(57)【要約】【課題】回路構成を複雑にすることなく、ユーザに対してサービスの低下を抑制しつつ、発振が起きない最大の利得でサービスを提供する。【解決手段】第１及び第２のアンテナを有し、第１のアンテナにて受信された信号を増幅し、増幅された信号を第２のアンテナから送信し、また、第２のアンテナにて受信された信号を増幅し、増幅された信号を第１のアンテナから送信するリピータであって、第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルが予め決められた第１の閾値以下である場合、第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルに基づいて発振が起きているかどうかを判定し、判定の結果に応じ、第２のアンテナにて受信された信号を増幅する際の新たな利得を決定する。【選択図】図１
2011114545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のアンテナを有し、前記第１のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第２のアンテナから送信し、また、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第１のアンテナから送信するリピータであって、
前記第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルが予め決められた第１の閾値以下である場合、前記第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルに基づいて発振が起きているかどうかを判定し、該判定の結果に応じ、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅する際の新たな利得を決定するリピータ。
【請求項２】
請求項１に記載のリピータにおいて、
前記第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルを検出する第１の検波手段と、
前記第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルを検出する第２の検波手段と、
前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部にて信号を増幅する際の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１の検波手段で検出された電力レベルが前記第１の閾値以下である場合、前記増幅部にて信号を増幅する際の利得を所定の最大値から減少させながら、前記増幅部にて信号の増幅を実行中の状態と停止中の状態とにおける前記第２の検波手段で検出された電力レベルの差を算出し、該算出された差が予め決められた第２の閾値よりも大きいかどうかを判定し、該判定の結果、前記算出された差が前記第２の閾値以下になったときの利得に基づいて前記新たな利得を決定するリピータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のリピータにおいて、
前記第１のアンテナは、移動体通信システムにおける移動局から送信された信号を受信するアンテナであり、
前記第２のアンテナは、当該移動体通信システムにおける基地局から送信された信号を受信するアンテナであるリピータ。
【請求項４】
第１及び第２のアンテナを有し、前記第１のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第２のアンテナから送信し、また、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第１のアンテナから送信するリピータにおける利得制御方法であって、
前記第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルが予め決められた第１の閾値以下である場合、前記第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルに基づいて発振が起きているかどうかを判定する発振判定処理と、
前記判定の結果に応じ、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅する際の新たな利得を決定する利得決定処理と、を有する利得制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の利得制御方法において、
前記発振判定処理は、
前記第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルが前記第１の閾値以下である場合、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅する際の利得を所定の最大値から減少させながら、前記第２のアンテナにて受信された信号の増幅を実行中の状態と停止中の状態とにおける前記第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルの差を算出する処理と、
前記算出された差が予め決められた第２の閾値よりも大きいかどうかを判定する判定処理と、を含み、
前記利得決定処理は、前記判定処理における判定の結果、前記算出された差が前記第２の閾値以下になったときの利得に基づいて前記新たな利得を決定する処理である利得制御方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の利得制御方法において、
前記第１のアンテナは、移動体通信システムにおける移動局から送信された信号を受信するアンテナであり、
前記第２のアンテナは、当該移動体通信システムにおける基地局から送信された信号を受信するアンテナである利得制御方法。
【請求項７】
第１及び第２のアンテナを有し、前記第１のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第２のアンテナから送信し、また、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第１のアンテナから送信するリピータに、
前記第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルが予め決められた第１の閾値以下である場合、前記第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルに基づいて発振が起きているかどうかを判定する発振判定機能と、
前記判定の結果に応じ、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅する際の新たな利得を決定する利得決定機能と、を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記発振判定機能は、
前記第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルが前記第１の閾値以下である場合、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅する際の利得を所定の最大値から減少させながら、前記第２のアンテナにて受信された信号の増幅を実行中の状態と停止中の状態とにおける前記第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルの差を算出する機能と、
前記算出された差が予め決められた第２の閾値よりも大きいかどうかを判定する判定機能と、を含み、
前記利得決定機能は、前記判定機能による判定の結果、前記算出された差が前記第２の閾値以下になったときの利得に基づいて前記新たな利得を決定する機能であるプログラム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記第１のアンテナは、移動体通信システムにおける移動局から送信された信号を受信するアンテナであり、
前記第２のアンテナは、当該移動体通信システムにおける基地局から送信された信号を受信するアンテナであるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した信号を増幅して送信するリピータ、利得制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいては、基地局からの電波が届きにくいエリアの電波受信状況を改善するためにリピータが用いられている。
【０００３】
リピータは、基地局からの電波が届きにくいエリアに存在する移動局（ユーザ）と、その基地局との間で電波によって送受信される信号を増幅して中継する。これにより、移動局は、基地局からの電波が届きにくいエリアに存在する場合でも、移動体通信事業者が提供するサービスを受けることが可能となる。なお、以降、リピータからの増幅された信号が届く範囲のことをサービス提供範囲という。
【０００４】
リピータは通常、基地局との間で信号の送受信を行う基地局側アンテナと、移動局との間で信号の送受信を行う移動局側アンテナとの２種類のアンテナを有している。以降、基地局からリピータへ送信され、基地局側アンテナにて受信される方向の信号のことをダウンリンク（下り）信号という。また、移動局からリピータへ送信され、移動局側アンテナにて受信される方向の信号のことをアップリンク（上り）信号という。
【０００５】
基地局側アンテナは、基地局から送信されたダウンリンク信号を受信するとともに、増幅されたアップリンク信号を基地局へ送信する。また、移動局側アンテナは、移動局から送信されたアップリンク信号を受信するとともに、増幅されたダウンリンク信号を移動局へ送信する。
【０００６】
ここで、上述した基地局側アンテナと移動局側アンテナとでは、同じ周波数の電波を扱う。そのため、サービス提供範囲をできるだけ広くするために、信号を増幅する際の利得を増加させると、一方のアンテナから送信された増幅された信号が、他方のアンテナに回り込むことに起因する発振が起きてしまう場合がある。
【０００７】
発振は具体的には例えば、移動局側アンテナから送信された増幅されたダウンリンク信号が、基地局側アンテナにて受信されるダウンリンク信号と干渉することによって引き起こされる。発振が起きてしまうと、移動体通信事業者は、ユーザに対してサービスの提供を行うことができない。
【０００８】
発振が起きるのを回避するための方法としては、基地局側アンテナと移動局側アンテナとを十分に離して設置する方法がある。しかし、この方法では、リピータの設置場所が制限されたり、リピータの設置工事が煩雑になったりする。
【０００９】
そこで、上述したような設置にかかる負担を軽減しつつ、発振が起きるのを回避することができる技術が例えば、特許文献１に開示されている。
【００１０】
特許文献１に開示されている技術では、設置環境に合わせて可能な限り離して設置されたアンテナ間において発振が起きない最大の利得が自動的に設定される。
【００１１】
また、発振が起きるのを回避するための他の方法として、アンテナ間の干渉を検出し、検出された干渉をキャンセルする干渉キャンセラをリピータ（中継増幅器）に具備する技術が例えば、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表２００６−５２６３１１号公報
【特許文献２】特開２００６−０３３４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した特許文献１に開示されている技術を用いれば、リピータを設置し、サービスの提供を開始した時点においては、設置環境に応じて発振が起きない最大の利得を得ることができる。
【００１４】
しかし、リピータの設置環境がサービスの提供中に変化して発振が起きると、利得を減少させていく。その後、設置環境が改善され、利得を増加させることが可能となった場合でも、減少させた利得のままでサービスの提供が継続されてしまう。
【００１５】
これにより、サービス提供範囲が狭くなってしまい、ユーザに対するサービスレベルが低下してしまうという問題点がある。
【００１６】
また、上述した特許文献２に開示されている技術を用いれば、アンテナ間の干渉がキャンセルされることにより、発振が起きるのを回避することができる。しかし、この技術では、リピータの回路構成が複雑となり、装置の大型化や、消費電力が増加する等の問題点がある。
【００１７】
本発明は、回路構成を複雑にすることなく、ユーザに対してサービスの低下を抑制しつつ、発振が起きない最大の利得でサービスを提供することを可能にするリピータ、利得制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明のリピータは、第１及び第２のアンテナを有し、前記第１のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第２のアンテナから送信し、また、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第１のアンテナから送信するリピータであって、
前記第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルが予め決められた第１の閾値以下である場合、前記第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルに基づいて発振が起きているかどうかを判定し、該判定の結果に応じ、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅する際の新たな利得を決定する。
【００１９】
また、上記目的を達成するために本発明の利得制御方法は、第１及び第２のアンテナを有し、前記第１のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第２のアンテナから送信し、また、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第１のアンテナから送信するリピータにおける利得制御方法であって、
前記第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルが予め決められた第１の閾値以下である場合、前記第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルに基づいて発振が起きているかどうかを判定する発振判定処理と、
前記判定の結果に応じ、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅する際の新たな利得を決定する利得決定処理と、を有する。
【００２０】
また、上記目的を達成するために本発明のプログラムは、第１及び第２のアンテナを有し、前記第１のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第２のアンテナから送信し、また、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅し、該増幅された信号を前記第１のアンテナから送信するリピータに、
前記第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルが予め決められた第１の閾値以下である場合、前記第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルに基づいて発振が起きているかどうかを判定する発振判定機能と、
前記判定の結果に応じ、前記第２のアンテナにて受信された信号を増幅する際の新たな利得を決定する利得決定機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第１のアンテナにて受信された信号の電力レベルが予め決められた第１の閾値以下である場合、第２のアンテナにて受信された信号の電力レベルに基づいて発振が起きているかどうかを判定する。そして、判定の結果に応じ、第２のアンテナにて受信された信号を増幅する際の新たな利得を決定する。
【００２２】
これにより、アップリンク信号の電力レベルが低いとき、つまり、ユーザがサービス提供範囲内にいないときに、ダウンリンク信号を増幅する際の利得を、発振が起きない範囲内で最大の利得とすることが可能となる。従って、回路構成を複雑にすることなく、ユーザに対してサービスの低下を抑制しつつ、発振が起きない最大の利得でサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のリピータを適用した移動体通信システムの実施の一形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したダウンリンク増幅部の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１〜図３に示した移動体通信システムにおいてリピータがダウンリンク信号を増幅する際の利得を決定する動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明のリピータを適用した移動体通信システムの実施の一形態の構成を示すブロック図である。
【００２６】
本実施形態の移動体通信システムは図１に示すように、リピータ１０と、基地局２０と、当該移動体通信システムを有する移動体通信事業者のユーザが所有している移動局３０とを備えている。
【００２７】
なお、本実施形態において基地局及び移動局は１台ずつとしているが、基地局及び移動局の数は１台に限定されない。
【００２８】
リピータ１０は、ダウンリンク信号の増幅を行うダウンリンク増幅部１１と、アップリンク信号の増幅を行うアップリンク増幅部１２と、制御部１３と、デュプレクサ１４，１５と、第２のアンテナである基地局側アンテナ１６と、第１のアンテナである移動局側アンテナ１７と、第２の検波手段であるダウンリンク検波器１８と、第１の検波手段であるアップリンク検波器１９とを備えている。
【００２９】
デュプレクサ１４は、基地局側アンテナ１６にて受信されたダウンリンク信号と、基地局側アンテナ１６から送信される増幅されたアップリンク信号とを分離する。
【００３０】
デュプレクサ１５は、移動局側アンテナ１７にて受信されたアップリンク信号と、移動局側アンテナ１７から送信される増幅されたダウンリンク信号とを分離する。
【００３１】
基地局側アンテナ１６は、基地局２０から送信されたダウンリンク信号を受信する。また、基地局側アンテナ１６は、アップリンク増幅部１２にて増幅されたアップリンク信号をデュプレクサ１４を介して受け付けて基地局２０へ送信する。
【００３２】
移動局側アンテナ１７は、移動局３０から送信されたアップリンク信号を受信する。また、移動局側アンテナ１７は、ダウンリンク増幅部１１にて増幅されたダウンリンク信号をデュプレクサ１５を介して受け付けて移動局３０へ送信する。
【００３３】
図２は、図１に示したダウンリンク増幅部１１の構成の一例を示すブロック図である。
【００３４】
図１に示したダウンリンク増幅部１１は図２に示すように、ダウンリンク増幅器１１１と、ダウンリンクＡＴＴ（ＡＴＴｅｎｕａｔｏｒ）１１２とを備えている。
【００３５】
ダウンリンク増幅器１１１は、制御部１３から出力された制御信号が示す指示に従い、ダウンリンク増幅器１１１が有する電源をＯＮ／ＯＦＦすることにより、ダウンリンク信号の増幅の開始及び停止を行う。
【００３６】
ダウンリンクＡＴＴ１１２は、ダウンリンク信号を増幅する際の利得を調整するための回路であり、複数の設定値を有している。この設定値は、制御部１３から出力された制御信号が示す指示に従って変更される。これにより、ダウンリンク信号を増幅する際の利得が変化する。
【００３７】
再度、図１を参照すると、アップリンク増幅部１２は、図２に示したダウンリンク増幅部１１と同様の構成なので、ここでは図示を省略するが、アップリンク増幅器とアップリンクＡＴＴとを備えている。アップリンク増幅器及びアップリンクＡＴＴは、ダウンリンク増幅器１１１及びダウンリンクＡＴＴ１１２と比較すると、増幅の対象となる信号がアップリンク信号になるだけで、動作は同じである。
【００３８】
ダウンリンク検波器１８は、基地局側アンテナ１６にて受信されたダウンリンク信号の電力レベルを検出する。
【００３９】
アップリンク検波器１９は、移動局側アンテナ１７にて受信されたアップリンク信号の電力レベルを検出する。
【００４０】
図３は、図１に示した制御部１３の構成の一例を示すブロック図である。
【００４１】
図１に示した制御部１３は図３に示すように、リピータ１０の制御及びリピータ１０の状態を監視するための演算を行う演算部１３１と、リピータ１０の制御及びリピータ１０の状態を監視するためのプログラムと閾値とを記憶するメモリ１３２と、クロックタイマ部１３３とを備えている。なお、閾値については後述する。
【００４２】
メモリ１３２は、アップリンク検波器１９において検出されたアップリンク信号の電力レベルから、リピータ１０のサービス提供範囲内に移動局３０が存在するかどうかを判定するための第１の閾値であるユーザ有無判定閾値を記憶している。また、メモリ１３２は、ダウンリンク検波器１８において検出されたダウンリンク信号の電力レベルに基づき、発振が起きているかどうかを判定するための第２の閾値である発振判定閾値を記憶している。
【００４３】
演算部１３１は、ダウンリンク増幅部１１及びアップリンク増幅部１２へ制御信号を出力することにより、ダウンリンク増幅部１１及びアップリンク増幅部１２における増幅の開始及び停止を行う。また、演算部１３１は、ダウンリンク増幅部１１及びアップリンク増幅部１２へ制御信号を出力することにより、ダウンリンク増幅部１１及びアップリンク増幅部１２において増幅する際の利得を変化させる。また、演算部１３１は、ダウンリンク検波器１８及びアップリンク検波器１９において検出されたダウンリンク信号及びアップリンク信号の電力レベルを取得する。また、演算部１３１は、アップリンク検波器１９において検出されたアップリンク信号の電力レベルと、メモリ１３２に記憶されたユーザ有無判定閾値とを予め決められた周期で比較する。そして、比較の結果、検出されたアップリンク信号の電力レベルがユーザ有無判定閾値以下である場合は、サービス提供範囲内にユーザがいないと判定され、演算部１３１は、ダウンリンク信号を増幅する際の利得を変化させる。具体的には、演算部１３１は、ダウンリンクＡＴＴ１１２の設定値を所定の最小値から増加させながら、ダウンリンク増幅部１１にて増幅を実行中の状態と停止中の状態とにおけるダウンリンク検波器１８で検出された電力レベルの差を算出する。そして、算出された差とメモリ１３２に記憶された発振判定閾値とを比較する。なお、発振が起きている場合は増幅を開始すると、基地局側アンテナ１６と移動局側アンテナ１７との間で信号の回り込みが発生する。これにより、信号の電力レベルが飽和レベルまで上昇する。そのため、増幅を実行中の状態と停止中の状態とにおける信号の電力レベルの差により、発振が起きているかどうかを判定できる。演算部１３１は、この動作を繰り返し、算出された差が発振判定閾値以下となったときの利得に基づいてダウンリンク信号を増幅する際の新たな利得を決定する。このダウンリンク信号を増幅する際の利得を変化させる動作の詳細については、後述する動作フローにおいて説明する。
【００４４】
以上、本実施形態の移動体通信システムの構成について説明したが、図１に示した基地局２０及び移動局３０の構成は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接的には関係しない。そのため、ここでは、基地局２０及び移動局３０の構成の説明は省略する。
【００４５】
以下に、上記のように構成された移動体通信システムにおいてリピータ１０がダウンリンク信号を増幅する際の利得を決定する動作について説明する。
【００４６】
図４は、図１〜図３に示した移動体通信システムにおいてリピータ１０がダウンリンク信号を増幅する際の利得を決定する動作を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、リピータ１０は、電源がオンされると、リピータ１０の動作に必要な初期設定等を実施する。
【００４８】
初期設定等が完了すると、制御部１３の演算部１３１は、ダウンリンク増幅部１１へ信号を出力することにより、ダウンリンクＡＴＴ１１２の設定値を所定の最小値に設定する（ステップＳ１）。これにより、ダウンリンク信号を増幅する際の利得が所定の最大値となる。
【００４９】
次に、演算部１３１は、ダウンリンク増幅部１１へ制御信号を出力することにより、ダウンリンク増幅器１１１の電源をＯＦＦにする（ステップＳ２）。これにより、ダウンリンク信号の増幅が停止される。
【００５０】
次に、ダウンリンク検波器１８は、ダウンリンク信号の電力レベルを検出する（ステップＳ３）。つまり、ここでは、ダウンリンク増幅部１１にてダウンリンク信号の増幅を停止中の状態におけるダウンリンク信号の電力レベルが検出される。
【００５１】
そして、演算部１３１は、ステップＳ３において検出されたダウンリンク信号の電力レベルをダウンリンク検波器１８から取得し、取得した電力レベルを記憶しておく。
【００５２】
次に、演算部１３１は、ダウンリンク増幅部１１へ制御信号を出力することにより、ダウンリンク増幅器１１１の電源をＯＮにする（ステップＳ４）。これにより、ダウンリンク信号の増幅が開始される。
【００５３】
次に、ダウンリンク検波器１８は、ダウンリンク信号の電力レベルを検出する（ステップＳ５）。つまり、ここでは、ダウンリンク増幅部１１にてダウンリンク信号の増幅を実行中の状態におけるダウンリンク信号の電力レベルが検出される。
【００５４】
次に、演算部１３１は、ステップＳ３において検出された電力レベルと、ステップＳ５において検出された電力レベルとの差を算出する（ステップＳ６）。
【００５５】
そして、演算部１３１は、ステップＳ６において算出された電力レベルの差が、メモリ１３２に記憶された発振判定閾値よりも大きいかどうかを判定する（ステップＳ７）。
【００５６】
ステップＳ７における判定の結果、ステップＳ６にて算出された電力レベルの差が発振判定閾値よりも大きな場合、演算部１３１は、ダウンリンク信号を増幅する際の利得が所定の最小値であるかどうかを確認する（ステップＳ８）。なお、電力レベルの差が発振判定閾値よりも大きな場合、発振が起きていると判定される。
【００５７】
ステップＳ８における確認の結果、ダウンリンク信号を増幅する際の利得が所定の最小値でない場合、演算部１３１は、ダウンリンク増幅部１１へ制御信号を出力することにより、所定の増加幅でダウンリンクＡＴＴ１１２の設定値を増加させる（ステップＳ９）。これにより、ダウンリンク信号を増幅する際の利得が減少する。そして、ステップＳ２の動作へ遷移する。
【００５８】
以降、上述したステップＳ２からＳ７までの動作が繰り返され、発振が起きているかどうかの判定が行われる。発振が起きている場合には、ステップＳ８において、ダウンリンク信号を増幅する際の利得が所定の最小値かどうかが判定される。そして、ダウンリンク信号を増幅する際の利得が所定の最小値でない場合には、ステップＳ９において、ダウンリンクＡＴＴ１１２の設定値をさらに増加させることにより、ダウンリンク信号を増幅する際の利得をさらに減少させる。そして、再度、ステップＳ２の動作へ遷移する。
【００５９】
以上により、ステップＳ７において発振が起きていないと判定されるまで、または、ステップＳ８においてダウンリンク信号を増幅する際の利得が所定の最小値でも発振が起きていると判定されるまで、上記の動作が繰り返される。
【００６０】
ここで、ステップＳ７における判定の結果、ステップＳ６にて算出された電力レベルの差が発振判定閾値以下である場合には、発振が起きていないと判定され、演算部１３１は、このときのダウンリンクＡＴＴ１１２の設定値に対応した利得に基づいてダウンリンク信号を増幅する際の利得を決定する（ステップＳ１０）。なお、決定された利得は、このときのダウンリンクＡＴＴ１１２の設定値に対応した利得に適切なマージンを加味した利得である。この適切なマージンは、電力レベルの変動によっても発振が起きないように決定すればよい。
【００６１】
また、ステップＳ８における確認の結果、ダウンリンク信号を増幅する際の利得が所定の最小値である場合には、図１等において回路は図示していないが、演算部１３１は、警報等を発生させる（ステップＳ１１）。これは、利得が所定の最小値であっても発振が起きており、正常な運用は不可能と判断されるためである。警報等を発生させることにより、リピータ１０の設置作業者等にその旨を知らしめ、基地局側アンテナ１６や移動局側アンテナ１７の設置場所の変更等により、発振が起きるのを回避させる。
【００６２】
ステップＳ１０において利得が決定された後は、通常運用に移行する。なお、アップリンク信号を増幅する際の利得についても例えば、ステップＳ１０にて決定された利得と同じレベルに設定してもよい。これにより、アップリンク信号を増幅する際の利得に関しても、発振が起きない利得にすることが可能となる。
【００６３】
通常運用を開始した後、アップリンク検波器１９は、予め決められた周期でアップリンク信号の電力レベルを検出する（ステップＳ１２）。
【００６４】
そして、演算部１３１は、ステップＳ１２において検出されたアップリンク信号の電力レベルがユーザ有無判定閾値よりも大きいかどうかを判定する（ステップＳ１３）。
【００６５】
ステップＳ１３における判定の結果、検出されたアップリンク信号の電力レベルがユーザ有無判定閾値よりも大きな場合、通常運用が継続され、ステップＳ１２の動作へ遷移する。これは、移動局３０がリピータ１０のサービス提供範囲内に存在すると判断されるためである。
【００６６】
一方、ステップＳ１３における判定の結果、検出されたアップリンク信号の電力レベルがユーザ有無判定閾値以下である場合には、ステップＳ１の動作へ遷移する。つまり、上述したステップＳ２〜Ｓ９の動作に従い、ダウンリンク信号を増幅する際の新たな利得を決定する。これは、移動局３０がリピータ１０のサービス提供範囲内に存在しなくなり、ダウンリンク信号を増幅する際の利得を急激に変動させても問題がないと判断されるためである。
【００６７】
このように本実施形態においては、アップリンク信号の電力レベルがユーザ有無判定閾値以下である場合、ダウンリンク信号の電力レベルに基づいて発振が起きているかどうかを判定する。そして、判定の結果に応じ、ダウンリンク信号を増幅する際の新たな利得を決定する。
【００６８】
これにより、アップリンク信号の電力レベルが低いとき、つまり、ユーザがサービス提供範囲内にいないときに、ダウンリンク信号を増幅する際の利得を、発振が起きない範囲内で最大の利得とすることが可能となる。具体的には例えば、リピータ１０のサービス提供範囲内に移動局３０が存在しない夜間等の時間帯に、ダウンリンク信号を増幅する際の利得を大きな値に設定し直すことが可能となる。
【００６９】
従って、回路構成を複雑にすることなく、ユーザに対してサービスの低下を抑制しつつ、発振が起きない最大の利得でサービスを提供することが可能となる。
【００７０】
なお、本実施形態においては、図１に示したように、デュプレクサ１４とダウンリンク増幅部１１との間に、ダウンリンク信号の電力レベルを検出するためのダウンリンク検波器１８を設けた。また、デュプレクサ１５とアップリンク増幅部１２との間に、アップリンク信号の電力レベルを検出するためのアップリンク検波器１９を設けた。しかし、必ずしもこのような構成とする必要はなく、それぞれの信号が通過する経路上の任意の位置に検波器を設けてもよい。また、検波器を設けずに、それぞれの信号が通過する経路上の任意の位置において、それぞれの信号を復調し、復調された情報からそれぞれの信号の電力レベルを検出するようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態においてダウンリンク増幅部１１では、ダウンリンク増幅器１１１が有する電源をＯＮ／ＯＦＦすることにより、増幅の開始及び停止を行っている。このような方法ではなく、ダウンリンク増幅器１１１の前段または後段にスイッチを設け、そのスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることにより、増幅の開始及び停止を行ってもよい。
【００７２】
また、本発明においては、リピータ内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムをリピータにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをリピータに読み込ませ、実行するものであっても良い。リピータにて読取可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、リピータに内蔵されたＨＤＤなどを指す。
【符号の説明】
【００７３】
１０    リピータ
１１    ダウンリンク増幅部
１２    アップリンク増幅部
１３    制御部
１４，１５    デュプレクサ
１６    基地局側アンテナ
１７    移動局側アンテナ
１８    ダウンリンク検波器
１９    アップリンク検波器
２０    基地局
３０    移動局
１１１    ダウンリンク増幅器
１１２    ダウンリンクＡＴＴ
１３１    演算部
１３２    メモリ
１３３    クロックタイマ部
【図１】
2011114545.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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