(57)【要約】【課題】  光拡散板として使用することができ、光拡散板が光学フィルムと組み合わせて用いられる際の密着ムラを抑制することができる樹脂シートおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  帯電防止剤を０．００１〜０．０７重量％含有する溶液を、積層樹脂シート５３の下面７５および／または上面７６に５００〜２０００ｍｇ／ｍ２塗布した後、乾燥させることにより、帯電防止剤を０．０２〜１ｍｇ／ｍ２の範囲で担持した積層樹脂シート５３を得る。これにより、この樹脂シート５３を光拡散板１０として使用したときに、帯電防止剤の移行による光拡散板１０の表面汚染を抑制することができる。また、光拡散板１０が光学フィルム４と組み合わせて用いられる際の密着ムラを抑制できる。【選択図】図５
2011184676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に帯電防止剤を０．０２〜１ｍｇ／ｍ２の範囲で担持していることを特徴とする樹脂シート。
【請求項２】
帯電防止剤が担持された面の表面抵抗値が、１×１０９〜１×１０１４Ω／□であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂シート。
【請求項３】
前記帯電防止剤として、カチオン系界面活性剤が用いられていることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂シート。
【請求項４】
前記帯電防止剤として、分子量が１００〜１０００のカチオン系界面活性剤が用いられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂シート。
【請求項５】
前記帯電防止剤が、下記一般式（１）で表されるアンモニウム塩を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂シート。
【化１】
2011184676.tif 000010
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖状の炭素数１〜２２のアルキル基、分岐状の炭素数３〜２２のアルキル基または−ＣＨ２Ｐｈを示し、Ｘ−はハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、燐酸イオン、下記一般式（２）で表されるイオンまたは下記一般式（３）で表されるイオンを示す。）
【化２】
2011184676.tif 000011
（式中、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖状の炭素数１〜２２のアルキル基、分岐状の炭素数３〜２２のアルキル基または−ＣＨ２Ｐｈを示す。）
【化３】
2011184676.tif 000012
（式中、Ｚは、ハロゲン原子を示す。）
【請求項６】
前面側が開放された箱状に形成された樹脂製のランプボックスと、
前記ランプボックスの開放面に対向するように、前記ランプボックス内に互いに離間して配置された複数の光源と、
前記ランプボックスの前記開放面を塞ぐように前記光源に対向配置され、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂シートからなる光拡散板とを備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の面光源装置と、
前記面光源装置の前記光拡散板の前方に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記面光源装置における前記光拡散板と前記液晶パネルとの間に介在され、少なくとも一方の面の表面抵抗値が１×１０１３Ω／□以上である光学フィルムを備えることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
帯電防止剤を０．００１〜０．０７重量％含有する溶液を、樹脂シートの少なくとも一方の面に５００〜２０００ｍｇ／ｍ２塗布した後、乾燥させることを特徴とする樹脂シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の照射方式として、樹脂シートからなる光反射板を用いたものが知られており、具体的には、複数の光源（冷陰極管、ＬＥＤなど）の前面側に、光拡散板および液晶パネルがこの順で配置された直下型液晶表示装置が公知である。直下型液晶表示装置には、高い輝度を維持しつつ、光源のイメージを解消し、均一な画像を提供することが求められている。
【０００３】
近年、さらなる高輝度化、画像の均一性の向上に対する要求に応えるために、光拡散板の表面に微細な凹凸を施したり、光拡散板と液晶パネルとの間に拡散フィルム、プリズムフィルム、輝度向上フィルムなどの光学フィルムを設置する対策が実施されている。
一方、光拡散板は主にポリスチレン樹脂やＭＳ樹脂などの樹脂からなるシートであるため、帯電によりその表面に埃などが付着する不具合がある。光拡散板への埃の付着は、画質や輝度などの表示特性の低下の原因となる。そこで、光拡散板に帯電防止性能を付与する対策が種々提案されている。
【０００４】
例えば、高分子型帯電防止剤を樹脂中に練り込んだアクリル樹脂フィルムを作製し、そのフィルムを光拡散板上に熱ラミネートする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
界面活性剤、導電性微粒子などからなる帯電防止剤を、樹脂または溶剤に溶解または分散させて樹脂混合液を調製し、この液を基材フィルム上に塗布し、乾燥させて帯電防止剤を含む転写フィルムを形成し、この転写フィルムを基材フィルムから光拡散板上に転写する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
ポリスチレン樹脂を用いて形成された光拡散板の表面に界面活性剤を含有する水溶液を塗布し、次いで乾燥させることにより、界面活性剤を光拡散板上に担持する方法も提案されており、例えば、特許文献３には、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲の担持量で光拡散板上に帯電防止剤を担持させた例が具体的に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−８４５２１号公報
【特許文献２】国際公開パンフレット２００７−０５２５７９号
【特許文献３】特開２００７−１７８５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１や特許文献２の方法では、帯電防止剤を樹脂に練り込む方法であるため、帯電防止効果を十分に得るには、比較的多量の帯電防止剤を必要とするので不経済である。一方、十分な帯電防止効果を得るべく、添加量を多くすると帯電防止剤がブリードアウトしやすくなり、光拡散板の表面汚染や光学特性の低下を導くおそれもある。また、帯電防止剤を含有するフィルムを作製する工程と、さらにそのフィルムを光拡散板に熱ラミネートする工程が必要であるから、工程数が増加し、経済的ではない。
【０００８】
特許文献３の方法により得られた光拡散板は、光学フィルムと重ね合わされて液晶表示装置に組み込まれた状態において、光学フィルムと接触したときに帯電防止剤が移行して、光学フィルムと部分的に密着する密着ムラを生じやすい。その結果、光拡散板と光学フィルムとの密着ムラが表示ムラとして現れるので、表示特性が低下する。
本発明の目的は、光拡散板として使用することができ、光拡散板が光学フィルムと組み合わせて用いられる際の密着ムラを抑制することができる樹脂シートを提供することである。
【０００９】
また、本発明の別の目的は、上記樹脂シートを用いて形成された光拡散板を提供することである。
また、本発明の別の目的は、上記光拡散板が備えられた面光源装置および液晶表示装置を提供することである。
また、本発明のさらに別の目的は、上記樹脂シートを経済的に製造することができる樹脂シートの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の樹脂シートは、少なくとも一方の面に帯電防止剤を０．０２〜１ｍｇ／ｍ２の範囲で担持していることを特徴としている。
本発明の樹脂シートは、帯電防止剤をその両面に上記範囲で担持していてもよいし、その一方の面に上記範囲で担持し、その他方の面には０．０２ｍｇ／ｍ２未満もしくは１ｍｇ／ｍ２を超える量で担持するか、または帯電防止剤を担持しなくてもよい。
【００１１】
また、本発明の樹脂シートでは、帯電防止剤が担持された面の表面抵抗値が、１×１０９〜１×１０１４Ω／□であることが好適である。
また、本発明の樹脂シートでは、前記帯電防止剤として、カチオン系界面活性剤が用いられていることが好適である。
また、本発明の樹脂シートでは、例えば、前記帯電防止剤として、分子量が１００〜１０００のカチオン系界面活性剤が用いることができる。
【００１２】
また、本発明の樹脂シートでは、前記帯電防止剤として、下記一般式（１）で表されるアンモニウム塩が挙げられる。
【００１３】
【化１】
2011184676.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖状の炭素数１〜２２のアルキル基、分岐状の炭素数３〜２２のアルキル基または−ＣＨ２Ｐｈを示し、Ｘ−はハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、燐酸イオン、下記一般式（２）で表されるイオンまたは下記一般式（３）で表されるイオンを示す。）
【００１５】
【化２】
2011184676.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖状の炭素数１〜２２のアルキル基、分岐状の炭素数３〜２２のアルキル基または−ＣＨ２Ｐｈを示す。）
【００１７】
【化３】
2011184676.tif 000005
【００１８】
（式中、Ｚは、ハロゲン原子を示す。）
また、本発明の面光源装置は、前面側が開放された箱状に形成された樹脂製のランプボックスと、前記ランプボックスの開放面に対向するように、前記ランプボックス内に互いに離間して配置された複数の光源と、前記ランプボックスの前記開放面を塞ぐように前記光源に対向配置され、前記樹脂シートからなる光拡散板とを備えることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の液晶表示装置は、前記面光源装置と、前記面光源装置の前記光拡散板の前方に配置された液晶パネルとを備えることを特徴としている。
また、本発明の液晶表示装置では、前記面光源装置における前記光拡散板と前記液晶パネルとの間に介在され、少なくとも一方の面の表面抵抗値が１×１０１３Ω／□以上である光学フィルムを備えていてもよい。
【００２０】
このような光学フィルムを備える場合、光拡散板は、光学フィルムと対向する側の面が帯電防止剤を本発明で規定する範囲で担持していればよく、その反対側となり、光源と対向する面は帯電防止剤を担持していなくてもよい。好ましくは、光拡散板における光源と対向する面は、０．０２ｍｇ／ｍ２未満の量または本発明で規定する範囲で担持していてもよい。さらに好ましくは、本発明で規定する範囲を上回る量（つまり、１ｍｇ／ｍ２を超える量）で担持していてもよい。
【００２１】
また、本発明の樹脂シートの製造方法は、帯電防止剤を０．００１〜０．０７重量％含有する溶液を、樹脂シートの少なくとも一方の面に５００〜２０００ｍｇ／ｍ２塗布した後、乾燥させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の樹脂シートによれば、少なくともその一方の面に帯電防止剤が担持されているので、樹脂シートに帯電防止性能を付与することができる。また、担持された帯電防止剤の量が０．０２〜１ｍｇ／ｍ２であるため、この樹脂シートを光拡散板として使用したときに、帯電防止剤の移行による光拡散板の表面汚染を抑制することができる。また、その光拡散板が光学フィルムと組み合わせて用いられる際の密着ムラを抑制することができる。
【００２３】
また、本発明の面光源装置によれば、光拡散板が本発明の樹脂シートを用いて形成されているので、光拡散板上に光学フィルムを配置しても、光拡散板と光学フィルムとの密着ムラを抑制することができる。その結果、表示ムラを抑制することができ、高品質な光を得ることができる。
また、本発明の液晶表示装置によれば、面光源装置の光拡散板が本発明の樹脂シートを用いて形成されているので、光拡散板と液晶パネルとの間に光学フィルムを配置しても、光拡散板と光学フィルムとの密着ムラを抑制することができる。その結果、表示ムラを抑制することができ、高品質な光を得ることができる。
【００２４】
さらに、本発明の樹脂シートの製造方法によれば、樹脂シートの少なくとも一方の面に帯電防止剤を含有する溶液を塗布し、その後乾燥させる手法であるため、樹脂シートを経済的に作製することができる。また、帯電防止剤を０．００１〜０．０７重量％含有する溶液が、樹脂シートの面に５００〜２０００ｍｇ／ｍ２の範囲で塗布される。そのため、得られた樹脂シートを光拡散板として使用したときに、帯電防止剤の移行による光拡散板の表面汚染を抑制することができる。また、その光拡散板が光学フィルムと組み合わせて用いられる際の密着ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る液晶ディスプレイの模式的な側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る液晶ディスプレイの模式的な斜視図である。
【図３】図３は、光拡散板の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、ランプボックスに対する光拡散板の取り付け状態を示すランプボックスの要部拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る樹脂シートの製造方法に使用される製造装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜液晶ディスプレイの全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る液晶ディスプレイの模式的な側面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る液晶ディスプレイの模式的な斜視図である。
液晶表示装置としての液晶ディスプレイ１は、いわゆる直下型液晶ディスプレイであって、面光源装置としてのバックライトシステム２と、バックライトシステム２の前面に配置された液晶パネル３と、バックライトシステム２と液晶パネル３との間に配置された光学フィルム４とを備えている。なお、図１および図２では、液晶ディスプレイ１を便宜的に、その前側を紙面上側に向けた姿勢で表している。また、以下の図で表される液晶ディスプレイ１、バックライトシステム２、液晶パネル３などの各構成部材の縮尺は、説明の便宜上それぞれ設定されたものであり、全ての構成部材の縮尺が同じであるわけではない。
【００２７】
バックライトシステム２は、四角板状の後壁５および後壁５の周縁から前方へ一体的に立設された四角枠状の側壁６を有し、前面側が開放された薄型箱状の樹脂製ランプボックス７と、ランプボックス７内に設けられた複数の線状光源８と、ランプボックス７の開放面９（前面）を塞ぐ光拡散板１０とを備えている。
すなわち、箱状のランプボックス７は、その開放面９の輪郭が四角枠状の側壁６により形成され、側壁６および後壁５により囲まれる空間内に、線状光源８が設けられている。ランプボックス７の後壁５内面には、例えば、線状光源８から後壁５側へ入射する光を、ボックスの開放面９側へ反射させるための反射板（図示せず）が全体に取り付けられている。
【００２８】
線状光源８は、例えば、直径が２ｍｍ〜４ｍｍの円筒状ランプである。複数の線状光源８は、光拡散板１０の背面（後述する主面１８）に対して一定間隔を空けた状態で、互いに平行に等しい間隔を空けて配置されている。
なお、線状光源８としては、例えば、蛍光管（冷陰極管）、ハロゲンランプ、タングステンランプなど、公知の筒形ランプを用いることができる。また、バックライトシステム２の光源としては、線状光源８に代えて、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの点状光源などを用いることもできる。
【００２９】
液晶パネル３は、液晶セル１１と、液晶セル１１を厚さ方向両側から挟む１対の偏光板１２，１３とを備えている。このような液晶パネル３は、一方の偏光板１３（後側の偏光板）と光拡散板１０とが対向するように、バックライトシステム２の前面に配置される。
液晶セル１１としては、例えば、ＴＦＴ型液晶セル、ＳＴＮ型液晶セルなど、公知の液晶セルを用いることができる。
【００３０】
光学フィルム４としては、特に制限されず、例えば、帯電防止性能を持たない（つまり、帯電防止剤を不含有）フィルムであって、光拡散板１０側の面（光拡散板１０に対向する面）の表面抵抗値（例えば、ＪＩＳ  Ｋ６９１１準拠）が、例えば１×１０１３Ω／□以上、好ましくは、１×１０１３〜１×１０１６Ω／□であるフィルムである。具体的には、上記の表面抵抗値を有する、拡散フィルム、プリズムフィルム、反射型偏光分離フィルム、位相差フィルム、偏光フィルムなどが挙げられる。
【００３１】
拡散フィルムとしては、特に制限されず、例えば、透明樹脂フィルムの一方の面にビーズをバインダーで固定したフィルムなどが挙げられる。
プリズムフィルムは、光拡散板１０を拡散しながら透過した透過光を法線方向に集光することにより、前面側を高い輝度で照明するものであって、例えば、光拡散板１０との対向面とは反対側の面に、微細なプリズムレンズや、微細な凸レンズ、レンチキュラーレンズなどの微細な集光性レンズが全面にわたって設けられたシートなどが挙げられる。プリズムフィルムの市販品としては、例えば、住友スリーエム株式会社製「ＢＥＦ（Brightness Enhancement Film）」、積水フィルム株式会社製「エスティナ」、ＧＥプラスチック
ス社製「イルミネックスＡＤＦフィルム」などが挙げられる。
【００３２】
反射型偏光分離フィルムは、ある種の偏光光を透過させ、それと逆の性質を有する偏光光を反射する性質を有するものであって、例えば、特定振動方向の直線偏光光を透過させ、当該方向と直交する振動方向の直線偏光光を反射する反射型直線偏光分離フィルム、所定の回転方向の円偏光を透過させ、当該回転方向と逆方向に回転する円偏光を反射する反射型円偏光分離フィルムなどが挙げられる。反射型直線偏光分離フィルムの市販品としては、例えば、住友スリーエム株式会社製の「ＤＢＥＦ（Dual Brightness Enhancement Film）」、日東電工株式会社製の「ＮＩＰＯＸ」などが挙げられる。
【００３３】
位相差フィルムは、樹脂フィルムの延伸によって位相差（レターデーション）を持たせたものであって、例えば、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリサルフォン系樹脂フィルム、ポリエーテルサルフォン系樹脂フィルム、ポリアリレート系樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルムなどが挙げられる。位相差フィルムの市販品としては、例えば、株式会社カネカ製の「エルメック」、住友化学株式会社製の「スミカライト」などが挙げられる。
【００３４】
偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコールに、延伸加工およびヨウ素もしくは二色性染料による染色加工を施して、該ヨウ素もしくは二色性染料を吸着配向させたものであり、その配向方向と直交する振動方向の直線偏光光を透過させ、配向方向と同じ振動方向の直線偏光光を吸収するものである。偏光フィルムの市販品としては、例えば、日東電工株式会社製の「ＮＰＦ」、住友化学株式会社製の「スミカラン」などが挙げられる。
＜光拡散板の構成＞
図３は、光拡散板の模式的な斜視図である。図４は、ランプボックスに対する光拡散板の取り付け状態を示すランプボックスの要部拡大断面図である。
【００３５】
図３に示すように、光拡散板１０は、ランプボックス７の側壁６の枠形状とほぼ同じ四角の板状に形成されている。光拡散板１０は、厚さ方向に２枚の樹脂層が積層された光透過性の２層光拡散板であり、相対的に厚い基材層１４と、相対的に薄い背面層１５とを備えている。
光拡散板１０における基材層１４側の主面１６（前面側の主面）には、光拡散板１０の１組の対向周縁間に延びるシリンドリカルレンズ形状の半円凸部１７が多数筋状に形成されている。
【００３６】
シリンドリカルレンズ形状の半円凸部１７は、その長手方向に直交する切断面が略半円弧状の輪郭を有している。多数の半円凸部１７は、互いに平行に等しい間隔Ｅ１（例えば、１μｍ〜１５μｍ）を空けて配置されている。隣り合う半円凸部１７の中心同士の距離（ピッチＰ１）は、例えば、１０μｍ〜５００μｍである。また、半円凸部１７のピッチＰ１に対する高さｈａの比率（ｈａ／Ｐ１）は、例えば、０．２〜０．８である。
【００３７】
一方、光拡散板１０における背面層１５側の主面１８（背面側の主面）には、微細な凹凸１９がエンボス加工により多数形成されている。微細な凹凸１９は背面層１５側の主面１８全体にわたってほぼ均一に分布しており、背面層１５側の主面１８は、微細な凹凸１９が全体に形成されたマット面とされている。
微細な凹凸１９の形状は、例えば、表面の粗さで表すことができる。一例として、微細な凹凸１９の算術平均粗さＲａ（例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１準拠）が、０．８μｍ〜５．０μｍである。また、微細な凹凸１９の十点平均粗さＲｚ（例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１準拠）が、８．０μｍ〜３０．０μｍである。また、微細な凹凸１９の平均間隔Ｒｓｍ（例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１準拠）が、１００μｍ〜４００μｍである。
【００３８】
また、図４に示すように、基材層１４の厚さｔ１と背面層１５の厚さｔ２とを足した光拡散板１０の総厚さＴは、例えば、０．１ｍｍ〜１０ｍｍである。また、基材層１４の厚さｔ１は、例えば、０．０５ｍｍ〜９ｍｍである。また、背面層１５の厚さｔ２は、例えば、０．０３ｍｍ〜１ｍｍである。
光拡散板１０の原料としては、特に制限されず、例えば、公知の透光性樹脂を用いることができる。
【００３９】
透光性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、環状オレフィン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）などが挙げられる。
【００４０】
上記透光性樹脂は、単独使用または２種以上併用することができる。また、これらのうち、好ましくは、スチレン系樹脂が挙げられ、さらに好ましくは、スチレン系樹脂の単独使用が挙げられる。
また、基材層１４の原料として用いられる樹脂（Ａ）と、背面層１５の原料として用いられる樹脂（Ｂ）とは、同じであっても異なっていてもよい。樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との組み合わせとして、好ましくは、同種の透光性樹脂の組み合わせが挙げられ、さらに好ましくは、樹脂（Ａ）（Ｂ）のいずれにもスチレン系樹脂が含有される組み合わせが挙げられ、とりわけ好ましくは、樹脂（Ａ）（Ｂ）のいずれにもスチレン系樹脂が単独で使用される組み合わせが挙げられる。
【００４１】
また、光拡散板１０には、必要により光拡散剤（光拡散粒子）を含有することができる。
光拡散剤としては、光拡散板１０を構成する透光性樹脂と屈折率が異なり、透過光を拡散できる粒子であれば特に制限されず、例えば、無機系の光拡散剤として、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛などが挙げられる。これらは、脂肪酸などで表面処理が施されたものであってもよい。
【００４２】
また、例えば、有機系の光拡散剤として、スチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子などが挙げられ、好ましくは、重量平均分子量が５０万〜５００万の高分子量重合体粒子や、アセトンに溶解させたときのゲル分率が１０質量％以上である架橋重合体粒子が挙げられる。
上記光拡散剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００４３】
光拡散板１０が光拡散剤を含有する場合、光拡散剤の配合割合は、透光性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部、好ましくは、０．００１〜０．０１質量部である。また、光拡散剤は、上記透光性樹脂とのマスターバッチとして用いることができる。また、透光性樹脂の屈折率と光拡散剤の屈折率との差の絶対値は、光拡散性の観点から、通常、０．０１〜０．２０であり、好ましくは、０．０２〜０．１５である。
【００４４】
また、光拡散板１０には、必要により、例えば、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、蛍光増白剤、加工安定剤などの各種添加剤を添加することもできる。
紫外線吸収剤としては、特に制限されず、例えば、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤を添加する場合には、透光性樹脂１００質量部に対して、紫外線吸収剤を０．１〜３質量部添加することが好ましい。上記した範囲であれば、紫外線吸収剤の表面へのブリードを抑制でき、光拡散板の外観を良好に維持することができる。
【００４５】
熱安定剤としては、特に制限されず、例えば、マンガン化合物、銅化合物などが挙げられる。熱安定剤を添加する場合には、紫外線吸収剤とともに添加し、透光性樹脂中の紫外線吸収剤１質量部に対して、熱安定剤を２質量部以下の割合で添加することが好ましく、透光性樹脂中の紫外線吸収剤１質量部に対して、熱安定剤を０．０１〜１質量部添加することがさらに好ましい。
【００４６】
また、酸化防止剤としては、特に制限されず、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。酸化防止剤を添加する場合には、透光性樹脂１００質量部に対して、酸化防止剤を０．１〜３質量部添加することが好ましい。
また、この光拡散板１０では、前面側の主面１６および背面側の主面１８の両面に、界面活性剤からなる帯電防止剤が担持されている。これらの面１６，１８に帯電防止剤が担持されているとは、例えば、主面１６，１８のそれぞれの全域に帯電防止剤が薄くコーティングされていることをいう。
【００４７】
担持される帯電防止剤としては、特に制限されないが、好ましくは、カチオン系界面活性剤が挙げられる。
カチオン系界面活性剤としては、例えば、第３級アミン、第４級アンモニウム塩、カチオン系アクリル酸エステル誘導体、カチオン系ビニルエーテル誘導体などが挙げられる。これらのうち、例えば第４級アンモニウム塩は、下記一般式（１）で表される。
【００４８】
【化４】
2011184676.tif 000006
【００４９】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖状の炭素数１〜２２のアルキル基、分岐状の炭素数３〜２２のアルキル基または−ＣＨ２Ｐｈを示し、Ｘ−はハロゲン化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、燐酸イオン、下記一般式（２）で表されるイオンまたは下記一般式（３）で表されるイオンを示す。）
【００５０】
【化５】
2011184676.tif 000007
【００５１】
（式中、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、直鎖状の炭素数１〜２２のアルキル基、分岐状の炭素数３〜２２のアルキル基または−ＣＨ２Ｐｈを示す。）
【００５２】
【化６】
2011184676.tif 000008
【００５３】
（式中、Ｚは、ハロゲン原子を示す。）
上記したカチオン系界面活性剤のうち、さらに好ましくは、分子量が１００〜１０００のカチオン系界面活性剤が挙げられる。具体的には、Ｎ−アルキロイルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチルアンモニウムエチル硫酸塩、アルキルアンモニウムクロライド、ジアルキルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
【００５４】
なお、担持される帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤に限らず、例えば、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸およびそれらのＬｉ（リチウム）塩、Ｎａ（ナトリウム）塩、Ｃａ（カルシウム）塩、Ｍｇ（マグネシウム）塩、Ｚｎ（亜鉛）塩などのオレフィン系硫酸エステルまたはその金属塩、高級アルコールのリン酸エステル類などのアニオン系界面活性剤、例えば、アルキルアミン系ベタインの両性塩、カルボン酸またはスルホン酸アラニンの両性塩、アミンオキサイド系などの両性系界面活性剤、例えば、脂肪酸多価アルコールエステル、アルキル（アミン）のポリオキシエチレン付加物などの非イオン系界面活性剤などを用いることができる。これらは、単独使用または２種以上併用（カチオン系界面活性剤との併用を含む）することができる。
【００５５】
また、主面１６，１８に対する帯電防止剤の担持量は、０．０２〜１ｍｇ／ｍ２であり、好ましくは、０．１〜１ｍｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは、０．１〜０．５ｍｇ／ｍ２である。
また、帯電防止剤を担持する主面１６，１８の表面抵抗値（例えば、ＪＩＳ  Ｋ６９１１準拠）は、１×１０９〜１×１０１４Ω／□であり、好ましくは、５×１０９〜１×１０１３Ω／□であり、さらに好ましくは、１×１０１０〜１×１０１２Ω／□である。
【００５６】
なお、帯電防止剤は、主面１６，１８の両面に担持されていなくてもよく、いずれか一方の面に担持されていてもよい。その場合、光学フィルム４に対向する面（前面側の主面１６）に担持されていることが好ましい。光学フィルム４との対向面に担持されていれば、光拡散板１０と光学フィルム４との密着ムラをより良好に抑制することができる。
そして、光拡散板１０は、図４に示すように、ランプボックス７内の線状光源８に対して半円凸部１７が平行となる位置において、ランプボックス７の側壁６に対して光拡散板１０の背面（主面１８）を当接させて、ランプボックス７に固定されている。これにより、ランプボックス７の開放面９が光拡散板１０により塞がれている。
＜光拡散板（積層樹脂シート）の製造方法＞
上記した光拡散板１０は、下記の方法により製造された積層樹脂シートを切断することにより作製することができる。
【００５７】
図５は、本発明の一実施形態に係る積層樹脂シートの製造方法に使用される製造装置の概略構成図である。
シート製造装置５１は、原料樹脂をシート状に押し出して成形するシート成形機５２と、押し出された積層樹脂シート５３を押圧により成形するための一組の押圧用ロール群５４と、成形された積層樹脂シート５３に帯電防止剤を塗布するための塗布用ロール群５５と、積層樹脂シート５３を引き取るための一対の引取用ロール群５６とを備えている。
【００５８】
シート成形機５２は、基材層１４の原料樹脂（Ａ）を加熱溶融するための第１押出機５７と、背面層１５の原料樹脂（Ｂ）を加熱溶融するための第２押出機５８と、第１および第２押出機５７，５８で溶融された樹脂が供給されるフィードブロック５９と、フィードブロック５９内の樹脂をシート状態で押し出すためのダイ６０とを備えている。
第１および第２押出機５７，５８としては、例えば、一軸押出機、二軸押出機など、公知の押出成形機を用いることができる。第１および第２押出機５７，５８には、押出機のシリンダ内に樹脂を投入するためのホッパ６１，６２が取り付けられている。
【００５９】
フィードブロック５９としては、２種以上の樹脂をダイ６０に供給し、積層した状態で共押出しできる型式であれば特に制限されず、例えば、２種３層分配型、２種２層分配型など、公知のフィードブロックを用いることができる。
ダイ６０としては、共押出し用のダイであれば特に制限されず、例えば、マルチマニホールドダイなど、公知のダイを用いることができる。
【００６０】
押圧用ロール群５４は、積層樹脂シート５３を押圧により成形しながら、積層樹脂シート５３の上下面７５，７６（上面７６が光拡散板１０の前面側の主面１６であり、下面７５が光拡散板１０の背面側の主面１８である。）に転写型により凹凸を形成する機構として、３つの押圧ロール６３〜６５を備えている。
３つの押圧ロール６３〜６５は、それぞれ円柱状の金属製（例えば、ステンレス鋼製、鉄鋼製など）ロールからなり、各軸線が水平となるように配置されていて、上から順に上ロール６３、中間ロール６４および下ロール６５として、互いの軸線が平行となるように鉛直方向に連続して配置されている。押圧ロール６３〜６５の回転軸にはそれぞれモータ（図示せず）が接続されていて、上ロール６３および下ロール６５が反時計回りに回転可能であり、中間ロール６４が時計回りに回転可能である。すなわち、押圧ロール６３〜６５は、上から順に「反時計回りに回転可能」、「時計回りに回転可能」、「反時計回りに回転可能」である。これにより、全てのロール６３〜６５が積層樹脂シート５３を挟みこんだ状態で同期回転することができるので、シート成形機５２から押し出された積層樹脂シート５３の両面７５，７６に加工を施しながら搬送し、塗布用ロール群５５へと送出することができる。
【００６１】
各ロールの直径は、例えば、１００ｍｍ〜５００ｍｍである。また、押圧ロール６３〜６５として金属製ロールが用いられる場合、その表面に、例えば、クロームメッキ、銅メッキ、ニッケルメッキ、Ｎｉ−Ｐメッキなどのメッキ処理が施されていてもよい。
上ロール６３の周面６６は、例えば、鏡面加工が施されることにより平滑面とされている。
【００６２】
中間ロール６４の周面６７には、例えば、積層樹脂シート５３に微細な凹凸１９を形成するためのマット転写型６８が取り付けられている。
マット転写型６８には、光拡散板１０の背面側の主面１８の微細な凹凸１９とは反対型の微細な凹凸からなるエンボス形状が、中間ロール６４の周面６７に多数形成されている。すなわち、マット転写型６８の表面は、微細な凹凸からなるエンボス形状が表面全体わたってほぼ均一に分布しているマット面とされており、その算術平均粗さＲａが、例えば、６．０μｍ〜８．０μｍであり、その十点平均粗さＲｚが、例えば、４５．０μｍ〜５０．０μｍであり、その平均間隔Ｒｓｍが、例えば、１２０μｍ〜１５０μｍである。
【００６３】
下ロール６５の周面６９には、積層樹脂シート５３に半円凸部１７を形成するための凹版転写型７０が取り付けられている。
凹版転写型７０には、シリンドリカルレンズ形状の半円凸部１７とは反対型の凹溝が、下ロール６５の周方向に沿って多数筋状に形成されている。すなわち、凹溝は、その長手方向（周方向）に直交する切断面が略半円弧状の輪郭を有している。隣り合う凹溝の中心同士の距離（ピッチ）は、半円凸部１７の形状に応じて適宜定められる。
【００６４】
なお、マット転写型６８が下ロール６５に取り付けられてもよく、凹版転写型７０が中間ロール６４に取り付けられてもよい。また、中間ロール６４の周面６７は、鏡面加工が施されることにより平滑面とされていてもよい。その場合、光拡散板１０の背面側の主面１８は平滑面となる。
上記マット転写型６８および凹版転写型７０の原料としては、例えば、有機材料を用いることができる。
【００６５】
有機材料としては、加熱溶融状態でダイ６０から押し出された直後の積層樹脂シート５３に繰り返し押し当てても、転写型の形状を維持できる耐熱性を有していればよく、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などの樹脂が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。
【００６６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、環状オレフィン重合体樹脂、アルリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ樹脂）、熱可塑性ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）などが挙げられる。
【００６７】
これらのうち、好ましくは、ビカット軟化点（ＪＩＳ  Ｋ７２０６−１９９９  Ａ５０法）が、ダイ６０から押し出される積層樹脂シート５３のビカット軟化点よりも４０℃以上高い熱可塑性樹脂、架橋された熱可塑性樹脂が挙げられる。
塗布用ロール群５５は、２つの押圧ロール７２，７３と、１つの補助ロール７４とを備え、これら３つのロール７２〜７４が有機的に組み合わさったロールコーター機構を有している。
【００６８】
３つのロール７２〜７４は、それぞれ円柱状の金属製（例えば、ステンレス鋼製、鉄鋼製など）ロールからなり、各軸線が押圧ロール６３〜６５の軸線に対して平行となるように上下方向に連続して配置されている。
押圧ロール７２は、その上端が下ロール６５の下端と同じ高さ位置となるように設置されており、積層樹脂シート５３に対して下側から当接している。また、押圧ロール７２の下部は、第１液収容部７８に貯められた、帯電防止剤を含有する溶液（帯電防止剤溶液）に浸かっている。これにより、下ロール６５から送出される積層樹脂シート５３を送出直後の高さで支持したまま、積層樹脂シート５３の下面７５（主面１８）に帯電防止剤溶液を塗布できるので、塗布の作業性を向上させることができる。押圧ロール７２は、フリーローラであり、積層樹脂シート５３の下面７５に対して回動可能に接触している。
【００６９】
第１液収容部７８に貯められた帯電防止剤溶液は、帯電防止剤を水や有機溶剤に溶解させた溶液である。溶液中、帯電防止剤の含有量は、０．００１〜０．０７重量％、好ましくは０．００５〜０．０５重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．０５重量％である。帯電防止剤の含有量がこの範囲内であれば、持続性に優れ、高度に制御された帯電防止性能を安定的に光拡散板１０に付与することができる。そのため、帯電防止剤の移行による光拡散板１０の表面汚染、および光拡散板１０と光学フィルム４との密着ムラの発生を良好に抑制することができる。
【００７０】
溶媒として用いられる有機溶剤としては、特に制限されず、例えば、エーテル類、芳香族炭化水素類、ケトン類、アルコール類、エステル類、アミド類などが挙げられ、好ましくは、アルコール類が挙げられる。アルコール類として具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリンなどが挙げられる。これらの有機溶剤は、単独使用または２種以上併用（水との併用を含む）することができる。
【００７１】
また、帯電防止剤の市販品としては、例えば、日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」、松田硝子工業株式会社製「ＭＸ−５０」などが挙げられる。これらの市販品を、水や有機溶剤により適当に希釈・溶解することにより、上記した範囲で帯電防止剤を含有する溶液を調製することができる。
押圧ロール７３は、その回転軸がモータ（図示せず）に接続されていて、積層樹脂シート５３における押圧ロール７２の当接位置（接触位置）と同じ位置において、上側から積層樹脂シート５３の上面７６に対して反時計回りに回転可能に接触している。押圧ロール７３の周面７７は、ゴム材料からなることが好ましい。ゴム材料としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定される硬度が、Ａ３０〜Ａ９０のゴム材料、具体的には、ＮＢＲ系ゴムなどが挙げられ、例えば、これらのゴム製シートを周面７７に取り付けることにより、周面７７をゴム製にすることができる。また、押圧ロール７３の周面７７形状は、例えば、クラウン加工されることにより、軸方向中央部が両端部よりも盛り上がっていることが好ましい。
【００７２】
補助ロール７４は、その回転軸がモータ（図示せず）に接続されていて、押圧ロール７３の軸線と、積層樹脂シート５３に対する押圧ロール７３の接触線とを含む第１の平面７９よりも積層樹脂シート５３の送出方向上流側に傾斜した角度位置において、押圧ロール７３の周面７７に対して時計回りに回転可能に接触している。具体的には、補助ロール７４と押圧ロール７３とのなす角度、すなわち、補助ロール７４の軸線と押圧ロール７３の軸線とを含む第２の平面８０と第１の平面７９とのなす角度θが、例えば、１０〜９０°、好ましくは、１５〜６５°となるように押圧ロール７３に回転接触している。
【００７３】
補助ロール７４が傾斜して押圧ロール７３に接触することにより、押圧ロール７３の上方には、押圧ロール７３の周面７７と補助ロール７４の周面８１とが協働して区画するロール７２〜７４の軸線方向に長手な液溜まり部８２が、シートの送出方向下流側に開放して形成されている。
また、補助ロール７４の周面８１の材質は、押圧ロール７３の周面７７の材質と同じであることが好ましい。つまり、補助ロール７４の周面８１は、ゴム材料からなることが好ましい。なお、補助ロール７４の周面８１の材質は、スポンジ製であってもよい。また、補助ロール７４の周面８１形状は、例えば、フラット加工されることにより、軸方向中央部および両端部が平坦であることが好ましい。押圧ロール７３の周面７７形状がクラウン加工されており、補助ロール７４の周面８１形状がフラット加工されていることにより、これらロール７３，７４の接触状態を良好にすることができる。
【００７４】
液溜まり部８２の上方には、複数の供給ノズル８３が、液溜まり部８２の長手方向（押圧ロール７３の軸方向）に互いに等しい間隔をあけて設置されている。液溜まり部８２への帯電防止剤の供給は、例えば、供給ノズル８３から帯電防止剤を滴下することにより行なわれる。なお、供給ノズル８３は、液溜まり部８２における長手方向中央部１箇所だけに設けられていてもよい。
【００７５】
供給ノズル８３は、第２液収容部８４に接続されている。第２液収容部８４には、帯電防止剤溶液が貯められている。第２液収容部８４に貯められた帯電防止剤溶液としては、例えば、第１液収容部７８に貯められた帯電防止剤溶液と同様のものが挙げられる。
一対の引取用ロール群５６は、積層樹脂シート５３を厚さ方向両側から挟み込む一対の引取ロール８５，８６を含んでいる。
【００７６】
引取ロール８５，８６は、それぞれ円柱状の金属製（例えば、ステンレス鋼製、鉄鋼製など）ロールからなり、下側の引取ロール８５の上端が下ロール６５の下端と同じ高さ位置となるように対向設置されている。これにより、下ロール６５から送出される積層樹脂シート５３を、送出直後の高さで支持したまま水平搬送できるので、搬送抵抗を小さくすることができる。
【００７７】
次いで、上記した製造装置を用いた積層樹脂シート５３の製造方法を説明する。
（１）シート製造工程
まず、第１押出機５７のホッパ６１に基材層１４の原料樹脂（Ａ）が投入され、溶融混練された後、フィードブロック５９に供給される。一方、第２押出機５８のホッパ６２に背面層１５の原料樹脂（Ｂ）が投入され、溶融混練された後、フィードブロック５９に供給される。第１押出機５７および第２押出機５８のシリンダ温度は、例えば、１９０〜２５０℃に設定される。
【００７８】
次いで、フィードブロック５９内の樹脂が、ダイ６０から共押出しされることにより、連続的に下側の基材層１４および上側の背面層１５からなる２層の積層樹脂シート５３として押し出される。
（２）転写工程
ダイ６０から押し出された積層樹脂シート５３は、押圧ロール６３〜６５で押圧・冷却されることによって成形される。
【００７９】
具体的には、ダイ６０から共押出しされた樹脂は、上ロール６３と中間ロール６４とで挟み込まれて押圧された後、中間ロール６４の周面６７に下面７５（背面側の主面１８）が密着して搬送され、その際に冷却される。上ロール６３および中間ロール６４の表面温度としては、積層樹脂シート５３の押出温度よりも低いことが好ましく、例えば、５０℃〜１２０℃である。そして、上ロール６３と中間ロール６４との押圧の際、積層樹脂シート５３の下面７５（背面側の主面１８）には、中間ロール６４のマット転写型６８の形状が転写されて微細な凹凸１９が多数形成される。
【００８０】
その後、中間ロール６４と下ロール６５とで挟み込まれて押圧される。下ロール６５の表面温度としては、例えば、５０℃〜１２０℃である。そして、中間ロール６４と下ロール６５との押圧の際、積層樹脂シート５３の上面７６（前面側の主面１６）には、凹版転写型７０の表面形状が転写されることによりシートの流れ方向（送出方向）に平行な筋状の半円凸部１７が多数本形成される。
【００８１】
その後、積層樹脂シート５３は、下ロール６５の周面６９に上面７６が密着して搬送され、下ロール６５の下端から塗布用ロール群５５へと水平方向に送出される。
（３）塗布工程
塗布用ロール群５５では、押圧ロール７３が下ロール６５と同方向に回転（反時計回り回転）し、それに伴って補助ロール７４が同期回転する。
【００８２】
そして、供給ノズル８３から液溜まり部８２に供給された帯電防止剤が、押圧ロール７３の回転により液溜まり部８２を通過する押圧ロール７３の周面７７に連続的に付着し、積層樹脂シート５３に対する押圧ロール７３の当接位置に至るまで、周面７７に付着した状態で運ばれる。
そして、押圧ロール７３と積層樹脂シート５３との当接位置では、積層樹脂シート５３の上面７６が、帯電防止剤が付着した周面７７で押圧される。これにより、積層樹脂シート５３の半円凸部１７が帯電防止剤に接触して、半円凸部１７が形成された上面７６に帯電防止剤が均一に塗布される。
【００８３】
一方、押圧ロール７２が中間ロール６４と同回転（時計周り回転）する。そして、第１液収容部７８に貯められた帯電防止剤が、押圧ロール７２の回転により第１液収容部７８を通過する押圧ロール７２の周面に連続的に付着し、積層樹脂シート５３に対する押圧ロール７２の当接位置に至るまで、周面に付着した状態で運ばれる。
そして、押圧ロール７２と積層樹脂シート５３との当接位置では、積層樹脂シート５３の下面７５が、帯電防止剤が付着した周面で押圧される。これにより、積層樹脂シート５３の微細な凹凸１９が帯電防止剤に接触して、微細な凹凸１９が形成された下面７５に帯電防止剤が均一に塗布される。
【００８４】
これにより、積層樹脂シート５３の両面７５，７６に帯電防止剤が塗布される。
なお、帯電防止剤の塗布量は、帯電防止剤が溶液中に上記範囲で含有されている場合において、各面７５，７６に対して、５００〜２０００ｍｇ／ｍ２、好ましくは、５００〜１５００ｍｇ／ｍ２、さらに好ましくは、１０００〜１５００ｍｇ／ｍ２である。
（４）乾燥工程
帯電防止剤の塗布後、積層樹脂シート５３を、例えば、３０〜１８０℃、好ましくは、３０〜１００℃で乾燥させる。これにより、帯電防止剤溶液の溶媒成分を蒸発させ、積層樹脂シート５３の両面７５，７６に帯電防止剤を担持させる。なお、乾燥方法としては、特に制限されず、例えば、送風乾燥法、熱風乾燥法、赤外線乾燥法などが挙げられる。
（５）引取工程
その後は、一対の引取ロール８５，８６により引き取られて積層樹脂シート５３が製造される。この後、積層樹脂シート５３がさらに冷却された後、適当な大きさで切断されることにより、上記光拡散板１０を得ることができる。
（６）作用効果
以上のように、本実施形態の樹脂シート５３によれば、上面７６（前面側の主面１６）および下面７５（背面側の主面１８）に帯電防止剤が担持されているので、樹脂シート５３に帯電防止性能を付与することができる。また、担持された帯電防止剤の量が０．０２〜１ｍｇ／ｍ２であるため、この樹脂シート５３を用いて得られた光拡散板１０として使用したときに、帯電防止剤の移行による光拡散板１０の表面汚染を抑制することができる。また、その光拡散板１０が光学フィルム４と組み合わせて用いられる際の密着ムラを抑制することができる。なお、密着ムラとは、光拡散板１０が光学フィルム４と密着する部分と、光拡散板１０が光学フィルム４と密着しない部分とが生じることをいう。密着ムラが生ずると、密着部分において光拡散板１０と光学フィルム４との間に空気層が存在しないことになり、空気層が存在する非密着部分と比べて、光線の通過量や通過方向が異なることとなって、表示ムラを生じてしまう。
【００８５】
これに対し、光拡散板１０を備えたバックライトシステム２および液晶ディスプレイ１によれば、光拡散板１０上に光学フィルム４を配置しても、光拡散板１０と光学フィルム４との密着ムラを抑制することができる。その結果、液晶ディスプレイ１における表示ムラを抑制することができ、高品質な光を得ることができる。
さらに、本実施形態の樹脂シート５３の製造方法によれば、樹脂シート５３の上面７６および下面７５に帯電防止剤を含有する溶液を塗布し、その後乾燥させる手法であるため、樹脂シート５３を経済的に作製することができる。
【００８６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、この発明はさらに他の実施形態で実施することもできる。
例えば、光拡散板（樹脂シート）は、光拡散板１０のような２層樹脂板に限定されるものではなく、例えば、単層樹脂板、３層樹脂板、４層以上の層からなる樹脂板であってもよい。
【００８７】
また、光拡散板１０の表面形状は、シリンドリカクレンズ形状およびマット面形状（エンボス仕上げ）に限らず、光拡散板１０の光拡散性を向上するために種々の形状に加工されたものであってもよい。また、前面側の主面１６と背面側の主面１８の形状は同じであってもよく、異なっていてもよい。
また、前述の実施形態では、ロールコーター法により、帯電防止剤溶液を積層樹脂シート５３に塗布したが、帯電防止剤溶液の塗布方法としては、例えば、スプレーコート法、リップコート法、ナイフコーター法、グラビアコーター法、バーコーター法、ディップコーター法、ダイコーター法などを採用することもできる。
【００８８】
また、光拡散板１０は、バックライト用の光拡散板として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
また、バックライトシステム２は、液晶ディスプレイ用の面光源装置として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【実施例】
【００８９】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。なお、以下の説明において、「％」および「部」は、特に断りのない限り、重量％および重量部である。
＜積層樹脂シートの原料＞
積層樹脂シートの原料として、以下の（１）〜（８）の材料を準備した。
（１）透光性樹脂Ａ
スチレン樹脂（東洋スチレン株式会社製「ＨＲＭ４０」  屈折率１．５９）
（２）帯電防止剤溶液Ａ
帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）０．０６重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．０２重量部）と、イオン交換水３０重量部とを混合（５００倍希釈）した。これにより、帯電防止剤含有量が０．０６６重量％の溶液Ａを調製した。
（３）帯電防止剤溶液Ｂ
帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）０．０３重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．０１重量部）と、イオン交換水３０重量部とを混合（１０００倍希釈）した。これにより、帯電防止剤含有量が０．０３３重量％の溶液Ｂを調製した。
（４）帯電防止剤溶液Ｃ
帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）０．０２０重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．００７重量部）と、イオン交換水３０重量部とを混合（１５００倍希釈）した。これにより、帯電防止剤含有量が０．０２２重量％の溶液Ｃを調製した。
（５）帯電防止剤溶液Ｄ
帯電防止剤（松田硝子工業株式会社製「ＭＸ−５０」）０．０３重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．０１重量部）と、イオン交換水３０重量部とを混合（１０００倍希釈）した。これにより、帯電防止剤含有量が０．０３３重量％の溶液Ｄを調製した。
（６）帯電防止剤溶液Ｅ
帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）０．３重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．１重量部）と、イオン交換水３０重量部とを混合（１００倍希釈）した。これにより、帯電防止剤含有量が０．３３重量％の溶液Ｅを調製した。
（７）帯電防止剤溶液Ｆ
帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）０．０９重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．０３重量部）と、イオン交換水３０重量部とを混合（３３０倍希釈）した。これにより、帯電防止剤含有量が０．１重量％の溶液Ｆを調製した。
（８）帯電防止剤溶液Ｇ
帯電防止剤（日本純薬株式会社製「ＳＡＴ−６Ｃ」）０．０００７５重量部（うち、帯電防止剤有効成分含有量は０．０００２５重量部）と、イオン交換水３０重量部とを混合（４００００倍希釈）した。これにより、帯電防止剤含有量が０．０００８重量％の溶液Ｇを調製した。
＜実施例および比較例＞
（実施例１）
１．積層樹脂シートの製造装置の構成
図５に示す樹脂シート製造装置５１と同様の構成を有する装置を用いた。なお、押圧ロール群および塗布用ロール群の条件を以下の通りとした。
（１）上ロール
周面が鏡面加工された金属製ロール（直径：４５０ｍｍ）。
（２）中間ロール
周面にマット転写型が設けられた金属製ロール（直径：４５０ｍｍ）。すなわち、中間ロールの周面は、微細な凹凸が多数形成されてなるマット面とされている。
（３）下ロール
周面に凹版転写型が設けられた金属製ロール（直径：４５０ｍｍ）。すなわち、下ロールの周面には、周方向に一周する断面半円弧状の凹溝が、互いに平行に多数本筋状に形成されている。
（４）押圧ロール（上側）
周面がゴム製で、周面形状がクラウン加工された金属製ロール（直径５０ｍｍ）。
（５）補助ロール
周面がゴム製で、周面形状がフラット加工された金属製ロール（直径５０ｍｍ）。また、補助ロールと上側の押圧ロールとのなす角度（第２の平面と第１の平面とのなす角度θ）が２０°となるように設置した。
（６）押圧ロール（下側）
押圧ロール（上側）と同じロールを用いた。
２．具体的な製造方法
透光性樹脂Ａ１００質量部を、シリンダ内の温度が１９０〜２５０℃の第１押出機で溶融混練した後、２層分配型フィードブロックに供給した。また、透光性樹脂Ａ１００質量部を、シリンダ内の温度が１９０〜２５０℃の第２押出機で溶融混練した後、上記２層分配型フィードブロックに供給した。
【００９０】
次いで、第１押出機からフィードブロックに供給された樹脂が基材層（樹脂（Ａ）層）となり、第２押出機からフィードブロックに供給された樹脂が背面層（樹脂（Ｂ）層）となるように、フィードブロック内の樹脂を、押出樹脂温度２５０℃でマルチマニホールドダイ（幅：１５００ｍｍ）により共押出しした後、上、中間および下ロールで押圧・冷却することによって、幅１３００ｍｍ、総厚さ２．０ｍｍ（基材層１．９５ｍｍ、背面層０．０５ｍｍ）の２層の積層樹脂シートを作製した。
【００９１】
積層樹脂シートの作製過程では、ダイから共押出しされた樹脂は、上ロールと中間ロールとで挟み込まれて押圧された後、中間ロールの周面に密着して搬送され、その際に冷却された。中間ロールの周面にマット転写型が設けられているので、上ロールと中間ロールとの押圧の際、樹脂シートの背面層（樹脂（Ｂ）層）側の主面には、マット転写型が転写されることにより微細な凹凸が多数形成された。
【００９２】
その後、中間ロールと下ロールとで挟み込まれて押圧された。下ロールの周面に凹版転写型が備えられているので、中間ロールと下ロールとの押圧の際、樹脂シートの基材層（樹脂（Ａ）層）側の主面には、凹版転写型が転写されることによりシートの流れ方向に平行な筋状の半円凸部が多数本形成された。
また、上ロールの表面温度が６５℃、中間ロールの表面温度が７７℃、下ロールの表面温度が９８℃となるように、各ロールの表面温度を調整した。
【００９３】
塗布用ロール群においては、上側および下側の押圧ロールにより、積層樹脂シートの両面（前面側および背面側）に帯電防止剤溶液Ａを、１０００〜１５００ｍｇ／ｍ２で塗布した。なお、上側の押圧ロールの液溜まり部には、上側の押圧ロールの軸方向１ｍごとに帯電防止剤溶液Ａを７０〜１００ｍＬ／秒で滴下した。また、積層樹脂シートの生産速度は４．０ｍ／分であった。
【００９４】
帯電防止剤溶液Ａの塗布後、積層樹脂シートをエアナイフにて送風乾燥して、積層樹脂シートの両面に帯電防止剤を担持させた（担持量は、前面側：０．７〜１．０ｍｇ／ｍ２、背面側：０．７〜１．０ｍｇ／ｍ２）。
（実施例２）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｂに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側：０．３〜０．５ｍｇ／ｍ２、背面側：０．３〜０．５ｍｇ／ｍ２）。
（実施例３）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｃに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側：０．２〜０．３ｍｇ／ｍ２、背面側：０．２〜０．３ｍｇ／ｍ２）。
（実施例４）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｄに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側：０．３〜０．５ｍｇ／ｍ２、背面側：０．３〜０．５ｍｇ／ｍ２）。
（実施例５）
上側の押圧ロールの液溜まり部に帯電防止剤溶液Ｃを、下型の押圧ロールが通過する第１液収容部に帯電防止剤溶液Ｅをそれぞれ供給するように変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側：０．２〜０．３ｍｇ／ｍ２、背面側：３．３〜５．０ｍｇ／ｍ２）。
（実施例６）
上側の押圧ロールの液溜まり部に帯電防止剤溶液Ｃを、下型の押圧ロールが通過する第１液収容部に帯電防止剤溶液Ｂをそれぞれ供給するように変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側：０．２〜０．３ｍｇ／ｍ２、背面側：０．３〜０．５ｍｇ／ｍ２）。
（実施例７）
上側の押圧ロールの液溜まり部に帯電防止剤溶液Ｂを、下型の押圧ロールが通過する第１液収容部に帯電防止剤溶液Ｅをそれぞれ供給するように変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側：０．３〜０．５ｍｇ／ｍ２、背面側：３．３〜５．０ｍｇ／ｍ２）。
（比較例１）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｅに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側：３．３〜５．０ｍｇ／ｍ２、背面側：３．３〜５．０ｍｇ／ｍ２）。
（比較例２）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｆに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側：１．５〜２．０ｍｇ／ｍ２、背面側：１．５〜２．０ｍｇ／ｍ２）。
（比較例３）
帯電防止剤溶液Ａを、帯電防止剤溶液Ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法・条件により、帯電防止剤を担持した積層樹脂シートを作製した（担持量は、前面側：０．００８〜０．０１２ｍｇ／ｍ２、背面側：０．００８〜０．０１２ｍｇ／ｍ２）。
＜物性評価＞
１．光拡散板の作製
上記実施例および比較例で作製された各積層樹脂シートを適当な長さで切断することにより、光拡散板を作製した。作製された光拡散板について、以下の２〜６の物性測定を実施した。結果を表１に示す。
２．表面抵抗値
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、絶縁計（株式会社東亜ディーケーケー製「ＳＭ−８２２０」）および平板試料用電極（株式会社東亜ディーケーケー製「ＳＭＥ−８３１１」）を用いて、光拡散板の両面について、初期の表面抵抗値（Ω／□）を測定した。なお、測定前に測定試料の状態を調整するため、２３℃×湿度５０％ＲＨの条件下で６時間放置した。測定は、片面２点ずつ、計４点を測定し、４点の測定値範囲を表１に示した。
３．塗布表面の均一性
帯電防止剤溶液の塗布・乾燥処理の前後において、光拡散板の変色および表面状態の変化が全くなかったものを「○」とし、変色または表面状態の変化が顕著であったものを「×」とした。
４．実装表示ムラ
図１に示す液晶ディスプレイ１の構成にしたがって、３２型陰極管直下型液晶ディスプレイを組立てた。そして、その液晶ディスプレイの陰極管バックライト（線状光源）点灯時の表示ムラを確認した。表示ムラが全くなかったものを「○」とし、目視にて表示ムラが確認されたものを「×」とした。なお、光拡散板上に積層される光学フィルムとして、大日本印刷株式会社製「プリズムフィルムＰＭ６」を使用した。
５．密着ムラ・移行有無
光拡散板と光学フィルム（大日本印刷株式会社製「プリズムフィルムＰＭ６」）とを積層したサンプルを、ラミネーター（住友スリーエム株式会社製「ＬＳ−１０００」）を用い、速度５０ｍｍ／ｓｅｃにて１．０ＭＰaの圧力をかけ、密着ムラ・移行現象の促進試験を実施した。ラミネーター通過後のサンプルをバックライト上で確認し、ライト点灯時の光拡散板と光学フィルムとの密着ムラを目視にて評価した。下記式により密着ムラの占有面積率（％）を算出した。
【００９５】
密着ムラ占有面積率＝密着ムラ発生面積／評価全体面積×１００（％）
また、促進試験後、光拡散板と光学フィルムとの密着面について、目視にて帯電防止剤の移行が全くなかったものを「無」とし、移行があったものを「有」とした。
６．表面抵抗値信頼性試験
測定資料を７５℃Ｈｇ灯照射（強度１ｍＷ／ｃｍ２）の条件下にそれぞれ投入し、１００時間経過後、「２．表面抵抗値」の記載の方法に準じて表面抵抗値（Ω／□）を測定した。なお、７５℃Ｈｇ灯照射条件について、Ｈｇ灯照射は光拡散板の背面側から行なった。
７．考察
実施例１〜７の光拡散板は、初期表面抵抗値が１×１０９〜１×１０１４Ω／□の範囲内であり、帯電防止性能は良好であった。一方、比較例３の光拡散板は、初期表面抵抗値が１×１０９〜１×１０１４Ω／□の範囲外であり、帯電防止性能が十分ではなかった。
【００９６】
実施例１〜７の光拡散板は、実装表示ムラ、および密着ムラ・移行現象の促進試験における密着が少ないか、移行が全くなく、良好であった。一方、比較例１および２の光拡散板は、実装表示ムラ、および密着ムラ・移行現象の促進試験における密着と移行が確認された。また、比較例３の光拡散板については、実装表示ムラ、および密着ムラ・移行現象の促進試験における密着または移行は全くなかったが、表面抵抗値が大きく、帯電防止性能が十分でないため、埃付着の不具合が確認された。
【００９７】
以上の結果から、帯電防止剤溶液の有効成分濃度を０．００１〜０．０７重量％となるように調整することにより、持続性のある優れた帯電防止性能を有し、かつ帯電防止剤の移行による光拡散板の表面汚染、および光拡散板と光学フィルムとの密着ムラの発生を良好に抑制できることがわかった。
【００９８】
【表１】
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【符号の説明】
【００９９】
１    液晶ディスプレイ
２    バックライトシステム
３    液晶パネル
４    光学フィルム
７    ランプボックス
８    線状光源
９    開放面
１０  光拡散板
１６  （光拡散板の前面側の）主面
１８  （光拡散板の背面側の）主面
５３  積層樹脂シート
７５  （積層樹脂シートの）下面
７６  （積層樹脂シートの）上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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