(57)【要約】【課題】ベルトのカール癖を十分に矯正することができるベルト装置を提供する。【解決手段】本発明は、複数の支持部材９，１０によって張架され、周方向に走行する無端状のベルト８と、ベルト８のカール癖を矯正するカール癖矯正手段を備えるものである。カール癖矯正手段は、ベルト８の内周面に対して接離可能に設けられた内側押圧部材３１と、ベルト８の外周面に対して接離可能に設けられた外側押圧部材３２とを有する。内側押圧部材３１と外側押圧部材３２とがそれぞれ、ベルト８側へ接近してベルト８を押圧した状態で、内側押圧部材３１がベルト８を押圧する位置と、外側押圧部材３２がベルト８を押圧する位置とが、ベルト８の周方向において離れている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部材によって張架され、周方向に走行する無端状のベルトと、
前記ベルトのカール癖を矯正するカール癖矯正手段を備え、
前記カール癖矯正手段は、前記ベルトの内周面に対して接離可能に設けられた内側押圧部材と、前記ベルトの外周面に対して接離可能に設けられた外側押圧部材とを有し、
前記内側押圧部材と前記外側押圧部材とがそれぞれ、前記ベルト側へ接近してベルトを押圧した状態で、前記内側押圧部材が前記ベルトを押圧する位置と、前記外側押圧部材が前記ベルトを押圧する位置とが、前記ベルトの周方向において離れていることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記内側押圧部材と前記外側押圧部材とによって押圧しない状態で張架された前記ベルトの配設位置よりも、前記内側押圧部材を外側へ移動可能に構成すると共に前記外側押圧部材を内側へ移動可能に構成した請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記内側押圧部材と前記外側押圧部材とをそれぞれ押圧ローラとし、前記ベルトのカール癖の原因となる前記支持部材が支持ローラである場合、前記各押圧ローラの外径を前記カール癖の原因となる支持ローラの外径よりも小さくした請求項１又は２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記ベルトのカール癖の原因となる前記支持部材が、前記ベルトに張力を付与するテンションローラである請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記ベルトのカール癖の原因となる前記支持部材が、前記ベルトを走行させるための駆動ローラである請求項１から４のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記ベルトに前記内側押圧部材と前記外側押圧部材とを押圧させない状態で、当該ベルトに作用する張力によってベルトが前記支持部材に押し付けられる方向の力を、カール癖発生力をＦａとし、
前記ベルトに前記内側押圧部材と前記外側押圧部材とを押圧させた状態で、当該ベルトに作用する張力によってベルトが前記内側押圧部材又は前記外側押圧部材に押し付けられる方向の力を、カール癖矯正力をＦｂとすると、
Ｆｂ≧Ｆａ×１．５となるようにした請求項１から５のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記内側押圧部材及び前記外側押圧部材によって前記ベルトを押圧するときの当該ベルトの走行速度を、前記内側押圧部材及び前記外側押圧部材によって前記ベルトを押圧しないときの当該ベルトの走行速度よりも、遅くなるようにした請求項１から６のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記内側押圧部材及び前記外側押圧部材における前記ベルトとの接触面を清掃する清掃手段を設けた請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項９】
前記内側押圧部材及び前記外側押圧部材における前記ベルトとの接触面の最大高さ粗さを、ＪＩＳＢ０６０１：２００１で規定する最大高さ粗さで７０μｍ以下となるようにした請求項１から８のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記内側押圧部材及び前記外側押圧部材における前記ベルトとの接触面を、軟層で構成した請求項１から９のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１１】
前記ベルトに生じたカール癖を検知するカール癖検知手段を設けた請求項１から１０のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１２】
前記カール癖検知手段を、前記ベルトの表面に当接して清掃するクリーニング部材の振動を検知する振動検知手段とした請求項１１に記載のベルト装置。
【請求項１３】
前記カール癖検知手段を、前記複数の支持部材のうち少なくとも１つの振動を検知する振動検知手段とした請求項１１に記載のベルト装置。
【請求項１４】
前記カール癖検知手段を、前記内側押圧部材と前記外側押圧部材の少なくとも一方の振動を検知する振動検知手段とした請求項１１に記載のベルト装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のベルト装置と、
前記ベルト装置が備えるベルトに対向して設けられ、画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の画像をベルト上に転写させる転写手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のベルト装置と、
前記ベルト装置が備えるベルトに対向して設けられ、画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の画像を前記ベルト上で搬送される記録媒体に転写する転写手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記内側押圧部材と前記外側押圧部材は、前記ベルトと前記像担持体とが対向する位置以外の位置で、それぞれベルトを押圧するように構成した請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周方向に走行可能なベルトを備えたベルト装置、及びそのベルト装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、感光体上の画像が転写される中間転写ベルトや、記録用紙を担持して搬送する搬送ベルト等は、複数のローラ等によって張架された無端状のベルトで構成されている。これらのベルトにはテンションローラ等によって所定の張力が付与されており、この張力はベルトが静止した状態であっても作用している。このため、ベルトを走行させずに長時間放置しておくと、ローラで支持された箇所においてベルトにカール癖が付くことがある。そして、ベルトにカール癖が付いたまま、その上に画像を転写すると、カール癖が付いた部分で画像が良好に転写されず画像欠損が生じるといった問題がある。また、ベルト上に記録用紙を担持して搬送する場合は、ベルトにカール癖が付いていることによって安定した走行が得られないといった問題がある。また、近年の画像形成装置の小型化に伴って、ベルトを張架するローラに小径のものを適用することが多くなってきており、このような小径のローラを使用すると、上記のようなカール癖の発生はより顕著となってしまう。
【０００３】
そのため、従来、ベルトに付いたカール癖を矯正するために、カール矯正手段を備えたベルト装置が提案されている。例えば、図１２に示すベルト装置は、カール癖矯正手段として、ベルト１００を挟んで互いに対向して配設された一対の押圧ローラ２００ａ，２００ｂを有する（特許文献１参照）。この場合、各押圧ローラ２００ａ，２００ｂによってベルト１００を挟み込んだ箇所を、カール癖の付いた部分が通過することによってカール癖が矯正される。
【０００４】
また、図１３に示すベルト装置は、カール癖矯正手段として、ベルト１００の外周面を押圧可能に構成された押圧ローラ３００を有する（特許文献２参照）。この場合、押圧ローラ３００によってベルト１００を押圧した箇所を、カール癖の付いた部分が通過することによってカール癖が矯正される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１４（ａ）は、ベルト１００に生じたカール癖Ｃの拡大図である。なお、同図において、ベルト１００の上面が内周面であり、下面が外周面である。
図４（ａ）に示すように、ベルト１００のカール癖Ｃには、４つの屈曲部Ｘ1，Ｘ2，Ｙ1，Ｙ2が形成されている。これらの屈曲部Ｘ1，Ｘ2，Ｙ1，Ｙ2を矯正するには、それぞれの屈曲する向きとは反対向きの曲げ力Ｆｘ，Ｆｙを与えなければならない。具体的には、屈曲部Ｘ1，Ｘ2を矯正するには、図１４（ｂ）に示すように、ベルト１００の外周面側（図の下方）から押圧ローラＱ１によって屈曲部Ｘ1，Ｘ2を押圧する必要がある。一方、屈曲部Ｙ1，Ｙ2を矯正するには、図１４（ｃ）に示すように、ベルト１００の内周面側（図の上方）から押圧ローラＱ２によって屈曲部Ｙ1，Ｙ2を押圧する必要がある。仮に、ベルト１００の内周面側からの押圧のみを行った場合は、屈曲部Ｙ1，Ｙ2を矯正することができても、屈曲部Ｘ1，Ｘ2を矯正することができず、図１４（ｄ）に示すようにカール癖の矯正が不十分となる。また、ベルト１００の外周面側からの押圧のみを行った場合は、屈曲部Ｘ1，Ｘ2を矯正することができても、屈曲部Ｙ1，Ｙ2を矯正することができない。
【０００６】
従って、図１３に示すように１つの押圧ローラによってベルトの外側（又は内側）から押圧する構成では、屈曲部の一部が矯正されずに残り、カール癖を十分に矯正することができない。また、このような構成において、カール癖の矯正力を高めるには、押圧ローラの移動ストロークを大きくしてベルトへの押圧力を大きくすることが考えられるが、押圧ローラの移動ストロークを大きくすると、小型化を図りにくくなると言った問題が生じる。
【０００７】
また、図１２に示すように２つの押圧ローラによってベルトの同じ位置を内外から挟み込むような構成は、カール癖の屈曲部を平坦に伸ばす程度の曲げ作用は生じるが、図１４（ｂ）や（ｃ）に示すような大きな曲げ作用は得られないため、十分なカール矯正力を発揮することはできない。また、図１２に示す構成では、各押圧ローラの押圧方向とベルトに生じる張力の方向とが直交しているため、ベルトの張力を、ベルトを押圧ローラに押し付ける力として利用することができず、カール癖矯正力を効果的に発揮することができない欠点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、ベルトのカール癖を十分に矯正することができるベルト装置、及びこのベルト装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、複数の支持部材によって張架され、周方向に走行する無端状のベルトと、前記ベルトのカール癖を矯正するカール癖矯正手段を備え、前記カール癖矯正手段は、前記ベルトの内周面に対して接離可能に設けられた内側押圧部材と、前記ベルトの外周面に対して接離可能に設けられた外側押圧部材とを有し、前記内側押圧部材と前記外側押圧部材とがそれぞれ、前記ベルト側へ接近してベルトを押圧した状態で、前記内側押圧部材が前記ベルトを押圧する位置と、前記外側押圧部材が前記ベルトを押圧する位置とが、前記ベルトの周方向において離れているものである。
【００１０】
内側及び外側押圧部材によってベルトを押圧した状態でベルトを走行させ、ベルトに生じたカール癖が各押圧部材によるベルト押圧箇所を通過すると、カール癖の屈曲部が、その屈曲する向きと同方向及びそれと逆方向に曲げられる。これにより、カール癖を確実かつ効果的に矯正することが可能である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のベルト装置において、前記内側押圧部材と前記外側押圧部材とによって押圧しない状態で張架された前記ベルトの配設位置よりも、前記内側押圧部材を外側へ移動可能に構成すると共に前記外側押圧部材を内側へ移動可能に構成したものである。
【００１２】
これにより、ベルトに対する各押圧部材の押圧力をより大きくすることができ、カール癖矯正効果を向上させることができる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のベルト装置において、前記内側押圧部材と前記外側押圧部材とをそれぞれ押圧ローラとし、前記ベルトのカール癖の原因となる前記支持部材が支持ローラである場合、前記各押圧ローラの外径を前記カール癖の原因となる支持ローラの外径よりも小さくしたものである。
【００１４】
これにより、より大きなカール癖矯正効果を得ることができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記ベルトのカール癖の原因となる前記支持部材が、前記ベルトに張力を付与するテンションローラである。
【００１６】
テンションローラで支持された箇所において発生したベルトのカール癖を矯正することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記ベルトのカール癖の原因となる前記支持部材が、前記ベルトを走行させるための駆動ローラである。
【００１８】
駆動ローラで支持された箇所において発生したベルトのカール癖を矯正することができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記ベルトに前記内側押圧部材と前記外側押圧部材とを押圧させない状態で、当該ベルトに作用する張力によってベルトが前記支持部材に押し付けられる方向の力を、カール癖発生力をＦａとし、前記ベルトに前記内側押圧部材と前記外側押圧部材とを押圧させた状態で、当該ベルトに作用する張力によってベルトが前記内側押圧部材又は前記外側押圧部材に押し付けられる方向の力を、カール癖矯正力をＦｂとすると、Ｆｂ≧Ｆａ×１．５となるようにしたものである。
【００２０】
カール癖発生力Ｆａに対してカール癖矯正力Ｆｂを上記のように設定することにより、カール癖を確実かつ効果的に矯正することができる。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記内側押圧部材及び前記外側押圧部材によって前記ベルトを押圧するときの当該ベルトの走行速度を、前記内側押圧部材及び前記外側押圧部材によって前記ベルトを押圧しないときの当該ベルトの走行速度よりも、遅くなるようにしたものである。
【００２２】
これにより、カール癖が各押圧部材によるベルト押圧箇所を通過する時間を長くすることができ、より大きなカール癖矯正効果が得られる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記内側押圧部材及び前記外側押圧部材における前記ベルトとの接触面を清掃する清掃手段を設けたものである。
【００２４】
上記清掃手段によって、各押圧部材の外周面に付着した異物を除去することができるので、各押圧部材に付着した異物がベルトに当接することによるベルトの傷の発生を防止することが可能となる。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記内側押圧部材及び前記外側押圧部材における前記ベルトとの接触面の最大高さ粗さを、ＪＩＳＢ０６０１：２００１で規定する最大高さ粗さで７０μｍ以下となるようにしたものである。
【００２６】
各押圧部材とベルトとの接触面の最大高さ粗さを上記のように設定することにより、各押圧部材によってベルトを押圧した際のベルトの傷の発生を低減することができる。
【００２７】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記内側押圧部材及び前記外側押圧部材における前記ベルトとの接触面を、軟層で構成したものである。
【００２８】
これにより、各押圧部材の表面に付着した硬い異物がベルトに当接しても、軟層が異物とベルトとの間で緩衝材としての役割を果たすため、ベルトへの傷の発生を抑制することが可能となる。
【００２９】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記ベルトに生じたカール癖を検知するカール癖検知手段を設けたものである。
【００３０】
カール癖検知手段を設けることによって、カール癖の有無を検知することができるようになる。これにより、必要な場合にのみカール癖矯正動作を行うことができ、不要なカール癖矯正動作を行うことによるベルト等の劣化を防止することができると共に、無駄な電力消費も削減することが可能となる。また、カール癖の位置も把握できるようになるので、各押圧部材の一方の押圧箇所から他方の押圧箇所に渡って、カール癖を往復移動させれば、カール癖を集中的に矯正することができる。また、カール癖矯正動作を行った後に、上記カール癖検知手段によってカール癖の有無を検知することにより、カール癖が矯正されたか否かを確認ことも可能となる。
【００３１】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のベルト装置において、前記カール癖検知手段を、前記ベルトの表面に当接して清掃するクリーニング部材の振動を検知する振動検知手段としたものである。
【００３２】
ベルトに発生したカール癖がクリーニング部材の位置を通過すると、クリーニング部材はカール癖の段差によって振動する。このときの振動を振動検知手段によって検知することにより、ベルトに生じたカール癖を検知することができる。
【００３３】
請求項１３の発明は、請求項１１に記載のベルト装置において、前記カール癖検知手段を、前記複数の支持部材のうち少なくとも１つの振動を検知する振動検知手段としたものである。
【００３４】
この場合は、カール癖が支持部材の位置を通過した際、そのときの支持部材に生じる振動を振動検知手段が検知することによって、ベルト上のカール癖を検知することが可能である。
【００３５】
請求項１４の発明は、請求項１１に記載のベルト装置において、前記カール癖検知手段を、前記内側押圧部材と前記外側押圧部材の少なくとも一方の振動を検知する振動検知手段としたものである。
【００３６】
この場合、カール癖が内側押圧部材又は外側押圧部材の位置を通過した際、そのときの内側押圧部材又は外側押圧部材に生じる振動を振動検知手段が検知することによって、ベルト上のカール癖を検知することが可能である。
【００３７】
請求項１５の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載のベルト装置と、前記ベルト装置が備えるベルトに対向して設けられ、画像を担持する像担持体と、前記像担持体上の画像をベルト上に転写させる転写手段とを備えた画像形成装置である。
【００３８】
この場合、画像を転写するベルトに生じたカール癖を矯正することができる。
【００３９】
請求項１６の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載のベルト装置と、前記ベルト装置が備えるベルトに対向して設けられ、画像を担持する像担持体と、前記像担持体上の画像を前記ベルト上で搬送される記録媒体に転写する転写手段とを備えた画像形成装置である。
【００４０】
この場合、記録媒体を搬送するベルトに生じたカール癖を矯正することができる。
【００４１】
請求項１７の発明は、請求項１５又は１６に記載の画像形成装置において、前記内側押圧部材と前記外側押圧部材は、前記ベルトと前記像担持体とが対向する位置以外の位置で、それぞれベルトを押圧するように構成したものである。
【００４２】
これにより、各押圧部材によるベルトの押圧が画像の転写に影響を与えないようにすることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明は、図１２に示すようなベルト同じ位置を押圧する構成と異なり、ベルトの周方向に離れた位置を押圧するように構成されているので、ベルトを内側と外側に十分に曲げることができ大きなカール矯正力を発揮することができる。また、本発明の構成によれば、ベルトに生じる張力を、ベルトを押圧部材に押し付ける力に利用することができるので、より効果的にカール癖を矯正することが可能である。
【００４４】
また、本発明は、図１３に示すようなベルトの一方向のみからの押圧する構成ではなく、ベルトの内側と外側の両方から押圧する構成となっているので、確実にカール癖を矯正することができる。また、本発明は、内側押圧部材と外側押圧部材とが、それぞれベルトに対して接近して押圧するように構成されているので、ベルトに対する押圧部材の接近離間距離（移動ストローク）が短くても大きな押圧力を発揮することができる。このように、本発明の構成によれば、押圧部材の接近離間距離を短くすることができるので、装置の小型化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る転写装置の概略構成図である。
【図３】内側押圧ローラ及び外側押圧ローラが中間転写ベルト押圧している状態を示す図である。
【図４】本発明に係るカール癖矯正のメカニズムについて説明するための図である。
【図５】本発明の他の実施形態の構成を示す図である。
【図６】本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【図７】カール癖発生力を説明するための図である。
【図８】カール癖矯正力を説明するための図である。
【図９】カール癖矯正力Ｆｂに対するカール癖発生力Ｆａの相対値（Ｆｂ／Ｆａ）と、カール癖高さとの関係を示すグラフである。
【図１０】押圧ローラの最大高さ粗さと、ベルトに生じる傷の凹み量との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施形態において中間転写ベルトにカール癖が生じた状態を示す図である。
【図１２】従来のベルト装置の概略構成図である。
【図１３】他の従来のベルト装置の概略構成図である。
【図１４】カール癖矯正のメカニズムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００４７】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体５０に対して着脱可能に構成してある。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００４８】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、静電潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の静電潜像を現像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。
【００４９】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、支持部材としての複数の支持ローラ９，１０によって張架されている。本実施形態では、図の右側に配設された支持ローラ９は駆動ローラ、図の左側に配設された支持ローラ１０はテンションローラとして機能する。駆動ローラ９は、図示しない駆動装置から駆動力を得て図の反時計回りに回転するように構成されており、この駆動ローラ９の回転によって、中間転写ベルト８は周方向（図の矢印の方向）に走行可能となっている。テンションローラ１０は、付勢手段としてのバネ２３によって中間転写ベルト８側へ押圧されており、これにより中間転写ベルト８には所定の張力が付与されている。
【００５０】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１と各感光体２とによって中間転写ベルト８を挟み込んだ箇所には、一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２と駆動ローラ９とによって中間転写ベルト８を挟み込んだ箇所には、二次転写ニップが形成されている。
【００５１】
中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。本実施形態のベルトクリーニング装置１３は、クリーニング部材として、中間転写ベルト８の表面に当接して清掃するクリーニングブレード３３を有している。また、ベルトクリーニング装置１３から図示しない廃トナー移送ホースが取り付けられており、このトナー移送ホースの先端は、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００５２】
画像形成装置本体５０の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６等が設けてある。一方、画像形成装置本体５０の上部には、記録用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００５３】
また、画像形成装置本体５０内には、下部の給紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録用紙を案内するための搬送経路Ｒが形成されている。この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置２０を配設している。この定着装置２０は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２１と、その定着ローラ２１を加圧する加圧部材としての加圧ローラ２２とを有する。定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが互いに圧接した箇所には定着ニップが形成されている。
【００５４】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体２の表面には、露光装置６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として現像化（可視画像化）される。
【００５５】
駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。このトナー画像の転写後、各感光体２の表面に残留するトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。次いで、感光体２の表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００５６】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６の回転を開始し、給紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐが給紙ローラ１６によって搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１９によって一旦停止される。その後、レジストローラ１９の駆動を再開し、記録用紙Ｐを、上記中間転写ベルト８上のトナー画像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１２と駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送る。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、記録用紙Ｐと中間転写ベルト８上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３のクリーニングブレード３３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着手段２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。その後、記録用紙Ｐは排紙ローラ１７によって排紙トレイ１８へと排出される。
【００５７】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００５８】
先に述べた通り、本実施形態の画像形成装置に用いられる中間転写ベルト８は、主として駆動ローラ９とテンションローラ１０によって張架されている。このため、長期間使用しない状態で放置されると、図１１（ａ）に示すように、中間転写ベルト８は駆動ローラ９とテンションローラ１０によって支持された箇所で各ローラ９，１０の曲率の影響を受け、中間転写ベルト８にカール癖Ｃが付くことがある。そして、図１１（ｂ）に示すように、カール癖Ｃが付いたまま中間転写ベルト８を走行させると、カール癖Ｃの付いた部分で画像が良好に転写されず画像欠損が生じる虞がある。そこで、本発明に係る画像形成装置では、中間転写ベルト８に生じたカール癖Ｃを矯正するカール癖矯正手段を設けている。以下、本発明に係るカール矯正手段について説明する。
【００５９】
図２は、上記転写装置７の概略構成図である。
図２に示すように、転写装置７は、カール矯正手段として、中間転写ベルト８の内周面に対して接離可能に設けられた内側押圧ローラ３１と、中間転写ベルト８の外周面に対して接離可能に設けられた外側押圧ローラ３２とを有する。内側押圧ローラ３１と外側押圧ローラ３２は、それぞれ図示しない支持部材によって、中間転写ベルト８対して接離可能、かつ、回転可能に支持されている。また、各押圧ローラ３１，３２は、中間転写ベルト８を介して互いに対向していない。すなわち、各押圧ローラ３１，３２は、中間転写ベルト８の周方向に異なる位置に配設されている。本実施形態では、各押圧ローラ３１，３２の外径Ｄ31，Ｄ32は、中間転写ベルト８のカール癖の原因となる駆動ローラ９及びテンションローラ１０の外径Ｄ9，Ｄ10よりも小さく形成されている。
【００６０】
図３は、内側押圧ローラ３１及び外側押圧ローラ３２が、それぞれ中間転写ベルト８に接近して中間転写ベルト８押圧している状態を示す。
図３に示すように、内側押圧ローラ３１と外側押圧ローラ３２は、それぞれ中間転写ベルト８の周方向に離れた位置を押圧している。また、図３において、各押圧ローラ３１，３２によって押圧されていない状態で張架された中間転写ベルト８´（以下、非押圧状態の中間転写ベルト８´という。）の配設位置を、図の二点鎖線で表すと、各押圧ローラ３１は非押圧状態の中間転写ベルト８´の配設位置を越えて移動可能に構成されている。すなわち、内側押圧ローラ３１は非押圧状態の中間転写ベルト８´の配設位置よりも外側へ移動可能となっており、外側押圧ローラ３２は非押圧状態の中間転写ベルト８´の配設位置よりも内側へ移動可能に構成されている。なお、各押圧ローラ３１，３２が非押圧状態の中間転写ベルト８´の配設位置を越える部分は、各押圧ローラ３１，３２の一部であってもよい。また、各押圧ローラ３１，３２による中間転写ベルト８の押圧がトナー画像の転写に影響を与えないように、各押圧ローラ３１，３２は中間転写ベルト８と上記感光体２とが対向する位置（転写位置）以外の位置で押圧するようになっている。
【００６１】
以下、本発明に係るカール癖矯正動作について説明する。
カール癖矯正動作は、非画像形成時において、画像形成装置に設けた制御装置の指示によって開始される。また、ユーザー等が必要に応じて、画像形成装置に設けた操作パネルや操作ボタン、あるいは画像形成装置に接続されたパソコンを操作することによってカール癖矯正動作の開始の指示を行えるようにしてもよい。
【００６２】
カール癖矯正動作の開始の指示があった場合、図２に示す中間転写ベルト８に対して非接触状態に配置された各押圧ローラ３１，３２を、図示しない制御装置及び駆動装置によって、図３に示す中間転写ベルト８を押圧する状態となるように移動させる。次に、駆動ローラ９を回転させ中間転写ベルト８を走行させる。そして、中間転写ベルト８のカール癖が付いた部分（図１１（ｂ）の符号Ｃで示す部分）を少なくとも１回、内側押圧ローラ３１が押圧する箇所と外側押圧ローラ３２が押圧する箇所を通過させる。本実施形態では、中間転写ベルト８の２箇所（駆動ローラ９とテンションローラ１０とによって支持される部分）にカール癖が生じる場合があるため、２つのカール癖が各押圧ローラ３１，３２の押圧箇所を通過するように中間転写ベルト８を一周させる。このように、カール癖が各押圧ローラ３１，３２の押圧箇所を通過することにより、カール癖は押圧ローラ３１，３２によって矯正され、カール癖がなくなる、もしくは大きく低減される。
【００６３】
図４を参照して、本発明に係るカール癖矯正のメカニズムについて詳しく説明する。
図４（ａ）は、外側押圧ローラ３２が中間転写ベルト８を押圧する箇所の拡大図であり、図４（ｂ）は、内側押圧ローラ３１が中間転写ベルト８を押圧する箇所の拡大図である。
【００６４】
まず、中間転写ベルト８のカール癖が付いた部分が外側押圧ローラ３２の押圧箇所を通過することによって、図４（ａ）に示すように、上記カール癖Ｃの４つの屈曲部Ｘ1，Ｘ2，Ｙ1，Ｙ2（図１４（ａ）参照）は、中間転写ベルト８の外方向の曲げ力Ｆｘを受けて外方向に曲げられる。次いで、カール癖が付いた部分が内側押圧ローラ３１の押圧箇所を通過することにより、図４（ｂ）に示すように、各屈曲部Ｘ1，Ｘ2，Ｙ1，Ｙ2は、中間転写ベルト８の内方向の曲げ力Ｆｙを受けて内方向に曲げられる。このように、各屈曲部Ｘ1，Ｘ2，Ｙ1，Ｙ2を、外側押圧ローラ３２と内側押圧ローラ３１のそれぞれの押圧箇所を通過させることによって、各屈曲部Ｘ1，Ｘ2，Ｙ1，Ｙ2に対して、それぞれの屈曲する向きと同じ向きの曲げ力と、それとは反対向きの曲げ力の、両方を与えることができるので（カウンター効果）、カール癖を確実かつ効果的に矯正することが可能である。
【００６５】
上記カール癖矯正動作を終了した後は、各押圧ローラ３１を再び図２に示す非接触状態に戻す。各押圧ローラ３１，３２によって中間転写ベルト８を押圧したままの状態にしておくと、中間転写ベルト８を押圧しない状態に比べて、中間転写ベルト８に作用する張力が高い状態で維持されるため、カール癖の発生が増長するからである。また、本実施形態における各押圧ローラ３１，３２は、駆動ローラ９やテンションローラ１０よりも小径のローラで構成されているため、押圧ローラ３１，３２を押圧状態で放置しておくと、特に押圧ローラ３１，３２の押圧箇所でカール癖が生じる虞があるからである。
【００６６】
図５（ａ）〜（ｃ）は、本発明の他の実施形態の構成を示す図である。
図５（ａ）に示す構成では、内側押圧ローラ３１及び外側押圧ローラ３２に、それぞれの外周面（中間転写ベルト８との接触面）を清掃する清掃手段３４を設けている。ここでは、清掃手段３４として、各押圧ローラ３１，３２の外周面に当接するＰＥＴ等のシート部材３４ａを用いている。内側押圧ローラ３１と外側押圧ローラ３２とがそれぞれ図の矢印の方向に回転することにより、各押圧ローラ３１，３２の外周面に付着した異物を各シート部材３４ａで掻き取って除去することができる。そして、外側押圧ローラ３２に配設されたシート部材３４ａで掻き取られた異物は重力下方へ落下し、内側押圧ローラ３１に配設されたシート部材３４ａで掻き取られた異物は回収部３５に回収されるようになっている。
【００６７】
また、図５（ｂ）に示すように、上記清掃手段３４を、各押圧ローラ３１，３２の外周面に当接するブレード部材３４ｂで構成してもよい。あるいは、図５（ｃ）に示すように、清掃手段３４を、各押圧ローラ３１，３２の外周面に接触するスポンジ材３４ｃ、フェルト材、布材等で構成してもよい。
【００６８】
上記のように、各押圧ローラ３１，３２に清掃手段３４を設けることによって、各押圧ローラ３１，３２の外周面に付着した異物を除去することができるので、各押圧ローラ３１，３２に付着した異物が中間転写ベルト８に当接することによる中間転写ベルト８の傷の発生を防止することが可能となる。なお、図５に示す実施形態において、その他の構成については上述の実施形態の構成と同様であるので説明を省略する。
【００６９】
図６（ａ）〜（ｄ）は、本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
図６（ａ）に示す構成では、ベルトクリーニング装置１３が有するクリーニングブレード３３に、そのクリーニングブレード３３の振動を検知する振動検知手段３６を設けている。ここでは、振動検知手段３６として加速度ピックアップ計３６ａを用いている。クリーニングブレード３３は中間転写ベルト８に当接しているため、中間転写ベルト８に発生したカール癖がクリーニングブレード３３の位置を通過すると、クリーニングブレード３３はカール癖の段差によって振動する。このときの振動を加速度ピックアップ計３６ａで検知することにより、中間転写ベルト８に生じたカール癖を検知することができる。言い換えれば、加速度ピックアップ計３６ａは、中間転写ベルト８に生じたカール癖を検知するカール癖検知手段として機能する。
【００７０】
また、図６（ｂ）に示すように、加速度ピックアップ計３６ａを、中間転写ベルト８を張架する支持部材、例えば、テンションローラ１０や駆動ローラ９に設けてもよい。あるいは、図６（ｃ）に示すように、加速度ピックアップ計３６ａを、外側押圧ローラ３２又は内側押圧ローラ３１に設けてもよい。これらの場合も、カール癖が加速度ピックアップ計３６ａを設けたローラの位置を通過した際、当該ローラに生じる振動を加速度ピックアップ計３６ａが検知することによって、中間転写ベルト８上のカール癖を検知することが可能である。
【００７１】
また、図６（ｄ）に示す構成では、上記カール癖検知手段として、中間転写ベルト８に対向して配設された反射型の光学センサ３６ｂを用いている。この光学センサ３６ｂによっても中間転写ベルト８上のカール癖を検知することができる。なお、中間転写ベルト８上でトナー画像の濃度や位置を検知するためのトナーマークセンサを設けている場合は、これをカール癖を検知する光学センサとして利用することも可能である。
【００７２】
上記のように、中間転写ベルト８上のカール癖を検知することができれば、カール癖の有無を検知することができるようになる。これにより、必要な場合にのみカール癖矯正動作を行うことができ、不要なカール癖矯正動作を行うことによるベルト等の劣化を防止することができると共に、無駄な電力消費も削減することが可能となる。また、カール癖の位置も把握できるようになるので、各押圧ローラ３１，３２の一方の押圧箇所から他方の押圧箇所に渡って、カール癖を往復移動させれば、カール癖を集中的に矯正することができる。なお、この場合は、中間転写ベルト８を通常の走行方向とは反対方向にも走行させるように構成する必要がある。
【００７３】
また、カール癖矯正動作を行った後に、上記カール癖検知手段によってカール癖の有無を検知することにより、カール癖が矯正されたか否かを確認ことができる。そして、カール癖が矯正されていない場合は、カール癖が検知されなくなる、あるいはカール癖が目標の大きさに矯正されるまで、矯正動作を繰り返すことにより、確実にカール癖を矯正することが可能となる。なお、図６に示す実施形態において、その他の構成については上述の実施形態の構成と同様であるので説明を省略する。
【００７４】
ところで、中間転写ベルト８に発生するカール癖は、中間転写ベルト８が駆動ローラ９又はテンションローラ１０に押し付けられる力によって生じる。従って、本実施形態において、中間転写ベルト８にカール癖を生じさせるカール癖発生力は、中間転写ベルト８に各押圧ローラ３１，３２を押圧させない状態で、そのとき作用する中間転写ベルト８への張力によって、当該中間転写ベルト８が駆動ローラ９又はテンションローラ１０に押し付けられる方向の力で表される。また、カール癖発生力をＦａ［Ｎ／ｍｍ］とすると、この力Ｆａは下記式（１）のように表すことができる。
Ｆａ＝｛Ｔａ×ｃｏｓ（θａ÷２）｝÷Ａ・・・（１）
【００７５】
上記式（１）におけるＴａ、θａ、Ａについて図７を参照して説明すると、Ｔａ［Ｎ］は、各押圧ローラ３１，３２（図示省略）によって中間転写ベルト８を押圧しない状態で、当該中間転写ベルト８に作用する張力であり、θａ［°］は、そのときのテンションローラ１０への中間転写ベルト８の巻き掛け角度であり、Ａ［ｍｍ］は、そのときのテンションローラ１０に対する中間転写ベルト８の接触幅である。なお、テンションローラ１０の代わりに駆動ローラ９とした場合も同じ式（１）を用いてカール癖発生力Ｆａを表すことができる。
【００７６】
一方、各押圧ローラ３１，３２によってカール癖を矯正するカール癖矯正力は、中間転写ベルト８に各押圧ローラ３１，３２を押圧させた状態で、そのとき作用する中間転写ベルト８への張力によって、当該中間転写ベルト８が内側押圧ローラ３１又は外側押圧ローラ３２に押し付けられる方向の力で表される。また、カール癖矯正力をＦｂ［Ｎ／ｍｍ］とすると、この力Ｆｂは下記式（２）のように表すことができる。
Ｆｂ＝｛Ｔｂ×ｃｏｓ（θｂ÷２）｝÷Ｂ・・・（２）
【００７７】
上記式（２）におけるＴｂ、θｂ、Ｂについて図８を参照して説明すると、Ｔｂ［Ｎ］は、各押圧ローラ３１，３２によって中間転写ベルト８を押圧している状態で、当該中間転写ベルト８に作用する張力であり、θｂ［°］は、そのときの外側押圧ローラ３２への中間転写ベルト８の巻き掛け角度であり、Ｂ［ｍｍ］は、そのときの外側押圧ローラ３２に対する中間転写ベルト８の接触幅である。なお、外側押圧ローラ３２の代わりに内側押圧ローラ３１とした場合も同じ式（２）を用いてカール癖矯正力Ｆｂを表すことができる。
【００７８】
また、中間転写ベルト８のカール癖を効果的に矯正するには、上記カール癖発生力Ｆａに対して上記カール癖矯正力Ｆｂが大きいほど好ましい。言い換えれば、カール癖矯正力Ｆｂに対するカール癖発生力Ｆａの相対値（Ｆｂ／Ｆａ）が大きいほど、カール癖を効果的に矯正することが可能となる。
【００７９】
そこで、本発明者は、カール癖矯正力Ｆｂに対するカール癖発生力Ｆａの相対値（Ｆｂ／Ｆａ）を様々に変化させた場合のカール癖の矯正度合いを調べる試験を行った。
試験は、ベルトを張架してカール癖を発生させた後、内側押圧ローラと外側押圧ローラによってベルトを押圧した状態で、ベルトを３周走行させて、つまり、カール癖を各押圧ローラによる押圧箇所を３回ずつ通過させて、カール癖の矯正を行った。ベルトに発生させたカール癖は、基準のカール発生力Ｆａで発生させた高さＨのカール癖と、その半分の高さＨ／２のカール癖と、２倍の高さ２Ｈのカール癖の、３種類用意した。また、使用したベルトは、ヤング率１０００ＭＰａのＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニルデン）であり、カール癖矯正動作時の装置内温度は２５℃であった。この試験結果を図９に示す。
【００８０】
図９に示すグラフの横軸は、カール癖矯正力Ｆｂに対するカール癖発生力Ｆａの相対値（Ｆｂ／Ｆａ）を示し、縦軸は、矯正動作後のベルトのカール癖の高さを示している。また、同図において、一点鎖線Ｖで示すのは、画像形成に影響を及ぼさないカール癖高さの許容上限値である。すなわち、カール癖が生じていても、その高さが一点鎖線Ｖ以下の範囲であれば、画像形成に影響を及ぼすことはない。そして、図９に示す試験結果を見れば、Ｆｂ／Ｆａの値が１．５以上である場合に、全ての種類のカール癖において、画像形成に影響を及ぼさない高さまでカール癖を矯正することができることが分かる。
【００８１】
従って、上記試験結果によれば、カール癖を確実かつ効果的に矯正するには、カール癖矯正力Ｆｂを、カール癖発生力Ｆａに対して１．５倍以上（Ｆｂ≧Ｆａ×１．５）となるように設定することが好ましい。ただし、当然、カール癖矯正力Ｆｂは、中間転写ベルト８の耐久性を考慮した範囲で設定する必要がある。なお、上記試験を、その他のベルト、例えば、ヤング率が２５００ＭＰａのポリカ系（ＰＣ）のベルトや、ヤング率が４０００ＭＰ以上のポリイミド系（ＰＩ）のベルト、ポリアミドイミド系（ＰＡＩ）のベルトなどで行っても、図９に示す結果と同様の結果が得られており、Ｆｂ／Ｆａの値が１．５以上であれば、ベルトの種類に依存せず画像形成に影響を及ぼさない高さまでカール癖を矯正できることが分かっている。
【００８２】
また、本発明の一実施例として、上記Ｆａ及びＦｂを以下のように設定した。
図７において、テンションローラ１０の直径（Ｄａ）を２０［ｍｍ］、中間転写ベルト８に作用する張力（Ｔａ）を４０［Ｎ］、テンションローラ１０への中間転写ベルト８の巻き掛け角度（θａ）を０［°］としたとき、このときのカール癖を生じさせる力Ｆａを、上記式（１）を用いて計算すると、下記式（３）に示される計算結果となる。なお、図７に示す中間転写ベルト８の接触幅（Ａ）に対応する中心角αは、（１８０°−θａ）と表されるので、中間転写ベルト８の接触幅（Ａ）は下記式（４）によって得ている。
Ｆａ＝｛４０×ｃｏｓ（０÷２）｝÷（２０×３．１４×１８０÷３６０）
＝１．２７４・・・・・（３）
Ａ＝Ｄａ×３．１４×（１８０−θａ）÷３６０・・・（４）
【００８３】
また、図８において、外側押圧ローラ３２の直径（Ｄｂ）を１０［ｍｍ］、中間転写ベルト８に作用する張力（Ｔｂ）を４４［Ｎ］、外側押圧ローラ３２への中間転写ベルト８の巻き掛け角度（θｂ）を１２０［°］としたとき、このときのカール癖を矯正する力Ｆｂを、上記式（２）を用いて計算すると、下記式（５）に示される計算結果となる。なお、図８に示す中間転写ベルト８の接触幅（Ｂ）に対応する中心角βは、（１８０°−θｂ）と表されるので、中間転写ベルト８の接触幅（Ｂ）は下記式（６）によって得ている。
Ｆｂ＝｛４４×ｃｏｓ（１２０÷２）｝÷（１０×３．１４×６０÷３６０）
＝４．２・・・・・（５）
Ｂ＝Ｄｂ×３．１４×（３６０−θｂ）÷３６０・・・（６）
【００８４】
この実施例においては、式（３）及び式（５）の計算結果から、カール癖発生力Ｆａは１．２７４［Ｎ／ｍｍ］となり、カール癖矯正力Ｆｂは４．２［Ｎ／ｍｍ］となる。この場合、カール癖矯正力Ｆｂはカール癖発生力Ｆａに対して３．３倍（４．２÷１．２７４＝３．３）となるので、力Ｆｂは力Ｆａに対して１．５倍以上であり、カール癖を十分に矯正することが可能である。
【００８５】
また、内側押圧ローラ３１と外側押圧ローラ３２のそれぞれの外径を小さくするほど、より大きなカール癖の矯正効果が得られる。そのため、本実施形態では、図２に示すように、内側押圧ローラ３１の外径Ｄ31と、外側押圧ローラ３２の外径Ｄ32を、カール癖の原因となる駆動ローラ９及びテンションローラ１０の外径Ｄ9，Ｄ10よりも小さく形成している。さらに、各押圧ローラ３１，３２の外径Ｄ31，Ｄ32を、駆動ローラ９及びテンションローラ１０の外径Ｄ9，Ｄ10の２分の１以下となるように形成することが好ましい。
【００８６】
また、カール癖の矯正効果を向上させるために、カール癖矯正動作時における中間転写ベルト８の走行速度を、画像形成時における中間転写ベルト８の走行速度よりも遅くするように制御してもよい。これにより、カール癖が各押圧ローラ３１，３２によるベルト押圧箇所を通過する時間を長くすることができ、より大きなカール癖矯正効果が得られる。また、内側押圧ローラ３１又は外側押圧ローラ３２と中間転写ベルト８との接触幅（図８に示す符号Ｂの範囲）を大きくすることによっても、カール癖が内側押圧ローラ３１又は外側押圧ローラ３２による押圧箇所を通過する時間を長くすることができ、カール癖矯正効果を大きくすることが可能である。
【００８７】
また、内側押圧ローラ３１と外側押圧ローラ３２のそれぞれの表面粗さは、小さい方が各押圧ローラ３１，３２によって中間転写ベルト８を押圧した場合に中間転写ベルト８への傷の発生を低減することができる。
【００８８】
そこで、本発明者は、ベルトを押圧する押圧ローラの表面粗さと、そのときに発生するベルトの傷（スジ部）の凹み量との関係を調べる試験を行った。
試験は、押圧ローラによってベルトを押圧した状態で、ベルトを３００００回転させた後、ベルトに発生した傷の凹み量を測定した。また、押圧ローラで押圧したベルトには、カール癖を矯正する力Ｆｂとして３［Ｎ／ｍ］が作用し、ベルトを３００００回転させた場合の押圧ローラの回転数は７８００００となった。また、試験に使用したベルトは、ヤング率１０００ＭＰａのＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニルデン）であった。この試験結果を図１０に示す。なお、押圧ローラの表面粗さは、ＪＩＳＢ０６０１：２００１で規定する最大高さ粗さ（Ｒｚ）で表示した。
【００８９】
図１０に示すグラフの横軸は、押圧ローラの最大高さ粗さ（Ｒｚ）を示し、縦軸は、ベルトに生じた傷の凹み量を示している。また、同図において、一点鎖線で示すのは、画像形成に影響を及ぼさない傷の凹み量の許容上限値である。この場合、最大高さ粗さ（Ｒｚ）が９μｍ以上となると、画像形成に影響が及ぶ。一方、最大高さ粗さ（Ｒｚ）が９μｍ未満であれば、画像形成に影響が及ばないということになるが、本発明に係る内側押圧ローラ３１及び外側押圧ローラ３２のそれぞれの最大高さ粗さ（Ｒｚ）においては、多少余裕を持たせて７μｍ以下に設定することが望ましい。これにより、中間転写ベルト８に発生する傷を、画像形成に影響を及ぼさない程度まで低減させることができる。
【００９０】
さらに、中間転写ベルト８への傷の発生を抑制するために、各押圧ローラ３１，３２の外周面にゴム等で形成された軟層を配設してもよい。これにより、各押圧ローラ３１，３２の表面に付着した硬い異物が、押圧ローラ３１，３２の回転に伴い中間転写ベルト８に当接しても、軟層が異物と中間転写ベルト８との間で緩衝材としての役割を果たすため、中間転写ベルト８への傷の発生を抑制することが可能となる。また、軟層の厚さは２ｍｍ以下に設定することが好ましい。これにより、軟層を配設したことによるカール癖矯正効果の低下を、極めて小さくすることが可能である。
【００９１】
以上説明したように、本発明によれば、中間転写ベルト８のカール癖が、内側及び外側の各押圧ローラ３１，３２によるベルト押圧箇所を通過することにより、カール癖の屈曲部に対しその屈曲する向きと同方向の曲げ力及びそれと逆方向の曲げ力を与えることができ（カウンター効果）、カール癖を確実かつ効果的に矯正することができる。
【００９２】
すなわち、本発明は、図１２に示すようなベルト同じ位置を押圧する構成と異なり、ベルトの周方向に離れた位置を押圧するように構成されているので、ベルトを内側と外側に十分に曲げることができ大きなカール矯正力を発揮することができる。また、上記図８において説明したように、本発明の構成によれば、ベルトに生じる張力を、ベルトを押圧ローラに押し付ける力に利用することができるので、より効果的にカール癖を矯正することが可能である。
【００９３】
また、本発明は、図１３に示すようなベルトの一方向のみからの押圧する構成ではなく、ベルトの内側と外側の両方から押圧する構成となっているので、確実にカール癖を矯正することができる。また、本発明は、内側押圧ローラと外側押圧ローラとが、それぞれ中間転写ベルトに対して接近して押圧するように構成されているので、図１３に示す構成に比べて、ベルトに対する押圧ローラの接近離間距離（移動ストローク）が短くても大きな押圧力を発揮することができる。このように、本発明の構成によれば、押圧ローラの接近離間距離を短くすることができるので、装置の小型化を図ることが可能である。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、中間転写ベルト８を押圧する押圧部材としてローラ（内側押圧ローラ及び外側押圧ローラ）を適用しているが、ローラ以外にパッド部材等の回転しない押圧部材を用いてもカール癖を矯正することが可能である。ただし、押圧部材をローラで構成している場合は、中間転写ベルト８の走行に伴ってローラが回転するので、中間転写ベルト８の走行を円滑に行い得る。また、上述の実施形態では、内側押圧ローラと外側押圧ローラを一対（１つずつ）配設しているが、各押圧ローラを二対以上配設してもよい。また、各押圧ローラは、それぞれ少なくとも１つ以上であればよく、互いに同数でなくてもよい。すなわち、外側押圧ローラを２つ配設し、内側押圧ローラを１つ配設してもよい。また、本発明の構成は、中間転写ベルトを備えたベルト装置（転写装置）以外に、記録用紙を担持して搬送する搬送ベルトを備えたベルト装置や、その他のベルト装置にも適用可能である。また、本発明に係るベルト装置を備える画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
８    中間転写ベルト
９    駆動ローラ
１０  テンションローラ
２３  バネ
３１  内側押圧ローラ
３２  外側押圧ローラ
３３  クリーニングブレード
３４  清掃手段
３６  振動検知手段
Ｃ    カール癖
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００２−２５８６２９号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２１３２号公報
【図１】
2011123167.tif 000003
【図２】
2011123167.tif 000004
【図３】
2011123167.tif 000005
【図４】
2011123167.tif 000006
【図５】
2011123167.tif 000007
【図６】
2011123167.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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