(57)【要約】【課題】告知放送用の受信機の如き電子機器を、様々な固定状態に簡易に変更することができ、不要部品を発生させず、受信機の販売コストを低減できる、電子機器の固定構造を提供する。【解決手段】受信機１を設置面に固定する固定構造であって、受信機１を設置面に固定する固定板２０を備え、固定板２０には、受信機１に対して係脱自在に係止されることにより、固定板２０に対して受信機１を着脱させる係止突起を設け、設置壁に取り付けた固定板２０の係止突起に対して、受信機１を当該受信機１の背面において係止することにより、受信機１を設置壁に沿わせた状態で固定する壁面平行状態と、床面Ｇに載置した固定板２０の係止突起に対して、受信機１を当該受信機１の底面において係止することにより、受信機１を床面Ｇに対して起立させた状態で固定する直立状態とを取り得る。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を設置面に固定するための固定構造であって、
前記電子機器と前記設置面の間に介在されるものであって、当該電子機器を当該設置面に固定するための固定板を備え、
前記固定板には、前記電子機器に対して係脱自在に係止されることにより、当該固定板に対して前記電子機器を着脱させる係止手段を設け、
鉛直方向に略沿った設置面に取り付けた前記固定板の前記係止手段に対して、前記電子機器を当該電子機器の背面において係止することにより、当該電子機器を当該設置面に沿わせた状態で固定する第１固定状態と、
水平方向に略沿った設置面に載置した前記固定板の前記係止手段に対して、前記電子機器を当該電子機器の底面において係止することにより、当該電子機器を当該設置面に対して起立させた状態で固定する第２固定状態とを取り得る、
電子機器の固定構造。
【請求項２】
前記第１固定状態における前記電子機器の正面形状及び前記固定板の正面形状を鉛直方向を長手方向とする長方形状とし、当該電子機器の正面形状に対して当該固定板の正面形状を同一又は小さくすることにより、当該第１固定状態においては当該固定板を当該電子機器の正面から見て非露出状とし、
前記第２固定状態における前記電子機器の底面形状を長方形状とし、前記第２固定状態においては当該電子機器の底面形状の長手方向に前記固定板の長手方向が沿うように当該固定板に当該電子機器を配置し、当該固定板の長手方向の寸法を当該電子機器の底面形状の長手方向の寸法に略適合させることにより、当該第２固定状態においては当該固定板を当該電子機器の上面から見て非露出状とした、
請求項１に記載の電子機器の固定構造。
【請求項３】
前記固定板は、前記第２固定状態において前記電子機器の底面と対向する当該固定板の側面に溝部を備え、当該第２固定状態においては当該溝部によって前記電子機器の底部における短手側部を狭持する、
請求項２に記載の電子機器の固定構造。
【請求項４】
前記電子機器は、送信手段から送信された告知放送信号を受信する受信機である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
センターから複数の住戸に対して各種の告知放送を行うための告知放送システムが普及している。この告知放送システムは、概略的に、センター側に配置したセンター装置と、各住戸内に設置した受信機とを、ＣＡＴＶ等の伝送線路を介して相互に接続して構成されている。そして、地域のイベント開催又はＦＭラジオ放送等の一般放送や、火災や地震が発生した時の緊急放送を行う際、センター装置は告知放送信号を伝送線路を介して送信し、この告知放送信号を受信機が受信して、告知放送をスピーカにて音声出力する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような受信機を住戸内に固定する固定状態としては、壁面に固定する形態と、床面や卓上に載置する形態を挙げることができる。従来、壁面に固定する形態の場合には、最初に平板状の専用の取付ステーを取り付けネジにて壁面に固定し、次いで取付ステーに対して受信機を係止させることで、この取付ステーを介して受信機を壁面に固定していた。また、床面や卓上に載置する形態の場合には、取付ステー等の固定手段を用いることなく、単に床面や卓上に受信機を直接置いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特に近年の受信機には、受信機に録音された告知放送の再生を指示するための再生ボタンや、告知放送の録音状態を示す表示灯のように、様々な操作手段や表示手段が設けられており、床面や卓上に受信機を置いた場合には、これら操作手段や表示手段の視認性が低下する場合もあった。このような課題を解消するためには、受信機を床面や卓上に対して直立させた状態で固定するためのスタンドを利用することが考えられる。具体的には、スタンドを取り付けネジ等によって受信機に取り付け、次いで、このスタンドを床面等に載置することによって、受信機を床面等に固定する。
【０００６】
しかし、従来の固定構造は、壁面に固定する場合と、床面等に固定する場合とで、取付ステーとスタンドを相互に取り替えなければならず、この取り替え作業が面倒であった。また、従来の固定構造は、壁面に固定する形態の場合には、スタンドを用いず、床面や卓上に載置する形態の場合には、取付ステーを用いないため、各固定状態によって発生する不要部品の管理が問題となっていた。
【０００７】
また、従来の受信機の固定構造は、壁面固定用の取付ステーとは別に、床面固定用のスタンドを受信機に付属させて販売する必要が生じるため、受信機の販売コストの上昇を招いていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、告知放送用の受信機の如き電子機器を、様々な固定状態に簡易に変更することができ、不要部品を発生させず、受信機の販売コストを低減できる電子機器の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の電子機器の固定構造は、電子機器を設置面に固定するための固定構造であって、前記電子機器と前記設置面の間に介在されるものであって、当該電子機器を当該設置面に固定するための固定板を備え、前記固定板には、前記電子機器に対して係脱自在に係止されることにより、当該固定板に対して前記電子機器を着脱させる係止手段を設け、鉛直方向に略沿った設置面に取り付けた前記固定板の前記係止手段に対して、前記電子機器を当該電子機器の背面において係止することにより、当該電子機器を当該設置面に沿わせた状態で固定する第１固定状態と、水平方向に略沿った設置面に載置した前記固定板の前記係止手段に対して、前記電子機器を当該電子機器の底面において係止することにより、当該電子機器を当該設置面に対して起立させた状態で固定する第２固定状態とを取り得る。
【００１０】
請求項２に記載の電子機器の固定構造は、請求項１に記載の電子機器の固定構造において、前記第１固定状態における前記電子機器の正面形状及び前記固定板の正面形状を鉛直方向を長手方向とする長方形状とし、当該電子機器の正面形状に対して当該固定板の正面形状を同一又は小さくすることにより、当該第１固定状態においては当該固定板を当該電子機器の正面から見て非露出状とし、前記第２固定状態における前記電子機器の底面形状を長方形状とし、前記第２固定状態においては当該電子機器の底面形状の長手方向に前記固定板の長手方向が沿うように当該固定板に当該電子機器を配置し、当該固定板の長手方向の寸法を当該電子機器の底面形状の長手方向の寸法に略適合させることにより、当該第２固定状態においては当該固定板を当該電子機器の上面から見て非露出状とする。
【００１１】
請求項３に記載の電子機器の固定構造は、請求項２に記載の電子機器の固定構造において、前記固定板は、前記第２固定状態において前記電子機器の底面と対向する当該固定板の側面に溝部を備え、当該第２固定状態においては当該溝部によって前記電子機器の底部における短手側部を狭持する。
【００１２】
請求項４に記載の電子機器の固定構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器の固定構造において、電子機器は、送信手段から送信された告知放送信号を受信する受信機である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の電子機器の固定構造によれば、第１固定状態においては、鉛直方向に略沿った設置面に取り付けた固定板に対して、電子機器を当該電子機器の背面において係止でき、第２固定状態においては、水平方向に略沿った設置面に載置した固定板に対して、電子機器を当該電子機器の底面において係止できるので、１台の固定板により、電子機器を設置面に沿わせた状態と、電子機器を起立させた状態のいずれにおいても、電子機器を設置面に固定することができる。また、固定板に電子機器を着脱させる係止手段を設けることで、受信機の固定状態を簡易に変更できる。また、この固定板を用いることで、各固定状態に応じて複数の部品を用いる必要がないため、各固定状態において使用されない部品を発生させない。また、この固定板を用いることで、受信機の部品数を減らすことができるので、受信機の販売コストを低減できる。
【００１４】
請求項２に記載の電子機器の固定構造によれば、第１固定状態において、電子機器の正面形状に対して固定板の正面形状を同一又は小さくすることにより、当該固定板を当該電子機器の正面から見て非露出状とし、第２固定状態において、固定板の長手方向の寸法を電子機器の底面形状の長手方向の寸法に略適合させることにより、当該固定板を当該電子機器の上面から見て非露出状とすることによって、電子機器の設置形態に関わらず、固定板が利用者から見て目立たないようにすることができ、電子機器の外観を維持することができる。
【００１５】
請求項３に記載の電子機器の固定構造によれば、第２固定状態において、固定板の溝部によって電子機器の底部における短手側部を狭持するので、当該狭持する方向への電子機器の移動を拘束でき、受信機を一層強固に固定することができる。
【００１６】
請求項４に記載の電子機器の固定構造によれば、表示部や操作部を備えるために設置状況に応じて様々な状態で設置されるニーズがある告知放送用の受信機についても、共通の固定具を用いて様々な状態で設置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】受信機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図である。
【図２】固定板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｆ）は背面図である。
【図３】壁面平行状態で固定された受信機を示す斜視図である。
【図４】壁面平行状態で固定された受信機を固定板と共に示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図５】壁面平行状態で固定された受信機を固定板と共に示す右側面図である。
【図６】直立状態で固定された受信機を固定板と共に示す斜視図である。
【図７】直立状態で固定された受信機を固定板と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図８】直立状態で固定された受信機を固定板と共に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電子機器の固定構造の実施の形態を詳細に説明する。最初に電子機器の全体構成を説明し、次に固定板を用いた電子機器の固定構造を説明し、最後に本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、この実施の形態では、固定対象となる電子機器として、告知放送システムのセンター装置から送信された告知放送信号を住戸内で受信して告知放送出力を行う受信機を挙げて説明する。
【００１９】
（構成−受信機）
最初に、固定対象となる受信機の基本構成について説明する。図１は受信機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図である。図１（ａ）に示すように、受信機１は、筐体３の内部に図示しない各種の電子部品等を収容して構成されている。この筐体３は、正面カバー３ａと背面カバー３ｂとを組み合わされて構成されている。正面カバー３ａと背面カバー３ｂの接続方法は任意であるが、例えば、正面カバー３ａと背面カバー３ｂは嵌合やネジ留めにて接続することができる。以下では、図１（ａ）の寸法Ｌ１を受信機１（筐体３）の「長さ」、図１（ａ）の寸法Ｌ２を受信機１（筐体３）の「幅」、図１（ｃ）の寸法Ｌ３を受信機１（筐体３）の「厚さ」とする。ここでは、受信機１（筐体３）の正面形状は、図１（ａ）に示すように、長さＬ１＞幅Ｌ２となる縦長直方形状に形成されている。
【００２０】
この筐体３の正面には、操作部４及び表示部５が設けられている。操作部４としては、具体的には、受信機１に録音された告知放送の再生を指示するための告知再生スイッチ４ａ、後述するアンテナ１７から受信したＦＭラジオ放送等の再生を指示するためのラジオ再生スイッチ４ｂ、及び放送音量を調節するためのボリュームスイッチ４ｃが設けられている。表示部５としては、具体的には、電源ＯＮ時に点灯する電源表示灯５ａ、緊急放送時に点灯又は点滅する緊急放送表示灯５ｂ、及び一般放送時に点灯又は点滅する一般放送表示灯５ｃが設けられている。また、筐体３の正面には、筐体３の内部に設けた図示しないスピーカから出力された音を、当該筐体３の外部に放出するための音響孔６が設けられている。
【００２１】
また、図１（ｂ）に示すように、筐体３の背面において、この受信機１に対しては、告知放送信号を受信機１に入力するための同軸ケーブル１０が接続される。この同軸ケーブル１０は、筐体３の上側に形成された収容空間部７にコネクタ部分が収容されると共に、筐体３の右側に形成された収容空間部８にケーブル部分が収容されることで、筐体３の外部に突出することが防止されている。また、筐体３の背面において、受信機１に対しては、商用電源からの電力を受信機１に供給するための電源コード１１が接続される。この電源コード１１は、筐体３の左下側に形成された収容空間部９にコネクタ部分及びケーブル部分が収容されることで、筐体３の外部に突出することが防止されている。
【００２２】
また、図１（ｂ）に示すように、筐体３の背面において、受信機１に対しては、各種の移報用の信号を出力するための移報用ケーブル１３が接続される。この移報用ケーブル１３は、筐体３の左上側に形成された収容空間部１４にコネクタ部分が収容されている。また、移報用ケーブル１３のケーブル部分は、筐体３の上下中央付近に筐体３の幅方向に沿って形成されたガイド部１５を通って、収容空間部８に収容されている。このような構造により、移報用ケーブル１３が筐体３の外部に突出することが防止されている。なお、これら同軸ケーブル１０、電源コード１１、及び移報用ケーブル１３は、図１（ｂ）以外では図示を省略する。
【００２３】
ガイド部１５は、小径部１５ａ、中径部１５ｂ、及び大径部１５ｃを有する。小径部１５ａは、筐体３の図示左側に設けられたものであって、少なくとも移報用ケーブル１３を挿通可能な径で形成された開口である。中径部１５ｂは、筐体３の図示右側に設けられたものであって、少なくとも同軸ケーブル１０を挿通可能な径で形成された開口である。大径部１５ｃは、小径部１５ａと中径部１５ｂとの相互間に設けられたものであって、中径部１５ｂよりも大きな径を有する開口である。このようなガイド部１５を設けたことで、筐体３の図示右側と図示左側との間で、各種の配線を取り回すことが可能になる。ここでは、上述したように、移報用ケーブル１３をガイド部１５を介して収容空間部８へ取り回している。また、このようなガイド部１５を設けたことで、筐体３の図示右側から中央にかけて、あるいは図示左側から中央にかけて、各種の配線を取り回し、大径部１５ｃから筐体３の外部に引き出すことが可能となる。例えば、移報用ケーブル１３を小径部１５ａ及び大径部１５ｃを介して筐体３の外部に引き出すことができ、又は同軸ケーブル１０を中径部１５ｂ及び大径部１５ｃを介して筐体３の外部に引き出すことができる。なお、ガイド部１５は、移報用ケーブル１３又は同軸ケーブル１０を収容するだけでなく、電源コード１１も収容できるようにしてもよい。この場合には、ガイド部１５は、収容空間部９と連通させて構成する。
【００２４】
また、図１（ａ）に示すように、筐体３には、図示しない電池を収容するための空間部である電池取付部１６と、この電池取付部１６を開閉自在に覆う電池カバー１６ａが設けられている。このように電池カバー１６ａを筐体３の正面に設けることで、電池カバー１６ａの着脱や電池交換を容易に行うことができる。
【００２５】
また、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体３の左側面には、ＦＭラジオ等の電波を受信するためのアンテナ１７が設けられている。従って、告知放送がセンター装置から受信できない状況であっても、アンテナ１７にてＦＭラジオ等を受信することができる。
【００２６】
また、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、筐体３の背面には複数の係止穴１ａ、１ｂが形成されており、筐体３の底面には複数の係止穴１ｃ、１ｄが形成されている。これら係止穴１ａ〜１ｄは、後述する固定板２０の係止突起２４を係脱自在に係止するための貫通穴である。係止穴１ａ、１ｂは、筐体３の重心位置を中心として、上下に対称となる複数箇所に方形状に形成されている。係止穴１ｃ、１ｄは、筐体３の左右中央位置を中心として、左右対称となる複数箇所に方形状に形成されている。
【００２７】
（構成−固定板）
次に、このように構成された受信機１を固定するための固定板２０について説明する。図２は固定板２０を示す図であり、（ａ）は正面図（受信機１に対向する側を正面とする）、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｆ）は背面図である。固定板２０は、樹脂材にて形成された略板状体であり、受信機１と設置面の間に介在され、受信機１を設置面に固定するものである。
【００２８】
この固定板２０は、開口部２１、上下一対のネジ孔２２、２３、複数の係止突起２４、及び溝部２５を備えて構成されている。以下では、図２（ａ）の寸法Ｌ４を固定板２０の「長さ」、図２（ａ）の寸法Ｌ５を固定板２０の「幅」、図２（ｂ）の寸法Ｌ６を固定板２０の「厚さ」とする。ここでは、固定板２０の長さＬ４は、上述した受信機１の長さＬ１に対して同一又は短く、かつ、受信機１の幅Ｌ２に対して同一又は短くなるように設定されている。また、固定板２０の幅Ｌ５は、受信機１の幅Ｌ２に対して同一又は短くなるように設定されている。ここでは、固定板２０の正面形状は、図２（ａ）に示すように、長さＬ４＞幅Ｌ５となる縦長直方形状に形成されている。
【００２９】
開口部２１は、受信機１に接続した移報用ケーブル１３又は同軸ケーブル１０を、受信機１のガイド部１５の大径部１５ｃを介して固定板２０の外部に引き出すための開口であり、図２（ａ）、（ｃ）、（ｆ）に示すように、固定板２０の上下左右のほぼ中央付近に設けられている。この開口部２１は、ガイド部１５の大径部１５ｃとほぼ同じ形状（略長方形状）で形成されており、ガイド部１５の大径部１５ｃに対応する位置に配置されている。このような構造とすることで、受信機１を後述する壁面平行状態で固定する際には、移報用ケーブル１３又は同軸ケーブル１０を、筐体３の外部に突出させることなく開口部２１を介して壁面の内部に引き込むことができる。
【００３０】
上下一対のネジ孔２２、２３は、受信機１を後述する壁面平行状態で固定する際に、当該壁面にねじ込まれた図示しない取り付けネジを係止させるためのものである。上方のネジ孔２２は、ダルマ形状の孔部であり、図示しない取り付けネジの頭部を挿通可能な径の大径部２２ａと、この大径部２２ａに対して上方に設けられたものであって図示しない取り付けネジの頭部は挿通不能であるが図示しない取り付けネジの本体部を挿通可能な径の小径部２２ｂとを、相互に連通させて構成されている。下方のネジ孔２３は、図示しない取り付けネジの頭部は挿通不能であるが図示しない取り付けネジの本体部を挿通可能な径にて形成されたもので、固定板２０の幅方向に沿って長い長孔状として形成されている。
【００３１】
複数の係止突起２４は、図２（ａ）、（ｃ）〜（ｅ）に示すように、固定板２０の正面に設けられたもので、受信機１を後述する壁面平行状態で固定する際に、受信機１の背面の係止穴１ａ、１ｂに係脱自在に係止され、あるいは、受信機１を後述する直立状態で固定する際に、受信機１の底面の係止穴１ｃ、１ｄに係脱自在に係止されることによって、固定板２０に対して受信機１を着脱自在に取り付けるものである。
【００３２】
これら複数の係止突起２４は、固定板２０と同様の樹脂材にて形成された略板状体であり、固定板２０の係止穴１ａ、１ｂに対応する位置及び形状（側面略Ｌ字形状）で、固定板２０から受信機１に向けて突出するように形成されており、固定板２０の長さ方向に沿って並設されている。また、この複数の係止突起２４は、受信機１を後述する壁面平行状態で固定する際に、固定板２０の側面に沿った係止突起２４の側部を上方に向けて突出させるように配置されている。この固定板２０の側面に沿った係止突起２４の側部と固定板２０との隙間の大きさは任意であるが、係止突起２４と係止穴１ａ〜１ｄとの係止力を強固にするために、例えば、受信機１の筐体３の板厚の大きさに対応させることが好ましい。この複数の係止突起２４と固定板２０との接続方法は任意であるが、例えば、複数の係止突起２４と固定板２０とを樹脂成型にて相互一体に形成される方法がある。ただし、このような接続方法に限らず、複数の係止突起２４と固定板２０とを接着剤等にて固着する方法がある。ただし、樹脂成型にて形成することで、固定板２０の製造が容易になり、固定板２０の製造コストを低減できる。
【００３３】
また、係止突起２４の耐力を向上するため、略板状のリブ材２４ａが設けられている。このリブ材２４ａは、固定板２０に厚さ方向に沿って配置された係止突起２４の側面に対して略直角に配置されている。このリブ材２４ａ及び固定板２０、並びにリブ材２４ａ及び係止突起２４との接続方法は任意であるが、例えば、リブ材２４ａ及び固定板２０、並びにリブ材２４ａ及び係止突起２４を一体成型する方法が該当する。この構造によれば、係止突起２４は、リブ材２４ａを備えることによって、係止穴１ａ、１ｂに係止したときに固定板２０から受ける力に対して強固に抵抗することができる。
【００３４】
溝部２５は、図２（ａ）、（ｃ）〜（ｅ）に示すように、固定板２０の正面に設けられたもので、受信機１を後述する直立状態で固定する際に、受信機１を固定板２０に対して嵌合させるものである。すなわち、上述した複数の係止突起２４は、溝部２５における、受信機１の底面の係止穴１ｃ、１ｄに対応する位置に配置されており、受信機１を溝部２５に配置することで、係止穴１ｃ、１ｄに係止突起２４を係止させることが可能となる。また、溝部２５は、受信機１の底面とほぼ同じ形状（略長方形状）で設けられており、この溝部２５に受信機１の底面を配置することで、この底部を溝部２５に嵌合させることができる。
【００３５】
（固定方法）
次に、受信機１の固定方法について説明する。受信機１の固定状態としては、壁面平行状態、及び直立状態の２つの方法を取り得る。ここで、壁面平行状態とは、受信機１を、鉛直方向に略沿った設置面である設置壁Ｗに沿わせた状態のことである。また、直立状態とは、受信機１を、水平方向に略沿った設置面である床面Ｇに沿わせた状態のことである。
【００３６】
まず、壁面平行状態での固定について説明する。図３は、壁面平行状態で固定された受信機１を示す斜視図である。図４は、壁面平行状態で固定された受信機１を固定板２０と共に示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。図５は、壁面平行状態で固定された受信機１を固定板２０と共に示す右側面図である（ただし受信機１は想像線にて外形のみを示す）。
【００３７】
この壁面平行状態の固定方法では、最初に、固定板２０を設置壁Ｗへ固定する。このため、固定板２０の上下一対のネジ孔２２、２３に、設置壁Ｗにねじ込まれた図示しない取り付けネジを係止する。具体的には、設置壁Ｗにねじ込まれた図示しない取り付けネジの頭部を、上方のネジ孔２２の大径部２２ａに挿通させた後、小径部２２ｂに挿通させ、この図示しない取り付けネジを支点に固定板２０の鉛直面内での角度を任意に調整する。その後、下方のネジ孔２３を介して設置壁Ｗに図示しない取り付けネジをねじ込むことで、固定板２０を設置壁Ｗに固定する。
【００３８】
次に、設置壁Ｗに取り付けた固定板２０の係止突起２４に対して、受信機１を当該受信機１の背面の係止穴１ａ、１ｂにおいて係止することにより、当該受信機１を当該設置壁Ｗに沿わせた状態で固定できる。
【００３９】
この壁面平行状態では、上述のように、固定板２０の長さＬ４は、上述した受信機１の長さＬ１に対して同一又は短くなるように設定されており、固定板２０の幅Ｌ５は、受信機１の幅Ｌ２に対して同一又は短くなるように設定されているため、正面から見た場合に、固定板２０は受信機１によって完全に覆われることになり、固定板２０が非露出状となる。
【００４０】
次に、直立状態での固定について説明する。図６は、直立状態で固定された受信機１を固定板２０と共に示す斜視図である。図７は、直立状態で固定された受信機１を固定板２０と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。図８は、直立状態で固定された受信機１を固定板２０と共に示す正面図である（ただし受信機１は想像線にて外形のみを示す）。
【００４１】
この直立状態の固定方法では、最初に、固定板２０を床面Ｇに載置する。例えば、単に固定板２０を床面Ｇに載置してもよく、或いは、ネジ孔２２、２３を介して固定板２０を床面Ｇに対してネジ留め等してもよい。
【００４２】
次に、固定板２０に受信機１を固定する。このため、固定板２０の上方において、固定板２０の係止穴１ａ、１ｂと受信機１の係止突起２４との位置を合わせた後に、受信機１を溝部２５に嵌め合わせる。このとき、受信機１は、固定板２０の真上位置よりも幅方向に少しずらした位置に配置される。次いで、受信機１を、幅方向にスライドさせて固定板２０の真上位置に位置させることで、受信機１の底面の係止穴１ｃ、１ｄに固定板２０の係止突起２４を係止させ、受信機１を床面Ｇに対して起立させた状態で固定できる。また、固定板２０の溝部２５によって、受信機１の底部における短手側部（受信機１の幅方向の側部）を固定板２０の幅方向から狭持することにより、受信機１を一層安定的に固定できる。
【００４３】
この直立状態では、上述のように、固定板２０の長さＬ４は、受信機１の幅Ｌ２に対して同一又は短くなるように設定されているため、上方から見た場合に、固定板２０は受信機１によって完全に覆われることになり、固定板２０が非露出状となる。
【００４４】
壁面平行状態や直立状態の他にも、例えば、直立状態と同様に固定板２０を床面Ｇに載置した後で、壁面平行状態と同様に受信機１の背面の係止穴１ａ、１ｂに固定板２０の係止突起２４を係止させるように、受信機１を固定板２０に固定してもよい。
【００４５】
（効果）
このように本実施の形態によれば、壁面平行状態においては、壁面に取り付けた固定板２０に対して、受信機１を当該受信機１の背面において係止でき、直立状態においては、床面Ｇに載置した固定板２０に対して、受信機１を当該受信機１の底面において係止できるので、１台の固定板２０により、受信機１を壁面平行状態と、直立状態のいずれにおいても壁面、又は床面Ｇに固定することができる。また、固定板２０には受信機１を着脱させる係止突起２４を設けることで、受信機１の固定状態を簡易に変更できる。また、この固定板２０を用いることで、各固定状態に応じて複数の部品を用いる必要がないため、各固定状態において使用されない部品を発生させない。また、この固定板２０を用いることで、受信機１の部品数を減らすことができるので、受信機１の販売コストを低減できる。
【００４６】
また、壁面平行状態において、受信機１の正面形状に対して固定板２０の正面形状を同一又は小さくすることにより、当該固定板２０を当該受信機１の正面から見て非露出状とし、直立状態において、固定板２０の長さ方向の寸法を受信機１の底面形状の長手方向の寸法に略適合させることにより、受信機１の設置形態に関わらず、固定板２０が利用者から見て目立たないようにすることができ、受信機１の外観を維持することができる。
【００４７】
また、直立状態において、固定板２０の溝部２５によって受信機１の底部における短手側部を狭持するので、当該狭持する方向への受信機１の移動を拘束でき、受信機１を一層強固に固定することができる。
【００４８】
〔本実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の本実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４９】
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５０】
（受信機及び固定具の寸法や形状について）
本実施の形態で説明又は図示した受信機１及び固定板２０の寸法や形状は例示であり、変更可能である。特に、固定板２０の各部の形状の詳細については、当該各部の機能を発揮し得る限りにおいて、受信機１や固定板２０の自身の形状や位置に応じて、任意に変更することができる。
【００５１】
（係止穴と係止突起について）
上記実施の形態では、係止穴１ａ〜１ｄを受信機１に設け、係止突起２４を固定板２０に設ける場合を説明したが、このような構造に限らず、例えば、係止穴１ａ〜１ｄを固定板２０に設け、係止突起２４を受信機１に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  受信機
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  係止穴
３  筐体
３ａ  正面カバー
３ｂ  背面カバー
４  操作部
４ａ  告知再生スイッチ
４ｂ  ラジオ再生スイッチ
４ｃ  ボリュームスイッチ
５  表示部
５ａ  電源表示灯
５ｂ  緊急放送表示灯
５ｃ  一般放送表示灯
６  音響孔
７〜９、１４  収容空間部
１０  同軸ケーブル
１１  電源コード
１３  移報用ケーブル
１５  ガイド部
１５ａ、２２ｂ  小径部
１５ｂ  中径部
１５ｃ、２２ａ  大径部
１６  電池取付部
１６ａ  電池カバー
１７  アンテナ
２０  固定板
２１  開口部
２２、２３  ネジ孔
２４  係止突起
２４ａ  リブ材
２５  溝部
Ｇ  床面
Ｗ  設置壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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