(57)【要約】   【課題】  不動産会社の側から、ユーザに対して、ユーザの求める条件に沿った物件の物件情報を提供する。  【解決手段】  住宅情報提供システム１０の物件検索処理部２６は、不動産会社クライアント１４から受理した、ユーザが購入を希望する物件の項目の値を含むユーザ検索情報に基づきユーザ情報ＤＢ２２を検索して、ユーザ登録情報の検索結果を取得するともに、自己が保有する物件において、所定の項目の値を含む物件検索情報に基づき、物件情報ＤＢ２３を検索して、物件情報の検索結果を取得する。住宅情報定時処理部２５は、不動産クライアント１４から受理したユーザを特定する情報および物件を特定する情報に基づき、ユーザクライアント１２に対して物件情報を提示する。【選択図】  図１
2011008366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの購入希望の物件に関する物件情報を、前記ユーザに関するユーザクライアントに対してネットワークを介して提供する物件情報提供システムであって、
ユーザの購入希望の物件に関するユーザ登録情報であって、物件の位置するエリア、価格の範囲、面積の範囲、物件が建物である場合の間取りおよび築年数、並びに、入居可能時期を少なくとも含む複数のユーザ登録情報のレコードを格納するユーザ登録情報データベースと、
不動産会社が取り扱う物件に関する物件情報であって、物件の位置するエリア、価格、面積、物件が建物である場合の間取りおよび築年数、入居可能時期を含む複数の物件情報のレコードを格納する物件情報データベースと、
ユーザごとに、前記不動産会社からユーザに対する物件の提案履歴およびユーザによる当該提案された物件についての物件情報の閲覧履歴を含む、複数のユーザ履歴情報のレコードを格納するユーザ履歴データベースと、
前記不動産会社に関する不動産会社クライアントから、前記物件の位置するエリア、価格の範囲、面積の範囲、間取り、築年数、入居可能時期の少なくとも何れかの項目の値を含むユーザ検索情報を、ネットワークを介して受理して、前記ユーザ検索情報に基づき前記ユーザ登録情報データベースを検索して、ユーザ登録情報の検索結果を取得するともに、前記物件の位置するエリア、価格の範囲、面積の範囲、間取り、築年数、入居可能時期の少なくとも何れかの項目の値を含む物件検索情報を、ネットワークを介して受理して、前記物件検索情報に基づき前記物件情報データベースを検索して、物件情報の検索結果を取得する検索手段と、
前記不動産会社クライアントから、前記検索結果に基づくユーザを特定する情報、および、物件を特定する情報を受理し、前記ユーザを特定する情報に基づき、所定のユーザクライアントに対して、物件を紹介することを通知するとともに、前記ユーザクライアントからのアクセスに基づいて、前記物件を特定する情報に基づき、前記物件データベース中の物件情報のレコードの内容を、前記ユーザクライアントに提示する物件情報提示手段と、を備え、
前記物件情報提示手段が、前記所定のユーザクライアントに対する物件の紹介の通知、および、前記物件情報のレコードの内容の提示のそれぞれに応答して、所定のユーザについての前記ユーザ履歴情報のレコードを更新するように構成されたことを特徴とする物件情報提供システム。
【請求項２】
前記ユーザ登録情報のレコードが、ユーザがこだわる物件に関する詳細条件を含むとともに、前記物件情報のレコードが、前記物件が備える、前記詳細条件に対応する詳細項目の値を含み、
前記検索手段が、前記不動産クライアントから、前記詳細条件の何れかを含むユーザ検索情報を受理し、当該ユーザ検索情報に基づき基づき前記ユーザ登録情報データベースを検索するとともに、前記詳細項目の何れかを含む物件検索情報を受理し、当該物件検索情報に基づき前記物件情報データベースを検索するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の物件情報提供システム。
【請求項３】
前記ユーザ履歴情報が、物件ごとに提案・履歴情報のレコードを含み、当該提案・履歴情報のレコードが、不動産会社による物件の紹介の通知の完了を示す提案済フラグ、ユーザにより物件情報の閲覧があったことを示す開封済フラグ、ユーザが物件を検討対象としたことを示す検討候補フラグ、ユーザが物件を断ることを示す断りフラグの少なくとも何れかを有し、
前記物件情報提示手段が、前記物件の紹介の通知に応答して、前記提案済みフラグをセットし、前記物件情報のレコードの内容の提示に応答して、前記開封済フラグをセットし、また、ユーザクライアントからの検討候補の指示或いは断りの指示に応答して、検討候補フラグ或いは断りフラグをセットし、かつ、
前記物件情報提示手段が、前記不動産会社クライアントの指示に応答して、当該不動産会社に関連する物件の提案・履歴情報のレコードの内容を、前記不動産会社クライアントに提示するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の物件情報提供システム。
【請求項４】
前記ユーザ履歴情報が、前記ユーザごとに、情報の受信を拒否する不動産会社を特定する情報を含み、
前記物件情報提供手段が、前記所定のユーザについて、前記物件を紹介する不動産会社が、前記情報の受信を拒否する不動産会社に該当しない場合に、前記所定のユーザクライアントに対して、物件を紹介することを通知するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の物件情報提供システム。
【請求項５】
前記物件検索処理部が、前記ユーザ履歴情報において、あるユーザについて、提案・履歴情報を参照して、所定期間以上、物件の紹介が無い場合に、
当該ユーザについてのユーザ登録情報のレコードを参照して、前記価格の範囲、面積の範囲、間取りおよび築年数の少なくとも何れかの項目の値を、前記物件情報データベースにおける検索結果が増大するように緩和し、当該緩和された項目の値を含む物件検索情報により、前記物件情報データベースを検索し、当該検索結果を、前記緩和された項目の値とともに、前記ユーザについてのユーザクライアントに通知するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の物件情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産の物件情報をユーザに提示する物件情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用してマンションや戸建などの住宅や土地の情報、いわゆる物件情報を、ユーザの要求に応じて提示する種々のシステムが提案され、実用化されている。たとえば、特許文献１には、物件情報を記憶した物件情報記憶部を備えた住宅情報提供サーバが開示されている。この住宅情報提供サーバに、顧客（ユーザ）の情報機器から送信された、顧客の希望する物件条件を含む物件検索要求が受信されると、住宅情報提供サーバは、物件情報記憶部を検索して、物件条件に合致する物件の物件情報を、顧客に情報機器に提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０８８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実際に住宅を購入する際には、住宅の購入を希望するユーザと、物件購入を仲介する不動産会社の担当者との間で、詳細な条件の調整などを含む打ち合わせが行なわれた後に、契約されるのが一般的である。その一方、特許文献１においては、ユーザの物件条件にしたがった検索の結果、物件情報がユーザに提示されるだけで、その後の不動産会社とユーザとの間の打ち合わせに繋がりにくいという問題点があった。
【０００５】
また、特許文献１に記載されたような従来の物件情報提供サーバや物件情報提供システムにおいては、不動産会社において、特定のユーザにユーザに対して、特に勧めたい物件の物件情報を提示することが不可能であった。
【０００６】
本発明は、不動産会社の側から、ユーザに対して、ユーザの求める条件に沿った物件の物件情報を提供することが可能な物件情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、ユーザの購入希望の物件に関する物件情報を、前記ユーザに関するユーザクライアントに対してネットワークを介して提供する物件情報提供システムであって、
ユーザの購入希望の物件に関するユーザ登録情報であって、物件の位置するエリア、価格の範囲、面積の範囲、物件が建物である場合の間取りおよび築年数、並びに、入居可能時期を少なくとも含む複数のユーザ登録情報のレコードを格納するユーザ登録情報データベースと、
不動産会社が取り扱う物件に関する物件情報であって、物件の位置するエリア、価格、面積、物件が建物である場合の間取りおよび築年数、入居可能時期を含む複数の物件情報のレコードを格納する物件情報データベースと、
ユーザごとに、前記不動産会社からユーザに対する物件の提案履歴およびユーザによる当該提案された物件についての物件情報の閲覧履歴を含む、複数のユーザ履歴情報のレコードを格納するユーザ履歴データベースと、
前記不動産会社に関する不動産会社クライアントから、前記物件の位置するエリア、価格の範囲、面積の範囲、間取り、築年数、入居可能時期の少なくとも何れかの項目の値を含むユーザ検索情報を、ネットワークを介して受理して、前記ユーザ検索情報に基づき前記ユーザ登録情報データベースを検索して、ユーザ登録情報の検索結果を取得するともに、前記物件の位置するエリア、価格の範囲、面積の範囲、間取り、築年数、入居可能時期の少なくとも何れかの項目の値を含む物件検索情報を、ネットワークを介して受理して、前記物件検索情報に基づき前記物件情報データベースを検索して、物件情報の検索結果を取得する検索手段と、
前記不動産会社クライアントから、前記検索結果に基づくユーザを特定する情報、および、物件を特定する情報を受理し、前記ユーザを特定する情報に基づき、所定のユーザクライアントに対して、物件を紹介することを通知するとともに、前記ユーザクライアントからのアクセスに基づいて、前記物件を特定する情報に基づき、前記物件データベース中の物件情報のレコードの内容を、前記ユーザクライアントに提示する物件情報提示手段と、を備え、
前記物件情報提示手段が、前記所定のユーザクライアントに対する物件の紹介の通知、および、前記物件情報のレコードの内容の提示のそれぞれに応答して、所定のユーザについての前記ユーザ履歴情報のレコードを更新するように構成されたことを特徴とする物件情報提供システムにより達成される。
【０００８】
好ましい実施態様においては、前記ユーザ登録情報のレコードが、ユーザがこだわる物件に関する詳細条件を含むとともに、前記物件情報のレコードが、前記物件が備える、前記詳細条件に対応する詳細項目の値を含み、
前記検索手段が、前記不動産クライアントから、前記詳細条件の何れかを含むユーザ検索情報を受理し、当該ユーザ検索情報に基づき基づき前記ユーザ登録情報データベースを検索するとともに、前記詳細項目の何れかを含む物件検索情報を受理し、当該物件検索情報に基づき前記物件情報データベースを検索するように構成されている。
【０００９】
より好ましい実施態様においては、ユーザ履歴情報が、物件ごとに提案・履歴情報のレコードを含み、当該提案・履歴情報のレコードが、不動産会社による物件の紹介の通知の完了を示す提案済フラグ、ユーザにより物件情報の閲覧があったことを示す開封済フラグ、ユーザが物件を検討対象としたことを示す検討候補フラグ、ユーザが物件を断ることを示す断りフラグの少なくとも何れかを有し、
前記物件情報提示手段が、前記物件の紹介の通知に応答して、前記提案済みフラグをセットし、前記物件情報のレコードの内容の提示に応答して、前記開封済フラグをセットし、また、ユーザクライアントからの検討候補の指示或いは断りの指示に応答して、検討候補フラグ或いは断りフラグをセットし、かつ、
前記物件情報提示手段が、前記不動産会社クライアントの指示に応答して、当該不動産会社に関連する物件の提案・履歴情報のレコードの内容を、前記不動産会社クライアントに提示するように構成されている。
【００１０】
別の好ましい実施態様においては、前記ユーザ履歴情報が、前記ユーザごとに、情報の受信を拒否する不動産会社を特定する情報を含み、
前記物件情報提供手段が、前記所定のユーザについて、前記物件を紹介する不動産会社が、前記情報の受信を拒否する不動産会社に該当しない場合に、前記所定のユーザクライアントに対して、物件を紹介することを通知するように構成されている。
【００１１】
また、別の好ましい実施態様においては、前記物件検索処理部が、前記ユーザ履歴情報において、あるユーザについて、提案・履歴情報を参照して、所定期間以上、物件の紹介が無い場合に、
当該ユーザについてのユーザ登録情報のレコードを参照して、前記価格の範囲、面積の範囲、間取りおよび築年数の少なくとも何れかの項目の値を、前記物件情報データベースにおける検索結果が増大するように緩和し、当該緩和された項目の値を含む物件検索情報により、前記物件情報データベースを検索し、当該検索結果を、前記緩和された項目の値とともに、前記ユーザについてのユーザクライアントに通知するように構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、不動産会社の側から、ユーザに対して、ユーザの求める条件に沿った物件の物件情報を提供することが可能な物件情報提供システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかる住宅情報提供システムを含む全体構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる住宅情報提供システム１０において実行される処理の例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施の形態にかかるユーザ情報ＤＢに格納されたユーザ登録情報のレコードの構成例を示す図である。
【図４】図４は、「物件種別」が「マンション」であった場合の「こだわり条件」の入力画面の例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、本実施の形態にかかるデータ検索処理の一例を示すフローチャート、図５（ｂ）は、本実施の形態にかかるデータ検索処理の他の例を示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、本実施の形態にかかる物件情報ＤＢ２３中の物件情報のレコードの構成例を示す図、図６（ｂ）は、ユーザ検索情報のデータ構成例を示す図である。
【図７】図７は、不動産クライアントの表示装置の画面上に表示される詳細検索のための画像例を示す図である。
【図８】図８は、不動産クライアントの表示装置の画面上に表示される初期画像例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態にかかる物件情報通知処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施の形態にかかるユーザ登録情報の検索結果の画像例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、ユーザ履歴情報の概略を示す図、図１１（ｂ）は、ユーザ提案履歴情報の概略を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態にかかる物件情報提示処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ユーザクライアントの表示装置の画面上に表示された、住宅情報提示画像の例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態にかかる詳細画像の部分の例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施の形態にかかるユーザ抽出処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる住宅情報提供システムを含む全体構成を示す図である。図１に示すように、住宅情報提供システム１０は、ネットワーク１６に接続され、ネットワークを介してユーザクライアント１２、および、不動産会社クライアント１４との間でデータ通信が可能である。
【００１５】
ユーザクライアント１２は、住宅を購入するために住宅情報の提示を受けたいユーザが操作するコンピュータであり、通常のパーソナルコンピュータで実現される。また、不動産会社クライアント１４は、不動産会社の担当者が、オペレータとして操作して、ユーザクライアント１２が登録したユーザ情報に基づいて、当該不動産会社が有する物件（住宅や土地）の情報をユーザクライアント１２に提示するように、住宅情報提供システム１０に指示することができる。不動産会社クライアント１４も、ユーザクライアント１２と同様に、パーソナルコンピュータであって良い。また、図１において、単一のユーザクライアント１２および単一の不動産会社クライアント１４を表示しているが、実際には、住宅情報提供システム１０は、多数のユーザクライアント１２および不動産会社クライアント１４との間でデータ通信が可能である。なお、本実施の形態にかかる物件とは、マンションや戸建のような住宅、および、土地を含む。また、住宅情報提供システムにおいて提供される情報は、マンションや戸建のような住宅の情報および土地の情報を含む。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態にかかる住宅情報提供システム１０は、ネットワーク１６を介したデータ通信処理を実行する通信処理部２１、ユーザクライアント１２からの登録されたユーザ登録情報や、ユーザに対する提案履歴やユーザによる閲覧履歴を含むユーザ履歴情報などを格納するユーザ情報データベース（ＤＢ）２２、不動産会社が登録した物件に関する物件情報や、不動産会社によるユーザへの提案履歴を含むユーザ提案履歴情報などを格納した物件情報ＤＢ２３、ユーザクライアント１２からのユーザ登録情報のユーザ情報ＤＢ２２への格納やユーザ登録情報の更新を実行するユーザ情報登録・更新処理部２４、不動産クライアント１４からの指示に応答して、物件情報ＤＢ２３の物件情報やユーザ情報ＤＢ中のユーザ登録情報を検索する物件検索処理部２６、物件検索処理部２６において検索された物件情報を、ユーザクライアント１２に通知するとともに、ユーザクライアント１２からの指示にしたがって物件情報を提示する住宅情報提示処理部２５と、一定期間、物件情報の提示を受けていないユーザを抽出して、当該ユーザに、ユーザ登録情報の変更を促すための所定の情報を提示するユーザ抽出処理部２７と、を有する。ユーザ情報ＤＢ２２や物件情報ＤＢ２３は、住宅情報提供システム１０のハードディスク装置などの記憶装置中に設けられる。
【００１７】
図２は、本実施の形態にかかる住宅情報提供システム１０において実行される処理の例を示すフローチャートである。図２に示すように、住宅情報提供システム１０の通信処理部２１は、ユーザクライアント１２からのアクセスがあったかを判断する（ステップ２０１）。ステップ２０１でＹｅｓと判断された場合には、通信処理部２１は、アクセスが物件情報の閲覧要求（物件閲覧）、或いは、ユーザ登録情報の登録・更新要求（情報登録）の何れであるかを判断する（ステップ２０２）。
【００１８】
アクセス種別が、「物件閲覧」である場合には、住宅情報提示処理部２５が物件情報提示処理を実行する（ステップ２０４）。また、アクセス種別が、「情報登録」である場合には、ユーザ情報登録・更新処理部２４が、ユーザ情報登録・更新処理を実行する（ステップ２０３）。
【００１９】
また、ステップ２０１でＮｏと判断された場合には、通信処理部２１は、不動産会社クライアント１４からのアクセスがあったかを判断する（ステップ２０５）。ステップ２０５でＹｅｓと判断された場合には、物件検索処理部２６が、不動産クライアント１４から受け入れた情報にしたがってデータ検索処理を実行し（ステップ２０６）、住宅情報提示処理部２５が、検索された物件情報をユーザクライアント１２に通知する物件情報通知処理を実行する（ステップ２０７）。
【００２０】
ユーザ情報ＤＢ２２には、複数のＤＢを有し、それぞれのＤＢに、ユーザが購入を希望する住宅に関する種々の情報を含むユーザ登録情報、および、ユーザに対する提案やユーザの閲覧に関する提案・閲覧履歴を含むユーザ履歴情報が格納される。また、ユーザ情報ＤＢ２２には、後述するユーザ抽出処理部２７の処理結果に基づいくユーザに対する提案を含むユーザ提案情報が格納される。図３は、本実施の形態にかかるユーザ情報ＤＢ２２の第１のＤＢに格納されたユーザ登録情報のレコードの構成例を示す図である。
【００２１】
図３に示すように、ユーザ登録情報のレコード３００は、「ユーザＩＤ」、「登録・更新年月日」、「問い合わせ番号」、「物件種別」、「都道府県」および「市町村」を含む第１の「希望エリア」、「都道府県」、「路線」および「駅（駅名）」を含む第２の「希望エリア」、「エリア選択理由」、並びに、「上限」および「下限」を含む「購入希望価格」という項目を有する。「ユーザＩＤ」は、登録しているユーザを一意的に特定する情報である。「登録・更新年月日」は、ユーザクライアント１２からのアクセスに基づくユーザ登録情報の登録、更新のあった日時が履歴として格納される。「問い合わせ番号」は、ユーザ情報登録・更新処理において、最初にユーザ登録情報のレコード３００が生成されたときに、当該レコードを一意的に特定するためにユーザ情報登録・更新処理部２４により付与される。「物件種別」においては、「マンション」、「戸建」或いは「土地」の何れか１つを選択することができる。また、第１の「希望エリア」および第２の「希望エリア」のそれぞれにおいて、第１希望から第３希望までの３組の値を含むことができる。「エリア選択理由」には、予め定められた所定数の理由から選択された１以上の値（理由）が格納され得る。
【００２２】
また、ユーザ登録情報のレコード３００は、「物件種別」が「マンション」であれば、「上限」および「下限」を含む「専有面積」、「物件種別」が「戸建」であれば、「上限」および「下限」を含む「建物面積」並びに「上限」および「下限」を含む「土地面積」、「物件種別」が「土地」であれば、「上限」および「下限」を含む「土地面積」という項目を有する。
【００２３】
さらに、ユーザ登録情報のレコード３００は、「間取り」、「築年数」、「駅からの距離」、「こだわり条件」、「こだわり条件の優先順位」、「ＮＧ条件」、上述した項目における「項目の優先順位」、「提案受付可否」、「情報公開可否」、「購入動機」、「入居希望時期」、「他社への問い合わせ状況」という項目を含む。「間取り」という項目には、予め定められた値から１以上が選択されて格納される。「築年数」および「駅からの距離」には、それぞれ、予め定められた値から１つが選択されて格納される。また、「こだわり条件」にも、予め定められた値から１以上の値が選択されて格納される。「こだわり条件」については、ユーザによる値の選択の説明とともに後述する。「こだわり条件の優先順位」は、ユーザが選択した「こだわり条件」の値に、第１優先〜第５優先までの優先順位を付したものである。「ＮＧ条件」とは、ユーザがどうしても受容できない条件であり、これはユーザが直接文章を入力したものが格納されるようになっている。
【００２４】
「項目の優先順位」は、上述した項目に第１優先〜第５優先までの優先順位を付したものである。「提案受付可否」は、不動産会社からの提案の受付の可否を示すフラグである。後述する物件情報通知処理は、上記「提案受付可否」の項目が、「可」となっているユーザに対してのみ実行される。「情報公開可否」は、不動産会社との直接のコンタクトを行なう際（図１２のステップ１２０９の処理が実行された後）に、不動産会社による、ユーザ履歴情報の参照の可否を示すフラグである。「購入動機」、「入居希望時期」および「他社への問い合わせ状況」には、それぞれ予め定められた値から１以上の値が格納されるようになっている。
【００２５】
また、ユーザ登録情報のレコード３００は、「世帯年収」、「頭金」、並びに、「上限」および「下限」を含む「月額」からなる「購入資金情報」を含む。また、ユーザ登録情報のレコード３００は、「現在居住の物件種別」、「入居予定の家族構成（概略）」、および、「入居予定の家族構成（詳細）」という項目を含む。「現在居住の物件種別」には、予め定められた値から１つが選択されて格納される。「入居予定の家族構成（概略）」においても、予め定められた値が１つ選択されて格納される。「入居予定の家族構成（詳細）」には、ユーザが、家族構成員ごとの性別および年齢層を選択して、その値を格納できるようになっている。
【００２６】
また、ユーザ登録情報のレコードは、上記「入居予定の家族構成（詳細）」に示す構成員中、「入力者」および「世帯主」を指定する情報の項目、「世帯主職業」、「勤務地」、「希望通勤時間」という項目を含む。
【００２７】
さらに、本実施の形態にかかるユーザ登録情報のレコード３００は、「ライフスタイル重視ポイント」、「休日の過ごし方」、「次の住宅で欲しい設備」、「安らぎを感じるとき」、「新居でやりたいこと」、「質問事項」という項目を有する。「ライフスタイル重視ポイント」には、予め定められた値から選択されたものが格納される。他の項目は、ユーザが任意の文章を入力できるようになっている。ま
図３において、右側に丸印および二重丸印を付した項目は、後述する不動産会社のオペレータによる検索対象となる項目である。丸印を付した項目は、簡易検索における項目、二重丸印は、詳細検索における項目である。
【００２８】
ユーザ情報登録・更新処理２０３において、ユーザは、ユーザクライアント１２の入力装置を操作して、住宅情報提供システム１０にアクセスし、住宅情報提供システム１０のユーザ情報登録・更新処理部２４により生成され、ユーザクライアント１２の表示装置の画面上に表示された、所定の入力欄を有する入力画面に、情報を入力、或いは選択していくことにより、ユーザ登録情報のレコード３００に値を格納することができる。図４は、「物件種別」が「マンション」であった場合の「こだわり条件」の入力画面の例を示す図である。図４に示すように、「こだわり条件」の入力画面においては、マンションの「位置」、「建物」、「室内」、「その他」および「周辺環境」のそれぞれについて、その内容を示すボタン（たとえば、符号４０１、４０２参照）が配置されている。ユーザは、クライアントマシン１２の入力装置を操作して、所望のボタンをオンすることで、その内容を選択することができ、対応する値が、ユーザ登録情報のレコード３００に格納される。
【００２９】
また、ユーザ登録情報のレコードを更新する場合には、ユーザは、変更したい項目を選択して、選択された項目において、新たな値を入力或いは選択すれば良い。レコードの更新においては、たとえば、「希望エリア」の項目はそのままで、「希望価格」の項目の値や、「専有面積」の項目の値などを変更することができる。
【００３０】
次に、不動産会社クライアント１４の指示によるデータ検索処理（図２のステップ２０６）について説明する。図５（ａ）は、本実施の形態にかかるデータ検索処理の一例を示すフローチャート、図５（ｂ）は、本実施の形態にかかるデータ検索処理の他の例を示すフローチャートである。不動産会社のオペレータは、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すような２通りのデータ検索を実行することができる。
【００３１】
図５（ａ）の例においては、まず、不動産会社のオペレータは、不動産会社クライアント１４の入力装置を操作して、当該不動産会社がユーザに紹介できる物件中、所望の物件を検索するための物件検索情報を入力する。入力された物件検索情報は、通信処理部２１を介して物件検索処理部２６に受理される（ステップ５０１）。物件検索処理部２６は、受理された物件検索情報に基づいて、物件情報ＤＢ２３中の物件情報を検索して、検索結果を、ＲＡＭやハードディスク装置など、住宅情報提供システム１０中に設けられた記憶装置に格納するとともに、検索結果を含む画面を生成する（ステップ５０２）。検索結果を含む画面は、通信処理部２１から不動産クライアント１４に送信され、不動産クライアント１４の表示装置の画面上に表示される。
【００３２】
図６（ａ）は、本実施の形態にかかる物件情報ＤＢ２３中の物件情報のレコードの構成例を示す図である。図６（ａ）に示すように物件情報のレコード６００は、「物件番号」、「不動産会社ＩＤ」、「物件種別」、「都道府県」、「市町村」、「番地」および「路線」」を含む「エリア」、並びに、「販売価格」という項目を有する。「物件番号」は、レコードを特定するためのキー項目である。実際には、異なる不動産会社が、同一の物件を扱っている場合がある。このような場合には、本実施の形態においては、ある不動産会社があつかう物件と、他の不動産会社が扱う物件に別個の物件番号が付され、別の物件として物件情報のレコードにその情報が格納される。
【００３３】
「物件種別」は、図３の「物件種別」（符号３１１参照）に対応する。また、「エリア」における「都道府県」、「市町村」、「路線」は、図３の「希望エリア」における「都道府県」、「市町村」、「路線」（符号３１２参照）に対応する。「販売価格」は、図３の「購入希望価格」（符号３１３参照）に相当する。
【００３４】
また、ユーザ登録情報のレコード３００は、「物件種別」が「マンション」であれば「専有面積」、「物件種別」が「戸建」であれば「建物面積」および「土地面積」、「物件種別」が「土地」であれば「土地面積」という項目を有する。これら項目は、図３の「専有面積」、「建物面積」、および、「土地面積」（符号３１４参照）にそれぞれ対応する。
【００３５】
さらに、ユーザ登録情報のレコード６００は、「間取り」、「築年数」、「駅からの距離」、「こだわり条件に対応する詳細項目」および「入居可能時期」という項目を有する。これら項目は、それぞれ、「間取り」（符号３１５参照）、「築年数」（符号３１６参照）、「駅からの距離」（符号３１７参照）、「こだわり条件」（符号３１８参照）および「入居希望時期」（符号３１９参照）に対応する。また、物件情報のレコード６００は、不動産業者のオペレータが任意に入力した情報を格納可能な「その他情報」という項目を有する。また、図示しないが、物件番号と関連付けられて、物件の外観や内部の画像データも、物件情報ＤＢ２３に格納される。
【００３６】
物件検索処理部２６において生成され、通信処理部２１を介して不動産会社クライアント１４に送信され、不動産クライアント１４の表示装置の画面上に表示される物件情報検索画面において入力される物件検索情報、および、ユーザ検索情報検索画面において入力される物件検索情報について説明する。図６（ｂ）は、ユーザ検索情報のデータ構成例を示す図である。なお、物件検索情報のデータ構成も同様である。以下、ユーザ検索情報を例として説明する。
【００３７】
図６（ｂ）に示すように、ユーザ検索情報（符号６１０参照）は、ユーザ登録情報３００の部分に対応する。より具体的には、ユーザ検索情報は、ユーザ登録情報のレコード３００は、「問い合わせ番号」、「物件種別」、「都道府県」および「市町村」を含む第１の「希望エリア」、「上限」および「下限」を含む「購入希望価格」という項目、「物件種別」が「マンション」であれば、「上限」および「下限」を含む「専有面積」、「物件種別」が「戸建」であれば、「上限」および「下限」を含む「建物面積」並びに「上限」および「下限」を含む「土地面積」、「物件種別」が「土地」であれば、「上限」および「下限」を含む「土地面積」という項目、「間取り」、「駅からの距離」、「こだわり条件」、「購入動機」、「入居希望時期」、「現在居住の物件種別」、「入居予定の家族構成（概略）」、「入力者情報」という項目を有する。
【００３８】
なお、図６（ｂ）に示すユーザ検索情報において、二重丸印が付された項目は、初期画像において表示される項目であり、その他の項目は、詳細検索のための詳細検索画像において表示される項目である。図７は、不動産クライアント１４の表示装置の画面上に表示される詳細検索のための画像例を示す図である。また、図８は、不動産クライアント１４の表示装置の画面上に表示される初期画像例を示す図である。図８において、符号８０１で示す枠内が、初期画像における検索項目である。また、図８に示す画像８００においては、既に行なわれたユーザ登録情報の検索結果、および、引き続いて実行された物件情報通知処理の結果が、検索項目の枠８０１の下側に表示されている（符号８０２〜８０４参照）。符号８０２に示す画像の領域については以下に再度説明する。
【００３９】
図５（ａ）に示す物件検索情報に基づく物件情報ＤＢ２３の検索（ステップ５０１、５０２）では、不動産会社のオペレータは、不動産会社クライアント１４の入力装置を操作して、図６（ｂ）に示す検索情報の項目から任意の項目に値を入力する。物件検索処理部２６は、ある不動産会社ＩＤを有する物件情報のレコード中、入力された検索情報の項目の値に基づいて、値が合致し、或いは、値の範囲に含まれる物件情報のレコードを抽出する。
【００４０】
ステップ５０２が終了すると、不動産会社のオペレータは、不動産クライアント１４の表示装置の画面上に表示された物件情報の検索結果を参照して、不動産会社クライアント１４の入力装置を操作して、ユーザ検索情報を入力する。入力されたユーザ検索情報は、通信処理部２１を介して物件検索処理部２６に受理される（ステップ５０３）。物件検索処理部２６は、受理されたユーザ検索情報に基づいて、ユーザ情報ＤＢ２２中のユーザ登録情報を検索して、検索結果を、ＲＡＭやハードディスク装置など、住宅情報提供システム１０中に設けられた記憶装置に格納するとともに、検索結果を含む画像を生成する（ステップ５０４）。検索結果を含む画像は、通信処理部２１から不動産クライアント１４に送信され、不動産クライアント１４の表示装置の画面上に表示される。
【００４１】
なお、不動産会社のオペレータが入力するユーザ検索情報は、先に入力された物件検索情報と同一であっても良いし、物件情報の検索結果に基づいて、一部或いは全部の項目の値や値の範囲を変更したものであっても良い。
【００４２】
図５（ａ）の例では、不動産会社のオペレータは、物件検索情報、ユーザ検索情報の順で検索情報を入力して、検索結果を取得しているがこれに限定されるものではない。図５（ｂ）においては、不動産会社のオペレータは、不動産会社クライアント１４の入力装置を操作して、ユーザ検索情報を入力する。入力されたユーザ検索情報は、通信処理部２１を介して物件検索処理部２６に受理される（ステップ５１１）。物件検索処理部２６は、受理されたユーザ検索情報に基づいて、ユーザ情報ＤＢ２２中のユーザ登録情報を検索して、検索結果を、ＲＡＭやハードディスク装置など、住宅情報提供システム１０中に設けられた記憶装置に格納するとともに、検索結果を含む画像を生成する（ステップ５１２）。検索結果を含む画像は、通信処理部２１から不動産クライアント１４に送信され、不動産クライアント１４の表示装置の画面上に表示される。
【００４３】
次いで、不動産会社のオペレータは、不動産クライアント１４の表示装置の画面上に表示されたユーザ登録情報の検索結果を参照して、不動産会社クライアント１４の入力装置を操作して、当該不動産会社がユーザに紹介できる物件中、所望の物件を検索するための物件検索情報を入力する。入力された物件検索情報は、通信処理部２１を介して物件検索処理部２６に受理される（ステップ５１３）。物件検索処理部２６は、受理された物件検索情報に基づいて、物件情報ＤＢ２３中の物件情報を検索して、検索結果を、ＲＡＭやハードディスク装置など、住宅情報提供システム１０中に設けられた記憶装置に格納するとともに、検索結果を含む画像を生成する（ステップ５１４）。検索結果を含む画像は、通信処理部２１から不動産クライアント１４に送信され、不動産クライアント１４の表示装置の画面上に表示される。
【００４４】
図１０は、本実施の形態にかかるユーザ登録情報の検索結果の画像例を示す図である。図１０に示すように、画像においては、ユーザ登録情報のレコードに含まれる種々の情報が示される。したがって、不動産会社のオペレータは、検索結果の画像を参照して、不動産会社が取り扱う物件中、ユーザに提案するのに適したものを選択して、ユーザに提案することができる。
【００４５】
次に、物件情報通知処理（図２のステップ２０７）について説明する。図９は、本実施の形態にかかる物件情報通知処理の例を示すフローチャートである。不動産会社のオペレータは、不動産クライアント１４の入力装置を操作して、物件情報の検索結果から選択された物件情報を特定する情報（たとえば、物件番号）、および、当該物件情報を提示するためにユーザ登録情報の検索結果から選択されたユーザを特定する情報（たとえば、問い合わせ番号）を入力する。住宅情報提示処理部２５は、不動産クライアント１４において入力された情報を、通信処理部２１を介して受理する（ステップ９０１）。次いで、住宅情報提示処理部２５は、受信したユーザを特定する情報に関連付けられたユーザ履歴情報を、ユーザ情報ＤＢ２２から取得する（ステップ９０２）。
【００４６】
図１１（ａ）は、ユーザ履歴情報の概略を示す図である。図１１（ａ）に示すように、ユーザ履歴情報は、「ユーザＩＤ」（符号１１０１参照）と、不動産会社からユーザに対して提案され、ユーザが閲覧した物件ごとの「提案・閲覧履歴」（符号１１０２）と、ユーザが提案の受信を拒否する不動産会社を示す「情報受信拒否不動産会社ＩＤ」（符号１１０３）とを有する。提案・閲覧履歴１１０１のレコードは、それぞれ、「物件番号」、「提案済フラグ」、「開封済フラグ」、「検討候補フラグ」、「断りフラグ」、「連絡許可フラグ」、「質問事項の記入欄」、「質問事項に対する回答記入欄」を含む。
【００４７】
提案・閲覧履歴１１０１のレコードにおいて、「提案済フラグ」がセットされていることは、図９に示す物件情報通知処理により、物件番号により特定される物件について、ユーザに対して通知が完了したことを示す。「開封済フラグ」がセットされていることは、物件情報通知処理によるメールに記載されたページ領域指定情報（たとえば、ＵＲＬ）に対するアクセスがあり、物件情報により特定される物件について、ユーザによる閲覧が行なわれたことを示す。「検討候補フラグ」がセットされていることは、後述するユーザクライアント１２の表示装置の画面上に表示された物件情報の閲覧画像において、物件番号により特定される物件について、「検討候補ボタン」が押されたことを示し、その一方、「断りフラグ」がセットされていることは、後述するユーザクライアント１２の表示装置の画面上に表示された閲覧画像において、物件番号により特定される物件について、「断りボタン」が押されたことを示す。「連絡許可フラグ」がセットされていることは、後述するユーザクライアント１２の表示装置の画面上に表示された閲覧画像において、物件番号により特定される物件について、不動産会社への「連絡先送信ボタン」が押されたことを示す。
【００４８】
「質問事項の記入欄」は、ユーザがユーザクライアント１２を操作して入力した、物件に対する質問事項が格納され、また、「質問事項に対する回答記入欄」には、不動産会社のオペレータが不動産会社クライアント１４を操作して入力した回答が格納される。
【００４９】
さらに、本実施の形態において、ユーザ閲覧情報には、「情報拒否不動産会社ＩＤ」が含まれる。ユーザは、物件情報の閲覧画像において、ある物件について、その物件の物件情報を提供した不動産会社から、今後情報の受信を拒否したい場合には、「受信拒否ボタン」をオンすれば良い。これにより、「情報拒否不動産会社ＩＤ」に、当該物件状況を提案した不動産会社の不動産会社ＩＤが格納される。
【００５０】
ステップ９０２の後、住宅情報提示処理部２５は、ユーザ閲覧情報を参照して、物件を提案しようとしている不動産会社が情報提供可能であること、つまり、当該不動産会社の不動産会社ＩＤが、「情報拒否不動産会社ＩＤ」中に含まれていないことを判断する（ステップ９０３）。ステップ９０３でＮｏと判断された場合には、住宅情報提示処理部２５は、エラーメッセージを作成し、通信処理部２１は、不動産会社クライアント１４にエラーメッセージを送信する（ステップ９０８）。ステップ９０３でＹｅｓと判断された場合には、物件番号の重複がないか、つまり、ユーザ履歴情報の「提案・閲覧履歴」において、既に同一の「物件番号」のレコードが存在しないかを判断する（ステップ９０４）。ステップ９０４でＮｏと判断された場合にもエラーメッセージが作成される（ステップ９０８）。
【００５１】
ステップ９０４でＹｅｓと判断された場合には、住宅情報提示処理部２５は、問い合わせ番号を採番して、「提案・閲覧履歴」の新たなレコード生成する（ステップ９０５）。また、住宅情報提示処理部２５は、ユーザに対して物件情報を提示するためのページ領域を示す情報を生成する。通信処理部２１は、ページ領域を示すページ領域指定情報（たとえば、ＵＲＬ）を含むメールを生成して、ユーザクライアント１２宛にメール送信する（ステップ９０６）。その後、住宅情報提示部２５は、物件情報ＤＢ２３中のユーザ提案履歴情報を更新する（ステップ９０７）。
【００５２】
図１１（ｂ）は、ユーザ提案履歴情報の概略を示す図である。図１１（ｂ）に示すように、ユーザ提案履歴情報は、不動産会社ＩＤ（符号１１１１参照）と、提案履歴（符号１１１２参照）とを有する。提案履歴のレコードは、「問い合わせ番号」および「物件番号」を有する。これらにより、ユーザ情報ＤＢ２２中のユーザ履歴情報中、提案・閲覧履歴のレコードを特定することが可能である。
【００５３】
なお、上述したように、ユーザクライアント１２に対して物件情報に関するメールの通知が行なわれると、図８に示す画像が更新される。図９に示す物件情報通知処理が実行されると、通知された物件情報の欄において、「提案済」という表示がなされる。図８の例では、符号８０１に示す欄の右端に「提案済」という表示があり、これにより、不動産会社からユーザに対して、物件の提案の通知が行なわれたことが示される。
【００５４】
ステップ９０６により、ユーザクライアント１２においてメールが受信される。ユーザは、ユーザクライアント１２の入力装置を操作して、メール中のページ領域指定情報を指定する。図１２は、本実施の形態にかかる物件情報提示処理の例を示すフローチャートである。住宅情報提供システム１０の通信処理部２１が、ページ領域指定情報を受理すると（ステップ１２０１）、住宅情報提示処理部２５は、ページ領域指定情報に基づいて、アクセスしたユーザの提案・閲覧履歴のレコードにしたがった画像を生成する（ステップ１２０２）。生成された画像は、ユーザクライアント１２の表示装置の画面上に表示される。
【００５５】
図１３は、ユーザクライアント１２の表示装置の画面上に表示された、住宅情報提示画像の例を示す図である。図１３に示す画像においては、ユーザ履歴情報の提案・閲覧履歴のレコードに示される問い合わせ番号に基づく物件についての概略的な情報が含まれる。なお、図１２には示していないが、ステップ１２０１においてページ領域指定情報が受理されたことにより、住宅情報提示処理部２５は、物件情報ＤＢ２３のユーザ履歴情報の提案・閲覧履歴のレコードにおいて、問い合わせ番号に関連付けられた「開封済フラグ」をセットする。
【００５６】
図１３に示す画像１３００においては、１以上の物件紹介欄（符号１３０１〜１３０３参照）が含まれる。ユーザは、ユーザクライアント１２の入力装置を操作して、詳細情報を参照したい物件紹介の所定の位置（たとえば、符号１３１１参照）を指定することにより、その物件の詳細情報を含む詳細画像が、ユーザクライアント１２の表示装置の画面上に表示される。詳細画像には、物件の写真、ユーザがユーザクライアント１２の入力装置を操作して入力した質問事項、不動産会社のオペレータが不動産会社クライアント１４の入力装置を操作して入力した、質問事項に対する回答が含まれる。また、詳細画像には、検討候補ボタン、断りボタン、不動産会社に対する今後の受信を拒否する受信拒否ボタンが含まれる。
【００５７】
図１４は、本実施の形態にかかる詳細画像の部分の例を示す図である。図１４に示すように、詳細画像１４００においては、概略説明枠１４０１、詳細説明枠１４０２、物件基本情報枠１４０３、質問事項・質問事項に対する回答枠１４０４を有する。概略説明枠１４０３は、図１３における物件紹介枠（たとえば符号１３０１）に対応する。詳細説明枠１４０２には、物件情報ＤＢ２３の物件情報に関連付けられた画像データに基づく画像などが表示される。物件基本情報枠１４０３は、物件情報ＤＢ２３の物件情報のレコードの項目が表示される。
【００５８】
また、詳細画像１４００においては、不動産会社にユーザの連絡先（メールアドレス）を送信することを許可する「連絡先送信ボタン（符号１４１１参照）」が含まれる。また、詳細画像の提案に対する評価欄１４１０には、物件を検討候補とすることを示す「検討候補ボタン（符号１４１３参照）」、物件を断る意思表示をする「断りボタン（符号１４１４参照）」、不動産会社からの提案の受信を拒否する「受信拒否ボタン（符号１４１５参照）」が含まれる。ユーザは、ユーザクライアント１２の入力装置を操作して、ボタンを押下する（オンする）ことが可能である。また、詳細画像１４００においては、「質問ボタン（符号１４１２）」があり、ユーザがユーザクライアント１２の入力装置を操作して、ボタンを押下することにより、ユーザは質問事項を入力することが可能となる。
【００５９】
図１２に示すように、ステップ１２０２の画像表示が終了すると、住宅情報提示処理部２５は、評価欄１４１０中のボタンの押下があったかを判断する（ステップ１２０３）。ステップ１２０３でＹｅｓと判断された場合には、住宅情報提示処理部２５は、ボタン種別を判断する（ステップ１２０４）。押下されたボタンが「検討候補ボタン（符号１４１３）」であった場合には、住宅情報提示処理部２５は、ユーザ情報ＤＢ２２のユーザ履歴情報中、問い合わせ番号を含む提案・閲覧履歴のレコードの「検討候補フラグ」をセットする（ステップ１２０５）。押下されたボタンが「断りボタン（符号１４１４）」である場合には、住宅情報提示処理部２５は、ユーザ情報ＤＢ２２のユーザ履歴情報中、問い合わせ番号を含む提案・閲覧履歴のレコードの「断りフラグ」をセットする（ステップ１２０６）。また、押下されたボタンが「受信拒否ボタン（符号１４１５）」である場合には、住宅情報提示処理部２５は、ユーザ情報ＤＢ２２のユーザ履歴情報中、情報受信拒否不動産会社ＩＤとして、不動産会社ＩＤを記憶する（ステップ１２０７）。
【００６０】
また、住宅情報提示処理部２５は、「連絡先送信ボタン（符号１４１１）」の押下があったかを判断する（ステップ１２０８）。ステップ１２０８でＹｅｓと判断された場合には、住宅情報提示部２５は、通信処理部２１に、ユーザのメールアドレスを不動産会社クライアント１４にメール送信するよう依頼するとともに、ユーザ情報ＤＢ２２のユーザ履歴情報中、問い合わせ番号を含む提案・閲覧履歴のレコードの「連絡許可フラグ」をセットする（ステップ１２０９）。不動産会社クライアント１４に対してユーザのメールアドレスが送信された後は、ユーザと不動産会社との間で、住宅情報提供システム１０を介することなく、直接メール通信をすることが可能となる。
【００６１】
その後、住宅情報提示処理部２５は、ボタンの押下にしたがって、ページ領域指定情報により特定される画像を更新する（ステップ１２１０）。更新された画像は、ユーザクライアント１２の画面上に表示される。図１３において、物件紹介欄中の「検討候補」の表示（符号１３１２、１３１３参照）は、その物件についてユーザにより「検討候補ボタン」が押下されていることを意味する。また、「お断り」の表示（符号１３１４参照）は、その物件についてユーザより「断りボタン」が押下されていることを意味する。さらに、「連絡先送信済」の表示（符号１３１５参照）は、その物件についてユーザより「連絡先送信ボタン」が押下されていることを意味する。
【００６２】
また、物件情報提示処理において、ユーザにより物件情報が閲覧され、或いは、種々のボタンが押下されることにより、これ以後、不動産会社クライアント１４において表示される画像も更新される。すなわち、物件検索処理部２６は、図８に示す画像を表示する際に、表示すべき物件について、その問い合わせ番号に基づいて、ユーザ履歴情報の提案・閲覧履歴のレコードを参照し、各種フラグの状態を判断する。
【００６３】
たとえば、当該レコード中、「開封済フラグ」がセットされていれば、物件検索処理部２６は、画像において、物件情報の欄（たとえば、符号８０１〜８０４参照）において、「開封済」という表示を含ませる。また、レコード中、「検討候補フラグ」或いは「断りフラグ」がセットされていれば、物件検索処理部２６は、画像において、上記物件情報の欄に「検討候補」或いは「お断り」という表示を含ませることができる。物件情報を提示したユーザＩＤについて、ユーザ履歴情報の「情報受信拒否不動産会社ＩＤ」に、物件情報の欄を含む画像を参照しようとしている不動産会社の不動産会社ＩＤが含まれる場合には、物件検索処理部２６は、画像において、当該物件情報の欄に「情報受信拒否」の表示を含ませることができる。
【００６４】
次に、本実施の形態にかかるユーザ抽出処理について実行する。ユーザ抽出処理は、ユーザ登録情報の登録や更新があったにもかかわらず、不動産会社からの提案がなかったユーザを抽出して、ユーザに一定の提案を行なうものである。このユーザ抽出処理は、所定の時間間隔（たとえば、数日に１度）で実行され得る。図１５は、本実施の形態にかかるユーザ抽出処理の例を示すフローチャートである。
【００６５】
図１５に示すように、ユーザ抽出処理部２７は、ユーザＩＤを選択して（ステップ１５０１）、ユーザ情報ＤＢ２２の提案・閲覧履歴においてユーザＩＤを有するレコードを参照し（ステップ１５０２）、当該ユーザＩＤを有する提案・閲覧履歴のレコードが存在しないかを判断する（ステップ１５０２）。ステップ１５０２でＹｅｓと判断されたことは、ユーザ登録情報は存在するが、不動産会社からの提案がないことを示す。ステップ１５０２でＹｅｓと判断された場合には、ユーザ抽出処理部２７は、ユーザ情報ＤＢ２２のユーザ登録情報の、当該ユーザＩＤを有するレコード中、「登録・更新年月日」を参照して、最新の登録年月日或いは更新年月日から所定期間が経過しているかを判断する（ステップ１５０３）。ステップ１５０３でＹｅｓと判断されることは、ユーザ登録情報をユーザ情報ＤＢ２２に格納し、或いは、その情報を変更してから、少なくとも所定期間だけ、不動産会社からの物件の提案が無い状態が継続していることを意味する。
【００６６】
ステップ１５０５でＹｅｓと判断された場合には、ユーザ抽出処理部２７は、ユーザ登録情報中、ユーザＩＤを有するレコードを参照して、当該レコードの項目中、「購入希望価格」、「築年数」、「駅からの距離」のうち少なくとも一つの項目について、項目の値を変更する（ステップ１５０６）。
【００６７】
たとえば、「購入希望価格」については、その「上限」を所定値（たとえば、「５００万円」）だけ大きくする。「築年数」においても、その上限値を所定値だけ大きくする。また、「駅からの距離」についても、その上限値を所定値だけ大きくする。このように、ステップ１５０６においては、ユーザ登録情報の項目の値を緩和する、つまり、検索においてヒットしやすくなるように変更する。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、「購入希望価格」、「築年数」、「駅からの距離」の何れかの項目の値を変更するが、変更する項目はこれに限定されるものではなく、他の項目（たとえば、専有面積など面積に関する項目）であっても良い。ただし、希望エリアについては、特にユーザの希望が強く反映される項目であると考えられるため、希望エリアは変更しないのが望ましい。
【００６９】
次いで、ユーザ抽出処理部２７は、ユーザ登録情報のレコードの値、および、変更された項目の値を用いて、物件情報ＤＢ２３中の物件情報を検索する（ステップ１５０８）。物件情報が見出されなければ（ステップ１５０９でＮｏ）、ステップ１５０６に戻り、ユーザ情報抽出部２７は、ユーザ登録情報のレコード中、所定の項目の値をさらに変更して、再度検索を行なう。
【００７０】
ステップ１５０９でＹｅｓと判断された場合には、ユーザ抽出処理部２７は、ユーザＩＤと関連付けて変更された項目の値および検索結果である物件情報を、ユーザ情報ＤＢ２２に、ユーザ提案情報として格納する（ステップ１５０９）。次いで、ユーザ抽出処理部２７は、ユーザに対してユーザ提案情報を提示するためのページ領域を示す情報を生成する。また、通信処理部２１は、上記ユーザ提案情報のページ領域を示すページ領域指定情報（たとえば、ＵＲＬ）を含むメールを生成して、ユーザクライアント１２宛にメール送信する（ステップ１５１０）。上述したステップ１５０１〜１５１０の処理は、全てのユーザＩＤについて実行される（ステップ１５１１参照）。
【００７１】
ステップ１５１０の処理によるメールを受信したユーザは、ユーザクライアント１２を操作して、当該ページ領域指定情報にアクセスすることにより、所定の項目の値が変更された結果見出された物件情報を含む画像が、ユーザクライアント１２の表示装置の画面上に表示される。したがって、ユーザは、所定の項目の値が変更された結果見出された物件情報を参照することができる。ユーザは、この物件情報に基づき、ユーザ登録情報を更新して、自己の希望を、実際の相場や条件に合致させることが可能となる。
【００７２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７３】
１０        住宅情報提供システム
１２        ユーザクライアント
１４        不動産会社クライアント
１６        ネットワーク
２１        通信処理部
２２        ユーザ情報ＤＢ
２３        物件情報ＤＢ
２４        ユーザ情報登録・更新処理部
２５        住宅情報提示処理部
２６        物件検索処理部
２７        ユーザ抽出処理部
【図１】
2011008366.tif 000003
【図２】
2011008366.tif 000004
【図３】
2011008366.tif 000005
【図４】
2011008366.tif 000006
【図５】
2011008366.tif 000007
【図６】
2011008366.tif 000008
【図７】
2011008366.tif 000009
【図８】
2011008366.tif 000010
【図９】
2011008366.tif 000011
【図１０】
2011008366.tif 000012
【図１１】
2011008366.tif 000013
【図１２】
2011008366.tif 000014
【図１３】
2011008366.tif 000015
【図１４】
2011008366.tif 000016
【図１５】
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