(57)【要約】【課題】コイルが巻装されたコイルボビンのティースへの装着作業を容易に行うことができると共に、ティースに対するコイルボビンの緩みを防止しつつ、製造コストの増大を抑制することができる回転電機を提供する。【解決手段】複数の電磁鋼板６１をリベット６２を介して積層することによって形成され、筒状のステータコア６３と、このステータコア６３の周面から径方向に沿って突設された複数のティース６４とを有するステータ６と、各ティース６４にコイルボビン７１を介して巻装されるコイル７と、ステータ６に対して回転自在に設けられたロータとを備え、各ティース６４は、コイルボビン７１を径方向に沿って着脱可能に形成されているＳＲモータであって、複数のコイルボビン７１は、コイル７が巻装されるボビン本体７０と、このボビン本体７０に形成され、リベット６２に係合するフック部７８とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁鋼板を鋼板固定手段を介して積層することによって形成され、筒状のステータコアと、このステータコアの周面から径方向に沿って突設された複数のティースとを有するステータと、
各ティースにコイルボビンを介して巻装されるコイルと、
前記ステータに対して回転自在に設けられたロータとを備え、
各ティースは、前記コイルボビンを径方向に沿って着脱可能に形成されている回転電機であって、
複数の前記コイルボビンのうち、少なくとも１つは、
前記コイルが巻装されるボビン本体と、
このボビン本体に形成され、前記鋼板固定手段に係合する鋼板係合部とを有することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記鋼板係合部は、前記ボビン本体における前記ステータコアの軸方向両端に対応する部位の少なくとも何れか一方から前記ステータコア側に向かって、かつ径方向に沿って延出するフック部であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ステータを軸方向両側から挟持するようにして固定する一対のブラケットを備え、
前記一対のブラケットのうち、少なくとも何れか一方に、前記フック部の前記鋼板固定手段からの抜けを阻止する抜け止め部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
ロータを回転自在に支持するブラケットと、
前記ブラケットにステータ固定手段を介して固定され、筒状のステータコアと、このステータコアの周面から径方向に沿って突設された複数のティースとを有するステータと、
各ティースにコイルボビンを介して巻装されるコイルとを備え、
各ティースは、前記コイルボビンを径方向に沿って着脱可能に形成されている回転電機であって、
複数の前記コイルボビンのうち、少なくとも１つは、
前記コイルが巻装されるボビン本体と、
このボビン本体に形成され、前記ステータ固定手段に係合するステータ係合部とを有することを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、発電機やモータとして用いられる回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転電機としては、例えば、永久磁石を用いることなく駆動力を発生する所謂スイッチトリラクタンスモータ（以下、ＳＲモータという）がある。このＳＲモータは、モータハウジングに固定されたステータと、このステータの径方向内側に回転自在に設けられ、永久磁石を有しないロータとを備えている。
ステータは電磁鋼板を複数枚積層して成り、略円筒形状のステータコアと、ステータコアから径方向内側に向かって突設されたティースとを有している。ティースにはコイルが巻装されており、このコイルに電流が供給されることによってティースに磁界が発生し、ロータが回転する。
【０００３】
ここで、ティースとコイルとの絶縁を確保するために、ティースに樹脂等によって形成されたコイルボビンを装着し、このコイルボビンにコイルを巻装する場合がある。
また、コイルの占積率を向上させるために、予めコイルボビンにコイルを巻装した後、コイルボビンをティースの先端から差し込むようにして装着する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１によれば、ステータの軸方向両端面には、ティースの径方向外側に嵌め込み部が形成されている。一方、コイルボビンには、コイルボビンをティースに装着した際、嵌め込み部に嵌まり込む爪部が形成されている。このため、ティースからコイルボビンを取り外した状態でコイルを巻装することができ、コイルの巻装作業を容易に行うことができる。また、コイルボビンのティースへの装着作業を容易に行うことができると共に、ティースに対するコイルボビンの緩みを低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２００７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、ステータに嵌め込み部を形成する必要がある。つまり、例えば、電磁鋼板を打ち抜く金型を設計変更したり、既存のステータに嵌め込み部を加工したりする必要がある。このため、ステータの製造コストが増大してしまうという課題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、コイルが巻装されたコイルボビンのティースへの装着作業を容易に行うことができると共に、ティースに対するコイルボビンの緩みを防止しつつ、製造コストの増大を抑制することができる回転電機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、複数の電磁鋼板を鋼板固定手段を介して積層することによって形成され、筒状のステータコアと、このステータコアの周面から径方向に沿って突設された複数のティースとを有するステータと、各ティースにコイルボビンを介して巻装されるコイルと、前記ステータに対して回転自在に設けられたロータとを備え、各ティースは、前記コイルボビンを径方向に沿って着脱可能に形成されている回転電機であって、複数の前記コイルボビンのうち、少なくとも１つは、前記コイルが巻装されるボビン本体と、このボビン本体に形成され、前記鋼板固定手段に係合する鋼板係合部とを有することを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、ティースにコイルボビンを装着した際、コイルボビンの鋼板係合部と複数の電磁鋼板を積層固定する鋼板固定手段とが係合され、コイルボビンが固定される。すなわち、既存の電磁鋼板を積層固定するための鋼板固定手段を利用してコイルボビンをティースに固定することができる。このため、コイルが巻装されたコイルボビンのティースへの装着作業を容易に行うことができると共に、ティースに対するコイルボビンの緩みを防止しつつ、製造コストの増大を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、前記鋼板係合部は、前記ボビン本体における前記ステータコアの軸方向両端に対応する部位の少なくとも何れか一方から前記ステータコア側に向かって、かつ径方向に沿って延出するフック部であることを特徴とする。
【００１１】
このように、鋼板係合部を簡素な構造のフック部とすることで、コイルボビンの製造コストを低減できる。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、前記ステータを軸方向両側から挟持するようにして固定する一対のブラケットを備え、前記一対のブラケットのうち、少なくとも何れか一方に、前記フック部の前記鋼板固定手段からの抜けを阻止する抜け止め部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、コイルボビンのティースからの脱落を確実に防止できる。このため、信頼性の高い回転電機を提供することが可能になる。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、ロータを回転自在に支持するブラケットと、前記ブラケットにステータ固定手段を介して固定され、筒状のステータコアと、このステータコアの周面から径方向に沿って突設された複数のティースとを有するステータと、各ティースにコイルボビンを介して巻装されるコイルとを備え、各ティースは、前記コイルボビンを径方向に沿って着脱可能に形成されている回転電機であって、複数の前記コイルボビンのうち、少なくとも１つは、前記コイルが巻装されるボビン本体と、このボビン本体に形成され、前記ステータ固定手段に係合するステータ係合部とを有することを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、ティースにコイルボビンを装着した際、コイルボビンのステータ係合部とブラケットにステータを固定するためのステータ固定手段とが係合され、コイルボビンが固定される。すなわち、既存のステータを固定するためのステータ固定手段を利用してコイルボビンをティースに固定することができる。このため、コイルが巻装されたコイルボビンのティースへの装着作業を容易に行うことができると共に、ティースに対するコイルボビンの緩みを防止しつつ、製造コストの増大を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ティースにコイルボビンを装着した際、コイルボビンの鋼板係合部と複数の電磁鋼板を積層固定する鋼板固定手段とが係合され、コイルボビンが固定される。すなわち、既存の電磁鋼板を積層固定するための鋼板固定手段を利用してコイルボビンをティースに固定することができる。
また、ティースにコイルボビンを装着した際、コイルボビンのステータ係合部とブラケットにステータを固定するためのステータ固定手段とが係合され、コイルボビンが固定される。すなわち、既存のステータを固定するためのステータ固定手段を利用してコイルボビンをティースに固定することができる。
このため、コイルが巻装されたコイルボビンのティースへの装着作業を容易に行うことができると共に、ティースに対するコイルボビンの緩みを防止しつつ、製造コストの増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態におけるＳＲモータの斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるステータの斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態におけるステータのティースにコイルボビンを装着した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態におけるコイルボビンの斜視図である。
【図５】図１のＡ部拡大図である。
【図６】本発明の第二実施形態におけるＳＲモータの一部切り欠き斜視図である。
【図７】本発明の第三実施形態におけるステータの平面図である。
【図８】図７のＢ部拡大図である。
【図９】本発明の第四実施形態におけるステータの平面図である。
【図１０】図９のＣ部拡大図である。
【図１１】本発明の第五実施形態におけるＳＲモータの断面図である。
【図１２】本発明の第五実施形態におけるコイルボビンの正面図である。
【図１３】本発明の第六実施形態におけるコイルボビンの斜視図である。
【図１４】本発明の第六実施形態におけるフック部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一実施形態）
（ＳＲモータ）
次に、この発明の第一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１は、ＳＲモータ１の斜視図である。
同図に示すように、ＳＲモータ１は、フロントブラケット４とリヤブラケット５とで構成されたケーシング２に挟持されたステータ６と、このステータ６の径方向内側に配置され、各ブラケット４，５に回転自在に支持されたロータ３とを備えている。
【００１９】
フロントブラケット４は、熱伝達率の高い、例えばアルミ等によって有底筒状に形成されたものであって、周壁４３とエンド部（端面）４４とで構成されている。
フロントブラケット４の周壁４３には、開口端の内面側に段差により拡径された拡径部４７が形成されている。この拡径部４７に、ステータ６の軸方向一端面６ａ側が内嵌される。また、フロントブラケット４の周壁４３には、開口端の外面側に外フランジ部４５が形成されている。この外フランジ部４５は、フロントブラケット４とリヤブラケット５とを一体化させるためのものであって、周方向に等間隔で複数の雌ネジ部４６が刻設されている。
【００２０】
フロントブラケット４のエンド部４４には、径方向略中央に、軸方向内側に向かって軸受けハウジング４０が形成されている。この軸受けハウジング４０には、ロータ３のシャフト３ａの一端３５側を回転自在に支持するための軸受け９が内嵌固定されている。また、エンド部４４の径方向略中央には、ロータ３のシャフト３ａの一端３５側を挿通するための挿通孔４２が形成されている。この挿通孔４２からシャフト３ａの他端が軸方向外側に向かって突出している。
【００２１】
ロータ３は、シャフト３ａの軸方向略中央にロータコア３１を有している。ロータコア３１は電磁鋼板を積層して成るものであって、シャフト３ａに外嵌固定されている円柱状のコア本体３１ａと、コア本体３１ａの外周面から放射状に突設されたロータ突極３１ｂとを有している。コア本体３１ａの径方向中央には、軸方向に貫通するシャフト孔３２が形成されており、ここにシャフト３ａが圧入される。
また、シャフト３ａの他端には、ロータ３の回転位置を検出するレゾルバ１０の一方を構成するレゾルバロータ１１が外嵌固定されている。
【００２２】
リヤブラケット５は、熱伝達率の高い、例えばアルミ等によって有底筒状に形成されたものであって、周壁５０とエンド部（端面）５１とで構成されている。
エンド部５１の径方向略中央には、筒状のハウジング部５４が軸方向内側に向かって突設されている。ハウジング部５４の軸方向中央よりもやや先端側（図１における下側）には、内フランジ部５４ａが形成されている。
【００２３】
この内フランジ部５４ａよりも先端側は、軸受けハウジングとして構成され、ここにシャフト３ａの他端を回転自在に支持するための軸受け８が内嵌固定されている。一方、ハウジング部５４の内フランジ部５４ａよりも基端側には、レゾルバ１０の他方を構成するレゾルバステータ１２が内嵌固定されている。
【００２４】
また、リヤブラケット５の周壁５０には、開口端の内面側に段差により拡径された拡径部５３が形成されている。この拡径部５３に、ステータ６の軸方向他端面６ｂ側が内嵌される。また、リヤブラケット５の周壁５０には、開口端の外面側に外フランジ部５５が形成されている。この外フランジ部５５は、フロントブラケット４とリヤブラケット５とを一体化させるためのものである。
【００２５】
外フランジ部５５には、フロントブラケット４の外フランジ部４５に形成されている雌ネジ部４６に対応する位置に、ボルト孔５６が形成されている。このボルト孔５６にセットボルト４８を挿入し、フロントブラケット４の雌ネジ部４６にセットボルト４８を螺入することによって、フロントブラケット４とリヤブラケット５とがステータ６を挟持した状態で一体化される。
【００２６】
（ステータ）
図２は、ステータ６の斜視図である。
同図に示すように、ステータ６は、ケイ素鋼板等の複数の電磁鋼板６１を積層して形成されたものであって、各電磁鋼板６１をリベット６２を用いてカシメ固定している。リベット６２は、この頭部６２ａがステータ６の軸方向両端面６ａ，６ｂから突出するタイプのものが用いられる。
【００２７】
ステータ６は、略円筒形状のステータコア６３と、ステータコア６３から中心軸に向かって立設された複数（この第一実施形態では６つ）のティース（突極）６４とで構成されている。ステータコア６３は、ティース６４が立設された基底部６３ａと、周方向に隣接する継鉄部６３ｂとを周方向に交互に配置して構成されている。そして、基底部６３ａの外周側にリベット６２を挿通するためのリベット孔６５が形成されている。
【００２８】
また、基底部６３ａの継鉄部６３ｂ寄りであって、かつリベット孔６５よりも外周側には、位置決め孔６６が２箇所形成されている。この位置決め孔６６は、ステータ６の周回り方向への回転を規制するためのものである。フロントブラケット４、およびリヤブラケット５には、ステータ６の位置決め孔６６に対応する位置に、この位置決め孔６６に嵌合する位置決めピン（不図示）が設けられている。
【００２９】
（コイルボビン）
図３は、ステータ６のティース６４にコイルボビン７１を装着した状態を示す斜視図、図４は、コイルボビン７１の斜視図である。
図３、図４に示すように、ステータ６の各ティース６４には、コイルボビン７１を介してコイル７が巻装されている。コイルボビン７１は、樹脂等の絶縁性を有し、かつ弾性を有する材料からなり、コイル７が巻装される角筒形状の巻線部７２を備えている。巻線部７２の内面側は、装着孔７３を形成しており、ティース６４の断面形状に対応するように軸方向に長い略矩形状になっている。この装着孔７３をティース６４の先端から径方向外側に向かって（図３における矢印参照）差し込むことにより、ティース６４にコイルボビン７１が装着されるようになっている。
【００３０】
巻線部７２の差込方向内側縁、つまり、径方向内側縁（図４における右側）には、内壁フランジ部７４が一体成形されている。また、巻線部７２の径方向外側縁には、外壁フランジ部７５が一体成形されている。
これら巻線部７２、内壁フランジ部７４、および外壁フランジ部７５により、断面コの字状のコイル収納部７６が形成され、ここにコイル７が巻装される。すなわち、巻線部７２、内壁フランジ部７４、および外壁フランジ部７５により、コイル７を巻装するためのボビン本体７０を構成している。
【００３１】
また、外壁フランジ部７５には、巻線部７２の短手方向両側、つまり、巻線部７２の周方向両側に対応する部位に、それぞれ凹部７７，７７が形成されている。この凹部７７，７７は、コイルボビン７１をティース６４に装着した際、ステータコア６３の内周面が嵌まり込むようになっている。凹部７７，７７を形成する分、外壁フランジ部７５の凹部７７が形成されている箇所が薄肉となり、コイルボビン７１に巻装されているコイル７がティース６４の根元に近接することになる。このため、コイル収納部７６の径方向の幅をティース６４の突出長さに合わせて長く設定することが可能になり、コイル７の占積率を向上させることができる。
【００３２】
さらに、外壁フランジ部７５には、巻線部７２の長手方向両側、つまり、巻線部７２の軸方向両側に対応する位置であって、かつ短手方向略中央に、一対のフック部７８，７８が突設されている。一対のフック部７８，７８は、弾性変形可能に形成されており、ステータ６の両端面６ａ，６ｂ（図１参照）に沿って、かつリベット６２が挿入されている位置に至るまで延出している。フック部７８の先端には、円弧部７８ａが形成されている。
【００３３】
また、フック部７８のリベット６２に対応する位置には、リベット６２の頭部６２ａを嵌合可能な嵌合孔７９が形成されている。すなわち、ティース６４にコイルボビン７１を装着した際、コイルボビン７１のフック部７８がリベット６２にスナップフィットすることによって、コイルボビン７１が固着されるようになっている。
【００３４】
図５は、図１のＡ部拡大図である。
ここで、図５に示すように、フロントブラケット４の周壁４３には、コイルボビン７１のフック部７８に対応する位置に、フック部７８の逃げ方向への変位を規制する抜け止め部４９が突設されている。また、リヤブラケット５の周壁５０には、コイルボビン７１のフック部７８に対応する位置に、フック部７８の逃げ方向への変位を規制する抜け止め部５９が突設されている。
【００３５】
また、各逃げ部４９，５９とフック部７８との間には、クリアランスＫが形成されるようになっている。このクリアランスＫは、リベット６２の頭部６２ａの高さをＨ１としたとき、
０＜Ｋ＜Ｈ１・・・（１）
を満たすように設定されている。
クリアランスＫが数式（１）を満たすことによって、フック部７８がリベット６２から外れてしまうのを防止できる。
【００３６】
（作用）
このような構成のもと、図２〜図４に示すように、ステータ６を組み立てるにあたって、まず、プレス機等を用いて電磁鋼板６１を打ち抜いた後、複数の電磁鋼板６１を積層し、リベット６２を用いてカシメ固定する。また、予めコイルボビン７１のコイル収納部７６に、コイル７を所定回数巻装しておく。そして、コイル７が巻装されたコイルボビン７１をティース６４の先端側からフック部７８をティース６４側に向けた状態で挿入する。
【００３７】
ティース６４に挿入されたコイルボビン７１は、このフック部７８がリベット６２の頭部６２ａに当接する。この状態から、さらにコイルボビン７１を押し込むと、フック部７８が弾性変形してリベット６２の頭部６２ａを乗り上げる。そして、さらにコイルボビン７１を押し込むと、フック部７８の嵌合孔７９がリベット６２の頭部６２ａ上に位置する。すると、フック部７８に復元力が作用してリベット６２の頭部６２ａに嵌合孔７９が勘合する。
【００３８】
また、リベット６２の頭部６２ａと嵌合孔７９とが嵌合した状態では、コイルボビン７１の凹部７７にステータコア６３が嵌まり込む。これによって、ステータ６の組み立てが完了する。
ここで、ティース６４にコイルボビン７１を装着する前、予めティース６４の外周面に接着剤を塗布しておくことが望ましい。このようにすることで、ティース６４とコイルボビン７１との間に塗布された接着剤により、よりコイルボビン７１の固着力を高めることができると共に、コイルボビン７１のガタつきを防止することが可能になる。
【００３９】
組み立てられたステータ６は、フロントブラケット４、およびリヤブラケット５に挟持された状態で固定される。そして、不図示の制御機器を介して所望のコイル７に選択的に電流を供給すると、ティース６４に磁界が発生し、この磁界にロータ突極３１ｂが吸引されてロータ３が回転する。なお、各コイル７への電流供給タイミングは、レゾルバ１０によるロータ３の回転位置検出信号に基づいて決定される。
【００４０】
ここで、ロータ３が回転することによる振動や外部からの振動が各ブラケット４，５、およびステータ６を介してコイルボビン７１に伝達され、コイルボビン７１のフック部７８にリベット６２からの抜け方向の力が作用する場合がある。しかしながら、各ブラケット４，５には、それぞれ抜け止め部４９，５９が突設されている。このため、フック部７８のリベット６２からの脱着が防止される。
【００４１】
（効果）
したがって、上述の第一実施形態によれば、既存の電磁鋼板６１を積層固定するリベット６２を利用してコイルボビン７１をティース６４に固定することができる。このため、コイル７の巻装作業やコイルボビン７１のティース６４への装着作業を容易に行うことができる。また、ティース６４に対するコイルボビン７１の緩みを防止できる。これに加え、製造コストの増大を抑制し、安価なＳＲモータ１を提供できる。
【００４２】
また、コイルボビン７１にフック部７８を形成するだけでコイルボビン７１へのティース６４への固着を確実なものとすることができるので、コイルボビン７１の製造コストの増大を抑制することが可能になる。このため、さらに安価なＳＲモータ１を提供できる。
そして、各ブラケット４，５に抜け止め部４９，５９を形成することによって、振動等によるフック部７８のリベット６２からの脱着を防止できる。このため、信頼性の高いＳＲモータ１を提供することが可能になる。
【００４３】
（第二実施形態）
次に、この発明の第二実施形態を図６に基づいて説明する。
図６は、第二実施形態におけるＳＲモータ１の一部切り欠き斜視図である。なお、第一実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明する（以下の実施形態についても同様）。
この第二実施形態において、ＳＲモータ２０１は、フロントブラケット２０４とリヤブラケット２０５とで構成されたケーシング２０２に挟持されたステータ２０６と、このステータ２０６の径方向内側に配置され、各ブラケット２０４，２０５に回転自在に支持されたロータ３とを備えている点、ステータ２０６はケイ素鋼板等の複数の電磁鋼板６１を積層して形成されたものであって、各ティース６４にはコイルボビン２７１を介してコイル７が巻装されている点、コイルボビン２７１は樹脂等の絶縁性を有し、かつ弾性を有する材料から成り、コイル７が巻装される角筒形状の巻線部７２を有していると共に、巻線部７２の差込方向両端縁に一体成形された内壁フランジ部７４、および外壁フランジ部７５とを有している点、これら巻線部７２、内壁フランジ部７４、および外壁フランジ部７５により、コイル７を巻装するためのボビン本体７０を構成している点等の基本的構成は、前述した第一実施形態と同様である（以下の実施形態についても同様）。
【００４４】
ここで、第二実施形態のフロントブラケット２０４には外フランジ部４５が形成されておらず、この分、フロントブラケット２０４の周壁２４３が前述の第一実施形態の周壁４３と比較して拡径されている。そして、フロントブラケット２０４の周壁２４３には、内面側のセットボルト４８に対応する位置に、不図示のボルト座が形成されている。このボルト座にセットボルト４８を螺入可能な雌ネジ部（不図示）が刻設されている。
【００４５】
一方、第二実施形態のリヤブラケット２０５にも外フランジ部５５が形成されておらず、この分、リヤブラケット２０５の周壁２５０が前述の第一実施形態の周壁５０と比較して拡径されている。そして、リヤブラケット２０５の周壁２５０には、内面側のセットボルト４８に対応する位置にボルト座２５５が形成されている。このボルト座２５５に、セットボルト４８を挿通可能なボルト孔５６が形成されている。
【００４６】
また、ステータ２０６のステータコア２６３は、複数の電磁鋼板６１をリベット６２を用いて積層固定されている。リベット６２を挿通するリベット孔（不図示）は、継鉄部２６３ｂの外周側に形成されている。さらに、ステータコア２６３は、各ブラケット２０４，２０５の周壁２４３，２５０に対応するように拡径され、基底部２６３ａの外周側にセットボルト４８を挿通可能な挿通孔（不図示）が形成されている。
【００４７】
そして、リヤブラケット２０５のエンド部２５１側からボルト孔５６、挿通孔（不図示）の順にセットボルト４８を挿通し、フロントブラケット２０４の雌ネジ部（不図示）にセットボルト４８を螺入するようになっている。これにより、各ブラケット２０４，２０５がステータ２０６を軸方向両側から挟持した状態で一体化される。
【００４８】
ここで、ステータ２０６のティース６４に装着されているコイルボビン２７１には、巻線部７２に一体成形されている外壁フランジ部７５に、一対のフック部２７８，２７８が径方向外側に向かって突設されている。一対のフック部２７８，２７８は、ステータ６の両端面６ａ，６ｂに沿って、かつセットボルト４８に対応する位置に至るまで延出している。フック部２７８の先端には、円弧部７８ａが形成されている。
【００４９】
また、フック部２７８のセットボルト４８に対応する位置には、セットボルト４８を挿通可能な挿通孔２７９が形成されている。すなわち、ティース６４にコイルボビン２７１を装着し、さらにステータ２０６の軸方向両側に各ブラケット２０４，２０５を取り付けた後、これらステータ２０６、および各ブラケット２０４，２０５をセットボルト４８で締結固定すると、フック部２７８の挿通孔２７９にセットボルト４８が挿入されてコイルボビン２７１が固着されるようになっている。
【００５０】
また、フロントブラケット２０４のボルト座（不図示）、およびリヤブラケット２０５のボルト座２５５がフック部２７８上に位置するので、フック部２７８の軸方向への変位を規制する役割を有している。
【００５１】
したがって、上述の第二実施形態によれば、既存のステータ２０６、および各ブラケット２０４，２０５を固定するためのセットボルト４８を利用してコイルボビン２７１をティース６４に固定することができる。このため、前述の第一実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５２】
なお、上述の第二実施形態では、ステータコア２６３を複数の電磁鋼板６１をリベット６２を用いて積層固定した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、複数の電磁鋼板６１を積層した後、溶接固定してもよい。
【００５３】
（第三実施形態）
次に、この発明の第三実施形態を図７、図８に基づいて説明する。
図７は、第三実施形態のステータ３０６の平面図、図８は、図７のＢ部拡大図である。
図７、図８に示すように、前述の第一実施形態とこの第三実施形態との相違点は、第一実施形態のコイルボビン７１は全て同一形状であるのに対し、第三実施形態では２つのコイルボビン７１，３７１が周方向に順に配置されている点にある。
すなわち、６つのティース６４のうち、周方向に１つ置きに存在するティース６４には、コイルボビン７１が装着され、このコイルボビン７１のフック部７８がリベット６２にスナップフィットしている。
【００５４】
一方、コイルボビン７１が装着されたティース６４間に存在する他のティース６４ａには、フック無しコイルボビン３７１が装着されている。このフック無しコイルボビン３７１には、外壁フランジ部７５にフック部７８が突設されていない。
また、フック無しコイルボビン３７１の内壁フランジ部７４には、当接部３７８が一体成形されている。この当接部３７８は、周方向両側に隣接するコイルボビン７１の内壁フランジ部７４に当接するように形成されている。より具体的には、当接部３７８は周方向外側に向かうに従って先細りとなるように断面略三角形状に形成され、径方向内側に斜面３７８ａを有している。この斜面３７８ａとコイルボビン７１の内壁フランジ部７４の周縁とが当接するようになっている。
【００５５】
すなわち、フック無しコイルボビン３７１に形成されている当接部３７８の抜け方向前部には、隣接するコイルボビン７１の内壁フランジ部７４の周縁が存在している状態となる。このため、フック無しコイルボビン３７１の抜け方向への移動が隣接するコイルボビン７１によって規制される。
【００５６】
したがって、上述の第三実施形態によれば、ティース６４とコイル７との間の絶縁を図るために、コイルボビン７１とフック無しコイルボビン３７１との２つのコイルボビン７１，３７１を使用することができる。このため、前述の第一実施形態と同様の効果に加え、フック無しコイルボビン３７１を用いる分、材料コストを低減することが可能になる。
【００５７】
なお、この第三実施形態のフック無しコイルボビン３７１を用いる場合にあたって、ティース６４の個数が６以上の偶数に設定されていることが望ましい。このように構成することで、フック無しコイルボビン３７１の周方向両側を隣接するコイルボビン７１により押さえることができる。このため、確実にフック無しコイルボビン３７１の抜け方向への移動を規制することができる。
【００５８】
（第四実施形態）
次に、この発明の第四実施形態を図９、図１０に基づいて説明する。
図９は、第四実施形態のステータ４０６の平面図、図１０は、図９のＣ部拡大図である。
図９、図１０に示すように、前述の第三実施形態とこの第四実施形態との相違点は、第三実施形態の各ティース６４には、コイルボビン７１とフック無しコイルボビン３７１とが周方向に順に配置されているのに対し、第四実施形態では１つのみコイルボビン７１が用いられている点にある。そして、このコイルボビン７１が装着されているティース６４以外の他のティース６４ａには、全てフック無しコイルボビン４７１が用いられている。
【００５９】
ここで、フック無しコイルボビン４７１の内壁フランジ部７４には、周方向両側のうちの一方にのみ当接部３７８が形成されている。すなわち、各フック無しコイルボビン４７１は、当接部３７８が形成されている側に隣接しているコイルボビン７１、またはフック無しコイルボビン４７１により抜け方向への移動が規制される。
【００６０】
したがって、上述の第四実施形態によれば、前述の第三実施形態と同様の効果に加え、さらに材料コストを低減することができる。
なお、上述の第三実施形態、および第四実施形態では、前述の第一実施形態のステータコア６３にフック無しコイルボビン３７１，４７１を適用した場合について説明した。しかしながらこれに限られるものではなく、前述の第二実施形態のステータコア２６３にフック無しコイルボビン３７１，４７１を適用することも可能である。この場合、ステータコア２６３を構成する複数の電磁鋼板６１がリベット６２を用いずに、溶接により積層固定されていてもよいことはいうまでもない。
【００６１】
（第五実施形態）
次に、この発明の第五実施形態を図１１、図１２に基づいて説明する。
図１１は、第五実施形態のＳＲモータ５０１の断面図、図１２は、第五実施形態におけるコイルボビン５７１の正面図である。
図１１、図１２に示すように、第五実施形態のステータコア５６３には、各電磁鋼板６１のティース６４に対応する位置に、それぞれダボカシメ用の突起６７が形成されている。そして、これら突起６７をダボカシメすることにより、複数の電磁鋼板６１が積層固定されている。
【００６２】
一方、各ティース６４に装着されるコイルボビン５７１の巻線部７２には、内周面側の突起６７に対応する位置に、この突起６７と嵌合可能な嵌合凹部７２ａが形成されている。嵌合凹部７２ａから外壁フランジ部７５に至る間には、突起６７を受け入れる受け入れ溝７２ｂが形成されている。
【００６３】
このような構成のもと、各ティース６４にコイルボビン５７１を装着する際、外壁フランジ部７５をティース６４の先端に向けると共に、受け入れ溝７２ｂと突起６７との位置を合わせ、コイルボビン５７１をティース６４に差し込む。
このとき、コイルボビン５７１が受け入れ溝７２ｂに案内される形でティース６４に差し込まれる。そして、コイルボビン５７１がティース６４の根元まで差し込まれると、ティース６４の突起６７に、コイルボビン５７１の嵌合凹部７２ａが嵌合する。
【００６４】
ここで、コイルボビン５７１の受け入れ溝７２ｂの溝深さＨ２は、ティース６４に形成されている突起６７の高さＨ３よりもやや浅く設定されている。このため、各ティース６４にコイルボビン５７１を差し込む途中、受け入れ溝７２ｂに突起６７が介在している状態にあっては、コイルボビン５７１の巻線部７２が突起６７に押圧されて弾性変形する。
そして、巻線部７２の嵌合凹部７２ａが突起６７に到達すると、巻線部７２に復元力が作用する。巻線部７２が復元されると、受け入れ溝７２ｂの溝深さＨ２が突起６７の高さＨ２よりも浅いので、受け入れ溝７２ｂによってコイルボビン５７１の抜け方向への移動が規制される。
【００６５】
したがって、上述の第五実施形態によれば、巻線部７２に形成されている嵌合凹部７２ａがティース６４に形成されている既存の突起６７と係合する係合部として機能するので、前述の第一実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
また、巻線部７２に形成されている受入れ溝７２ｂは、ティース６４にコイルボビン５７１を差し込む場合にあっては、突起６７を受け入れる溝として機能する。一方、ティース６４にコイルボビン５７１を装着した後にあっては、コイルボビン５７１の抜け止めとして機能する。このため、コイルボビン５７１の組み立て作業効率を向上させつつ、コイルボビン５７１の抜け防止を確実に行うことができ、信頼性の高いＳＲモータ５０１を提供することが可能になる。
【００６７】
（第六実施形態）
次に、この発明の第六実施形態を図１３、図１４に基づいて説明する。
図１３は、コイルボビン６７１の斜視図である。
同図に示すように、前述の第一実施形態のコイルボビン７１とこの第六実施形態のコイルボビン６７１との相違点は、第一実施形態のコイルボビン７１が一体成形されているのに対し、第六実施形態のコイルボビン６７１が軸方向に２分割構成されている点にある。すなわち、コイルボビン６７１は、ティース６４（図２参照）の軸方向両側に装着される一対のボビン片６７１ａ，６７１ｂにより構成されている。
【００６８】
各ボビン片６７１ａ，６７１ｂの巻線部７２，７２の軸方向の長さＬ１は、ティース６４に各ボビン片６７１ａ，６７１ｂを装着した状態で巻線部７２，７２の先端同士が干渉しない長さに設定されている。すなわち、ティース６４に各ボビン片６７１ａ，６７１ｂを装着した状態では、両者６７１ａ，６７１ｂの間に間隙Ｃが形成されるようになっている。コイルボビン６７１に巻装されたコイル７には、所定の張力がかかっているので、間隙Ｃが形成されることにより、コイル７とティース６４とが接触する虞がない。
【００６９】
図１４は、フック部６７８の概略構成図である。
図１３、図１４に示すように、
各ボビン片６７１ａ，６７１ｂの外壁フランジ部７５に突設されているフック部６７８には、先端にスリット８１が形成されている。このスリット８１は、リベット６２の頭部６２ａ（図３参照）を受け入れる受け入れ口として機能する。フック部６７８に形成されているスリット８１の幅Ｗ１は、リベット６２の頭部６２ａの直径Ｄ１よりもやや小さく設定されている。
【００７０】
このような構成のもと、予めコイルボビン６７１にコイル７を巻装するにあたって、まず、各ボビン片６７１ａ，６７１ｂをティース６４と同一断面形状の治具（不図示）に装着し、この状態でコイルボビン６７１のコイル収納部７６にコイル７を巻装する。続いて、不図示の治具からコイルボビン６７１を取り外し、ティース６４に装着する。
【００７１】
ここで、不図示の治具からコイルボビン６７１を取り外してもコイル７の剛性によりコイル７の巻装状態は殆ど変化しない。より具体的には、コイル７にかかる所定の張力が作用して僅かに一対のボビン片６７１ａ，６７１ｂ間の距離が縮まる程度である。
この状態から、さらにコイルボビン６７１をティース６４に差し込むと、コイル７が僅かに引張される。したがって、コイルボビン６７１を一対のボビン片６７１ａ，６７１ｂで構成した場合であってもコイル７の剛性、および張力によって、ティース６４にコイルボビン６７１を確実に差し込むことができる。
【００７２】
ティース６４にコイルボビン６７１を差し込み、さらにコイルボビン６７１をティース６４の根元に向かって押し込むと、フック部６７８の先端がリベット６２の頭部６２ａに当接する。ここからさらにコイルボビン６７１を押し込むと、フック部６７８のスリット８１にリベット６２の頭部６２ａが介在し、頭部６２ａによってフック部６７８が押し広げられる（図１４における矢印Ｙ１参照）。
【００７３】
この状態からさらにコイルボビン６７１を押し込むと、フック部６７８の嵌合孔７９がリベット６２の頭部６２ａ上に位置する。すると、フック部６７８に復元力が作用してリベット６２の頭部６２ａに嵌合孔７９が勘合する。
したがって、上述の第六実施形態によれば、前述の第一実施形態と同様の効果を奏することができる。また、これに加え、前述の第一実施形態のように、フック部７８をリベット６２の頭部６２ａを乗り上げるように弾性変形可能に形成する必要がなく、例えば、コイルボビン６７１をアルミ等で形成することも可能になる。
【００７４】
ここで、第六実施形態において、コイルボビン６７１をアルミ等により形成する場合、このコイルボビン６７１は、２分割構成された一対のボビン片６７１ａ，６７１ｂから成るので、コイルボビン６７１に磁路が形成されることがない。このため、コイルボビン６７１での渦電流が発生することを抑制することができる。
【００７５】
なお、コイルボビン６７１をアルミ等により形成する場合、このコイルボビン６７１とコイル７との間の絶縁を確保するために、コイルボビン６７１のコイル収納部７６に絶縁テープ等を貼付する必要がある。
また、この第六実施形態のコイルボビン６７１の２分割構造を前述の第一実施形態から第五実施形態に示すコイルボビン７１，２７１，５７１に適用することも可能である。
【００７６】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、回転電機の一例としてＳＲモータ１，５０１を示して説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ティース６４にコイルボビン７１〜６７１を介してコイル７を巻装する構造であればよい。例えば、ＳＲモータ１，５０１に代わって、発電機等に本実施形態のコイルボビン７１〜６７１を適用することが可能である。
【００７７】
また、上述の第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態、第四実施形態、および第六実施形態では、コイルボビン７１，２７１，６７１の内壁フランジ部７４には、巻線部７２の軸方向両側に対応する位置に、それぞれフック部７８，２７８，６７８が突設されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、内壁フランジ部７４には、巻線部７２の軸方向両側に対応する位置の何れか一方にのみ、フック部７８，２７８，６７８が突設されていてもよい。
【００７８】
さらに、コイルボビン７１，２７１，６７１にフック部７８，２７８，６７８を突設させず、それぞれリベット６２やセットボルト４８と係合可能な係合部を設ければよい。つまり、第一実施形態のコイルボビン７１、および第六実施形態のコイルボビン６７１に、それぞれリベット６２と係合可能な係合部を設けると共に、第二実施形態のコイルボビン２７１にセットボルト４８と係合可能な係合部を設ければよい。
【符号の説明】
【００７９】
１，５０１  ＳＲモータ（回転電機）
２  ケーシング
３  ロータ
４，２０４  フロントブラケット（ブラケット）
５，２０５  リヤブラケット（ブラケット）
６，２０６  ステータ
６ａ  一端面
６ｂ  他端面
７  コイル
４９，５９  抜け止め部
６１  電磁鋼板
６２  リベット（鋼板固定手段）
６３，２６３，５６３  ステータコア
６４  ティース
６７  突起（鋼板固定手段）
７０  ボビン本体
７１，２７１，５７１，６７１  コイルボビン
７２  巻線部
７２ａ  嵌合凹部（鋼板係合部）
７２ｂ  受け入れ溝
７４  内壁フランジ部
７５  外壁フランジ部
７８，６７８  フック部
２７８  フック部（ステータ係合部）
７９  嵌合孔
２５５  ボルト座（抜け止め部）
２７９  挿通孔
【図１】
2011114902.tif 000003
【図２】
2011114902.tif 000004
【図３】
2011114902.tif 000005
【図４】
2011114902.tif 000006
【図５】
2011114902.tif 000007
【図６】
2011114902.tif 000008
【図７】
2011114902.tif 000009
【図８】
2011114902.tif 000010
【図９】
2011114902.tif 000011
【図１０】
2011114902.tif 000012
【図１１】
2011114902.tif 000013
【図１２】
2011114902.tif 000014
【図１３】
2011114902.tif 000015
【図１４】
2011114902.tif 000016