(57)【要約】【課題】効率的に共用装置の稼動を制御するための共用装置管理システム、共用装置管理方法及び共用装置管理プログラムを提供する。【解決手段】クライアント端末１０にログインした場合、制御部１１は利用者ＩＤを含めたパケットを稼動制御サーバ２０に送信する。利用状況が登録済みと判定した場合、制御部２１は、受信時刻を更新する。利用状況が登録されていないと判定した場合、制御部２１は、利用者ＩＤに基づいて利用サーバを特定する。この利用サーバが未起動の場合、利用サーバの起動指示を行なう。そして、制御部２１は、状況通知間隔以上の時間、パケットを受信していない場合には、制御部２１は、他の利用者を調べる。そして、不必要サーバと判定した場合、制御部２１は、不必要サーバの停止指示を行なう。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者識別子と、利用者が利用する共用装置の装置識別子とを関連付けて記憶した利用者情報記憶手段と、
利用者識別子と、クライアント端末におけるログイン状況とを関連付けて記憶する利用状況情報記憶手段と、
共用装置の起動・停止を制御する制御手段とを備えた共用装置管理システムであって、
前記制御手段が、
クライアント端末においてログインしている利用者の利用者識別子を取得し、前記利用状況情報記憶手段に記録する手段と、
前記利用者情報記憶手段を用いて、前記利用者識別子に関連付けられた装置識別子を特定する手段と、
前記装置識別子の共用装置の動作状態を特定し、前記共用装置が起動されていない場合には、この共用装置の起動指示処理を実行する起動制御手段と、
ログアウトした利用者が利用する共用装置の装置識別子について、前記利用状況情報記憶手段を用いて、前記共用装置を利用するすべての利用者のログアウトを検知した場合には、前記共用装置の停止指示処理を実行する停止制御手段と
を備えたことを特徴とする共用装置管理システム。
【請求項２】
前記制御手段が、
ログインした利用者の利用者識別子に関連付けられた装置識別子の共用装置が起動されていない場合、前記クライアント端末から利用者の利用予定の有無を取得する手段を更に備え、
前記起動制御手段は、前記共用装置の利用予定がある場合のみ、前記共用装置の起動指示処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の共用装置管理システム。
【請求項３】
前記制御手段が、
利用者のログアウトを検知した場合、前記利用者情報記憶手段から、前記利用者識別子に関連付けられた装置識別子を取得し、
前記利用者情報記憶手段において前記装置識別子に関連付けられた他の利用者識別子を取得し、前記利用状況情報記憶手段を用いて、ログインしている利用者の人数を算出する手段と、
前記利用者の人数が基準値以下になった場合には、前記ログインしている利用者のクライアント端末から利用者の利用予定を取得する手段を更に備え、
前記停止制御手段は、利用予定がない場合のみ、前記共用装置の停止指示処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の共用装置管理システム。
【請求項４】
利用者識別子と、利用者の出勤時刻とを関連付けて記憶した出勤情報記憶手段を更に備え、
前記制御手段が、
前記利用者情報記憶手段から、共用装置毎に装置識別子に関連付けられた利用者識別子を特定し、各利用者識別子に関連付けられた出勤時刻を前記出勤情報記憶手段から取得する手段と、
前記出勤時刻の中で最も早い時刻に対応させて、前記共用装置の起動予定時刻を設定した起動スケジュールを生成する手段と、
前記起動制御手段は、更に、前記起動スケジュールにおける起動予定時刻に基づいて各共用装置の起動指示処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の共用装置管理システム。
【請求項５】
利用者識別子と、装置識別子と、利用実績時刻とを関連付けて記憶した利用履歴情報記
憶手段を更に備え、
前記制御手段が、
前記利用履歴情報記憶手段から、共用装置毎に装置識別子に関連付けられた利用実績時刻を取得する手段と、
前記利用実績時刻の中で最も早い時刻に対応させて、前記共用装置の起動予定時刻を設定した起動スケジュールを生成する手段と、
前記起動制御手段は、更に、前記起動スケジュールにおける起動予定時刻に基づいて各共用装置の起動指示処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の共用装置管理システム。
【請求項６】
前記停止制御手段が、
前記共用装置の装置識別子に関連付けられた利用者識別子のすべての利用者のログアウトを検知した場合には、停止猶予時間の待機を行ない、
この待機中に前記共用装置の利用を検知できない場合のみ、前記共用装置の停止指示処理を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の共用装置管理システム。
【請求項７】
利用者識別子と、利用者が利用する共用装置の装置識別子とを関連付けて記憶した利用者情報記憶手段と、
利用者識別子と、クライアント端末におけるログイン状況とを関連付けて記憶する利用状況情報記憶手段と、
共用装置の起動・停止を制御する制御手段とを備えた共用装置管理システムを用いて、共用装置を管理するための方法であって、
前記制御手段が、
クライアント端末においてログインしている利用者の利用者識別子を取得し、前記利用状況情報記憶手段に記録する段階と、
前記利用者情報記憶手段を用いて、前記利用者識別子に関連付けられた装置識別子を特定する段階と、
前記装置識別子の共用装置の動作状態を特定し、前記共用装置が起動されていない場合には、この共用装置の起動指示処理を実行する段階と、
ログアウトした利用者が利用する共用装置の装置識別子について、前記利用状況情報記憶手段を用いて、前記共用装置を利用するすべての利用者のログアウトを検知した場合には、前記共用装置の停止指示処理を実行する段階と
を実行することを特徴とする共用装置管理方法。
【請求項８】
利用者識別子と、利用者が利用する共用装置の装置識別子とを関連付けて記憶した利用者情報記憶手段と、
利用者識別子と、クライアント端末におけるログイン状況とを関連付けて記憶する利用状況情報記憶手段と、
共用装置の起動・停止を制御する制御手段とを備えた共用装置管理システムを用いて、共用装置を管理するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
クライアント端末においてログインしている利用者の利用者識別子を取得し、前記利用状況情報記憶手段に記録する手段、
前記利用者情報記憶手段を用いて、前記利用者識別子に関連付けられた装置識別子を特定する手段、
前記装置識別子の共用装置の動作状態を特定し、前記共用装置が起動されていない場合には、この共用装置の起動指示処理を実行する起動制御手段、
ログアウトした利用者が利用する共用装置の装置識別子について、前記利用状況情報記憶手段を用いて、前記共用装置を利用するすべての利用者のログアウトを検知した場合に
は、前記共用装置の停止指示処理を実行する停止制御手段
として機能させることを特徴とする共用装置管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数人によって利用されている共用装置の稼動管理を行なうための共用装置管理システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内では、サーバやプリンタ等のように、複数の利用者によって、共用する装置を利用する場合がある。このような装置においては、不特定多数の利用者によって利用されるため、常時稼動させていることが多い。
【０００３】
しかしながら、常時稼動させておく場合、必要以上に電力を使う場合がある。そこで、カードリーダ及び演算手段により室内の人員数をチェックして、在室者がいない場合に、自動的に室内設備手段を制御するための入退室管理装置が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載された技術においては、入室者はカードをタイムカード読取装置に挿入すると、タイムカード読取装置は出社データか退社データかを判断する。タイムカード読取装置に出社データが入力されると出社人数を加算し、タイムカード読取装置に退社データが入力されると出社人数を減算する。在室者がいない場合に設備制御信号を発生し、空調装置の停止、室内照明装置の消灯等により室内設備手段を制御する。
【０００４】
また、ネットワークに接続されたプリンタ装置の消費電力制御を行なうためのプリントシステムも検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載された技術においては、プリントサーバがワークステーションのログアウトを検知して、あるいはプリントサーバとワークステーションとの間の論理セッションの切断を検知して、プリンタ装置の電源装置を通常モードから省エネモードに変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３５９５２号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開平１１−１６１４４９号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の文献に記載されているように、共用装置が利用されていない場合に、共用装置を停止したり、動作モードを変更したりすることにより、省電力化を図ることができる。しかしながら、利用者がいない場合に共用装置を停止すると、次に共用装置を利用する場合には、共用装置を起動する必要がある。また、複数の共用装置の中で、利用者によって利用される装置は異なる場合がある。この場合、起動すべき共用装置の特定や、共用装置の停止可否の判断が煩雑になる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、効率的に共用装置の稼動を制御するための共用装置管理システム、共用装置管理方法及び共用装置管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者識別子と、利用者が利用する共用装置の装置識別子とを関連付けて記憶した利用者情報記憶手段と、利用者識別子と、クライアント端末におけるログイン状況とを関連付けて記憶する利用状況情報記憶手段と、共用装置の起動・停止を制御する制御手段とを備えた共用装置管理システムであ
って、前記制御手段が、クライアント端末においてログインしている利用者の利用者識別子を取得し、前記利用状況情報記憶手段に記録する手段と、前記利用者情報記憶手段を用いて、前記利用者識別子に関連付けられた装置識別子を特定する手段と、前記装置識別子の共用装置の動作状態を特定し、前記共用装置が起動されていない場合には、この共用装置の起動指示処理を実行する起動制御手段と、ログアウトした利用者が利用する共用装置の装置識別子について、前記利用状況情報記憶手段を用いて、前記共用装置を利用するすべての利用者のログアウトを検知した場合には、前記共用装置の停止指示処理を実行する停止制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の共用装置管理システムにおいて、前記制御手段が、ログインした利用者の利用者識別子に関連付けられた装置識別子の共用装置が起動されていない場合、前記クライアント端末から利用者の利用予定の有無を取得する手段を更に備え、前記起動制御手段は、前記共用装置の利用予定がある場合のみ、前記共用装置の起動指示処理を実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の共用装置管理システムにおいて、前記制御手段が、利用者のログアウトを検知した場合、前記利用者情報記憶手段から、前記利用者識別子に関連付けられた装置識別子を取得し、前記利用者情報記憶手段において前記装置識別子に関連付けられた他の利用者識別子を取得し、前記利用状況情報記憶手段を用いて、ログインしている利用者の人数を算出する手段と、前記利用者の人数が基準値以下になった場合には、前記ログインしている利用者のクライアント端末から利用者の利用予定を取得する手段を更に備え、前記停止制御手段は、利用予定がない場合のみ、前記共用装置の停止指示処理を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の共用装置管理システムにおいて、利用者識別子と、利用者の出勤時刻とを関連付けて記憶した出勤情報記憶手段を更に備え、前記制御手段が、前記利用者情報記憶手段から、共用装置毎に装置識別子に関連付けられた利用者識別子を特定し、各利用者識別子に関連付けられた出勤時刻を前記出勤情報記憶手段から取得する手段と、前記出勤時刻の中で最も早い時刻に対応させて、前記共用装置の起動予定時刻を設定した起動スケジュールを生成する手段と、前記起動制御手段は、更に、前記起動スケジュールにおける起動予定時刻に基づいて各共用装置の起動指示処理を実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の共用装置管理システムにおいて、利用者識別子と、装置識別子と、利用実績時刻とを関連付けて記憶した利用履歴情報記憶手段を更に備え、前記制御手段が、前記利用履歴情報記憶手段から、共用装置毎に装置識別子に関連付けられた利用実績時刻を取得する手段と、前記利用実績時刻の中で最も早い時刻に対応させて、前記共用装置の起動予定時刻を設定した起動スケジュールを生成する手段と、前記起動制御手段は、更に、前記起動スケジュールにおける起動予定時刻に基づいて各共用装置の起動指示処理を実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の共用装置管理システムにおいて、前記停止制御手段が、前記共用装置の装置識別子に関連付けられた利用者識別子のすべての利用者のログアウトを検知した場合には、停止猶予時間の待機を行ない、この待機中に前記共用装置の利用を検知できない場合のみ、前記共用装置の停止指示処理を実行することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、利用者識別子と、利用者が利用する共用装置の装置識別子とを関連付けて記憶した利用者情報記憶手段と、利用者識別子と、クライアント端末におけるログイン状況とを関連付けて記憶する利用状況情報記憶手段と、共用装置の起動・停止
を制御する制御手段とを備えた共用装置管理システムを用いて、共用装置を管理するための方法であって、前記制御手段が、クライアント端末においてログインしている利用者の利用者識別子を取得し、前記利用状況情報記憶手段に記録する段階と、前記利用者情報記憶手段を用いて、前記利用者識別子に関連付けられた装置識別子を特定する段階と、前記装置識別子の共用装置の動作状態を特定し、前記共用装置が起動されていない場合には、この共用装置の起動指示処理を実行する段階と、ログアウトした利用者が利用する共用装置の装置識別子について、前記利用状況情報記憶手段を用いて、前記共用装置を利用するすべての利用者のログアウトを検知した場合には、前記共用装置の停止指示処理を実行する段階とを実行することを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、利用者識別子と、利用者が利用する共用装置の装置識別子とを関連付けて記憶した利用者情報記憶手段と、利用者識別子と、クライアント端末におけるログイン状況とを関連付けて記憶する利用状況情報記憶手段と、共用装置の起動・停止を制御する制御手段とを備えた共用装置管理システムを用いて、共用装置を管理するためのプログラムであって、前記制御手段を、クライアント端末においてログインしている利用者の利用者識別子を取得し、前記利用状況情報記憶手段に記録する手段、前記利用者情報記憶手段を用いて、前記利用者識別子に関連付けられた装置識別子を特定する手段、前記装置識別子の共用装置の動作状態を特定し、前記共用装置が起動されていない場合には、この共用装置の起動指示処理を実行する起動制御手段、ログアウトした利用者が利用する共用装置の装置識別子について、前記利用状況情報記憶手段を用いて、前記共用装置を利用するすべての利用者のログアウトを検知した場合には、前記共用装置の停止指示処理を実行する停止制御手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１、７、８に記載の発明によれば、制御手段が、クライアント端末においてログインしている利用者の利用者識別子を取得し、利用状況情報記憶手段に記録する。次に、利用者情報記憶手段を用いて、利用者識別子に関連付けられた装置識別子を特定する。次に、装置識別子の共用装置の動作状態を特定し、共用装置が起動されていない場合には、この共用装置の起動指示処理を実行する。また、ログアウトした利用者が利用する共用装置の装置識別子について、利用状況情報記憶手段を用いて、共用装置を利用するすべての利用者のログアウトを検知した場合には、共用装置の停止指示処理を実行する。これにより、クライアント端末におけるログイン状況に基づいて、共用装置を起動させることができる。また、クライアント端末におけるログアウトに基づいて、共用装置を停止させることができる。従って、共用装置が利用される可能性がない場合には、共用装置を停止して、省電力化を図ることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、ログインした利用者の利用者識別子に関連付けられた装置識別子の共用装置が起動されていない場合、クライアント端末から利用者の利用予定の有無を取得する。そして、起動制御手段は、共用装置の利用予定がある場合のみ、共用装置を起動する。利用者の作業状況によっては、共用装置を利用しないこともある。従って、利用者の作業状況を考慮して、不必要な共用装置の起動を抑制し、省電力化を図ることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、利用者のログアウトを検知した場合、利用者情報記憶手段から、利用者識別子に関連付けられた装置識別子を取得し、利用者情報記憶手段において装置識別子に関連付けられた他の利用者識別子を取得し、利用状況情報記憶手段を用いて、ログインしている利用者の人数を算出する。そして、利用者の人数が基準値以下になった場合には、ログインしている利用者のクライアント端末から利用者の利用予定を取得し、停止制御手段は、利用予定がない場合のみ、共用装置の停止指示処理を実行する。従って、利用の可能性が少ない共用装置を停止することにより、省電力化を図ることがで
きる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段が、利用者情報記憶手段から、共用装置毎に装置識別子に関連付けられた利用者識別子を特定し、各利用者識別子に関連付けられた出勤時刻を出勤情報記憶手段から取得する。次に、出勤時刻の中で最も早い時刻に対応させて、共用装置の起動予定時刻を設定した起動スケジュールを生成する。そして、起動スケジュールにおける起動予定時刻に基づいて各共用装置の起動指示処理を実行する。共用装置によっては、起動に時間を要するものもあるが、ログイン時刻を予測して共用装置を起動することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段が、利用履歴情報記憶手段から、共用装置毎に装置識別子に関連付けられた利用実績時刻を取得する。次に、利用実績時刻の中で最も早い時刻に対応させて、共用装置の起動予定時刻を設定した起動スケジュールを生成する。そして、起動制御手段は、更に、起動スケジュールにおける起動予定時刻に基づいて各共用装置の起動指示処理を実行する。これにより、利用実績に応じて、利用される時間帯を予測して共用装置を起動することができる。この場合、共用装置の稼動時間を限定することができるので、より省電力化を図ることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、共用装置の装置識別子に関連付けられた利用者識別子のすべての利用者のログアウトを検知した場合には、停止猶予時間の待機を行ない、この待機中に前記共用装置の利用を検知できない場合のみ、共用装置の停止指示処理を実行する。ログアウト直後に、再度、共用装置の利用を希望する場合がある。このような場合にも、起動のための所要時間や電力を削減しながら、効率的に共用装置を利用することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、効率的に共用装置の稼動を制御するための共用装置管理システム、共用装置管理方法及び共用装置管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム概略図。
【図２】第１の実施形態の利用者に対して、起動する共用サーバの関係の説明図であって、（ａ）はいずれの社員も出社していない場合、（ｂ）、（ｃ）はいずれか一方の社員が出社した場合、（ｄ）は両社員が出社した場合の説明図。
【図３】第１の実施形態におけるクライアント端末及び稼動制御サーバの機能ブロックの説明図。
【図４】本発明の実施形態の各記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は利用者管理データ記憶部、（ｂ）は利用状況管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】第２の実施形態の作業管理データ記憶部、スケジュール管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図８】第３の実施形態の処理手順の説明図。
【図９】第４の実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】第５の実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】第６の実施形態の処理手順の説明図。
【図１２】他の実施形態の起動予定時刻の調整の説明図であって、（ａ）は負荷原単位の時間依存性、（ｂ）は起動時刻が早い場合の電力量の時間依存性、（ｃ）は起動時刻が早い場合の負荷総量の時間依存性、（ｄ）は起動時刻が遅い場合の電力量の時間依存性、（ｅ）は起動時刻が遅い場合の負荷総量の時間依存性の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、企業内において複数の社員（利用者）が共用するサーバの稼動を管理する場合に用いる共用装置管理システム、共用装置管理方法及び共用装置管理プログラムとして説明する。
【００２５】
本実施形態では、図１に示すように、複数のクライアント端末１０、稼動制御サーバ２０、共用サーバ３０がネットワークを介して接続されている。
本実施形態では、複数の社員が複数の共用サーバ３０を利用する場合を想定する。ここで、各社員には利用者ＩＤが付与されており、各共用サーバ３０にはサーバＩＤが付与されている。例えば、図２に示すように、社員Ａが共用サーバ（３０α、３０β）を利用し、社員Ｂが、共用サーバ（３０β、３０γ）を利用する場合を想定する。この場合、図２（ａ）に示すように、社員（Ａ、Ｂ）がいずれも出社していない場合には、すべての共用サーバ（３０α〜３０γ）を停止する。一方、図２（ｂ）または図２（ｃ）に示すように、社員（Ａ、Ｂ）のいずれか一方が出社している場合には、出社している社員が利用する共用サーバ３０のみを起動する。そして、社員（Ａ、Ｂ）の両方が出社した場合には、図２（ｄ）に示すように、すべての共用サーバ（３０α〜３０γ）を起動させる。これらの共用サーバ３０は、後述するように稼動制御サーバ２０からの指示に基づいて、起動したり、停止したりするように構成されている。
【００２６】
クライアント端末１０は、社員が利用するコンピュータ端末である。社員が出社した場合に、このクライアント端末１０にログインする。そして、各共用サーバ３０にアクセスする場合に用いられる。クライアント端末１０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このクライアント端末１０は、図３に示す制御部１１、図示しないキーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を備えている。
【００２７】
制御部１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有する。そして、後述するようにログイン管理処理やパケット送信処理を実行する。このためのパケット送信プログラムを実行することにより、制御部１１は、ログイン管理手段１１１、パケット送信手段１１２として機能する。
【００２８】
ログイン管理手段１１１は、入力手段により入力された利用者ＩＤ及びパスワードを取得するとともに、これらを用いてログイン認証処理を実行する。本実施形態では、ログイン管理手段１１１は、認証管理サーバ（図示せず）にアクセスし、入力された利用者ＩＤ及びパスワードを用いて、ログイン認証を行なう。そして、ログイン認証を完了した場合には、クライアント端末１０へのログインを許可する。
【００２９】
パケット送信手段１１２は、ログイン管理手段１１１においてログイン認証を完了した場合、予め定められた状況通知間隔（ログイン状況を稼働制御サーバ２０に通知する時間間隔）で、利用者ＩＤを含むパケットを、稼動制御サーバ２０に送信する処理を実行する。
【００３０】
稼動制御サーバ２０は共用装置管理システムとして機能し、クライアント端末１０から受信したパケットに基づいて、共用サーバ３０の稼動管理を行なうコンピュータシステムである。この稼動制御サーバ２０は、図３に示すように、制御部２１、利用者管理データ記憶部２２、利用状況管理データ記憶部２３を備える。
【００３１】
この制御部２１は、共用サーバ３０の起動・停止を制御する処理等を行なう制御手段として機能する。制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有する。そして、後述する処理（パケット受信段階、利用サーバ特定段階、起動制御段階、停止制御段階等の各処理等）を実行する。このための共用装置管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、図３に示すように、パケット受信手段２１１、利用サーバ特定手段２１２、起動制御手段２１３、停止制御手段２１４として機能する。
【００３２】
パケット受信手段２１１は、社員がログインしているクライアント端末１０から受信したパケットの管理処理を実行する。このパケット受信手段２１１は、利用状況管理データ記憶部２３を用いて、予め定められた状況確認間隔（パケットの受信状況を確認する時間間隔）で、定期的にパケットの受信状況を確認する。
【００３３】
利用サーバ特定手段２１２は、利用者ＩＤに基づいて、この社員が利用する共用サーバ３０の特定処理を実行する。
起動制御手段２１３は、停止している共用サーバ３０を起動する起動指示処理を実行する。
【００３４】
停止制御手段２１４は、稼動中の共用サーバ３０を停止する停止指示処理を実行する。この停止制御手段２１４は、共用サーバ３０の中で停止候補のサーバＩＤを仮記憶するメモリを備えている。
【００３５】
利用者管理データ記憶部２２は利用者情報記憶手段として機能する。この利用者管理データ記憶部２２には、各社員が利用する共用サーバ３０を特定するための利用者管理レコード２２０が記録されている。この利用者管理レコード２２０は、社員が用いる共用サーバ３０についての登録申請を取得した場合に記録される。利用者管理レコード２２０には、図４（ａ）に示すように、利用者ＩＤ、サーバＩＤに関するデータが記録される。
【００３６】
利用者ＩＤデータ領域には、共用サーバ３０を利用する各社員を特定するための識別子（利用者識別子）に関するデータが記録される。
サーバＩＤデータ領域には、この社員が利用する共用サーバ３０を特定するための識別子（装置識別子）に関するデータが記録される。この社員が、複数の共用サーバ３０を利用する場合には、各共用サーバ３０のサーバＩＤが記録される。
【００３７】
利用状況管理データ記憶部２３は利用状況情報記憶手段として機能する。この利用状況管理データ記憶部２３には、共用サーバ３０の利用状況を特定するための利用状況管理レコード２３０が記録されている。この利用状況管理レコード２３０は、社員がログインした場合に生成され、ログアウトした場合に削除される。利用状況管理レコード２３０には、図４（ｂ）に示すように、利用者ＩＤ、受信時刻、サーバＩＤに関するデータが記録される。
【００３８】
利用者ＩＤデータ領域には、共用サーバ３０を利用している社員を特定するための識別子（利用者識別子）に関するデータが記録される。
受信時刻データ領域には、クライアント端末１０からのパケットを最後に受信した時刻に関するデータが記録される。
【００３９】
サーバＩＤデータ領域には、この社員が利用する共用サーバ３０を特定するための識別子（装置識別子）に関するデータが記録される。このサーバＩＤは、利用者管理レコード２２０に基づいて設定される。
【００４０】
次に、本実施形態の共用装置管理処理について説明する。ここでは、サーバ起動処理（
図５）、サーバ停止処理（図６）の順に説明する。
（サーバ起動処理）
まず、図５を用いてサーバ起動処理を説明する。
【００４１】
ここでは、クライアント端末１０の制御部１１は、起動処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、社員が出社した場合、クライアント端末１０の電源を入れる。これにより、クライアント端末１０が起動される。
【００４２】
次に、クライアント端末１０の制御部１１は、ログイン処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部１１のログイン管理手段１１１は、ディスプレイに認証情報入力画面を出力する。この認証情報入力画面には、社員の利用者ＩＤ及びパスワードを入力する入力欄が設けられている。各入力欄に利用者ＩＤやパスワードが設定された場合、ログイン管理手段１１１は、認証管理サーバにおいて、ログイン認証を行なう。ログイン認証を完了した場合、ログイン管理手段１１１は、ログインを許可する。この場合、ログイン管理手段１１１は、利用者によってログアウト指示が入力されるまで、ログイン状態を維持する。
【００４３】
次に、クライアント端末１０の制御部１１は、利用者ＩＤを含めたパケットの送信処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部１１のパケット送信手段１１２は、パケットを稼動制御サーバ２０に送信する。このパケットには、ログイン認証された利用者ＩＤを含める。
【００４４】
そして、クライアント端末１０の制御部１１は、ログアウトされたかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部１１のパケット送信手段１１２は、ログイン管理手段１１１に対して、状況通知間隔で定期的にログイン状態を確認する。そして、ログアウトしていない場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、クライアント端末１０の制御部１１は、パケットの送信処理（ステップＳ１−３）を繰り返す。
【００４５】
ログアウトを検知した場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、クライアント端末１０の制御部１１は、パケット送信の停止処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部１１のパケット送信手段１１２は、稼動制御サーバ２０へのパケット送信を停止する。
【００４６】
一方、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０からのパケットの受信処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１のパケット受信手段２１１は、クライアント端末１０から、利用者ＩＤが含まれるパケットを取得する。
【００４７】
次に稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用状況が登録済みかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のパケット受信手段２１１は、利用状況管理データ記憶部２３において、パケットに含まれる利用者ＩＤが記録された利用状況管理レコード２３０が登録されているかどうかを確認する。
【００４８】
利用者ＩＤが記録された利用状況管理レコード２３０が登録されているため、利用状況は登録済みと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、受信時刻の更新処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のパケット受信手段２１１は、この利用者ＩＤが記録された利用状況管理レコード２３０の受信時刻をシステム時刻に更新する。
【００４９】
一方、利用者ＩＤが記録された利用状況管理レコード２３０が登録されていないため、
利用状況は登録されていないと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用者ＩＤに基づいて利用サーバの特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のパケット受信手段２１１は、クライアント端末１０から受信した利用者ＩＤを利用サーバ特定手段２１２に提供する。この場合、利用サーバ特定手段２１２は、利用者管理データ記憶部２２から、この利用者ＩＤが記録された利用者管理レコード２２０を抽出する。そして、利用サーバ特定手段２１２は、この利用者管理レコード２２０に記録されているサーバＩＤを特定する。
【００５０】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、起動確認処理（ステップＳ２−５、Ｓ２−６）を実行する。ここでは、まず、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、特定された利用サーバ毎に起動済かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の起動制御手段２１３は、繰り返し処理対象のサーバＩＤにより特定された共用サーバ３０にアクセスすることにより、共用サーバ３０の稼動状態を確認する。
【００５１】
この利用サーバが未だ起動されていない場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用サーバの起動指示処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の起動制御手段２１３は、繰り返し処理対象の共用サーバ３０に対して起動指示を送信する。一方、この利用サーバが既に起動されている場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）には、利用サーバの起動指示処理（ステップＳ２−６）をスキップする。
【００５２】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用状況の登録処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のパケット受信手段２１１は、利用者ＩＤ、受信時刻、利用者管理レコード２２０に記録されているサーバＩＤを設定した利用状況管理レコード２３０を生成するとともに、利用状況管理データ記憶部２３に登録する。
【００５３】
（サーバ停止処理）
次に、図６を用いてサーバ停止処理を説明する。ここでは、停止候補特定処理（ステップＳ３−１〜Ｓ３−５）を実行する。
【００５４】
まず、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、状況確認間隔の待機処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のパケット受信手段２１１は、状況確認間隔を計時しながら待機する。
【００５５】
そして、状況確認間隔を経過した場合、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、パケットの受信時刻からの経過時間の算出処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のパケット受信手段２１１は、各クライアント端末１０について、利用状況管理データ記憶部２３の利用状況管理レコード２３０に記録されている受信時刻を取得する。そして、パケット受信手段２１１は、この受信時刻からシステム時刻までの経過時間を算出する。
【００５６】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、状況通知間隔以上のレコードがあるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１のパケット受信手段２１１は、経過時間が状況通知間隔より長くなっている利用状況管理レコード２３０を検索する。
【００５７】
ここで、経過時間が状況通知間隔より長い利用状況管理レコード２３０がない場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）には、状況確認間隔の待機処理（ステップＳ３−１）に戻る。
【００５８】
一方、経過時間が状況通知間隔より長い利用状況管理レコード２３０を検出した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、この利用者のサーバの特定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１のパケット受信手段２１１は、この利用状況管理レコード２３０に記録された利用者ＩＤを利用サーバ特定手段２１２に提供する。この場合、利用サーバ特定手段２１２は、利用者管理データ記憶部２２を用いて、この利用者ＩＤに関連付けられたサーバＩＤを停止候補として特定するとともに、メモリに仮記憶する。
【００５９】
稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用状況管理レコードの削除処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１のパケット受信手段２１１は、利用状況管理データ記憶部２３に記録された利用状況管理レコード２３０を削除する。
【００６０】
次に、共用サーバ３０（メモリに仮記憶されたサーバＩＤ）毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、不必要サーバかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、利用状況管理データ記憶部２３において、繰り返し処理対象のサーバＩＤが記録された利用状況管理レコード２３０が残っているかどうかを確認する。このサーバＩＤが記録された利用状況管理レコード２３０が残っていない場合には、このサーバＩＤの共用サーバ３０を不必要サーバとして特定する。
【００６１】
不必要サーバと判定した場合（ステップＳ３−６において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、不必要サーバの停止指示処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、不必要サーバとして特定された共用サーバ３０に対して停止指示を送信する。一方、不必要サーバでないと判定した場合（ステップＳ３−６において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、不必要サーバの停止指示処理（ステップＳ３−７）をスキップする。以上の処理を、メモリに仮記憶されたすべてのサーバＩＤについて繰り返す。
【００６２】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、クライアント端末１０の制御部１１は、ログイン処理（ステップＳ１−２）、利用者ＩＤを含めたパケットの送信処理（ステップＳ１−３）を実行する。クライアント端末１０からのパケットを受信した利用者ＩＤについての利用状況が登録されていない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用者ＩＤに基づいて利用サーバの特定処理（ステップＳ２−４）、利用サーバ毎に起動済かどうかについての判定処理（ステップＳ２−５）を実行する。そして、利用サーバが未だ起動されていない場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用サーバの起動指示処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、ログイン状況に基づいて、停止していた共用サーバ３０を、利用者に負担をかけることなく起動させることができる。
【００６３】
（２）上記実施形態では、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、受信時刻からシステム時刻までの経過時間が、状況通知間隔以上のレコードがあるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。稼動制御サーバ２０の制御部２１は、この利用者のサーバの特定処理を実行する（ステップＳ３−４）。そして、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、不必要サーバかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−６）。そして、不必要サーバと判定した場合（ステップＳ３−６において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、不必要サーバの停止指示処理を実行する（ステップＳ３−７）。従って、ログアウトにより、利用される可能性がない共用サーバ３０を特定し、この共用サーバ３０を停止するため、省電力化を図ることができる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
本発明を具体化した第２の実施形態を図７に従って説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態のサーバ起動処理において、社員の作業スケジュールを考慮した構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００６５】
本実施形態では、ネットワークを介して、稼動制御サーバ２０に接続された作業スケジュール管理サーバ４０を設ける。この作業スケジュール管理サーバ４０は、作業管理データ記憶部４２及びスケジュール管理データ記憶部４３を備えている。
【００６６】
作業管理データ記憶部４２には、各社員が、各種作業において利用する共用サーバ３０を特定するための作業管理レコード４２０が記録されている。この作業管理レコード４２０は、社員が用いる共用サーバ３０についての登録申請を取得した場合に記録される。作業管理レコード４２０には、図７に示すように、利用者ＩＤ、作業種別ＩＤ、サーバＩＤに関するデータが記録される。
【００６７】
利用者ＩＤデータ領域には、共用サーバ３０を利用する各社員を特定するための識別子（利用者識別子）に関するデータが記録される。
作業種別ＩＤデータ領域には、この社員が行なう作業内容（作業種別）を特定するための識別子（作業種別ＩＤ）に関するデータが記録される。このデータ領域により、特定のプロジェクトに関係しない一般業務、特定のプロジェクトに関する開発業務などを識別するための識別子が記録される。
サーバＩＤデータ領域には、この社員が、この作業種別の作業を行なう場合に利用する共用サーバ３０を特定するための識別子（装置識別子）に関するデータが記録される。
【００６８】
スケジュール管理データ記憶部４３には、各社員の作業予定についてのスケジュール管理レコード４３０が記録されている。このスケジュール管理レコード４３０は、各社員の作業予定が登録された場合に記録される。スケジュール管理レコード４３０には、図７に示すように、利用者ＩＤ、出勤日、作業種別ＩＤに関するデータが記録される。
【００６９】
利用者ＩＤデータ領域には、各社員を特定するための識別子（利用者識別子）に関するデータが記録される。
出勤日データ領域には、この社員が出勤する予定日に関するデータが記録される。
作業種別ＩＤデータ領域には、この社員が出勤日に行なう作業内容（作業種別）を特定するための識別子（作業種別ＩＤ）に関するデータが記録される。
【００７０】
以下、利用サーバの特定処理（ステップＳ２−４）において、作業スケジュールを考慮した処理を説明する。
【００７１】
まず、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、現在日付を特定する。具体的には、制御部２１の利用サーバ特定手段２１２は、システムタイマからシステム時刻を取得する。
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用者ＩＤ及びシステム時刻の現在日付に基づいて、利用サーバを特定する。具体的には、制御部２１の利用サーバ特定手段２１２は、作業スケジュール管理サーバ４０のスケジュール管理データ記憶部４３において、利用者ＩＤ、現在日付が記録されたスケジュール管理レコード４３０を検索する。
【００７２】
ここで、スケジュール管理レコード４３０を抽出できない場合には、制御部２１の利用サーバ特定手段２１２は、共用サーバ３０の利用予定なしと判定する。
一方、スケジュール管理レコード４３０を抽出した場合には、制御部２１の利用サーバ特定手段２１２は、スケジュール管理レコード４３０から作業種別ＩＤを取得する。次に
、利用サーバ特定手段２１２は、作業管理データ記憶部４２から、この利用者ＩＤ及び作業種別ＩＤが記録された作業管理レコード４２０を抽出する。そして、利用サーバ特定手段２１２は、作業管理レコード４２０に記録されたサーバＩＤにより、起動対象の共用サーバ３０を特定する。
【００７３】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（３）上記実施形態では、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用者ＩＤ及び現在日付に基づいて、スケジュール管理レコード４３０を検索する。そして、作業管理データ記憶部４２を用いて、スケジュール管理レコード４３０に記録された作業種別ＩＤに対応するサーバＩＤを特定することにより、起動対象の共用サーバ３０を特定する。これにより、当日の作業に必要な共用サーバ３０のみを起動するため、省電力化を図ることができる。
【００７４】
＜第３の実施形態＞
本発明を具体化した第３の実施形態を図８に従って説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態のサーバ起動処理において、社員に対して作業予定を確認する構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００７５】
以下、図８を用いて、サーバ起動処理を説明する。
稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１と同様に、クライアント端末１０からのパケットの受信処理を実行する（ステップＳ４−１）。
【００７６】
次に稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−２と同様に、利用状況が登録済みかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−２）。
利用状況が登録済みの場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−３と同様に、受信時刻の更新処理を実行する（ステップＳ４−３）。
【００７７】
利用状況が登録されていない場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−４と同様に、利用者ＩＤに基づいて利用サーバの特定処理を実行する（ステップＳ４−４）。
【００７８】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、作業予定確認の送信処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の利用サーバ特定手段２１２は、クライアント端末１０のディスプレイに作業予定入力画面を出力する。この作業予定入力画面には、利用者管理レコード２２０に記録されているサーバＩＤの中で、まだ起動されていない共用サーバ３０のサーバＩＤが列挙される。そして、この共用サーバ３０の中で利用予定のものを選択させるためのチェックボックスが列挙されている。更に、作業予定入力画面には、選択結果を送信するための送信ボタンが含まれる。
【００７９】
ディスプレイに出力された作業予定入力画面において、利用を予定している共用サーバ３０についてのチェックボックスが選択され、送信ボタンが選択された場合、クライアント端末１０は、作業予定情報を稼動制御サーバ２０に送信する。この作業予定情報には、選択された共用サーバ３０のサーバＩＤを含める。なお、いずれの共用サーバ３０も選択されなかった場合には、作業予定情報には、サーバＩＤを含めない。
【００８０】
そして、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、作業予定情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の利用サーバ特定手段２１２は、作業予定情報に含まれるサーバＩＤを抽出する。
【００８１】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用予定があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１の利用サーバ特定手段２１２は、作業予定情報に含まれるサーバＩＤの有無により判定する。
【００８２】
利用予定がある場合（ステップＳ４−７において「ＹＥＳ」の場合）稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−５、Ｓ２−６と同様に、起動確認処理を実行する（ステップＳ４−８）。
【００８３】
そして、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−７と同様に、利用状況の登録処理を実行する（ステップＳ４−９）。
【００８４】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（４）上記実施形態では、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、作業予定確認の送信処理（ステップＳ４−５）、作業予定情報の取得処理（ステップＳ４−６）を実行する。利用者の作業状況によっては、共用サーバ３０を利用しないこともある。従って、利用者本人の予定を確認して、必要最小限の共用サーバ３０のみを起動するため、省電力化を図ることができる。
【００８５】
＜第４の実施形態＞
本発明を具体化した第４の実施形態を図９に従って説明する。第４の実施形態は、第１の実施形態のサーバ停止処理において、社員に作業予定を確認する構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。本実施形態では、サーバ停止処理において、ログイン人数が少ない場合に、共用サーバ３０の利用予定を確認する。このため、停止制御手段２１４は、サーバ停止の要否を判定するための基準人数に関するデータを保持している。
【００８６】
以下、図９を用いて、サーバ停止処理を説明する。
ここでは、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−１〜Ｓ３−５と同様に、停止候補特定処理を実行する（ステップＳ５−１）。この処理において、制御部２１の利用サーバ特定手段２１２は、利用者管理レコード２２０に記録されたサーバＩＤを、停止候補としてメモリに仮記憶する。
【００８７】
次に、共用サーバ３０（メモリに仮記憶されたサーバＩＤ）毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ログイン人数が基準人数未満かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、利用状況管理データ記憶部２３において、繰り返し処理対象のサーバＩＤが記録されている利用状況管理レコード２３０のレコード数を計数することにより、ログイン人数を算出する。そして、停止制御手段２１４は、算出したログイン人数と基準人数とを比較する。
【００８８】
ログイン人数が基準人数以上の場合（ステップＳ５−２において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、このサーバＩＤについての処理を終了する。
一方、ログイン人数が基準人数未満の場合（ステップＳ５−２において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用状況の取得処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、繰り返し処理対象のサーバＩＤの共用サーバ３０に対して、アクセス状況（継続しているセッションの有無）を要求する。この場合、共用サーバ３０は、継続セッションの有無についてのアクセス状況を、稼動制御サーバ２０に返信する。
【００８９】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用中かどうかについての判定処理を実行
する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、共用サーバ３０から受信したアクセス状況に基づいて、サーバ利用状況を判定する。ここでは、セッションが継続している場合には、共用サーバ３０は利用中と判定する。
【００９０】
継続しているセッションがあり、共用サーバ３０を利用中と判定した場合（ステップＳ５−４において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、このサーバＩＤについての処理を終了する。
【００９１】
一方、継続しているセッションがなく、共用サーバ３０が利用されていないと判定した場合（ステップＳ５−４において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用予定の確認処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、利用状況管理データ記憶部２３において、繰り返し処理対象のサーバＩＤが記録された利用状況管理レコード２３０を検索する。そして、停止制御手段２１４は、抽出した利用状況管理レコード２３０に記録された利用者ＩＤを取得する。次に、停止制御手段２１４は、この利用者ＩＤの利用者が利用しているクライアント端末１０を特定する。そして、このクライアント端末１０のディスプレイに、利用予定確認画面を出力する。この利用予定確認画面には、繰り返し処理対象のサーバＩＤについて、利用予定の有無を選択させるための選択ボタンが含まれる。
【００９２】
ディスプレイに出力された利用予定確認画面において、利用予定がある共用サーバ３０について選択ボタンが選択された場合、クライアント端末１０は、利用予定情報を稼動制御サーバ２０に送信する。この利用予定情報には、選択された共用サーバ３０のサーバＩＤを含める。なお、本実施形態では、利用予定情報を送信しない場合には、共用サーバ３０の利用予定がないと判定する。
【００９３】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用予定の取得処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、クライアント端末１０からの利用予定情報の受信を待機する。本実施形態では、予め待機期限を設定しておく。
【００９４】
そして、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、不必要サーバかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、クライアント端末１０から受信した利用予定情報に基づいて判定する。いずれかのクライアント端末１０から「利用予定あり」の利用予定情報を取得した場合には、この共用サーバ３０は不必要サーバでないと判定する。一方、待機期限までに、いずれのクライアント端末１０からも「利用予定あり」の利用予定情報を取得しない場合には、この共用サーバ３０は不必要サーバと判定する。
【００９５】
この共用サーバ３０は不必要サーバでないと判定した場合（ステップＳ５−７において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、このサーバＩＤについての処理を終了する。
【００９６】
一方、この共用サーバ３０は不必要サーバと判定した場合（ステップＳ５−７において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−７と同様に、サーバの停止指示処理を実行する（ステップＳ５−８）。
【００９７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（５）上記実施形態では、ログイン人数が基準人数以上の場合（ステップＳ５−２において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、このサーバＩＤについての処理を終了する。ログイン人数が多い場合には、共用サーバ３０が利用される可能性が高いため、共用サーバ３０の稼動状態を維持することにより、利用者の確認負担を軽減する
ことができる。
【００９８】
（６）ログイン人数が基準人数未満の場合（ステップＳ５−２において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用状況の取得処理を実行する（ステップＳ５−３）。継続しているセッションがあり、共用サーバ３０を利用中と判定した場合（ステップＳ５−４において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、このサーバＩＤについての処理を終了する。ログイン人数が少ない場合にも、実際に利用されている共用サーバ３０については、稼動状態を維持することができる。
【００９９】
（７）一方、継続しているセッションがなく、共用サーバ３０が利用されていないと判定した場合（ステップＳ５−４において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用予定の確認処理（ステップＳ５−５）、利用予定の取得処理（ステップＳ５−６）を実行する。そして、この共用サーバ３０は不必要サーバと判定した場合（ステップＳ５−７において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−７と同様に、サーバの停止指示処理を実行する（ステップＳ５−８）。ログイン人数が少ない場合には、共用サーバ３０が利用される可能性が低くなるため、利用予定がないサーバを停止させて、省電力化を図ることができる。
【０１００】
＜第５の実施形態＞
本発明を具体化した第５の実施形態を図１０に従って説明する。第１〜第３の実施形態のサーバ起動処理においては、利用者がログインした場合に共用サーバ３０を起動した。第５の実施形態では、サーバ起動処理において、ログインに基づくサーバ起動とは別に、勤務状況を考慮したスケジュールに応じて共用サーバ３０を起動する構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態においては、ネットワークを介して、稼動制御サーバ２０に接続された勤怠管理サーバ５０を設ける。この勤怠管理サーバ５０は、各社員の出勤時刻を特定する処理を実行する。具体的には、出勤日において、初めてクライアント端末１０へのログインを検知した場合、このログイン時刻を出勤時刻として特定する。そして、この勤怠管理サーバ５０は、勤怠管理データ記憶部５２を備えている。
【０１０２】
勤怠管理データ記憶部５２は出勤情報記憶手段として機能する。この勤怠管理データ記憶部５２には、各社員の出勤時刻を蓄積するための勤怠管理レコードが記録されている。この勤怠管理レコードは、勤怠管理サーバ５０が各社員のログインに基づいて出勤を検知した場合に記録される。勤怠管理レコードには、利用者ＩＤ、出勤日、出勤時刻に関するデータが記録される。
【０１０３】
利用者ＩＤデータ領域には、各社員を特定するための識別子（利用者識別子）に関するデータが記録される。
出勤日データ領域には、この社員が出勤した年月日に関するデータが記録される。
出勤時刻データ領域には、この社員の出勤時刻（一日の内で初めてログインした時刻）に関するデータが記録される。
【０１０４】
更に、稼動制御サーバ２０には、起動スケジュールデータ記憶部２４を設ける。起動スケジュールデータ記憶部２４には、各共用サーバ３０を起動させる時刻を特定するための起動スケジュールレコードが記録されている。この起動スケジュールレコードは、後述する起動スケジュール作成処理を行なった場合に記録される。起動スケジュールレコードには、サーバＩＤ、起動予定時刻に関するデータが記録される。
【０１０５】
サーバＩＤデータ領域には、各共用サーバ３０を特定するための識別子（装置識別子）
に関するデータが記録される。
起動予定時刻データ領域には、この共用サーバ３０を起動する予定時刻に関するデータが記録される。
【０１０６】
更に、稼動制御サーバ２０の制御部２１に、起動スケジュール作成手段２１５を設ける。この起動スケジュール作成手段２１５は、各共用サーバ３０を利用する社員の出勤時刻にもとづいて、共用サーバ３０の起動スケジュールを作成する。
【０１０７】
以下、図１０を用いて、起動スケジュール作成処理を説明する。
ここでは、社員（利用者ＩＤ）毎に以下の処理を繰り返す。
まず、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用サーバの特定処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１の起動スケジュール作成手段２１５は、利用者管理データ記憶部２２から、繰り返し処理対象の利用者ＩＤが記録された利用者管理レコード２２０を抽出する。次に、利用サーバ特定手段２１２は、この利用者管理レコード２２０に記録されているサーバＩＤを特定する。そして、起動スケジュール作成手段２１５は、利用者ＩＤに関連付けてサーバＩＤをメモリに仮記憶する。
【０１０８】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、勤怠情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の起動スケジュール作成手段２１５は、勤怠管理サーバ５０の勤怠管理データ記憶部５２から、繰り返し処理対象の利用者ＩＤについて、所定期間の勤怠管理レコードを抽出する。次に、起動スケジュール作成手段２１５は、勤怠管理レコードに記録されている出勤時刻の統計値（例えば、平均値）を算出する。そして、起動スケジュール作成手段２１５は、メモリに記憶された利用者ＩＤに関連付けて出勤時刻統計値を仮記憶する。
【０１０９】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用開始時刻の特定処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１の起動スケジュール作成手段２１５は、各サーバＩＤに関連付けられている利用者ＩＤを、利用者ＩＤに関連付けられている出勤時刻統計値に置き換える。これにより、サーバＩＤに対して出勤時刻統計値（利用開始時刻）を特定する。以上の処理を、すべての社員について繰り返す。
【０１１０】
次に、共用サーバ３０（サーバＩＤ）毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、起動予定時刻の登録処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１の起動スケジュール作成手段２１５は、メモリにおいて、繰り返し処理対象のサーバＩＤに関連付けられている利用開始時刻を取得する。次に、起動スケジュール作成手段２１５は、取得した利用開始時刻の中で最も早い時刻を起動予定時刻として特定する。そして、起動スケジュール作成手段２１５は、サーバＩＤに関連付けて起動予定時刻を起動スケジュールデータ記憶部２４に登録する。
【０１１１】
そして、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、起動スケジュールに基づいてサーバの起動指示処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、制御部２１の起動制御手段２１３は、起動スケジュールデータ記憶部２４に記録されている起動予定時刻において、各サーバＩＤの共用サーバ３０の稼動状態を確認する。そして、未だ起動されていない場合には、この共用サーバ３０に対して起動指示を送信する。
【０１１２】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（８）上記実施形態では、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、利用開始時刻の特定処理を実行する（ステップＳ６−３）。そして、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、起動予定時刻の登録処理を実行する（ステップＳ６−４）。共用サーバ３０の起動には時間がかかるため、ログイン直後にはサーバを利用できないこともある。共用サーバ３０によっ
ては、起動に時間を要するものもあるが、出勤状況に応じて、共用サーバ３０を起動するため、利用者は効率的にサーバを利用することができる。
【０１１３】
＜第６の実施形態＞
本発明を具体化した第６の実施形態を図１１に従って説明する。第１の実施形態においては、クライアント端末１０からパケットを受信しなくなった場合に、この社員が利用する共用サーバ３０を特定して停止する。第６の実施形態では、共用サーバ３０を停止する前に、再起動の負荷を考慮した猶予時間を設ける構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【０１１４】
このため、稼動制御サーバ２０には、サーバ管理データ記憶部２５を設ける。サーバ管理データ記憶部２５には、各共用サーバ３０の動作特性についてのサーバ管理レコードが記録されている。このサーバ管理レコードは、共用サーバ３０の管理方法が登録された場合に記録される。サーバ管理レコードには、サーバＩＤ、停止猶予時間に関するデータが記録される。
【０１１５】
サーバＩＤデータ領域には、各共用サーバ３０を特定するための識別子（装置識別子）に関するデータが記録される。
停止猶予時間データ領域には、この共用サーバ３０の起動時の負荷を考慮して決定された猶予時間に関するデータが記録される。本実施形態では、この停止猶予時間は、各共用サーバ３０の起動に要する所要時間の長さに対応させて設定される。
【０１１６】
以下、図１１を用いて、サーバ停止処理を説明する。
まず、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−１〜Ｓ３−５と同様に、停止候補特定処理を実行する（ステップＳ７−１）。
【０１１７】
次に、停止候補サーバ毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−６と同様に、不必要サーバかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−２）。
【０１１８】
不必要サーバと判定した場合（ステップＳ７−２において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、起動負荷に応じた停止猶予時間の特定処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、停止候補の共用サーバ３０のサーバＩＤを用いて、サーバ管理データ記憶部２５から停止猶予時間を取得する。
【０１１９】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、不必要サーバ毎に停止前待機モード処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、不必要サーバと判定された各共用サーバ３０について、後述する停止前待機モード処理を実行する。
一方、不必要サーバでない判定した場合（ステップＳ７−２において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ７−３、Ｓ７−４をスキップする。
【０１２０】
（停止前待機モード）
次に、不必要サーバと判定された各共用サーバ３０について、個別に実行される停止前待機モード処理を説明する。
【０１２１】
まず、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、待機処理を実行する（ステップＳ８−１）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、サーバ管理データ記憶部２５から取得した停止猶予時間を計時しながら待機する。
【０１２２】
次に、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、停止猶予時間の経過前にパケットを受信したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、利用状況管理データ記憶部２３を用いて、この不必要サーバのサーバＩＤが記録された利用状況管理レコード２３０を抽出する。そして、利用状況管理レコード２３０に記録された受信時刻が、停止猶予時間の計時中の時刻であれば、待機中にパケットを受信したことになる。また、不必要サーバのサーバＩＤが記録された利用状況管理レコード２３０を抽出できない場合には、待機中にパケットを受信していないことになる。
【０１２３】
停止猶予時間の経過前にパケットを受信している場合（ステップＳ８−２において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、停止前待機モード解除処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部２１の停止制御手段２１４は、この共用サーバ３０についてのサーバ停止処理を終了する。
【０１２４】
一方、停止猶予時間を経過してもパケットを受信していない場合（ステップＳ８−２において「ＮＯ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−７と同様に、サーバの停止処理を実行する（ステップＳ８−４）。
【０１２５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（９）上記実施形態では、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、起動負荷に応じた停止猶予時間の特定処理（ステップＳ７−３）、不必要サーバ毎に停止前待機モード処理（ステップＳ７−４）を実行する。停止猶予時間の経過前にパケットを受信している場合（ステップＳ８−２において「ＹＥＳ」の場合）、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、停止前待機モード解除処理を実行する（ステップＳ８−３）。ログアウト直後に、再度、共用サーバ３０の利用を希望する場合がある。このような場合にも、停止猶予時間内であれば、起動のための所要時間や電力を削減しながら、効率的に共用サーバ３０を利用することができる。
【０１２６】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記各実施形態では、共用サーバ３０を用いて共用装置管理を説明したが、複数人によって利用される共用装置であれば、ハードウエアは限定されない。例えば、共用装置としてプリンタやスキャナ等の周辺機器にも適用することができる。
【０１２７】
・  上記各実施形態では、クライアント端末１０の制御部１１は、ログイン処理（ステップＳ１−２）、利用者ＩＤを含めたパケットの送信処理（ステップＳ１−３）を実行する。利用者のログインの検知方法は、これに限定されるものではない。例えば、認証管理サーバにおいて行なわれたログイン認証に基づいて、利用者のログイン状況を検知するようにしてもよい。
【０１２８】
・  上記各実施形態では、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０からのパケットの受信処理を実行する（ステップＳ２−１）。そして、このパケットの受信状況により、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、ログインやログアウトを把握する。これに代えて、ログイン時の認証を行なう認証管理システムを設けて、この認証管理システムにより、ログインやログアウトを特定できるようにしてもよい。具体的には、認証管理システムが、ログイン認証を行なった場合には、稼動制御サーバ２０に対して、ログインした社員の利用者ＩＤを通知する。更に、クライアント端末１０からログアウト情報を取得した認証管理システムが、稼動制御サーバ２０に対して、ログアウトした社員の利用者ＩＤを通知する。これにより、社員のログイン状況を把握することができる。
【０１２９】
・  上記各実施形態では、稼動制御サーバ２０の制御部２１は、特定された利用サーバ毎に起動済かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の起動制御手段２１３は、繰り返し処理対象のサーバＩＤにより特定された共用サーバ３０にアクセスすることにより、共用サーバ３０の稼動状態を確認する。これに代えて、共用サーバ３０の稼動状態を記憶する稼動状態情報記憶手段を用いて、起動済かどうかを判定するようにしてもよい。この場合、起動指示を行なったときに、稼動状態情報記憶手段に「起動済み」情報を記録する。そして、停止指示を行なったときに、稼動状態情報記憶手段に「停止」情報を記録する。これにより、利用サーバ毎の起動状態を判定することができる。
【０１３０】
・  上記第５の実施形態では、サーバ起動処理において、ログインに基づくサーバ起動とは別に、勤務状況を考慮した起動スケジュールに応じて共用サーバ３０を起動する。この起動スケジュールにおける起動予定時刻の決定方法は、勤務状況に限定されるものではない。例えば、社員の作業予定に基づいて決定するようにしてもよい。この場合には、第２の実施形態のスケジュール管理データ記憶部４３に、社員の利用者ＩＤ及び出勤日に関連付けて、作業予定時間帯（作業開始時刻、作業終了時刻）及び作業種別ＩＤを記録しておく。そして、制御部２１の起動スケジュール作成手段２１５は、作業管理データ記憶部４２を用いて、利用者ＩＤ及び作業種別に対応する共用サーバ３０を特定する。次に、起動スケジュール作成手段２１５は、各共用サーバ３０において、最も早い作業開始時刻を起動予定時刻として特定する。そして、起動スケジュール作成手段２１５は、サーバＩＤに関連付けて起動予定時刻を起動スケジュールデータ記憶部２４に登録する。社員が出勤している場合においても、この社員の利用者ＩＤに関連付けられているすべての共用サーバ３０を利用するとは限らない。従って、作業スケジュールに応じて、必要な共用サーバ３０を稼動させるまで、電力削減を図ることができる。
【０１３１】
・  上記第５の実施形態では、サーバ起動処理において、ログインに基づくサーバ起動とは別に、勤務状況を考慮した起動スケジュールに応じて共用サーバ３０を起動する。この起動スケジュールにおける起動予定時刻の決定方法は、勤務状況に限定されるものではない。例えば、社員の作業実績に基づいて決定するようにしてもよい。この場合には、稼動制御サーバ２０に、各共用サーバの利用実績について利用履歴情報記憶手段を設けておく。この利用履歴情報記憶手段には、利用者ＩＤ、装置ＩＤ、利用実績時刻（サーバアクセス時刻）を関連付けた利用履歴レコードを記録しておく。
【０１３２】
そして、起動スケジュール作成手段２１５は、利用履歴情報記憶手段から、共用サーバ３０毎に装置ＩＤに関連付けられた利用実績時刻を取得する。そして、起動スケジュール作成手段２１５は、利用実績時刻の中で最も早い時刻に対応させて、各装置ＩＤの起動予定時刻を設定した起動スケジュールを生成する。これにより、利用実績に応じて、利用される時間帯を予測して共用装置を起動することができる。この場合、共用装置の稼動時間を限定することができるので、より省電力化を図ることができる。
【０１３３】
・  上記第５の実施形態では、サーバ起動処理において、ログインに基づくサーバ起動とは別に、勤務状況を考慮したスケジュールを作成する。この起動スケジュールの起動予定時刻において、負荷原単位の時間依存性を考慮するようにしてもよい。例えば、図１２（ａ）に示すように、時間帯（時刻ｔ３前後）によって負荷原単位（例えば、電力料金）が異なる場合を想定する。更に、共用装置の稼動状態（起動時や安定稼動時）によって、電力量が異なる場合を想定する。この場合、負荷原単位に対して電力量を乗算した値が負荷総量となる。
【０１３４】
図１２（ｂ）に示すように、時刻ｔ３より早い時刻ｔ１に起動した場合、時刻ｔ２まで起動時電力が必要になる。この場合の負荷総量を図１２（ｃ）に示す。
一方、図１２（ｄ）に示すように、時刻ｔ３より遅い時刻ｔ４に起動した場合、時刻ｔ５まで起動時電力が必要になる。この場合の負荷総量を図１２（ｅ）に示す。このように、時刻ｔ５までの負荷総量は、負荷原単位、電力量によって、大きく異なる場合がある。
【０１３５】
そこで、制御部２１の起動スケジュール作成手段２１５が、出勤時刻や作業予定等に基づいて算出した起動予定時刻に対して、この時刻の所定の周辺範囲で変更して負荷総量を算出するシミュレーションを行なう。そして、負荷総量が最も小さくなる時刻を起動予定時刻として起動スケジュールに設定する。これにより、負荷原単位の時間依存性を考慮した総合評価に基づいて、的確な稼動制御を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０…クライアント端末、１１…制御部、１１１…ログイン管理手段、１１２…パケット送信手段、２０…稼動制御サーバ、２１…制御部、２１１…パケット受信手段、２１２…利用サーバ特定手段、２１３…起動制御手段、２１４…停止制御手段、２２…利用者管理データ記憶部、２３…利用状況管理データ記憶部、３０…共用サーバ、４０…作業スケジュール管理サーバ、４２…作業管理データ記憶部、４３…スケジュール管理データ記憶部、５０…勤怠管理サーバ、５２…勤怠管理データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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