(57)【要約】【課題】液状ゴム材料の飛散を抑制可能な定量装置を提供する。【解決手段】定量装置１０は、吐出口７ａから下方に連続的に吐出された液状ゴム材料２０を、吐出口７ａの下方にある金型に定量する。また、定量装置１０は、吐出口７ａから金型への液状ゴム材料２０の軌道内にある位置と、当該位置よりも下方にあり、液状ゴム材料２０の軌道外にある位置と、の間を直進移動可能なロール１を有する。また、定量装置１０は、ロール１を、液状ゴム材料２０の軌道がロール１の表面と接する位置におけるロール１の表面の回転方向が重力方向とは反対方向になるように回転駆動させる駆動手段を有する。【選択図】図３
2011201252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出部から重力方向下方に連続的に吐出された液状ゴム材料を、前記吐出部の重力方向下方にある金型に定量する定量装置であって、
前記吐出部から前記金型への液状ゴム材料の軌道内にある第１の位置と、該第１の位置よりも重力方向下方にあり、前記軌道外にある第２の位置と、の間を直進移動可能なロールと、
前記第１の位置にある前記ロールを、前記第２の位置へ移動させる過程における前記吐出部から重力方向下方に吐出された液状ゴム材料の軌道が前記ロールの表面と接する位置における前記ロールの前記表面の回転方向が重力方向とは反対方向になるように回転駆動させる駆動手段と、
を有することを特徴とする定量装置。
【請求項２】
前記液状ゴム材料の軌道と、前記ロールの移動方向と、を含む平面にて前記ロールを切断した時の前記第１の位置でのロール断面の重心点と前記第２の位置でのロール断面の重心点とを結んだ直線が、水平面に対してなす角度は１°以上６０°以下である、請求項１に記載の定量装置。
【請求項３】
前記ロールの前記表面に付着した液状ゴム材料を除去する除去部を有する、請求項１または２に記載の定量装置。
【請求項４】
前記第１の位置にある前記ロールの前記表面の、前記吐出部から重力方向下方に吐出された液状ゴム材料が接触する位置における接線の水平面に対する角度は４０°以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の定量装置。
【請求項５】
吐出部から重力方向下方に連続的に吐出された液状ゴム材料を、前記吐出部の重力方向下方にある金型に定量する定量方法であって、
前記吐出部から前記金型への液状ゴム材料の軌道内の第１の位置から、該第１の位置より下方にあり、前記軌道外にある第２の位置に直進移動させる第１の工程と、
前記第１の工程の所定時間後に、前記第２の位置にある前記ロールを前記第１の位置に直進移動させる第２の工程と、を含み、
前記第１の工程および前記第２の工程において前記第１の位置にある前記ロールを、前記第２の位置へ移動させる過程における前記吐出部から重力方向下方に吐出された液状ゴム材料の軌道が前記ロールの表面と接する位置における前記ロールの前記表面の移動方向が重力方向とは反対方向になるように回転させていることを特徴とする定量方法。
【請求項６】
前記液状ゴム材料の軌道と、前記ロールの移動方向と、を含む平面にて前記ロールを切断した時の前記第１の位置でのロール断面の重心点と前記第２の位置でのロール断面の重心点とを結んだ直線が、水平面に対してなす角度は１°以上６０°以下である、請求項５に記載の定量方法。
【請求項７】
前記第２の工程の後に、前記ロールに付着した液状ゴムを除去する第３の工程を含む、請求項５または６に記載の定量方法。
【請求項８】
前記第１の位置にある前記ロールの前記表面の、前記吐出部から重力方向下方に吐出された液状ゴム材料が接触する位置における接線の水平面に対する角度は４０°以下である、請求項５から７のいずれか１項に記載の定量方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状ゴム材料の定量装置および定量方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な液状ゴム材料の定量装置を図１に示す。この定量装置では、図１（ａ）に示した状態では、板状の液切りシャッター３１が重力方向下方に連続的に落下している液状ゴム材料２０を成形金型５から遮断する液受け位置にある。そして、図１（ｂ）に示すように板状の液切りシャッター３１が駆動装置３２によって液受け位置から退避位置に移動させられると、液状ゴム材料２０が成形金型５内に入り込む。この定量装置では、液切りシャッター３１が図１（ａ）に示す液受け位置にあるときに液状ゴム材料２０が成形金型５内に入らないが、液切りシャッター３１が図１（ｂ）に示す退避位置にあるときに液状ゴム材料２０が成形金型５内に入り込む。したがって、この定量装置では、液切りシャッター３１の位置を駆動装置３２によって、図１（ａ）に示す液受け位置と図１（ｂ）に示す退避位置とに切り替えることにより、成形金型５内に入る液状ゴム材料２０の量を制御することができる。これにより、この定量装置では成形金型５内に所定量の液状ゴム材料２０を入れることが可能である。すなわち、成形金型５内の液状ゴム材料２０の定量が可能である。
【０００３】
しかしこの定量装置では、液状ゴム材料２０の定量を行う度に液切りシャッター３１の表面に液状ゴム材料２０の一部が残留する。そのため、この定量装置では、液切りシャッター３１の頻繁なメンテナンスが必要である。
【０００４】
特許文献１に、図１に示した板状の液切りシャッター３１の代わりに、回転駆動するロール状のシャッターを用いて液状ゴム材料の定量を行う定量装置が開示されている。この定量装置は、液状ゴム材料を遮断するシャッターであるロールの表面に付勢される除去部を備えている。この除去部は、ロールの回転駆動力を利用し、ロールの表面に残留した液状ゴム材料を掻き取る。したがって、この定量装置では、液状ゴム材料をロールに残留させることなく、液状ゴム材料の定量が可能である。このように、定量装置では、ロール状のシャッターを用いることにより、メンテナンスを容易にすることが可能である。
【０００５】
図２に、回転駆動するロール状のシャッターを用いた定量装置を示す。この定量装置の液状ゴム材料２０のシャッターであるロール１１は、図２に示す姿勢で時計回り（右回り）に回転している。この定量装置では、図２（ａ）に示した状態では、ロール１１が重力方向下方に連続的に落下している液状ゴム材料２０を成形金型５から遮断する液受け位置にある。そして、図２（ｂ）に示すようにロール１１が液受け位置から退避位置に移動させられると、液状ゴム材料２０が成形金型５内に入り込む。この定量装置では、ロール１１が図２（ａ）に示す液受け位置にあるときに液状ゴム材料２０が成形金型５内に入らないが、ロール１１が図２（ｂ）に示す退避位置にあるときに液状ゴム材料２０が成形金型５内に入り込む。したがって、この定量装置では、ロール１１の位置を、図２（ａ）に示す液受け位置と図２（ｂ）に示す退避位置とに切り替えることにより成形金型５内の液状ゴム材料２０の定量が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図２に示した定量装置では、ロール１１の液受け位置と退避位置との間の移動の際に液状ゴム材料２０が飛散する。
【０００８】
図２（ａ）の矢印２１はロール１１が退避位置から液受け位置に進入する際の液状ゴム材料２０の飛散方向を示し、図２（ｂ）の矢印２２はロール１１が液受け位置から退避位置に後退する際の液状ゴム材料２０の飛散方向を示している。液状ゴム材料２０の飛散は、液状ゴム材料２０の粘度が低い場合に発生しやすく、特に液状ゴム材料２０の粘性が７００ｃｐ以下の場合に発生しやすい。これは、粘性の低い液状ゴム材料２０では、形状変化が起こりやすいためである。図２（ａ）に示すように、ロール１１が退避位置から液受け位置に進入するときには、液状ゴム材料２０はロール１１からの外力により弾かれて滴状に変形し、矢印２１方向に飛散しやすい。また、図２（ｂ）に示すように、ロール１１が液受け位置から退避位置に後退するときには、液状ゴム材料２０は慣性力により糸を引くように変形し、矢印２２方向に飛散しやすい。
【０００９】
このように発生する液状ゴム材料２０の飛散により、成形金型５の周囲に液状ゴム材料２０が散乱するとともに、成形金型５内の液状ゴム材料２０の定量が不正確となる。
【００１０】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、本発明は液状ゴム材料の飛散を抑制可能な定量装置およびこれを用いた定量方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の定量装置は、吐出部から重力方向下方に連続的に吐出された液状ゴム材料を、前記吐出部の重力方向下方にある金型に定量する定量装置であって、前記吐出部から前記金型への液状ゴム材料の軌道内にある第１の位置と、該第１の位置よりも重力方向下方にあり、前記軌道外にある第２の位置と、の間を直進移動可能なロールと、前記第１の位置にある前記ロールを、前記第２の位置へ移動させる過程における前記吐出部から重力方向下方に吐出された液状ゴム材料の軌道が前記ロールの表面と接する位置における前記ロールの前記表面の回転方向が重力方向とは反対方向になるように回転駆動させる駆動手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、液状ゴム材料の飛散を抑制可能な定量装置および定量方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一般的な定量装置の概略図である。
【図２】一般的な定量装置の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に使用可能な定量装置の斜視図である。
【図４】図３に示した定量装置の概略図である。
【図５】定量装置の概略図である。
【図６】定量装置の概略図である。
【図７】図３に示した定量装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
まず、図３を用いて、本実施形態に係る定量装置１０の概要について説明する。図３は定量装置１０の斜視図である。
【００１６】
定量装置１０は、液状ゴム材料２０を重力方向下方に連続的に吐出する吐出装置７と、円柱状の回転体であるロール１と、該ロール１を移動させる移動部である一軸ロボット３と、ロール１を回転させるモーター２と、を有する。ロール１は、液状ゴム材料２０を吐出する吐出部である吐出装置７の吐出口７ａの重力方向下方にある液受け位置（第１の位置）と、液受け位置から退避させられた退避位置（第２の位置）と、の間を一軸ロボット３の駆動力により直進移動可能である。図３ではロール１は液受け位置にある。
【００１７】
図３では、ロール１の回転方向は矢印で示す方向である。液受け位置でロール１に接触した液状ゴム材料２０は、ロール１表面に付着してロール１表面の回転に伴い移動する。ロール１表面に付着して移動させられた液状ゴム材料２０は、除去部であるブレード４によって掻き取られる。ブレード４は、ロール１の表面に付勢されている。ブレード４によってロール１表面から掻き取られた液状ゴム材料２０は廃棄容器６内に落下する。
【００１８】
図３では省略しているが、定量装置１０の吐出口７ａの重力方向下方には成形金型５（図４等参照）が設けられている。成形金型５はロール１より低い位置に配置され、ロール１が液受け位置から退避位置に移動すると、液状ゴム材料２０が成形金型５に入る。
【００１９】
定量装置１０を用いた液状ゴム材料２０の定量方法では、まず液受け位置にあるロール１を退避位置に移動させる第１の工程が行われる。そうすると、成形金型５内に液状ゴム材料２０が流れ込む。所定量の液状ゴム材料２０が成形金型５に入る第１の工程の所定時間後に液受け位置にあるロール１を退避位置に移動させる第２の工程が行われる。これにより、成形金型５内の液状ゴム材料２０の定量が可能である。定量装置１０を用いた液状ゴム材料２０の定量方法では、さらに、第２の工程の後にブレード４によってロール１の表面に付着した液状ゴム材料２０を除去する第３の工程を含んでもよい。
【００２０】
次に、本実施形態に係る定量装置１０の各部についてより詳しく説明する。
【００２１】
まず、ロール１およびモーター２について説明する。
【００２２】
ロール１は一軸ロボット３によって、液受け位置と退避位置との間を直線的に移動させられる。ロール１は、退避位置にあるロール１をゴム材料２０側から見た場合に、ロール１の表面が重力方向とは反対方向に移動する方向に回転している。すなわち、ロール１は、一軸ロボット３によって退避位置から液受け位置へ移動させられる際、液状ゴム材料２０を表面に付着させて重力に抗して移動させる。
【００２３】
ロール１の回転速度は、ロール１表面の周速が、液状ゴム材料２０がロール１表面から滑り落ちることなくロール１表面に付着したまま搬送されるように設定される。ロール１表面での周速はロール１の直径によって異なるため、ロール１の回転速度は、ロール１の直径に応じて決定される。また、ロール１の回転速度は、使用する液状ゴム材料２０の粘度によっても異なる。一般的に、液状ゴム材料２０の粘度が低いほどロール１の回転速度を高くする。
【００２４】
ロール１の材質は液状ゴム材料２０が付着する材料であれば、特に限定されない。ロール１の材質としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ステンレス鋼、プリハードン鋼などの金属材料のほか、一般的な鋼材にニッケルやクロム、ＰＴＦＥなどのメッキを施した金属材料を用いることができる。また、ロール１の材質としては、金属材料以外にも、ＰＥＥＫ、セラミックス等のエンジニアリングプラスチック等を適宜使用することができる。
【００２５】
ロール１表面は、液状ゴム材料２０と接触するため、耐薬品性を有しているとより好ましく、また、ブレード４に付勢されるため、耐摩耗性も有していることが好ましい。ロール１表面に親水性コーティングを施して、ロール１表面と液状ゴム材料２０の密着を良好にすることで液状ゴム材料２０の垂れを低減することもできる。またロール１表面は円滑であることは必須ではなく、例えば微細な凹凸形状をロール１表面全域に施すことで液状ゴム材料の垂れを防止することもできる。ただし凹凸の大きさや形状によってブレードの磨耗速度が早まることがあるため、不要な凹凸を設けることは避けることが好ましい。
【００２６】
ロール１の回転駆動用のモーター２は、その種類に特に限定されるものではないが、回転速度を制御できるものがよい。モーター２の回転速度を制御することで液状ゴム材料２０の粘度の変化に対応することができる。モーター２としては、例えばスピードコントロール付モーター、サーボモーター、パルスモーター等が使用できる。
【００２７】
次に一軸ロボット３について説明する。
【００２８】
一軸ロボット３はロール１を液受け位置と退避位置との間を往復直進移動させるための移動機構である。この移動機構は一軸ロボットに限定されるものではなく、一般的な空油圧シリンダやカムを利用したスライダ等も使用できる。また、この移動機構は、使用する液状ゴム材料の粘度によってロール１の移動速度の最適値が変わるためロール１の速度調整や加速度調整が可能なものがより好ましい。
【００２９】
図４（ａ）はロール１が液受け位置にある状態を示し、図４（ｂ）はロール１が退避位置にある状態を示している。図４に示すように、液受け位置にあるロール１は吐出口７ａから成形金型５への液状ゴム材料２０の軌道内にあり、退避位置にあるロール１は吐出口７ａから成形金型５への液状ゴム材料２０の軌道外にある。退避位置は液受け位置より水平面に対して角度αだけ重力方向下方にある。すなわち、ロール１を液状ゴム材料２０の軌道とロール１の移動方向を含む平面で切断した時のロール断面の重心点は、液受け位置では退避位置よりも水平面に対して角度αだけ上方にある。角度αは１°以上であれば液状ゴム材料２０の飛散防止の効果が得られることがわかっている。また、角度αが６０°を超えるとロール１などの移動距離が大きくなり設備の巨大化・高コスト化につながるため好ましくない。そのため、角度αは１°以上６０°以下の範囲としている。すなわち、液受け位置にあるロール１の中心軸と退避位置にあるロール１の中心軸とを通る平面が、水平面に対してなす角度は１°以上６０°以下である。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、液受け位置にあるロール１の表面には、液状ゴム材料２０が付着し、ロール１の表面に付着した液状ゴム材料２０はブレード４によって廃棄容器６に掻き落とされる。すなわち、ロール１が退避位置にある場合（図４（ｂ））には液状ゴム材料２０が成形金型５に入り、ロール１が液受け位置にある場合（図４（ａ））には液状ゴム材料２０が廃棄容器６に入る。このように、本実施形態に係る定量装置では、ロール１を退避位置と液受け位置との間を移動することにより、液状ゴム材料２０の搬送先を成形金型５と廃棄容器６とに振り分ける。
【００３１】
なお、液状ゴム材料２０の粘性などの条件によっては、ブレード４を設けなくても、ロール１表面に付着した液状ゴム材料２０が重力の作用のみにより廃棄容器６に入る場合がある。このような場合には定量装置１０にブレード４を設けなくてもよい。
【００３２】
ロール１が退避位置から液受け位置に移動する過程において、ロール１と液状ゴム材料２０とが接触すると図５（ａ）のように液状ゴム材料２０に力ベクトルＦｕが働く。力ベクトルＦｕを水平方向のベクトルと垂直方向のベクトルとに分解するとベクトルＦｕｘとベクトルＦｕｙとなる。ロール１の液受け位置は退避位置より上方にあるので、ベクトルＦｕｙは重力方向とは反対方向のベクトルであり、当該ベクトルのスカラー量が大きいほど液状ゴム材料２０の飛散が抑制される。また、図４に示した角度αが大きくなるほどベクトルＦｕｙのスカラー量は大きくなるが、上述したように角度αが６０°を上限とすることが望ましい。
【００３３】
仮に、図５（ｂ）のように、ロール１の液受け位置が退避位置より下方とすると、ベクトルＦｄｙは重力方向のベクトルとなる。この場合、液状ゴム材料２０がロール１の表面によって弾かれやすくなるため、液状ゴム材料２０の飛散が発生し易くなる。これにより、成形金型への定量が不正確になる。
【００３４】
また、図６（ａ）に示すように、本実施形態におけるロール１が液受け位置から退避位置Ａに移動する時には、液状ゴム材料２０の飛散が発生した場合にも網掛けで示した飛散領域Ａ内に収まる。ここで、吐出口７ａから吐出された液状ゴム材料２０の中心軸と、退避位置にあるロール１表面と、の距離をｘとする。距離ｘを十分に小さく設定することにより、液状ゴム材料２０の飛散が発生する場合にも飛散領域Ａを成形金型５内に収めることができる。これにより、成形金型５内への液状ゴム材料２０の定量がさらに正確となる。
【００３５】
また、距離ｘが大きい程、液状ゴム材料２０の飛散領域は大きくなる。飛散領域が成形金型５の範囲内である場合には、飛散した液状ゴム材料２０も成形金型５内に注型されるため問題ない。しかし、飛散領域が成形金型５の範囲外に及ぶ場合には、飛散した液状ゴム材料が成形金型５外にも及ぶ。そのため、成形金型５への液状ゴム材料２０の定量の精度が低下する。また、この場合、飛散した液状ゴム材料２０が成形金型５の周囲に飛び散り、周辺設備に付着してメンテナンス頻度が増加する。また、飛散領域が大きい場合に、成形金型５を大きくすることで対応することが可能であるが、この場合、成形金型５および周辺設備の巨大化、高コスト化に繋がる。そのため、適当な大きさの成形金型５の形状に応じて距離ｘを極力小さくすることが好ましい。ただし、距離ｘが１ｍｍより小さい場合、落下する液状ゴム材料２０の外乱による振れや、ロール１表面の静電気等の影響を受けやすい。すなわち、距離ｘが１ｍｍより小さい場合には、ロール１が退避位置にあってもロール１表面と液状ゴム材料２０が接触してしまい定量の精度が著しく低下することがある。したがって、本実施形態では、距離ｘは１ｍｍ以上としている。
【００３６】
仮に、図５（ｂ）のように、ロール１の退避位置が液受け位置より上方となる場合、液状ゴム材料２０の飛散する領域は、飛散領域Ｂとなる。この飛散領域Ｂは、本実施形態の図５（ａ）の飛散領域Ａより大きく広がっており、本実施形態よりも飛散された液状ゴム２０のうち成形金型５の外に出てしまう量が多くなる。この場合、ロール１が液受け位置から退避位置Ｂに移動する際に、液状ゴム材料２０が多く飛散するほど、成形金型５内への液状ゴム材料２０の定量が不正確になる。
【００３７】
次にロール１の液受け位置について説明する。
【００３８】
ロール１が液受け位置にある場合、吐出され落下してきた液状ゴム材料がロール１表面と接触するとロール１の回転によるせん断力が液状ゴム材料２０に働く。液状ゴム材料２０の粘度が高い場合は特に問題ないが、粘度が低い場合はこのせん断力によって、液状ゴム材料２０がロール１表面から切り離されて滴状になり周辺に飛散してしまう場合がある。
【００３９】
図７に示すように、落下した液状ゴム材料２０の落下エネルギーによりロール１の表面に力ベクトルＦが働く。力ベクトルＦをロール１の中心方向および接線方向に分解するとそれぞれベクトルＦａ、ベクトルＦｂとなる。ベクトルＦａは液状ゴム材料２０をロール１に密着させる作用があり、ベクトルＦａが大きいほど、ロール１から液状ゴム材料２０に加わるせん断力による液状ゴム材料２０の飛散を防止することができる。逆にＦｂは大きいほどロール１の回転によって液状ゴム材料２０に加わるせん断力を増大させてしまう。ここで、ベクトルＦｂの水平面に対する角度をθとする。すなわち、角度θは、吐出口７ａから吐出されて落下する液状ゴム材料２０がロール１と初めに接触する交点から、該交点を含みロール１の中心軸に垂直な面でロール１を切断した時のロール１断面円の接線を引いた時の接線の水平面に対する角度である。本実施形態では、θが４０°以下となるように設定している。角度θが４０°より大きくになると、Ｆａが小さすぎ、Ｆｂの影響が大きく働くため、液状ゴム材料２０が飛散し易い状態となる。角度θは、ロール１表面の周速や形状、濡れ性などにもよるが極力小さいほうがより液状ゴム材料２０の飛散防止に効果がある。
【００４０】
次にブレード４について説明する。
【００４１】
図３に示すように、ブレード４はロール１表面に付着されて搬送されてきた液状ゴム材料２０をロール１表面から掻き取る除去手段である。ブレード４は、不図示の付勢部材によってロール１表面に付勢されている。ブレード４のエッジがロール１表面とロール１の長手方向に線接触するように付勢されているため、ロール１表面に付着している液状ゴム材料２０を掻き落とすことができる。
【００４２】
また、図３に示すように、ブレード４の下方には廃棄容器６が設けられ、ブレード４に掻き落とされた液状ゴム材料２０は廃棄容器６に入る。また、ロール１表面から除去した液状ゴム材料２０が再びロール１表面に付着することを防止するため、ブレード４は、ロール１の中心軸より下方に設置されることが好ましい。ブレード４をロール表面に当接させる付勢部材は、特に限定されない。付勢部材に、一般に市販されているバネやエアシリンダ等を利用してブレード４をロール１表面に押しつけ当接させることができる。
【００４３】
ブレード４を形成する材料としては、ロール１表面を傷つけないようにロール１表面を形成する材料の硬度と同等以下の硬度のものを用いる。ブレード４を耐磨耗効果のある材料で形成したり、ブレード４に耐摩耗効果のある表面処理を施したりするとより好ましい。ブレード４を形成する材料としては、例えば、各種エンジニアリングプラスチックやセラミックス、真鍮やアルミニウム等の非金属、各材料の表面にフッ素系表面処理を施したもの等が使用できる。
【実施例】
【００４４】
以下に、実施例を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
［実施例１］
実施例１として、本実施形態に係る定量装置１０を用いて成形金型５への液状ゴム材料２０の定量を行った。
【００４５】
液状ゴム材料２０には、粘度４００ｃｐの熱硬化性ウレタンゴムを使用した。
【００４６】
定量装置１０のロール１は、直径φ５０ｍｍ、長手寸法１５０ｍｍ、としてＳＵＳ３０３によって形成した。モーター２にはサーボモーターを用いた。ロール１の移動手段には一軸ロボット３を使用した。ブレード４は三フッ化樹脂を用いて形成した。ブレード４をロール１表面に付勢する付勢部材にはバネを用いた。
【００４７】
図４等における各値は、以下のとおりとした。
【００４８】
・α＝１０°
・ｘ＝７．５ｍｍ
・θ＝８°
・ロール１の回転速度＝６００ｒｐｍ
・ロール１の移動速度＝３００ｍｍ／ｓ
本実施例では、定量装置１０装置のロール１を、退避位置から液受け位置に移動させて吐出された液状ゴム材料２０を液切りした後、成形金型５をロール１の下方に配置した。次にロール１を液受け位置から退避位置に移動させて液状ゴム材料２０を成形金型５内に所定時間注型させた後、ロール１を退避位置から液受け位置に移動させた。これにより、所定量の液状ゴム材料２０の成形金型５への定量注型が完了した。この動作を繰り返し行い、液状ゴム材料２０を定量し、液状ゴム材料２０の飛散による定量のばらつきを調査した。
【００４９】
本実施例では、液状ゴム材料２０は周辺に飛散することなく長時間にわたって良好な液切り動作を行うことができた。液状ゴム材料２０が飛散しないため、成形金型内に注型される量が高精度に制御でき、安定した定量を行うことができた。
［比較例１］
比較例１として、定量装置１０を本実施形態とは異なる構成に変更して成形金型５への液状ゴム材料２０の定量を行った。すなわち、図４等における各値に対応する値は、以下のとおりとし、それ以外の条件は実施例１と同様とした。
【００５０】
・α＝−１０°
・ｘ＝１５ｍｍ
・θ＝４３°
・ロール１の回転速度＝２００ｒｐｍ
・ロール１の移動速度＝３００ｍｍ／ｓ
本比較例では、αの値をマイナスとした。すなわち、図４（ｂ）に示した退避位置のロール１は図４（ａ）に示した液受け位置より下方にあるが、本比較例では、退避位置のロール１は液受け位置より１０°上方にある。
【００５１】
本比較例では、ロール１を退避位置から液受け位置に移動させると液状ゴム材料２０がロール１に弾かれて飛散した。また、ロール１を液受け位置から退避位置に移動させると液状ゴム材料２０がロール１に引っ張られて飛散した。液切り装置の動作を繰り返すたびに液状ゴム材料２０の飛散が発生するため、成形金型５の周囲には液状ゴム材料２０が散乱した。液状ゴム材料２０のうち成形金型５の外に飛散する量も定量の度に一定ではないために成形金型５への注型量精度も大きく低下し、成形金型５への液状ゴム材料２０の正確な定量を行うことはできなかった。
【符号の説明】
【００５２】
１：ロール
２：モーター
３：一軸ロボット
４：ブレード
５：成形金型
６：廃棄容器
２０：液状ゴム材料
【図１】
2011201252.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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