(57)【要約】【課題】  コンテンツをネットワーク経由で取得して映像を出力する映像出力装置、映像出力システム、映像出力方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】  本発明の映像出力装置１３０は、出力させる出力コンテンツを定義付けるメタデータを端末装置１２０から受信する受信手段２２２と、受信したメタデータを解析し、出力コンテンツを構成するサブコンテンツと、サブコンテンツのレイアウトとを識別する解析手段２２２と、識別されたサブコンテンツをネットワークを介して取得する取得手段２２４と、取得される１以上のサブコンテンツをレイアウトに従い合成し、出力コンテンツを生成する生成手段２２６と、生成される出力コンテンツを映像出力する出力手段２４０とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される映像出力装置であって、
出力させる出力コンテンツを定義付けるメタデータを端末装置から受信する受信手段と、
受信した前記メタデータを解析し、前記出力コンテンツを構成するサブコンテンツと、前記サブコンテンツのレイアウトとを識別する解析手段と、
識別された前記サブコンテンツを前記ネットワークを介して取得する取得手段と、
取得される１以上の前記サブコンテンツを前記レイアウトに従い合成し、前記出力コンテンツを生成する生成手段と、
生成される前記出力コンテンツを映像出力する出力手段と
を含む、映像出力装置。
【請求項２】
映像出力した前記出力コンテンツに関連する前記メタデータを含む情報を、当該映像出力装置の利用履歴として記憶装置に蓄積する履歴記録手段をさらに含む、請求項１に記載の映像出力装置。
【請求項３】
前記履歴記録手段は、映像出力した前記出力コンテンツの動画データを、記録の開始点および終了点を規定する条件に応答して作成して、当該映像出力装置の前記利用履歴としてさらに記憶装置に蓄積する、請求項２に記載の映像出力装置。
【請求項４】
前記映像出力装置が備える前記記憶装置に蓄積された前記利用履歴を、映像出力装置の利用履歴を管理する履歴管理サーバ装置に送信し、データ同期を行う同期手段をさらに含む、請求項２または３に記載の映像出力装置。
【請求項５】
前記記憶装置に蓄積された前記利用履歴を検索する検索手段をさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項６】
前記同期手段は、前記データ同期の際に、遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバに対し、当該映像出力装置を識別する識別値と、同期先の履歴管理サーバ装置を識別する識別値とを含む同期情報を送信して、該遠隔通信管理サーバに当該映像出力装置の同期を管理させる、請求項４に記載の映像出力装置。
【請求項７】
前記記憶装置に蓄積された前記利用履歴を検索しても検索クエリに該当する利用履歴が見つからない場合に、前記遠隔通信管理サーバに対し、前記検索クエリを渡して前記履歴管理サーバ装置にわたる検索結果の問い合わせを行う検索手段をさらに含む、請求項６に記載の映像出力装置。
【請求項８】
当該映像出力装置の電源状態および映像出力状態を含む動作状態を検知する状態検知手段と、遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバに対し、検知された前記動作状態を送信して、該遠隔通信管理サーバに当該映像出力装置の動作状態を管理させる送信手段とをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項９】
遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバに対し、ログイン処理を要求するログイン要求手段と、前記サブコンテンツとして、該遠隔通信管理サーバが管理する中継サーバを経由して映像データまたは音声データを受信する受信手段をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項１０】
当該映像出力装置の利用者を識別する利用者識別手段をさらに含み、前記出力コンテンツを生成する際のレイアウト変更を規定する条件が、識別された前記利用者に対応して変更される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項１１】
他の映像出力装置に関連付けられているメタデータを、前記他の映像出力装置に転送する転送手段をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項１２】
前記生成手段は、前記サブコンテンツのフォーマットに対応して前記サブコンテンツを利用するための変換モジュールを含み、前記映像出力装置は、利用可能な前記変換モジュールを管理する管理手段であって、必要とされる変換モジュールが利用可能とされていない場合に、変換モジュールの利用を管理するサーバ装置と通信して、前記必要とされる変換モジュールを利用可能とする手続を行う当該管理手段をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、アクセス制御されたサブコンテンツを取得する際に、利用者に対応して保持する認証情報を用いて前記アクセス制御されたサブコンテンツを取得する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項１４】
前記生成手段は、識別された前記レイアウトに従って、ドキュメント、テキスト、図形データ、動画データまたは音声データとして提供される前記サブコンテンツを割り付けて、前記出力コンテンツを合成する合成手段を備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の映像出力装置。
【請求項１５】
ネットワークに接続される端末装置および映像出力装置を含む映像出力システムであって、前記端末装置は、出力させる出力コンテンツを定義付けるメタデータを前記ネットワークを介して送信する送信手段を含み、前記映像出力装置は、
前記ネットワークを介して前記メタデータを端末装置から受信する受信手段と、
受信した前記メタデータを解析し、前記出力コンテンツを構成するサブコンテンツと、前記サブコンテンツのレイアウトとを識別する解析手段と、
識別された前記サブコンテンツを前記ネットワークを介して取得する取得手段と、
取得される１以上の前記サブコンテンツを前記レイアウトに従い合成し、前記出力コンテンツを生成する生成手段と、
生成された前記出力コンテンツを映像出力する出力手段と
を含む、映像出力システム。
【請求項１６】
前記端末装置は、前記出力コンテンツを構成するサブコンテンツ、および該サブコンテンツのレイアウトを指定するユーザ指令に応答して、送信するメタデータを生成するメタデータ生成手段をさらに含む、請求項１５に記載の映像出力システム。
【請求項１７】
前記端末装置は、遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバに対し、ログイン処理を要求するログイン要求手段と、該遠隔通信サーバが管理する中継サーバを経由して映像データまたは音声データを送信する送信手段とをさらに含む、請求項１５または１６に記載の映像出力システム。
【請求項１８】
前記映像出力システムは、遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバであって、前記映像出力装置から受信した同期情報を、履歴管理データベースに記録する履歴管理手段を含む、当該遠隔通信管理サーバをさらに含み、
前記映像出力装置は、当該映像出力装置が備える記憶装置に蓄積された利用履歴を、映像出力装置の利用履歴を管理する履歴管理サーバ装置に送信してデータ同期を行うとともに、前記遠隔通信管理サーバに対し、当該映像出力装置を識別する識別値と、同期先の履歴管理サーバ装置を識別する識別値とを含む同期情報を送信する、同期手段を含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の映像出力システム。
【請求項１９】
前記映像出力装置は、前記記憶装置に蓄積された前記利用履歴を検索しても検索クエリに該当する利用履歴が見つからない場合に、前記遠隔通信管理サーバに対し、前記検索クエリを渡して前記履歴管理サーバ装置にわたる検索結果の問い合わせを行う検索手段をさらに含み、
前記遠隔通信管理サーバの履歴管理手段は、前記映像出力装置からの前記問い合わせに応答して、前記履歴管理データベースから該映像出力装置の同期先の履歴管理サーバを特定し、特定された同期先の履歴管理サーバに検索クリエを渡して、前記履歴管理サーバ装置にわたる検索結果を取得する、請求項１８に記載の映像出力システム。
【請求項２０】
前記映像出力システムは、遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバであって、前記映像出力装置から通知される動作状態を受信して、該映像出力装置の動作状態を記録するデータベースと、該映像出力装置を遠隔通信の宛先端末とする遠隔通信端末に対し、前記映像出力装置の動作状態を送信する送信手段と含む、当該遠隔通信管理サーバを含み、
前記映像出力装置は、当該映像出力装置の電源状態および映像出力状態を含む動作状態を検知する状態検知手段と、遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバに対し、検知された前記動作状態を送信して、該遠隔通信管理サーバに当該映像出力装置の動作状態を管理させる送信手段とをさらに含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の映像出力システム。
【請求項２１】
ネットワークに接続される映像出力装置が実行する映像出力方法であって、
出力させる出力コンテンツを定義付けるメタデータを端末装置から受信するステップと、
受信した前記メタデータを解析し、前記出力コンテンツを構成するサブコンテンツと、前記サブコンテンツのレイアウトとを識別するステップと、
識別された前記サブコンテンツの前記ネットワークを介した取得を開始するステップと、
取得される前記サブコンテンツを前記レイアウトに従い配置し、前記出力コンテンツの生成を開始するステップと、
生成される前記出力コンテンツの映像出力を開始するステップと
を含む、映像出力方法。
【請求項２２】
第２のメタデータをさらに受信するステップと、
受信した前記第２のメタデータを解析し、前記出力コンテンツを構成する第２のサブコンテンツと、前記第２のサブコンテンツのレイアウトとを識別する解析手段と、
識別された前記第２のサブコンテンツの前記ネットワークを介した取得を開始するステップと、
取得される前記第２のサブコンテンツを前記レイアウトに従い合成し、生成する前記出力コンテンツの内容を更新するステップと
をさらに含む、請求項２１に記載の映像出力方法。
【請求項２３】
受信した前記メタデータが含む情報を、当該映像出力装置の利用履歴として記憶装置に蓄積するステップをさらに含む、請求項２１または２２に記載の映像出力方法。
【請求項２４】
映像出力した前記出力コンテンツの動画データを、記録の終了点を規定する条件に応答して区切り、当該映像出力装置の前記利用履歴として記憶装置に蓄積するステップをさらに含む、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の映像出力方法。
【請求項２５】
当該映像出力装置の利用者を識別するステップと、前記出力コンテンツを生成する際のレイアウト変更を規定する条件を、識別された前記利用者に対応して変更するステップとをさらに含む、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の映像出力方法。
【請求項２６】
前記出力コンテンツに含ませる前記サブコンテンツを変換するために必要な変換モジュールが利用可能であるか否かを判定するステップと、
前記必要な変換モジュールが利用可能でなかった場合に、変換モジュールの利用を管理するサーバ装置と通信して、前記必要とされる変換モジュールを利用可能とする手続を行うステップと、
前記出力コンテンツを生成するため利用可能とされた前記必要とされる変換モジュールを呼び出すステップと
をさらに含む、請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の映像出力方法。
【請求項２７】
前記映像出力装置が備える前記記憶装置に蓄積された前記利用履歴を、映像出力装置の利用履歴を管理する履歴管理サーバ装置に送信し、データ同期を行うステップをさらに含む、請求項２３または２４に記載の映像出力方法。
【請求項２８】
前記データ同期を行うステップは、遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバに対し、当該映像出力装置の同期を管理させるために、当該映像出力装置を識別する識別値と、同期先の履歴管理サーバ装置を識別する識別値とを含む同期情報を送信するサブステップを含む、請求項２７に記載の映像出力方法。
【請求項２９】
検索クエリに応答して、前記記憶装置に蓄積された前記利用履歴を検索するステップと、検索クエリに該当する利用履歴が見つからない場合に、前記遠隔通信管理サーバに対し、前記検索クエリを渡して前記履歴管理サーバ装置にわたる検索結果の問い合わせを行うステップをさらに含む、請求項２８に記載の映像出力方法。
【請求項３０】
当該映像出力装置の電源状態および映像出力状態を含む動作状態を検知するステップと、遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバに対し、当該映像出力装置の動作状態を管理させるために、検知された前記動作状態を送信するステップとをさらに含む、請求項２１〜２９のいずれか１項に記載の映像出力方法。
【請求項３１】
出力させる出力コンテンツを定義付けるメタデータを端末装置から受信する受信手段、
受信した前記メタデータを解析し、前記出力コンテンツを構成するサブコンテンツと、前記サブコンテンツのレイアウトとを識別する解析手段、
識別された前記サブコンテンツをネットワークを介して取得する取得手段、
取得される１以上の前記サブコンテンツを前記レイアウトに従い合成し、前記出力コンテンツを生成する生成手段、および
生成される前記出力コンテンツを映像出力する出力手段
として、ネットワークに接続される映像出力装置を機能させるための装置実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ装置やディスプレイ装置などの映像出力装置に関し、より詳細には、コンテンツをネットワーク経由で取得して映像を出力する映像出力装置、該映像出力装置と操作装置とを含む映像出力システム、該映像出力装置が実行する映像出力方法、および該映像出力装置を実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタやディスプレイなどの映像を出力する映像出力装置が普及し、官公庁、企業、大学などにおいては、プロジェクタやディスプレイにパーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣと参照する。）を接続し、コンテンツを投影しながら会議や講義を進めることが一般的になりつつある。このような場合、コンピュータと映像出力装置とをＶＧＡ（Video Graphics Array）インタフェースやＤＶＩ（Digital Visual Interface）などの適切なインタフェースにより接続し、ＰＣの画面データを転送することによって、映像出力装置から画面映像を出力させている。また近年では、ＶＧＡやＤＶＩなどの物理的なインタフェース接続以外にも、ネットワーク経由でコンピュータの画面映像を映像出力装置に出力させる技術も開発されている。
【０００３】
また近年のネットワーク・インフラストラクチャの整備や映像出力装置の高性能化に伴って、映像出力装置をリモートで利用する機会が増え、また映像出力装置の利用形態も多様化し、利用機会も増加している。このような背景から、映像出力装置を管理する側の視点からは、映像出力装置の利用状況をより詳細に把握したいという要望がある。例えば、誰が、何時、どの種類のコンテンツを再生したかを後日利用履歴の追跡をしたり、映像出力装置の利用状況に応じて課金したりすることができると便利である。さらに、映像出力装置を利用する側の視点からは、映像出力装置を利用して再生したコンテンツを再利用したいという要望もある。例えば、映像出力装置を利用して会議や講義を行う際に、以前のプレゼンテーション内容に後日新たな進捗内容を加えたり、内容を聴衆の特性や講演時間に適合するよう変更したりする場合に、映像出力装置を利用して再生したコンテンツを再利用できると便利である。
【０００４】
従来より映像出力装置の総出力時間、ランプやフィルタなどの消耗品の情報を把握する技術が開発されている。例えば、特開２００８−２２７７２６号公報（特許文献１）は、ランプ交換時およびその後の管理を徹底できるようにすることを目的として、複数種類のランプサイズのランプを搭載可能なプロジェクタにおいて、入力された情報が正当なランプシリアルコードであると確認した場合にランプタイマのリセットを許可するプロジェクタを開示している。
【０００５】
その他、特開２００８−２２４８６９号公報（特許文献２）は、ランプの交換時期を適切に管理できるようにすることを目的として、ランプタイマの計時値が、ランプシリアルコードに含まれる公称寿命時間に基づく値に達したとき、プロジェクタに搭載されたランプの交換を推奨するアラームを提示することを特徴としたプロジェクタを開示している。また、特開２００８−２２４８６７号公報（特許文献３）は、交換されたランプの使用時間等の履歴を適切に管理できるようにすることを目的として、ランプシリアルコードの内容、および、ランプタイマの計時された値を、交換された所定ランプについてのログ履歴データとしてメモリに格納させることを特徴としたプロジェクタを開示している。
【０００６】
しかしながら、上述した従来の映像出力装置では、その利用状況として取得可能な情報は、上述した総出力時間やランプの使用時間などの映像出力装置自体の使用状態に関する情報のみが把握できるに過ぎず、投影されている映像コンテンツの内容を含めて利用状況を把握できるというものではない。また上述した従来の映像出力装置は、コンピュータ等の端末上で生成された映像を映像出力装置に転送し、映像出力装置で転送された映像を単に投影しているに過ぎず、投影されている映像の内容を把握できるというものではない。
【０００７】
一方、映像出力装置で投影する映像の内容に応じた処理を実現することを目的とした技術として、特開２００７−２９５１２７号公報（特許文献４）が開示されている。特許文献４は、プロジェクタに投影する文書を特別な操作をすることなく機密性の高い文書の開示等を制御することを目的として、ＲＧＢ映像信号をＪＰＥＧなどの静止画像データに変換し、画像データに基づいて画像内のある特定の位置（所定の位置）の画像を認識して、メタデータを抽出し、抽出されたメタデータに基づいて画像データに対して所定の処理を行うことを特徴とする、会議システムを開示している。しかしながら、特許文献４に開示される技術は、上述した投影されている映像の内容を含めて利用状況を把握可能とするものではない。
【０００８】
その他、映像の内容に関する情報を取得する手法としては、映像コンテンツに書誌情報などを予め付しておき、映像コンテンツとともに書誌情報を取得するという手法もある。しかしながら、この場合、コンテンツ作成者に対し、映像コンテンツの作成に加えて、コンテンツに書誌情報を付すという作業負担を強いることとなる。
【０００９】
さらに、コンテンツの再利用に関しては、映像出力装置を利用して再生したコンテンツを映像フォーマットにて保存しておくことも可能ではあるが、膨大な映像データがサーバ上に蓄積されることとなり、非常に負荷の高いシステム構成となってしまい、また映像データでは、変更を加えて再利用する場合に不便である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、従来技術の映像出力装置は、出力されている映像の内容を含めて映像出力装置の詳細な利用履歴を記録できるものではなく、依然として、出力されている映像の内容を含めて映像出力装置の詳細な利用履歴を把握することを可能とする技術の開発が望まれていた。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、出力される出力コンテンツの内容等を含め映像出力装置の利用状況を把握することができ、ひいては利用履歴を後日追跡したり再利用したりすることが可能な映像出力装置、該映像出力装置が実行する映像出力方法、および該映像出力装置を実現するためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、鋭意検討した結果、コンテンツの構成が記述されているメタデータと、コンテンツのパーツとしての実体的なデータとに分離してコンテンツを管理し、映像出力装置側で上記メタデータに従って実際に出力させる出力コンテンツを生成し、その生成した出力コンテンツを投影するというコンテンツの再生手法を採用することにより、上記メタデータから出力コンテンツの内容を含め映像出力装置の利用状況を詳細に把握することが可能となるとともに、出力内容に若干の変更や修正を加えて再度投影したい場合に、このメタデータが再利用可能であるという利点を見出し、本発明に至ったのである。
【００１３】
すなわち、本発明では、上記課題を解決するために、以下に説明するネットワークに接続される映像出力装置、該映像出力装置と操作装置とを含む映像出力システムを提供する。本発明の映像出力装置は、出力させようとする出力コンテンツを定義付けるメタデータを端末装置から受信し、これを解析して、出力コンテンツを構成するサブコンテンツと、サブコンテンツのレイアウトとを識別する。映像出力装置は、この識別されたサブコンテンツをネットワークを介して取得し、取得したサブコンテンツを上記メタデータ中のレイアウトに従い合成し、目的の出力コンテンツを生成し、映像出力する。
【００１４】
上記構成によれば、メタデータによって出力コンテンツの内容が定義付けられるため、このメタデータを受領する映像出力装置は、出力コンテンツの内容等を含め利用状況を把握することが可能となる。また端末装置、プロジェクタ装置または他のコンピュータ装置でメタデータを保管しておくことで、出力内容を後日確認したり、また出力内容に若干の変更や修正を加えて再度投影したい場合に、保管しておいたメタデータを再利用したりすることもできる。出力される出力コンテンツが、コンテンツの実体と、メタデータとに分離されて管理されるため、またメタデータが出力コンテンツの内容を定義付けているものであるため、メタデータの編集のみで、出力コンテンツの内容に変更を加えることができ、出力コンテンツの内容の再編集の際のユーザ負担を軽減することができる。
【００１５】
さらに本発明では、映像出力装置は、映像出力した出力コンテンツに関連するメタデータ自体、あるいはメタデータの解析結果に適宜情報の付加や削除を行ったデータを、当該映像出力装置の利用履歴として記憶装置に蓄積することができる。メタデータを利用履歴として蓄積することで、後日利用状況を追跡したり、利用統計を把握したりすることが可能となる。
【００１６】
さらに本発明では、映像出力装置は、当該映像出力装置の利用者を識別し、出力コンテンツを生成する際の条件、その他利用履歴情報を蓄積する際の条件などを、識別した利用者に対応して変更することができる。上記構成により、特定された利用者毎に適用する出力コンテンツ生成ルールなどを変更し、利用者に応じて見え方や内容が異なる出力コンテンツを出力させたり、利用履歴の管理先を変更したりすることが可能となる。
【００１７】
また本発明では、映像出力装置は、当該映像出力装置が備える記憶装置に蓄積された利用履歴を、映像出力装置の利用履歴を管理する外部のサーバ装置に送信してデータ同期することができる。上記構成によれば、映像出力装置自体に長期にわたって利用履歴を蓄積しておく必要がないため、映像出力装置が備える補助記憶装置に要求される記憶容量を好適に削減することができ、コストの観点からも有利である。
【００１８】
本発明では、さらに、データ同期の際に、遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバに対し、当該映像出力装置を識別する識別値と、同期先の履歴管理サーバ装置を識別する識別値とを含む同期情報を送信して、該遠隔通信管理サーバに当該映像出力装置の同期を管理してもらうことができる。また本発明では、上記記憶装置に蓄積された利用履歴を検索しても検索クエリに該当する利用履歴が見つからない場合に、上記遠隔通信管理サーバに対し、検索クエリを渡して履歴管理サーバ装置にわたる検索結果の問い合わせを行うことができる。
【００１９】
上記構成により、利用履歴の所在が遠隔通信管理サーバで一元的に管理されるため、履歴管理サーバが複数存在する場合でも、履歴管理サーバ装置にまたがって利用履歴を検索することが可能となり、検索効率の観点から有利であり、また映像出力装置側で同期先を管理しておく必要がないため映像出力装置の補助記憶装置に要求される記憶容量を好適に削減することができる。
【００２０】
さらに本発明では、映像出力装置は、当該映像出力装置の電源状態および映像出力状態を含む動作状態を検知し、遠隔通信を管理する遠隔通信管理サーバに対し、検知した動作状態を送信して、該遠隔通信管理サーバに当該映像出力装置の動作状態を管理してもらうことができる。上記構成により、映像出力装置のオフライン、オンライン、投影中、再生中といった動作状態が遠隔通信管理サーバで一元的に管理されるため、当該映像出力装置を通信相手とする端末に対し、映像出力装置の動作状態を知らせることができるようになる。
【００２１】
また本発明では、映像出力装置は、他の映像出力装置に関連付けられているメタデータを当該他の映像出力装置に転送することができる。上記構成によれば、複数の映像出力装置を連携させて、個別に出力コンテンツを出力させることができることとなる。これは、例えば資料を共有しながら遠隔的に会議する場合に有用である。またその際の利用状況は、中心となる当該映像出力装置側で把握され、利用履歴として一元的に蓄積することもできる。
【００２２】
さらに本発明では、映像出力装置は、サブコンテンツのフォーマットに対応して、サブコンテンツを利用するための変換モジュールを含んで構成することができ、利用可能な変換モジュールを管理し、必要とされる変換モジュールが利用可能とされていない場合に、変換モジュールの利用を管理するサーバ装置と通信して、必要とされる変換モジュールを利用可能とする手続を行うことができる。
【００２３】
上記構成によれば、技術進歩により新たなフォーマットが出現した場合や、ライセンスを有さないフォーマットあるいはダウンロードしていなかったフォーマットを後日利用する必要が発生した場合にも、ユーザは必要に応じて柔軟に対応することが可能となる。また必要に応じて変換モジュールをネットワーク経由で取得できるため、変換モジュールのプログラムを保持するために必要となる記憶領域の容量を削減することができ、コストの観点からも有利である。
【００２４】
さらに本発明では、映像出力装置は、アクセス制御されたサブコンテンツを取得する際に、利用者に対応して保持する認証情報を用いて、アクセス制御されたサブコンテンツを取得することができる。上記構成によれば、セキュリティ保護されたコンテンツであっても、適正な権限を有する利用者であれば、それを映像として出力させることが可能となり、その際のセキュリティは維持される。
【００２５】
また本発明では、映像出力装置は、メタデータから識別されたレイアウトに従って、ドキュメント、テキスト、図形データ、動画データまたは音声データとして提供されるサブコンテンツを割り付けて出力コンテンツを合成することができる。また上記メタデータは、ＵＲＩなどのサブコンテンツの保存先アドレスと、サブコンテンツの割付方法（モード）、サブコンテンツの割付位置（座標）および出力コンテンツ内でのサブコンテンツのサイズ（倍率）を規定するレイアウト情報とを含むことができる。
【００２６】
さらに本発明によれば、上述した映像出力装置が実行する映像出力方法、上述した映像出力装置を実現するためのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態の映像出力システムの概略図。
【図２】第１実施形態の映像出力システムの概略構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態の操作端末のディスプレイ画面上に表示されるプロジェクタ装置の操作画面を例示する図。
【図４】第１実施形態のプロジェクタ装置が受信する一連のメタデータのデータ構造を示す図。
【図５】第１実施形態において出力コンテンツ生成ルールのデータ構造を示す図。
【図６】第１実施形態の映像表示ユニットにより投影される出力コンテンツの投影画面を示す図。
【図７】第１実施形態のコンテンツ格納部に蓄積される蓄積コンテンツ管理テーブルのデータ構造を示す図。
【図８】第１実施形態のプロジェクタ装置が実行する映像出力方法の動作を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態の映像出力システムの概略図。
【図１０】第２実施形態の遠隔通信端末およびサーバのハードウェア構成図。
【図１１】第２実施形態の映像出力システムの概略構成を示すブロック図。
【図１２】遠隔通信端末が一体的に構成される実施形態におけるプロジェクタ装置の概略構成を示すブロック図。
【図１３】第２実施形態の遠隔通信管理サーバが管理するテーブルのデータ構造を示す図。
【図１４】第２実施形態の複数の遠隔通信端末間で遠隔通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図。
【図１５】第２実施形態のプロジェクタ装置の状態が変化したことによって実行される処理を示したシーケンス図。
【図１６】第２実施形態の「投影中」であることを示すアイコン表示を指示するメタデータ送信により、２つのプロジェクタ装置から個別に投影される出力コンテンツの投影画面を示す図。
【図１７】第３実施形態の映像出力システムの概略図。
【図１８】第３実施形態の映像出力システムの概略構成を示すブロック図。
【図１９】第３実施形態において利用者毎に管理されるデータのデータ構造を示す図。
【図２０】第３実施形態のプロジェクタ装置が受信する一連のメタデータのデータ構造を示す図。
【図２１】第３実施形態において２つのプロジェクタ装置から個別に投影される出力コンテンツの投影画面を示す図。
【図２２】第３実施形態のプロジェクタ装置が実行する映像出力方法の動作を示すフローチャート（１／２）。
【図２３】第３実施形態のプロジェクタ装置が実行する映像出力方法の動作を示すフローチャート（２／２）。
【図２４】第３実施形態の映像出力システムにおける、利用履歴情報に関連する機能についての概略構成を示すブロック図。
【図２５】第３実施形態のプロジェクタ装置および履歴管理サーバ間で実行される同期処理を示すフローチャート。
【図２６】第３実施形態のコンテンツ格納部に蓄積される蓄積コンテンツ管理テーブルのデータ構造を示す図。
【図２７】第４実施形態の映像出力システムの概略を示す図。
【図２８】第４実施形態の映像出力システムを構成する各端末、装置およびサーバの機能ブロック図。
【図２９】第４実施形態のプロジェクタ装置、履歴管理サーバ、遠隔通信管理サーバ間で実行される同期処理を示すフローチャート。
【図３０】第３実施形態のコンテンツ格納部に蓄積される蓄積コンテンツ管理テーブルのデータ構造を示す図。
【図３１】メタデータ履歴管理ＤＢを構成するメタデータ履歴管理テーブルのデータ構造を示す図。
【図３２】第４実施形態のプロジェクタ装置、遠隔通信管理サーバ、履歴管理サーバ間で実行される検索処理を示すフローチャート。
【図３３】第４実施形態の操作端末のディスプレイ画面上に表示される、コンテンツを再利用するための操作画面を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。なお、以下の実施形態では、映像出力装置および映像出力システムの一例として、操作端末からデータを受信して映像出力を行うプロジェクタ装置、および該プロジェクタ装置を含み構成される映像出力装置を用いて説明する。
【００２９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の映像出力システム１００の概略を示す図である。図１に示す映像出力システム１００は、ネットワーク１１０を介して相互に接続される操作端末１２０と、プロジェクタ装置１３０ａ，１３０ｂと、コンテンツ・データベース（以下、データベースをＤＢと参照する。）１４２を備えるコンテンツ管理サーバ１４０とを含む。上記ネットワーク１１０は、例えばイーサネット（登録商標）やＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）などのトランザクション・プロトコルによるＬＡＮ（Local Area Network）や、ＶＰＮ（Virtual Private Network）または専用線を使用して接続されるＷＡＮ（Wide Area Network）などとして構成することができる。しかしながら、ネットワーク１１０の構成は、特に限定されるものではなく、図示しないルータを介して接続されるインターネットなどを含んでいてもよく、また有線または無線、またはこれらの混合のネットワークとして構成することができることは言うまでもない。
【００３０】
上記操作端末１２０は、ネットワーク１１０を介してプロジェクタ装置１３０ａ，１３０ｂに対し映像出力させる端末装置であり、図１では、ノート型のパーソナル・コンピュータを例示しているが、その他、ネットブック、デスクトップ型のパーソナル・コンピュータ、ワークステーションなどの種々のコンピュータ装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、携帯電話などの種々の携帯端末として構成することができる。本実施形態の映像出力システム１００において、操作端末１２０は、出力させようとするコンテンツ（以下、出力コンテンツと参照する。）そのものではなく、出力コンテンツの構成を記述するメタデータを送信することによって、プロジェクタ装置１３０にコンテンツの映像出力させる。
【００３１】
プロジェクタ装置１３０は、操作端末１２０からメタデータを受信し、解析し、メタデータの記述に従って必要なコンテンツをネットワーク１１０を介して取得する。図１に示す実施形態では、プロジェクタ装置１３０は、コンテンツを保管および管理するコンテンツ管理サーバ１４０にアクセスして必要なコンテンツを取得する。また、図１に示す例では、操作端末１２０にマイクロフォン１２２およびウェブカメラ１２４が接続され、プロジェクタ装置１３０は、これらのマイクロフォン１２２およびウェブカメラ１２４からそれぞれストリーム配信される音声データおよび映像データをコンテンツとして取得することもできる。さらに、図１に示す例では、操作端末１２０に備えられたマウス１２６からのポインタ情報をコンテンツとして取得することもでき、その他、デスクトップ画像をキャプチャして生成された動画データをコンテンツとして取得することもできる。本実施形態の映像出力システム１００において、プロジェクタ装置１３０は、１以上の必要なコンテンツを取得した後、メタデータの記述に従って出力コンテンツを合成し、スクリーン上に投影するなど映像出力を行う。本実施形態では、このようにメタデータを利用して映像出力が行われる。
【００３２】
本実施形態において操作端末１２０およびプロジェクタ装置１３０間で送受信されるメタデータは、出力コンテンツを構成するパーツとして必要なコンテンツ（以下、サブコンテンツと参照することもある。）の保存位置を示すアドレスと、該サブコンテンツの画面割、その割り付け位置および割り付けサイズを規定するレイアウトとを含む。サブコンテンツの保存位置を示すアドレスとしては、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やＵＲＮ（Uniform Resource Name）などのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を用いることができる。なお、メタデータの送受信は、上述したＬＡＮ等のネットワークを介して行われることは必ずしも要さず、操作端末１２０とプロジェクタ装置１３０とをＵＳＢなどの他のインタフェース接続を介して行うこともできる。
【００３３】
出力コンテンツを構成するために利用可能なサブコンテンツとしては、特に限定されるものではないが、ドキュメント、テキスト、静止画、動画、音声、図形（例えばポインタなど）などの種々のタイプのものを挙げることができる。上述したメタデータは、このようなサブコンテンツのタイプを識別する情報やその他の情報を含むことができる。上記ドキュメントタイプのサブコンテンツとしては、特に限定されるものではないが、種々のオフィススイートにより作成される文書、プレゼンテーション、スプレッドシートや、グラフィックソフトによる図面や、ＰＤＦ（Portable Document Format）といった文書フォーマットなど種々のファイルフォーマットを挙げることができる。
【００３４】
上記動画タイプのサブコンテンツとしては、特に限定されるものではないが、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−１、ＭＰＥＧ−２、Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ−４ＡＶＣ（Advanced Video Coding）などの種々の動画コーデックおよび音声コーデックを用いたＡＶＩ（Audio Video Interleave）、ＭＯＶ、フラッシュビデオ（Flash（登録商標） Video）などの種々のファイルフォーマットの動画データを挙げることができる。音声タイプのサブコンテンツとしては、特に限定されるものではないが、ＷＡＶ（RIFF Waveform Audio Format）、ＭＰ３（MPEG-1 Audio Layer-3）や、ＷＭＡ（Windows（登録商標） Media Audio）など種々のファイルフォーマットを挙げることができる。
【００３５】
上記画像タイプのサブコンテンツとしては、ＢＭＰ、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＪＰＥＧ２０００などの種々のファイルフォーマットの画像データを挙げることができる。テキストタイプのサブコンテンツは、本実施形態では主としてプレーンテキストを意味するが、書式情報を含むマルチスタイルテキストやハイパーテキストなどを含めても良い。なお、テキストタイプに分類するか、あるいはドキュメントタイプに分類するかは、必ずしも明確な基準がある訳ではない。本実施形態では、プレーンテキストをテキストタイプに分類し、マルチスタイルテキストやハイパーテキストをドキュメントタイプに分類するものとして説明するが、特定の用途や仕様に応じて適宜定めればよい。また上記図形タイプのサブコンテンツとしては、典型的にはポインタを採用することができる。しかしながら、上記図形タイプのサブコンテンツは、特に限定されるものではなく、所望の領域をハイライトするマーカなどの種々の図形オブジェクトを採用することができる。なお、以下に説明する実施形態では、マウスポインタを用いて説明する。
【００３６】
図１に示すコンテンツ管理サーバ１４０は、コンテンツＤＢ１４２を管理し、外部の装置からのコンテンツ取得要求に応答して、必要なコンテンツを配信する。コンテンツ管理サーバ１４０は、その他、ウェブサーバやファイルサーバであってもよく、必要なサブコンテンツが複数のサーバに分散されていてもよいことは言うまでもない。
【００３７】
以下、本実施形態の映像出力システム１００の動作について詳細に説明する。図２は、第１実施形態の映像出力システムの概略構成を示すブロック図である。図２に示すプロジェクタ装置１３０は、制御ユニット２１０と、映像表示ユニット２４０とを含んで構成される。制御ユニット２１０は、ネットワーク・インタフェース（以下、ネットワークＩ／Ｆと参照する。）２２０と、このネットワークＩ／Ｆ２２０を介して接続された外部の操作端末１２０からメタデータを受信し、そのメタデータを解析するメタデータ受信・解析部２２２と、コンテンツ取得部２２４と、出力コンテンツ生成部２２６とを含んで構成される。コンテンツ取得部２２４は、ネットワークＩ／Ｆ２２０を介してコンテンツ管理サーバ１４０などから必要なサブコンテンツを取得する。出力コンテンツ生成部２２６は、受信したメタデータに従い、取得した１以上のサブコンテンツを合成し、出力コンテンツを生成する。
【００３８】
一方、操作端末１２０は、コンテンツ表示操作部２０２を含んで構成される。コンテンツ表示操作部２０２は、出力コンテンツに組み込んで出力させたいサブコンテンツを所定のレイアウトで配置するための操作環境を提供し、ユーザ指令に応答してメタデータを生成し、プロジェクタ装置１３０のメタデータ受信・解析部２２２へ送信する。特に限定されるものではないが、説明する実施形態では、コンテンツ表示操作部２０２およびメタデータ受信・解析部２２２は、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）やＸＭＰＰ（eXtensible Messaging and Presence Protocol）などのプロトコルが組み込まれた専用アプリケーションモジュールとして実装され、メタデータは、ピア・ツー・ピア通信により送受信される。
【００３９】
しかしながら、適切なメタデータを作成し、適切に送受信できる限り、具体的な実装は特に限定されるものではなく、他の実施形態では、メタデータ受信・解析部２２２をウェブサーバ機能を組み込んで実装し、コンテンツ表示操作部２０２をウェブブラウザにより実装し、操作端末１２０およびプロジェクタ装置１３０間のメタデータの送受信をＨＴＴＰプロトコルを用いて行うこともできる。なお、メタデータ受信・解析部２２２は、本実施形態の受信手段および解析手段を構成する。
【００４０】
例えば操作者が操作端末１２０で、コンテンツ表示操作部２０２を起動すると、プロジェクタ装置１３０を操作するための操作画面がディスプレイ上に表示される。図３は、本実施形態の操作端末１２０のディスプレイ画面上に表示される、プロジェクタ装置の操作画面を例示する。図３に示す操作画面３００は、予め登録された選択肢の中から所望の画面割の設定を選択するためのプルダウンメニュー３０２と、２つのボタン３０４，３０６と、出力コンテンツ全体の表示領域を表す全体領域３１０とを含んで構成されている。
【００４１】
全体領域３１０は、図３に示す例では、左右２つの画面領域３１２，３１４に分割されている。図３に示す操作画面において、各分割画面領域３１２，３１４に対し、例えばダイアログボックスを用いたり、あるいはサブコンテンツまたはサブコンテンツのショートカットをドラッグ・アンド・ドロップしたりして、サブコンテンツのＵＲＬを設定すると、対応したメタデータが生成され、プロジェクタ装置１３０に送信される。
【００４２】
図４は、プロジェクタ装置１３０が受信する一連のメタデータ４００のデータ構造を示す図である。図４に示す各メタデータ４００は、映像出力装置ＩＤ４００ａと、サブコンテンツのタイプ４００ｂと、サブコンテンツのＵＲＩ４００ｃと、サブコンテンツの画面割りを規定するモード４００ｄと、サブコンテンツを配置する座標４００ｅと、サブコンテンツのサイズを規定する倍率４００ｆと、メタデータの受信時刻４００ｇとを含む。なお、映像出力装置ＩＤは、プロジェクタ装置１３０を一意に識別するものであり、例えばＳＩＰやＸＭＰＰ等の技術により特定されるＳＩＰＩＤやＪＩＤなどを用いることができる。
【００４３】
上記モード４００ｄ、座標４００ｅおよび倍率４００ｆは、本実施形態においてレイアウトを規定している。なお、レイアウトの規定手法は、サブコンテンツの配置位置および表示サイズを規定できる限り、特に限定されるものではない。例えば開始点および終了点の座標により配置位置および表示サイズの両方を規定するなど、他の如何なる表現により指定されていてもよい。
【００４４】
生成および送信されるメタデータを例示すると、例えば操作画面３００を用いてドキュメントタイプのサブコンテンツのＵＲＬ（http://www.xx.yy/1）を分割画像領域３１２に設定すると、図４の１段目に示すようなメタデータが生成され、プロジェクタ装置（projector1@xxxx.co.jp）１３０に送信される。メタデータに規定されるレイアウトは、例えば図３のプルダウンメニュー３０２で選択された画面割り設定に応じて決定するように構成することができる。図４に示す例では、１段目のメタデータにより、まず画面を分割しないで出力コンテンツを生成する「シングル」モードで第１の領域にドキュメントタイプのサブコンテンツを表示させ、続いて、２段目のメタデータにより、画面を２分割して出力コンテンツを生成する「デュアル」モードで、分割により生成された第２の領域にテキストタイプのサブコンテンツが表示される。
【００４５】
再び図３を参照すると、ウェブカメラ１２４のカメラ映像を表示するためのカメラ表示領域３１６が、全体領域３１０の画面左下部分に構成されている。ボタン３０４は、操作端末１２０に備えられたウェブカメラ１２４の映像をサブコンテンツとして出力コンテンツに含ませることを指定するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）部品である。ボタン３０４がクリックされると、カメラ映像の配信が有効化され、例えば予め設定された画面割り付け位置・倍率でカメラ表示領域３１６を配置するように、図４の５段目に示すようなカメラ映像の配信機能に割り当てられたＵＲＩが記述されたメタデータが送信される。これにより、「オーバ」モードで、全体領域中の指定の画面領域に動画タイプのサブコンテンツであるカメラ映像が重ねて表示される。
【００４６】
同様にボタン３０６は、操作端末１２０に備えられたマイクロフォン１２２の音声をサブコンテンツとして出力コンテンツに含ませることを指定するためのＧＵＩ部品であり、ボタン３０６がクリックされると、音声配信が有効化され、例えば図４の４段目に示すような、音声配信機能に割り当てられたＵＲＩが記述されたメタデータが送信される。なお、このマイクロフォン１２２による音声配信およびウェブカメラ１２４による映像配信を行うための機能部は、図２において、マイク音声配信部２０４およびカメラ映像配信部２０６としてそれぞれ示されている。
【００４７】
さらに、図３に示す全体領域３１０には、ポインタ図形３１８が示されている。例えばこのポインタ図形３１８をドラッグして移動させると、出力コンテンツ上に表示されるポインタ図形を移動させるように、図４の３段目に示すようなポインタの座標が記述されたメタデータが送信される。これにより、「オーバ」モードで、全体領域中の指定の座標位置に図形タイプのサブコンテンツであるポインタ図形が重ねて表示される。
【００４８】
その他、本実施形態で送受信されるメタデータは、上述したような出力コンテンツの内容を制御するメタデータの他に、出力コンテンツの終了の区切り点を規定したり、複数の出力コンテンツをまとめたサマリ出力を指令したりするコマンドタイプのものを含むことができる。なお、コンテンツ終了およびサマリ出力については詳細を後述する。また、操作画面３００上で、各領域３１２，３１４，３１６の配置座標やサイズ、倍率の変更がなされると、それに対応して座標４００ｅおよび倍率４００ｆが設定されたメタデータが送信される。また、複数ページからなるドキュメントタイプのコンテンツの場合には、操作画面３００上でページ送りが指示されると、ページ送りを指令するメタデータが送信されることとなる。
【００４９】
再び図２を参照すると、メタデータ受信・解析部２２２は、コンテンツ表示操作部２０２からメタデータを受信すると、受信したメタデータを解析し、その解析結果をコンテンツ取得部２２４に渡す。コンテンツ取得部２２４は、受領したメタデータの解釈結果に応じて、適宜ネットワークＩ／Ｆ２２０を介してサブコンテンツのＵＲＩにアクセスし、メタデータに指定されているサブコンテンツを取得する。例えば、メタデータ中のサブコンテンツのＵＲＩは、コンテンツ管理サーバ１４０のコンテンツＤＢ１４２に保管されているコンテンツや、操作端末１２０のカメラ映像配信部２０６やマイク音声配信部２０４を指示すことができる。
【００５０】
図２に示すコンテンツ管理サーバ１４０は、コンテンツ配信部２０８を含み、コンテンツ配信部２０８は、外部のクライアントからのコンテンツの取得要求を処理して、コンテンツＤＢ１４２に保管するコンテンツの配信処理を実行する。特に限定されるものではないが、本実施形態では、コンテンツ配信部２０８がウェブサーバ機能を組み込んで実装され、コンテンツ取得部２２４がＨＴＴＰクライアントとして実装され、コンテンツ管理サーバ１４０およびプロジェクタ装置１３０間のサブコンテンツの送受信がＨＴＴＰプロトコルを用いて行われるものとして説明する。しかしながら、サブコンテンツの取得処理は、ＨＴＴＰに限定されるものでなく、ファイル共有プロトコルやファイル転送プロトコルなど既存のデータ転送プロトコルを採用してもよい。
【００５１】
コンテンツ取得部２２４は、必要なサブコンテンツを取得すると、取得したサブコンテンツと合わせて、メタデータの解析結果を出力コンテンツ生成部２２６へ渡す。なお、ポインタタイプのサブコンテンツのメタデータや、既に指定済みのサブコンテンツのサイズや配置の変更を指示するメタデータのように、コンテンツ自体の取得を必要としない場合には、コンテンツ取得部２２４は、そのまま解析結果を出力コンテンツ生成部２２６へ渡す。なお、コンテンツ取得部２２４は、本実施形態の取得手段を構成する。
【００５２】
出力コンテンツ生成部２２６は、より詳細には、種々のフォーマットのサブコンテンツを出力処理可能な形式に変換する変換モジュール２２８と、変換されたサブコンテンツのデータを合成し、出力コンテンツを生成するコンテンツ合成部２３０とを含む。なお、出力コンテンツ生成部２２６は、本実施形態の生成手段を構成する。取得されたサブコンテンツは、そのフォーマットに対応した適切な変換モジュールに渡され、データ変換が施された後、コンテンツ合成部２３０に渡される。コンテンツ合成部２３０は、渡された解析結果に含まれるレイアウト情報を用いて最終的なサブコンテンツの割り付け位置および割り付けサイズを決定し、サブコンテンツを出力コンテンツの画面中に配置し、出力コンテンツの画像データを生成する。最終的なサブコンテンツの割り付け位置および割り付けサイズの決定は、メタデータに規定される通りに決定してもよいが、図５に示すようなルールを適用して決定することができる。
【００５３】
サブコンテンツがカメラ映像やマイクロフォン音声などリアルタイム・データである場合には、サブコンテンツのデータが逐次取得され、出力コンテンツに反映されることとなる。また、操作端末１２０からメタデータが順次送信されると、それに対応して適宜新たなサブコンテンツが取得され、出力コンテンツの内容が更新されてゆくこととなる。
【００５４】
図５は、出力コンテンツ生成ルールのデータ構造を例示する。図５に示す出力コンテンツ生成ルール４１０は、例えばメタデータ中にレイアウト等が充分に規定されていなかった場合に補うためのルールである。出力コンテンツ生成ルール４１０は、適用対象のサブコンテンツのタイプ４１０ａと、当該適用対象のサブコンテンツに対して設定するモード４１０ｂと、当該適用対象のサブコンテンツに対して設定する座標４１０ｃとを含む。なお、説明する実施形態では、メタデータ中に規定されていないレイアウト情報を補足するものとして出力コンテンツ生成ルールを用いるが、その他、所定のタイプについてレイアウト情報を書き換える強行的な規定を含んでいてもよいし、ドキュメントのファイルタイプによって、モードを切り替えたりする規定を含でいてもよい。
【００５５】
再び図２を参照する。出力コンテンツの画像データが生成されると、出力コンテンツ生成部２２６は、映像表示ユニットに画像データを送出する。映像表示ユニット２４０は、制御ユニット２１０から送付される出力コンテンツの画像データをビデオ信号に変換し、それをスクリーンＳに投影する。映像表示ユニット２４０は、より詳細には、グラフィックコントローラ２４２と、画面データを保持するＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）２４４と、ディジタルデータをアナログビデオ信号に変換するＤＡＣ（Digital to Analogue Converter）２４６と、画像データから変換されたビデオ信号を表示するビデオ表示装置２４８とを含んで構成することができる。なお、映像表示ユニット２４０は、本実施形態の出力手段を構成する。
【００５６】
図６は、本実施形態の出力コンテンツ生成部２２６により生成され、映像表示ユニット２４０により投影される出力コンテンツの投影画面を示す図である。図６に示す投影画面３２０は、ドキュメントタイプのサブコンテンツが表示されている投影画面領域３２２と、テキストタイプのサブコンテンツが表示されている投影画面領域３２４と、投影画面領域３２２に重ねられ動画タイプのサブコンテンツが表示されている投影画面領域３２６とを含む。このように、本実施形態の映像出力システム１００によれば、操作端末１２０からプロジェクタ装置１３０にメタデータを送信することで、プロジェクタ装置１３０側で必要なサブコンテンツが取得され、これらが合成された複合的なコンテンツが出力されることとなる。
【００５７】
本実施形態で用いられるメタデータは、どのようなサブコンテンツを出力させるかを指定するものであるため、プロジェクタ装置１３０では、このメタデータを受領することで容易にプロジェクタ装置１３０の詳細な利用状況を把握することが可能となる。再び図２を参照すると、本実施形態のプロジェクタ装置１３０の制御ユニット２１０は、さらに履歴記録部２３２と、メタデータを格納するメタデータ格納部２３４と、コンテンツ格納部２３６とを備えることができる。コンテンツ格納部２３６は、サブコンテンツや出力コンテンツ、あるいはこれらのコンテンツに関連するデータを格納する。
【００５８】
履歴記録部２３２は、メタデータ受信・解析部２２２が受信したメタデータを受け取り、メタデータまたはメタデータに含まれる情報を利用履歴情報としてメタデータ格納部２３４に格納する。メタデータ格納部２３４には、メタデータの受信に対応して、例えば図４に示すような一連のメタデータが蓄積されてゆくこととなる。履歴記録部２３２は、またコンテンツ取得部２２４が取得したサブコンテンツのデータおよび出力コンテンツ生成部２２６が生成した出力コンテンツの動画データを受け取り、コンテンツ格納部２３６へ格納する。さらに履歴記録部２３２は、格納されたサブコンテンツおよび出力コンテンツを関連付ける蓄積コンテンツ管理テーブルをコンテンツ格納部２３６へ格納する。メタデータ格納部２３４およびコンテンツ格納部２３６は、プロジェクタ装置１３０に備えられたフラッシュメモリやハードディスクドライブが提供する補助記憶領域により提供することができる。なお、履歴記録部２３２は、本実施形態の履歴記録手段を構成する。
【００５９】
コンテンツ格納部２３６に格納される出力コンテンツの動画データは、特に限定されるものではないが、種々の動画および音声コーデックを用いたＡＶＩ、ＦＩやＳＷＦなどのフラッシュビデオ（Flash（登録商標） Video）などの上述した種々のファイルフォーマットの動画データとすることができる。プロジェクタ装置１３０が備える補助記憶装置の容量およびコストを低減する観点からは、フラッシュビデオ（Flash（登録商標） Video）など、より高次のデータ形式で映像を表現する動画データとして保存されることが好ましい。なお、出力コンテンツ自体がメタデータおよび既存のサブコンテンツから再構成可能であり、これらのデータを蓄積することで利用状況が把握可能であるため、出力コンテンツの動画データを必ずしも利用履歴情報として蓄積することは要しない。出力コンテンツの動画データを蓄積するか否かは、例えば環境設定として設定することができる。出力コンテンツを利用履歴情報として保管しておく必要が無いため、最小限の情報を保持することで、充分な情報量の利用履歴の蓄積が可能となる。
【００６０】
図７は、本実施形態のコンテンツ格納部に蓄積される蓄積コンテンツ管理テーブルのデータ構造を示す。図７に示す蓄積コンテンツ管理テーブル４２０は、映像出力装置ＩＤ４２０ａと、出力コンテンツ毎に採番される出力コンテンツＩＤ４２０ｂと、取得したサブコンテンツ毎に採番されるサブコンテンツＩＤ４２０ｃと、サブコンテンツのファイル名４２０ｄと、出力コンテンツのファイル名４２０ｅと、更新時間４２０ｆとを含む。なお、蓄積コンテンツ管理テーブル４２０が保持する情報は、例示のものに限定されるものではなく、その他、各サブコンテンツのファイル属性やフォーマットに応じて保持する書誌情報などを含んでいてもよい。
【００６１】
出力コンテンツは、プロジェクタ装置１３０の起動またはシャットダウン、プロジェクタ装置１３０が備える操作パネルまたは操作端末１２０を用いた操作者からの指令または時間指定、その他予め定めた条件に対応して、その開始点および終了点が規定される。例えば、コンテンツ未生成の状態から最初のメタデータを受信したことに応答して出力コンテンツの記録が開始され、いくつかのメタデータの受信により出力コンテンツの内容が更新された後、プロジェクタ装置１３０のシャットダウン、または操作者からの映像出力の終了の指令を受けたことに応答して、出力コンテンツの記録が終了され、ひとつの動画ファイルとして蓄積される。これにより、例えばビデオ会議等における一連の資料を用いた説明の履歴が、ひとつの出力コンテンツの動画データとして蓄積される。
【００６２】
また図７中の「summary01」の出力コンテンツＩＤが付されているレコードは、サマリ出力が指令され、一連の出力コンテンツが取りまとめられてひとつの動画データとして保存されていることを示している。サマリ出力は、例えばビデオ会議等における各プレゼンテーションを各出力コンテンツとして、会議全体で取りまとめたものをサマリコンテンツとして蓄積する場合に用いることができ、プロジェクタ装置１３０の操作パネルや操作端末１２０を用いた操作者からの指令などに対応して出力される。なお、以下の説明では、上述したコンテンツの終了やサマリ出力の指令が、操作端末１２０からメタデータによって伝達されるものとして説明する。
【００６３】
以下、第１実施形態の映像出力システム１００で実行される映像出力処理の動作について、フローチャートを参照しながら説明する。図８は、本実施形態のプロジェクタ装置が実行する映像出力方法の動作を示すフローチャートである。図８に示す方法は、例えばプロジェクタ装置１３０の起動に応答して、ステップＳ１００から開始される。ステップＳ１０１では、メタデータ受信・解析部２２２は、メタデータが送付されてくるまでの間（ＮＯの間）、ステップＳ１０１で処理をループさせ、メタデータを待ち受ける。ステップＳ１０１で、メタデータが送付されると（ＹＥＳ）、ステップＳ１０２へ処理が進められ、メタデータ受信・解析部２２２はメタデータを受信する。ステップＳ１０３では、履歴記録部２３２は、メタデータ受信・解析部２２２が受信したメタデータを利用履歴情報としてメタデータ格納部２３４に格納する。
【００６４】
ステップＳ１０４では、メタデータ受信・解析部２２２は、受信したメタデータを解析し、コンテンツ取得部２２４や出力コンテンツ生成部２２６で解釈可能なデータ形式の解析結果を得る。ステップＳ１０５では、メタデータに指定されているコンテンツタイプおよびモードによる制御イベントの別に応じて処理を分岐させる。メタデータに「コマンド」タイプが指定され、「サマリ出力」のモードが指定されている場合（サマリ出力）は、ステップＳ１０５でステップＳ１１８へ分岐させる。メタデータに「コマンド」タイプが指定され、「コンテンツ終了」のモードが指定されている場合（コンテンツ終了）は、ステップＳ１０５でステップＳ１１５へ分岐させる。一方、メタデータにコマンドタイプ以外の通常のタイプが指定されている場合（通常）は、ステップＳ１０５でステップＳ１０６へ分岐させる。ここで、通常のタイプとは、コマンドタイプ以外のドキュメント、テキスト、動画、音声、ポインタといったタイプであって、出力コンテンツの内容に関連するものである。
【００６５】
ステップＳ１０６では、コンテンツ取得部２２４は、コンテンツの取得の要否を判定する。ここでは、メタデータが、ポインタタイプを指定している場合や、既出のサブコンテンツの割り付け位置や割り付けサイズの変更を指定している場合には、コンテンツの取得が不要であると判定される。ステップＳ１０６で、コンテンツの取得が必要であると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１０７へ処理を進める。ステップＳ１０７では、コンテンツ取得部２２４は、メタデータ中に記述されたＵＲＩをもとに出力コンテンツのパーツであるサブコンテンツを取得する。あるいは、サブコンテンツがリアルタイムに生成されるストリーム形式である場合には、当該サブコンテンツの取得処理を開始する。
【００６６】
ステップＳ１０８では、履歴記録部２３２は、取得されたサブコンテンツを蓄積し、あるいは、取得処理が開始されたサブコンテンツの蓄積を開始する。ステップＳ１０９では、出力コンテンツ生成部２２６は、出力コンテンツ生成ルール４１０を適用し、最終的な割り付け位置および割り付けサイズを決定する。ステップＳ１０６で、コンテンツの取得が不要であると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１０９へ直接進められる。
【００６７】
ステップＳ１１０では、出力コンテンツ生成部２２６は、出力コンテンツの生成状態を確認し、出力コンテンツの生成を開始するのか、出力コンテンツを更新するのかを判定する。ここでは、例えば起動直後またはコンテンツ終了の指令直後等のコンテンツ未生成の状態で最初のメタデータを受信した場合に、コンテンツの生成を開始するものと判定される。またコンテンツ生成中の状態でメタデータを受信した場合には、コンテンツを更新するものと判定される。
【００６８】
ステップＳ１１０で、出力コンテンツの生成の開始であると判定した場合（開始）には、ステップＳ１１１へ処理を進める。ステップＳ１１１では、出力コンテンツ生成部２２６は、メタデータおよび出力コンテンツ生成ルールを適用して決定された条件で出力コンテンツの生成を開始する。ステップＳ１１２で履歴記録部２３２は、生成された出力コンテンツの記録を開始し、ステップＳ１１３で出力コンテンツ生成部２２６は、映像表示ユニット２４０に出力コンテンツの画像データを送信して、生成された出力コンテンツの出力を開始する。続いて処理は、ステップＳ１０１へループされ、次のメタデータを待ち受ける。
【００６９】
一方、ステップＳ１１０で、出力コンテンツの更新であると判定した場合（更新）には、ステップＳ１１４へ処理を進める。ステップＳ１１４では、出力コンテンツ生成部２２６は、メタデータおよび出力コンテンツ生成ルールを適用して決定された条件で、最新の状態に出力コンテンツを更新する。続いて処理は、ステップＳ１０１へループされ、次のメタデータを待ち受ける。
【００７０】
再びステップＳ１０５へ説明を戻すと、「コマンド」タイプが指定され、「コンテンツ終了」のモードが指定されている場合（コンテンツ終了）には、ステップＳ１１５へ処理が分岐される。ステップＳ１１５では、出力コンテンツ生成部２２６は、出力コンテンツの生成を終了し、コンテンツ未生成の状態に移行する。ステップＳ１１６で履歴記録部２３２は、出力コンテンツおよび適宜サブコンテンツ（サブコンテンツがリアルタイムに生成されるストリーム形式である場合）の記録を終了し、ステップＳ１１７では、映像表示ユニット２４０は、出力コンテンツの出力を終了する。続いて処理は、ステップＳ１０１へループされ、次のメタデータを待ち受ける。
【００７１】
「コマンド」タイプが指定され、「サマリ出力」のモードが指定されている場合（サマリ出力）には、ステップＳ１１８へ処理が分岐される。履歴記録部２３２は、ステップＳ１１８でサマリ未出力の出力コンテンツを読み出し、ステップＳ１１９で、読み出した出力コンテンツを結合してサマリコンテンツを作成する。続いて処理は、ステップＳ１０１へループされ、次のメタデータを待ち受ける。
【００７２】
上述した制御ユニットは、中央演算ユニット（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵによるプログラム処理を可能とする実行記憶空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）、ＮＶ−ＲＡＭ、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）などを備え、本プロジェクタ装置１３０は、ＲＯＭやＮＶ−ＲＡＭに格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭのメモリ領域に展開することにより、ＣＰＵの制御のもとで、上述した各機能部および各処理を実現している。
【００７３】
上述した実施形態の映像出力システム１００によれば、メタデータによって出力コンテンツの内容が定義付けられるため、このメタデータを受領するプロジェクタ装置１３０では、出力コンテンツの内容等を含め詳細な利用状態を把握することが可能となる。またこのメタデータを利用履歴情報として蓄積することで、利用履歴を後日追跡することが可能となる。また、詳細な利用状況を把握することが可能となるため、利用状況に対応して課金を行うことも可能となる。例えば、出力コンテンツを構成するサブコンテンツのデータ容量に従量して課金を行ったり、その際にサブコンテンツのタイプ毎に単位料金を変更したりすることが可能となる。
【００７４】
なお、上述した実施形態では、メタデータが、図３に示すような操作画面３００を用いたリアルタイム操作により生成され、操作端末１２０からプロジェクタ装置１３０に送信されるものとして説明してきた。しかしながら、操作端末１２０からのメタデータの生成および送信方法は、特に限定されるものではない。他の実施形態では、例えば、予め一連のメタデータを準備しておき、マウスのクリックやキーボード操作などの操作イベントに応答して順次メタデータが送信されるよう構成してもよい。さらに他の実施形態では、予め一連のメタデータをタイムテーブルとともに準備して、それをプロジェクタ装置１３０に一括に送信し、プロジェクタ装置１３０側で、タイムテーブルに沿って逐次処理する構成としてもよい。
【００７５】
また本実施形態の映像出力システム１００によれば、出力される出力コンテンツが、コンテンツの実体と、メタデータとに分離されて管理されるため、またメタデータが出力コンテンツの内容を定義付けているものであるため、同様な内容のコンテンツを後日再生したい場合に、この一連のメタデータのセットを再利用することができる。この場合、上述したような操作イベントに応じて予め準備されたメタデータが送信される実施形態において、またはメタデータのタイムテーブルを用いる実施形態において、再編集したメタデータのセットを用いて出力コンテンツの再生を行えばよい。
【００７６】
さらに、本実施形態の映像出力システム１００によれば、メタデータの編集のみで、出力コンテンツの内容に変更を加えることができるため、例えば、以前のプレゼンテーション内容に後日新たな進捗内容を加えたり、内容を聴衆の特性や講演時間に適合するよう変更したりすることも容易となり、その際のユーザ負担を軽減することができる。さらに、出力コンテンツを配布する際にも、配布先でコンテンツの実体データが取得できる限り、実体データを配布しなくとも良いため、送付すべきデータ量も削減することができる。
【００７７】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態の映像出力システムについて説明する。なお、以下に説明する第２実施形態の映像出力システムは、会議専用の端末を用いる遠隔通信会議システムを含んで構成される。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と類似した構成を備えるため、同様の機能手段については同一符番を用いて参照し、以下、相違点を中心に説明する。
【００７８】
図９は、第２実施形態の映像出力システム１００の概略を示す図である。図９に示す映像出力システム１００は、第１の実施形態において示した操作端末１２０、プロジェクタ装置１３０およびコンテンツ管理サーバ１４０に加え、遠隔通信管理サーバ１６０と、中継サーバ１６２と、プログラム提供サーバ１６４と、会議専用のデバイスとして構成された遠隔通信端末１７０と、遠隔通信端末１７０にそれぞれ接続されるディスプレイ１７２とを含んで構成される。
【００７９】
遠隔通信端末１７０は、他の遠隔通信端末１７０等との間で遠隔通信を行うため、映像データおよび音声データまたはこれらの少なくとも一方の送受信を行う。また、本実施形態では、映像データの映像が動画である場合について説明するが、静止画であってもよく、動画と静止画との両方が含まれていてもよい。さらに本実施形態では、遠隔通信端末１７０は、ネットワーク１１０を介してプロジェクタ装置１３０に対し映像出力させる端末装置としても機能し、第１の実施形態の操作端末と同様に、出力させようとする出力コンテンツの構成を記述するメタデータを送信することによって、プロジェクタ装置１３０にコンテンツの映像出力させることができる。
【００８０】
中継サーバ１６２は、複数の遠隔通信端末１７０の間で、映像データおよび音声データの中継を行う。遠隔通信管理サーバ１６０は、遠隔通信端末１７０および中継サーバ１６２を一元的に管理する。プログラム提供サーバ１６４は、遠隔通信端末１７０に各種機能を実現させるための遠隔通信端末用プログラム、中継サーバ１６２に各種機能を実現させるための中継サーバ用プログラム、および遠隔通信管理サーバ１６０に各種機能を実現させるための遠隔通信管理用プログラムが記憶されたＨＤＤ（図示せず。）を備えており、遠隔通信端末１７０、中継サーバ１６２および遠隔通信管理サーバ１６０それぞれに対し、各プログラムを配布することができる。
【００８１】
また図９には、ネットワーク１１０の詳細な構成が示されており、ネットワーク１１０は、インターネット１１６と、インターネット１１６にそれぞれ接続される２つの地域Ａ，Ｂに整備されたＬＡＮ１１２および専用回線１１４とを含んで構成される。図９に示す複数のルータ１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ，１５４ｄ，１５４ｅ，１５４ｆは、映像データおよび音声データの最適な経路の選択を行う。
【００８２】
遠隔通信端末１７０ａ，１７０ｂ、プロジェクタ装置１３０、中継サーバ１６２ａおよびルータ１５４ａは、ＬＡＮ１１２ａによって通信可能に接続されており、遠隔通信端末１７０ｃ，１７０ｄ、操作端末１２０、中継サーバ１６２ｂおよびルータ１５４ｂは、ＬＡＮ１１２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ１１２ａおよびＬＡＮ１１２ｂは、ルータ１５４ｃが含まれる専用線１１４ａによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。これに対して遠隔通信端末１７０ｅ，１７０ｆ、中継サーバ１６２ｃおよびルータ１５４ｄは、ＬＡＮ１１２ｃによって、遠隔通信端末１７０ｇ，１７０ｈ、中継サーバ１６２ｄおよびルータ１５４ｅは、ＬＡＮ１１２ｄによって通信可能に接続されている。ＬＡＮ１１２ｃおよびＬＡＮ１１２ｄは、ルータ１５４ｆが含まれる専用線１１４ｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。地域Ａおよび地域Ｂは、それぞれルータ１５４ｃ，１５４ｆからインターネット１１６を介して通信可能に接続されている。コンテンツ管理サーバ１４０、遠隔通信管理サーバ１６０およびプログラム提供サーバ１６４は、インターネット１１６を介して、遠隔通信端末１７０および中継サーバ１６２と通信可能に接続されている。各サーバ１４０，１６０，１６４は、地域Ａまたは地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。なお、各端末１２０，１７０、各サーバ１６０，１６２，１６４、各ルータ１５４およびプロジェクタ装置１３０には、ＩＰｖ４またはＩＰｖ６のＩＰアドレスが割り振られている。
【００８３】
以下、第２の実施形態の映像出力システムにおける遠隔通信端末および各サーバのハードウェア構成について説明する。なお、本実施形態では、中継先（宛先）としての遠隔通信端末１７０で映像データの受信に遅延が生じた場合に、中継サーバ１６２によって映像データの画像解像度を変更してから、中継先としての遠隔通信端末１７０へ映像データを送信する場合について説明する。図１０（Ａ）は、第２実施形態の遠隔通信端末のハードウェア構成を示す図である。図１０（Ａ）に示されているように、本実施形態の遠隔通信端末１７０は、遠隔通信端末１７０全体の動作を制御するＣＰＵ１２と、ＩＰＬ(Initial Program Loader)などのＣＰＵ１２の動作に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ１４と、ＣＰＵ１２の実行空間として使用されるＲＡＭ１６とを含む。
【００８４】
遠隔通信端末１７０は、さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）１８と、メディアドライブ２０と、遠隔通信端末１７０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン２４と、遠隔通信端末１７０の電源のオンおよびオフを切換えるための電源スイッチ２６と、ネットワーク１１０を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ３２とを含む。ＳＳＤ１８は、ＣＰＵ１２の制御に従って、遠隔通信端末用プログラム、映像データおよび音声データなどの各種データを記憶するフラッシュメモリ（図示せず。）に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御する。メディアドライブ２０は、ＳＤカードなどの記録メディア２２に対するデータの読み出しまたは書き込みを制御する。
【００８５】
また、遠隔通信端末１７０は、外付けまたは内蔵のＣＣＤカメラ３６の駆動を制御し、映像データの送受信を行う撮像素子Ｉ／Ｆ３４を備えている。なお、ＣＣＤカメラ３６に代えて、被写体を撮像し映像データを得るＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)イメージセンサを用いてもよい。遠隔通信端末１７０は、さらに、外付けまたは内蔵のマイクロフォン４０およびスピーカ４２との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ３８を備えている。遠隔通信端末１７０は、さらに、ＣＰＵ１２の制御に従って、外付けのディスプレイ１７２に映像データを送信するディスプレイＩ／Ｆ４４を備えている。ディスプレイ１７２は、ケーブルによってディスプレイＩ／Ｆ４４に接続される。このケーブルは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ信号用のケーブルであってもよい。さらに、遠隔通信端末１７０は、上記各構成要素を相互に電気的に接続するためのバスライン３０を備えている。
【００８６】
図１０（Ｂ）は、本実施形態の遠隔通信管理サーバのハードウェア構成図である。遠隔通信管理サーバ１６０は、全体の動作を制御するＣＰＵ５２と、ＣＰＵ５２の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ５４と、ＣＰＵ５２の作業空間として使用されるＲＡＭ５６と、ＨＤＤ５８と、メディアドライブ７２とを含む。ＨＤＤ５８は、ＣＰＵ５２の制御にしたがって、遠隔通信管理用プログラムなどの各種データを記憶するＨＤ６０に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御する。
【００８７】
遠隔通信管理サーバ１６０は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、または画像などの各種情報を表示するディスプレイ６２と、ネットワークＩ／Ｆ６６と、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード６８と、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス７０と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ７６と、バスライン６４とを備えている。ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)ドライブ７６は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ７８に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御する。なお、コンテンツ管理サーバ１４０、中継サーバ１６２およびプログラム提供サーバ１６４は、上記遠隔通信管理サーバ１６０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明は省略する。
【００８８】
以下、本実施形態の映像出力システム１００の機能構成について説明する。図１１は、第２の実施形態の映像出力システムを構成する各端末、装置およびサーバの機能ブロックを示す。図１１では、遠隔通信端末１７０、遠隔通信管理サーバ１６０および中継サーバ１６２が、ネットワーク１１０を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図９に示されているプログラム提供サーバ１６４は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図１１では省略されている。なお、以下では、テレビ会議の開始を要求する要求元としての遠隔通信端末１７０を「要求元端末１７０Ａ」と参照し、要求先である宛先（中継先）としての遠隔通信端末１７０を「宛先端末１７０Ｂ」として参照する。
【００８９】
遠隔通信端末１７０は、送受信部２５０、音声入力部２５１、音声出力部２５２、操作入力受付部２５３、ログイン要求部２５４、撮像部２５５、画像表示制御部２５６、記憶・読出処理部２５７、遅延検出部２５９および最終絞込部２６０を備える。また、遠隔通信端末１７０は、ＲＡＭ１６またはフラッシュメモリによって構築される揮発性または不揮発性の記憶部２５８を備える。
【００９０】
遠隔通信端末１７０の送受信部２５０は、ＣＰＵ１２およびネットワークＩ／Ｆ３２によって実現され、ネットワーク１１０を介して他の端末、装置またはサーバと各種データの送受信を行う。上記送受信部２５０は、所望の宛先端末１７０Ｂと遠隔通信を開始する前から、遠隔通信管理サーバ１６０より宛先候補としての各遠隔通信端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各遠隔通信端末１７０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであってもさらに遠隔通信中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示すことができる。
【００９１】
上記操作入力受付部２５３は、ＣＰＵ１２、操作ボタン２４および電源スイッチ２６によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、電源スイッチ２６により電源投入すると、操作入力受付部２５３が電源オンを受け付けて、電源を供給する。ログイン要求部２５４は、ＣＰＵ１２によって実現され、上記電源投入の受け付けを契機として、送受信部２５０によりネットワーク１１０を介して遠隔通信管理サーバ１６０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報と、要求元としての遠隔通信端末１７０の現時点のＩＰアドレスとを送信する。また、利用者が電源スイッチ２６により電源切断すると、送受信部２５０が遠隔通信管理サーバ１６０へ電源を切断する旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部２５３が電源を完全に切断する。これにより、遠隔通信管理サーバ１６０側では、遠隔通信端末１７０が電源オンから電源オフになったことを把握することができる。
【００９２】
撮像部２５５は、ＣＰＵ１２、ＣＣＤカメラ３６および撮像素子Ｉ／Ｆ３４によって実現され、被写体を撮像して得た映像データを出力する。音声入力部２５１は、ＣＰＵ１２および音声入出力Ｉ／Ｆ３８によって実現され、マイクロフォン４０によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部２５２は、ＣＰＵ１２からの命令および音声入出力Ｉ／Ｆ３８によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカ４２に出力し、スピーカ４２から音声を出力させる。画像表示制御部２５６は、ＣＰＵ１２およびディスプレイＩ／Ｆ４４によって実現され、外付けのディスプレイ１７２に対して映像データを送信するための制御を行う。最終絞込部２６０は、複数の中継サーバから最終的に１つの中継サーバに絞り込む最終絞り込み処理を行うため、ＣＰＵ１２からの命令によって、計測部２６１、算出部２６２および最終選択部２６３を実現する。
【００９３】
計測部２６１は、送受信部２５０によって受信された事前送信情報毎に、送受信部２５０によって事前送信情報が受信される際の受信日時を計測する。算出部２６２は、計測部２６１によって受信日時が計測された事前送信情報毎に、この計測された受信時間と、この事前送信情報に含まれている送信日時との差に応じて、事前送信情報の送信から受信までの所要時間を算出する。最終選択部２６３は、算出部２６２によって算出された所要時間のうち最短の所要時間を要した事前送信情報が中継された中継サーバ１６２を選択することで、最終的に１つの中継サーバを選択する。
【００９４】
遅延検出部２５９は、ＣＰＵ１２によって実現され、他の遠隔通信端末１７０から中継サーバ１６２を介して送信される映像データまたは音声データの遅延時間を検出する。記憶・読出処理部２５７は、ＣＰＵ１２およびＳＳＤ１８によって実行され、揮発性または不揮発性の記憶部２５８に各種データを記憶し、また各種データを読み出す処理を行う。上記記憶部２５８には、遠隔通信端末１７０を識別するための端末ＩＤ、パスワード、映像データおよび音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の映像データによってディスプレイ１７２に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ４２から音声が出力される。なお、本実施形態の端末ＩＤおよび後述の中継サーバＩＤは、それぞれ遠隔通信端末１７０および中継サーバ１６２を一意に識別するために使われる識別情報を示す。
【００９５】
本実施形態の遠隔通信端末１７０は、メタデータを送信する操作端末として動作する場合には、第１の実施形態の操作端末が備えるコンテンツ表示操作部（図示せず。）を備えることができる。この場合、当該遠隔通信端末１７０は、マイクロフォン４０およびＣＣＤカメラ３６により生成した音声データおよび映像データを、第１の実施形態と同様に、プロジェクタ装置１３０に直接配信することができる。また、遠隔通信端末１７０は、遠隔通信管理サーバ１６０および中継サーバ１６２を含む遠隔通信会議システムを使用して音声データおよび映像データを他の遠隔通信装置１７０に提供することができる。
【００９６】
本実施形態においては、プロジェクタ装置１３０は、図１１に点線で示されているように遠隔通信端末１７０と一体として構成することができ、プロジェクタ装置１３０は、サブコンテンツとして、遠隔通信会議システムを経由して遠隔通信端末１７０から音声データおよび映像データのストリームを受信し、映像出力することができる。この場合、プロジェクタ装置１３０は、第１の実施形態で示した機能部に加え、上述した遠隔通信端末の送受信部、ログイン要求部、記憶・読出処理部、記憶部、遅延検出部、最終絞込部を備える。
【００９７】
中継サーバ１６２は、送受信部２７０、状態検知部２７１、データ品質確認部２７２、変更品質管理部２７３、データ品質変更部２７４および記憶・読出処理部２７５を有している。中継サーバ１６２は、ＨＤ等による不揮発性記憶部２７６を有し、不揮発性記憶部２７６には変更品質管理ＤＢが構築される。変更品質管理ＤＢは、映像データの中継先としての遠隔通信端末１７０のＩＰアドレスおよびこの中継先に中継サーバ１６２が中継する映像データの画質を関連付けて管理する。例えば、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の映像データのみから成る低画質の映像データが中継され、帯域が比較的広い場合には中画質の映像データが、帯域が非常に広い場合には高画質の映像データが中継される。
【００９８】
中継サーバ１６２の送受信部２７０は、ＣＰＵ５２およびネットワークＩ／Ｆ６６によって実現され、ネットワーク１１０を介して他の端末、装置またはサーバと各種データの送受信を行う。状態検知部２７１は、ＣＰＵ５２によって実現され、中継サーバ１６２の稼動状態を検知する。稼動状態としては、「オンライン」、「オフライン」、「遠隔通信中」又は「一時中断」の状態などがある。
【００９９】
データ品質確認部２７２は、ＣＰＵ５２によって実現され、宛先端末１７０ＢのＩＰアドレスを検索キーとして、変更品質管理ＤＢ２７６を検索し、中継される映像データの画質を抽出することで、中継される映像データの画質を確認する。変更品質管理部２７３は、ＣＰＵ５２によって実現され、遠隔通信管理サーバ１６０から送られて来る品質情報に応じて、変更品質管理ＤＢの内容を変更する。例えば映像データの受信の遅延が生じた場合に、品質情報に応じて、中継する映像データの画質を高画質から中画質に下げるように、変更品質管理ＤＢの内容を変更する。データ品質変更部２７４は、ＣＰＵ５２によって実現され、送信元端末１７０Ａから送信された映像データの画質を、上記変更された変更品質管理ＤＢ２７６の内容に従って変更する。記憶・読出処理部２７５は、ＣＰＵ５２およびＨＤＤ５８によって実現され、不揮発性記憶部に各種データを記憶し、また不揮発性記憶部に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【０１００】
以下、遠隔通信に関連する種々の情報を管理する遠隔通信管理１６０について説明する。遠隔通信管理サーバ１６０は、送受信部２８０、端末認証部２８１、状態管理部２８２、端末抽出部２８３、セッション管理部２８４、品質決定部２８５、記憶・読出処理部２８６、遅延時間管理部２８８、端末状態取得部２８９および一次絞込部２９０を備える。また、遠隔通信管理サーバ１６０は、遠隔通信管理サーバ１６０の電源を切断しても各種データの記憶が維持される不揮発性記憶部２８７を有しており、この不揮発性記憶部２８７は例えばＨＤ６０により構築されている。上記不揮発性記憶部２８７には、さらに、宛先リスト枠が記憶されている。ここで、宛先リスト枠とは、宛先名毎に状態情報（オンライン、オフライン、通話中等）の示したアイコン（オンライン、オフライン、通話中等を図形で表現したもの）を含むデータである。
【０１０１】
不揮発性記憶部２８７には、中継サーバ管理ＤＢ、端末認証管理ＤＢ、端末管理ＤＢ、宛先リスト管理ＤＢ、セッション管理ＤＢ、優先度管理ＤＢおよび品質管理ＤＢが構築されている。中継サーバ管理ＤＢは、各中継サーバ１６２の中継サーバＩＤ毎に、各中継サーバ１６２の稼動状態等を関連付けて管理する。端末認証管理ＤＢは、図１３（Ａ）に示されているような端末認証管理テーブルによって構成され、端末認証管理テーブルでは、遠隔通信管理サーバ１６０によって管理される全ての遠隔通信端末１７０の各端末ＩＤに対して、各パスワード等の認証情報が関連付けられて管理される。
【０１０２】
端末管理ＤＢは、図１３（Ｂ）に示されているような端末管理テーブルによって構成されている。端末管理テーブルでは、各遠隔通信端末１７０の端末ＩＤ毎に、各遠隔通信端末１７０を宛先とした場合の宛先名、各遠隔通信端末１７０の稼動状態、ログイン要求情報が遠隔通信管理サーバ１６０で受信された受信日時、および遠隔通信端末１７０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。宛先リスト管理ＤＢは、図１３（Ｃ）に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成され、宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通話の開始を要求する要求元端末１７０Ａの端末ＩＤに対して、宛先端末１７０Ｂの候補として登録されている遠隔通信端末１７０の端末ＩＤの全てを含むリストが関連付けられて管理される。
【０１０３】
セッション管理ＤＢは、中継サーバ１６２を選択するためのセッションの実行に用いられる選択用セッションＩＤ毎に、映像データおよび音声データの中継に使用される中継サーバ１６２の中継サーバＩＤ、要求元端末１７０Ａの端末ＩＤ、宛先端末１７０Ｂの端末ＩＤ等を関連付けて管理する。優先度管理ＤＢは、ＩＰアドレスの同異または中継サーバ１６２における最大データ伝送速度の値に応じたアドレス優先度を関連付けて管理し、品質管理ＤＢは、要求元端末１７０Ａまたは宛先端末１７０Ｂにおける映像データの遅延時間に応じて中継サーバ１６２で中継させる映像データの画質を関連付けて管理する。
【０１０４】
遠隔通信管理サーバ１６０の送受信部２８０は、ＣＰＵ５２およびネットワークＩ／Ｆ６６によって実行され、ネットワーク１１０を介して他の端末、装置またはサーバと各種データ送受信を行う。端末認証部２８１は、送受信部２８０を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤおよびパスワードを検索キーとし、不揮発性記憶部２８７の端末認証管理ＤＢを検索し、端末認証管理ＤＢに同一の端末ＩＤおよびパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【０１０５】
状態管理部２８２は、ログイン要求してきた要求元端末１７０Ａの稼動状態を管理すべく、この要求元端末１７０Ａの端末ＩＤ、要求元端末１７０Ａの稼動状態等を関連付けて端末管理ＤＢに記憶して管理する。また、状態管理部２８２は、利用者が遠隔通信端末１７０の電源スイッチ２６をオンの状態からオフにしたことを契機として遠隔通信端末１７０から送られてきた、電源をオフする旨の状態情報を受信したことに応答して、端末管理ＤＢ内の端末管理テーブルの稼動状態をオフラインを示す値に変更する。
【０１０６】
端末抽出部２８３は、ログイン要求した要求元端末１７０Ａの端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ内を検索し、要求元端末１７０Ａと遠隔通信することができる宛先端末１７０Ｂの候補の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。また端末抽出部２８３は、ログイン要求してきた要求元端末１７０Ａの端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢを検索し、上記要求元端末１７０Ａの端末ＩＤを宛先端末１７０Ｂの候補として登録している他の要求元端末１７０Ａの端末ＩＤも抽出する。
【０１０７】
端末状態取得部２８９は、上記端末抽出部２８３によって抽出された宛先端末１７０Ｂの候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢを検索し、上記端末抽出部２８３によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、端末状態取得部２８９は、ログイン要求してきた要求元端末１７０Ａと遠隔通信することができる宛先端末１７０Ｂの候補の稼動状態を取得することができる。また、端末状態取得部２８９は、上記端末抽出部２８３によって抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢを検索し、ログイン要求してきた要求元端末１７０Ａの稼動状態も取得する。
【０１０８】
一次絞込部２９０は、複数の中継サーバ１６２から最終的に１つの中継サーバ１６２に絞り込む最終絞り込み処理を支援するため、この最終絞り込み処理前の一次絞り込み処理を行う。このため、一次絞込部２９０は、ＣＰＵ５２からの命令によって、選択用セッションＩＤ生成部２９１、端末ＩＰアドレス抽出部２９２、優先度決定部２９３および一次選択部２９４を実現する。
【０１０９】
上記選択用セッションＩＤ生成部２９１は、中継サーバ１６２を選択するためのセッションの実行に用いられる選択用セッションＩＤを生成する。端末ＩＰアドレス抽出部２９２は、要求元端末１７０Ａから送信された開始要求情報に含まれている要求元端末１７０Ａの端末ＩＤおよび宛先端末１７０Ｂの端末ＩＤに従って、端末管理ＤＢを検索することにより、対応するそれぞれの遠隔通信端末１７０のＩＰアドレスを抽出する。一次選択部２９４は、中継サーバ管理ＤＢで管理されている中継サーバ１６２のうち、稼動状態が「オンライン」となっている中継サーバ１６２の中継サーバＩＤを選択することにより、中継サーバ１６２の選択を行う。
【０１１０】
また、一次選択部２９４は、上記端末ＩＰアドレス抽出部２９２によって抽出された要求元端末１７０Ａおよび宛先端末１７０ＢのＩＰアドレスに従って、中継サーバ管理ＤＢを検索することにより、上記選択された中継サーバ１６２のＩＰアドレスを調査する。さらに一次選択部２９４は、中継サーバ毎に、優先度の評価においてポイントが高い（例えば）上位２つの中継サーバ１６２を選択することにより、中継サーバ１６２のさらなる選択を行うことができる。優先度決定部２９３は、優先度管理ＤＢを参照して、上記一次選択部２９４によって調査された中継サーバ１６２毎に、ＩＰアドレスや中継サーバ管理ＤＢで管理されているデータ伝送速度に応じて優先度のポイントを決定する。
【０１１１】
セッション管理部２８４は、不揮発性記憶部２８７のセッション管理ＤＢに、選択用セッションＩＤ生成部２９１で生成された選択用セッションＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、および宛先端末の端末ＩＤを関連付けて記憶して管理する。また、セッション管理部２８４は、セッション管理ＤＢに対して、選択用セッションＩＤ毎に、遠隔通信端末１７０の最終選択部２６３で最終的に１つに選択された中継サーバ１６２の中継サーバＩＤを記憶して管理する。
【０１１２】
品質決定部２８５は、上記遅延時間を検索キーとして、品質管理ＤＢを検索し、対応する映像データの画質を抽出することで、中継サーバ１６２に中継させる映像データの画質を決定する。記憶・読出処理部２８６は、ＨＤＤ５８によって実行され、不揮発性記憶部２８７に各種データを記憶し、または不揮発性記憶部２８７に記憶された各種データを読み出す処理を行う。遅延時間管理部２８８は、上記宛先端末１７０ＢのＩＰアドレスを検索キーとして、端末管理ＤＢを検索することで、対応する端末ＩＤを抽出し、さらに、セッション管理ＤＢにおいて、上記抽出した端末ＩＤに対応する遅延情報で示されている遅延時間を記憶して管理する。
【０１１３】
上述したように、第２の実施形態では、遠隔通信端末１７０は、操作端末として動作することができ、プロジェクタ装置１３０に対しメタデータを送信することができる。またプロジェクタ装置１３０が遠隔通信端末と一体的に構成される実施形態では、プロジェクタ装置１３０は、遠隔通信端末１７０から中継サーバ１６２を経由して送信されてくる音声データおよび映像データをコンテンツとしてストリーム受信して、映像出力することができる。さらに、遠隔通信会議システムでは、遠隔通信管理サーバ１６０が、各遠隔通信端末１７０の状態情報を管理し、各遠隔通信端末１７０に配信しているため、遠隔通信端末１７０は、他の遠隔通信端末１７０のオンライン、オフライン、離席中等の状態を把握することができる。
【０１１４】
以下、上記状態情報を利用して自身がオンライン、オフライン、投影中であるか等の詳細な稼働状態を通知することができるプロジェクタ装置１３０について説明する。図１２は、遠隔通信端末１７０の一部の機能を備えるプロジェクタ装置１３０の概略構成を示すブロック図である。図１２に示すプロジェクタ装置１３０は、制御ユニット２１０と、映像表示ユニット２４０とを備える。制御ユニット２１０は、図２に示す第１の実施形態のプロジェクタ装置が備える機能部に加えて、上記遠隔通信端末１７０が備える送受信部２５０、ログイン要求部２５４、記憶・読出処理部２５７および記憶部２５８を含んで構成される。さらに図１２に示すプロジェクタ装置１３０の制御ユニット２１０は、プロジェクタ装置１３０が、オンライン、オフライン等の電源状態、および投影中、再生中、投影一時停止中、検索中等の映像出力状態を含む動作状態の変化を検知する状態検知部２６４を備える。これらの機能部は、図示しないＣＰＵによって実現される。
【０１１５】
ログイン要求部２５４は、電源投入の受け付けを契機として、送受信部２５０によりネットワーク１１０を介して遠隔通信管理サーバ１６０にログイン要求を行う。プロジェクタ装置１３０が遠隔通信端末としてログインできた場合には、状態検知部２６４は、記憶・読出処理部２５７により、自身がオンラインである旨を示す状態情報を記憶部２５８に記憶する。また、状態検知部２６４は、利用者によりプロジェクタ装置１３０の電源スイッチがオフにされると、オフラインされる旨を検知して、送受信部２５０により遠隔通信管理サーバ１６０へ電源を切断する旨の状態情報を送信し、電源は、その後完全に切断される。これにより、遠隔通信管理サーバ１６０側では、プロジェクタ装置１３０が電源オンから電源オフになったことを把握することができる。オンライン、投影中、再生中、検索中、再生一時停止中などの他の状態の変化についても同様である。
【０１１６】
以下、遠隔通信端末が遠隔通信を開始する準備段階としてのログイン処理について説明する。図１４は、複数の遠隔通信端末間で遠隔通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。なお、図１４では、ログインする装置が遠隔通通信端末１７０ａである場合を例示しているが、他の遠隔通信端末１７０ｂ，１７０ｃ、プロジェクタ装置１３０など、他の遠隔通信端末として動作する装置についても同様の処理を行うことができる。
【０１１７】
図１４に示す処理は、まず、利用者が遠隔通信端末１７０ａの電源スイッチ２６をオンにしたことに応答して、ステップＳ２００から開始し、遠隔通信端末１７０ａの操作入力受付部２５３は、電源オンの指示を受け付けて当該プロジェクタ装置１３０の電源を投入する。ステップＳ２０１では、遠隔通信端末１７０ａのログイン要求部２５４は、上記電源オンの受領を契機とし、送受信部２５０からネットワーク１１０を介して遠隔通信管理サーバ１６０に対し、ログイン要求を示すログイン要求情報を送信する。このログイン要求情報には、要求元としての自端末を識別するための端末ＩＤとパスワードとが含まれている。
【０１１８】
ステップＳ２０２では、遠隔通信管理サーバ１６０の端末認証部２８１は、送受信部２８０を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤおよびパスワードを検索キーとして、不揮発性記憶部２８７の端末認証管理ＤＢを検索し、端末認証管理ＤＢに同一の端末ＩＤおよびパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。正当な利用権限を有する遠隔通信端末からのログイン要求であると判断された場合には、ステップＳ２０３で、状態管理部２８２は、端末管理ＤＢに、要求元端末１７０ａの端末ＩＤおよび宛先名で示されるレコードに、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時および遠隔通信端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶する。
【０１１９】
ステップＳ２０４では、送受信部２８０は、上記端末認証部２８１によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、ネットワーク１１０を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末１７０ａに送信する。本実施形態では、端末認証部２８１によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下、説明を継続する。
【０１２０】
遠隔通信端末１７０ａが、正当な利用権限を有する端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、ステップＳ２０５で、送受信部２５０は、ネットワーク１１０を介して、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を遠隔通信管理サーバ１６０へ送信する。これにより、遠隔通信管理サーバ１６０の送受信部２８０は、宛先リスト要求情報を受信する。
【０１２１】
ステップＳ２０６では、遠隔通信管理サーバ１６０の端末抽出部２８３は、要求元端末１７０ａの端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢを検索し、要求元端末１７０ａと遠隔通信することができる宛先端末１７０Ｂの候補の端末ＩＤと、該端末ＩＤに対応する宛先名とを読み出すことによって抽出する。ステップＳ２０７では、遠隔通信管理サーバ１６０の送受信部２８０は、記憶・読出処理部２８６を介して不揮発性記憶部２８７から、宛先リスト枠を読み出すとともに、この宛先リスト枠と上記端末抽出部２８３によって抽出された端末ＩＤおよび宛先名とを含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、端末ＩＤ、宛先名）」を、要求元端末１７０ａに送信する。これにより、要求元端末１７０ａでは、送受信部２５０が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部２５７が記憶部２５８へ宛先リスト情報を記憶する。
【０１２２】
ステップＳ２０８では、端末抽出部２８３は、ログイン要求した要求元端末１７０Ａの端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢを検索し、要求元端末１７０ａと遠隔通信することができる宛先端末１７０Ｂの候補の端末ＩＤと、この端末ＩＤに対応する宛先名を読み出すことによって抽出する。ステップＳ２０９では、遠隔通信管理サーバ１６０の端末状態取得部２８９は、上記端末抽出部２８３によって抽出された宛先端末１７０Ｂの候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢを検索し、上記端末抽出部２８３によって抽出された端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことにより、宛先候補としての遠隔通信端末の各稼動状態を取得する。ステップＳ２１０では、送受信部２８０は、上記ステップＳ２０８で使用された検索キーとしての端末ＩＤと、対応する宛先端末１７０Ｂの稼動状態とが含まれた「端末の状態情報」を、ネットワーク１１０を介して要求元端末１７０ａに送信する。また、上記ステップＳ２１０の送信処理には、要求元端末１７０ａの端末ＩＤと、この要求元端末１７０ａの稼動状態を示した状態情報を送信することを含むことができる。
【０１２３】
ステップＳ２１１では、要求元端末１７０ａの記憶・読出処理部２５７は、遠隔通信管理サーバ１６０から受信した端末の状態情報を記憶部２５８に記憶し、画像表示制御部２５６は、記憶部２５８に記憶されている宛先リスト情報および端末の状態情報に従って、ディスプレイ１７２に対し宛先候補端末の状態を表示する。ステップＳ２１２では、遠隔通信管理サーバ１６０の端末抽出部２８３は、ログイン要求してきた要求元端末１７０ａの端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢを検索し、上記要求元端末１７０ａの端末ＩＤを宛先端末１７０Ｂの候補として登録している他の要求元端末１７０Ａの端末ＩＤを抽出する。
【０１２４】
ステップＳ２１３では、端末状態取得部２８９は、上記ログイン要求して来た要求元端末１７０ａの端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢを検索し、ログイン要求してきた要求元端末１７０ａの稼動状態を取得する。ステップＳ２１４およびステップＳ２１６では、送受信部２８０は、それぞれ、上記ステップＳ２１２で抽出された端末ＩＤに係る遠隔通信端末のうち、端末管理ＤＢで稼動状態が「オンライン」となっている遠隔通信端末（例えば１７０ｂ，１７０ｃ）に、上記ステップＳ２１２で取得された要求元端末１７０ａの端末ＩＤと稼動状態「オンライン」が含まれる「端末の状態情報」を送信する。これにより、ログイン要求した要求元端末１７０ａを宛先として通話することができる他の宛先端末（１７０ｂ，１７０ｃ）ぞれぞれに、上記ログイン要求した要求元端末１７０ａの端末ＩＤおよび稼動状態「オンライン」を伝えることができる。
【０１２５】
ステップＳ２１５およびステップＳ２１７では、遠隔通信端末１７０ｂ，１７０ｃの記憶・読出処理部２５７は、それぞれ、遠隔通信管理サーバ１６０から受信した端末の状態情報を記憶部２５８に記憶し、画像表示制御部２５６は、記憶部２５８に記憶されている宛先リスト情報および端末の状態情報に従ってディスプレイ１７２に対して各遠隔通信端末１７０ｂ，１７０ｃの宛先候補端末の状態を表示する。図１４に示した処理により、遠隔通信会議システムに新たにログインした遠隔通信端末１７０は、他の遠隔通信端末１７０からオンラインで通信可能な端末として認識される。
【０１２６】
以下、遠隔通信端末として動作するプロジェクタ装置が投影を開始等したことによってプロジェクタ装置１３０の状態が変化し、その変化を他の遠隔通信端末に周知する処理について説明する。図１５は、プロジェクタ装置１３０の状態変化に応答して実行される処理を示したシーケンス図である。図１５に示した処理は、図１２に示すプロジェクタ装置１３０の状態検知部２６４が、例えばプロジェクタ装置１３０が「オンライン」から「投影中」となったことを検知してステップＳ３００から開始される。
【０１２７】
ステップＳ３０１では、プロジェクタ装置１３０の送受信部２５０は、「投影中」に状態変更された旨を示す状態情報を遠隔通信管理サーバ１６０へ送信する。これにより、遠隔通信管理サーバ１６０側では、プロジェクタ装置１３０が「オンライン」から「投影中」となったことを把握することができる。ステップＳ３０２では、遠隔通信管理サーバ１６０の状態管理部２８２は、状態情報を送信してきたプロジェクタ装置１３０の稼動状態を管理すべく、プロジェクタ装置１３０の端末ＩＤ（映像出力装置ＩＤ）および宛先名で示されるレコードに、稼動状態、上記受信された受信日時を関連付けて端末管理ＤＢに記憶する。ステップＳ３０３では、端末抽出部２８３は、プロジェクタ装置１３０の端末ＩＤ（映像出力装置ＩＤ）を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢを検索し、プロジェクタ装置１３０の端末ＩＤ（映像出力装置ＩＤ）を宛先端末１７０Ｂの候補として登録している他の要求元端末１７０Ａの端末ＩＤを抽出する。
【０１２８】
ステップＳ３０４では、遠隔通信管理サーバ１６０の端末状態取得部２８９は、プロジェクタ装置１３０の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢを検索し、プロジェクタ装置１３０の稼動状態を取得する。ステップＳ３０５およびステップＳ３０７では、送受信部２８０は、それぞれ、上記ステップＳ３０３で抽出された端末ＩＤの遠隔通信端末のうち、端末管理ＤＢで稼動状態が「オンライン」となっている遠隔通信端末（例えば１７０ｂ，１７０ｃ）に、上記ステップＳ３０４で取得されたプロジェクタ装置１３０の端末ＩＤと稼動状態「投影中」が含まれる「端末の状態情報」を送信する。これにより、状態の変更を通知したプロジェクタ装置１３０を宛先として遠隔通信することができる他の遠隔通信端末１７０ｂ，１７０ｃぞれぞれに対し、プロジェクタ装置１３０の端末ＩＤおよび稼動状態「投影中」が伝達される。
【０１２９】
ステップＳ３０６およびステップＳ３０８では、遠隔通信端末１７０ｂ，１７０ｃの記憶・読出処理部２５７は、それぞれ、遠隔通信管理サーバ１６０から受信した端末の状態情報を記憶部２５８に記憶し、遠隔通信端末１７０ｂ，１７０ｃの画像表示制御部２５６は、記憶部２５８に記憶されている端末の状態情報に従ってディスプレイ１７２に対して各遠隔通信端末１７０ｂ，１７０ｃの宛先候補端末の状態を表示する。
【０１３０】
図１５に示した処理により、当該プロジェクタ装置１３０と通信することができる他の遠隔通信端末１７０ｂ，１７０ｃは、当該プロジェクタ装置１３０が「投影中」の状態に移行したことを把握する。このとき、他の遠隔通信端末１７０ｂは、自身がメタデータを送信している他のプロジェクタ装置に対し、プロジェクタ装置１３０が「投影中」であることを示すアイコン等をサブコンテンツとして表示を指示するメタデータを送信することによって、上記他のプロジェクタ装置に対しプロジェクタ装置１３０が「投影中」であることを示すアイコン等を映像出力させることができる。
【０１３１】
上記メタデータは、アイコンイメージの保存位置を示すアドレスを示す図４に示したものと同様のデータ構造とすることができる。なお、状態検知部２６４により把握されるプロジェクタ装置の状態表示は、操作端末側で細かい指定が困難であるため、図５に示す出力コンテンツ生成ルール４１０によって、所定の割り付け位置および割り付けサイズでアイコンイメージを表示するように定義し、それに従って表示を行うことができる。
【０１３２】
図１６は、第２実施形態の映像出力システムにおいて、「投影中」であることを示すアイコン表示を指示するメタデータ送信により、２つのプロジェクタ装置１３０ａ，１３０ｂから個別に投影される出力コンテンツの投影画面を示す図である。図１６に示すプロジェクタ装置１３０ｂの投影画面３６０は、投影画面領域３６２および投影画面領域３６６にプロジェクタ装置１３０ａの投影画面領域３４２および投影画面領域３４６と同一のドキュメントを表示しつつ、投影画面領域３６４において、プロジェクタ装置１３０ａの投影画面３４０と異なる内容の動画が表示されている。
【０１３３】
プロジェクタ装置１３０ｂの投影画面領域３６４には、例えば相手方のプロジェクタ装置１３０ａと同一のロケーションに配置された遠隔通信端末のＣＣＤカメラにより撮像された映像が表示され、プロジェクタ装置１３０ａの投影画面領域３４４には、その相手方プロジェクタ装置１３０ｂと同一のロケーションに配置された遠隔通信端末のＣＣＤカメラにより撮像された映像が表示され、互いに相手方の映像を投影している。また、プロジェクタ装置１３０ｂの投影画面領域３６８には、相手方ロケーションのプロジェクタ装置１３０ａの状態情報を示すアイコン（図１６の例では投影中である旨のアイコンを例示する。）が表示され、プロジェクタ装置１３０ａの投影画面領域３４８には、相手方ロケーションのプロジェクタ装置１３０ｂの状態情報を示すアイコンが表示され、互いに相手方ロケーションに配置されたプロジェクタ装置の状態を表示している。
【０１３４】
このように第２実施形態の映像出力システム１００では、遠隔通信会議システムの状態情報を通知する機能を利用することにより、遠隔通信端末として動作するプロジェクタ装置１３０の稼働状態や動作状態を表示するプレセンスを表示することが可能となる。なお、上述した第２実施形態では、プロジェクタ装置１３０が遠隔通信端末として動作し、遠隔通信管理サーバ１６０に対し自己の状態情報を送信するものとして説明した。しかしながら、プロジェクタ装置１３０が遠隔通信端末と一体的に構成されない実施形態では、プロジェクタ装置１３０は、自己にメタデータを送信している遠隔通信端末に自己の状態情報を通知し、この遠隔通信端末を経由して、遠隔通信管理サーバ１６０へ状態情報を伝達することもできる。
【０１３５】
［第３実施形態］
以下、第３実施形態の映像出力システムについて説明する。なお、以下に説明する第３実施形態の映像出力システムは、上記第１の実施形態の構成に加え、さらに付加的な機能を含むものである。また、第３実施形態の映像出力システムは、第１実施形態の映像出力システム１００と同様の構成を備えているため、以下、相違点を中心に説明する。図１７は、第３実施形態の映像出力システム５００の概略を示す図である。図１７に示す映像出力システム５００では、操作端末５２０、プロジェクタ装置５３０およびコンテンツ管理サーバ５４０に加え、各プロジェクタ装置５３０で必要とされる変換モジュールを提供するプロジェクタ管理サーバ５５０と、各映像出力装置の利用履歴情報を管理する履歴管理サーバ５６０とが、ネットワーク５１０を介して相互に接続されている。
【０１３６】
図１７に示すプロジェクタ装置５３０は、操作端末５２０の利用者を識別し、識別した利用者に対応して、出力コンテンツの内容を変化させて投影する。図１７に示すプロジェクタ管理サーバ５５０は、種々のコンテンツのフォーマットに対応して変換モジュール５５２を保管し、プロジェクタ装置５３０からの要求に応答して、要求された変換モジュールを送付し、プロジェクタ装置５３０において利用可能とする。なお説明する実施形態では、プロジェクタ装置５３０側に必要な変換モジュールが存在しない場合、ライセンス取得など所定の手続を経て、プロジェクタ装置５３０がプロジェクタ管理サーバ５５０から必要な変換モジュールをダウンロードし、インストールして、当該変換モジュールを利用可能とするものとして説明する。しかしながら、他の実施形態では、プロジェクタ装置５３０側に既に種々の変換モジュールのプログラムが存在し、プロジェクタ装置５３０側で変換モジュールが有効化されていない場合に、ライセンス取得など所定の手続を経て、変換モジュールを有効化して利用可能とするよう構成してもよい。
【０１３７】
図１７に示す履歴管理サーバ５６０は、メタデータ履歴ＤＢ５６２およびコンテンツ履歴ＤＢ５６４を備え、各映像出力装置が内部で管理している利用履歴情報を取得し、メタデータ履歴ＤＢ５６２およびコンテンツ履歴ＤＢ５６４に利用履歴情報を保存し、これを管理する。これにより、各映像出力装置の利用履歴情報が履歴管理サーバ５６０に同期バックアップされ、一元的に管理される。
【０１３８】
以下、第３実施形態の映像出力システム５００の動作について詳細に説明する。図１８は、第３実施形態の映像出力システムの概略構成を示すブロック図である。図１８に示すプロジェクタ装置５３０ａは、制御ユニット６１０と、映像表示ユニット６６０とを含んで構成される。制御ユニット６１０は、ネットワークＩ／Ｆ６２０、メタデータ受信・解析部６２２、コンテンツ取得部６２４および出力コンテンツ生成部６２６に加えて、利用者識別部６４０と、変換モジュール管理部６４２とを含んで構成される。
【０１３９】
利用者識別部６４０は、操作端末５２０の利用者を識別する処理手続を行い、メタデータの送信元の利用者を特定する。利用者識別部６４０は、例えばＸＭＰＰやＳＩＰ等の技術を用いて、利用者または利用者の操作端末５２０を識別する。他の実施形態では、利用者識別部６４０をウェブサーバ機能を組み込んで実装し、プロジェクタ装置５３０ａへのログイン画面を操作端末５２０上のウェブブラウザ上に表示して、これにより利用者を識別してもよい。
【０１４０】
第３実施形態の映像出力システム５００では、利用者を特定することにより、利用者毎に適用する出力コンテンツ生成ルールを変更し、アクセス制限されたリソースのＵＲＩがメタデータ中に記述されている場合に利用者に対応して保持する認証情報を用いてリソースにアクセスし、また利用者毎に利用履歴情報の蓄積先を変更することができる。
【０１４１】
図１９は、利用者毎に管理されるデータのデータ構造を例示する。図１９（Ａ）は、利用者毎に設定される出力コンテンツ生成ルール（以下、利用者ルールとして参照する。）のデータ構造を例示する。出力コンテンツ生成部６２６は、利用者が特定された後、第１実施形態で用いた出力コンテンツ生成ルールの代わりに、あるいは第１実施形態の出力コンテンツ生成ルールに付加して、図１９（Ａ）に示すような利用者毎に予め設定された利用者ルールを適用することができる。これにより、同一の出力コンテンツを再生する場合でも、利用者に応じて異なる見え方で出力コンテンツを出力することが可能となる。
【０１４２】
図１９（Ａ）に示す利用者ルール７００は、利用者を固有に識別するユーザ識別値７００ａと、適用対象のサブコンテンツのタイプ７００ｂと、当該適用対象のサブコンテンツに対して設定するモード７００ｃと、当該適用対象のサブコンテンツに対して設定する座標７００ｄとを含む。このような利用者ルール７００は、例えば、メタデータ中に規定されていないレイアウト情報を第１段階目の補足のために用いることができる。この場合、当該利用者ルールに規定されていないものについては、利用者に依らない第１実施形態と同様の出力コンテンツ生成ルールを適用し、第２段階目の補足を行うことができる。
【０１４３】
図１９（Ｂ）は、利用者毎に設定される履歴の蓄積先および認証情報を保持する利用者データのデータ構造を例示する。図１９（Ｂ）に示す利用者データ７１０は、利用者を固有に識別するユーザ識別値７１０ａと、利用履歴情報の蓄積先７１０ｂと、リソースにアクセスする際に用いることができるＩＤ７１０ｃと、例えばパスワードといった認証情報７１０ｄとを含む。コンテンツ取得部６２４は、利用者が特定された後、メタデータ中のＵＲＩが示すリソースにアクセスした際に認証が求められると、当該ＩＤ７１０ｃおよび認証情報７１０ｄを通知し、サブコンテンツの取得を行う。これにより、ユーザの権限を一時的にプロジェクタ装置５３０ａに委譲することができ、アクセス制限されたサブコンテンツであっても、取得して、出力コンテンツに組み込むことが可能となる。また、履歴記録部６３２は、利用者データ７１０を参照して、ユーザ識別値に対応したメタデータや出力コンテンツ、サブコンテンツおよび蓄積コンテンツ管理テーブルを含む利用履歴情報の蓄積先を変更することができる。メタデータおよび蓄積コンテンツ管理テーブルには、図２０および図２６に示すように、ユーザ識別値７２０ｂ，７３０ｂをそれぞれ追加することができる。
【０１４４】
さらに本実施形態の映像出力システム５００では、プロジェクタ装置５３０ａのメタデータ受信・解析部６２２は、例えば図２０の１段目に示すようにメタデータ中に自機以外の映像出力装置ＩＤが記述されている場合に、当該自機以外の映像出力装置にメタデータを転送することができる。これにより、マスタとして動作するプロジェクタ装置５３０ａを中心として、スレーブとして動作する他の１以上の映像出力装置に対し、異なる内容のコンテンツを出力させるとともに、これらの映像出力装置の出力内容をプロジェクタ装置５３０ａで一元的に蓄積することが可能となる。なお、説明する例では、転送処理において、プロジェクタ装置５３０ａがマスタとして動作し、プロジェクタ装置５３０ｂがスレーブとして動作するものとする。
【０１４５】
図２１は、第３実施形態のメタデータ転送により、２つのプロジェクタ装置５３０ａ，５３０ｂから個別に投影される出力コンテンツの投影画面を示す図である。図２１に示すプロジェクタ装置５３０ｂの投影画面８１０は、投影画面領域８１２に投影画面領域８０２と同一のドキュメントを表示しつつ、投影画面領域８１４と投影画面領域８１６とにおいて、プロジェクタ装置５３０ａの投影画面８００と異なる内容のテキストおよび動画が表示されている。このように第３実施形態の映像出力システム５００では、複数の映像出力装置から個別に異なる内容の出力コンテンツを出力させることが可能とされている。なお、同時利用可能な映像出力装置の数は、２つに限定されるものではない。この構成は、例えば資料を共有しながら遠隔的に会議する場合に有用である。
【０１４６】
再び図１８を参照すると、変換モジュール管理部６４２は、変換モジュール６４６を管理する管理部６４４を含んで構成される。管理部６４４は、出力コンテンツ生成の際に必要な変換モジュールが無かった場合や、プロジェクタ装置５３０が備える操作パネルまたは操作端末を用いた操作者からのマニュアル指令に応答して、プロジェクタ管理サーバ５５０と通信して、所望の変換モジュールを有効化する手続を行う。プロジェクタ管理サーバ５５０は、各コンテンツのフォーマットに対応して変換モジュール５５２を提供する変換モジュール提供部６４８を備え、プロジェクタ装置５３０の変換モジュール管理部６４２からの要求に応答して、適宜ライセンス締結手続を行い、要求された変換モジュールを提供する。
【０１４７】
第３実施形態におけるプロジェクタ装置５３０ａの出力コンテンツ生成部６２６は、変換モジュール６２８およびコンテンツ合成部６３０に加え、変換モジュール呼出部６３８をさらに含んで構成される。本実施形態のプロジェクタ装置５３０ａにおいては、出力が要求されているサブコンテンツのフォーマットに対応して、変換モジュール管理部６４２に管理されている変換モジュール６４６が必要に応じて呼び出され、出力コンテンツ生成部６２６の実行空間上に変換モジュール６２８が実現される。管理部６４４は、変換モジュール呼出部６３８が要求する変換モジュールを保持していいない場合に、プロジェクタ管理サーバ５５０から必要な変換モジュールをダウンロードし、出力コンテンツ生成部６２６に渡す。
【０１４８】
以下、第３実施形態の映像出力システムで実行される映像出力処理の動作について、フローチャートを参照しながら説明する。図２２および図２３は、第３実施形態のプロジェクタ装置が実行する映像出力方法の動作を示すフローチャートである。なお。図２２および図２３では、図中のポイントＡおよびポイントＢにより処理が連結されていることに留意されたい。図２２および図２３に示す方法は、例えばプロジェクタ装置５３０の起動に応答して、ステップＳ４００から開始される。ステップＳ４０１では、利用者識別部６４０は、利用者がログインするまでの間（ＮＯの間）、ステップＳ４０１をループし、待ち受ける。ステップＳ４０１で、ログイン処理が開始されると（ＹＥＳ）、ステップＳ４０２へ処理が進められ、利用者識別部６４０は、ステップＳ４０２で利用者を識別し、ステップＳ４０３で識別した利用者に対応する利用者ルールを読み出して適用する。
【０１４９】
ステップＳ４０４では、メタデータ受信・解析部６２２は、メタデータが送付されてくるまでの間（ＮＯの間）、ステップＳ４０４で処理をループさせ、メタデータを待ち受ける。ステップＳ４０４で、メタデータが送付されると（ＹＥＳ）、ステップＳ４０５へ処理が進められ、メタデータ受信・解析部６２２はメタデータを受信し、ステップＳ４０６では、履歴記録部６３２は、メタデータ受信・解析部６２２が受信したメタデータを利用履歴情報として格納する。
【０１５０】
ステップＳ４０７では、メタデータ受信・解析部６２２は、受信したメタデータを解析し、解析結果を得る。ステップＳ４０８では、メタデータ受信・解析部６２２は、解析の結果、他の映像出力装置に対し転送が必要であるか否かを判定する。ステップＳ４０８で、転送が必要であると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４０９へ処理を分岐させる。ステップＳ４０９では、メタデータ受信・解析部６２２は、メタデータ中に記述された自機以外の映像出力装置に、受信したメタデータを転送する。ステップＳ４１０では、メタデータ中に自機の映像出力装置ＩＤが記述されているか否かを確認し、自機での処理が必要であるか否かを判定する。ステップＳ４１０で、自機での処理が不要であると判定された場合（ＮＯ）には、処理はステップＳ４０４へループされ、次のメタデータを待ち受ける。
【０１５１】
一方、ステップＳ４０８で転送が不要であると判定された場合（ＮＯ）およびステップＳ４１０で自機での処理が必要であると判定された場合（ＹＥＳ）には、処理はステップＳ４１１へ進められる。ステップＳ４１１では、メタデータに指定されているコンテンツタイプおよびモードによる制御イベントの別に応じて処理を分岐させる。メタデータにコマンドタイプが指定され、「サマリ出力」のモードが指定されている場合（サマリ出力）は、ステップＳ４１１でステップＳ４２０へ分岐させる。メタデータにコマンドタイプが指定され、「コンテンツ終了」のモードが指定されている場合（コンテンツ終了）は、ステップＳ４１１でステップＳ４１７へ分岐させる。一方、メタデータにコマンドタイプ以外の通常のタイプが指定されている場合（通常）は、ステップＳ４１１で、ポイントＡを介して図２３のステップＳ５０１へ分岐させる。
【０１５２】
図２３のステップＳ５０１では、コンテンツ取得部６２４は、コンテンツの取得の要否を判定する。ステップＳ５０１で、コンテンツの取得が必要であると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５０２へ処理が進められる。ステップＳ５０２では、コンテンツ取得部６２４は、メタデータ中に記述されたＵＲＩをもとにサブコンテンツを取得し、あるいは取得処理を開始する。なお、サブコンテンツの取得の際に認証情報が求められる場合には、利用者データの対応するＩＤ７１０ｃおよび認証情報７１０ｄを用いる。
【０１５３】
ステップＳ５０３では、履歴記録部６３２は、取得されたサブコンテンツを蓄積し、あるいは蓄積を開始する。ステップＳ５０４では、出力コンテンツ生成部６２６は、コンテンツ生成ルールを適用し、最終的な割り付け位置および割り付けサイズを決定する。なお、ステップＳ５０１で、コンテンツの取得が不要であると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５０４へ直接進められる。
【０１５４】
ステップＳ５０５では、出力コンテンツ生成部６２６は、取得されたサブコンテンツの拡張子やヘッダなどからフォーマットを特定し、変換モジュールを読み出す必要があるか否かを判定する。ここでは、取得したサブコンテンツのフォーマットに対応した変換モジュールが出力コンテンツ生成部６２６の実行空間に読み込まれていない場合に、必要であると判定される。ステップＳ５０５で、変換モジュールの読み出しが不要であると判定された場合（ＮＯ）には、ポイントＢを介して図２２のステップＳ４１２へ処理を進める。一方、ステップＳ５０５で、変換モジュールの読み出しが必要であると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５０６へ処理を進める。
【０１５５】
ステップＳ５０６では、変換モジュール管理部６４２は、自身が管理している変換モジュール６４６中に必要な変換モジュールが存在するか否かを判定する。ステップＳ５０６で、必要なモジュールが存在しないと判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５０７へ処理を進め、変換モジュール管理部６４２は、プロジェクタ管理サーバ５５０と通信し、サブコンテンツのフォーマットを伝えて、必要な変換モジュールをダウンロードし、ステップＳ５０８へと処理を進める。一方、ステップＳ５０６で、必要な変換モジュールが存在すると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５０８へ直接処理を分岐させる。ステップＳ５０８で、出力コンテンツ生成部６２６は、変換モジュールを読み出して起動し、ポイントＢを介して図２２のステップＳ４１２へ処理を進める。
【０１５６】
再び図２２を参照すると、ステップＳ４１２では、出力コンテンツ生成部６２６は、出力コンテンツの生成状態を確認し、出力コンテンツの生成を開始するのか、出力コンテンツを更新するのかを判定する。ステップＳ４１２で、出力コンテンツの生成の開始であると判定した場合（開始）には、ステップＳ４１３へ処理を進め、ステップＳ４１３では、出力コンテンツ生成部６２６は、メタデータおよびコンテンツ生成ルールの適用により決定された条件で出力コンテンツの生成を開始する。ステップＳ４１４で履歴記録部６３２は、生成された出力コンテンツの記録を開始し、ステップＳ４１５で映像表示ユニット６６０は、生成された出力コンテンツの出力を開始する。続いて処理は、ステップＳ４０４へループされ、次のメタデータを待ち受ける。なお、図２２中のステップＳ４１６〜ステップＳ４２１の処理は、ステップＳ４１６、ステップＳ４１９およびステップＳ４２１からステップＳ４０４へループされることを除き、図８に示したステップＳ１１４〜ステップＳ１１９の処理と同様であるため、説明を割愛する。
【０１５７】
図２４は、第３実施形態の映像出力システムにおける、利用履歴情報に関連する機能についての概略構成を示すブロック図である。なお、図２４においては、図１８に示した詳細な構成の一部が簡略化されていることに留意されたい。図２４に示すプロジェクタ装置５３０ａの制御ユニット６１０は、履歴検索部６５０と、データ同期部６５４とをさらに含んで構成される。操作端末５２０は、さらに、履歴検索部６５０に検索クエリを発行してその検索結果を受け取って表示する検索要求部６５２をさらに備える。履歴管理サーバ５６０は、同期管理部６５６を備え、管理対象の映像出力装置と、メタデータ履歴ＤＢ５６２およびコンテンツ履歴ＤＢ５６４との同期処理を管理している。
【０１５８】
履歴検索部６５０は、操作端末５２０の検索要求部６５２または他の管理端末から指令される検索要求、またはプロジェクタ装置５３０が備える操作パネルを用いて指令される検索要求に応答して、メタデータ格納部６３４中のメタデータおよびコンテンツ格納部６３６中の蓄積コンテンツ管理テーブル内の情報を検索して、検索クエリに該当する情報を抽出し、検索結果として戻す。例えば、時間の範囲またはサブコンテンツの名称などを検索クエリとして、過去に出力した出力コンテンツを検索することが可能となり、その出力コンテンツに紐付けられるメタデータを取得することができる。
【０１５９】
データ同期部６５４は、メタデータ格納部６３４およびコンテンツ格納部６３６を監視し、同期条件が満たされた場合に、履歴管理サーバ５６０の同期管理部６５６と通信して、メタデータ格納部６３４およびコンテンツ格納部６３６に蓄積された利用履歴情報の同期処理を行う。例えば、メタデータ格納部６３４およびコンテンツ格納部６３６に蓄積された未同期のデータの容量が一定閾値以上となること、メタデータ格納部６３４およびコンテンツ格納部６３６に割り当てられた記憶容量の残量が一定閾値未満となること、プロジェクタ装置５３０の起動またはシャットダウンされたこと、一定期間を経過したこと、または特定の日、曜日、時間が到来したことを上記同期条件とすることができる。このような同期条件は、操作端末５２０（またはその他の管理端末）やプロジェクタ装置５３０が備える操作パネルを用いて予め設定され、設定データとして記憶される。
【０１６０】
以下、第３実施形態の映像出力システム５００で実行される利用履歴情報の同期処理について、フローチャートを参照しながら説明する。図２５は、本実施形態のプロジェクタ装置および履歴管理サーバ間で実行される同期処理を示すフローチャートである。図２５に示す同期処理は、例えばプロジェクタ装置５３０の起動に応答して、ステップＳ６００から開始される。ステップＳ６０１では、データ同期部６５４は、設定データに記述される同期条件を読み出す。一方、履歴管理サーバ５６０側でも、例えば履歴管理サーバ５６０の起動に応答して、ステップＳ７００から処理を開始する。ステップＳ７０１で、同期管理部６５６は、管理対象の映像出力装置からの通信を待ち受け、同期処理が開始するまで（ＮＯの間）、ステップＳ７０１で処理をループさせる。
【０１６１】
プロジェクタ装置５３０側では、データ同期部６５４は、ステップＳ６０２で、同期条件を満たしたか否かを判定し、同期条件を満たすまで（ＮＯの間）、ステップＳ６０２で処理をループさせる。ステップＳ６０２で、同期条件が満たされた判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６０３へ処理を進め、ステップＳ６０３でデータ同期部６５４は、履歴管理サーバ５６０との通信を行い同期処理を開始する。データ同期部６５４は、ステップＳ６０４で、同期処理が未だ施されていない利用履歴情報（以下、同期データと参照する。）を読み出し、ステップＳ６０５で、履歴管理サーバ５６０へ送信し、ステップＳ６０６で、同期処理の完了応答を受けるまで（ＮＯの間）、応答を待ち受ける。
【０１６２】
一方、履歴管理サーバ５６０側では、同期処理が開始すると（Ｓ７０１でＹＥＳ）、ステップＳ７０２へ処理が進められ、ステップＳ７０２では、同期管理部６５６は、プロジェクタ装置５３０からの同期データを受信する。ステップＳ７０３では、同期管理部６５６は、受信した同期データのうちのメタデータを、送信元のプロジェクタ装置５３０に対応付けてメタデータ履歴ＤＢ５６２に格納する。ステップＳ７０４では、同期管理部６５６は、受信した同期データのうちの蓄積コンテンツ管理テーブル、サブコンテンツおよび出力コンテンツのデータを、送信元のプロジェクタ装置５３０に対応付けてコンテンツ履歴ＤＢ５６４に格納する。ステップＳ７０５では、同期管理部６５６は、同期処理が完了した旨、送信元のプロジェクタ装置５３０に応答する。
【０１６３】
ステップＳ６０６で、履歴管理サーバ５６０からの同期処理の完了応答を受けると（ＹＥＳ）、ステップＳ６０７へ処理が進められる。ステップＳ６０７では、データ同期部６５４は、同期データに含ませた情報に同期済みを示すフラグを設定して、ステップＳ６０２へ処理をループさせ、次に同期条件が満たされるまで待ち受ける。例えば図２０および図２６に示すように、蓄積するメタデータ７２０および蓄積コンテンツ管理テーブル７３０に同期フラグ７２０ｉ，７３０ｈを付し、同期処理の完了の通知を受けて同期済みのレコードを「済」とする。これらの同期フラグ７２０ｉ，７３０ｈが「済」であるレコードは、適宜削除または上書きしてゆくようにすることができる。
【０１６４】
上述したように、第３実施形態の映像出力システム５００によれば、利用者を特定することにより、利用者毎に適用する出力コンテンツ生成ルールを変更し、利用者に応じて見え方や内容が異なる出力コンテンツを出力させることが可能となる。さらに、アクセス制限されたリソースのＵＲＩがメタデータ中に記述されている場合に利用者に対応して保持する認証情報を用いてリソースにアクセスすることにより、セキュリティ保護されたコンテンツであっても、セキュリティを保ちながら映像として出力させることが可能となる。また、利用者に応じて利用履歴が把握されるため、各利用者毎の利用状況に応じた利用者毎の課金を行うことも可能となる。
【０１６５】
さらに第３実施形態の映像出力システム５００によれば、複数の映像出力装置を連携して、個別に出力コンテンツを出力させることができるため、例えば資料を共有しながら遠隔的に会議する場合に有用である。また本第３実施形態の映像出力システム５００によれば、技術進歩により新たなフォーマットが出現した場合や、ライセンスを有さないフォーマットあるいはダウンロードしていないフォーマットを後日利用する必要が発生した場合に、柔軟に対応することが可能となる。必要に応じて変換モジュールをネットワーク経由で取得できるため、変換モジュールのプログラムのために確保する記憶領域の容量を低減することができ、コストの観点からも有利である。
【０１６６】
さらに第３実施形態の映像出力システム５００によれば、プロジェクタ装置５３０の利用履歴を外部のサーバに送信して同期することが可能とされるため、プロジェクタ装置５３０自体に利用履歴を大量に蓄積する必要がなく、備える補助記憶領域の容量を好適に低減することが可能となり、コストの観点からも有利である。
【０１６７】
［第４実施形態］
以下、第４実施形態の映像出力システムについて説明する。なお、上述した第３実施形態の説明では、単一の履歴管理サーバ５６０により利用履歴情報を一元的に管理するものとして説明してきたが、以下に説明する第４実施形態の映像出力システムでは、履歴管理サーバが複数ネットワーク上に設けられ、いずれの履歴管理サーバ５６０に、どのプロジェクタ装置１３０のどの会議の履歴情報が管理されているかを遠隔通信管理サーバ５８０において一元的に管理する。なお、以下に説明する第４実施形態の映像出力システムは、第３の実施形態のものと類似しているため、同様の機能手段については同一符番を用いて参照し、以下、相違点を中心に説明する。
【０１６８】
図２７は、第４実施形態の映像出力システム５００の概略を示す図である。図２７に示す映像出力システム５００は、第３の実施形態において示した操作端末５２０、プロジェクタ装置５３０、コンテンツ管理サーバ５４０およびプロジェクタ管理サーバ５５０に加え、遠隔通信管理サーバ５８０と、中継サーバ５８２と、プログラム提供サーバ５８４と、遠隔通信端末５７０と、ディスプレイ５７２とを含んで構成される。また、第４実施形態においては、映像出力システム５００は、複数の履歴管理サーバ５６０ａ，５６０ｂを含んで構成される。
【０１６９】
遠隔通信端末５７０、中継サーバ５８２およびプログラム提供サーバ５８４は、それぞれ第２の実施形態で説明したものと同様の構成を備える。遠隔通信管理サーバ５８０は、概ね図１０（Ｂ）に示したハードウェア構成、および図１１に示した機能ブロックと同様の構成を備えるが、本実施形態の遠隔通信管理サーバ５８０は、さらに、履歴管理サーバ５６０に蓄積される履歴情報を管理するための構成を備える。また図２７には、ネットワーク５１０の詳細な構成が図示されているが、ネットワーク５１０の構成は、図９に示した第２の実施形態のネットワーク１１０と同様の構成を有するため、詳細な説明は割愛する。
【０１７０】
以下、第４実施形態の映像出力システムの機能構成について説明する。図２８は、第４実施形態の映像出力システムを構成する各端末、装置およびサーバの機能ブロックを示す。図２８では、操作端末５２０、プロジェクタ装置５３０、遠隔通信管理サーバ５８０、履歴管理サーバ５６０ａ，５６０ｂが、ネットワーク５１０を介してデータ通信することができるように接続されている。なお、中継サーバ５８２およびプログラム提供サーバ５８４は、メタデータの履歴管理には直接関係がないため、図２８では省略されている。また、図２８では、操作端末５２０が利用履歴情報の検索を要求する端末として示されているが、遠隔通信端末５７０がその役割を果たしてもよいことは言うまでもない。
【０１７１】
第４実施形態のプロジェクタ装置５３０の制御ユニット６１０は、図１８および図２４に示したネットワークＩ／Ｆ６２０、メタデータ受信・解析部６２２、コンテンツ取得部６２４、出力コンテンツ生成部６２６、履歴記録部６３２、利用者識別部６４０、変換モジュール管理部６４２、履歴検索部６５０およびデータ同期部６５４に加え、送受信部６７０と、ログイン要求部６７２と、記憶・読出処理部６７４と、記憶部６７６とを含んで構成される。なお、送受信部６７０、ログイン要求部６７２、記憶・読出処理部６７４および記憶部６７６の構成は、図１１に示したものと同様であるため、詳細な説明は割愛する。
【０１７２】
本実施形態の履歴記録部６３２は、プロジェクタ装置５３０がメタデータを受信して出力コンテンツを再生する際に、図３０に示すような蓄積コンテンツ管理テーブル７４０をコンテンツ格納部へ格納する。図３０に示す蓄積コンテンツ管理テーブル７４０は、図２６に示したテーブルに、コンテンツ属性フィールド７４０ｇが追加されて構成されたものである。コンテンツ属性フィールド７４０ｇには、例えば開催される会議を識別する会議識別値などが格納される。
【０１７３】
会議識別値は、操作端末５２０から会議の開始または終了を通知するメタデータを受信した際に会議毎に採番される固有の値とすることができる。また、会議識別値は、操作端末５２０上で利用者により入力される会議名などを用いることもできる。例えば、操作端末５２０から会議の開始および終了を示すメタデータをプロジェクト装置５３０へ送信し、会議が終了したタイミングで、操作端末５２０が会議を識別する会議識別値をプロジェクタ装置５３０へ通知し、会議の開始から終了までに記憶したメタデータに対して、プロジェクタ装置５３０が、会議を識別する会議識別値を同期するデータに付与して、データ同期を行うことで実現することもできる。
【０１７４】
データ同期部６５４は、図示しないメタデータ格納部およびコンテンツ格納部を監視し、未同期のデータの容量が一定閾値以上となること等の同期条件が満たされた場合に、所定の履歴管理サーバ５６０の同期管理部６５６と通信して、自己が蓄積する利用履歴情報の同期処理を行う。同期先の履歴管理サーバ５６０は、予め設定しておいたり、同期処理開始の際にオンラインである履歴管理サーバのうちから任意のサーバを選択したりすることにより決定することができる。さらに、本実施形態のデータ同期部６５４は、履歴管理サーバ５６０への同期処理が完了した後に、当該同期処理に関連する情報を送受信部６７０を介して遠隔通信管理サーバ５８０に送信し、所定の履歴管理サーバ５６０と履歴情報の同期を行った旨を通知する。
【０１７５】
遠隔通信管理サーバ５８０は、図１１において示した送受信部６８２、端末認証部（図示せず。）、状態管理部（図示せず。）、端末抽出部（図示せず。）、セッション管理部（図示せず。）、品質決定部（図示せず。）、記憶・読出処理部６８６、遅延時間管理部（図示せず。）、端末状態取得部（図示せず。）および一次絞込部（図示せず。）に加え、履歴管理部６８４を備える。また、遠隔通信管理サーバ５８０の不揮発性記憶部６８８には、図１１において示した中継サーバ管理ＤＢ、端末認証管理ＤＢ、端末管理ＤＢ、宛先リスト管理ＤＢ、セッション管理ＤＢ、優先度管理ＤＢおよび品質管理ＤＢに加え、メタデータ履歴管理ＤＢが構築される。
【０１７６】
履歴管理部６８４は、プロジェクタ装置５３０のデータ同期部６５４から所定の履歴管理サーバ５６０と履歴情報の同期を行った旨の通知を受けると、プロジェクタ装置５３０の端末ＩＤ（映像出力装置ＩＤ）と、履歴管理サーバ５６０の端末ＩＤ（履歴管理サーバＩＤ）と、コンテンツ属性等とを関連付けてメタデータ履歴管理ＤＢに記憶する。ここでは、遠隔通信管理サーバ５８０が、いずれの履歴管理サーバ５６０が、いずれの会議で、いずれのプロジェクタ装置５３０から映像出力した利用履歴情報を保管しているかを把握できればよいので、データ同期部６５４は、同期処理に関するメタデータすべてを履歴管理部６８４に通知することは要せず、プロジェクタ装置５３０の端末ＩＤと、履歴管理サーバ５６０の端末ＩＤと、コンテンツ属性とを通知すれば足りる。
【０１７７】
図３１は、メタデータ履歴管理ＤＢを構成するメタデータ履歴管理テーブルのデータ構造を示す。図３１に示すようにメタデータ履歴管理テーブル７５０は、プロジェクタ装置５３０の端末ＩＤ（映像出力装置ＩＤ）７５０ａと、同期先の履歴管理サーバ５６０の端末ＩＤ（履歴管理サーバＩＤ）７５０ｂと、ユーザ識別値７５０ｃと、コンテンツ属性７５０ｄと、開始日時７５０ｅと、終了日時７５０ｆとを関連付けており、どの履歴管理サーバ５６０で、どのプロジェクタ装置５３０で投影した、どの会議のコンテンツが管理されているかを記録する。
【０１７８】
図２９は、第４実施形態のプロジェクタ装置、履歴管理サーバ、遠隔通信管理サーバ間で実行される同期処理を示すフローチャートである。図２９に示す同期処理は、図２５に示した同期処理と概ね類似しており、ステップＳ８００〜ステップＳ８０６のプロジェクタ装置５３０が実行する処理、ステップＳ９００〜ステップＳ９０５の履歴管理サーバ５６０が実行する処理については、図２５に示したステップＳ６００〜ステップＳ６０６の処理、ステップＳ７００〜ステップＳ７０５の処理と同じであるため、以下、ステップＳ８０７の処理から説明する。
【０１７９】
ステップＳ８０６で、履歴管理サーバ５６０からの同期処理の完了応答が受けとられると（ＹＥＳ）、ステップＳ８０７へ処理が進められる。ステップＳ８０７では、プロジェクタ装置５３０のデータ同期部６５４は、同期データに含ませた情報に同期済みを示すフラグを設定する。ステップＳ８０８では、データ同期部６５４は、当該同期処理に関連する情報を送受信部６７０を介して遠隔通信管理サーバ５８０に送信し、所定の履歴管理サーバ５６０と利用履歴情報の同期を行った旨を通知し、ステップＳ８０２へ処理をループさせ、次に同期条件が満たされるまで待ち受ける。
【０１８０】
一方、遠隔通信管理サーバ５８０側では、同期情報が通知されると（Ｓ１００１でＹＥＳ）、ステップＳ１００２へ処理が進められ、ステップＳ１００２では、履歴管理部６８４は、プロジェクタ装置５３０から受信した同期処理に関する情報（プロジェクタ装置５３０および同期先の履歴管理サーバ５６０の端末ＩＤ等）をメタデータ履歴管理ＤＢに記憶し、ステップＳ１００１へ処理をループさせ、次に同期情報が通知されるまで待ち受ける。
【０１８１】
以下、再び図２８を参照して、操作端末５２０から検索を行う場合について説明する。操作端末５２０の検索要求部６５２は、プロジェクタ装置５３０の履歴検索部６５０に検索クエリを発行して、その検索結果を受け取って表示する。プロジェクタ装置５３０の履歴検索部６５０は、操作端末５２０の検索要求部６５２から指令される検索要求に応答して、メタデータ格納部中のメタデータおよびコンテンツ格納部中の蓄積コンテンツ管理テーブル内の情報を検索して、検索クエリに該当する情報を抽出し、検索結果として戻す。さらに本実施形態では、履歴検索部６５０は、例えばデータ同期部６５４によって履歴管理サーバ５６０へ既に同期が行われ自己のメタデータ格納部およびコンテンツ格納部から消去された利用履歴情報に関しては、送受信部６７０を介して遠隔通信管理サーバ５８０の履歴管理部６８４に対し、検索クエリを渡して問い合わせを行う。
【０１８２】
履歴管理部６８４は、プロジェクタ装置５３０からの問い合わせを受けると、当該プロジェクタ装置５３０の端末ＩＤをキーとして（また検索クエリにコンテンツ属性に対する条件が含まれる場合にはその値をキーとして）、メタデータ履歴管理テーブルを検索し、当該プロジェクタ装置５３０の利用履歴情報（また検索クエリにコンテンツ属性に対する条件が含まれる場合には該当する情報）を保持する履歴管理サーバ５６０を見つけ出す。履歴管理部６８４は、該当する履歴管理サーバ５６０が見つかると、その履歴管理サーバ５６０へ検索クエリを送信し、その検索結果を受け取る。履歴管理サーバ５６０は、渡された検索クエリにて、自身のメタデータ履歴ＤＢ５６２およびコンテンツ履歴データベース５６４内を検索し、その検索結果を遠隔通信管理サーバ５８０へ送信する。
【０１８３】
図３２は、第４実施形態のプロジェクタ装置、遠隔通信管理サーバ、履歴管理サーバ間で実行される検索処理を示すフローチャートである。図３２に示す検索処理は、ステップＳ１１００から開始され、操作端末５２０は、ステップＳ１１０１で、ユーザからの入力に従いメタデータの履歴情報に対する検索クエリを作成し、ステップＳ１１０２で、プロジェクタ装置５３０へ検索クエリを送信する。この検索クエリには、ユーザ識別値、コンテンツ属性、時刻などに対する検索条件が含まれる。
【０１８４】
プロジェクタ装置５３０は、ステップＳ１１０３で検索クエリを受信すると、ステップＳ１１０４で、検索クエリに該当するメタデータが自己のメタデータ格納部に存在するか否かを判断する。ステップＳ１１０４で、自己にメタデータが存在しないと判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１１０５へ処理を分岐させる。ステップＳ１１０５では、プロジェクタ装置５３０は、遠隔通信管理サーバ５８０へ検索クエリを渡してメタデータの問い合わせを行う。
【０１８５】
ステップＳ１１０６では、遠隔通信管理サーバ５８０は、問い合わせ元のプロジェクタ装置５３０の端末ＩＤ（または検索クエリにコンテンツ属性の会議識別値の指定が含まれる場合には、会議識別値をさらに）を検索キーとしてメタデータ履歴管理テーブル７５０を検索し、ステップＳ１１０７で、特定の履歴管理サーバ５６０上に検索結果に該当するメタデータが存在するか否かを判定する。ステップＳ１１０７で、管理しているすべての履歴管理サーバ５６０上に検索結果に該当するメタデータが存在しないと判定された場合（ＮＯ）には、その旨をプロジェクタ装置５３０へ問い合わせに対する結果として返す。一方、ステップＳ１１０７で、特定の履歴管理サーバ５６０上に検索結果が存在すると判定された場合（ＹＥＳ）には、特定された履歴管理サーバ５６０へ検索クエリを渡し、ステップＳ１１０８で、履歴管理サーバ５６０は、渡された検索クエリに該当するメタデータをメタデータＤＢ５６２から検索する。
【０１８６】
履歴管理サーバ５６０は、該当する一連のメタデータ（例えば所定の会議識別値を有する一連のメタデータ）が見つかると、ステップＳ１１０９で、遠隔通信管理サーバ５８０へ検索結果を送信する。ステップＳ１１１０では、遠隔通信管理サーバ５８０は、履歴管理サーバ５６０からの検索結果を受信し、ステップＳ１１１１で、問い合わせの結果として、その検索結果をプロジェクタ装置５３０へ転送する。ステップＳ１１１２では、プロジェクタ装置５３０は、問い合わせの結果、該当する一連のメタデータを含む検索結果が存在するか否かを判定し、検索結果が存在しない場合（ＮＯ）には、その旨を操作端末５２０へ検索結果として返す。一方、ステップＳ１１１２で、該当する一連のメタデータを含む検索結果が存在すると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１１１３で、プロジェクタ装置５３０は、該当する一連のメタデータを取得して、ステップＳ１１１４で、操作端末５２０へ一連のメタデータを送信する。上記ステップＳ１１０４で、自己にメタデータが存在すると判定された場合（ＹＥＳ）にも、ステップＳ１１１３へ処理を分岐させ、該当する一連のメタデータを取得し、ステップＳ１１１４で、操作端末５２０へ一連のメタデータを送信する。
【０１８７】
ステップＳ１１１５では、操作端末５２０は、プロジェクタ装置５３０から検索結果を受信し、検索クエリに該当する一連のメタデータを含む場合には、ステップＳ１１１６で、検索されたメタデータを利用してコンテンツを複製し、ステップＳ１１１７で処理を終了させる。検索結果に含まれる一連のメタデータは、複製としてそのままコンテンツの再生に使用することができ、または一部に修正を加えて再利用することができる。
【０１８８】
図３３は、本実施形態の操作端末５２０のディスプレイ画面上に表示される、コンテンツを再利用するための操作画面を例示する。図３３に示す操作画面８２０は、画面割の設定を変更するためのプルダウンメニュー８２２と、出力コンテンツ全体の表示領域を表す全体領域８３０とを含んで構成されている。全体領域８３０は、図３３に示す例では、左右２つの画面領域８３２，８４０に分割されている。また、図３３に示す操作画面８２０は、つまみ８５２を移動させることによって任意のタイミングのコンテンツを選択するコンテンツ進行バーを８５０を備える。コンテンツ進行バーを８５０を操作することにより、任意のタイミングにおける出力コンテンツの状態を表示させ、そのコンテンツ中のオブジェクト（例えばカメラ表示領域３８４など）の割り当て位置やサイズの変更、削除、テキストの追加、削除等のメタデータの挿入を行い、出力コンテンツに修正を加えることができる。
【０１８９】
さらに、図３３に示す操作画面８２０において、任意のタイミングにおいて、各分割画面領域８３２，８４０に対し、図３３中カーソル８４２で示すようにサブコンテンツまたはサブコンテンツのショートカットをドラッグ・アンド・ドロップすると、当該サブコンテンツのＵＲＬを指定するメタデータを、複製された一連のメタデータの中に挿入し、出力コンテンツに修正を加えることができる。
【０１９０】
上述した第４の実施形態によれば、例えば以前の特定の会議で使用した出力コンテンツを再利用したいという要望がある場合に、その会議を識別する会議識別値や日時を指定して、複数の履歴管理サーバ５６０にまたがって特定の会議に関連する一連のメタデータを検索することができ、既存のコンテンツを効率的に再利用することが可能となる。
【０１９１】
以上説明したように、上述した実施形態によれば、出力される出力コンテンツの内容等を含め映像出力装置の利用状況を把握することができ、ひいては利用履歴を後日追跡したり再利用したりすることが可能な映像出力装置、該映像出力装置が実行する映像出力方法、および該映像出力装置を実現するためのプログラムを提供することができる。
【０１９２】
なお、上述までの実施形態では、プロジェクタ装置を映像出力装置の一例として説明してきたが、映像出力装置は、これに限定されるものではなく、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、リアプロジェクションディスプレイなどのディスプレイ装置、その他、映像を出力する種々の装置として構成することができる。
【０１９３】
また上記機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【０１９４】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１９５】
１２…ＣＰＵ、１４…ＲＯＭ、１６…ＲＡＭ、１８…ＳＳＤ、２０…メディアドライブ、２２…記録メディア、２４…操作ボタン、２６…電源スイッチ、３０…バスライン、３２…ネットワークＩ／Ｆ、３４…撮像素子Ｉ／Ｆ、３６…ＣＣＤカメラ、３８…音声入出力Ｉ／Ｆ、４０…マイクロフォン、４２…スピーカ、４４…ディスプレイＩ／Ｆ、５２…ＣＰＵ、５４…ＲＯＭ、５６…ＲＡＭ、５８…ＨＤＤ、６０…ＨＤ、６２…ディスプレイ、６４…バスライン、６６…ネットワークＩ／Ｆ、６８…キーボード、７０…マウス、７２…メディアドライブ、７６…ＣＤ−ＲＯＭドライブ、７８…ＣＤ−ＲＯＭ、１００，５００…映像出力システム、１１０，５１０…ネットワーク、１１２，５１２…ＬＡＮ、１１４，５１４…専用回線、１１６，５１６…インターネット、１２０，５２０…操作端末、１２２，５２２…マイクロフォン、１２４，５２４…ウェブカメラ、１２６…マウス、１３０，５３０…プロジェクタ装置、１４０，５４０…コンテンツ管理サーバ、１４２，５４２…コンテンツ・データベース、１５４，５５４…ルータ、１６０，５８０…遠隔通信管理サーバ、１６２、５８２…中継サーバ、１６４，５８４…プログラム提供サーバ、１７０，５７０…遠隔通信端末、１７２，５７２…ディスプレイ、２０２，６０２…コンテンツ表示操作部、２０４，６０４…マイク音声配信部、２０６，６０６…カメラ映像配信部、２０８，６０８…コンテンツ配信部、２１０，６１０…制御ユニット、２２０，６２０…ネットワークＩ／Ｆ、２２２，６２２…メタデータ受信・解析部、２２４，６２４…コンテンツ取得部、２２６，６２６…出力コンテンツ生成部、２２８，６２８…変換モジュール、２３０，６３０…コンテンツ合成部、２３２，６３２…履歴記録部、２３４，６３４…メタデータ格納部、２３６，６３６…コンテンツ格納部、２４０，６６０…映像表示ユニット、２４２…グラフィックコントローラ、２４４…ＶＲＡＭ、２４６…ＤＡＣ、２４８…ビデオ表示装置、２５０…送受信部、２５１…音声入力部、２５２…音声出力部、２５３…操作入力受付部、２５４…ログイン要求部、２５５…撮像部、２５６…画像表示制御部、２５７…記憶・読出処理部、２５８…記憶部、２５９…遅延検出部、２６０…最終絞込部、２６１…計測部、２６２…算出部、２６３…最終選択部、２６４…状態検知部、２７０…送受信部、２７１…状態検知部、２７２…データ品質確認部、２７３…変更品質管理部、２７４…データ品質変更部、２７５…記憶・読出処理部、２７６…不揮発性記憶部、２８０…送受信部、２８１…端末認証部、２８２…状態管理部、２８３…端末抽出部、２８４…セッション管理部、２８５…品質決定部、２８６…記憶・読出処理部、２８７…不揮発性記憶部、２８８…遅延時間管理部、２８９…端末状態取得部、２９０…一次絞込部、２９１…選択用セッションＩＤ生成部、２９２…端末ＩＰアドレス抽出部、２９３…優先度決定部、２９４…一次選択部、３００…操作画面、３０２…プルダウンメニュー、３０４…ボタン、３０６…ボタン、３１０…全体領域、３１２，３１４…画面領域、３１６…カメラ表示領域、３１８…ポインタ図形、３２０，３４０，３６０，８００，８１０…投影画面、３２２，３２４，３２６，３４２，３４４，３４６，３４８，３６２，３６４，３６６，３６８、８０２，８０４，８０６，８１２，８１４，８１６…投影画面領域、４００，７２０…一連のメタデータ、４１０…出力コンテンツ生成ルール、４２０，７３０…蓄積コンテンツ管理テーブル、５５０…プロジェクタ管理サーバ、５５２…変換モジュール、５６０…履歴管理サーバ、５６２…メタデータ履歴データベース、５６４…コンテンツ履歴データベース、６３８…変換モジュール呼出部、６４０…利用者識別部、６４２…変換モジュール管理部、６４４…管理部、６４６…変換モジュール、６４８…変換モジュール提供部、６５０…履歴検索部、６５２…検索要求部、６５４…データ同期部、６５６…同期管理部、６７０，６８２…送受信部、６７２…ログイン要求部、６７４，６８６…記憶・読出処理部、６７６，６８８…記憶部、６７８…状態検知部、６８０…履歴検索部、６８４…履歴管理部、７００…利用者ルール、７１０…利用者データ、７４０…蓄積コンテンツ管理テーブル、７５０…メタデータ履歴管理テーブル、８２０…操作画面、８２２…プルダウンメニュー、８３０…全体領域、８３２，８４０…画面領域、８３４…カメラ表示領域、８４２…カーソル、８５０…進行バー、８５２…つまみ、Ａ…地域、Ｂ…地域
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９６】
【特許文献１】特開２００８−２２７７２６号公報
【特許文献２】特開２００８−２２４８６９号公報
【特許文献３】特開２００８−２２４８６７号公報
【特許文献４】特開２００７−２９５１２７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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