(57)【要約】【課題】個々の用地業務に関する法令等の情報の検索を支援する装置を提供する。【解決手段】用地業務支援装置１０は、用地業務の立案書データ３０２と、立案書データ３０２における、種別情報３０３、当事者情報３０４、及び関係法令情報とを対応づけているデータベース３００と接続し、種別を選択させる第１選択欄５１１、当事者を選択させる第２選択欄５１２、及び関係法令を選択させる第３選択欄５１３を有する画面を表示し、第１乃至第３選択欄５１１〜５１３によって選択された種別情報３０３、当事者情報３０４、及び関係法令情報３０５の少なくともいずれかを検索キーワードとした検索操作が行われると、データベース３００から立案書データ３０２を取得して表示し、種別情報３０３及び当事者情報３０４のみが検索キーワードとした検索操作が行われると、関係法令情報３０５の一覧を表示する。【選択図】図９
2011107905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用地業務に用いられる情報処理装置である用地業務支援装置であって、
用地業務の立案書に関するデータである立案書データ、前記立案書データの前記用地業務の種別を示す種別情報、前記立案書データの前記用地業務の当事者を示す当事者情報、及び前記立案書データの前記用地業務に関係する法令を示す関係法令情報を対応づけて記憶するデータベースと接続し、
前記用地業務の種別を選択させる第１選択欄、前記当事者を選択させる第２選択欄、及び前記関係法令を選択させる第３選択欄を有する検索画面を表示し、
前記第１乃至第３選択欄によって選択された前記種別情報、前記当事者情報、及び前記関係法令情報の少なくともいずれかを検索キーワードとして指定した検索操作が行われると、前記データベースから、前記検索キーワードに対応する前記立案書データを取得して表示し、
前記種別情報及び前記当事者情報のみが前記検索キーワードとして指定された前記検索操作が行われると、前記検索キーワードに対応する前記関係法令情報の一覧を表示する
ことを特徴とする用地業務支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用地業務支援装置であって、
前記検索キーワードに対応する前記関係法令情報の一覧とともに、前記関係法令情報の夫々について、夫々を含む立案書データの前記データベースにおける登録件数を示す情報を表示する
ことを特徴とする用地業務支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の用地業務支援装置であって、
前記第１選択欄に選択可能に表示される前記用地業務の種別の夫々について、夫々を含む立案書データの前記データベースにおける登録件数を示す情報を表示し、
前記第２選択欄に選択可能に表示される前記当事者の夫々について、夫々を含む立案書データの前記データベースにおける登録件数を示す情報を表示し、
前記第３選択欄に選択可能に表示される前記用地業務に関係する法令の夫々について、夫々を含む立案書データの前記データベースにおける登録件数を示す情報を表示する
ことを特徴とする用地業務支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の用地業務支援装置であって、
前記種別情報、前記当事者情報、又は前記関係法令情報のいずれか１つの情報のみが前記検索キーワードとして指定された前記検索操作が行われた場合には、
前記指定された検索キーワードに対応する前記いずれか１つの情報の一覧とともに、前記検索キーワードとして指定されていない情報の夫々について、その夫々を含む立案書データの前記データベースにおける登録件数を示す情報を表示する
ことを特徴とする用地業務支援装置。
【請求項５】
用地業務を支援する用地業務支援方法であって、
用地業務に用いられる情報処理装置である用地業務支援装置が、
用地業務の立案書に関するデータである立案書データ、前記立案書データの前記用地業務の種別を示す種別情報、前記立案書データの前記用地業務の当事者を示す当事者情報、及び前記立案書データの前記用地業務に関係する法令を示す関係法令情報を対応づけて記憶するデータベースと接続し、
前記用地業務の種別を選択させる第１選択欄、前記当事者を選択させる第２選択欄、及び前記関係法令を選択させる第３選択欄を有する検索画面を表示し、
前記第１乃至第３選択欄によって選択された前記種別情報、前記当事者情報、及び前記関係法令情報の少なくともいずれかを検索キーワードとして指定した検索操作が行われると、前記データベースから、前記検索キーワードに対応する前記立案書データを取得して表示し、
前記種別情報及び前記当事者情報のみが前記検索キーワードとして指定された前記検索操作が行われると、前記検索キーワードに対応する前記関係法令情報の一覧を表示する
ことを特徴とする用地業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用地業務支援装置及び用地業務支援方法に関し、個々の用地業務に関する法令等の情報の検索を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社においては、電力流通設備（例えば、送電設備・変電設備・配電設備）等に必要な土地・権利などを保全し、管理するための業務である用地業務を行っている。用地業務は、広域の土地調査から始まり、より微細な用地調査や個別の物件調査、そして用地交渉から補償契約、補償金等の支払等、様々な業務を含んでいる。このような用地業務の特性上、用地業務担当者は業務ごとに関係する法令等を調査する必要がある。法令等を調査する仕組みに関して次のようなものがある。
【０００３】
特許文献１には、条文データベースと、一般用語を条項に用いられている法令用語と照会するための法令用語照会データベースとを記憶し、条項を検索するための検索用語入力画面への用語の入力を受け付け、入力された用語が法令用語である場合には上記条文データベースを検索して受け付けた法令用語を含む条項を抽出し、入力された用語が一般用語である場合には受け付けた一般用語に関係する法令用語を上記法令用語照会データベースから読み出し、その法令用語を表示し、上記条文データベースを検索して指定された法令用語を含む条項を抽出し、これら条項抽出処理によって抽出された各種法令の条項を条項単位に分けて列挙して表示する処理を順次実行する法令条項の検索支援方法が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、法律等検索サーバは、事実関係記述用語データベースに登録された用語のうち、相互に関係しあうものを関係付けた関係ネットワークデータベースから読み出し、検索の結果得られた判例と事実関係のマトリックスをもとに、可視化して事実関係と関係を分析・表示するためにデータを出力し、ユーザが判例情報を可視化された条件で分析する法律等検索システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４１１４４号公報
【特許文献２】特開２００７−４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、用地業務には関係する法令が数多く存在するため、個々の用地業務に関する法令を適切に調査できるようになるまでには熟練を要する。また用地業務に関する業務ノウハウが業務担当者間でスムーズに継承されていない実情があり、業務ノウハウを効率よく継承するための方策も必要とされている。
【０００７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、個々の用地業務に関する法令等の情報の検索を支援する用地業務支援装置及び用地業務支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明の一つは、用地業務に用いられる情報処理装置である用地業務支援装置であって、
用地業務の立案書に関するデータである立案書データ、前記立案書データの前記用地業務の種別を示す種別情報、前記立案書データの前記用地業務の当事者を示す当事者情報、及び前記立案書データの前記用地業務に関係する法令を示す関係法令情報を対応づけて記憶するデータベースと接続し、
前記用地業務の種別を選択させる第１選択欄、前記当事者を選択させる第２選択欄、及び前記関係法令を選択させる第３選択欄を有する検索画面を表示し、
前記第１乃至第３選択欄によって選択された前記種別情報、前記当事者情報、及び前記関係法令情報の少なくともいずれかを検索キーワードとして指定した検索操作が行われると、前記データベースから、前記検索キーワードに対応する前記立案書データを取得して表示し、
前記種別情報及び前記当事者情報のみが前記検索キーワードとして指定された前記検索操作が行われると、前記検索キーワードに対応する前記関係法令情報の一覧を表示する。
【０００９】
本発明によれば、ユーザはどのような種別の用地業務でどのような当事者に対して関係法令を利用しているのかを視覚的に把握することができる。このため、ユーザは熟練を要することなく、数多くの法令の中から個々の用地業務に関する法令を適切に調査することができる。また本発明の用地業務支援装置を介することで、用地業務に関する業務ノウハウをユーザ間で効率よく継承することができる。
【００１０】
本発明のうちの一つは、前記検索キーワードに対応する前記関係法令情報の一覧とともに、前記関係法令情報の夫々について、夫々を含む立案書データの前記データベースにおける登録件数を示す情報を表示する。
【００１１】
本発明によれば、ユーザは立案書データに関係する法令の割合を視覚的に把握することができるため、どの法令を優先的に調べておけばよいかがわかる。このため、ユーザは熟練を要することなく、数多くの法令の中から個々の用地業務に関する法令を適切に調査することができる。また本発明の用地業務支援装置を介することで、用地業務に関する業務ノウハウをユーザ間で効率よく継承することができる。
【００１２】
本発明のうちの一つは、前記第１選択欄に選択可能に表示される前記用地業務の種別の夫々について、夫々を含む立案書データの前記データベースにおける登録件数を示す情報を表示し、
前記第２選択欄に選択可能に表示される前記当事者の夫々について、夫々を含む立案書データの前記データベースにおける登録件数を示す情報を表示し、
前記第３選択欄に選択可能に表示される前記用地業務に関係する法令の夫々について、夫々を含む立案書データの前記データベースにおける登録件数を示す情報を表示する。
【００１３】
本発明によれば、ユーザは用地業務の種別、当事者、及び関係法令の登録件数の少ないものから用地業務の特殊事例を検索でき、用地業務に迅速に対処できる。
【００１４】
本発明のうちの一つは、前記種別情報、前記当事者情報、又は前記関係法令情報のいずれか１つの情報のみが前記検索キーワードとして指定された前記検索操作が行われた場合には、
前記指定された検索キーワードに対応する前記いずれか１つの情報の一覧とともに、前記検索キーワードとして指定されていない情報の夫々について、その夫々を含む立案書データの前記データベースにおける登録件数を示す情報を表示する。
【００１５】
本発明によれば、ユーザは、種別情報、当事者情報、又は関係法令情報のいずれか１つのみを検索キーワードとして指定するだけで検索キーワードとしていない用地業務の情報を知ることができ、用地業務に迅速に対処できる。
【００１６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、個々の用地業務に関する法令等の情報の検索を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】用地業務支援装置１０として利用可能な情報処理装置の一例を示す図である。
【図２】用地業務支援装置１０が備える機能を示す図である。
【図３】用地業務情報テーブル３１０のデータ構造を示す図である。
【図４】立案書データ３０２の一例を示す図である。
【図５】検索画面５００の一例である。
【図６】第１選択欄５１１の一例を示す図である。
【図７】第２選択欄５１２の一例を示す図である。
【図８】第３選択欄５１３の一例を示す図である。
【図９】種別情報３０３及び当事者情報３０４のみが検索キーワードとして指定された場合の検索結果画面である
【図１０】種別情報３０３及び関係法令情報３０５のみが検索キーワードとして指定された場合の検索結果画面である。
【図１１】種別情報３０３のみが検索キーワードとして指定された場合の検索結果画面である。
【図１２】種別情報３０３、当事者情報３０４、及び関係法令情報３０５が検索キーワードとして指定された場合の検索結果画面である。
【図１３】用地業務支援処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１４】Ｓ１３０４の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１５】用地業務支援装置１０の他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態として説明する業務支援装置は、電力会社の用地業務に関する様々な情報を管理し、ユーザからの入力に応じて用地業務に関する情報を調査して表示する情報処理装置（コンピュータ）である。
【００２０】
図１に用地業務支援装置１０として利用可能な情報処理装置の一例を示している。同図に示すように、この情報処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）もしくはＭＰＵ（Micro Processor Unit）等の中央処理装置４１、ＲＡＭ（random Access Memory）もしくはＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ４２、ハードディスクドライブもしくは半導体記憶装置（ＳＳＤ）（SSD:Solid State Drive）等の外部記憶装置４３、ユーザから操作入力を受け付けるキーボードやマウス等の入力装置４４、ユーザに情報を提示する液晶モニタ等の表示装置４５、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の他の装置と通信するための通信装置４６を備えている。
【００２１】
＜用地業務支援装置１０の機能＞
図２に用地業務支援装置１０が備える機能を示している。同図に示すように、用地業務支援装置１０は、検索入力画面表示部１０１、及び検索結果画面表示部１０２の各機能を備える。これらの機能は、用地業務支援装置１０のハードウエアにより、もしくは用地業務支援装置１０の中央処理装置４１がメモリ４２や外部記憶装置４３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２２】
同図に示しているように、用地業務支援装置１０は、用地業務管理テータベース３００と通信可能に接続している。尚、用地業務管理テータベース３００は、用地業務支援装置１０と同一の情報処理装置で稼働するものであってもよいし、用地業務支援装置１０とは別筐体の情報処理装置で稼働するものであってもよい。
【００２３】
図３に用地業務管理データベース３００に登録されているテーブル（用地業務情報テーブル３１０）のデータ構造を示している。同図に示すように、用地業務情報テーブル３１０には立案書識別子３０１、立案書データ３０２、種別情報３０３、当事者情報３０４、及び関係法令情報３０５の各項目のデータが対応づけられたレコードが少なくとも１つ以上含まれる。
【００２４】
立案書データ３０２は用地業務の立案書に関するデータ（立案書の書面に記載される内容）である。図４に立案書データ３０２の一例を示している。立案書データ３０２を構成する項目のうち、立案書識別子３０１は、上記立案書毎に付与される識別子である。種別情報３０３は、用地業務の種別を特定する情報である。当事者情報３０４は、用地業務の当事者（例えば取引先、契約先等）を特定する情報である。関係法令情報３０５は、用地業務に関係する法令を特定する情報である。尚、関係法令情報とは例えば法令の名称や条文番号である。法令は社内規程のような内部的なものであってもよい。
【００２５】
図２に示した用地業務支援装置１０の機能のうち、検索入力画面表示部１０１は、用地業務の種別を選択させる第１選択欄、当事者を選択させる第２選択欄、及び関係法令を選択させる第３選択欄を備えた検索画面を表示する。
【００２６】
図５に検索画面５００の一例を示している。同図に示すように、この検索画面５００は、第１選択欄５１１、第２選択欄５１２（不図示）、及び第３選択欄５１３（不図示）の夫々を指定するためのタグ５１〜５３を有している。
【００２７】
検索入力画面表示部１０１は、第１選択欄５１１に選択可能に表示される用地業務の種別の夫々について、夫々を含む立案書データ３０２の用地業務管理データベース３００における登録件数を示す情報を表示する。検索入力画面表示部１０１は、第２選択欄５１２に選択可能に表示される当事者の夫々について、夫々を含む立案書データ３０２の用地業務管理データベース３００における登録件数を示す情報を表示する。検索入力画面表示部１０１は、第３選択欄５１３に選択可能に表示される関係法令の夫々について、夫々を含む立案書データ３０２の用地業務管理データベース３００における登録件数を示す情報を表示する。
【００２８】
図６に第１選択欄５１１の一例を示す。符号５１１１で示しているように、第１選択欄５１１には種別情報３０３の一覧が表示される。符号５１１２で示しているように、第１選択欄５１１には種別情報３０３の夫々が用地業務管理データベース３００の全レコード数において占める割合が表示される。符号５１１３で示しているように、第１選択欄５１１には種別情報３０３を検索キーワードとして指定するか否かの選択を受け付けるためのチェックボタンが表示される。
【００２９】
図７は第２選択欄５１２の一例である。符号５１２１で示しているように、第２選択欄５１２には当事者情報３０４の一覧が表示される。符号５１２２で示しているように、第２選択欄５１２には当事者情報３０４の夫々が用地業務管理データベース３００の全レコード数において占める割合が表示される。符号５１２３で示しているように、第２選択欄５１２には当事者情報３０４を検索キーワードとして指定するか否かの選択を受け付けるためのチェックボタンが表示される。
【００３０】
図８は第３選択欄５１３の一例である。符号５１３１で示しているように、第３選択欄５１３には関係法令情報３０５の一覧が表示される。符号５１３２で示しているように、第３選択欄５１３には関係法令情報３０５の夫々が用地業務管理データベース３００の全レコード数において占める割合が表示される。符号５１３３で示しているように、第３選択欄５１３には関係法令情報３０５を検索キーワードとして指定するか否かの選択を受け付けるためのチェックボタンが表示される。
【００３１】
図２に示した用地業務支援装置１０の機能のうち検索結果画面表示部１０２は、第１選択欄５１１、第２選択欄５１２、又は第３選択欄５１３で選択された種別情報３０３、当事者情報３０４、及び関係法令情報３０５のうちの少なくともいずれかを検索キーワードとして指定した検索操作が行われると、用地業務管理データベース３００から、検索キーワードに対応する立案書データ３０２を取得して表示する。
【００３２】
また検索結果画面表示部１０２は、種別情報３０３及び当事者情報３０４のみが検索キーワードとして指定された検索操作が行われると、指定された検索キーワードに対応する関係法令情報３０５の一覧を表示する。また検索結果画面表示部１０２は、この一覧とともに、関係法令情報３０５の夫々について、夫々を含む立案書データ３０２の用地業務管理データベース３００における登録件数を示す情報を表示する。
【００３３】
図９は、種別情報３０３及び当事者情報３０４のみが検索キーワードとして指定された場合の検索結果画面である。符号９０１で示しているように、検索結果画面９００には検索キーワードに対応する立案書データ３０２の内容（立案書の件名、立案箇所、立案番号、決定者、立案決定日、及び検索キーワードとして指定した旨（「登録タグ」））が一覧表示される。符号９０２２で示しているように、検索結果画面９００には上記検索キーワードに対応する関係法令情報３０５の一覧が表示される。符号９０２１で示しているように、検索結果画面９００には、一覧表示された関係法令情報３０５の夫々について、夫々を含む立案書データ３０２の用地業務管理データベース３００における登録件数の順位が表示される。
【００３４】
図１０は、種別情報３０３及び関係法令情報３０５のみが検索キーワードとして指定された場合の検索結果画面である。符号１００１で示しているように、検索結果画面１０００には検索キーワードに対応する立案書データ３０２の内容（立案書の件名、立案箇所、立案番号、決定者、立案決定日、及び検索キーワードとして指定した旨（「登録タグ」））が一覧表示される。符号１００２２で示しているように、検索結果画面１０００には上記検索キーワードに対応する当事者情報３０４の一覧が表示される。符号１００２１で示しているように、検索結果画面１０００には一覧表示された当事者情報３０４の夫々について、夫々を含む立案書データ３０２の用地業務管理データベース３００における登録件数の順位が表示される。
【００３５】
図１１は、種別情報３０３のみが検索キーワードとして指定された場合の検索結果画面である。符号１１０１で示しているように、検索結果画面１１００には検索キーワードに対応する立案書データ３０２の内容（立案書の件名、立案箇所、立案番号、決定者、立案決定日、及び検索キーワードとして指定した旨（「登録タグ」））が一覧表示される。符号１１０２１で示しているように、検索結果画面９００には上記検索キーワードに対応する関係法令情報３０５の一覧、及び当事者情報３０４の一覧が表示される。符号１１０２１で示しているように、検索結果画面１１００には、一覧表示された関係法令情報３０５及び当事者情報３０４の夫々について、夫々を含む立案書データ３０２の用地業務管理データベース３００における登録件数の順位が表示される。
【００３６】
図１２は、種別情報３０３、当事者情報３０４、及び関係法令情報３０５が検索キーワードとして指定された場合の検索結果画面である。符号１２０１で示しているように、検索結果画面１２００にはその検索キーワードに対応する立案書データ３０２の内容（立案書の件名、立案箇所、立案番号、決定者、立案決定日、及び検索キーワードとして指定した旨（「登録タグ」）が一覧表示される。尚、種別情報３０３、当事者情報３０４、及び関係法令情報３０５の全てが検索キーワードとして指定されているので、情報の一覧や登録件数の順位は表示されない。
【００３７】
＜処理説明＞
図１３は用地業務支援装置１０によって行われる処理（以下、用地業務支援処理と称する。）の流れを説明するフローチャートである。以下、同図とともに説明する。
【００３８】
ユーザが用地業務支援処理を起動させるための所定の操作を行うと、用地業務支援装置１０は、まず用地業務管理データベース３００の全データを取得し、取得したデータに基づき検索画面５００を表示する（Ｓ１３０１、Ｓ１３０２、図５〜図８）。
【００３９】
次に用地業務支援装置１０は、ユーザから検索操作を受け付ける。ユーザが種別情報３０３、当事者情報３０４、及び関係法令情報３０５の少なくとも１つ以上を検索キーワードとして指定して検索操作を行うと、用地業務支援装置１０は検索キーワードに対応する立案書データ３０２を取得して一覧表示する（Ｓ１３０３）。また用地業務支援装置１０は、上記検索キーワードに対応する種別情報３０３、当事者情報３０４、又は関係法令情報３０５の一覧（検索結果画面）を表示する（Ｓ１３０４）。
【００４０】
図１４は図１３のＳ１３０４の処理の詳細を説明したフローチャートである。用地業務支援装置１０は、種別情報３０３に検索キーワードが指定されているか否かを判断する（Ｓ１４０１）。種別情報３０３に検索キーワードが指定されている場合には（Ｓ１４０１：ＹＥＳ）、Ｓ１４０４に進む。種別情報３０３に検索キーワードが指定されていない場合には（Ｓ１４０１：ＮＯ）、Ｓ１４０２に進む。
【００４１】
Ｓ１４０２では、用地業務支援装置１０は、用地業務管理データベース３００に登録されている全ての立案書データ３０２を対象としてこれらに記載されている種別情報３０３を抽出しその一覧を表示する。そして抽出した種別情報３０３の夫々の、用地業務管理データベース３００における登録件数を集計する。用地業務支援装置１０は、集計した登録件数に基づき抽出した種別情報３０３の順位付けを行い、種別情報３０３の一覧とともにその夫々の順位を示す情報を表示する（Ｓ１４０２、Ｓ１４０３）。
【００４２】
Ｓ１４０４では、用地業務支援装置１０は、当事者情報３０４に検索キーワードが指定されているか否かを判断する（Ｓ１４０４）。検索キーワードが指定されている場合には（Ｓ１４０４：ＹＥＳ）Ｓ１４０７に進む。検索キーワードが指定されていない場合には（Ｓ１４０４：ＮＯ）、Ｓ１４０５に進む。
【００４３】
Ｓ１４０５では、用地業務支援装置１０は、用地業務管理データベース３００に登録されている全ての立案書データ３０２を対象としてこれらに記載されている当事者情報３０４を抽出しその一覧を表示する。そして抽出した当事者情報３０４の夫々の、用地業務管理データベース３００における登録件数を集計する。用地業務支援装置１０は、集計した登録件数に基づき抽出した当事者情報３０４の順位付けを行い、当事者情報３０４の一覧とともに上記当事者情報３０４の夫々の順位を示す情報を表示する（Ｓ１４０５、Ｓ１４０６）。
【００４４】
Ｓ１４０７では、用地業務支援装置１０は、関係法令情報３０５に検索キーワードが指定されているか否かを判断する（Ｓ１４０７）。検索キーワードが指定されている場合には（Ｓ１４０７：ＹＥＳ）、処理が終了する。
【００４５】
検索キーワードが指定されていない場合には（Ｓ１４０７：ＮＯ）、用地業務支援装置１０は、用地業務管理データベース３００に登録されている全ての立案書データ３０２を対象としてこれらに記載されている関係法令情報３０５を抽出してその一覧を表示する。そして抽出した関係法令情報３０５の夫々の、用地業務管理データベース３００における登録件数を集計する。用地業務支援装置１０は、集計した登録件数に基づき抽出した関係法令情報３０５の順位付けを行い、関係法令情報３０５の一覧とともに上記関係法令情報３０５の夫々の順位を示す情報を表示する（Ｓ１４０８、Ｓ１４０９３）。
【００４６】
以上のＳ１３０３〜Ｓ１３０４の処理により、用地業務に関係する各種情報の一覧及びその順位が検索結果画面として表示される。
【００４７】
例えば、図９は種別情報３０３及び当事者情報３０４のみに検索キーワードが指定された場合（Ｓ１４０１：ＹＥＳ，Ｓ１４０４：ＹＥＳ，Ｓ１４０７：ＮＯ）の検索結果画面である。符号９０１に示すように、検索キーワードに対応する立案書データ３０２が一覧表示されている。符号９０２に示すように、関係法令情報３０５の一覧及びその順位が表示されている。
【００４８】
図１０は種別情報３０３及び関係法令情報３０５に検索キーワードが指定された場合（Ｓ１４０１：ＹＥＳ，Ｓ１４０４：ＮＯ，Ｓ１４０７：ＹＥＳ）の検索結果画面である。符号１００１に示すように、検索キーワードに対応する立案書データ３０２が一覧表示されている。符号１００２に示すように、当事者情報３０４の一覧及びその順位が表示されている。
【００４９】
図１１は種別情報３０３のみに検索キーワードが指定された場合（Ｓ１４０１：ＹＥＳ，Ｓ１４０４：ＮＯ，Ｓ１４０７：ＮＯ）の検索結果画面である。符号１１０１に示すように、検索キーワードに対応する立案書データ３０２が一覧表示されている。符号１１０２に示すように、当事者情報３０４の一覧及びその順位、関係法令情報３０５の一覧及びその順位が表示されている。
【００５０】
尚、図１２は種別情報３０３、当事者情報３０４、及び関係法令情報３０５の全てに検索キーワードが指定された場合（Ｓ１４０１：ＹＥＳ，Ｓ１４０４：ＹＥＳ，Ｓ１４０７：ＹＥＳ）の検索結果画面である。この場合、種別情報３０３、当事者情報３０４、及び関係法令情報３０５の全ての情報に検索キーワードが指定されているので情報の一覧及びその順位は表示されていない。
【００５１】
以上に説明したように、本発明によれば、ユーザは、どのような種別の用地業務で、どのような当事者に対して関係法令を利用しているのかを視覚的に把握することができる。またユーザは、立案書データに関係する法令の割合を視覚的に把握できるため、どの法令を優先的に調べておけばよいかがわかる。またユーザは、用地業務の種別、当事者、及び関係法令の登録件数の少ないものから用地業務の特殊事例を検索でき用地業務に迅速に対処できる。またユーザは、種別情報、当事者情報、又は関係法令情報のいずれか１つのみを検索キーワードとして指定するだけで、検索キーワードとしていない用地業務の情報を知ることができ用地業務に迅速に対処できる。以上のように、本実施形態で説明した用地業務支援装置１０によれば、過去に蓄積された用地業務のノウハウを容易かつ正確に継承することができる。
【００５２】
以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００５３】
例えば、図１５に示すように、用地業務管理データベース３００を管理する共有サーバ３０を設け、この共有サーバ３０と用地業務支援装置１０とを通信ネットワーク２０を介して通信可能に接続するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１０  用地業務支援装置
２０  通信ネットワーク
３０  共有サーバ
４１  中央処理装置
４２  メモリ
４３  外部記憶装置
４４  入力装置
４５  表示装置
５１  タグ
５２  タグ
５３  タグ
１０１  検索入力画面表示部
１０２  検索結果画面表示部
３００  用地業務管理データベース
３０１  立案書識別子
３０２  立案書データ
３０３  種別情報
３０４  当事者情報
３０５  関係法令情報
３１０  用地業務情報テーブル
５００  検索画面
５１１  第１選択欄
５１２  第２選択欄
５１３  第３選択欄
９００  検索結果画面
１０００  検索結果画面
１１００  検索結果画面
１２００  検索結果画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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