−ピリミジニル基又は２，５−ピラジニル基が特に好ましい。
また、Ｇ1及びＧ2がアルキル基を表す場合、炭素数５以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数３以下のアルキル基であることがより好ましく、メチル基が最も好ましい。なお、Ｇ1及びＧ2は同一であっても異なっていてもよい。
【００２８】
式（１）において、Ｗ1及びＷ2は、それぞれ独立に、アルコキシ基、アミノ基、アルキル基又はアリール基を表す。Ｗ1及びＷ2で表されるアルコキシ基としては、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等が好ましく挙げられる。
【００２９】
Ｗ1及びＷ2で表されるアミノ基としては、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のジアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアニリノ基、例えば、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられる。
【００３０】
Ｗ1及びＷ2で表されるアルキル基としては、直鎖、分岐、環状の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられ、このアルキル基は、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、さらに環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。
具体的には、アルキル基としては、好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、エイコシル基、２−クロロエチル基、２−シアノエチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、好ましくは炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等が挙げられる。ビシクロアルキル基としては、好ましくは、炭素数５〜３０の置換若しくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基、例えば、ビシクロ［１．２．２］ヘプタン−２−イル基、ビシクロ［２．２．２］オクタン−３−イル基等が挙げられる。
【００３１】
Ｗ1及びＷ2で表されるアリール基としては、好ましくは、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリール基、例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ｍ−クロロフェニル基、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル基等が挙げられる。
【００３２】
その中でも好ましいＷ1及びＷ2は、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基又はアルキル基であり、より好ましくはアルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基であり、さらに好ましくは炭素数５以下のアルコキシ基、アミノ基（−ＮＨ2基）、炭素数５以下のアルキルアミノ基、炭素数１０以下のジアルキルアミノ基であり、特に好ましくは、炭素数３以下のアルコキシ基、炭素数３以下のアルキルアミノ基又は炭素数６以下のジアルキルアミノ基であり、その中でも特にメトキシ基が最も好ましい。
Ｗ1及びＷ2が、炭素数５以下のアルコキシ基、アミノ基又は炭素数５以下のアルキルアミノ基の場合、色素分子が分子内及び分子間で相互作用を強固に形成しやすくなり、より安定な分子配列の顔料を構成しやすくなることで、良好な色相、高い堅牢性（耐光・ガス・熱・水・薬品）の点で好ましい。なお、Ｗ1及びＷ2は、同一であっても異なっていてもよい。
【００３３】
本発明において、Ｚ、Ｙ1、Ｙ2、Ｒ11、Ｒ12、Ｇ1、Ｇ2、Ｗ1及びＷ2が、さらに置換基を有し得る基である場合、導入し得る置換基としては、下記の置換基を挙げることができる。
【００３４】
置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が挙げられる。
【００３５】
本発明におけるアゾ顔料は、式（１）で表されるアゾ顔料の互変異性体もその範囲に含む。式（１）は、化学構造上取り得る数種の互変異性体の中から極限構造式の形で示しているが、記載された構造以外の互変異性体であってもよく、複数の互変異性体を含有した混合物として用いてもよい。例えば、式（１）で表されるアゾ顔料には、式（１’）で表されるアゾ−ヒドラゾンの互変異性体が考えられる。本発明は、式（１）で表されるアゾ顔料の互変異性体である以下の式（１’）で表される化合物もその範囲に含む。
【００３６】
【化６】
2011052162.tif 000007
【００３７】
式（１’）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｗ1、Ｗ2、Ｙ1、Ｙ2、Ｇ1、Ｇ2及びＺは、式（１）中のＲ11、Ｒ12、Ｗ1、Ｗ2、Ｙ1、Ｙ2、Ｇ1、Ｇ2及びＺとそれぞれ同義である。
【００３８】
なお、前記式（１）で表される化合物の好ましい置換基の組み合わせについては、種々の置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【００３９】
本発明の式（１）で表されるアゾ顔料として特に好ましい組み合わせは、以下の（イ）〜（ホ）を含むものである。
（イ）Ｗ1、Ｗ2は、それぞれ独立に、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基）、アミノ基（例えば、−ＮＨ2基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロプロピル基）又はアリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）が好ましく、その中でも、アルコキシ基、アミノ基又はアルキル基が好ましく、より好ましくはアルコキシ基、アミノ基であり、さらに好ましくは、炭素数５以下のアルコキシ基、アミノ基（−ＮＨ2基）、炭素数５以下のアルキルアミノ基であり、特に好ましくは、炭素数３以下のアルコキシ基、アミノ基（−ＮＨ2基）、炭素数３以下のアルキルアミノ基であり、その中でも特にメトキシ基（−ＯＣＨ3基）が最も好ましい。
【００４０】
（ロ）Ｒ11、Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基（例えば、置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアシルアミノ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜１８のアリール基又は置換若しくは無置換の炭素数４〜１２のヘテロ環基）が好ましく、炭素数１〜８の直鎖アルキル基又は分岐アルキル基がより好ましく、メチル基、イソプロピル基又はｔｅｒｔ−ブチル基がさらに好ましい。その中でも特にｔｅｒｔ−ブチル基が最も好ましい。
【００４１】
（ハ）Ｚは、５〜８員の含窒素ヘテロ環基に由来する２価の基を表し、それらはさらに縮環していてもよい。Ｚにおける含窒素ヘテロ環としては、５又は６員の置換若しくは無置換の含窒素ヘテロ環、例えば、ピロール環、ピラゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアジアゾール環、チオフェン環、フラン環、ピリジン環、ピリミジン環、トリアジン環、ピリダジン環が好ましく、炭素数３〜１０の６員含窒素ヘテロ環基がより好ましく、ピリジン環、ピリミジン環、Ｓ−トリアジン環、ピリダジン環、ピラジン環がさらに好ましく、ピリミジン環、Ｓ−トリアジン環が特に好ましい。その中でも、ピリミジン環が最も好ましい。
【００４２】
（ニ）Ｇ1、Ｇ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又はヘテロ環基を表し、中でも、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロプロピル基、ベンジル基、２−フェネチル基、ビニル基、アリル基、エチニル基、プロパルギル基、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基が好ましく、水素原子、メチル基、フェニル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基がより好ましい。その中でも、メチル基、２−ピリジル基、２，６−ピリミジニル基、２，５−ピラジニル基がさらに好ましい。また、Ｇ1、Ｇ2で表されるアルキル基としては、炭素数５以下のアルキル基がより好ましく、炭素数３以下のアルキル基がより好ましく、メチル基が最も好ましい。
【００４３】
（ホ）Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基（例えば、メチル基）、アリール基（例えば、フェニル基）、ヘテロ環基（例えば２−ピリジル基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基）であることが好ましく、水素原子、メチル基、フェニル基、メチルチオ基であることがより好ましい。その中でも、水素原子が最も好ましい。
【００４４】
本発明における上記式（１）で表されるアゾ顔料のうち、好ましくは式（１−２）で表されるアゾ顔料である。
【００４５】
【化７】
2011052162.tif 000008
【００４６】
上記式（１−２）中のＧ1、Ｇ2、Ｒ11、Ｒ12、Ｗ1、Ｗ2、Ｙ1及びＹ2は、上記式（１）中のＧ1、Ｇ2、Ｒ11、Ｒ12、Ｗ1、Ｗ2、Ｙ1及びＹ2と、それぞれ同義である。また、式（１−２）における点線の結合は、水素結合が可能な箇所を表す。
Ｘ11、Ｘ12は、それぞれ独立に、上記式（１）中のＺで表される含窒素ヘテロ環化合物に由来する２価の基（Ｈｅｔ．）中のヘテロ原子を表す。
【００４７】
本発明において、上記式（１）で表されるアゾ顔料においては多数の互変異性体が考えられる。
また、本発明において、式（１）で表されるアゾ顔料は、分子内水素結合又は分子内交叉水素結合を形成する置換基を有することが好ましい。本発明における式（１）で表されるアゾ顔料は、少なくとも１個以上の分子内交叉水素結合を形成する置換基を有することが好ましく、少なくとも３個以上の分子内水素結合を形成する置換基を有することがより好ましく、少なくとも３個以上の分子内水素結合を形成する置換基を有し、且つ、それらの水素結合の少なくとも２個が分子内交叉水素結合を形成する置換基を有する場合が特に好ましい。
【００４８】
式（１）で表されるアゾ顔料のうち、前述したように特に好ましいアゾ顔料の式の例としては、上記式（１−２）で表されるアゾ顔料を挙げることができる。この構造が好ましい要因としては、式（１−２）で示すようにアゾ顔料構造に含有するヘテロ環を構成する窒素原子、水素原子及びヘテロ原子（アゾ基又はその互変異性体であるヒドラゾン基の窒素原子とカルボニル基の酸素原子又はアミノ基の窒素原子）が少なくとも１個以上の分子内の交叉水素結合（分子内水素結合）を容易に形成することが挙げられる。
これらの構造が好ましい要因としては、上記式（１−２）で示すように、アゾ顔料が含有するヘテロ環基を構成する窒素原子、アミノ基の水素原子及びヘテロ原子（例えば、アゾ基又はその互変異性体であるヒドラゾン基の窒素原子、カルボニル基の酸素原子又はアミノ基の窒素原子）が少なくとも４個以上の分子内水素結合を容易に形成し、且つ、少なくとも２個以上の分子内の交叉水素結合を容易に形成することが挙げられる。その結果、分子の平面性が上がり、さらに分子内・分子間相互作用が向上し、例えば式（１−２）で表されるアゾ顔料の結晶性が高くなり（高次構造を形成し易くなり）、顔料としての要求性能である、光堅牢性、熱安定性、湿熱安定性、耐水性、耐ガス性及び又は耐溶剤性が大幅に向上するため、最も好ましい例となる。
また、本発明におけるアゾ顔料においては、式（１）で表される化合物中に同位元素（例えば、2Ｈ、3Ｈ、13Ｃ、15Ｎ）を含有していてもよい。
【００４９】
以下に、前記式（１）で表されるアゾ顔料の具体例として、Ｐｉｇ．−１〜Ｐｉｇ．−４６を示すが、本発明に用いられるアゾ顔料は、下記の例に限定されるものではない。また、以下の具体例の構造は化学構造上取り得る数種の互変異性体の中から極限構造式の形で示されているが、記載された構造以外の互変異性体構造のものであってもよいことはいうまでもない。
【００５０】
【化８】
2011052162.tif 000009
【００５１】
【化９】
2011052162.tif 000010
【００５２】
【化１０】
2011052162.tif 000011
【００５３】
【化１１】
2011052162.tif 000012
【００５４】
本発明において、（成分Ａ）として、Ｐｉｇ．−１又はＰｉｇ．−１８を好ましく使用することができる。
【００５５】
本発明における式（１）で表されるアゾ顔料は、化学構造式が式（１）で表されるもの又はその互変異性体であればよく、その結晶形態についても特に制限はない。例えば、多形（結晶多形）とも呼ばれるいかなる結晶形態の顔料であってもよい。
【００５６】
結晶多形は、同じ化学組成を有するが、結晶中におけるビルディングブロック（分子又はイオン）の配置が異なる結晶のことをいう。結晶多形においては、その結晶構造によって化学的及び物理的性質が決定され、各結晶多形は、レオロジー、色相及び他の色特性によってそれぞれ区別することができる。また、異なる結晶多形は、Ｘ−Ｒａｙ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ（粉末Ｘ線回折測定結果）やＸ−Ｒａｙ  Ａｎａｌｙｓｉｓ（Ｘ線結晶構造解析結果）によって確認することもできる。
本発明における式（１）で表されるアゾ顔料に結晶多形が存在する場合、その結晶型はどの多形であってもよく、また２種以上の多形の混合物であってもよいが、結晶型が単一のものを主成分とすることが好ましい。すなわち結晶多形の混入が少ないものが好ましく、単一の結晶型を有するアゾ顔料の含有量はアゾ顔料全体に対し７０％〜１００％、好ましくは８０％〜１００％、より好ましくは９０％〜１００％、さらに好ましくは９５％〜１００、特に好ましくは１００％である。
【００５７】
単一の結晶型を有するアゾ顔料を主成分とすることで、色素分子の配列に対して規則性が向上し、分子内・分子間相互作用が強まり高次な３次元ネットワークを形成しやすくなる。その結果として色相の向上・光堅牢性・熱堅牢性・湿度堅牢性・酸化性ガス堅牢性及び耐溶剤性等、顔料に要求される性能の点で好ましい。
アゾ顔料における結晶多形の混合比は、単結晶Ｘ線結晶構造解析、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）、結晶の顕微鏡写真（ＴＥＭ）、ＩＲ（ＫＢｒ法）等の固体の物理化学的測定値から確認できる。
【００５８】
本発明において、式（１）で表されるアゾ顔料が酸基を有する場合には、酸基の一部あるいは全部が塩型のものであってもよく、塩型の顔料と遊離酸型の顔料が混在していてもよい。上記の塩型の例としてＮａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属の塩、アルキル基若しくはヒドロキシアルキル基で置換されていてもよいアンモニウムの塩又は有機アミンの塩が挙げられる。有機アミンの例として、低級アルキルアミン、ヒドロキシ置換低級アルキルアミン、カルボキシ置換低級アルキルアミン及び炭素数２〜４のアルキレンイミン単位を２〜１０個有するポリアミン等が挙げられる。これらの塩型の場合、その種類は１種類に限られず複数種混在していてもよい。
【００５９】
さらに、本発明で使用するアゾ顔料の構造において、その１分子中に酸基が複数含まれる場合は、その複数の酸基は、それぞれ独立に塩型あるいは酸型であり、互いに異なるものであってもよい。
【００６０】
本発明において、前記式（１）で表されるアゾ顔料は、結晶中に水分子を含む水和物であってもよく、また結晶中に含まれる水分子の数にも特に制限はない。
【００６１】
次に、上記式（１）で表されるアゾ顔料の製造方法の一例について説明する。
式（１）で表されるアゾ顔料は、例えば、式（Ａ）で表されるヘテロ環アミンを酸性条件でジアゾニウム化し、式（Ｂ）で表される化合物とカップリング反応を行い、常法による後処理を行うことで、製造することができる。
【００６２】
【化１２】
2011052162.tif 000013
【００６３】
式（Ａ）及び（Ｂ）中、Ｗは式（１）におけるＷ1及びＷ2と同義であり、Ｇは式（１）におけるＧ1及びＧ2と同義であり、Ｒ11、Ｒ12及びＺは式（１）におけるＲ11、Ｒ12及びＺとそれぞれ同義である。
【００６４】
上記式（Ａ）で表されるヘテロ環アミンは、一般的には公知慣用の方法、例えば、Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，４１，１９５８，１０５２〜１０５６やＨｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，４２，１９５９，３４９〜３５２等に記載の方法及びそれに準じた方法で製造することができる。また、上記式（Ｂ）で表される化合物は、国際公開第０６／０８２６６９号パンフレットや特開２００６−５７０７６号公報に記載の方法及びそれに準じた方法で製造することができる。
【００６５】
上記式（Ａ）で表されるヘテロ環アミンのジアゾニウム化反応は、例えば、硫酸、リン酸、酢酸、塩酸、メタンスルホン酸などの酸性溶媒中、亜硝酸ナトリウム、ニトロシル硫酸、亜硝酸イソアミル等の試薬を１５℃以下の温度で１０分〜６時間程度反応させることで行うことができる。
カップリング反応は、上述の方法で得られたジアゾニウム塩と上記式（Ｂ）で表される化合物とを、好ましくは４０℃以下、より好ましくは２５℃以下で１０分〜１２時間程度反応させることで行うことができる。
【００６６】
このようにして反応させたものは、結晶が析出している場合もあるが、一般的には、反応液に水、あるいはアルコール系溶媒を添加し、結晶を析出させ、結晶を濾取することができる。また、反応液にアルコール系溶媒、水等を添加して結晶を析出させて、析出した結晶を濾取することができる。濾取した結晶を必要に応じて洗浄・乾燥して、式（１）で表されるアゾ顔料を得ることができる。
【００６７】
上記の製造方法によって、上記式（１）で表されるアゾ顔料は粗アゾ顔料（クルード）として得られるが、本発明のインクジェットインク組成物に顔料として用いる場合、この粗アゾ顔料（クルード）に対して後処理を行うことが好ましい。
この後処理の方法としては、例えば、ソルベントソルトミリング、ソルトミリング、ドライミリング、ソルベントミリング、アシッドペースティング等の磨砕処理、溶媒加熱処理などによる顔料粒子制御工程、樹脂、界面活性剤及び分散剤等による表面処理工程が挙げられる。
【００６８】
式（１）で表されるアゾ顔料は、後処理として溶媒加熱処理及び／又は、ソルベントソルトミリングを行うことが好ましい。
溶媒加熱処理に使用される溶媒としては、例えば、水、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、イソプロパノール、イソブタノール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の極性非プロトン性有機溶媒、氷酢酸、ピリジン又はこれらの混合物等が挙げられる。上記で挙げた溶媒に、さらに無機又は有機の酸又は塩基を加えてもよい。溶媒加熱処理の温度は所望する顔料の一次粒子径の大きさによって異なるが、４０〜１５０℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。また、処理時間は、３０分〜２４時間が好ましい。
【００６９】
ソルベントソルトミリングとしては、例えば、粗アゾ顔料と、無機塩と、それを溶解しない有機溶剤とを混練機に仕込み、その中で混練磨砕を行うことが挙げられる。上記無機塩としては、水溶性無機塩が好適に使用でき、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を用いることが好ましい。また、平均粒子径０．５〜５０μｍの無機塩を用いることがより好ましい。当該無機塩の使用量は、粗アゾ顔料に対して３〜２０重量倍とするのが好ましく、５〜１５重量倍とするのがより好ましい。有機溶剤としては、水溶性有機溶剤が好適に使用できるが、混練時の温度上昇により溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から高沸点溶剤が好ましい。
【００７０】
このような有機溶剤としては、例えば、ジエチレングリコール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、液体ポリエチレングルコール、液体ポリプロピレングリコール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２ー（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングルコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール又はこれらの混合物が挙げられる。当該水溶性有機溶剤の使用量は、粗アゾ顔料に対して０．１〜５重量倍が好ましい。混練温度は、２０〜１３０℃が好ましく、４０〜１１０℃が特に好ましい。混練機としては、例えばニーダーやミックスマーラー等が使用できる。
【００７１】
本発明において、式（１）で表されるアゾ顔料粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、顔料、分散剤、媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。
【００７２】
本発明のインク組成物は、式（１）で表されるアゾ顔料及びその互変異性体並びにそれらの塩及び水和物の少なくとも１種を含んでいればよく、これらの中から２種以上を併用してもよい。また、式（１）で表されるアゾ顔料及びその互変異性体並びにそれらの塩及び水和物の含有量は、インク組成物の全量に対して、０．１〜１０重量％が好ましく、１〜７重量％がより好ましく、２〜５重量％がさらに好ましい。式（１）で表されるアゾ顔料の含有量がこの範囲であれば、所望のイエローの色相が得られ、且つ、吐出安定性にも優れることとなる。
【００７３】
なお、本発明のインク組成物には、式（１）で表されるアゾ顔料に加え、下記の顔料を併用することができる。併用可能な顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１４Ｃ、１６、１７、２４、３４、３５、３７、４２、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１８０を挙げることができる。
このように、式（１）で表されるアゾ顔料とその他の顔料を併用する場合、式（１）で表されるアゾ顔料の含有量は、顔料全体に対して２０重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。
【００７４】
（成分Ｂ）式（２）又は式（３）で表される少なくとも１種の有機溶剤
本発明のインク組成物は、式（２）又は式（３）で表される少なくとも１種の有機溶剤
を含有する。
【００７５】
【化１３】
2011052162.tif 000014
（式（２）及び式（３）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4は、それぞれ独立に、−ＮＲ6−又は酸素原子を表し、Ｒ3、Ｒ5は−ＣmＨn−で表される炭化水素基を表し、分岐を有していてもよく、ｍは２〜８の整数を表し、ｎは（２ｍ−４）、（２ｍ−２）又は２ｍいずれかの整数を表し、Ｒ6は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。）
【００７６】
式（２）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、−ＮＲ6−又は酸素原子を表し、Ｒ6は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。Ｒ6は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又は水素原子であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であることがより好ましい。Ｒ1及びＲ2のうち、少なくとも１つは酸素原子であることが好ましく、両方とも酸素原子である、すなわち、式（２）で表される有機溶媒がカーボネート化合物であることがより好ましい。
式（２）中、Ｒ3は−ＣmＨn−で表される炭化水素基を表し、分岐を有していてもよく、ｍは２〜８の整数を表し、ｎは（２ｍ−４）、（２ｍ−２）又は２ｍいずれかの整数を表す。Ｒ3におけるｍは、２〜６の整数であることが好ましく、２〜４の整数であることがより好ましく、２又は３であることがさらに好ましい。Ｒ3におけるｎは、（２ｍ−２）又は２ｍであることが好ましく、２ｍであることがより好ましい。
また、Ｒ3として具体的には、エチレン基、１−メチルエチレン基及びプロピレン基などが好ましく例示できる。中でもエチレン基又は１−メチルエチレン基が特に好ましい。
【００７７】
式（３）中、Ｒ4は−ＮＲ6−又は酸素原子を表し、−ＮＲ6−であることがより好ましい。Ｒ6は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又は水素原子であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であることがより好ましい。
式（３）中、Ｒ5は−ＣmＨn−で表される炭化水素基を表し、分岐を有していてもよく、ｍは２〜８の整数を表し、ｎは（２ｍ−４）、（２ｍ−２）又は２ｍいずれかの整数を表す。Ｒ5におけるｍは、２〜６の整数であることが好ましく、２〜４の整数であることがより好ましく、２又は３であることがさらに好ましい。Ｒ5におけるｎは、（２ｍ−２）又は２ｍであることが好ましく、２ｍであることがより好ましい。
【００７８】
本発明において、式（２）で表される有機溶媒の方が、式（３）で表される有機溶媒よりも好ましく使用できる。
また、本発明のインク組成物は、式（２）で表される有機溶媒を少なくとも含有することが好ましく、式（２）で表されるカーボネート化合物を少なくとも含有することがより好ましい。
【００７９】
本発明のインクジェットインク組成物は、有機溶剤として、少なくとも１種の環状ウレア化合物、オキサゾリジノン化合物（例えば、３−メチル−２−オキサゾリジノン、３−エチル−２−オキサゾリジノン、３−プロピル−２−オキサゾリジノン等）、環状カーボネート化合物を含有することが好ましく、環状カーボネート化合物を含有することがより好ましく、エチレンカーボネート又はプロピレンカーボネートを含有することが特により好ましい。これらの有機溶媒を主成分とすることにより、環状ラクトンやグリコール類などと比べて、より低分子量で、且つ高沸点の溶剤を含有するインク組成物を作ることができる。
【００８０】
インク組成物に用いる有機溶剤は、環境上は高沸点であることが望まれるが、定着性を考慮すると浸透性に優れる低分子量化合物が望ましい。一方、水を少なくし、高沸点溶剤を主成分とすることで、水を主成分とするインクに比べて、より疎水的な被記録媒体に対しての親和性を上げることが可能となる。紙媒体には、オフセットインクのような油を主成分とするインクに対して適性を持たせた紙から、インクジェット記録用の水性インク専用の媒体まで種々の被記録媒体がある。水性インクで、オフセット印刷に使われるような紙に印字するとインクがはじかれ、ムラが発生してしまう。一方、高分子量で高沸点の溶媒にすると紙への浸透が緩慢になり、定着性が劣る結果になる。
【００８１】
（成分Ｃ）（成分Ｂ）以外の有機溶剤
本発明のインクジェットインク組成物は、（成分Ｂ）以外の有機溶剤の少なくとも１種を含有する。（成分Ｂ）以外の有機溶剤としては、例えば、アルコール系化合物、ケトン系化合物、エステル系化合物、アミン系化合物、グリコール系化合物、グリコールエーテル系化合物、芳香族系化合物などの溶剤や、炭化水素系溶剤などを挙げることができる。
【００８２】
（成分Ｃ）として好ましい有機溶媒としては、ノズル部やチューブ内等の機器内における溶剤型インクの揮発抑制、固化防止、また、固化した際の再溶解性に優れ、普通紙のコックリング抑制の点で、グリコールエーテル類が好ましく、ポリオキシエチレングリコール又はポリオキシプロピレングリコールいずれかのモノアルキルエーテル又はジアルキルエーテルがより好ましく挙げられる。詳しくは、下記の式（α）、式（β）又は式（γ）で示される有機溶媒が好ましい。
有機溶媒としては、式（α）で表されるポリオキシエチレングリコールジアルキルエーテルが好ましい。
Ｒ21−（ＯＣ2Ｈ4）n−ＯＲ22  ・・・（α）
【００８３】
式（α）において、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基を表す。ｎは、２〜４の整数を表し、２又は３であることが好ましい。
【００８４】
Ｒ21、Ｒ22で表される炭素数１〜３のアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【００８５】
式（α）で表されるポリオキシエチレングリコールジアルキルエーテルの具体例としては、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコール−ジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ジ−ｉｓｏ−プロピルエーテル等が挙げられる。中でも、好ましくは、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテルである。
【００８６】
また、好ましい有機溶媒として、ノズル部やチューブ内等の機器内における溶剤型インクが固化した際の再溶解性に優れる点で、ポリオキシエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリオキシプロピレングリコールモノアルキルエーテルが挙げられる。具体的には、式（β）で表されるポリオキシエチレングリコールモノアルキルエーテル及び／又は、式（γ）で表されるポリオキシプロピレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。
Ｒ31−（ＯＣ2Ｈ4）n−ＯＨ  ・・・（β）
Ｒ41−（ＯＣ3Ｈ6）n−ＯＨ  ・・・（γ）
【００８７】
前記の式（β）において、Ｒ31は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎは３〜６の整数を表す。Ｒ31で表される炭素数１〜６のアルキル基の中でも、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましい。前記の式（β）で表されるポリオキシエチレングリコールモノアルキルエーテルとしては、例えば、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノメチルエーテル、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００８８】
また、前記の式（γ）において、Ｒ41は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｎは２〜３の整数を表す。Ｒ41で表される炭素数１〜４のアルキル基の中でも、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましい。
前記の式（γ）で表されるポリオキシプロピレングリコールモノアルキルエーテルとしては、例えば、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００８９】
上記のほか、（ポリ）アルキレングリコールのモノアルキルエーテルモノアルキルエステル化合物が挙げられる。具体的には、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノメチルエステル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルモノメチルエステル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノエチルエステル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノブチルエステル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルモノメチルエステル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルモノエチルエステル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノメチルエステル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルモノメチルエステル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルモノメチルエステル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルモノエチルエステル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルモノブチルエステル、トリエチレングリコールモノメチルエーテルモノメチルエステル、トリエチレングリコールモノエチルエーテルモノメチルエステル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルモノメチルエステル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルモノメチルエステル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテルモノメチルエステル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテルモノメチルエステル等が例示される。
これらの中では、ジ又はトリエチレングリコール系化合物に比べ、ジ又はトリプロピレングリコール系化合物の方が、より安全性が高い点で好ましく、インク溶媒として特に好適である。
【００９０】
前記ポリオキシエチレングリコールジアルキルエーテルは、沸点が大気圧下で１５０℃以上が好適であり、より好ましくは１８０℃以上のものである。上限値は、特に制限はないが、インクジェット記録用としての機能上２４０℃以下であることが好ましい。また、２０℃での密度は０．９ｇ／ｃｍ3以上のものが好ましく、インクとした際のレベリング性、乾燥性が（ポリ）アルキレングリコールのモノアルキルエーテルモノアルキルエステル化合物より優れることから、主溶媒としてより好適である。
【００９１】
前記ポリオキシエチレングリコールモノアルキルエーテルは、揮発抑制性をインクに付与する観点から、沸点が大気圧下で２００〜３０５℃であることが好ましく、２４０〜３０５℃であることがより好ましい。
前記ポリオキシプロピレングリコールモノアルキルエーテルは、揮発抑制性をインクに付与する観点から、沸点が大気圧下で１７０〜２４５℃であることが好ましく、１８０〜２４０℃であることがより好ましい。
【００９２】
本発明のインク組成物に使用する（成分Ｃ）として、ポリオキシアルキレングリコールのジアルキルエーテルの好ましい具体例には、ジエチレングリコールジエチルエーテル及びトリエチレングリコールジエチルエーテルが含まれ、ポリオキシアルキレングリコールのモノアルキルエーテルの好ましい具体例には、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル及びトリエチレングリコールモノメチルエーテルが含まれる。
【００９３】
上記のほか、揮発抑制性をインクに付与する点では、クエン酸トリエチルも好ましい有機溶媒として用いることができる。
【００９４】
有機溶媒としては、溶剤インク組成物の引火点を７０℃以上とする観点から、その引火点が７０℃以上のものを使用することが望ましい。危険物第四類、第三石油類又はそれ以上に設計することで、引火などの危険性が低減し、比較的容易に取り扱いできる。溶剤型インクの引火点を７０℃以上とすると、消防法の法別表に掲げられる危険物第四類、第三石油類又はそれ以上に分類され、製造、貯蔵、運搬などの際に取り扱いやすくなる。また、漏洩などのトラブルの際、引火などの危険も抑制される。有機溶媒の引火点が７０℃未満であると、引火点の高い溶媒を他に加えてもインク全体の引火点を７０℃以上にしにくいが、主溶媒の引火点が７０℃以上であると、これに引火点が７０℃未満の他の溶媒が添加された場合でも、その添加量を調整することでインク全体の引火点を容易に７０℃以上に設計できる。
また、引火点が７０℃以上である主溶媒は、その沸点が１５０℃以上、２０℃における蒸気圧が５ｍｍＨｇ以下であり、作業環境にも優れる。
【００９５】
〜炭化水素系溶剤〜
本発明においては、上記の有機溶媒に加えあるいはそれとは別に、炭化水素系溶剤を用いることができる。有機溶媒と親和性のある顔料分散剤や樹脂などは、炭化水素系溶剤を添加することにより、溶媒に対する溶解力が多少低下し、顔料への吸着力が向上し、インクの流動性が増し、保存安定性を高めることができる。このような効果を有する炭化水素系溶剤を用いる場合、好ましくは、インクの引火点が７０℃未満とならないようにその量を決め、通常は全有機溶媒に対して１〜３０重量％とすることが好ましく、３〜２０重量％とすることがより好ましい。
【００９６】
炭化水素系溶剤は、炭素原子と水素原子だけでできた化合物であり、通常は単一の成分又は混合物からなる天然又は合成の炭化水素混合物からの留出物であり、その分子構造によりアルカン、アルケン、アルキン、シクロアルカン、芳香族炭化水素などが含まれる。このような炭化水素系溶剤としては、例えば、ノルマルパラフィンやイソパラフィンなどのパラフィン、ナフテン、パラフィン／ナフテン混合系などが挙げられる。炭化水素系溶剤の性状は、流動状でも固体状でもよい。これらの中でも、イソパラフィン系溶剤、ノルマルパラフィン系溶剤、流動パラフィン系溶剤、パラフィン／ナフテン系溶剤などが好ましく、これらは市販品として容易に入手可能である。
【００９７】
具体的には、エクソンモービル社製のイソパラフィン系溶剤であるアイソパーＧ、Ｈ、Ｌ、Ｍ、ノーパー１２、１３、１５、パラフィン／ナフテン混合系溶剤であるエクソノールＤ１１０、Ｄ１３０、出光興産（株）製のイソパラフィン系溶剤であるＩＰソルベント１６２０、２０２８、新日本石油（株）製のノルマルパラフィン系溶剤であるノルマルパラフィンＳＬ、Ｌ、Ｍ、Ｈ、Ｏ型ソルベントＬ、Ｍ、Ｈ、イソパラフィン系溶剤であるアイソゾール３００、４００、ナフテン系溶剤であるＡＦ−４、ＡＦ−７、ＡＦ−５、ＡＦ−６、テクリーンＮ１６、Ｎ２０、Ｎ２２、パラフィン系溶剤であるドライソルベント、ドライソルベントハイソフト、クレンゾル、ミネラルスピリットＡ、Ａソルベント、ハイアロム２Ｓ、丸善石油化学（株）製のイソパラフィン系溶剤であるマルカゾールＲ、出光興産（株）製のパラフィン系溶剤である出光スーパゾルＬＡ２５、ＬＡ３０、ＬＡ３５、ＬＡ４１、ＦＰ２０、ＦＰ２５、ＦＰ３０、ＦＰ３８、ＣＡ２５、ダイアナフレシアＰ０２、Ｐ０５、Ｓ０２、シェルケミカルズジャパン（株）製のイソパラフィン系溶剤であるシェルゾール７１、７２、パラフィン／ナフテン混合系溶剤であるシェルゾールＤ１００、（株）松村石油研究所製の流動パラフィン系溶剤であるモレスコホワイトＰ−４０、Ｐ−５５、Ｐ−６０、Ｐ−７０、Ｐ−８０、Ｐ−１００、Ｐ−１２０、Ｐ−１５０、Ｐ−２００、Ｐ−２３０、Ｐ−２６０、Ｐ−３００、Ｐ−３５０Ｐ、モレスコバイオレスなどが挙げられる。炭化水素系溶剤は、１種単独で又は２種以上を混合して使用できる。
【００９８】
これらの炭化水素系溶剤のうち、分子量が低いものをインク組成物に添加することにより、流動性を増大させることができ、逆に分子量が高いものをインク組成物に添加することにより、引火点が高くなり安全性を高めることができる。炭化水素系溶剤は、引火点が安全性を保ち得る程度に低くなり過ぎないようにし、乾燥性向上によるヘッド目詰まりを抑えたインク吐出性、顔料分散剤や樹脂の溶解性、分散性の観点から、インク組成物の流動性を損なわない程度に分子量が高く、安全性のために引火点が７０℃以上のものが好ましい。
【００９９】
本発明における有機溶媒としては、ポリオキシエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリオキシプロピレングリコールモノアルキルエーテルに、水や、アルコール系化合物、ケトン系化合物、エステル系化合物、アミン系化合物、グリコール系化合物、グリコールエーテル系化合物、芳香族系化合物などの他の一般的な溶媒を併用した混合溶媒としてもよい。この場合、併用する水やアルコール系化合物等の量は、各物性、安全性などを熟知した上で、各溶媒に応じて適宜選択すればよい。
【０１００】
本発明のインクジェットインク組成物中における有機溶媒（（成分Ｂ）及び（成分Ｃ））の含有量としては、５０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましい。有機溶媒の割合が前記範囲内であると、顔料の分散安定性がより良好になるとともに、ポリ塩化ビニル基材への浸透性、レベリング性、画像部の乾燥性に優れる。
【０１０１】
本発明のインク組成物において、（成分Ａ）の総量を１００重量部とした場合に、（成分Ｂ）の総量は、１００〜１，０００重量部使用することが好ましく、３００〜８００重量部使用することがより好ましい。
さらに、（成分Ａ）の総量を１００重量部とした場合に、（成分Ｃ）の総量は、５００〜２，０００重量部使用することが好ましく、１，０００〜１，５００重量部使用することがより好ましい。
（成分Ａ）の総量を１００重量部とした場合に、（成分Ｂ）及び（成分Ｃ）の総量は、１，０００〜３，０００重量部使用することが好ましく、１，５００〜２，０００重量部使用することがより好ましい。
【０１０２】
本発明のインク組成物は、上記の（成分Ａ）、（成分Ｂ）及び（成分Ｃ）を必須成分とするが、必要に応じて、下記の（成分Ｄ）高分子分散剤及び／又は、（成分Ｅ）結着樹脂を含有することができ、また、（成分Ｄ）及び（成分Ｅ）を含有することが好ましい。
【０１０３】
（成分Ｄ）高分子分散剤
本発明のインクジェットインク組成物は、少なくとも１種の高分子分散剤を含有することが好ましい。高分子分散剤を用いることにより、（成分Ａ）のアゾ顔料の分散安定性を向上させることができる。高分子分散剤としては、溶剤インク組成物に一般に用いられている高分子顔料分散剤を任意に用いることができる。なお、本発明における「高分子」とは、重量平均分子量が３，０００以上の樹脂であることをいう。
【０１０４】
高分子顔料分散剤は分子内に疎水基を含むものが好ましく、水に不溶性であるものがより好ましい。疎水基を含む高分子顔料分散剤は、記録物（印刷物）の耐水性をより向上させることができる。好ましい高分子顔料分散剤の例として、分子内にポリエステル鎖を有するポリエステル系顔料分散剤を挙げることができる。柔軟なポリエステル鎖を含むことにより、顔料に対する吸着性が増し分散性が向上する。具体的には、例えば、特開昭５４−３７０８２号公報、特開昭６１−１７４９３９号公報などに記載のポリアルキレンイミンとポリエステル化合物を反応させた化合物、特開平９−１６９８２１号公報に記載のポリアリルアミンの側鎖のアミノ基をポリエステルで修飾した化合物、特開平９−１７１２５３号公報に記載のポリエステル型マクロモノマーを共重合成分とするグラフト重合体、特開昭６０−１６６３１８号公報に記載のポリエステルポリオール付加ポリウレタン等が好適に挙げられる。
【０１０５】
高分子分散剤としては、例えば前記ポリエステル系分散剤として、例えば、ルーブリゾール社製の「ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ」（例えば、ソルスパース１７０００、２４０００ＧＲ、２８０００、３２０００、３８５００）、ビックケミー社製の「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」（例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、１６２、１６７、１６８）、エフカアディティブズ社製の「ＥＦＫＡ」（例えば、ＥＦＫＡ４０４７、４０５０）、味の素ファインテクノ（株）製の「アジスパー」（例えば、アジスパーＰＢ７１１、ＰＮ４１１、ＰＡ１１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２）などが挙げられ、いずれも上市されている。
【０１０６】
高分子分散剤としては、上記の市販品以外にも、塩基性基を含有するカチオン性モノマーと酸性基を有するアニオン性モノマーと疎水基を有するモノマーと必要によりノニオン性モノマーや親水基を有するモノマーなどの他のモノマーとを共重合させて合成したものを用いることができる。カチオン性モノマー、アニオン性モノマー、疎水基を有するモノマー及びノニオン性モノマーや親水基を有するモノマーなどの他のモノマーの詳細については、特開２００４−２５０５０２号公報の段落００３４〜００３６に記載のモノマーを挙げることができる。
【０１０７】
本発明のインクジェットインク組成物中における高分子分散剤の含有量としては、顔料や溶媒の種類、分散条件などにもよるが、前記式（１）で表される顔料に対して、１０〜１００重量％の割合が好ましく、２０〜８０重量％の割合がより好ましい。高分子分散剤の含有量が前記割合であると、分散粒子径を小径にでき、より分散性を安定化させることができる。
【０１０８】
（成分Ｅ）結着樹脂
本発明のインクジェットインク組成物は、少なくとも１種の結着樹脂を含有することが好ましい。結着樹脂を含有することにより、画像の耐擦過性をより向上させることができる。
結着樹脂としては、アニオン性樹脂が好ましく、（メタ）アクリル樹脂がより好ましい。アニオン性樹脂は、酸価が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると顔料や媒体表面との親和性が良好になり、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、インク粘度を抑えながら、耐擦過性の向上効果が効果的に得られる。
【０１０９】
前記アニオン性樹脂は、重量平均分子量として５，０００〜１００，０００が好ましく、８，０００〜６０，０００がより好ましく、１０，０００〜３０，０００がさらに好ましい。分子量は、５，０００以上であると、インク組成物中で顔料粒子にアニオン性樹脂が吸着した際に立体反発の効果が得られ易く、保存性の向上効果が高くなると共に、画像部の強度が向上し、また、１００，０００以下であると、インク粘度を抑えてインク組成物の流動性を保つことができる。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミネーションクロマトグラフィーによりポリスチレン換算分子量として求められる。
【０１１０】
前記アニオン性樹脂は、アクリロイル基やメタクリロイル基を有する樹脂、並びにポリオキシエチレン構造又はポリオキシプロピレン構造の少なくとも１つを含むポリエーテル構造を有する樹脂が好ましい。アクリロイル基やメタクリロイル基を有する樹脂は、（メタ）アクリル樹脂であり、ポリ塩化ビニル基材に対する顔料分散体の密着性に優れる点で、メチルメタクリレートの単独重合体又はメチルメタクリレートとブチルメタクリレートとの共重合体が好ましい。
また、前記ポリエーテル構造は、前記有機溶媒との親和性がよく、顔料の分散安定性に優れており、記録物の定着性を高めることができる。このようなアニオン性樹脂としては、ポリエーテル構造を有するマクロモノマーと、アニオン性モノマーと、必要に応じてカチオン性モノマー、ノニオン性モノマー、疎水性モノマー、親水性モノマーなどの他のモノマーとを共重合させて合成されたものを用いることができる。ポリエーテル構造を有するマクロモノマーには、アクリロイル基やメタクリロイル基に直接又はアルキル基を介してメトキシポリエチレングリコールやメトキシポリプロピレングリコールが結合したマクロモノマーが好適に用いられ、また、アニオン性モノマーなどの他のモノマーには、前記高分子分散剤を合成するためのモノマーとして例示したのと同様のものが好適に用いられる。前記アニオン性樹脂としては、これらモノマーを共重合してなる（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
【０１１１】
前記ポリエーテル構造を有するマクロモノマーとしては、市販品として、日油（株）製のＰＥ−２００、ＰＥ−３５０、ＡＥ−２００、ＡＥ−３５０、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、１０ＰＥＰ−５５０Ｂ、ＡＥＰ、５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、５０ＡＯＥＰ−８００Ｂ、ＰＬＥ、ＡＬＥ、ＰＳＥ、ＡＳＥ、ＰＮＥ、ＡＮＥ、ＰＮＰ、ＡＮＰ、ＰＮＥＰ−６００、ＰＭＥ−２００、ＰＭＥ−４００、ＰＭＥ−１０００、ＡＭＥ−４００、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００、新中村化学工業（株）製のＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ、ＡＭＰ−６０Ｇ、ＡＭ−９０Ｇ、大阪有機化学工業（株）製のビスコート＃３５５ＨＰ、ビスコート＃３１０、ビスコート＃３１０ＨＰ、ビスコート＃３１０ＨＧ、ビスコート＃３１２、ビスコート＃７００、共栄社化学（株）製のライトアクリレートＥＨＤＧ−Ａ、ライトアクリレートＥＣ−Ａ、ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ、ライトアクリレート１３０Ａ、ライトアクリレートＰ−２００Ａ、ライトアクリレートＮＰ−４ＥＡ、ライトアクリレートＮＰ−８ＥＡ、ライトエステルＭＣ、ライトエステル１３０ＭＡ、ライトエステル０４１ＭＡ、新中村化学工業（株）製のＮＫエステルＭ−２０Ｇ、ＮＫエステルＭ−４０Ｇ、ＮＫエステルＭ−９０Ｇ、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカリアソープＮＥ−１０、アデカリアソープＮＥ−２０、アデカリアソープＮＥ−４０などが挙げられる。
【０１１２】
結着樹脂のインクジェットインク組成物中における含有量としては、前記式（１）で表される顔料等を含む顔料合計量に対して、１０〜２００重量％が好ましく、１５〜１５０重量％がより好ましく、２０〜１００重量％がさらに好ましい。結着樹脂の含有量は、１０重量％以上であると、顔料との比率が良好で良好な定着性が得られ、２００重量％以下であると、インク粘度を抑えられる。
【０１１３】
本発明のインクジェットインク組成物中における結着樹脂及び顔料等からなるインク固形分は、１〜２０重量％が好ましく、２〜１５重量％がより好ましい。
【０１１４】
（その他の成分）
本発明のインクジェットインク組成物は、上記の任意成分である（成分Ｄ）及び（成分Ｅ）に加え、必要に応じて、界面活性剤、表面調整剤、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、電荷付与剤、殺菌剤、防腐剤、防臭剤、電荷調整剤、湿潤剤、皮はり防止剤、香料、顔料誘導体などの公知の添加剤を任意成分として添加してもよい。
【０１１５】
（インク組成物の調製方法）
本発明に係る溶剤型のインクジェットインク組成物の調製方法としては、特に制限はなく、各成分を、ボールミル、遠心ミル、遊星ボールミルなどの容器駆動媒体ミル、サンドミルなどの高速回転ミル、撹拌槽型ミルなどの媒体撹拌ミル、ディスパーなどの簡単な分散機により撹拌、混合し、分散させることにより調製することができる。各成分の添加順序については任意である。好ましくは、前記の式（１）で表されるアゾ顔料、高分子分散剤及び有機溶媒をプレミックスした後に分散処理し、得られた分散物を樹脂（例えばアニオン性樹脂）と有機溶剤とともに混合する。この場合、添加時や添加後、スリーワンモーター、マグネチックスターラー、ディスパー、ホモジナイザーなどの簡単な撹拌機にて均一に混合する。ラインミキサーなどの混合機を用いて混合してもよい。また、分散粒子をより微細化するために、ビーズミルや高圧噴射ミルなどの分散機を用いて混合してもよい。また、顔料や高分子分散剤の種類によっては、顔料分散前のプレミックス時にアニオン性樹脂を添加するようにしてもよい。
【０１１６】
本発明のインクジェットインク組成物は、２５℃における表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。また、粘度は、１〜２０ｍＰａ・ｓが好ましく、３〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、インク組成物を２５℃の条件下で測定されるものである。
本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避できる。さらにインク組成物の液滴着弾時のインク組成物の滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１１７】
また、インク組成物中の顔料粒子の分散平均粒子径としては、体積基準平均粒径Ｄ50で５０〜１５０ｎｍが好ましく、６０〜１００ｎｍがより好ましい。Ｄ50は、５０ｎｍ以上であると、記録物の耐光性の点で適当であり、１５０ｎｍ以下であると、吐出性が良好であり、より解像度の高い精細な記録物が得られる。これらは、前記有機溶媒の選択や他の成分の種類や量を適宜調整することにより容易に調整することができる。
【０１１８】
また、本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１１９】
ＩＩ．インクジェット記録方法
本発明のインクジェット記録方法は、前記インクジェットインク組成物を吐出する工程、及び、吐出されたインクジェットインク組成物に熱を加え、前記インクジェットインク組成物を定着する工程、を含むことを特徴とする。これらの工程を行うことで、被記録媒体上に定着したインク組成物による画像が形成される。
【０１２０】
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法における被記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【０１２１】
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１２２】
本発明のインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１２３】
上記のインクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出はインク組成物を好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク組成物の粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
【０１２４】
インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１２５】
次に、吐出された溶剤型インクジェット記録用インク組成物に熱を加え、前記溶剤型インクジェット記録用インク組成物を定着する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、加熱手段により溶剤が蒸発されることにより定着される。また、インク組成物に結着樹脂が含まれる場合には、インク組成物は、結着樹脂を軟化させることによって被記録媒体表面に定着される。
【０１２６】
加熱手段としては、溶媒を乾燥させることができればよく、限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などを使用することができる。
【０１２７】
本発明のインクジェット記録方法には、本発明のインク組成物を含むインクセットを好適に使用することができる。例えば、本発明のインク組成物（イエロー色）に、シアン色のインク組成物、マゼンタ色のインク組成物、ブラック色の組成物を組み合わせてインクセットとして使用することが例示できる。
本発明のインク組成物を使用してフルカラー画像を得るためには、インクセットは、イエロー（本発明のインク組成物）、シアン、マゼンタ、ブラックよりなる４色の濃色インク組成物を組み合わせたインクセットであることが好ましく、イエロー（本発明のインク組成物）、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物群と、ライトシアン、ライトマゼンタのインク組成物群と、を組み合わせたインクセットであることがより好ましい。
なお、本発明における「濃色インク組成物」とは、顔料の含有量がインク組成物全体の１重量％を超えているインク組成物を意味する。
【０１２８】
なお、本発明のインクジェット記録方法にてカラー画像を得るためには、各色のインク組成物（インクセット）を用い、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。具体的には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのインク組成物からなるインクセットを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。さらに、ライトシアン、ライトマゼンタ色のインク組成物群と、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物群と、の計７色が少なくとも含まれるインクセットを使用する場合には、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。
【０１２９】
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。被記録媒体としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。中でも、本発明のインク組成物は密着性に優れるため、被記録媒体として非吸収性被記録媒体に対して好適に使用することができ、密着性の観点から、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等のプラスチック基材が好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂基材がより好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂シート又はフィルムがさらに好ましい。
【０１３０】
ＩＩＩ．印刷物
本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とする。本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物であることから、色再現、光沢、基材密着、画像表面強度に優れた印刷物となる。
【実施例】
【０１３１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は重量基準である。
【０１３２】
［合成例１］
〜例示化合物（Ｐｉｇ．−１）の合成〜
例示化合物（Ｐｉｇ．−１）の合成スキームを下記に示す。
【０１３３】
【化１４】
2011052162.tif 000015
【０１３４】
（１）中間体（ａ）の合成
シアノ酢酸メチル２９．７ｇ（０．３モル）にオルトギ酸トリメチル４２．４ｇ（０．４モル）、無水酢酸２０．４ｇ（０．２モル）、ｐ−トルエンスルホン酸０．５ｇを加えて１１０℃（外温）に加熱し、反応系から生じる低沸点成分を留去しながら２０時間撹拌した。この反応液を減圧濃縮した後、シリカゲルカラム精製を行い、前記中間体（ａ）を１４．１ｇ（黄色粉末、収率３０％）で得た。得られた中間体（ａ）のＮＭＲ測定結果は以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）７．９６（ｓ，１Ｈ），４．１５（ｓ，３Ｈ），３．８１（ｓ，３Ｈ）  
【０１３５】
（２）中間体（ｂ）の合成
メチルヒドラジン７．４ｍＬ（１４１ミリモル）にイソプロパノール１５０ｍＬを加えて１５℃（内温）に冷却し、この混合液に中間体（ａ）７．０ｇ（４９．６ミリモル）を徐々に添加した後、５０℃に加熱して１時間４０分撹拌した。この反応液を減圧濃縮した後、シリカゲルカラム精製を行い、前記中間体（ｂ）を１０．５ｇ（白色粉末、収率５０％）で得た。得られた中間体（ｂ）のＮＭＲ測定結果は以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）δ＝７．６０（ｓ，１Ｈ），４．９５（ｂｒｓ，２Ｈ），３．８０（ｓ，３Ｈ），３．６０（ｓ，３Ｈ）．
【０１３６】
（３）中間体（ｃ）の合成
ヒドラジン１水和物１３０ｍＬにメタノール１００ｍＬを加えて１０℃（内温）に冷却し、この混合液に４，６−ジクロロピリミジン５０．０ｇ（３３６ミリモル）を徐々に添加（内温２０℃以下）した後、５０℃に加熱して４時間３０分撹拌した。反応液から析出した結晶をろ取、イソプロパノールでかけ洗い後、乾燥を行い、前記中間体（ｃ）を４３．１ｇ（白色粉末、収率９２％）で得た。得られた中間体（ｃ）のＮＭＲ測定結果は以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ｄ6−ＤＭＳＯ）δ＝７．８２（ｓ，１Ｈ），７．５５（ｓ，２Ｈ），５．９６（ｓ，１Ｈ），４．１２（ｓ，４Ｈ）．
【０１３７】
（４）中間体（ｄ）の合成
中間体（ｃ）３５．０ｇ（０．２５モル）、ピバロイルアセトニトリル６８．８ｇ（０．５５モル）に水９００ｍＬを加えて室温で撹拌した。この懸濁液に１Ｍ塩酸水をｐＨ３になるように滴下した後、５０℃に加熱して８時間撹拌した。この反応液に８Ｍ水酸化カリウム水溶液を滴下してｐＨ８に調整して、さらに１Ｍ塩酸水を滴下してｐＨ６に調整して析出した結晶をろ取、イソプロパノールでかけ洗い後、乾燥を行い前記中間体（ｄ）を８３．０ｇ（白色粉末、収率９４％）で得た。得られた中間体（ｄ）のＮＭＲ測定結果は以下の通りである。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ｄ6−ＤＭＳＯ）δ＝８．７３（ｓ，１Ｈ），７．９７（ｓ，１Ｈ），６．８８（ｓ，４Ｈ），５．３５（ｓ，２Ｈ），１．２２（ｓ，１８Ｈ）．
【０１３８】
（５）例示化合物（Ｐｉｇ．−１）の合成
濃硫酸４．１ｍＬに酢酸１８．５ｍＬを加えて氷冷で撹拌し、４０％ニトロシル硫酸３．８５ｇ（１２．１ミリモル）を滴下した。この混合液に中間体（ｂ）１．７１ｇ（１１．０ミリモル）を徐々に添加（内温０℃以下）した後、０℃で２時間撹拌した。この反応液に尿素１５０ｍｇを添加し、さらに０℃で１５分撹拌して、ジアゾ液Ａを調製した。
中間体（ｄ）にメタノール５０ｍＬを加えて加熱溶解させた後、氷冷で撹拌した混合液に前記ジアゾ液Ａをゆっくり滴下した（内温１０℃以下）。この反応液を室温で２時間撹拌した後、析出した結晶をろ取、メタノールでかけ洗いして前記例示化合物（Ｐｉｇ．−１）の粗結晶を得た。さらに前記粗結晶に水を加えて撹拌した後、この懸濁液を水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調整し、さらにジメチルアセトアミド２０ｍＬを加えて、８０℃で２時間撹拌した。析出した結晶をろ取、さらにメタノールで懸濁洗浄し得られた結晶をろ取、乾燥して例示化合物（Ｐｉｇ．−１）を２．０ｇ（黄色粉末、収率７９％）で得た。
なお、上記合成スキームと同様にして、例示化合物（Ｐｉｇ．−１８）、例示化合物（Ｐｉｇ．−２１）及び例示化合物（Ｐｉｇ．−３３）を合成した。
【０１３９】
−イエロー顔料分散体の調製−
以下の組成中の諸成分を混合し、ディゾルバーで均一になるまで撹拌し、得られた予備分散液をさらに縦型ビーズミル（アイメックス（株）製のレディーミル）で０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて３〜６時間分散し、イエロー顔料分散体ＹＰ−１〜ＹＰ−３を調製した。
【０１４０】
＜イエロー顔料分散体ＹＰ−１の組成＞
・例示化合物（Ｐｉｇ．−１；式（１）で表されるアゾ顔料）              ２０．０部
・ソルスパース３２０００（ルーブリゾール社製、ポリエステル系化合物）  １２．０部
・ジエチレングリコールジエチルエーテル                                ６８．０部
【０１４１】
＜イエロー顔料分散体ＹＰ−２の組成＞
・例示化合物（Ｐｉｇ．−１８；式（１）で表されるアゾ顔料）            ２０．０部
・ソルスパース３２０００（ルーブリゾール社製、ポリエステル系化合物）  １２．０部
・ジエチレングリコールジエチルエーテル                                ６８．０部
【０１４２】
＜イエロー顔料分散体ＹＰ−３の組成＞
・顔料：Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ  ＡＦ（クラリアント社製Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー・１８０）                                                              ２０．０部
・ソルスパース３２０００（ルーブリゾール社製、ポリエステル系化合物）  １２．０部
・ジエチレングリコールジエチルエーテル                                ６８．０部
【０１４３】
−イエロー分散体の粒子径の測定−
得られたイエロー顔料分散体ＹＰ−１について、光散乱回折式の粒度分布測定装置ＬＡ９１０（（株）堀場製作所製）を用い、体積基準平均粒径Ｄ50を測定した。
【０１４４】
−インク組成物の調製−
次に、得られたイエロー顔料分散体ＹＰ−１〜ＹＰ−３を用い、下記組成の諸成分を混合してインク組成物ＹＩ−１〜ＹＩ−８を調製した。
＜インク組成物ＹＩ−１の組成＞
・前記イエロー顔料分散体ＹＰ−１                                    ２５．０部
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（引火点７１℃、沸点１８９℃）３４．０部
・プロピレンカーボネート（引火点１３２℃、沸点２４２℃）            ３６．０部
・Ｅｌｖａｃｉｔｅ  ２０１３（樹脂）（デュポン（株）製、メチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体）                                          ５．０部
【０１４５】
＜インク組成物ＹＩ−２の組成＞
・前記イエロー顔料分散体ＹＰ−２                                    ２５．０部
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（引火点７１℃、沸点１８９℃）３４．０部
・プロピレンカーボネート（引火点１３２℃、沸点２４２℃）            ３６．０部
・Ｅｌｖａｃｉｔｅ  ２０１３（樹脂）（デュポン（株）製、メチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体）                                          ５．０部
【０１４６】
＜インク組成物ＹＩ−３の組成＞
・前記イエロー顔料分散体ＹＰ−３                                    ２５．０部
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（引火点７１℃、沸点１８９℃）３４．０部
・プロピレンカーボネート（引火点１３２℃、沸点２４２℃）            ３６．０部
・Ｅｌｖａｃｉｔｅ  ２０１３（樹脂）（デュポン（株）製、メチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体）                                          ５．０部
【０１４７】
＜インク組成物ＹＩ−４の組成＞
・前記イエロー顔料分散体ＹＰ−１                                    ２５．０部
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（引火点７１℃、沸点１８９℃）３４．０部
・プロピレンカーボネート（引火点１３２℃、沸点２４２℃）            １８．０部
・エチレンカーボネート（引火点１５０℃、沸点２６０．７℃）  １８．０部
・Ｅｌｖａｃｉｔｅ  ２０１３（樹脂）（デュポン（株）製、メチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体）                                          ５．０部
【０１４８】
＜インク組成物ＹＩ−５の組成＞
・前記イエロー顔料分散体ＹＰ−１                                    ２５．０部
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（引火点７１℃、沸点１８９℃）３４．０部
・プロピレンカーボネート（引火点１３２℃、沸点２４２℃）            １８．０部
・Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン（引火点１２１℃、沸点２４６℃）  １８．０部
・Ｅｌｖａｃｉｔｅ  ２０１３（樹脂）（デュポン（株）製、メチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体）                                          ５．０部
【０１４９】
＜インク組成物ＹＩ−６の組成＞
・前記イエロー顔料分散体ＹＰ−１                                    ２５．０部
・ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（引火点７４℃、沸点１９０℃）
１８．０部
・トリエチレングリコールジエチルエーテル（引火点１１１℃、沸点２１６℃）
３０．５部
・トリエチレングリコールモノメチルエーテル（引火点１３８℃、沸点２４９℃）
６．５部
・プロピレンカーボネート（引火点１３２℃、沸点２４２℃）            １５．０部
・Ｅｌｖａｃｉｔｅ  ２０１３（樹脂）（デュポン（株）製、メチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体）                                          ５．０部
【０１５０】
＜インク組成物ＹＩ−７の組成＞
・前記イエロー顔料分散体ＹＰ−１                                    ２５．０部
・ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（引火点７４℃、沸点１９０℃）
１８．０部
・トリエチレングリコールジエチルエーテル（引火点１１１℃、沸点２１６℃）
３０．５部
・トリエチレングリコールモノメチルエーテル（引火点１３８℃、沸点２４９℃）
６．５部
・γ−バレロラクトン（ラクトン系溶剤）（引火点８１℃、沸点２０５−２０８℃）
１５．０部
・Ｅｌｖａｃｉｔｅ  ２０１３（樹脂）（デュポン（株）製、メチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体）                                          ５．０部
【０１５１】
＜インク組成物ＹＩ−８の組成＞
・前記イエロー顔料分散体ＹＰ−１                                    ２５．０部
・ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（引火点７４℃、沸点１９０℃）
１８．０部
・トリエチレングリコールジエチルエーテル（引火点１１１℃、沸点２１６℃）
３０．５部
・トリエチレングリコールモノメチルエーテル（引火点１３８℃、沸点２４９℃）
２１．５部
・Ｅｌｖａｃｉｔｅ  ２０１３（樹脂）（デュポン（株）製、メチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体）                                          ５．０部
【０１５２】
−評価−
得られたインク組成物ＹＩ−１〜ＹＩ−８について、下記の測定、評価を行った。測定及び評価の結果は、表１に示す。
【０１５３】
（１．インク安定性）
得られたインク組成物を、ＰＥＴ製容器に入れて密栓し、６０℃恒温槽中で３０日間保存し、保存後の粘度及び平均粒子径を測定した。また、同様の方法で保存前のインク組成物の粘度及び平均粒子径も測定した。粘度は、Ｒ１００型粘度計（東機産業（株）製）により２５℃、コーンの回転数２０ｒｐｍの条件にて測定した。平均粒子径は、光散乱回折式の粒度分布測定装置ＬＡ９１０〔（株）堀場製作所製〕を用い、体積基準平均粒径Ｄ50を測定した。それぞれの測定値を指標にして、下記の評価基準にしたがってインク安定性の評価をした。評価結果は表１に示す。
＜評価基準＞
Ａ：粘度及び平均粒子径ともに、保存前の値の±６％以内であった。
Ｂ：粘度及び平均粒子径いずれかの値が、保存前の値の±６％を超えるものであった。
【０１５４】
（２．吐出回復性）
得られたインク組成物を、ＰＥＴ製容器に入れて密栓し、６０℃恒温槽中で３０日間保存した。被記録媒体として富士フイルム（株）製の「画彩  写真仕上げＰｒｏ」を、インクジェット記録装置として、６００ｄｐｉ、２５６ノズルの試作プリントヘッド及び加熱定着手段としてヒート版加熱を備えたインクジェット装置を用意した。６０℃恒温槽中で３０日間保存して得たインク組成物をインクジェット装置に装填し、ヘッドから３０分間吐出した後、メンテナンス作業として、１５ＫＰａの圧力で１０秒間加圧した後にクリーンワイパーＦＦ−３９０ｃ（（株）クラレ製）でワイプを行った後、さらに３０分間吐出を継続し、３０分経過した後に前記被記録媒体（画彩写真仕上げＰｒｏ）上に描画し、直後に描画部直下５０℃に加熱したヒート版上にて２分間乾燥し、ベタ記録及び細線記録して得られた画像（５ｃｍ×５ｃｍ）を観察した。そして、観察した画像を下記の評価基準にしたがって目視により評価した。
＜評価基準＞
Ａ：白抜けの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られた。
Ｂ：白抜けの発生等によるドット欠けなどの画像故障が僅かに認められたが、実用上支障を来さない程度であった。
Ｃ：白抜けの発生等によるドット欠けなどの画像故障が多く認められた。
【０１５５】
（３．塩化ビニル樹脂シートへの密着性）
前記「２．吐出回復性」の評価と同様に、インクジェット記録装置として、６００ｄｐｉ、２５６ノズルの試作プリントヘッドを備えたインクジェット装置を用意し、これに得られたインク組成物を装填して、ポリ塩化ビニルフィルム（ビューカル９００：リンテック（株）製）に記録を行った。その記録面（記録画像）に対して、ラビングテスター（テスター産業（株）製、型式ＡＢ３０１）を用い、試験用布片（金巾３号）にて加重２００ｇ、５０往復の条件で擦過試験を行い、下記の評価基準にしたがって目視によりインキの剥がれの有無を評価した。評価結果は表１に示す。
＜評価基準＞
Ａ：インクの剥がれは認められなかった。
Ｂ：僅かにインクの剥がれが認められたが、実用上支障を来さない程度であった。
Ｃ：インクの剥がれが目立ち、実用上支障を来す程度であった。
【０１５６】
（４．普通紙の耐水性）
前記「２．吐出回復性」の評価と同様に、インクジェット記録装置として、６００ｄｐｉ、２５６ノズルの試作プリントヘッドを備えたインクジェット装置を用意し、これに得られたインク組成物ＹＩ−１を装填して、富士フイルム（株）製の「画彩  写真仕上げＰｒｏ」に細線を記録した後、４０℃のイオン交換水中に２４時間浸漬した。浸漬後、細線の滲みの有無を目視により観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。評価結果は表１に示す。
＜評価基準＞
Ａ：滲みは認められなかった。
Ｂ：僅かに滲みが認められたが、実用上支障を来さない程度であった。
Ｃ：滲みが認められた。
【０１５７】
（５．コックリング）
前記「２．吐出回復性」の評価と同様に、インクジェット記録装置として、６００ｄｐｉ、２５６ノズルの試作プリントヘッドを備えたインクジェット装置を用意し、これに得られたインク組成物を装填して、富士フイルム（株）製の「画彩  写真仕上げＰｒｏ」にベタ記録を行った。乾燥後、ベタ画像部のコックリング（波打ち）の有無を目視により観察した。観察した画像を下記の評価基準にしたがって評価した。評価結果は表１に示す。
＜評価基準＞
Ａ：コックリング（波打ち）の発生は認められなかった。
Ｂ：コックリング（波打ち）の発生が僅かに認められたが、実用上支障を来さない程度であった。
Ｃ：コックリング（波打ち）の発生が目立ち、実用上支障を来す程度であった。
【０１５８】
（６．折り曲げテスト）
有機溶剤の描画基材へのダメージを評価する方法として、折り曲げテストを実施した。
上記インクジェット画像記録方法に従い、被記録媒体として、塩化ビニル樹脂シート（厚み１５０μｍ）を用い、画像部の平均膜厚が４μｍのベタ画像を描画した。折り曲げテストは画像を形成した被記録材を２５℃条件下で３０回折り曲げ、画像部の割れの有無によって評価した。
＜評価基準＞
Ａ：サンプル表面に割れが発生しない。
Ｂ：サンプル表面に折り曲げ２０回で割れが発生する。
Ｃ：サンプル表面に折り曲げ１０回で割れが発生する。
【０１５９】
【表１】
2011052162.tif 000016
【０１６０】
実施例では、粒子径の小さい分散安定性の高い顔料分散体が得られ、これを用いて調製したインク組成物は、安定性に優れており、良好な吐出回復性を保つことができた。また、ポリ塩化ビニル樹脂への記録が行え、このときの画像の密着性も良好であり、基材へのダメージもない。普通紙を用いた場合には、画像の耐水性が良好でコックリングの発生も抑えられた。
これに対し、比較例１では、顔料分散体とした際の分散性及びその安定性が悪く、インク組成物としたときのインク安定性、吐出回復性に劣っていた。また、比較例２では安定性、吐出回復性が劣化し、ポリ塩化ビニル樹脂に対するダメージが大きく、印刷物強度に問題がある。一方、比較例３では、安定性、吐出回復性が劣化し、塩化ビニルに対する密着性が悪く、ポリ塩化ビニル樹脂への記録は難しく、普通紙を用いた場合には画像の耐水性、コックリングの点で劣っていた。