(57)【要約】【課題】ユーザ認証を行う認証装置と通信不可である場合に、通信可能な他装置において認証装置によるユーザ認証に成功し使用が許可されたことのあるユーザに対して当該装置の使用を許可することができる情報機器装置を提供する。【解決手段】複合機１０は、ユーザによるログイン操作で入力された認証情報を認証サーバ１１に送信し、認証サーバ１１からその認証情報に基づくユーザ認証の結果として認証成功を受信した場合には、その認証情報を自機内に保存する。認証サーバ１１から応答がない場合には、自機内に保存されている認証情報に基づいてユーザ認証を行う。一致する認証情報がない場合には、連携装置として設定されている他の複合機１０に当該認証情報の有無を問い合わせ、他の複合機１０と連携してユーザ認証を行う。他の複合機１０に一致する認証情報があれば、認証成功として当該複合機１０の使用を許可する。【選択図】図７
2011107843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報に基づいてユーザ認証を行う認証装置と通信可能に接続され、ユーザ認証の認証結果が成功である場合に使用が許可される情報機器装置であって、
ユーザの認証情報が入力される入力部と、
前記入力部から入力された認証情報を前記認証装置に送信する送信部と、
前記送信部から送信された認証情報に基づいて前記認証装置がユーザ認証を行った認証結果を前記認証装置から受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記認証結果が成功である場合に、そのユーザ認証に成功した認証情報が記憶される記憶部と、
前記入力部から入力された認証情報と、前記記憶部に記憶されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行う第１認証部と、
前記認証装置および当該情報機器装置と通信可能に接続されかつ前記認証装置に認証情報を送信してユーザ認証を行なった認証結果が成功である場合にそのユーザ認証に成功した認証情報が記憶される記憶部を備えた他の情報機器装置の前記記憶部に記憶されている認証情報と、前記入力部から入力された認証情報とに基づいてユーザ認証を行う第２認証部と、
前記認証装置と通信不可である場合に、前記第１認証部と前記第２認証部のうちの少なくとも一方にユーザ認証を行わせる制御部と、
を有することを特徴とする情報機器装置。
【請求項２】
前記制御部は、先に前記第１認証部にユーザ認証を行わせ、前記第１認証部によるユーザ認証の認証結果が成功でない場合に前記第２認証部にユーザ認証を行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報機器装置。
【請求項３】
認証情報に基づいてユーザ認証を行う認証装置および他の情報機器装置と通信可能に接続され、ユーザ認証の認証結果が成功である場合に使用が許可される情報機器装置であって、
ユーザの認証情報が入力される入力部と、
前記入力部から入力された認証情報を前記認証装置に送信する送信部と、
前記送信部から送信された認証情報に基づいて前記認証装置がユーザ認証を行った認証結果を前記認証装置から受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記認証結果が成功である場合に、そのユーザ認証に成功した認証情報が記憶される記憶部と、
前記他の情報機器装置から認証情報を含む認証要求を受信した場合に、前記認証要求に含まれている認証情報と、前記記憶部に記憶されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行い、その認証結果を前記他の情報機器装置に送信する制御部と、
を有することを特徴とする情報機器装置。
【請求項４】
認証情報に基づいてユーザ認証を行う認証装置および他の情報機器装置と通信可能に接続され、ユーザ認証の認証結果が成功である場合に使用が許可される情報機器装置であって、
ユーザの認証情報が入力される入力部と、
前記入力部から入力された認証情報を前記認証装置に送信する送信部と、
前記送信部から送信された認証情報に基づいて前記認証装置がユーザ認証を行った認証結果を前記認証装置から受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記認証結果が成功である場合に、そのユーザ認証に成功した認証情報が記憶される記憶部と、
前記他の情報機器装置から認証要求を受信した場合に、前記記憶部に記憶されている認証情報を前記他の情報機器装置に送信する制御部と、
を有することを特徴とする情報機器装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている認証情報を所定の削除タイミングに至ると削除する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報機器装置。
【請求項６】
画像データに基づく画像を記録紙に形成する画像形成機能を有する画像形成部を備え、
前記ユーザ認証の認証結果が成功である場合に前記画像形成機能の使用を許可する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証の結果に応じて使用の可否が切り替えられる情報機器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や複合機などの画像形成装置を複数台使用する環境では、ネットワークを介してサーバと各画像形成装置を接続し、各画像形成装置におけるユーザ認証や印刷枚数などの各種の管理をサーバで一括して行うことで、管理の容易化や効率化を図ることが一般に行われている。このサーバによる一括のユーザ認証では、たとえば、画像形成装置はユーザによるログイン操作で入力された認証情報をサーバに送信する。サーバは、照合用の認証情報が登録されているデータベースなどを用いて、画像形成装置から受信した認証情報を照合しユーザ認証を行い、認証成功または認証失敗の認証結果を画像形成装置に返信する。画像形成装置は、サーバから返信された認証結果に応じて使用の許可または不許可に動作を切り替えるなどする。
【０００３】
この場合に、サーバやネットワークにトラブルが発生してサーバによるユーザ認証が行えなくなると、ユーザはログインできず画像形成装置を一切使用できなくなる。たとえば、ネットワークには関係のないコピーなども使用できないのは不便である。そこで、このような非常時には画像形成装置が単独でユーザ認証を行い、ログインできるようにする技術が考案されている。詳細には、通常時のサーバによるユーザ認証に成功したユーザの認証情報を画像形成装置が保存しておき、非常時には画像形成装置が保存している認証情報に基づいて臨時のユーザ認証を行い、使用の許可／不許可を切り替えるようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６３１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術の場合、ユーザが普段使用する画像形成装置にはそのユーザの認証情報が保存されるようになり、サーバやネットワークのトラブル発生時（非常時）でもその画像形成装置単独によるユーザ認証によってログインすることができる。しかし、ユーザが普段使用していない画像形成装置、たとえば初めて使用する画像形成装置には、そのユーザの認証情報が保存されていないのでログインできない問題がある。たとえば、社内の複数の部門、事業所、倉庫などに複数台の画像形成装置を設置している企業などでは、ユーザが社内の各所（訪問先）に設置されている画像形成装置を初めて使用するようなことがあり、このような場合に画像形成装置を使用できないのは不便である。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、ユーザ認証を行う認証装置と通信不可である場合に、通信可能な他装置において認証装置によるユーザ認証に成功し使用が許可されたことのあるユーザに対して当該装置の使用を許可することができる情報機器装置を提供することを目的としている。また、通信可能な他装置からユーザ認証の要求を受けた場合に、当該装置において認証装置によるユーザ認証に成功し使用が許可されたことのあるユーザに係る要求に対して他装置の使用を許可することができる情報機器装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００８】
［１］認証情報に基づいてユーザ認証を行う認証装置と通信可能に接続され、ユーザ認証の認証結果が成功である場合に使用が許可される情報機器装置であって、
ユーザの認証情報が入力される入力部と、
前記入力部から入力された認証情報を前記認証装置に送信する送信部と、
前記送信部から送信された認証情報に基づいて前記認証装置がユーザ認証を行った認証結果を前記認証装置から受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記認証結果が成功である場合に、そのユーザ認証に成功した認証情報が記憶される記憶部と、
前記入力部から入力された認証情報と、前記記憶部に記憶されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行う第１認証部と、
前記認証装置および当該情報機器装置と通信可能に接続されかつ前記認証装置に認証情報を送信してユーザ認証を行なった認証結果が成功である場合にそのユーザ認証に成功した認証情報が記憶される記憶部を備えた他の情報機器装置の前記記憶部に記憶されている認証情報と、前記入力部から入力された認証情報とに基づいてユーザ認証を行う第２認証部と、
前記認証装置と通信不可である場合に、前記第１認証部と前記第２認証部のうちの少なくとも一方にユーザ認証を行わせる制御部と、
を有することを特徴とする情報機器装置。
【０００９】
上記発明では、情報機器装置は入力されたユーザの認証情報を認証装置に送信し、その認証情報に基づいて認証装置がユーザ認証を行った認証結果を認証装置から受信する。受信した認証結果が成功である場合には、情報機器装置はそのユーザ認証に成功した認証情報を記憶部に記憶すると共に使用を許可する。
【００１０】
情報機器装置が認証装置と通信不可である場合には、情報機器装置が有する第１認証部と第２認証部のうちの少なくとも一方によってユーザ認証を行う。
【００１１】
第１認証部では、入力された認証情報と、記憶部に記憶されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行う。第２認証部では、入力された認証情報と、当該情報機器装置（当該装置）と通信可能に接続された他の情報機器装置（他装置）の記憶部に記憶されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行う。この他装置は、当該装置以外に認証装置とも通信可能に接続されており、他装置からの認証情報に基づいて認証装置がユーザ認証を行った認証結果が成功である場合には、そのユーザ認証に成功した認証情報が記憶される記憶部を備えている
【００１２】
そして当該装置は、上記の第１認証部と第２認証部のうちの少なくとも一方によるユーザ認証に成功した場合も使用を許可する。たとえば、入力されたユーザの認証情報を当該装置に記憶されている認証情報と照合し一致しなくても、他装置に記憶されている認証情報と照合し一致すればユーザ認証に成功し、当該装置の使用を許可することができる。
【００１３】
このように、情報機器装置は認証装置と通信不可である場合に、当該装置に記憶されている認証情報を用いたユーザ認証が可能であると共に、通信可能な他装置に記憶されている認証情報を用いたユーザ認証も可能となり、他装置において認証装置によるユーザ認証に成功し使用が許可されたことのあるユーザに対して当該装置の使用を許可することができる。
【００１４】
［２］前記制御部は、先に前記第１認証部にユーザ認証を行わせ、前記第１認証部によるユーザ認証の認証結果が成功でない場合に前記第２認証部にユーザ認証を行わせる
ことを特徴とする［１］に記載の情報機器装置。
【００１５】
上記発明では、当該装置に記憶されている認証情報を用いた第１認証部によるユーザ認証を先に行うことで、このユーザ認証に成功した場合には他装置に記憶されている認証情報を用いた第２認証部によるユーザ認証を行わなくて済み、他装置と行う通信の頻度を低減することができる。
【００１６】
［３］認証情報に基づいてユーザ認証を行う認証装置および他の情報機器装置と通信可能に接続され、ユーザ認証の認証結果が成功である場合に使用が許可される情報機器装置であって、
ユーザの認証情報が入力される入力部と、
前記入力部から入力された認証情報を前記認証装置に送信する送信部と、
前記送信部から送信された認証情報に基づいて前記認証装置がユーザ認証を行った認証結果を前記認証装置から受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記認証結果が成功である場合に、そのユーザ認証に成功した認証情報が記憶される記憶部と、
前記他の情報機器装置から認証情報を含む認証要求を受信した場合に、前記認証要求に含まれている認証情報と、前記記憶部に記憶されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行い、その認証結果を前記他の情報機器装置に送信する制御部と、
を有することを特徴とする情報機器装置。
【００１７】
上記発明では、情報機器装置は入力されたユーザの認証情報を認証装置に送信し、その認証情報に基づいて認証装置がユーザ認証を行った認証結果を認証装置から受信する。受信した認証結果が成功である場合には、情報機器装置はそのユーザ認証に成功した認証情報を記憶部に記憶すると共に使用を許可する。
【００１８】
通信可能な他の情報機器装置（他装置）から認証情報を含む認証要求を受信した場合には、その認証要求に含まれている認証情報と、記憶部に記憶されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行い、その認証結果を他装置に送信する。たとえば、認証要求に含まれている認証情報を当該情報機器装置（当該装置）に記憶されている認証情報と照合し、一致すればユーザ認証の成功を送信し、一致しなければユーザ認証の失敗を送信するなどの動作を行う。これにより、当該装置において認証装置によるユーザ認証に成功し使用が許可されたことのあるユーザに対して他装置の使用を許可することができる。
【００１９】
［４］認証情報に基づいてユーザ認証を行う認証装置および他の情報機器装置と通信可能に接続され、ユーザ認証の認証結果が成功である場合に使用が許可される情報機器装置であって、
ユーザの認証情報が入力される入力部と、
前記入力部から入力された認証情報を前記認証装置に送信する送信部と、
前記送信部から送信された認証情報に基づいて前記認証装置がユーザ認証を行った認証結果を前記認証装置から受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記認証結果が成功である場合に、そのユーザ認証に成功した認証情報が記憶される記憶部と、
前記他の情報機器装置から認証要求を受信した場合に、前記記憶部に記憶されている認証情報を前記他の情報機器装置に送信する制御部と、
を有することを特徴とする情報機器装置。
【００２０】
上記発明では、情報機器装置は入力されたユーザの認証情報を認証装置に送信し、その認証情報に基づいて認証装置がユーザ認証を行った認証結果を認証装置から受信する。受信した認証結果が成功である場合には、情報機器装置はそのユーザ認証に成功した認証情報を記憶部に記憶すると共に使用を許可する。
【００２１】
通信可能な他の情報機器装置（他装置）から認証要求を受信した場合には、記憶部に記憶されている認証情報を他装置に送信する。たとえば、他装置は入力されたユーザの認証情報を、当該情報機器装置（当該装置）から受信した認証情報と照合し、一致すればユーザ認証の成功と判断して使用を許可し、一致しなければユーザ認証の失敗と判断して使用を許可しないなどの動作を行う。これにより、当該装置において認証装置によるユーザ認証に成功し使用が許可されたことのあるユーザに対して他装置の使用を許可することができる。
【００２２】
［５］前記制御部は、前記記憶部に記憶されている認証情報を所定の削除タイミングに至ると削除する
ことを特徴とする請求項［１］〜［４］のいずれか１項に記載の情報機器装置。
【００２３】
上記発明では、情報機器装置に記憶されている認証情報は所定の削除タイミングに至ると削除される。これにより、たとえば、当該情報機器装置（当該装置）を使用する頻度が少ないユーザの認証情報、すなわち、当該装置においては必要性が低いユーザの認証情報が当該装置内に長期間保存され、記憶部の容量が過剰（必要以上）に消費されることを回避できる。また、認証情報を長期間保存したり、削除しないようにしたりする場合に比べて、情報漏洩の危険性を低下することができる。
【００２４】
［６］画像データに基づく画像を記録紙に形成する画像形成機能を有する画像形成部を備え、
前記ユーザ認証の認証結果が成功である場合に前記画像形成機能の使用を許可する
ことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１項に記載の情報機器装置。
【００２５】
上記発明では、画像データに基づく画像を記録紙に形成する画像形成機能を有する情報機器装置（画像形成処理）において、ユーザ認証の認証結果が成功である場合には画像形成機能の使用が許可される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の情報機器装置によれば、ユーザ認証を行う認証装置と通信不可である場合に、通信可能な他装置において認証装置によるユーザ認証に成功し使用が許可されたことのあるユーザに対して当該装置の使用を許可することができる。これにより、他装置の使用が許可されたことのあるユーザであれば当該装置を初めて使用するような場合でも同様に使用が許可されて使用可能となり、利便性が向上する。また、通信可能な他装置からユーザ認証の要求を受けた場合に、当該装置において認証装置によるユーザ認証に成功し使用が許可されたことのあるユーザに係る要求に対して他装置の使用を許可することができる。これにより、当該装置の使用が許可されたことのあるユーザであれば他装置を初めて使用するような場合でも同様に使用が許可されて使用可能となり、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るユーザ認証システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としての複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る認証サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】認証サーバがユーザ認証に用いるユーザ情報データベースを示す図である。
【図５】複合機の表示部に表示された検索範囲設定による連携装置設定画面を示す図である。
【図６】複合機の表示部に表示された装置設定による連携装置設定画面を示す図である。
【図７】ユーザ認証システムにおける認証サーバのトラブル時に複合機が単独でまたは他の複合機と連携してユーザ認証を行う動作を説明する図である。
【図８】複合機によるユーザ認証の動作を示す流れ図である。
【図９】図８のステップＳ１１１以降についての本発明の第２の実施形態に係る動作を示す流れ図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る連携装置側の複合機によるユーザ認証の動作を示す流れ図である。
【図１１】図８のステップＳ１１１以降についての本発明の第３の実施形態に係る動作を示す流れ図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る連携装置側の複合機によるユーザ認証の動作を示す流れ図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るユーザ認証システムの構成を示すと共に、本システムにおける複合機がユーザ認証を連携して行う動作を説明する図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る外部へのアクセスが許可されていない複合機によるユーザ認証の動作を示す流れ図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係るユーザ認証システムの構成を示すと共に、本システムにおける複合機がユーザ認証を連携して行う動作を説明する図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る外部へのアクセスが許可されていない複合機によるユーザ認証の動作を示す流れ図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る連携装置側の複合機によるユーザ認証の動作を示す流れ図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る複合機の表示部に表示された認証情報保存期間設定画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。
【００２９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るユーザ認証システム５の構成を示す図である。ユーザ認証システム５は、複数台の複合機（Multi Function Peripheral/Multi Function Printer；ＭＦＰ）１０と、認証サーバ１１とをＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などネットワーク２を通じて通信可能に接続して構成される。
【００３０】
ユーザ認証システム５は、複数台の複合機１０におけるユーザ認証（ログイン）を認証サーバ１１により一括して行うシステムである。認証サーバ１１による一括のユーザ認証では、複合機１０はユーザによるログイン操作で認証情報となるユーザＩＤ（IDentification）およびパスワードの入力を受け付けると、入力された認証情報を認証サーバ１１に送信してユーザ認証を依頼する（図１の実線矢印（ログイン））。認証サーバ１１は、照合用の認証情報が登録されているデータベースを用いて、複合機１０から受信した認証情報を照合しユーザ認証を行い、認証成功または認証失敗の認証結果を複合機１０に返信する（図１の破線矢印（認証））。複合機１０は、認証サーバ１１から返信された認証結果に応じて使用の許可または不許可に動作を切り替えるようになっている。
【００３１】
図２は、複合機１０の構成を示すブロック図である。
【００３２】
複合機１０は、原稿の画像を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷して出力するコピー機能、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したりパーソナルコンピュータなどの端末装置（情報処理装置）へ送信したりするスキャン機能、端末装置から受信した印刷データに係る画像を記録紙に印刷して出力するプリンタ機能、画像データを送受信するファクシミリ機能などを備えている。
【００３３】
また複合機１０は、ユーザによるログイン操作で入力された認証情報を認証サーバ１１に送信し、その認証情報に基づいて認証サーバ１１がユーザ認証を行った認証結果を認証サーバ１１から受信し、その認証結果に応じて当該複合機１０の使用の許可／不許可を切り替える機能、認証結果が認証成功である場合にそのユーザ認証に成功した認証情報を保存する機能、認証サーバ１１やネットワーク２にトラブルが発生して認証サーバ１１と通信不可である場合（非常時）に、自機単独でまたは通信可能な他の複合機１０（他機）と連携してユーザ認証を行い、その認証結果に応じて当該複合機１０の使用の許可／不許可を切り替える機能を備えている。
【００３４】
自機単独によるユーザ認証では、入力された認証情報と、自機内に保存されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行う。他機との連携によるユーザ認証では、入力された認証情報と、他機内に保存されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行う。詳細には、通信可能な複合機１０同士は、互いが保存している認証情報を共有し連携して、その共有の認証情報に基づいてユーザ認証を行うようになっている。
【００３５】
上記の通信可能な複合機１０とは、本実施形態では後述する、認証情報を共有し連携してユーザ認証を行うように予め設定されている複合機１０のことである。自機にてこの設定がなされた他機は、自機から見ると認証情報を共有させてもらいユーザ認証を連携して行ってもらう装置となる。この装置（他機）は、以下では「連携装置」と呼ぶ場合がある。
【００３６】
複合機１０は、制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１に、バス２２を介してＲＯＭ（Read Only Memory）２３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４と、不揮発メモリ２５と、ハードディスク装置２６と、表示部２７と、操作部２８と、スキャナ部２９と、画像処理部３０と、プリンタ部３１と、ファクシミリ通信部３２と、ネットワーク通信部３３と、認証部３４を接続して構成される。
【００３７】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３に格納されているプログラムに基づいて複合機１０の動作を制御する。ＲＯＭ２３には、ＣＰＵ２１によって実行される各種プログラムや各種の固定データが記憶されている。ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１がプログラムを実行する際に各種データを一時的に格納するワークメモリとして使用されるほか、画像データを一時的に保存するための画像メモリなどにも使用される。
【００３８】
不揮発メモリ２５は、電源がオフされても記憶が保持されるメモリであり、装置固有の情報や各種の設定情報、認証サーバ１１によるユーザ認証に成功した認証情報などが記憶される。ハードディスク装置２６は、各種の保存データを格納するほか、入力された各種の画像データなども保存する。なお、上記の認証情報は、不揮発メモリ２５ではなくハードディスク装置２６に記憶するようにしてもよい。
【００３９】
表示部２７は、液晶ディスプレイなどで構成され、操作画面、設定画面、確認画面、通知画面などの各種の画面を表示する。操作部２８は、スタートキー、ストップキー、テンキーなどの各種のボタン類と、液晶ディスプレイの表面に設けられて押下された座標位置を検出するタッチパネルなどで構成され、ユーザが複合機１０に対して行う各種の操作を受け付ける。各種の操作には、ユーザが複合機１０を使用するために行うログイン操作、すなわち、認証情報の入力操作が含まれる。
【００４０】
スキャナ部２９は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する。スキャナ部２９は、たとえば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路と、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００４１】
画像処理部３０は、画像データに対して、画像補正、回転、拡大／縮小、圧縮／伸張など各種の画像処理を施す。
【００４２】
プリンタ部３１は、画像データに基づく画像を電子写真プロセスによって記録紙上に形成して出力する。プリンタ部３１は、たとえば、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、入力される画像データに応じて点灯制御されるＬＤ（Laser Diode）と、ＬＤから射出されたレーザ光を感光体ドラム上で走査させる走査ユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有する、いわゆるレーザープリンタとして構成されている。レーザ光に代えてＬＥＤ（Light Emitting Diode）で感光体ドラムを照射するＬＥＤプリンタのほか他の方式のプリンタであってもかまわない。
【００４３】
ファクシミリ通信部３２は、ファクシミリ機能を備えた外部装置と公衆回線を通じて画像データを送受信する。ネットワーク通信部３３は、認証サーバ１１や端末装置などとネットワーク２を通じて通信を行う。
【００４４】
認証部３４は、当該複合機１０が認証サーバ１１と通信不可である場合に、認証サーバ１１に代わってユーザ認証を行う。本実施形態の認証部３４は、ログイン操作で入力された認証情報と、当該複合機１０内に保存されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行う第１認証部としての機能と、ログイン操作で入力された認証情報と、通信可能な他の複合機１０内に保存されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行う第２認証部としての機能とを備えている。
【００４５】
図３は、認証サーバ１１の構成を示すブロック図である。
【００４６】
認証サーバ１１は、ネットワーク２に接続された管理対象の複数台の複合機１０のユーザ認証（ログイン）を一括して行う機能を備えている。この管理対象の複合機１０に対するユーザ認証では、照合用の認証情報が登録されているデータベース（ユーザ情報データベース）を用いて、複合機１０から受信した認証情報を照合しユーザ認証を行い、認証成功または認証失敗を示す認証結果を複合機１０に返信する。
【００４７】
認証サーバ１１は、制御部としてのＣＰＵ４１に、バス４２を介してＲＯＭ４３と、ＲＡＭ４４と、不揮発メモリ４５と、ハードディスク装置４６と、表示部４７と、操作部４８と、ネットワーク通信部４９と、認証部５０を接続して構成される。
【００４８】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３に格納されているプログラムに基づいて認証サーバ１１の動作を制御する。ＲＯＭ４３には、ＣＰＵ４１によって実行される各種プログラムや各種の固定データが記憶されている。ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや送受信に係るデータを一時的に保存する通信バッファなどとして使用される。
【００４９】
不揮発メモリ４５は、電源がオフされても記憶が保持されるメモリであり、装置固有の情報や各種の設定情報、ユーザ認証に用いる照合用の認証情報などが記憶される。ハードディスク装置４６は、各種の保存データを格納するほか、入力された各種のデータなども保存する。なお、上記の認証情報は、不揮発メモリ４５ではなくハードディスク装置４６に記憶するようにしてもよい。また、認証サーバ１１と通信可能に接続された外部記憶装置に記憶するようにしてもよい。
【００５０】
表示部４７は、液晶ディスプレイなどの表示装置で構成される。操作部４８は、キーボード、マウス（ポインティングデバイス）などの入力装置で構成される。これらの表示部４７と操作部４８を通して、認証サーバ１１に関する各種の設定や照合用の認証情報の入力および記憶などが行われる。
【００５１】
ネットワーク通信部４９は、ネットワーク２を通じて複合機１０と通信を行う。認証部５０は、複合機１０から受信した認証情報を、不揮発メモリ４５（またはハードディスク装置４６や外部記憶装置）に記憶されている認証情報と照合してユーザ認証を行う。
【００５２】
図４は、認証サーバ１１がユーザ認証に用いるユーザ情報データベース６０の一例を示す図である。
【００５３】
ユーザ情報データベース６０には、認証サーバ１１が管理する複数台の複合機１０に対し、使用を許可されている複数のユーザの照合用の認証情報と属性情報が登録されている。詳細には、ユーザ情報データベース６０には、照合用の認証情報となるユーザＩＤおよびパスワードと、属性情報としてのユーザの所属する部門、部門内で所属するグループ、およびユーザの使用する端末装置の電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）アドレスとが対応付けられて登録されている。
【００５４】
前述したように、複合機１０は、認証サーバ１１やネットワーク２のトラブル発生時に、他の複合機１０と連携してユーザ認証を行う機能を備えている。この連携する他の複合機１０（連携装置）は、複合機１０の表示部２７および操作部２８を通じて設定される。連携装置の設定については、ネットワーク上の検索範囲を設定する検索範囲設定と、連携装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを設定する装置設定の２通りの設定方法が用意されている。検索範囲設定では、ネットワーク２におけるＩＰアドレスの範囲を設定し、その範囲内で連携装置を検索するようになっている。
【００５５】
図５は、複合機１０の表示部２７に表示された検索範囲設定による連携装置設定画面７０を示す図である。
【００５６】
連携装置設定画面７０には、検索範囲設定による連携装置設定画面を選択し表示させるための範囲選択タブボタン７１と、装置設定による連携装置設定画面を選択し表示させるための装置選択タブボタン７２と、検索範囲のスタートのＩＰアドレスの設定が表示される検索範囲スタート設定表示欄７３と、検索範囲のエンドのＩＰアドレスの設定が表示される検索範囲エンド設定表示欄７４とが表示される。
【００５７】
本図では、範囲選択タブボタン７１が押下されて検索範囲設定による連携装置設定画面７０が表示部２７に表示され、操作部２８のテンキーを通じて入力された検索範囲のスタートとエンドの各ＩＰアドレスが検索範囲スタート設定表示欄７３と検索範囲エンド設定表示欄７４とに表示された状態を示している。ユーザは、この表示部２７に表示された連携装置設定画面７０および操作部２８のテンキーを通じて、ネットワーク２における連携装置の検索範囲（ＩＰアドレスの範囲）を設定することができる。また、この検索範囲設定では、ネットワーク２上の広い範囲を検索してより多くの連携装置を設定するなどを、簡単な設定操作によって行うことができる。
【００５８】
図６は、複合機１０の表示部２７に表示された装置設定による連携装置設定画面８０を示す図である。
【００５９】
連携装置設定画面８０には、上述した範囲選択タブボタン７１および装置選択タブボタン７２と、連携装置のＩＰアドレスの設定が表示される装置設定表示欄（８１〜８４）とが表示される。
【００６０】
本図では、装置選択タブボタン７２が押下されて装置設定による連携装置設定画面８０が表示部２７に表示され、操作部２８のテンキーを通じて入力された４台の連携装置（ＭＦＰ−１〜４）のＩＰアドレスが装置設定表示欄８１〜８４に表示された状態を示している。ユーザは、この表示部２７に表示された連携装置設定画面８０および操作部２８のテンキーを通じて、連携装置（連携装置のＩＰアドレス）を設定することができる。また、この装置設定では、複合機１０がネットワーク２上を検索する検索範囲設定に比べて、連携装置の設定に係る複合機１０の処理負荷を低減することができる。なお、装置設定による連携装置の設定は４台に限らず、１台以上かつ上限台数以下の範囲で任意の台数を設定することができる。
【００６１】
次に、ユーザ認証システム５の動作を説明する。
【００６２】
図１に示したように、ユーザ認証システム５では認証サーバ１１が管理対象となる複数台の複合機１０のユーザ認証を一括して行う。たとえば、図示のように３台の複合機１０（ＭＦＰ−１〜３）が認証サーバ１１の管理対象である場合には、個々の複合機１０はユーザによるログイン操作で認証情報となるユーザＩＤとパスワードの入力を受け付けると、そのユーザＩＤとパスワードを認証サーバ１１に送信してユーザ認証を依頼する（図１の実線矢印（ログイン））。
【００６３】
認証サーバ１１では、複合機１０から送信されたユーザＩＤとパスワードを、ネットワーク２を通じてネットワーク通信部４９で受信すると、ＣＰＵ４１の指示により認証部５０が認証処理を実行する。認証部５０は、まず受信したユーザＩＤをユーザ情報データベース６０（図４参照）に登録されているユーザＩＤと照合する。ユーザ情報データベース６０内に一致するユーザＩＤがない場合には、認証部５０は認証失敗と判断し、認証失敗をＣＰＵ４１に通知する。ユーザ情報データベース６０内に一致するユーザＩＤがある場合には、認証部５０は受信したパスワードを、その一致したユーザＩＤに対応付けられて登録されているパスワードと照合する。認証部５０は、これらが一致しない場合には認証失敗と判断し、認証失敗をＣＰＵ４１に通知する。これらが一致する場合には認証成功と判断し、認証成功をＣＰＵ４１に通知する。
【００６４】
認証サーバ１１のＣＰＵ４１は、認証部５０から通知を受けた認証成功または認証失敗を示す認証結果を、ネットワーク通信部４９からネットワーク２を通じて複合機１０に返信する（図１の破線矢印（認証））。
【００６５】
複合機１０は、認証サーバ１１から返信されたユーザ認証の結果に応じて使用の許可／不許可を切り替える。具体的には、認証成功の場合は使用を許可し（ログイン成功）、表示部２７に通常の操作画面を表示して通常操作を受け付ける動作に切り替える。認証失敗の場合は使用を許可せず（ログイン失敗）、表示部２７にログインエラーメッセージを表示する。
【００６６】
図７は、認証サーバ１１のトラブル時に複合機１０が単独でまたは他の複合機１０と連携してユーザ認証を行う動作を示す図である。ここでは、図１で説明した３台の複合機１０（ＭＦＰ−１〜３）について、ユーザＡがログインを行う場合を例に説明する。
【００６７】
複合機１０は、認証サーバ１１に依頼したユーザ認証の認証結果として認証成功を受信した場合には、そのユーザ認証に成功したユーザＩＤとパスワードを対応付けて認証情報保存テーブル（６１〜６３）に登録する。認証情報保存テーブルは、複合機１０内の不揮発メモリ２５、またはハードディスク装置２６に格納されている（図２参照）。
【００６８】
たとえば、図７に示すように、ＭＦＰ−１では認証サーバ１１に依頼したユーザ認証でユーザＡとユーザＢが認証成功しており、ＭＦＰ−１の認証情報保存テーブル６１にはユーザＡとユーザＢのユーザＩＤおよびパスワードが登録・保存されている。ＭＦＰ−２では認証サーバ１１に依頼したユーザ認証でユーザＡとユーザＥが認証成功しており、ＭＦＰ−２の認証情報保存テーブル６２にはユーザＡとユーザＥのユーザＩＤおよびパスワードが登録・保存されている。ＭＦＰ−３では認証サーバ１１に依頼したユーザ認証でユーザＢとユーザＥが認証成功しており、ＭＦＰ−３の認証情報保存テーブル６３にはユーザＢとユーザＥのユーザＩＤおよびパスワードが登録・保存されている。ここでは、ユーザＡはＭＦＰ−１とＭＦＰ−２については使用実績があり、ＭＦＰ−３については使用実績がない状況を例示している。
【００６９】
また、連携する複合機１０同士は、互いの認証情報保存テーブルに登録されているユーザＩＤとパスワードを共有することができる。本例においては、ＭＦＰ−１〜３では自機を除いた他の２台が連携装置として設定されているものとする。この場合には、ＭＦＰ−１〜３は互いの認証情報保存テーブル６１〜６３に登録されているユーザＩＤとパスワードを共有するようになる。そしてＭＦＰ−１〜３は、認証サーバ１１と通信不可のときには、認証情報保存テーブルに保存されているユーザＩＤおよびパスワードを用いて自機単独でまたは他機と連携してユーザ認証を行う。
【００７０】
たとえば、ユーザＡがＭＦＰ−１でログインするためにユーザＩＤとパスワードを入力すると、ＭＦＰ−１はそのユーザＩＤとパスワードを認証サーバ１１に送信する。認証サーバ１１にトラブルが発生して認証サーバ１１から応答がない場合には、ＭＦＰ−１は入力されたユーザＩＤを認証情報保存テーブル６１に登録されているユーザＩＤと照合する。ここでは、認証情報保存テーブル６１内にユーザＡのユーザＩＤが存在するので照合一致となる。この場合には、ＭＦＰ−１は入力されたパスワードを認証情報保存テーブル６１内の照合一致したユーザＩＤに対応付けられて登録されているパスワードと照合する。パスワードが照合一致した場合には、ＭＦＰ−１は認証成功と判断し、使用を許可する動作に切り替える（ログイン成功）。
【００７１】
ユーザＡがＭＦＰ−２でログインする場合も同様の動作により、ＭＦＰ−２はユーザＡから入力されたユーザＩＤおよびパスワードと、認証情報保存テーブル６２に登録されているユーザＩＤおよびパスワードとを照合した結果、認証成功と判断し、使用を許可する動作に切り替える（ログイン成功）。
【００７２】
ユーザＡがＭＦＰ−３でログインする場合には、ＭＦＰ−３はユーザＡから入力されたユーザＩＤと、認証情報保存テーブル６３に登録されているユーザＩＤとを照合した結果、一致するものが存在しないため、連携装置として設定されているＭＦＰ−１、２と連携してユーザ認証を行う。この場合は、ＭＦＰ−３は入力された認証情報の有無をＭＦＰ−１、２に問い合わせる。本例のように連携装置が複数台設定されている場合には、それらの連携装置に対する問い合わせを所定の順番に従って行う。
【００７３】
所定の順番は、たとえば、図５の連携装置設定画面７０で説明した検索範囲設定の場合には、設定されたＩＰアドレスをスタートからエンドへ検索してＩＰアドレスが検出された順番（ＩＰアドレスの若い順番）などにすることができる。図６の連携装置設定画面８０で説明した装置設定の場合には、画面上に表示されている連携装置（ＩＰアドレス）の上から下への並び順番や、設定された各連携装置のＩＰアドレスの若い順番などにすることができる。また装置設定の場合には、画面上で各連携装置の優先順位を設定できるように構成し、その優先順位の順番が所定の順番となるようにしてもよい。
【００７４】
なお、所定の順番ではなく、任意（ランダム）の順番で問い合わせ行うようにしてもよい。また、問い合わせを順番で行う他に、ブロードキャストによって同時に行うようにしてもよい。
【００７５】
連携装置に認証情報の有無を問い合わせてユーザ認証を連携して行う動作としては、自機に入力された認証情報と連携装置に保存されている認証情報に基づいて、連携装置がユーザ認証を行う、または、自機がユーザ認証を行う、といった２通りの動作がある。これらの動作の詳細については第２および第３の実施形態で説明する。
【００７６】
図７の例では、ユーザＡがＭＦＰ−３でログインするために入力したユーザＩＤおよびパスワードと同じ認証情報は、ＭＦＰ−３には保存されていないが、ＭＦＰ−１、２には保存されている。ここでは、ＭＦＰ−３が入力された認証情報の有無をＭＦＰ−１、２に問い合わせてユーザ認証を連携して行うと、詳細には、ＭＦＰ−３に入力された認証情報をＭＦＰ−１、２に保存されている認証情報と照合すると一致するものが存在して、認証成功と判断され、ＭＦＰ−３は使用を許可する動作に切り替える（ログイン成功）。なお、ＭＦＰ−１、２に一致する認証情報が存在しなかった場合には、認証失敗と判断され、ＭＦＰ−３は使用を許可しない動作に切り替えることになる（ログイン失敗）。
【００７７】
これにより、ユーザＡはＭＦＰ−３を初めて使用する場合や再度使用する場合でも、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−１、２による連携のユーザ認証によってログインすることができ、ＭＦＰ−３を使用することができる。
【００７８】
また図７の例では、ユーザＢがＭＦＰ−３でログイン操作を行った場合には、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−１の連携によるユーザ認証によってログイン可能となる。ユーザＥがＭＦＰ−３でログイン操作を行った場合には、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−２の連携によるユーザ認証によってログイン可能となる。同様に、ユーザＢがＭＦＰ−２でログイン操作を行った場合には、ＭＦＰ−２とＭＦＰ−１の連携によるユーザ認証によってログイン可能となる。ユーザＥがＭＦＰ−１でログイン操作を行った場合には、ＭＦＰ−１とＭＦＰ−２の連携によるユーザ認証によってログイン可能となる。
【００７９】
このように、各複合機１０（ＭＦＰ−１〜３）は、ユーザによるログイン操作で、自機内に保存されている認証情報と一致しない認証情報の入力を受け付けた場合には、他の複合機１０と共有する認証情報に基づき連携してユーザ認証を行う。
【００８０】
図８は、図７で説明した複合機１０によるユーザ認証の動作を詳細に示す流れ図である。
【００８１】
複合機１０では、ＣＰＵ２１は表示部２７にログイン画面を表示して認証情報となるユーザＩＤとパスワードの入力要求を行い（ステップＳ１０１）、その入力を受け付けるか否かを監視する（ステップＳ１０２；Ｎｏ）。
【００８２】
認証情報の入力を受けると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１はその認証情報をＲＡＭ２４に一時記憶して保持すると共に、その認証情報をネットワーク通信部３３からネットワーク２を通じて認証サーバ１１に送信する（ステップＳ１０３）。認証サーバ１１から応答があり、認証結果を受信した場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１はその認証結果が認証成功であるか否かを確認する（ステップＳ１０５）。
【００８３】
認証成功である場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１はＲＡＭ２４に保持されている認証情報を認証情報保存テーブル（図７参照）に記憶して登録する（ステップＳ１０６）。既に同じ認証情報（少なくとも同じユーザＩＤ）が登録されている場合は、その認証情報を上書きして更新する。この登録を終えると、ＣＰＵ２１はＲＡＭ２４内の認証情報を消去する。そしてＣＰＵ２１は、表示部２７に通常の操作画面を表示すると共に、複合機１０を通常操作を受け付ける動作に切り替え（ステップＳ１０７）、本ユーザ認証の動作を終了する（エンド）。
【００８４】
認証サーバ１１から受信した認証結果が認証失敗である場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、表示部２７にユーザ認証できないことを示すログインエラーメッセージを表示して（ステップＳ１０８）、本ユーザ認証の動作を終了する（エンド）。
【００８５】
認証サーバ１１から応答がない場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ＣＰＵ２１は認証部３４に認証処理の実行を指示する。認証部３４は、ＲＡＭ２４に保持されている認証情報を認証情報保存テーブルに登録されている認証情報と照合する（ステップＳ１０９）。
【００８６】
照合した結果、一致する認証情報が存在する場合には（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、認証部３４は認証成功と判断し、認証成功をＣＰＵ２１に通知して認証処理を終える。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証成功の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、ステップＳ１０７以降を同様に行う。
【００８７】
照合した結果、一致する認証情報が存在しない場合には（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、認証部３４はネットワーク通信部３３からネットワーク２を通じて、連携する他の複合機１０に、ＲＡＭ２４に保持されている認証情報と一致する認証情報の有無を問い合わせる（ステップＳ１１１）。
【００８８】
問い合わせた結果、一致する認証情報が他の複合機１０に存在する場合には（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、認証部３４は認証成功をＣＰＵ２１に通知して認証処理を終える。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証成功の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、ステップＳ１０７以降を同様に行う。
【００８９】
問い合わせた結果、一致する認証情報が他の複合機１０に存在しない場合には（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、認証部３４は認証失敗をＣＰＵ２１に通知して認証処理を終える。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証失敗の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、表示部２７にユーザ認証できないことを示すログインエラーメッセージを表示して（ステップＳ１１３）、本ユーザ認証の動作を終了する（エンド）。
【００９０】
このように、本実施形態に係る複合機１０では、ログイン操作で入力された認証情報を認証サーバ１１に送信し、認証サーバ１１からその認証情報に基づくユーザ認証の結果として認証成功を受信した場合には、その認証情報を自機内に保存する。また、認証サーバ１１から応答がない場合には、自機内に保存されている認証情報に基づいてユーザ認証を行う。一致する認証情報がない場合には、連携装置として設定されている他の複合機１０に当該認証情報の有無を問い合わせ、他の複合機１０と連携してユーザ認証を行う。そして、他の複合機１０に一致する認証情報があれば、認証に成功して当該複合機１０は使用を許可する。
【００９１】
このように、複合機１０は認証サーバ１１から応答がなければ、当該複合機１０に保存されている認証情報を用いた単独のユーザ認証を行い、認証成功しない場合に、連携装置として設定されている他の複合機１０に保存されている認証情報を用いた連携のユーザ認証を行う。これにより、他の複合機１０において認証サーバ１１によるユーザ認証に成功し使用が許可されたことのあるユーザに対して当該複合機１０の使用を許可することができる。他の複合機１０の使用が許可されたことのあるユーザであれば、当該複合機１０を初めて使用するような場合でも同様に使用が許可されて使用可能となる。したがって、利便性が向上する。
【００９２】
また複合機１０は、単独のユーザ認証を先に行う。このユーザ認証で認証成功した場合には、他の複合機１０との連携によるユーザ認証を行わなくて済むようになり、他の複合機１０と行う通信の頻度を低減することができる。
【００９３】
次に、図８のステップＳ１１１で説明した、連携する他の複合機１０に認証情報の有無を問い合わせてユーザ認証を連携して行う際の具体的な動作を説明する。この動作には、前述したように、自機に入力された認証情報と連携装置に保存されている認証情報に基づいて、（１）連携装置がユーザ認証を行う場合と、（２）自機がユーザ認証を行う場合とがある。（１）については第２の実施形態で説明し、（２）については第３の実施形態で説明する。
【００９４】
［第２の実施形態］・・・（１）連携装置によるユーザ認証
図９は、図８のステップＳ１１１以降についての第２の実施形態に係る動作を示す流れ図である。
【００９５】
ログイン操作を受けた複合機１０では、認証部３４は、連携する他の複合機１０に認証情報の有無を問い合わせる際に、ＲＡＭ２４に保持されている認証情報のユーザＩＤとパスワードを共に読み出し、そのユーザＩＤとパスワードを含む認証要求を、連携する他の複合機１０に送信する（ステップＳ２０１）。送信先の複合機１０から、本認証要求に対するユーザ認証の結果として認証成功を受信した場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、認証部３４は認証成功をＣＰＵ２１に通知する。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証成功の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、図８で説明したステップＳ１０７以降を同様に行う。
【００９６】
送信先の複合機１０から、本認証要求に対するユーザ認証の結果として認証失敗を受信した場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、認証部３４は認証失敗をＣＰＵ２１に通知する。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証失敗の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、図８で説明したステップＳ１１３以降を同様に行う。
【００９７】
図１０は、第２の実施形態に係る連携装置側の複合機１０によるユーザ認証の動作を示す流れ図である。
【００９８】
連携装置側の複合機１０では、ＣＰＵ２１は他の複合機１０から認証要求を受信するか否かを監視する（ステップＳ２１１；Ｎｏ）。認証要求を受信した場合には（ステップＳ２１１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１は認証部３４に連携認証処理の実行を指示する。認証部３４は、受信した認証要求に含まれている認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）を認証情報保存テーブルに登録されている認証情報と照合する（ステップＳ２１２）。
【００９９】
照合した結果、一致する認証情報が存在する場合には（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、認証部３４は認証成功を認証要求の送信元の複合機１０に送信して連携認証処理を終え（ステップＳ２１４）、本ユーザ認証の動作が終了する（エンド）。
【０１００】
照合した結果、一致する認証情報が存在しない場合には（ステップＳ２１３；Ｎｏ）、認証部３４は認証要求元（認証要求の送信元）の複合機１０を除いた他の複合機１０に、当該認証情報と一致する認証情報の有無を問い合わせる（ステップＳ２１５）。
【０１０１】
問い合わせた結果、一致する認証情報が他の複合機１０に存在する場合には（ステップＳ２１６；Ｙｅｓ）、認証部３４は認証成功を認証要求元の複合機１０に送信して連携認証処理を終え（ステップＳ２１４）、本ユーザ認証の動作が終了する（エンド）。問い合わせた結果、一致する認証情報が他の複合機１０に存在しない場合には（ステップＳ２１６；Ｎｏ）、認証部３４は認証失敗を認証要求元の複合機１０に送信して連携認証処理を終え（ステップＳ２１７）、本ユーザ認証の動作が終了する（エンド）。
【０１０２】
また、図９および図１０で説明した連携のユーザ認証において、連携側の複合機１０における認証部３４が認証要求元の複合機１０を除いた他の複合機１０に認証情報を問い合わせる図１０のステップＳ２１５と、ステップＳ２１６以降の動作の詳細は、たとえば以下のようにして行う。
【０１０３】
ログイン操作を受けた複合機１０に複数の連携装置が設定されている場合には、複合機１０の認証部３４は、その複数の連携装置のＩＤおよびＩＰアドレスと、ＩＤ毎の認証結果記入欄と、問い合わせの順番（所定の順番）と、認証要求に係る認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）とを記載した「問い合わせ先リスト」を作成し、問い合わせの順番が１番目となる連携装置（他の複合機１０）に、認証要求と共にそのリストを送信する。
【０１０４】
１番目の連携装置では、リストに記載されている認証情報と一致する認証情報があれば、認証部３４はリストにおける自装置のＩＤに対応する認証結果記入欄に「認証成功」を書き込み、認証要求元の複合機１０にリストを返信する。一致する認証情報（この場合は一致するユーザＩＤ）がなければ、認証部３４はリストにおける自装置のＩＤに対応する認証結果記入欄に「認証失敗」を書き込み、問い合わせの順番が２番目となる連携装置のＩＰアドレスにリストを転送する。また、転送先の連携装置からリストが返信された場合には、認証部３４は認証要求元の複合機１０にリストを転送（返信）する。
【０１０５】
２番目の連携装置では、リストに記載されている認証情報と一致する認証情報があれば、認証部３４はリストにおける自装置のＩＤに対応する認証結果記入欄に「認証成功」を書き込み、送信元の複合機１０（１番目の連携装置）にリストを返信する。一致する認証情報（この場合は一致するユーザＩＤ）がなければ、認証部３４はリストにおける自装置のＩＤに対応する認証結果記入欄に「認証失敗」を書き込み、自装置の問い合わせの順番が最後であれば、認証部３４は送信元の複合機１０にリストを返信する。最後でなければ、認証部３４は次の順番（ここでは問い合わせの順番が３番目）となる連携装置のＩＰアドレスにリストを転送する。また、転送先の連携装置からリストが返信された場合には、認証部３４は最初に送信を受けた送信元（ここでは問い合わせの順番が１番目）の複合機１０にリストを転送（返信）する。また、３番目以降の連携装置も２番目の連携装置と同じ動作を行う。
【０１０６】
これにより、認証要求元の複合機１０には、認証要求先となる１番目の連携装置から、リストにおけるいずれかの認証結果記入欄に「認証成功」が書き込まれたリスト、または、全ての認証結果記入欄に「認証失敗」が書き込まれたリストが返信される。認証要求元の複合機１０では、認証部３４がこのリストの認証結果記入欄を確認し、認証成功があれば認証成功をＣＰＵ２１に通知し、認証成功がなければ認証失敗をＣＰＵ２１に通知する。
【０１０７】
図１０のステップＳ２１５と、ステップＳ２１６以降の動作の詳細は、このようなリストを用いて行われる。
【０１０８】
［第３の実施形態］・・・（２）自機によるユーザ認証
本実施形態では、ログイン操作を受けた複合機１０が他の複合機１０に認証要求を送信する際に、ユーザＩＤのみを含む認証要求を送信する。認証要求を受信した他の複合機１０はユーザＩＤのみの照合を行い、一致するユーザＩＤが存在する場合には、そのユーザＩＤに対応するパスワードを認証要求の送信元の複合機１０に返信する。一致するユーザＩＤが存在しない場合には、パスワードなしを認証要求の送信元の複合機１０に返信する。これらの返信の内容に基づいて自機側でユーザ認証を行うようになっている。
【０１０９】
図１１は、図８のステップＳ１１１以降についての第３の実施形態に係る動作を示す流れ図である。
【０１１０】
ログイン操作を受けた複合機１０では、認証部３４は、連携する他の複合機１０に認証情報の有無を問い合わせる際に、ＲＡＭ２４に保持されている認証情報のうちのユーザＩＤを読み出し、そのユーザＩＤを含む認証要求を連携する他の複合機１０に送信する（ステップＳ３０１）。送信先の複合機１０から、本認証要求に対する返答としてパスワードを受信した場合には（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、認証部３４はＲＡＭ２４内のパスワードを受信したパスワードと照合する。
【０１１１】
パスワードが一致する場合には（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、認証部３４は認証成功をＣＰＵ２１に通知する。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証成功の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、図８で説明したステップＳ１０７以降を同様に行う。
【０１１２】
パスワードが一致しない場合には（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、認証部３４は認証失敗をＣＰＵ２１に通知する。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証失敗の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、図８で説明したステップＳ１１３以降を同様に行う。
【０１１３】
送信先の複合機１０から、本認証要求に対する返答としてパスワードなしを受信した場合には（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、認証部３４は認証失敗をＣＰＵ２１に通知する。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証失敗の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、図８で説明したステップＳ１１３以降を同様に行う。
【０１１４】
図１２は、第３の実施形態に係る連携装置側の複合機１０によるユーザ認証の動作を示す流れ図である。
【０１１５】
連携装置側の複合機１０では、ＣＰＵ２１は他の複合機１０から認証要求を受信するか否かを監視する（ステップＳ３１１；Ｎｏ）。認証要求を受信した場合には（ステップＳ３１１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１は認証部３４に連携認証処理の実行を指示する。認証部３４は、受信した認証要求に含まれているユーザＩＤを認証情報保存テーブルに登録されているユーザＩＤと照合する（ステップＳ３１２）。
【０１１６】
照合した結果、一致するユーザＩＤが存在する場合には（ステップＳ３１３；Ｙｅｓ）、認証部３４はその一致するユーザＩＤに対応付けて登録されているパスワードを認証情報保存テーブルから読み出し、そのパスワードを認証要求元（認証要求の送信元）の複合機１０に送信して連携認証処理を終え（ステップＳ３１４）、本ユーザ認証の動作が終了する（エンド）。
【０１１７】
照合した結果、一致するユーザＩＤが存在しない場合には（ステップＳ３１３；Ｎｏ）、認証部３４は認証要求元の複合機１０を除いた他の複合機１０に、当該ユーザＩＤと一致するユーザＩＤの有無を問い合わせる（ステップＳ３１５）。
【０１１８】
問い合わせた結果、一致するユーザＩＤが他の複合機１０に存在する場合には（ステップＳ３１６；Ｙｅｓ）、認証部３４は、他の複合機１０の認証情報保存テーブルにおいてその一致するユーザＩＤに対応付けて登録されているパスワードを他の複合機１０から受信し、そのパスワードを認証要求元の複合機１０に送信（転送）して連携認証処理を終え（ステップＳ３１４）、本ユーザ認証の動作が終了する（エンド）。問い合わせた結果、一致するユーザＩＤが他の複合機１０に存在しない場合には（ステップＳ３１６；Ｎｏ）、認証部３４はパスワードなしを認証要求元の複合機１０に送信して連携認証処理を終え（ステップＳ３１７）、本ユーザ認証の動作が終了する（エンド）。
【０１１９】
また、図１１および図１２で説明した連携のユーザ認証において、連携側の複合機１０における認証部３４が認証要求元の複合機１０を除いた他の複合機１０にパスワードを問い合わせる図１２のステップＳ３１５と、ステップＳ３１６以降の動作の詳細は、第２の実施形態と同様にリストを用いて、たとえば以下のようにして行う。
【０１２０】
ログイン操作を受けた複合機１０に複数の連携装置が設定されている場合には、複合機１０の認証部３４は、その複数の連携装置のＩＤおよびＩＰアドレスと、ＩＤ毎のパスワード記入欄と、問い合わせの順番（所定の順番）と、認証要求に係る認証情報（本実施形態ではユーザＩＤのみ）とを記載した「問い合わせ先リスト」を作成し、問い合わせの順番が１番目となる連携装置（他の複合機１０）に、認証要求と共にそのリストを送信する。
【０１２１】
１番目の連携装置では、リストに記載されているユーザＩＤと一致するユーザＩＤがあれば、認証部３４はリストにおける自装置のＩＤに対応するパスワード記入欄にそのユーザＩＤに対応するパスワード「＊＊＊＊＊＊＊＊」を書き込み、認証要求元の複合機１０にリストを返信する。一致するユーザＩＤがなければ、認証部３４はリストにおける自装置のＩＤに対応するパスワード記入欄に「パスワードなし」を書き込み、問い合わせの順番が２番目となる連携装置のＩＰアドレスにリストを転送する。また、転送先の連携装置からリストが返信された場合には、認証部３４は認証要求元の複合機１０にリストを転送（返信）する。
【０１２２】
２番目の連携装置では、リストに記載されているユーザＩＤと一致するユーザＩＤがあれば、認証部３４はリストにおける自装置のＩＤに対応するパスワード記入欄にそのユーザＩＤに対応するパスワード「＊＊＊＊＊＊＊＊」を書き込み、送信元の複合機１０（１番目の連携装置）にリストを返信する。一致するユーザＩＤがなければ、認証部３４はリストにおける自装置のＩＤに対応するパスワード記入欄に「パスワードなし」を書き込み、自装置の問い合わせの順番が最後であれば、認証部３４は送信元の複合機１０にリストを返信する。最後でなければ、認証部３４は次の順番（ここでは問い合わせの順番が３番目）となる連携装置のＩＰアドレスにリストを転送する。また、転送先の連携装置からリストが返信された場合には、認証部３４は最初に送信を受けた送信元（ここでは問い合わせの順番が１番目）の複合機１０にリストを転送（返信）する。また、３番目以降の連携装置も２番目の連携装置と同じ動作を行う。
【０１２３】
これにより、認証要求元の複合機１０には、認証要求先となる１番目の連携装置から、リストにおけるいずれかのパスワード記入欄にパスワード「＊＊＊＊＊＊＊＊」が書き込まれたリスト、または、全てのパスワード記入欄に「パスワードなし」が書き込まれたリストが返信される。認証要求元の複合機１０では、認証部３４がこのリストのパスワード記入欄を確認し、パスワードがあれば、そのパスワードとＲＡＭ２４に保持されているパスワード（ログイン操作で入力されたパスワード）との照合を行って認証成功または認証失敗を判断し、その認証結果をＣＰＵ２１に通知する。パスワード記入欄にパスワードがなければ（「パスワードなし」のみの場合）、認証部３４は認証失敗と判断し、認証失敗をＣＰＵ２１に通知する。
【０１２４】
図１２のステップＳ３１５と、ステップＳ３１６以降の動作の詳細は、このようなリストを用いて行われる。
【０１２５】
［第４の実施形態］
図１３は、第４の実施形態に係るユーザ認証システム６の構成を示すと共に、本システムにおける複合機１０がユーザ認証を連携して行う動作を示す図である。本実施形態も第１の実施形態と同様に３台の複合機１０（ＭＦＰ−１〜３）を例に説明する。
【０１２６】
本実施形態のユーザ認証システム６では、ＭＦＰ−１とＭＦＰ−２はネットワーク２に接続されていて認証サーバ１１の管理対象となっており、認証サーバ１１によってユーザ認証が行われる。このＭＦＰ−１の認証情報保存テーブル６１と、ＭＦＰ−２の認証情報保存テーブル６２には、第１の実施形態と同じ認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）が登録・保存されている。
【０１２７】
ＭＦＰ−３は外部へのアクセスが許可されていない場所、たとえば倉庫などに設置されており、ネットワーク２には接続されていない。ただし、ＭＦＰ−２へのアクセスは許可されており、ＭＦＰ−２とは専用回線で接続されていて相互通信できるようになっている。このＭＦＰ−３では、ＭＦＰ−２が連携装置として設定されている。すなわち、ＭＦＰ−３がログイン操作を受けたときのユーザ認証は、ＭＦＰ−２と連携して行われるようになっている。またＭＦＰ−３は、認証サーバ１１によるユーザ認証が行われないため、第１の実施形態で説明した認証情報保存テーブルは格納していない。またここでは、ＭＦＰ−１とＭＦＰ−２が互いに連携装置として設定されているものとする。
【０１２８】
ユーザ認証システム６において、たとえば、ユーザＡがＭＦＰ−３でゲストユーザとしてログインするために認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）を入力すると、ＭＦＰ−３はＭＦＰ−２と連携してユーザ認証を行う。この場合は、ＭＦＰ−３は入力された認証情報の有無をＭＦＰ−２に問い合わせる。ＭＦＰ−２にはユーザＡの認証情報が保存されており、認証成功と判断され、ＭＦＰ−３は使用を許可する動作に切り替える（ログイン成功）。
【０１２９】
また、仮にＭＦＰ−２に該当する認証情報が保存されていない場合には、ＭＦＰ−２がＭＦＰ−１と連携してユーザ認証を行う。この場合は、ＭＦＰ−２は該当する認証情報の有無をＭＦＰ−１に問い合わせる。ＭＦＰ−１にはユーザＡの認証情報が保存されており、認証成功と判断され、ＭＦＰ−３は使用を許可する動作に切り替える（ログイン成功）。なお、ＭＦＰ−１にも該当する認証情報が存在しない場合には、認証失敗と判断され、ＭＦＰ−３は使用を許可しない動作に切り替えることになる（ログイン失敗）。
【０１３０】
これにより、ユーザＡはＭＦＰ−３を初めて使用する場合や再度使用する場合でも、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−２による連携のユーザ認証によってログインすることができ、ＭＦＰ−３を使用することができる。
【０１３１】
また図１３の例では、ユーザＥがＭＦＰ−３でログイン操作を行った場合も、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−２の連携によるユーザ認証によってログイン可能となる。ユーザＢがＭＦＰ−３でログイン操作を行った場合には、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−２の連携、および、ＭＦＰ−２とＭＦＰ−１の連携によるユーザ認証によってログイン可能となる。
【０１３２】
図１４は、図１３で説明したＭＦＰ−３に相当する外部へのアクセスが許可されていない複合機１０によるユーザ認証の動作を詳細に示す流れ図である。
【０１３３】
上記のＭＦＰ−３に相当する複合機１０では、ＣＰＵ２１は表示部２７にログイン画面を表示して認証情報となるユーザＩＤとパスワードの入力要求を行い（ステップＳ４０１）、その入力を受け付けるか否かを監視する（ステップＳ４０２；Ｎｏ）。
【０１３４】
認証情報の入力を受けると（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１はその認証情報をＲＡＭ２４に一時記憶して保持すると共に、認証部３４に連携認証処理の実行を指示する。認証部３４は、連携する他の複合機１０に、ＲＡＭ２４に保持されている認証情報と一致する認証情報の有無を問い合わせる（ステップＳ４０３）。
【０１３５】
問い合わせた結果、一致する認証情報が他の複合機１０に存在する場合には（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、認証部３４は認証成功をＣＰＵ２１に通知して連携認証処理を終える。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証成功の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、表示部２７に通常の操作画面を表示すると共に、複合機１０を通常操作を受け付ける動作に切り替え（ステップＳ４０５）、本ユーザ認証の動作を終了する（エンド）。
【０１３６】
問い合わせた結果、一致する認証情報が他の複合機１０に存在しない場合には（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、認証部３４は認証失敗をＣＰＵ２１に通知して連携認証処理を終える。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証失敗の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、表示部２７にユーザ認証できないことを示すログインエラーメッセージを表示して（ステップＳ４０６）、本ユーザ認証の動作を終了する（エンド）。
【０１３７】
なお、本実施形態においても、図１４のステップＳ４０３で説明した、連携する他の複合機１０に認証情報の有無を問い合わせてユーザ認証を連携して行う際の具体的な動作は、第２の実施形態で説明したような連携装置側でユーザ認証を行う場合と、第３の実施形態で説明したような自機側でユーザ認証を行う場合とがある。これらの動作の内容は図９〜図１２と同様であるため、説明は省略する。
【０１３８】
また図１３で説明したように、外部へのアクセスが許可されていないＭＦＰ−３にユーザＢがログインする場合には、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−２の連携によるユーザ認証ではログイン不可であるが、ＭＦＰ−２の連携装置として設定されているＭＦＰ−１との連携によるユーザ認証によってログイン可能となる。この場合は、ＭＦＰ−２が自機の連携装置となるＭＦＰ−１に対して認証情報の有無を問い合わせ、ユーザ認証を連携して行うことになる。このＭＦＰ−２が自機の連携装置に対して行う問い合わせの動作も、連携装置側（この場合はＭＦＰ−１側）でユーザ認証を行う場合と、自機側でユーザ認証を行う場合とがある。これらの動作の内容も基本的には図１０および図１２と同様であるため、説明は省略する。
【０１３９】
また、ＭＦＰ−２に複数の連携装置が設定されている場合には、第２の実施形態や第３の実施形態で説明した、ログイン操作を受けた複合機１０が作成する問合わせ先リストをＭＦＰ−２が作成し、問合わせの順番が１番目となる連携装置とのリストの送返信によって、問い合わせの動作を行うようにしてもよい。
【０１４０】
［第５の実施形態］
図１５は、第５の実施形態に係るユーザ認証システム７の構成を示すと共に、本システムにおける複合機１０がユーザ認証を連携して行う動作を示す図である。本実施形態は第４の実施形態の変形例であり、主にその相違点を説明する。
【０１４１】
本実施形態のユーザ認証システム７では、ＭＦＰ−３が外部へのアクセスを許可されていない場所に設置されていて、ネットワーク２に接続されていない点は第４の実施形態と同じであるが、ＭＦＰ−２を経由し認証サーバ１１によってユーザ認証が行われるようになっており、この点が第４の実施形態と相違している。
【０１４２】
ＭＦＰ−３は、ログイン操作で認証情報の入力を受け付けると、ＭＦＰ−２が認証サーバ１１と通信可能である場合には、その認証情報をＭＦＰ−２を経由して認証サーバ１１に送信しユーザ認証を依頼する。認証サーバ１１は、第１の実施形態で説明したユーザ認証を行い、その認証結果をＭＦＰ−２を経由してＭＦＰ−３に返信する。ＭＦＰ−３は、認証サーバ１１から返信されたユーザ認証の結果に応じて使用の許可／不許可を切り替える。
【０１４３】
認証サーバ１１またはネットワーク２にトラブルが発生してＭＦＰ−２が認証サーバ１１と通信不可である場合には、ＭＦＰ−２が第２の実施形態の図１０で説明した動作に相当するユーザ認証を行い、その認証結果をＭＦＰ−３に返信する。この場合には、ＭＦＰ−３は、ＭＦＰ−２から返信されたユーザ認証の結果に応じて使用の許可／不許可を切り替える。
【０１４４】
なお、本実施形態におけるＭＦＰ−３は、認証サーバ１１に依頼したユーザ認証の認証結果として認証成功を受信した場合に、そのユーザ認証に成功した認証情報を保存しておき、ＭＦＰ−２が認証サーバ１１と通信不可である場合には、自機単独でもユーザ認証を実行できるように構成することができる。しかしここでは、他のＭＦＰとの連携によるユーザ認証のみを実行する構成を例に説明する。
【０１４５】
ユーザ認証システム７において、たとえば、ユーザＡがＭＦＰ−３でゲストユーザとしてログイン操作を行うと、ＭＦＰ−２が認証サーバ１１と通信可能である場合には、認証サーバ１１によるユーザ認証で認証成功と判断され、ＭＦＰ−３は使用を許可する動作に切り替える。ＭＦＰ−２が認証サーバ１１と通信不可である場合には、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−２の連携によるユーザ認証で認証成功となり、ＭＦＰ−３は使用を許可する動作に切り替える。
【０１４６】
これにより、ＭＦＰ−２が認証サーバ１１と通信可能のときに、ユーザＡがＭＦＰ−３を初めて使用するまたは再度使用する際にログイン操作を行うと、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−２による連携のユーザ認証によってログインすることができ、ＭＦＰ−３を使用することができる。
【０１４７】
また図１５の例では、ＭＦＰ−２が認証サーバ１１と通信不可のときに、ユーザＥがＭＦＰ−３でログイン操作を行った場合も、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−２の連携によるユーザ認証によってログイン可能となる。ユーザＢがＭＦＰ−３でログイン操作を行った場合には、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−２の連携、および、ＭＦＰ−２とＭＦＰ−１の連携によるユーザ認証によってログイン可能となる。
【０１４８】
図１６は、図１５で説明したＭＦＰ−３に相当する外部へのアクセスが許可されていない複合機１０によるユーザ認証の動作を詳細に示す流れ図である。ここでは、図１５で説明したＭＦＰ−３がＭＦＰ−２を経由して認証サーバ１１にユーザ認証を依頼する動作を、図９のステップＳ２０１で説明したユーザＩＤとパスワードを含む認証要求をＭＦＰ−２に送信する動作として説明する。
【０１４９】
上記のＭＦＰ−３に相当する複合機１０では、ＣＰＵ２１は表示部２７にログイン画面を表示して認証情報となるユーザＩＤとパスワードの入力要求を行い（ステップＳ５０１）、その入力を受け付けるか否かを監視する（ステップＳ５０２；Ｎｏ）。
【０１５０】
認証情報の入力を受けると（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１はその認証情報をＲＡＭ２４に一時記憶して保持すると共に、認証部３４に連携認証処理の実行を指示する。認証部３４は、ＲＡＭ２４に保持されている認証情報のユーザＩＤとパスワードを共に読み出し、そのユーザＩＤとパスワードを含む認証要求を、連携する他の複合機１０に送信する（ステップＳ５０３）。
【０１５１】
送信先の複合機１０から、本認証要求に対するユーザ認証の結果として認証成功を受信した場合には（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、認証部３４は認証成功をＣＰＵ２１に通知して連携認証処理を終える。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証成功の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、表示部２７に通常の操作画面を表示すると共に、複合機１０を通常操作を受け付ける動作に切り替え（ステップＳ５０５）、本ユーザ認証の動作を終了する（エンド）。
【０１５２】
送信先の複合機１０から、本認証要求に対するユーザ認証の結果として認証失敗を受信した場合には（ステップＳ５０４；Ｎｏ）、認証部３４は認証失敗をＣＰＵ２１に通知して連携認証処理を終える。ＣＰＵ２１は、認証部３４から認証失敗の通知を受けると、ＲＡＭ２４内の認証情報を消去し、表示部２７にユーザ認証できないことを示すログインエラーメッセージを表示して（ステップＳ５０６）、本ユーザ認証の動作を終了する（エンド）。
【０１５３】
図１７は、図１５で説明したＭＦＰ−２に相当する連携装置側の複合機１０によるユーザ認証の動作を詳細に示す流れ図である。
【０１５４】
上記のＭＦＰ−２に相当する複合機１０では、ＣＰＵ２１は他の複合機１０から認証要求を受信するか否かを監視する（ステップＳ５１１；Ｎｏ）。認証要求を受信した場合には（ステップＳ５１１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１は、受信した認証要求に含まれている認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）を認証サーバ１１に送信する（ステップＳ５１２）。認証サーバ１１から応答があり、認証結果を受信した場合には（ステップＳ５１３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１はその認証結果が認証成功であるか否かを確認する（ステップＳ５１４）。
【０１５５】
認証成功である場合には（ステップＳ５１４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１はその認証情報を認証情報保存テーブルに記憶して登録し（ステップＳ５１５）、認証成功を認証要求元（認証要求の送信元）の複合機１０に送信（転送）して（ステップＳ５１６）、本ユーザ認証の動作を終了する（エンド）。
【０１５６】
認証サーバ１１から受信した認証結果が認証失敗である場合には（ステップＳ５１４；Ｎｏ）、ＣＰＵ２１は、認証失敗を認証要求元の複合機１０に送信（転送）して（ステップＳ５１７）、本ユーザ認証の動作を終了する（エンド）。
【０１５７】
認証サーバ１１から応答がない場合には（ステップＳ５１３；Ｎｏ）、ＣＰＵ２１は認証部３４に連携認証処理の実行を指示する。認証部３４は、受信した認証要求に含まれている認証情報を認証情報保存テーブルに登録されている認証情報と照合する（ステップＳ５１８）。
【０１５８】
照合した結果、一致する認証情報が存在する場合には（ステップＳ５１９；Ｙｅｓ）、認証部３４は認証成功を認証要求の送信元の複合機１０に送信して連携認証処理を終え（ステップＳ５１６）、本ユーザ認証の動作が終了する（エンド）。
【０１５９】
照合した結果、一致する認証情報が存在しない場合には（ステップＳ５１９；Ｎｏ）、認証部３４は認証要求元の複合機１０を除いた他の複合機１０に、当該認証情報と一致する認証情報の有無を問い合わせる（ステップＳ５２０）。
【０１６０】
問い合わせた結果、一致する認証情報が他の複合機１０に存在する場合には（ステップＳ５２１；Ｙｅｓ）、認証部３４は認証成功を認証要求元の複合機１０に送信して連携認証処理を終え（ステップＳ５１６）、本ユーザ認証の動作が終了する（エンド）。問い合わせた結果、一致する認証情報が他の複合機１０に存在しない場合には（ステップＳ５２１；Ｎｏ）、認証部３４は認証失敗を認証要求元の複合機１０に送信して連携認証処理を終え（ステップＳ５２２）、本ユーザ認証の動作が終了する（エンド）。
【０１６１】
また図１５で説明したように、外部へのアクセスが許可されていないＭＦＰ−３にユーザＢがログインする場合には、ＭＦＰ−３とＭＦＰ−２の連携によるユーザ認証ではログイン不可であるが、ＭＦＰ−２の連携装置として設定されているＭＦＰ−１との連携によるユーザ認証によってログイン可能となる。この場合も第４の実施形態における図１３での説明と同様に、ＭＦＰ−２が自機の連携装置となるＭＦＰ−１に対して認証情報の有無を問い合わせ、ユーザ認証を連携して行うことになる。このＭＦＰ−２が自機の連携装置に対して行う問い合わせの動作も、連携装置側（この場合はＭＦＰ−１側）でユーザ認証を行う場合と、自機側でユーザ認証を行う場合とがある。これらの動作の内容も基本的には図１０および図１２と同様であるため、説明は省略する。
【０１６２】
また本実施形態においても、ＭＦＰ−２に複数の連携装置が設定されている場合には、第２の実施形態や第３の実施形態で説明した、ログイン操作を受けた複合機１０が作成する問合わせ先リストをＭＦＰ−２が作成し、問合わせの順番が１番目となる連携装置とのリストの送返信によって、問い合わせの動作を行うようにしてもよい。
【０１６３】
［第６の実施形態］
第６の実施形態は、複合機１０が自機内に保存している認証情報を自動的に削除する機能を備えたものである。ここでは、ユーザが複合機１０に対して認証情報の保存期間を予め設定しておき、複合機１０がその設定された保存期間に基づいて認証情報を自動削除する場合を例に説明する。またここでは、保存期間を複数種類の中から選択できる場合を例に説明する。
【０１６４】
図１８は、複合機１０の表示部２７に表示された認証情報保存期間設定画面９０を示す図である。認証情報保存期間設定画面９０には、択一的に選択する複数種類の保存期間が表示される。本例では、保存期間として、「一週間」、「一ヶ月」、「三ヶ月」の３種類の保存期間９１、９２、９３が表示されており、「一週間」が選択された状態を示している。ユーザは、この認証情報保存期間設定画面９０を通じて、複合機１０内に保存される認証情報の保存期間を設定することができる。
【０１６５】
本実施形態に係る複合機１０では、ＣＰＵ２１が認証情報を認証情報保存テーブルに記憶する際に、保存日時を示す日時情報を対応付けて記憶する。ＣＰＵ２１は、この日時情報に基づいて、認証情報保存テーブルに記憶されている認証情報の中に、設定された保存期間を経過した認証情報があるか否かを定期的に確認し、該当する認証情報を認証情報保存テーブルから削除するなどの動作を行う。
【０１６６】
これにより、たとえば、当該複合機１０を使用する頻度が少ないユーザの認証情報、すなわち、当該複合機１０においては必要性が低いユーザの認証情報が自機内に長期間保存され、認証情報保存テーブルを格納している不揮発メモリ２５（またはハードディスク装置２６）の容量が過剰（必要以上）に消費されることを回避できる。また、認証情報を長期間保存したり、半永久的に保存して削除しないようにしたりするような場合に比べて、情報漏洩の危険性を低下することができる。
【０１６７】
以上、本発明の実施形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１６８】
たとえば、実施形態では複合機１０におけるユーザ認証に係る機能を認証部３４が担うように構成しているが、この認証部３４の機能をＣＰＵ２１（制御部）が備え、ＣＰＵ２１がユーザ認証に係る動作（認証処理）を行うように構成してもよい。
【０１６９】
この場合は、たとえば、特許請求の範囲の請求項１に係る第１認証部、第２認証部、および制御部に代えて、以下の制御部を有する構成の情報機器装置としてもよい。
【０１７０】
前記認証装置と通信不可である場合に、
前記入力部から入力された認証情報と、前記記憶部に記憶されている認証情報とに基づいてユーザ認証を行う第１ユーザ認証と、
前記認証装置および当該情報機器装置と通信可能に接続されかつ前記認証装置に認証情報を送信してユーザ認証を行なった認証結果が成功である場合にそのユーザ認証に成功した認証情報が記憶される記憶部を備えた他の情報機器装置の前記記憶部に記憶されている認証情報と、前記入力部から入力された認証情報とに基づいてユーザ認証を行う第２ユーザ認証のうちの少なくとも一方を行う制御部と、
を有することを特徴とする情報機器装置。
【０１７１】
また、ユーザ認証を連携して行う複合機１０の間で互いの認証情報を共有する構成については、たとえば、自機内の記憶部に、連携する他の複合機１０（連携装置）からのアクセスを許可する特定の記憶領域（共有フォルダ）などを設けて認証情報保存テーブルを格納し、他の複合機１０がその自機内の認証情報保存テーブルにアクセスして認証情報の照合を行ったり、認証情報保存テーブルから認証情報を読み出したりすることができる共有形態などに構成してもよい。
【０１７２】
また実施形態では、複数の連携装置が設定されている場合の認証情報の問い合わせ動作として、問い合わせを受けた連携装置が更に他の連携装置に問い合わせを行う場合を例示したが、このような継続的な問い合わせを行わずに、問い合わせ元の複合機１０が複数の連携装置に対して個別に問い合わせを行うようにしてもよい。たとえば、図７の例では、ログイン操作を受けたＭＦＰ−３が連携装置として設定されているＭＦＰ−１とＭＦＰ−２に個別に問い合わせを行うようにしてもよい。図１３および図１５の例では、ログイン操作を受けたＭＦＰ−３から問い合わせを受けたＭＦＰ−２が問い合わせ元となり、ＭＦＰ−２において連携装置として設定されているＭＦＰ−１や他のＭＦＰ−に個別に問い合わせを行うようにしてもよい。
【０１７３】
第６の実施形態では、複合機１０が自機内に保存されている認証情報を認証情報毎の個別のタイミングで削除する場合を例示したが、所定の削除タイミングを装置単位とし、そのタイミングが到来したときに保存されている認証情報の全部または一部（たとえば、全保存数のうちの１／３や１／２など）を削除するようにしてもよい。たとえば、図１８の認証情報保存期間設定画面９０で保存期間を設定する構成においては、一部削除の場合には、複合機１０が保存期間毎（たとえば、一週間毎や一ヶ月毎など）に認証情報保存テーブルを確認し、そのときに保存日時の古い一部の認証情報を検索して削除するなどしてもよい。全削除の場合には、複合機１０が保存期間毎に認証情報保存テーブルをクリアするようにしてもよい。また保存期間ではなく、削除を実行する日時（たとえば、毎月の１５日と最終日など）を設定できるように構成してもよい。また、この認証情報を削除する所定の削除タイミングは、期間や指定日時などの時間的な要素による条件に限らない。認証情報を記憶する記憶部の残容量などを条件としてもよい。この場合は、たとえば、記憶部の絶対的な残容量または相対的な残容量が閾値に至ったタイミングを、所定の削除タイミングとするようにしてもよい。また、全ての認証情報を一斉に削除する構成であれば、認証情報を個別に削除する場合に比べて削除処理を簡素化することができる。
【０１７４】
また、本発明に係る情報機器装置は実施形態で説明した複合機に限らず、複写機やプリンタ機などの各種の画像形成装置や、認証装置によってユーザ認証が行われるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置も対象にすることができる。
【符号の説明】
【０１７５】
２…ネットワーク
５…ユーザ認証システム
６…ユーザ認証システム
７…ユーザ認証システム
１０…複合機
１１…認証サーバ
２１…ＣＰＵ
２２…バス
２３…ＲＯＭ
２４…ＲＡＭ
２５…不揮発メモリ
２６…ハードディスク装置
２７…表示部
２８…操作部
２９…スキャナ部
３０…画像処理部
３１…プリンタ部
３２…ファクシミリ通信部
３３…ネットワーク通信部
３４…認証部
４１…ＣＰＵ
４２…バス
４３…ＲＯＭ
４４…ＲＡＭ
４５…不揮発メモリ
４６…ハードディスク装置
４７…表示部
４８…操作部
４９…ネットワーク通信部
５０…認証部
６０…ユーザ情報データベース
６１…認証情報保存テーブル
６２…認証情報保存テーブル
６３…認証情報保存テーブル
７０…連携装置設定画面
７１…範囲選択タブボタン
７２…装置選択タブボタン
７３…検索範囲スタート設定表示欄
７４…検索範囲エンド設定表示欄
８０…連携装置設定画面
８１…装置設定表示欄
８２…装置設定表示欄
８３…装置設定表示欄
８４…装置設定表示欄
９０…認証情報保存期間設定画面
９１、９２、９３…保存期間
【図１】
2011107843.tif 000003
【図２】
2011107843.tif 000004
【図３】
2011107843.tif 000005
【図４】
2011107843.tif 000006
【図５】
2011107843.tif 000007
【図６】
2011107843.tif 000008
【図７】
2011107843.tif 000009
【図８】
2011107843.tif 000010
【図９】
2011107843.tif 000011
【図１０】
2011107843.tif 000012
【図１１】
2011107843.tif 000013
【図１２】
2011107843.tif 000014
【図１３】
2011107843.tif 000015
【図１４】
2011107843.tif 000016
【図１５】
2011107843.tif 000017
【図１６】
2011107843.tif 000018
【図１７】
2011107843.tif 000019
【図１８】
2011107843.tif 000020