(57)【要約】【課題】  不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる同軸線通信装置を提供する。【解決手段】  本発明は、分配器１５及びこの分配器１５に接続された同軸線Ｃを通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置１に関する。この通信装置１は、混合器２０を介して分配器１５に接続される受信デバイス（例えば、パラボラアンテナ１９）に起因するノイズフロアの有無に対応して、通信信号のレベルを調整するレベル調整手段１２を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配器及びこの分配器に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、
混合器を介して前記分配器に接続される受信デバイスに起因するノイズフロアの有無に対応して、前記通信信号のレベルを調整するレベル調整手段を備えていることを特徴とする同軸線通信装置。
【請求項２】
前記レベル調整手段は、放送帯域及び通信帯域以外の空き帯域での信号レベルに基づいて、前記ノイズフロアの有無を判定する請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項３】
前記レベル調整手段は、前記空き帯域での信号レベルが予め設定された閾値未満の場合には、前記通信信号の送信出力を低い方の第１レベルに設定し、前記空き帯域での信号レベルが前記閾値以上の場合には、前記通信信号の送信出力を前記第１レベルより高い第２レベルに設定する請求項２に記載の同軸線通信装置。
【請求項４】
前記レベル調整手段は  前記空き帯域での信号レベルが前記閾値以上であっても、前記通信信号と前記空き帯域での信号レベルとの間のレベル差が予め設定された第２の閾値を超える場合には、前記通信信号の送信出力を低い方の第１レベルに設定する請求項３に記載の同軸線通信装置。
【請求項５】
前記通信帯域とこの帯域に近接する前記空き帯域の双方においてサブキャリアを抽出可能なキャリア抽出手段と、
抽出された前記サブキャリアに基づいて前記両帯域での信号レベルを検出するレベル検出手段と、を更に備えている請求項２〜４のいずれか１項に記載の同軸線通信装置。
【請求項６】
分配器及びこの分配器に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う、同軸線通信装置に対する通信信号のレベル調整方法であって、
混合器を介して前記分配器に接続される受信デバイスに起因するノイズフロアの有無に対応して、前記通信信号のレベルを調整することを特徴とする通信信号のレベル調整方法。
【請求項７】
放送帯域及び通信帯域以外の空き帯域での信号レベルに基づいて、前記ノイズフロアの有無を判定する請求項６に記載のレベル調整方法。
【請求項８】
前記空き帯域での信号レベルが予め設定された閾値未満の場合には、前記通信信号の送信出力を低い方の第１レベルに設定し、前記ノイズフロアのレベルが前記閾値以上の場合には、前記通信信号の送信出力を前記第１レベルより高い第２レベルに設定する請求項７に記載の通信信号のレベル調整方法。
【請求項９】
前記空き帯域での信号レベルが前記閾値以上であっても、前記通信信号と前記空き帯域での信号レベルとの間のレベル差が予め設定された第２の閾値を超える場合には、前記通信信号の送信出力を低い方の第１レベルに設定する請求項８に記載の通信信号のレベル調整方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
最近では、パソコンやデジタル家電製品の普及に伴って、住宅内にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築することが多くなっているが、かかる宅内ＬＡＮを構築する場合には、無線ＬＡＮや電力線通信装置（「ＰＬＣモデム」ともいう。）が用いられることが多い。
その一方で、光ファイバ通信サービス（ＦＴＴＨ：Fiber To The Home ）の進展と、プロバイダによる映像配信サービスの普及により、光端末が設置された部屋以外の場所からも、高速な通信サービスを享受したいという要求が高まっている。
【０００２】
そこで、近年、屋内に配設されテレビ等の放送信号を伝送する同軸線を用いて、より高速なデータ通信が可能な同軸線通信装置（「同軸ケーブルモデム」ともいう。）が注目されている（例えば、非特許文献１参照）。
この同軸線通信装置を用いた同軸線通信システムは、宅内に敷設された既設のＴＶ用同軸線を用いてモデム間の通信を行うものであり、分配器のアウト端子に接続された各部屋に通じる同軸線と、その同軸線に接続された同軸線通信装置とから構成される。
【０００３】
この場合、ノイズが少なくかつ伝送損失も小さいという同軸線の特徴から、宅内ＬＡＮにおいても高速通信が期待できるので、宅内ネットワークの構築に際しては同軸線通信システムが高速化のために有望な技術となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴネオメイト−ＮＥＯＳＴＹＬＥＳＨＯＰ−ｃ．ＬＩＮＫサービス、［２００９年７月８日検索］、インターネット<ＵＲＬ：http://neostyle.ntt-neo.com/clink/clink.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、同軸線通信システムでは、同軸線通信装置（以下、単に「モデム」ということがある。）が分配器のアウト端子側の同軸線に接続されており、モデム同士間の通信は、分配器のアウト端子に接続された同軸線を信号伝送路として行われるが、分配器のイン端子には、ＴＶ用の放送信号を宅内に引き込むために、アンテナに通じる同軸線が接続されている。
このため、モデムの通信信号をアウト端子側の同軸線に伝送させると、その通信信号が分配器のアウト端子側からイン端子側に通過してアンテナに到達し、当該通信信号がアンテナから電磁波として放射される、いわゆる不要輻射が発生する場合がある。
【０００６】
かかる不要輻射を抑制するには、通信信号がアンテナ側に到達するのを遮断するフィルタを、アンテナと分配器との間に設ける手段が考えられるが、この手段では専門的な知識を要するので、同軸ケーブルモデムを購入したユーザが容易にフィルタを設置できないという問題がある。
そこで、アンテナからの不要輻射を抑制する別の手段として、モデム同士の通信が確立できる範囲で、通信信号のレベルを予め極力抑えておくことが考えられる。
【０００７】
しかしながら、この場合、アンテナからの不要輻射を抑制できても、逆にモデム同士の通信品質が劣化してしまい、高速通信を担保できないという問題が生じる。このように、同軸線通信システムにおいては、不要輻射の抑制とモデム間の通信品質の確保とが互いにトレードオフの関係にある。
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、アンテナからの不要輻射を抑制しつつ、可能な限りの通信品質を確保することができる同軸線通信装置とその通信信号のレベル調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  テレビアンテナの配線構造としては、一般に、衛星放送用のパラボラアンテナを設置する場合には、同時に地上波用アンテナが設置される。このさい、宅内への引き込み線を１本に集約するため、各アンテナを混合器に接続し、この混合器からの引き込みケーブルを宅内の分配器のイン端子に接続することが多い。
このように、分配器のイン端子に混合器が接続される配線構造の場合には、混合器によって同軸線通信装置の通信信号が各アンテナに伝達するのを抑制できるので、通信信号のレベルを比較的大きく設定しても、アンテナによる不要輻射を抑制できる。
【０００９】
一方、衛星放送用のパラボラアンテナには、衛星信号をＩＦ信号に変換するダウンコンバータが内蔵され、かつ、信号増幅のためのブースターが接続されるが、これらは定常的にノイズを発生させていている。
従って、パラボラアンテナに起因するノイズフロアをモデムで検出できれば、パラボラアンテナとそれに必要な混合器がテレビアンテナの配線構造に含まれていると推定され、通信信号のレベルを比較的大きく設定してもよいと考えられる。
【００１０】
本発明の同軸線通信装置は、上記知見に基づき、放送信号の受信デバイス（例えば、衛星放送用のパラボラアンテナ）に起因するノイズフロアのレベルの有無に対応して、通信信号のレベルを調整することとした。
すなわち、本発明の同軸線通信装置は、分配器及びこの分配器に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、混合器を介して前記分配器に接続される受信デバイスに起因するノイズフロアの有無に対応して、前記通信信号のレベルを調整するレベル調整手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
（２）  この場合、前記レベル調整手段は、放送帯域及び通信帯域以外の空き帯域での信号レベルに基づいて、前記ノイズフロアの有無を判定することが好ましい。
その理由は、上記空き帯域であれば、放送信号の有無にも通信信号の有無にも関係なく、ノイズフロアの有無を正確に検出できるからである。
【００１２】
（３）  具体的には、前記レベル調整手段は、前記空き帯域での信号レベルが予め設定された閾値未満の場合には、前記通信信号の送信出力を低い方の第１レベルに設定し、前記空き帯域での信号レベルが前記閾値以上の場合には、前記通信信号の送信出力を前記第１レベルより高い第２レベルに設定する設定する。
その理由は、空き帯域での信号レベルが閾値以上の場合には、放送信号の受信デバイスに起因するノイズフロアがあると考えられ、この場合、混合器の存在を推定でき、通信信号のレベルをある程度高め（第２レベル）に設定しても不要輻射が生じないからである。
【００１３】
一方、空き帯域での信号レベルが閾値未満の場合には、ノイズフロアの検出による混合器の存在を推定できないので、通信信号のレベルを低め（第１レベル）に設定することにより、アンテナからの不要輻射を確実に抑制する。
このように、本発明の同軸線通信装置によれば、混合器が存在して不要輻射が発生し難い場合には、通信信号のレベルを高めに設定し、その逆の場合には、通信信号のレベルを低めに設定するレベル調整処理を行うことができ、アンテナからの不要輻射を抑制しつつ、可能な限りの通信品質を確保することができる。
【００１４】
（４）  ところで、ノイズフロアの検出用に設定した空き帯域が、通信帯域と近接する場合には、他の同軸線通信装置から受信した通信信号のスプリアス部分によって、前記閾値以上のレベルが検出される可能性がある。
従って、単に、空き帯域での信号レベルが閾値以上か否かのみによって、ノイズフロアの有無を判定すると、その空き帯域におけるレベル上昇の原因が、実は通信信号のスプリアス部分であった場合には、実際にはノイズフロアがないのに、誤ってノイズフロアがあると判定してしまうことになる。
【００１５】
そこで、本発明の同軸線通信装置において、前記レベル調整手段は、更に、前記通信信号と前記空き帯域での信号レベルとの間のレベル差に基づいて、ノイズフロアの存在を確認することが好ましい。
同軸線通信装置で使用する通信信号は、その真正部分とスプリアス部分との間のレベル差（例えば、２０ｄＢｍ程度：以下、「部分間レベル差」ということがある。）がほぼ一定値になっているので、通信信号と空き帯域での信号レベルとの間のレベル差が上記部分間レベル差とほぼ同等になれば、空き帯域でのレベル上昇がノイズフロアではなく、スプリアス部分によるものと判断できるからである。
【００１６】
具体的には、前記レベル調整手段は  前記空き帯域での信号レベルが前記閾値以上であっても、前記通信信号と前記空き帯域での信号レベルとの間のレベル差が予め設定された第２の閾値（例えば、上記部分間レベル差よりも若干小さい値）を超える場合には、前記通信信号の送信出力を低い方の第１レベルに設定する。
その理由は、上記レベル差が第２の閾値を超える場合には、空き帯域でのレベル上昇の原因が、ノイズフロアではなく通信信号のスプリアス部分であった可能性があり、この場合には、混合器が存在するとは限らないからである。
【００１７】
これに対して、上記レベル差が第２の閾値以下の場合には、空き帯域でのレベル上昇の原因がノイズフロアであった筈であるから、混合器の存在をほぼ断定することができる。
このように、本発明の同軸線通信装置によれば、空き帯域での信号レベルだけでなく、その信号レベルと通信信号の信号レベルとの間のレベル差も考慮して、ノイズフロアの有無を判定するので、ノイズフロアの存在をより確実に判定することができる。従って、ノイズフロアの存在を誤認して、通信信号の送信出力を高めに設定してしまうことに伴う、アンテナからの不要輻射を確実に防止することができる。
【００１８】
（５）  本発明の同軸線通信装置において、通信帯域とこの帯域に近接する前記空き帯域の双方においてサブキャリアを抽出可能なキャリア抽出手段と、抽出された前記サブキャリアに基づいて前記両帯域での信号レベルを検出するレベル検出手段と、を更に備えていることが好ましい。
【００１９】
この場合、上記キャリア抽出手段が、通信帯域とこの帯域に近接する空き帯域の双方においてサブキャリアを抽出可能であり、上記レベル検出手段が、抽出されたサブキャリアに基づいて両帯域での信号レベルを検出するので、受信信号に含まれるノイズフロアを検出するための検出回路を別途設ける必要がない。
このため、同軸線通信装置の部品点数を削減でき、当該通信装置の製作コストを低減することができる。
【００２０】
（６）  本発明方法は、分配器及びこの分配器に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う、同軸線通信装置に対する通信信号のレベル調整方法であって、混合器を介して前記分配器に接続される受信デバイスに起因するノイズフロアの有無に対応して、前記通信信号のレベルを調整することを特徴とする。
【００２１】
（７）  この場合、放送帯域及び通信帯域以外の空き帯域での信号レベルに基づいて、前記ノイズフロアの有無を判定することが好ましい。
その理由は、上記空き帯域であれば、放送信号の有無にも通信信号の有無にも関係なくノイズフロアの有無を正確に検出できるからである。
【００２２】
（８）  具体的には、本発明方法において、前記空き帯域での信号レベルが予め設定された閾値未満の場合には、前記通信信号の送信出力を低い方の第１レベルに設定し、前記ノイズフロアのレベルが前記閾値以上の場合には、前記通信信号の送信出力を前記第１レベルより高い第２レベルに設定する。
このように、本発明方法によれば、混合器が存在して不要輻射が発生し難い場合には、通信信号のレベルを高めに設定し、その逆の場合には、通信信号のレベルを低めに設定するレベル調整処理を行うので、アンテナからの不要輻射を抑制しつつ、可能な限りの通信品質を確保することができる。
【００２３】
（９）  本発明方法において、前記空き帯域での信号レベルが前記閾値以上であっても、前記通信信号と前記空き帯域での信号レベルとの間のレベル差が予め設定された第２の閾値を超える場合には、前記通信信号の送信出力を低い方の第１レベルに設定することが好ましい。
この場合、通信信号と空き帯域での信号レベルとの間のレベル差も考慮して、通信信号のレベルを調整するので、ノイズフロアの存在をより確実に判定することができる。従って、ノイズフロアがあると誤認して、通信信号の送信出力を高めに設定してしまうことに伴う、アンテナからの不要輻射を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上の通り、本発明によれば、混合器を介して分配器に接続される受信デバイスに起因するノイズフロアのレベルに基づいて、通信信号のレベルを調整するようにしたので、アンテナからの不要輻射を抑制しつつ、同軸線通信装置の通信品質を可能な限り確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る同軸線通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】ＯＦＤＭ変復調部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】住宅に構築された同軸線通信システムの一例を示す配線構造図である。
【図４】各放送信号と通信信号の周波数帯域を示すグラフである。
【図５】レベル調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】ノイズフロアがある場合のレベル調整処理の説明図である。
【図７】ノイズフロアがない場合のレベル調整処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態を説明する。
〔同軸線通信装置の内部構成〕
図１は、本発明の一実施形態に係る同軸線通信装置１の内部構成を示すブロック図である。
本実施形態の同軸線通信装置（同軸ケーブルモデム：以下、単に「モデム」ということがある。）１は、同軸線Ｃを通信信号の伝送路として通信を行うものであり、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式による通信方式を採用している。
【００２７】
なお、以下においては、すべてのモデムの共通事項を説明する場合には、符号「１」を用いて「モデム１」と記載し、自装置と他装置とを区別して説明する場合には、符号「Ｍ１，Ｍ２」を用いて、「モデムＭ１」及び「モデムＭ２」と記載する。
また、「同軸線Ｃ」については、符号Ｃの後に付する数字により、分配器１５による支線の分岐段数を表す。従って、アンテナ１７，１９側から見て分岐段数が「０」の同軸線Ｃは「同軸線Ｃ０」と記載し、分岐段数が「１」の同軸線Ｃは「同軸線Ｃ１」と記載する（図３参照）。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態のモデム１は、モデム間のメディアアクセス制御やＯＦＤＭ変復調等を実行する制御部２と、モデム間の通信信号に対する直交変復調や増幅等を行う送受信部３（送信部３ｓ及び受信部３ｒ）と、送受信部３に対する送受信タイミングの切り替えを行う切替部４と、パソコン（ＰＣ）等の情報端末６に対する外部インターフェース５（例えば、イーサネット（登録商標）用インターフェース）と、筐体に設けられたコネクタ（Ｆ型）７と、を備えている。
【００２９】
図１に示すように、上記コネクタ（Ｆ型）７には、同軸線Ｃの一端に設けられたアンテナプラグＰが接続される。同軸線Ｃの他端のアンテナプラグＰは宅内のＴＶ端子１８（図３参照）に接続される。
このように、本実施形態のモデムＭ１は、ＴＶ端子１８から延びる放送信号の伝送経路である同軸線Ｃに通信信号を重畳させ、他のモデムＭ２との間で通信信号の送受信を行う。従って、受信部３ｒが受信する受信信号には、他のモデムＭ２が送信した同軸線通信のための通信信号の他に、アンテナ１７，１９が受信した各種の放送信号も含まれている。
【００３０】
本実施形態の制御部２は、切替部４を所定タイミングでスイッチングし、通信信号の送信時間帯と受信時間帯とを交互に切り替える。つまり、本実施形態のモデムＭ１は、時分割通信方式により他のモデムＭ２との間で通信を行うようになっている。
送信部３ｓは、制御部２が出力するデジタル信号をＤ／Ａ変換し、変換されたアナログ信号を直交変調してアップコンバートすることにより、他のモデムＭ２への通信信号を生成する。送信部３ｓは、生成した通信信号を、切替部４を介して同軸線Ｃに出力する。これにより、通信信号が同軸線Ｃを信号伝送路として外部に送信される。
【００３１】
一方、受信部３ｒは、切替部４から入力された他のモデムＭ２からの通信信号をダウンコンバートして直交復調し、その復調信号をＡ／Ｄ変換してデジタル信号を生成する。受信部３ｒは、生成したデジタル信号を制御部２に出力する。
また、モデム１は、通信信号のレベルの許容増加量ΔＲを記憶する記憶部８を備えており、制御部２は、所定条件下において送信部３ｓの送信出力を増大させる場合には、その記憶部８が記憶する許容増加量ΔＲの分だけ送信出力を増大させる。
【００３２】
〔制御部の内部構成〕
モデム１の制御部２は、ＦＰＧＡ又は／及びＣＰＵよりなり、その演算装置が実行するコンピュータプログラムの機能実現部分として、ＯＦＤＭ変復調部１０、レベル検出部１１及び出力調整部１２を備えている。
【００３３】
図２は、制御部２のＯＦＤＭ変復調部１０の内部構成を示すブロック図である。
図２に示すように、ＯＦＤＭ変復調部１０は、変調側の機能ブロックとして、誤り訂正符号化部２１、インターリーブ部２２、Ｓ／Ｐ部２３、ＱＡＭ等符号化部２４、ＩＦＦＴ部２５、Ｐ／Ｓ部２６及び挿入部２７を備えている。
また、ＯＦＤＭ変復調部１０は、復調側の機能ブロックとして、同期取得部３０、削除部３１、Ｓ／Ｐ部３２、ＦＦＴ部３３、ＱＡＭ等復号化部３４、Ｐ／Ｓ部３５、デインターリーブ部３６及び誤り訂正復号化部３７を備えている。
【００３４】
外部インターフェース５から時系列に入力されるデジタル信号は、誤り訂正符号化部２１とインターリーブ部２２において誤り訂正符号化とインターリーブの処理が施され、Ｓ／Ｐ部２３において周波数軸上のパラレルデータに変換される。
このパラレルデータは、次段のＱＡＭ等符号化部２４においてＰＳＫやＱＡＭによる符号化が施されたあと、ＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換）部２５によって時間軸上のデータに変換される。
【００３５】
時間軸上に変換されたデータは、Ｐ／Ｓ部２６においてシリアルデータに変換され、挿入部２７において、時間軸上で後のシンボルを前に配置転換してガードインターバルを挿入する操作を受け、次段の送信部２７に入力される。
この送信部３ｓに対する入力信号は、当該送信部３ｓにおいて、アナログ信号に変換され、このアナログ信号が直交変調されてアップコンバートされることにより、他のモデムＭ２への通信信号となる。
【００３６】
一方、受信部３ｒから入力されたデジタル信号は、同期取得部３０においてビット同期が取られたあと、削除部３１においてガードインターバルが削除される。削除後のデジタル信号は、Ｓ／Ｐ部３２においてパラレル信号に変換されて、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）部３３において周波数軸上にフーリエ変換される。
このフーリエ変換後の信号は、ＱＡＭ等復号化部３４において復号化されたあと、Ｐ／Ｓ部３５においてシリアル信号に変換される。このシリアル信号は、デインターリーブ部３６及び誤り訂正復号化部３７において誤り訂正復号化とデインターリーブの処理が施されたあと、外部インターフェース５に出力される。
【００３７】
本実施形態の制御部２では、ＯＦＤＭ変復調部１０での通信信号のための変調帯域（通信帯域）は、規格に準拠して２．２０〜２．４０ＧＨｚになっているが、ＯＦＤＭ変復調部１０での復調帯域は、それよりも余裕のある２．１５〜２．４０ＧＨｚに設定されている。
すなわち、ＯＦＤＭ変復調部１０のＦＦＴ部３３は、２．２０〜２．４０ＧＨｚの帯域（以下、「通信帯域」ということがある。）と、これに近接する２．１５〜２．２０ＧＨｚの帯域（以下、「空き帯域」ということがある。）の双方において、受信信号からサブキャリアを抽出できるようになっている。
【００３８】
〔レベル検出部と出力調整部〕
一方、制御部２のレベル検出部１１は、ＯＦＤＭ変復調部１０におけるＦＦＴ部３３が出力する各サブキャリアの電力値に基づいて、所定の周波数帯域における信号レベルを検出する。
具体的には、レベル検出部１１は、通信帯域（２．２０〜２．４０ＧＨｚ）において抽出されたサブキャリアの電力値により、通信信号のレベルを検出するだけでなく、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）において抽出されたサブキャリアの電力値により、その帯域での信号レベルを検出可能である。
【００３９】
制御部２の出力調整部１２は、上記レベル検出部１２での信号レベルの検出結果に基づいて、送信部３ｓのアンプの増幅率を変更し、その送信出力（通信信号のレベル）を調整するレベル調整機能を有する。
この出力調整部１２は、レベル検出部１１が出力する、空き帯域と通信帯域の双方のレベルの検出値を監視しており、それらの検出値に基づいて、通信信号のレベルを増加させるか否かを決定する「レベル調整処理」を実行する。
【００４０】
具体的には、上記「レベル調整処理」は、検出値が所定条件を満たした場合に、記憶部８に記録されている前記許容増加量ΔＲの分だけ、通信信号のレベルを増加させることにより、送信部３ｓの送信出力を、低い方の第１レベル（低レベルモード）からこれより高い第２レベル（高レベルモード）に切り替えるものである。この「レベル調整処理」の詳細（図５）については後述する。
なお、許容増加量ΔＲは、この増加量ΔＲだけ送信部３ｓの送信出力を増大させても、アンテナ１７からの不要輻射が生じない程度に、予め設定された値になっている。
【００４１】
〔同軸線通信システムの配線構造〕
図３は、住宅に構築された同軸線通信システムの一例を示す配線構造図である。
図３に示すように、この同軸線通信システムは、イン端子Ｔinと複数のアウト端子Ｔout とを有する分配器１５と、この分配器１５のアウト端子Ｔout にそれぞれ接続された同軸線Ｃ１と、各同軸線Ｃ１にそれぞれ接続された本実施形態のモデムＭ１，Ｍ２と、このモデムＭ１，Ｍ２にそれぞれ接続された情報端末６とを備えている。
【００４２】
分配器１５のイン端子Ｔinには、未分配（分岐段数＝０）の同軸線Ｃ０が接続されており、この同軸線Ｃ０の一端は、宅外に設置された混合器２０に接続されている。この混合器２０には、地上波放送（ＵＨＦ）受信用のアンテナ１７と、衛星放送（ＢＳ放送又はＣＳ放送）受信用のパラボラアンテナ１９とがそれぞれ接続されている。
また、分配器１５のアウト端子Ｔout には、当該分配器１５によって分岐段数が１段目となる、同軸線Ｃ１が接続されており、この同軸線Ｃ１は、住宅１６内の各部屋に設置された複数のＴＶ端子１８にそれぞれ繋がっている。
【００４３】
従って、各アンテナ１７，１９が受信する放送信号は、混合器２０及び分配器１５を介して同軸線Ｃ１にそれぞれ分配され、分配された放送信号は、ＴＶ端子１８に接続された同軸線Ｃを通じてテレビ受像機器（図示せず。）に到達することになる。
また、複数のＴＶ端子１８の一部には、同軸線Ｃを介して本実施形態のモデムＭ１，Ｍ２が接続されている。従って、これらのモデムＭ１，Ｍ２同士は、同軸線Ｃと同軸線Ｃ１を介して通信信号の送受信を行うことになる。
【００４４】
すなわち、同軸線通信システム内の両モデムＭ１，Ｍ２は、分配器１５のアウト端子Ｔout に繋がる同軸線Ｃ１と、この同軸線Ｃ１にＴＶ端子１８で接続された同軸線Ｃを介して有線で繋がっており、分配器１５のアウト端子Ｔout に接続された同軸線Ｃ１を通信信号の伝送路として通信を行う。
これにより、システム内のあるモデムＭ１に接続された情報端末６は、他のモデムＭ２に接続された情報端末６との間で、双方向の通信を確立することができる。
【００４５】
図３に示すように、地上波用アンテナ１７と衛星放送用のパラボラアンテナ１９が設置される場合には、両アンテナ１７，１９はともに混合器２０に接続される。
この混合器２０は、同軸線Ｃ０を介して住宅１６内の分配器１５に接続され、この同軸線Ｃ０を通じて、地上波の放送信号と衛星放送の放送信号とが重畳された放送信号が分配器１５に伝達する。分配器１５は、混合器２０から伝達される放送信号を、各ＴＶ端子１８に接続される機器に分配する。
【００４６】
なお、図３では、地上波用アンテナ１７がＵＨＦ用アンテナである場合を示したが、このアンテナ１７はＶＨＦ用アンテナであってもよい。
また、地上波用アンテナ１７として、ＵＨＦ用アンテナとＶＨＦ用アンテナがともに混合器２０に接続される場合もある。
【００４７】
〔放送信号と通信信号の周波数帯域〕
図４は、各放送信号と通信信号の周波数帯域を示すグラフである。なお、図４では、衛星放送の放送信号はＩＦレベルの周波数帯域を示している。
図４に示すように、地上波（ＶＨＦ及びＵＨＦ）の放送信号は、約９０〜７７０ＭＨｚの帯域が割り当てられており、衛星放送（ＢＳ放送又はＣＳ放送）の放送信号は、約１０３０〜２０５０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。
【００４８】
従って、モデムＭ１が接続されるＴＶ端子１８には、他のモデムＭ２からの通信信号の他に、図４に示す各放送信号も伝達する。モデムＭ１は、通信信号と放送信号とを含んだ受信信号を、ＴＶ端子１８を介して受信する。
衛星放送用のパラボラアンテナ１９には、衛星信号をＩＦ信号に変換するダウンコンバータが内蔵され、かつ、信号増幅のためのブースターが接続されており、これらは定常的にノイズを発生させていている。図４に示す破線は、パラボラアンテナ１９に起因するノイズフロアＮＦを示し、概ね８００〜２２００ＭＨｚという広範囲に渡っている。
【００４９】
一方、モデム１の通信帯域は、図４に示すように、２．２０〜２．４０ＧＨｚになっている。このように、通信帯域として２．１０ＧＨｚ以上の領域を使用することにより、地上波、ＢＳ放送波及びＣＳ放送波の帯域との重複を回避している。
実際の通信信号には、その左右両側の下部にスプリアス部分ＳＰが現れるが、通信信号の真正部分と、そのスプリアス部分ＳＰとの間のレベル差（部分間レベル差）Δｈはほぼ一定値（＝約２０ｄＢ）になっている。
【００５０】
なお、図４に示す第１の閾値Ｔｈ１は、衛星放送の放送帯域と通信帯域との間の、空き領域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）に生じるノイズフロアＮＦの有無を検出するための閾値である。この第１の閾値Ｔｈ１は、約−１４０ｄＢｍ／Ｈｚに設定されている。
また、図４に示す第２の閾値Ｔｈ２は、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）におけるレベル上昇がノイズフロアＮＦによるものか否かを確認するための閾値である。この第２の閾値Ｔｈ２は、通信信号の真正部分とスプリアス部分ＳＰとの間に生じるレベル差Δｈ（＝約２０ｄＢ）よりも、若干小さい値（本実施形態では、約１８ｄＢ）に設定されている。
【００５１】
〔不要輻射抑制と通信品質確保の両立方法〕
図３に示す通り、一般に、衛星放送用のパラボラアンテナ１９を設置する場合には、同時に地上波用アンテナ１７が設置されることが多い。
このさい、宅内への引き込み線を１本に集約するため、各アンテナ１７，１９は混合器２０に接続され、この混合器２０からの引き込みケーブルＣ０を宅内の分配器１５のイン端子Ｔinに接続することが多い。
【００５２】
このように、分配器１５のイン端子Ｔinに混合器２０が接続される配線構造では、混合器２０が、１ＧＨｚ以下の比較的低周波数の信号を地上波用アンテナ１７側に伝達させ、１ＧＨｚ超の比較的高周波数の信号をパラボラアンテナ１９側に伝達させるため、１ＧＨｚ超の通信信号がアンテナ１７側に伝達するのを抑制することができる。さらに、パラボラアンテナ１９のダウンコンバータにより通信信号の伝達が阻害されるため、モデムＭ１，Ｍ２間の通信信号のレベルを比較的大きく設定しても、アンテナ１７からの不要輻射を抑えられると考えられる。
そこで、本実施形態では、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）でのノイズフロアＮＦの有無を検出し、その検出結果に基づいて通信信号のレベルを調整することとした。
【００５３】
もっとも、本実施形態では、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）が通信帯域（２．２０〜２．４０ＧＨｚ）と近接しているため、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）におけるレベル上昇の原因が、隣接する他のモデムＭ２からの通信信号のスプリアス部分ＳＰであることもあり得る。
【００５４】
そこで、本実施形態では、空き帯域と通信帯域との信号レベル差も検出し、その検出結果を第２の閾値Ｔｈ２と対比して、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）でのレベル上昇がノイズフロアＮＦによるものか否かを確認することとした。
以下、図５を参照しつつ、本実施形態のモデム１が行う「レベル調整処理」について説明する。
【００５５】
〔出力調整部によるレベル調整処理〕
図５は、制御部２の出力調整部１２が実行するレベル調整処理の一例を示すフローチャートである。本実施形態では、制御部２の出力調整部１２は、自装置がＴＶ端子１８に接続されて起動した場合、或いは、その後、一定期間（例えば、数日間）経過するごとに、図５に示す「レベル調整処理」を実行する。
混合器２０の存在状態は頻繁に変化するものではないので、このように予め定めた所定のタイミングでレベル調整処理を実行することで、必要以上に通信信号のレベル調整が行われるのを防止することができる。
【００５６】
まず、出力調整部１２は、送信部３ｓの送信出力を低め（第１レベル）に設定して、通信信号のレベルが比較的弱い「低レベルモード」を実行する（ステップＳＴ１）。
この「低レベルモード」による通信信号のレベルは、アンテナ１７からの不要輻射を抑えるため大きなマージンをもって、予め低めに設定されたレベルであるが、例えば、所定長さの同軸線Ｃを伝送路とした通信が可能となる最低限のレベルとなっている。
【００５７】
その後、出力調整部１２は、ノイズフロアＮＦの判定処理を実行する（ステップＳＴ２）。この判定処理は、レベル検出部１１が空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）において検出する信号レベルと、第１の閾値Ｔｈ１（図４参照）とを比較することによって行われる。
すなわち、出力調整部１２は、空き帯域における信号レベルが第１の閾値Ｔｈ１以上の場合（ステップＳＴ２でＹｅｓ）には、次の確認処理（ステップＳＴ３）に進み、その閾値Ｔｈ１未満の場合（ステップＳＴ２でＮｏ）には、「高レベルモード」を実行せずにレベル調整処理を終了する。
【００５８】
出力調整部１２は、ノイズフロアＮＦの判定処理（ステップＳＴ２）が肯定的である場合には、更に、ノイズフロアＮＦの確認処理を実行する（ステップＳＴ３）。
この確認処理は、レベル検出部１１が空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）において検出する信号レベルと、通信帯域（２．２０〜２．２０ＧＨｚ）において検出する信号レベルとのレベル差を、第２の閾値Ｔｈ２と比較することによって行われる。
【００５９】
すなわち、出力調整部１２は、上記レベル差が、第２の閾値Ｔｈ２以下の場合（ステップＳＴ３でＹｅｓ）には、送信部３ｓの送信出力を高め（第２レベル）に設定して「高レベルモード」を実行し、その閾値Ｔｈ２を超える場合（ステップＳＴ３でＮｏ）には、「高レベルモード」を実行せずに、レベル調整処理を終了する。
出力調整部１２は、「高レベルモード」を実行する場合、記憶部１１から前記許容増加量ΔＲを読み出し、その増加量ΔＲの分だけ通信信号が増加するように、送信部３ｓの送信出力を制御する。
【００６０】
この許容増加量ΔＲは、混合器２０がある場合にアンテナ１７への信号漏洩が許容範囲内となるように予め設定された値（例えば、２０ｄＢ）になっているから、その分だけ通信信号のレベルを増加させて高レベルモードを実行しても、アンテナ１７からの不要輻射が抑制されることになる。
【００６１】
図５のフローチャートから明らかな通り、本実施形態では、ノイズフロアＮＦの判定処理でその存在を肯定できない場合（ステップＳＴ２でＮｏ）や、ノイズフロアＮＦの確認処理においてその存在を確認できない場合（ステップＳＴ３でＮｏ）には、低レベルモードが維持される。
この場合、モデムＭ１，Ｍ２間の通信性能を十分に確保できない可能性もあるが、アンテナ１７からの不要輻射は確実に抑制される。
【００６２】
〔出力調整部における判定及び確認処理の正当性〕
図６及び図７は、出力調整部１２によるノイズフロアＮＦの判定及び確認処理（図５におけるステップＳＴ２及びＳＴ３）の正当性を示すための説明図である。
このうち、図６では、ノイズフロアＮＦがある場合を想定し、図７では、ノイズフロアＮＦがない場合を想定している。
【００６３】
図６において、（ａ）は、自装置Ｍ１が第１の閾値Ｔｈ１を超えるノイズフロアＮＦのみを受信した場合を示している。
また、（ｂ）〜（ｄ）は、自装置Ｍ１が、そのノイズフロアＮＦの他に、他のモデムＭ２からの通信信号を同時に受信し、当該通信信号のレベルが順次増大していく場合を示している。
【００６４】
図６（ａ）では、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）において、第１の閾値Ｔｈ１を超えるノイズフロアＮＦがあるので、ノイズフロアＮＦの判定処理（図５のステップＳＴ２）の結果はＹｅｓとなる。
また、図６（ａ）では、通信信号がないので、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）における信号レベルと、通信帯域（２．２０〜２．４０ＧＨｚ）における信号レベルのレベル差がなく、ノイズフロアＮＦの確認処理（図５のステップＳＴ３）の結果もＹｅｓとなる。従って、この場合、高レベルモードが実行される。
【００６５】
図６（ｂ）においても、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）において、第１の閾値Ｔｈ１を超えるノイズフロアＮＦがあるので、ノイズフロアＮＦの判定処理（図５のステップＳＴ２）の結果はＹｅｓとなる。
また、図６（ｂ）では、通信信号が存在するが、通信帯域（２．２０〜２．４０ＧＨｚ）における通信信号の信号レベルがノイズフロアＮＦよりも小さいので、ノイズフロアＮＦの確認処理（図５のステップＳＴ３）の結果もＹｅｓとなる。従って、この場合も、高レベルモードが実行される。
【００６６】
図６（ｃ）においても、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）において、第１の閾値Ｔｈ１を超えるノイズフロアＮＦがあるので、ノイズフロアＮＦの判定処理（図５のステップＳＴ２）の結果はＹｅｓとなる。
また、図６（ｃ）では、通信信号が存在するが、通信帯域（２．２０〜２．４０ＧＨｚ）における通信信号の信号レベルと、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）におけるノイズフロアＮＦの信号レベルとのレベル差が、第２の閾値Ｔｈ２よりも小さいので、ノイズフロアＮＦの確認処理（図５のステップＳＴ３）の結果もＹｅｓとなる。従って、この場合も、高レベルモードが実行される。
【００６７】
一方、図６（ｄ）においては、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）において、通信信号のスプリアス部分ＳＰが第１の閾値Ｔｈ１を超えているので、ノイズフロアＮＦの判定処理（図５のステップＳＴ２）の結果はＹｅｓとなる。
しかし、この場合、通信帯域（２．２０〜２．４０ＧＨｚ）における通信信号の信号レベルと、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）におけるノイズフロアＮＦの信号レベルとのレベル差が、第２の閾値Ｔｈ２を超えるので、ノイズフロアＮＦの確認処理（図５のステップＳＴ３）の結果がＮｏとなる。従って、この場合は、高レベルモードではなく低レベルモードが実行される。
【００６８】
次に、図７において、（ａ）は、自装置Ｍ１が信号を受信していない場合を示し、（ｂ）〜（ｄ）は、他のモデムＭ２からの通信信号を受信し、当該通信信号のレベルが順次増大していく場合を示している。
【００６９】
図７（ａ）では、ノイズフロアＮＦも通信信号もないので、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）において、第１の閾値Ｔｈ１を超える信号レベルが検出されず、ノイズフロアＮＦの判定処理（図５のステップＳＴ２）の結果はＮｏとなる。
従って、この場合、ノイズフロアＮＦの確認処理（図５のステップＳＴ３）が行われることなく、低レベルモードが維持される。
【００７０】
図７（ｂ）では、通信信号が存在するが、空き帯域（２．１５〜２．２０Ｈｚ）の信号レベルは第１の閾値Ｔｈ１よりも小さいので、ノイズフロアＮＦの判定処理（図５のステップＳＴ２）の結果はＮｏとなる。
従って、この場合も、ノイズフロアＮＦの確認処理（図５のステップＳＴ３）が行われることなく、低レベルモードが維持される。図７（ｃ）の場合も同様である。
【００７１】
一方、図７（ｄ）においては、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）において、通信信号のスプリアス部分ＳＰが第１の閾値Ｔｈ１を超えているので、ノイズフロアＮＦの判定処理（図５のステップＳＴ２）の結果はＹｅｓとなる。
しかし、この場合、通信帯域（２．２０〜２．４０ＧＨｚ）における通信信号の信号レベルと、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）におけるノイズフロアＮＦの信号レベルとのレベル差が、第２の閾値Ｔｈ２を超えるので、ノイズフロアＮＦの確認処理（図５のステップＳＴ３）の結果がＮｏとなる。従って、この場合は、高レベルモードではなく低レベルモードが実行される。
【００７２】
このように、本実施形態では、出力調整部１２が、ノイズフロアＮＦの確認処理（図５のステップＳＴ３）を実行するので、例えば図７（ｄ）に示すように、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）におけるレベル上昇の原因が、通信信号のスプリアス部分ＳＰである場合には、低レベルモードが維持される。
このため、ノイズフロアＮＦの存在を誤認して、通信信号の送信出力を高めに設定してしまうことに伴う、アンテナ１７からの不要輻射を確実に防止することができる。
【００７３】
なお、図６（ｄ）の場合には、実際にはノイズフロアＮＦが存在しているが、信号レベルのみに基づいてノイズフロアＮＦの有無を検出する本実施形態の判定ロジックでは、図６（ｄ）と図７（ｄ）との区別が付かないので、一律に、低レベルモードを維持するようになっている。
【００７４】
以上のように、本実施形態のモデム１によれば、制御部２の出力調整部１２が、混合器２０が存在して不要輻射が発生し難い場合には、通信信号のレベルを高めに設定し、その逆の場合には、通信信号のレベルを低めに設定するレベル調整処理を行うので、アンテナ１７からの不要輻射を抑制しつつ、可能な限りの通信品質を確保することができる。
【００７５】
また、本実施形態のモデム１によれば、制御部２の出力調整部１２が、空き帯域での信号レベルだけでなく、その信号レベルと通信信号の信号レベルとの間のレベル差も考慮して、ノイズフロアＮＦの有無を判定するので、ノイズフロアＮＦの存在をより確実に判定することができる。
従って、ノイズフロアＮＦの存在を誤認して、通信信号の送信出力を高めに設定してしまうことに伴う、アンテナ１７からの不要輻射を確実に防止することができる。
【００７６】
〔その他の変形例〕
今回開示した実施形態はすべて例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
例えば、上記実施形態では、通信帯域と空き帯域との信号レベル差を用いてノイズフロアＮＦの確認処理（図５のステップＳＴ３）を行っているが、この確認処理を省略することにしてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、ＯＦＤＭ変復調部１０のＦＦＴ部３３の帯域に余裕があり、空き帯域（２．１５〜２．２０ＧＨｚ）でのサブキャリアを受信信号から抽出できるようになっているが、このような余裕がない場合には、受信部３ｒの前段に分岐して、帯域フィルタと包絡線検波回路等よりなるレベル検出回路を設け、この検出回路によってノイズフロアＮＦの有無を検出するようにしてもよい。
【００７８】
更に、上記実施形態の同軸線通信装置１において、通信信号のレベル調整に関する調整情報（送信出力を高レベルモード又は低レベルモードのいずれにするか等）を他の同軸線通信装置に通知する制御フレームを、制御部２が生成するようにしてもよい。
この場合、上記制御フレームを受けた他の同軸線通信装置では、ノイズフロアＮＦの信号レベルを測定する手段を備えていなくても、その調整情報にしたがって通信信号のレベルを適切に設定することが可能となる。
【００７９】
また、上記実施形態では、許容増加量ΔＲを記憶し、その値を用いて通信信号のレベルを調整したが、これに限られるものではない。
例えば、許容増加量ΔＲの代わりに、その許容増加量ΔＲを加算した値を記憶部８に記憶しておき、記憶部８から読み出した値に通信信号のレベルをそのまま設定するようにしてもよい。
【００８０】
上記実施形態の同軸線通信装置１では、同軸線Ｃに伝送される通信信号は間歇的であるため、通信信号が送出されない非通信期間が存在する。そこで、各非通信期間中に図５に示すレベル調整処理を複数回実施して、１度でも高レベルモードで出力できると判断したら、高レベルモードで出力することにしてもよい。
また、上記実施形態では、衛星放送の放送帯域と通信帯域との間の２．１５〜２．２０Ｈｚの帯域でノイズフロアＮＦを検出しているが、ノイズフロアＮＦが通信帯域以上の帯域に渡る可能性もあるので、通信帯域以上の帯域（例えば、２．４０〜２．５０Ｈｚ）でノイズフロアＮＦを検出することにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１      同軸線通信装置（同軸ケーブルモデム）
２      制御部
３      送受信部
３ｓ    送信部
３ｒ    受信部
４      切替部
８      記憶部
１０      ＯＦＤＭ変復調部（キャリア抽出手段）
１１      レベル検出部（レベル検出手段）
１２      出力調整部（レベル調整手段）
１５      分配器
１７      アンテナ（地上波放送用）
１９      アンテナ（衛星放送用）
２０      混合器
Ｃ        同軸線
Ｍ１      モデム
Ｍ２      モデム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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