(57)【要約】【課題】顧客への郵便物の送付を安価に行うことができ、かつ、顧客が郵便物を容易に受け取ることができる電子郵便物送付システム、電子郵便物送付処理方法、送付業務支援システムを提供する。【解決手段】電子郵便物送付システム１０では、送付業務支援システム４０で通知用の葉書８０を作成し、顧客に郵送する。カード情報読取り機６０で、葉書８０を見た顧客のカードから口座番号を読み取って送付業務支援システム４０へ送信し、そこで口座番号を用いて認証処理を行った後、私書箱ＩＤを特定して送付元システム２０へ送信する。送付元システム２０で私書箱ＩＤから電子郵便物データを取得し、これを送付業務支援システム４０経由でカード情報読取り機６０に送信し、顧客の携帯機器９０に送信する。【選択図】図１
2011123629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムであって、
前記電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて前記送付元会社からの依頼で前記送付元会社から顧客への前記電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを備え、
前記送付元システムは、
顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶する電子私書箱データベースと、
顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含むか、またはこれらに加えて顧客の生年月日および／または電話番号を含む通知依頼データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行する通知依頼データ送信処理手段と、
前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行する電子郵便物送信要求受信処理手段と、
この電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得する処理を実行する電子郵便物取得処理手段と、
この電子郵便物取得処理手段により取得した前記電子郵便物データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信処理手段とを含んで構成され、
前記送付業務支援システムは、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記通知依頼データを受信する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、
この通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、前記通知内容を記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、
前記通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報、および私書箱ＩＤを対応付けて記憶する電子郵便管理データベースと、
顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報、並びに前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、
前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、
前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、
この認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号に対応する氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報を、前記送付業務支援会社用の口座管理データベースから取得し、取得した前記氏名を含む２以上の情報に対応する私書箱ＩＤを、前記電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ特定処理手段と、
この私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、前記第２の通信回線を介して前記カード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段とを含んで構成され、
前記カード情報読取り機は、
顧客の保持するカードから前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号および前記暗証番号とともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行するダウンロード要求送信処理手段と、
前記送付業務支援システムから前記第２の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行する電子郵便物送付処理手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする電子郵便物送付システム。
【請求項２】
電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムであって、
前記電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて前記送付元会社からの依頼で前記送付元会社から顧客への前記電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを備え、
前記送付元システムは、
顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶する電子私書箱データベースと、
顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行する通知依頼データ送信処理手段と、
前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行する電子郵便物送信要求受信処理手段と、
この電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得する処理を実行する電子郵便物取得処理手段と、
この電子郵便物取得処理手段により取得した前記電子郵便物データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信処理手段とを含んで構成され、
前記送付業務支援システムは、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記通知依頼データを受信するとともに、受信した前記通知依頼データに対して仮ＩＤを付与する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、
この通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータ、並びに前記通知依頼データ受信処理手段により付与した前記仮ＩＤを用いて、前記通知内容および前記仮ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、
前記通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる私書箱ＩＤ、および前記通知依頼データ受信処理手段により付与した前記仮ＩＤを対応付けて記憶する電子郵便管理データベースと、
前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、
前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および前記仮ＩＤとともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、
前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、
この認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記仮ＩＤに対応する私書箱ＩＤを、前記電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ特定処理手段と、
この私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、前記第２の通信回線を介して前記カード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段とを含んで構成され、
前記カード情報読取り機は、
顧客の保持するカードから前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号および前記仮ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号、前記暗証番号、および前記仮ＩＤとともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行するダウンロード要求送信処理手段と、
前記送付業務支援システムから前記第２の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行する電子郵便物送付処理手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする電子郵便物送付システム。
【請求項３】
電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムであって、
前記電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて前記送付元会社からの依頼で前記送付元会社から顧客への前記電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを備え、
前記送付元システムは、
顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶する電子私書箱データベースと、
顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行する通知依頼データ送信処理手段と、
前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行する電子郵便物送信要求受信処理手段と、
この電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得する処理を実行する電子郵便物取得処理手段と、
この電子郵便物取得処理手段により取得した前記電子郵便物データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信処理手段とを含んで構成され、
前記送付業務支援システムは、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記通知依頼データを受信する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、
この通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、前記通知内容および前記私書箱ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、
前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、
前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および前記私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、
前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、
この認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、前記第２の通信回線を介して前記カード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段とを含んで構成され、
前記カード情報読取り機は、
顧客の保持するカードから前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号および前記私書箱ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号、前記暗証番号、および前記私書箱ＩＤとともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行するダウンロード要求送信処理手段と、
前記送付業務支援システムから前記第２の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行する電子郵便物送付処理手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする電子郵便物送付システム。
【請求項４】
前記送付元システムの前記電子郵便物送信要求受信処理手段は、
前記カード情報読取り機で前記送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信し、
前記カード情報読取り機で前記送付元会社用のカードが使用された場合には、前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行する構成とされ、
前記送付元システムは、
顧客の私書箱ＩＤ、並びに前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付元会社用の口座管理データベースと、
前記カード情報読取り機で前記送付元会社用のカードが使用された場合に、前記送付元会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証処理手段と、
この認証処理手段による認証後に、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記口座番号に対応する私書箱ＩＤを、前記送付元会社用の口座管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ取得処理手段とを含んで構成され、
前記送付元システムの前記電子郵便物取得処理手段は、
前記カード情報読取り機で前記送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得し、
前記カード情報読取り機で前記送付元会社用のカードが使用された場合には、前記私書箱ＩＤ取得処理手段により取得した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得する処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記ダウンロード要求受信処理手段は、
前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社または前記送付元会社のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信し、受信した前記口座番号自体または前記口座番号に付帯するカード種別情報から、前記送付業務支援会社用のカードまたは前記送付元会社用のカードのいずれが使用されたのかを判定する処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記認証代行処理手段は、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合に、前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記私書箱ＩＤ特定処理手段は、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合に、前記認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号に対応する氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報を、前記送付業務支援会社用の口座管理データベースから取得し、取得した前記氏名を含む２以上の情報に対応する私書箱ＩＤを、前記電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記電子郵便物送信要求処理手段は、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合には、前記私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信し、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付元会社用のカードが使用されたと判断された場合には、電子郵便物データの送信要求信号を、前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する構成とされ、
前記カード情報読取り機の前記ダウンロード要求送信処理手段は、
顧客の保持する前記送付業務支援会社用のカードまたは前記送付元会社用のカードから前記送付業務支援会社または前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号および前記暗証番号とともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子郵便物送付システム。
【請求項５】
前記送付元システムの前記電子郵便物送信要求受信処理手段は、
前記カード情報読取り機で前記送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信し、
前記カード情報読取り機で前記送付元会社用のカードが使用された場合には、前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行する構成とされ、
前記送付元システムは、
顧客の私書箱ＩＤ、並びに前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付元会社用の口座管理データベースと、
前記カード情報読取り機で前記送付元会社用のカードが使用された場合に、前記送付元会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証処理手段と、
この認証処理手段による認証後に、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記口座番号に対応する私書箱ＩＤを、前記送付元会社用の口座管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ取得処理手段とを含んで構成され、
前記送付元システムの前記電子郵便物取得処理手段は、
前記カード情報読取り機で前記送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得し、
前記カード情報読取り機で前記送付元会社用のカードが使用された場合には、前記私書箱ＩＤ取得処理手段により取得した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得する処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記ダウンロード要求受信処理手段は、
前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社または前記送付元会社のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信し、受信した前記口座番号自体または前記口座番号に付帯するカード種別情報から、前記送付業務支援会社用のカードまたは前記送付元会社用のカードのいずれが使用されたのかを判定するとともに、前記送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断した場合には、更に前記仮ＩＤを受信する処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記認証代行処理手段は、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合に、前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記私書箱ＩＤ特定処理手段は、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合に、前記認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記仮ＩＤに対応する私書箱ＩＤを、前記電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記電子郵便物送信要求処理手段は、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合には、前記私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信し、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付元会社用のカードが使用されたと判断された場合には、電子郵便物データの送信要求信号を、前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する構成とされ、
前記カード情報読取り機の前記ダウンロード要求送信処理手段は、
顧客の保持する前記送付業務支援会社用のカードまたは前記送付元会社用のカードから前記送付業務支援会社または前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、
前記送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、顧客による暗証番号および前記仮ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号、前記暗証番号、および前記仮ＩＤとともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信し、
前記送付元会社用のカードが使用された場合には、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号および前記暗証番号とともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の電子郵便物送付システム。
【請求項６】
前記送付元システムの前記電子郵便物送信要求受信処理手段は、
前記カード情報読取り機で前記送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信し、
前記カード情報読取り機で前記送付元会社用のカードが使用された場合には、前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行する構成とされ、
前記送付元システムは、
顧客の私書箱ＩＤ、並びに前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付元会社用の口座管理データベースと、
前記カード情報読取り機で前記送付元会社用のカードが使用された場合に、前記送付元会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証処理手段と、
この認証処理手段による認証後に、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記口座番号に対応する私書箱ＩＤを、前記送付元会社用の口座管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ取得処理手段とを含んで構成され、
前記送付元システムの前記電子郵便物取得処理手段は、
前記カード情報読取り機で前記送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得し、
前記カード情報読取り機で前記送付元会社用のカードが使用された場合には、前記私書箱ＩＤ取得処理手段により取得した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得する処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記ダウンロード要求受信処理手段は、
前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社または前記送付元会社のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信し、受信した前記口座番号自体または前記口座番号に付帯するカード種別情報から、前記送付業務支援会社用のカードまたは前記送付元会社用のカードのいずれが使用されたのかを判定するとともに、前記送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断した場合には、更に前記私書箱ＩＤを受信する処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記認証代行処理手段は、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合に、前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記電子郵便物送信要求処理手段は、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合には、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信し、
前記ダウンロード要求受信処理手段により前記送付元会社用のカードが使用されたと判断された場合には、電子郵便物データの送信要求信号を、前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する構成とされ、
前記カード情報読取り機の前記ダウンロード要求送信処理手段は、
顧客の保持する前記送付業務支援会社用のカードまたは前記送付元会社用のカードから前記送付業務支援会社または前記送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、
前記送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、顧客による暗証番号および前記私書箱ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号、前記暗証番号、および前記私書箱ＩＤとともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信し、
前記送付元会社用のカードが使用された場合には、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号および前記暗証番号とともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の電子郵便物送付システム。
【請求項７】
前記送付元システムの前記電子私書箱データベースは、
顧客へ送付する前記電子郵便物データに加え、顧客への前記電子郵便物データの送信が完了したか否かを示す送信完了フラグも、前記私書箱ＩＤと関連付けて記憶する構成とされ、
前記送付業務支援システムは、
前記電子郵便物中継処理手段により前記カード情報読取り機への前記電子郵便物データの送信を行った後に、顧客への前記電子郵便物データの送信が完了したことを通知するための配達証明通知データを、前記私書箱ＩＤとともに、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する配達証明通知処理手段を含んで構成され、
前記送付元システムは、
前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記配達証明通知データを前記私書箱ＩＤとともに受信し、受信した前記私書箱ＩＤに関連付けられて前記電子私書箱データベースに記憶された前記送信完了フラグを、送信未完了を示す状態から送信完了を示す状態に更新する処理を実行する送信完了フラグ更新処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子郵便物送付システム。
【請求項８】
前記送付元システムの前記電子私書箱データベースは、
顧客へ送付する前記電子郵便物データに加え、顧客への前記電子郵便物データの送信が完了したか否かを示す送信完了フラグも、前記私書箱ＩＤと関連付けて記憶する構成とされ、
前記送付元システムの前記電子郵便物送信処理手段は、
前記電子郵便物取得処理手段により取得した前記電子郵便物データを、前記私書箱ＩＤとともに、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムの前記電子郵便物中継処理手段は、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを、前記私書箱ＩＤとともに受信し、受信した前記電子郵便物データを、前記第２の通信回線を介して前記カード情報読取り機へ送信する処理を実行する構成とされ、
前記送付業務支援システムは、
前記電子郵便物中継処理手段により前記カード情報読取り機への前記電子郵便物データの送信を行った後に、顧客への前記電子郵便物データの送信が完了したことを通知するための配達証明通知データを、前記私書箱ＩＤとともに、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する配達証明通知処理手段を含んで構成され、
前記送付元システムは、
前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記配達証明通知データを前記私書箱ＩＤとともに受信し、受信した前記私書箱ＩＤに関連付けられて前記電子私書箱データベースに記憶された前記送信完了フラグを、送信未完了を示す状態から送信完了を示す状態に更新する処理を実行する送信完了フラグ更新処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の電子郵便物送付システム。
【請求項９】
前記送付業務支援システムは、
顧客の住所地への送付物の配送業務を行う配送会社が管理する配送会社システムと、この配送会社システムと第３の通信回線を介して接続されて顧客の預貯金またはその他の金融資産の口座を管理する金融機関が管理する金融機関システムとを備えて構成され、
前記配送会社システムには、
前記送付業務支援システムが有する機能のうち前記通知用送付物作成処理手段が設けられ、
前記金融機関システムには、
前記送付業務支援システムが有する機能のうち前記通知用送付物作成処理手段を除く機能が設けられ、
さらに、前記金融機関システムには、
前記通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データを、前記第３の通信回線を介して前記配送会社システムへ転送する処理を実行する通知依頼データ転送処理手段が設けられ、
前記配送会社システムには、
前記金融機関システムから前記第３の通信回線を介して転送されてくる前記通知依頼データを受信する転送データ受信処理手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子郵便物送付システム。
【請求項１０】
電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムで実行される電子郵便物送付処理方法であって、
前記電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて前記送付元会社からの依頼で前記送付元会社から顧客への前記電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを設け、
前記送付元システムの電子私書箱データベースに、顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶させ、
前記送付元システムの通知依頼データ送信処理手段が、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含むか、またはこれらに加えて顧客の生年月日および／または電話番号を含む通知依頼データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの通知依頼データ受信処理手段が、前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記通知依頼データを受信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの通知用送付物作成処理手段が、前記通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、前記通知内容を記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの電子郵便管理データベースに、前記通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報、および私書箱ＩＤを対応付けて記憶させ、
前記送付業務支援システムの送付業務支援会社用の口座管理データベースに、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報、並びに前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶させ、
前記カード情報読取り機のダウンロード要求送信処理手段が、顧客の保持するカードから前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号および前記暗証番号とともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムのダウンロード要求受信処理手段が、前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの認証代行処理手段が、前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行し、
前記送付業務支援システムの私書箱ＩＤ特定処理手段が、前記認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号に対応する氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報を、前記送付業務支援会社用の口座管理データベースから取得し、取得した前記氏名を含む２以上の情報に対応する私書箱ＩＤを、前記電子郵便管理データベースから取得する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの電子郵便物送信要求処理手段が、前記私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行し、
前記送付元システムの電子郵便物送信要求受信処理手段が、前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行し、
前記送付元システムの電子郵便物取得処理手段が、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得する処理を実行し、
前記送付元システムの電子郵便物送信処理手段が、前記電子郵便物取得処理手段により取得した前記電子郵便物データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの電子郵便物中継処理手段が、前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、前記第２の通信回線を介して前記カード情報読取り機へ送信する処理を実行し、
前記カード情報読取り機の電子郵便物送付処理手段が、前記送付業務支援システムから前記第２の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行する
ことを特徴とする電子郵便物送付処理方法。
【請求項１１】
電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムで実行される電子郵便物送付処理方法であって、
前記電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて前記送付元会社からの依頼で前記送付元会社から顧客への前記電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを設け、
前記送付元システムの電子私書箱データベースに、顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶させ、
前記送付元システムの通知依頼データ送信処理手段が、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの通知依頼データ受信処理手段が、前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記通知依頼データを受信するとともに、受信した前記通知依頼データに対して仮ＩＤを付与する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの通知用送付物作成処理手段が、前記通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータ、並びに前記通知依頼データ受信処理手段により付与した前記仮ＩＤを用いて、前記通知内容および前記仮ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの電子郵便管理データベースに、前記通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる私書箱ＩＤ、および前記通知依頼データ受信処理手段により付与した前記仮ＩＤを対応付けて記憶させ、
前記送付業務支援システムの送付業務支援会社用の口座管理データベースに、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶させ、
前記カード情報読取り機のダウンロード要求送信処理手段が、顧客の保持するカードから前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号および前記仮ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号、前記暗証番号、および前記仮ＩＤとともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムのダウンロード要求受信処理手段が、前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および前記仮ＩＤとともに受信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの認証代行処理手段が、前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行し、
前記送付業務支援システムの私書箱ＩＤ特定処理手段が、前記認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記仮ＩＤに対応する私書箱ＩＤを、前記電子郵便管理データベースから取得する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの電子郵便物送信要求処理手段が、前記私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行し、
前記送付元システムの電子郵便物送信要求受信処理手段が、前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行し、
前記送付元システムの電子郵便物取得処理手段が、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得する処理を実行し、
前記送付元システムの電子郵便物送信処理手段が、前記電子郵便物取得処理手段により取得した前記電子郵便物データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの電子郵便物中継処理手段が、前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、前記第２の通信回線を介して前記カード情報読取り機へ送信する処理を実行し、
前記カード情報読取り機の電子郵便物送付処理手段が、前記送付業務支援システムから前記第２の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行する
ことを特徴とする電子郵便物送付処理方法。
【請求項１２】
電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムで実行される電子郵便物送付処理方法であって、
前記電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて前記送付元会社からの依頼で前記送付元会社から顧客への前記電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを設け、
前記送付元システムの電子私書箱データベースに、顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶させ、
前記送付元システムの通知依頼データ送信処理手段が、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの通知依頼データ受信処理手段が、前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記通知依頼データを受信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの通知用送付物作成処理手段が、前記通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、前記通知内容および前記私書箱ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの送付業務支援会社用の口座管理データベースに、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶させ、
前記カード情報読取り機のダウンロード要求送信処理手段が、顧客の保持するカードから前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号および前記私書箱ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記口座番号、前記暗証番号、および前記私書箱ＩＤとともに、前記第２の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムのダウンロード要求受信処理手段が、前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および前記私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの認証代行処理手段が、前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行し、
前記送付業務支援システムの電子郵便物送信要求処理手段が、前記認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行し、
前記送付元システムの電子郵便物送信要求受信処理手段が、前記送付業務支援システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行し、
前記送付元システムの電子郵便物取得処理手段が、前記電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、前記電子私書箱データベースから取得する処理を実行し、
前記送付元システムの電子郵便物送信処理手段が、前記電子郵便物取得処理手段により取得した前記電子郵便物データを、前記第１の通信回線を介して前記送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、
前記送付業務支援システムの電子郵便物中継処理手段が、前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、前記第２の通信回線を介して前記カード情報読取り機へ送信する処理を実行し、
前記カード情報読取り機の電子郵便物送付処理手段が、前記送付業務支援システムから前記第２の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行する
ことを特徴とする電子郵便物送付処理方法。
【請求項１３】
電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムを構成する送付業務支援システムであって、
前記電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと第１の通信回線を介して接続されるとともに、顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機と第２の通信回線を介して接続され、前記送付元会社からの依頼で前記送付元会社から顧客への前記電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理するシステムであり、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含むか、またはこれらに加えて顧客の生年月日および／または電話番号を含む通知依頼データを受信する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、
この通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、前記通知内容を記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、
前記通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報、および私書箱ＩＤを対応付けて記憶する電子郵便管理データベースと、
顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報、並びに前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、
前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、
前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、
この認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号に対応する氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報を、前記送付業務支援会社用の口座管理データベースから取得し、取得した前記氏名を含む２以上の情報に対応する私書箱ＩＤを、前記電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ特定処理手段と、
この私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、前記第２の通信回線を介して前記カード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする送付業務支援システム。
【請求項１４】
電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムを構成する送付業務支援システムであって、
前記電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと第１の通信回線を介して接続されるとともに、顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機と第２の通信回線を介して接続され、前記送付元会社からの依頼で前記送付元会社から顧客への前記電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理するシステムであり、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを受信するとともに、受信した前記通知依頼データに対して仮ＩＤを付与する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、
この通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータ、並びに前記通知依頼データ受信処理手段により付与した前記仮ＩＤを用いて、前記通知内容および前記仮ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、
前記通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる私書箱ＩＤ、および前記通知依頼データ受信処理手段により付与した前記仮ＩＤを対応付けて記憶する電子郵便管理データベースと、
前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、
前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および前記仮ＩＤとともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、
前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、
この認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記仮ＩＤに対応する私書箱ＩＤを、前記電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ特定処理手段と、
この私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、前記第２の通信回線を介して前記カード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする送付業務支援システム。
【請求項１５】
電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムを構成する送付業務支援システムであって、
前記電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと第１の通信回線を介して接続されるとともに、顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機と第２の通信回線を介して接続され、前記送付元会社からの依頼で前記送付元会社から顧客への前記電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理するシステムであり、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを受信する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、
この通知依頼データ受信処理手段により受信した前記通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、前記通知内容および前記私書箱ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、
前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、
前記カード情報読取り機から前記第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、前記送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および前記私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、
前記送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記口座番号と前記暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、
この認証代行処理手段による認証後に、前記ダウンロード要求受信処理手段により受信した前記私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、前記第１の通信回線を介して前記送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、
前記送付元システムから前記第１の通信回線を介して送信されてくる前記電子郵便物データを受信し、受信した前記電子郵便物データを、前記第２の通信回線を介して前記カード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする送付業務支援システム。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれかに記載の電子郵便物送付システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の送付業務支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システム、電子郵便物送付処理方法、送付業務支援システム、およびプログラムに係り、例えば、証券会社が取引報告書や投資信託の募集案内等の郵便物を顧客に送付する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、証券会社では、取引状況や時価評価額等を顧客に伝えるための取引報告書や、投資信託募集の際に配布する目論見書等の大量の郵便物を顧客に対して郵送している。また、郵便物の種類によっては、郵便物が顧客の手許に確実に届いたことを確認するため、簡易書留を用いる場合がある。
【０００３】
なお、本願に関連するシステムとしては、郵便局が発信者からの電子郵便物を受信し、印刷して配達するとともに、配達が済んだら、配達履歴を更新し、発信者側からの参照を可能にする電子郵便システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４３３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の郵便物の送付方法では、様々な郵便物を大量の宛先に送付するため、多くの紙資源を消費する。
【０００６】
また、郵送は、郵便物のサイズや重さで課金されるため、特に目論見書のように大きく、かつ、多数の宛先へ送付する郵便物の場合、証券会社側に大きなコスト負担が発生する。
【０００７】
さらに、郵便物が不着返戻で返却された場合、転居先の調査を行うが、この際、返却された郵便物を調査のための管理情報として取り扱うためのデータ化の作業が必要である。
【０００８】
これらの問題を解消すべく、一部電子化により対応を行っているが、携帯電話は何とか操作できるものの、パーソナルコンピュータの操作は不慣れという顧客がいるため、このような顧客層に対しても電子化による対応が望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、顧客への郵便物の送付を安価に行うことができ、かつ、顧客が郵便物を容易に受け取ることができる電子郵便物送付システム、電子郵便物送付処理方法、送付業務支援システム、およびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
＜送付業務支援システムにおいて送付業務支援会社用の口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定する構成の場合＞
【００１１】
本発明は、電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムであって、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて送付元会社からの依頼で送付元会社から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを備え、送付元システムは、顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶する電子私書箱データベースと、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含むか、またはこれらに加えて顧客の生年月日および／または電話番号を含む通知依頼データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行する通知依頼データ送信処理手段と、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行する電子郵便物送信要求受信処理手段と、この電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得する処理を実行する電子郵便物取得処理手段と、この電子郵便物取得処理手段により取得した電子郵便物データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信処理手段とを含んで構成され、送付業務支援システムは、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる通知依頼データを受信する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、この通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、通知内容を記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報、および私書箱ＩＤを対応付けて記憶する電子郵便管理データベースと、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報、並びに送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、この認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号に対応する氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報を、送付業務支援会社用の口座管理データベースから取得し、取得した氏名を含む２以上の情報に対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ特定処理手段と、この私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線を介してカード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段とを含んで構成され、カード情報読取り機は、顧客の保持するカードから送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行するダウンロード要求送信処理手段と、送付業務支援システムから第２の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行する電子郵便物送付処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、「送付業務支援会社」は、顧客の住所地への送付物の配送業務を行い、かつ、顧客の預貯金またはその他の金融資産の口座を管理する主体となる１つの会社または複数の会社からなる１つのグループ（本願においては、このような会社またはグループを「郵便事業会社」という。）でもよく、あるいは、顧客の住所地への送付物の配送業務を行う例えば宅配便会社等の配送会社と、顧客の預貯金またはその他の金融資産の口座を管理する例えば銀行等の金融機関との組み合わせでもよい。なお、本願でいう「郵便事業会社」は、顧客の住所地への送付物の配送業務を行い、かつ、顧客の預貯金またはその他の金融資産の口座を管理する主体（例えば、郵政民営化による分割前の旧来の郵便局に相当する業務を行う会社またはグループ）を抽象的に指したものであり、具体的な会社の名称を指すものではない。以下の発明においても同様である。
【００１３】
そして、「通知用送付物」は、主として紙媒体の通知用送付物であるが、通知用送付物の材質は、紙に限定されるものではなく任意であり、例えば、ビニール、合成樹脂等のフィルム等であってもよく、要するに、目的とする電子郵便物自体の送付に先立って顧客に伝達すべき情報を、最終的に目視可能な状態となるように記載することができる媒体（非電子媒体）であればよい。なお、最終的に目視可能な状態となるようにというのは、例えば、擦ると目視可能になるもの、保護シールや目隠し用塗布剤等を剥がすと目視可能になるもの、炙る等により温度を変化させると目視可能になるもの等を含む趣旨である。以下の発明においても同様である。
【００１４】
また、「顧客の保持する携帯機器」とは、例えば、携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等である。以下の発明においても同様である。
【００１５】
さらに、「暗証番号」は、数字のみならず、アルファベット等の文字や各種の記号などにより構成されていてもよく、いわゆるパスワードを含む概念である。なお、「口座番号」も、数字のみならず、アルファベット等の文字や、ハイフン等の各種の記号などにより構成されていてもよい。以下の発明においても同様である。
【００１６】
このような本発明の電子郵便物送付システムにおいては、送付元システムから送付業務支援システムへ向けて、私書箱ＩＤや氏名等を含む通知依頼データを送信し、送付業務支援システムで、通知用送付物（葉書等）を作成し、これを顧客に郵送する。そして、カード情報読取り機で、通知用送付物を受け取った顧客のアクセスを受け付け、顧客の保有するカードから、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取る。それから、カード情報読取り機から送付業務支援システムへ口座番号を送信し、送付業務支援システムで、口座番号を用いて認証処理を行った後、口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定する。その後、送付業務支援システムから送付元システムへ私書箱ＩＤを送信することにより、送付元システムに保存されている電子郵便物データを取得し、これを送付業務支援システムを経由させてカード情報読取り機に送信し、カード情報読取り機から顧客の携帯機器に送信する。
【００１７】
このため、顧客に対し、電子郵便物の内容の全部を記載した書類を郵送するのではなく、電子郵便物の内容の概略（例えばタイトル等）を示してその受け取りを促すための通知（例えば１枚の葉書）を送付するだけなので、コストが削減される。特に、サイズの大きな郵便物や重い郵便物を、紙書類として郵送する場合に比べ、大幅なコスト削減を図ることが可能となる。
【００１８】
また、顧客へ送付すべき書類を、電子データとして送信するので、紙の消費を大幅に抑えることが可能となり、省資源や環境への配慮を実現することが可能となる。
【００１９】
また、顧客は、カード情報読取り機から自分の携帯機器への送信により、電子郵便物データを受け取るので、例えば通信のパケット料等のコストはかからないことから、顧客側にコスト負担が発生することはないうえ、顧客は、使い慣れた自分の携帯機器で電子郵便物データを受け取ることができるので、容易な受け取りを実現することが可能となる。
【００２０】
そして、送付元システムから送付業務支援システムへ送信する通知依頼データには、送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号のような送付元会社の管理用の顧客識別情報ではなく、このような顧客識別情報の代替情報として私書箱ＩＤを含ませておくので、送付元会社の管理用の顧客識別情報が、送付業務支援会社に流れることはないことから、セキュリティの向上が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００２１】
＜送付業務支援システムにおいて仮ＩＤを付与して顧客に示し、顧客に仮ＩＤを入力させて仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する構成の場合＞
【００２２】
また、本発明は、電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムであって、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて送付元会社からの依頼で送付元会社から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを備え、送付元システムは、顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶する電子私書箱データベースと、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行する通知依頼データ送信処理手段と、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行する電子郵便物送信要求受信処理手段と、この電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得する処理を実行する電子郵便物取得処理手段と、この電子郵便物取得処理手段により取得した電子郵便物データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信処理手段とを含んで構成され、送付業務支援システムは、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる通知依頼データを受信するとともに、受信した通知依頼データに対して仮ＩＤを付与する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、この通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータ、並びに通知依頼データ受信処理手段により付与した仮ＩＤを用いて、通知内容および仮ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる私書箱ＩＤ、および通知依頼データ受信処理手段により付与した仮ＩＤを対応付けて記憶する電子郵便管理データベースと、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および仮ＩＤとともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、この認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した仮ＩＤに対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ特定処理手段と、この私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線を介してカード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段とを含んで構成され、カード情報読取り機は、顧客の保持するカードから送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号および仮ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号、暗証番号、および仮ＩＤとともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行するダウンロード要求送信処理手段と、送付業務支援システムから第２の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行する電子郵便物送付処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
このような本発明の電子郵便物送付システムにおいては、送付元システムから送付業務支援システムへ向けて、私書箱ＩＤや氏名等を含む通知依頼データを送信し、送付業務支援システムで、私書箱ＩＤと１対１で対応する仮ＩＤを付与し、仮ＩＤを記載した通知用送付物（葉書等）を作成し、これを顧客に郵送する。そして、カード情報読取り機で、通知用送付物を受け取った顧客のアクセスを受け付け、顧客の保有するカードから、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による仮ＩＤの入力を受け付ける。それから、カード情報読取り機から送付業務支援システムへ口座番号および仮ＩＤを送信し、送付業務支援システムで、口座番号を用いて認証処理を行った後、仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する。その後、送付業務支援システムから送付元システムへ私書箱ＩＤを送信することにより、送付元システムに保存されている電子郵便物データを取得し、これを送付業務支援システムを経由させてカード情報読取り機に送信し、カード情報読取り機から顧客の携帯機器に送信する。
【００２４】
このため、顧客に対し、電子郵便物の内容の全部を記載した書類を郵送するのではなく、電子郵便物の内容の概略（タイトル等）を示してその受け取りを促すための通知（例えば１枚の葉書）を送付するだけなので、コストが削減される。特に、サイズの大きな郵便物や重い郵便物を、紙書類として郵送する場合に比べ、大幅なコスト削減を図ることが可能となる。
【００２５】
また、顧客へ送付すべき書類を、電子データとして送信するので、紙の消費を大幅に抑えることが可能となり、省資源や環境への配慮を実現することが可能となる。
【００２６】
また、顧客は、カード情報読取り機から自分の携帯機器への送信により、電子郵便物データを受け取るので、例えば通信のパケット料等のコストはかからないことから、顧客側にコスト負担が発生することはないうえ、顧客は、使い慣れた自分の携帯機器で電子郵便物データを受け取ることができるので、容易な受け取りを実現することが可能となる。
【００２７】
そして、送付元システムから送付業務支援システムへ送信する通知依頼データには、送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号のような送付元会社の管理用の顧客識別情報ではなく、このような顧客識別情報の代替情報として私書箱ＩＤを含ませておくので、送付元会社の管理用の顧客識別情報が、送付業務支援会社に流れることはないことから、セキュリティの向上が図られる。
【００２８】
また、顧客へ送付する通知用送付物（葉書等）には、継続的に使用される私書箱ＩＤではなく、一時的に使用される仮ＩＤを記載するので、第三者が通知用送付物（葉書等）を入手した場合を考慮すると、個人情報の保護という面で、セキュリティの向上がより一層図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００２９】
＜私書箱ＩＤを顧客に示し、顧客に私書箱ＩＤを入力させる構成の場合＞
【００３０】
さらに、本発明は、電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムであって、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて送付元会社からの依頼で送付元会社から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを備え、送付元システムは、顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶する電子私書箱データベースと、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行する通知依頼データ送信処理手段と、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行する電子郵便物送信要求受信処理手段と、この電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得する処理を実行する電子郵便物取得処理手段と、この電子郵便物取得処理手段により取得した電子郵便物データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信処理手段とを含んで構成され、送付業務支援システムは、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる通知依頼データを受信する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、この通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、通知内容および私書箱ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および前記私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、この認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線を介してカード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段とを含んで構成され、カード情報読取り機は、顧客の保持するカードから送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号および私書箱ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号、暗証番号、および私書箱ＩＤとともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行するダウンロード要求送信処理手段と、送付業務支援システムから第２の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行する電子郵便物送付処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００３１】
このような本発明の電子郵便物送付システムにおいては、送付元システムから送付業務支援システムへ向けて、私書箱ＩＤや氏名等を含む通知依頼データを送信し、送付業務支援システムで、私書箱ＩＤを記載した通知用送付物（葉書等）を作成し、これを顧客に郵送する。そして、カード情報読取り機で、通知用送付物を受け取った顧客のアクセスを受け付け、顧客の保有するカードから、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による私書箱ＩＤの入力を受け付ける。それから、カード情報読取り機から送付業務支援システムへ口座番号および私書箱ＩＤを送信し、送付業務支援システムで、口座番号を用いて認証処理を行う。その後、送付業務支援システムから送付元システムへ私書箱ＩＤを送信することにより、送付元システムに保存されている電子郵便物データを取得し、これを送付業務支援システムを経由させてカード情報読取り機に送信し、カード情報読取り機から顧客の携帯機器に送信する。
【００３２】
このため、顧客に対し、電子郵便物の内容の全部を記載した書類を郵送するのではなく、電子郵便物の内容の概略（タイトル等）を示してその受け取りを促すための通知（例えば１枚の葉書）を送付するだけなので、コストが削減される。特に、サイズの大きな郵便物や重い郵便物を、紙書類として郵送する場合に比べ、大幅なコスト削減を図ることが可能となる。
【００３３】
また、顧客へ送付すべき書類を、電子データとして送信するので、紙の消費を大幅に抑えることが可能となり、省資源や環境への配慮を実現することが可能となる。
【００３４】
また、顧客は、カード情報読取り機から自分の携帯機器への送信により、電子郵便物データを受け取るので、例えば通信のパケット料等のコストはかからないことから、顧客側にコスト負担が発生することはないうえ、顧客は、使い慣れた自分の携帯機器で電子郵便物データを受け取ることができるので、容易な受け取りを実現することが可能となる。
【００３５】
そして、送付元システムから送付業務支援システムへ送信する通知依頼データには、送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号のような送付元会社の管理用の顧客識別情報ではなく、このような顧客識別情報の代替情報として私書箱ＩＤを含ませておくので、送付元会社の管理用の顧客識別情報が、送付業務支援会社に流れることはないことから、セキュリティの向上が図られる。
【００３６】
また、顧客に私書箱ＩＤを入力させるので、送付業務支援システムにおける私書箱ＩＤの特定処理が不要となり、送付業務支援システムの処理負担の軽減が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００３７】
＜送付業務支援システムにおいて送付業務支援会社用の口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定する構成の場合において、送付業務支援会社用のカードのみならず、送付元会社用のカードの使用も受け付け、送付元会社用のカードが使用されたときには、送付元システムで送付元会社用の口座番号を用いて認証処理を行う構成とする場合＞
【００３８】
また、前述した送付業務支援システムにおいて送付業務支援会社用の口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定する構成の場合において、送付元システムの電子郵便物送信要求受信処理手段は、カード情報読取り機で送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信し、カード情報読取り機で送付元会社用のカードが使用された場合には、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行する構成とされ、送付元システムは、顧客の私書箱ＩＤ、並びに送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付元会社用の口座管理データベースと、カード情報読取り機で送付元会社用のカードが使用された場合に、送付元会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証処理手段と、この認証処理手段による認証後に、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した口座番号に対応する私書箱ＩＤを、送付元会社用の口座管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ取得処理手段とを含んで構成され、送付元システムの電子郵便物取得処理手段は、カード情報読取り機で送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得し、カード情報読取り機で送付元会社用のカードが使用された場合には、私書箱ＩＤ取得処理手段により取得した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得する処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムのダウンロード要求受信処理手段は、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社または送付元会社のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信し、受信した口座番号自体または口座番号に付帯するカード種別情報から、送付業務支援会社用のカードまたは送付元会社用のカードのいずれが使用されたのかを判定する処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムの認証代行処理手段は、ダウンロード要求受信処理手段により送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合に、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムの私書箱ＩＤ特定処理手段は、ダウンロード要求受信処理手段により送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合に、認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号に対応する氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの前記氏名を含む２以上の情報を、送付業務支援会社用の口座管理データベースから取得し、取得した氏名を含む２以上の情報に対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムの電子郵便物送信要求処理手段は、ダウンロード要求受信処理手段により送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合には、私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信し、ダウンロード要求受信処理手段により送付元会社用のカードが使用されたと判断された場合には、電子郵便物データの送信要求信号を、送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する構成とされ、カード情報読取り機のダウンロード要求送信処理手段は、顧客の保持する送付業務支援会社用のカードまたは送付元会社用のカードから送付業務支援会社または送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３９】
このように送付業務支援会社用のカードのみならず送付元会社用のカードも使用することができる構成とした場合には、顧客の利便性が向上する。この際、送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、送付業務支援システムの認証代行処理手段により、送付業務支援会社用の口座番号を用いて認証処理が行われ、送付元会社用のカードが使用された場合には、送付元システムの認証処理手段により、送付元会社用の口座番号を用いて認証処理が行われる。
【００４０】
＜送付業務支援システムにおいて仮ＩＤを付与して顧客に示し、顧客に仮ＩＤを入力させて仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する構成の場合において、送付業務支援会社用のカードのみならず、送付元会社用のカードの使用も受け付け、送付元会社用のカードが使用されたときには、送付元システムで送付元会社用の口座番号を用いて認証処理を行う構成とする場合＞
【００４１】
さらに、前述した送付業務支援システムにおいて仮ＩＤを付与して顧客に示し、顧客に仮ＩＤを入力させて仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する構成の場合において、送付元システムの電子郵便物送信要求受信処理手段は、カード情報読取り機で送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信し、カード情報読取り機で送付元会社用のカードが使用された場合には、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行する構成とされ、送付元システムは、顧客の私書箱ＩＤ、並びに送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付元会社用の口座管理データベースと、カード情報読取り機で送付元会社用のカードが使用された場合に、送付元会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証処理手段と、この認証処理手段による認証後に、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した口座番号に対応する私書箱ＩＤを、送付元会社用の口座管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ取得処理手段とを含んで構成され、送付元システムの電子郵便物取得処理手段は、カード情報読取り機で送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得し、カード情報読取り機で送付元会社用のカードが使用された場合には、私書箱ＩＤ取得処理手段により取得した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得する処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムのダウンロード要求受信処理手段は、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社または送付元会社のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信し、受信した口座番号自体または口座番号に付帯するカード種別情報から、送付業務支援会社用のカードまたは送付元会社用のカードのいずれが使用されたのかを判定するとともに、送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断した場合には、更に仮ＩＤを受信する処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムの認証代行処理手段は、ダウンロード要求受信処理手段により送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合に、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムの私書箱ＩＤ特定処理手段は、ダウンロード要求受信処理手段により送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合に、認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した仮ＩＤに対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムの電子郵便物送信要求処理手段は、ダウンロード要求受信処理手段により送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合には、私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信し、ダウンロード要求受信処理手段により送付元会社用のカードが使用されたと判断された場合には、電子郵便物データの送信要求信号を、送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する構成とされ、カード情報読取り機のダウンロード要求送信処理手段は、顧客の保持する送付業務支援会社用のカードまたは送付元会社用のカードから送付業務支援会社または送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、顧客による暗証番号および仮ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号、暗証番号、および仮ＩＤとともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信し、送付元会社用のカードが使用された場合には、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４２】
このように送付業務支援会社用のカードのみならず送付元会社用のカードも使用することができる構成とした場合には、顧客の利便性が向上する。この際、送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、送付業務支援システムの認証代行処理手段により、送付業務支援会社用の口座番号を用いて認証処理が行われ、送付元会社用のカードが使用された場合には、送付元システムの認証処理手段により、送付元会社用の口座番号を用いて認証処理が行われる。なお、送付元会社用のカードを使用する場合は、送付元会社用の口座番号が送付元システムまで送られることになり、送付元システムにおいて送付元会社用の口座番号から私書箱ＩＤを取得することができるので、顧客は、仮ＩＤを入力する必要はない。
【００４３】
＜私書箱ＩＤを顧客に示し、顧客に私書箱ＩＤを入力させる構成の場合において、送付業務支援会社用のカードのみならず、送付元会社用のカードの使用も受け付け、送付元会社用のカードが使用されたときには、送付元システムで送付元会社用の口座番号を用いて認証処理を行う構成とする場合＞
【００４４】
そして、前述した私書箱ＩＤを顧客に示し、顧客に私書箱ＩＤを入力させる構成の場合において、送付元システムの電子郵便物送信要求受信処理手段は、カード情報読取り機で送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信し、カード情報読取り機で送付元会社用のカードが使用された場合には、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行する構成とされ、送付元システムは、顧客の私書箱ＩＤ、並びに送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付元会社用の口座管理データベースと、カード情報読取り機で送付元会社用のカードが使用された場合に、送付元会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証処理手段と、この認証処理手段による認証後に、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した口座番号に対応する私書箱ＩＤを、送付元会社用の口座管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ取得処理手段とを含んで構成され、送付元システムの電子郵便物取得処理手段は、カード情報読取り機で送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得し、カード情報読取り機で送付元会社用のカードが使用された場合には、私書箱ＩＤ取得処理手段により取得した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得する処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムのダウンロード要求受信処理手段は、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社または送付元会社のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信し、受信した口座番号自体または口座番号に付帯するカード種別情報から、送付業務支援会社用のカードまたは送付元会社用のカードのいずれが使用されたのかを判定するとともに、送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断した場合には、更に私書箱ＩＤを受信する処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムの認証代行処理手段は、ダウンロード要求受信処理手段により送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合に、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムの電子郵便物送信要求処理手段は、ダウンロード要求受信処理手段により送付業務支援会社用のカードが使用されたと判断された場合には、ダウンロード要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信し、ダウンロード要求受信処理手段により送付元会社用のカードが使用されたと判断された場合には、電子郵便物データの送信要求信号を、送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する構成とされ、カード情報読取り機のダウンロード要求送信処理手段は、顧客の保持する送付業務支援会社用のカードまたは送付元会社用のカードから送付業務支援会社または送付元会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、顧客による暗証番号および私書箱ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号、暗証番号、および私書箱ＩＤとともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信し、送付元会社用のカードが使用された場合には、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００４５】
このように送付業務支援会社用のカードのみならず送付元会社用のカードも使用することができる構成とした場合には、顧客の利便性が向上する。この際、送付業務支援会社用のカードが使用された場合には、送付業務支援システムの認証代行処理手段により、送付業務支援会社用の口座番号を用いて認証処理が行われ、送付元会社用のカードが使用された場合には、送付元システムの認証処理手段により、送付元会社用の口座番号を用いて認証処理が行われる。なお、送付元会社用のカードを使用する場合は、送付元会社用の口座番号が送付元システムまで送られることになり、送付元システムにおいて送付元会社用の口座番号から私書箱ＩＤを取得することができるので、顧客は、私書箱ＩＤを入力する必要はない。
【００４６】
＜送付業務支援会社用のカードの使用を前提とする構成の場合の共通事項＞
【００４７】
また、以上に述べた電子郵便物送付システムのうち、送付業務支援会社用のカードの使用を前提とする構成の場合において、送付元システムの電子私書箱データベースは、顧客へ送付する電子郵便物データに加え、顧客への電子郵便物データの送信が完了したか否かを示す送信完了フラグも、私書箱ＩＤと関連付けて記憶する構成とされ、送付業務支援システムは、電子郵便物中継処理手段によりカード情報読取り機への電子郵便物データの送信を行った後に、顧客への電子郵便物データの送信が完了したことを通知するための配達証明通知データを、私書箱ＩＤとともに、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する配達証明通知処理手段を含んで構成され、送付元システムは、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる配達証明通知データを私書箱ＩＤとともに受信し、受信した私書箱ＩＤに関連付けられて電子私書箱データベースに記憶された送信完了フラグを、送信未完了を示す状態から送信完了を示す状態に更新する処理を実行する送信完了フラグ更新処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００４８】
このように顧客への電子郵便物データの送信が完了したら送信完了フラグを更新する構成とした場合には、顧客への電子郵便物の送付が完了したか否かの情報を、容易に管理することが可能となる。従って、従来、郵便物が不着返戻で返却された場合に行っていた返却郵便物の調査のためのデータ化の作業が不要になる。
【００４９】
＜送付業務支援会社用のカードのみならず、送付元会社用のカードの使用も受け付ける構成とする場合の共通事項＞
【００５０】
さらに、以上に述べた電子郵便物送付システムのうち、送付業務支援会社用のカードのみならず、送付元会社用のカードの使用も受け付ける構成とする場合において、送付元システムの電子私書箱データベースは、顧客へ送付する電子郵便物データに加え、顧客への電子郵便物データの送信が完了したか否かを示す送信完了フラグも、私書箱ＩＤと関連付けて記憶する構成とされ、送付元システムの電子郵便物送信処理手段は、電子郵便物取得処理手段により取得した電子郵便物データを、私書箱ＩＤとともに、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムの電子郵便物中継処理手段は、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを、私書箱ＩＤとともに受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線を介してカード情報読取り機へ送信する処理を実行する構成とされ、送付業務支援システムは、電子郵便物中継処理手段によりカード情報読取り機への電子郵便物データの送信を行った後に、顧客への電子郵便物データの送信が完了したことを通知するための配達証明通知データを、私書箱ＩＤとともに、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する配達証明通知処理手段を含んで構成され、送付元システムは、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる配達証明通知データを私書箱ＩＤとともに受信し、受信した私書箱ＩＤに関連付けられて電子私書箱データベースに記憶された送信完了フラグを、送信未完了を示す状態から送信完了を示す状態に更新する処理を実行する送信完了フラグ更新処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００５１】
このように顧客への電子郵便物データの送信が完了したら送信完了フラグを更新する構成とした場合には、顧客への電子郵便物の送付が完了したか否かの情報を、容易に管理することが可能となる。従って、従来、郵便物が不着返戻で返却された場合に行っていた返却郵便物の調査のためのデータ化の作業が不要になる。なお、送付元会社用のカードが使用された場合には、送付業務支援システムの電子郵便物送信要求処理手段により送付業務支援システムから送付元システムへ電子郵便物データの送信要求信号を送信する段階では、送付業務支援システムが私書箱ＩＤを把握していないことがあるが、その後、送付元システムから送付業務支援システムへ電子郵便物データを送信する際に、私書箱ＩＤも送信するようにしたので、この段階では、送付業務支援システムが私書箱ＩＤを把握している状態となり、送付業務支援システムの配達証明通知処理手段により配達証明通知データを私書箱ＩＤとともに送付元システムへ送信することが可能となる。
【００５２】
＜共通事項＞
【００５３】
そして、以上に述べた電子郵便物送付システムにおいて、送付業務支援システムは、顧客の住所地への送付物の配送業務を行う配送会社が管理する配送会社システムと、この配送会社システムと第３の通信回線を介して接続されて顧客の預貯金またはその他の金融資産の口座を管理する金融機関が管理する金融機関システムとを備えて構成され、配送会社システムには、送付業務支援システムが有する機能のうち通知用送付物作成処理手段が設けられ、金融機関システムには、送付業務支援システムが有する機能のうち通知用送付物作成処理手段を除く機能が設けられ、さらに、金融機関システムには、通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データを、第３の通信回線を介して配送会社システムへ転送する処理を実行する通知依頼データ転送処理手段が設けられ、配送会社システムには、金融機関システムから第３の通信回線を介して転送されてくる通知依頼データを受信する転送データ受信処理手段が設けられている構成としてもよい。
【００５４】
このように送付業務支援システムを配送会社システムと金融機関システムとを備えた構成とした場合には、送付業務支援システムで実行する処理内容を、配送会社システムと金融機関システムとで分散して実行することが可能となる。すなわち、送付業務支援会社への依頼内容を、配送会社と金融機関とに分け、通知用送付物（葉書等）の作成処理および配送作業を配送会社に依頼し、カード情報読取り機からアクセスしてきた顧客の認証処理を金融機関に依頼することが可能となる。
【００５５】
なお、本願でいうところの「配送会社」または「金融機関」のうちの一方が「郵便事業会社」に相当する会社またはグループであってもよい。すなわち、本願でいうところの「郵便事業会社」は、配送業務および口座管理業務の双方を行うことができる会社またはグループを意味するが、これらの双方の業務に係る処理を「郵便事業会社」に依頼するのではなく、一方の業務に係る処理のみを「郵便事業会社」に依頼し、他方の業務に係る処理は、「配送会社」または「金融機関」に依頼するようにしてもよい。より具体的には、例えば、通知用送付物（葉書等）の作成処理および配送作業を、口座管理業務を行っていない宅配便会社に依頼し、顧客の認証処理を、「郵便事業会社」（例えば、郵政民営化後の日本郵政グループ等）に依頼してもよく、逆に、通知用送付物（葉書等）の作成処理および配送作業を、「郵便事業会社」（例えば、郵政民営化後の日本郵政グループ等）に依頼し、顧客の認証処理を、配送業務を行っていない銀行に依頼してもよい。
【００５６】
＜＜方法＞＞
【００５７】
また、以上に述べた本発明の電子郵便物送付システムにより実現される電子郵便物送付処理方法として、次のような本発明の電子郵便物送付処理方法を挙げることができる。
【００５８】
＜送付業務支援システムにおいて送付業務支援会社用の口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定する場合＞
【００５９】
すなわち、本発明は、電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムで実行される電子郵便物送付処理方法であって、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて送付元会社からの依頼で送付元会社から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを設け、送付元システムの電子私書箱データベースに、顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶させ、送付元システムの通知依頼データ送信処理手段が、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含むか、またはこれらに加えて顧客の生年月日および／または電話番号を含む通知依頼データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、送付業務支援システムの通知依頼データ受信処理手段が、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる通知依頼データを受信する処理を実行し、送付業務支援システムの通知用送付物作成処理手段が、通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、通知内容を記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行し、送付業務支援システムの電子郵便管理データベースに、通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報、および私書箱ＩＤを対応付けて記憶させ、送付業務支援システムの送付業務支援会社用の口座管理データベースに、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報、並びに送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶させ、カード情報読取り機のダウンロード要求送信処理手段が、顧客の保持するカードから送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、送付業務支援システムのダウンロード要求受信処理手段が、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行し、送付業務支援システムの認証代行処理手段が、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行し、送付業務支援システムの私書箱ＩＤ特定処理手段が、認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号に対応する氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報を、送付業務支援会社用の口座管理データベースから取得し、取得した氏名を含む２以上の情報に対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベースから取得する処理を実行し、送付業務支援システムの電子郵便物送信要求処理手段が、私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行し、送付元システムの電子郵便物送信要求受信処理手段が、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行し、送付元システムの電子郵便物取得処理手段が、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得する処理を実行し、送付元システムの電子郵便物送信処理手段が、電子郵便物取得処理手段により取得した電子郵便物データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、送付業務支援システムの電子郵便物中継処理手段が、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線を介してカード情報読取り機へ送信する処理を実行し、カード情報読取り機の電子郵便物送付処理手段が、送付業務支援システムから第２の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６０】
＜送付業務支援システムにおいて仮ＩＤを付与して顧客に示し、顧客に仮ＩＤを入力させて仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する場合＞
【００６１】
また、本発明は、電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムで実行される電子郵便物送付処理方法であって、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて送付元会社からの依頼で送付元会社から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを設け、送付元システムの電子私書箱データベースに、顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶させ、送付元システムの通知依頼データ送信処理手段が、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、送付業務支援システムの通知依頼データ受信処理手段が、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる通知依頼データを受信するとともに、受信した通知依頼データに対して仮ＩＤを付与する処理を実行し、送付業務支援システムの通知用送付物作成処理手段が、通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータ、並びに通知依頼データ受信処理手段により付与した仮ＩＤを用いて、通知内容および仮ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行し、送付業務支援システムの電子郵便管理データベースに、通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる私書箱ＩＤ、および通知依頼データ受信処理手段により付与した仮ＩＤを対応付けて記憶させ、送付業務支援システムの送付業務支援会社用の口座管理データベースに、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶させ、カード情報読取り機のダウンロード要求送信処理手段が、顧客の保持するカードから送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号および仮ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号、暗証番号、および仮ＩＤとともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、送付業務支援システムのダウンロード要求受信処理手段が、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および仮ＩＤとともに受信する処理を実行し、送付業務支援システムの認証代行処理手段が、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行し、送付業務支援システムの私書箱ＩＤ特定処理手段が、認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した仮ＩＤに対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベースから取得する処理を実行し、送付業務支援システムの電子郵便物送信要求処理手段が、私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行し、送付元システムの電子郵便物送信要求受信処理手段が、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行し、送付元システムの電子郵便物取得処理手段が、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得する処理を実行し、送付元システムの電子郵便物送信処理手段が、電子郵便物取得処理手段により取得した電子郵便物データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、送付業務支援システムの電子郵便物中継処理手段が、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線を介してカード情報読取り機へ送信する処理を実行し、カード情報読取り機の電子郵便物送付処理手段が、送付業務支援システムから第２の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６２】
＜私書箱ＩＤを顧客に示し、顧客に私書箱ＩＤを入力させる場合＞
【００６３】
さらに、本発明は、電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムで実行される電子郵便物送付処理方法であって、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと、この送付元システムと第１の通信回線を介して接続されて送付元会社からの依頼で送付元会社から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理する送付業務支援システムと、この送付業務支援システムと第２の通信回線を介して接続されて顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機とを設け、送付元システムの電子私書箱データベースに、顧客へ送付する電子郵便物データを、私書箱ＩＤと関連付けて記憶させ、送付元システムの通知依頼データ送信処理手段が、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、送付業務支援システムの通知依頼データ受信処理手段が、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる通知依頼データを受信する処理を実行し、送付業務支援システムの通知用送付物作成処理手段が、通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、通知内容および私書箱ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行し、送付業務支援システムの送付業務支援会社用の口座管理データベースに、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶させ、カード情報読取り機のダウンロード要求送信処理手段が、顧客の保持するカードから送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号および前記私書箱ＩＤの入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号、暗証番号、および私書箱ＩＤとともに、第２の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、送付業務支援システムのダウンロード要求受信処理手段が、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行し、送付業務支援システムの認証代行処理手段が、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行し、送付業務支援システムの電子郵便物送信要求処理手段が、認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行し、送付元システムの電子郵便物送信要求受信処理手段が、送付業務支援システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行し、送付元システムの電子郵便物取得処理手段が、電子郵便物送信要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベースから取得する処理を実行し、送付元システムの電子郵便物送信処理手段が、電子郵便物取得処理手段により取得した電子郵便物データを、第１の通信回線を介して送付業務支援システムへ送信する処理を実行し、送付業務支援システムの電子郵便物中継処理手段が、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線を介してカード情報読取り機へ送信する処理を実行し、カード情報読取り機の電子郵便物送付処理手段が、送付業務支援システムから第２の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器へ無線または有線で送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６４】
以上のような本発明の電子郵便物送付処理方法においては、前述した本発明の電子郵便物送付システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００６５】
＜＜送付業務支援システム：電子郵便物送付システムの構成要素＞＞
【００６６】
また、前述した電子郵便物送付システムを構成するシステムとして、次のような本発明の送付業務支援システムを挙げることができる。
【００６７】
＜送付業務支援会社用の口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定する構成の場合＞
【００６８】
すなわち、本発明は、電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムを構成する送付業務支援システムであって、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと第１の通信回線を介して接続されるとともに、顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機と第２の通信回線を介して接続され、送付元会社からの依頼で送付元会社から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理するシステムであり、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含むか、またはこれらに加えて顧客の生年月日および／または電話番号を含む通知依頼データを受信する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、この通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、通知内容を記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報、および私書箱ＩＤを対応付けて記憶する電子郵便管理データベースと、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報、並びに送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、この認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号に対応する氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報を、送付業務支援会社用の口座管理データベースから取得し、取得した氏名を含む２以上の情報に対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ特定処理手段と、この私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線を介してカード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００６９】
＜仮ＩＤを付与して顧客に示し、顧客に仮ＩＤを入力させて仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する構成の場合＞
【００７０】
また、本発明は、電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムを構成する送付業務支援システムであって、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと第１の通信回線を介して接続されるとともに、顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機と第２の通信回線を介して接続され、送付元会社からの依頼で送付元会社から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理するシステムであり、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを受信するとともに、受信した通知依頼データに対して仮ＩＤを付与する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、この通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータ、並びに通知依頼データ受信処理手段により付与した仮ＩＤを用いて、通知内容および仮ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる私書箱ＩＤ、および通知依頼データ受信処理手段により付与した仮ＩＤを対応付けて記憶する電子郵便管理データベースと、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および仮ＩＤとともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、この認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した仮ＩＤに対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベースから取得する処理を実行する私書箱ＩＤ特定処理手段と、この私書箱ＩＤ特定処理手段により特定した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線を介してカード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００７１】
＜私書箱ＩＤを顧客に示し、顧客に私書箱ＩＤを入力させる構成の場合＞
【００７２】
さらに、本発明は、電子郵便物を顧客に送付する処理を実行するコンピュータからなる電子郵便物送付システムを構成する送付業務支援システムであって、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社が管理する送付元システムと第１の通信回線を介して接続されるとともに、顧客がアクセス可能な場所に設置されたカード情報読取り機と第２の通信回線を介して接続され、送付元会社からの依頼で送付元会社から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社が管理するシステムであり、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる、顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを受信する処理を実行する通知依頼データ受信処理手段と、この通知依頼データ受信処理手段により受信した通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、通知内容および私書箱ＩＤを記載した顧客宛ての通知用送付物を作成する処理を実行する通知用送付物作成処理手段と、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号を対応付けて記憶する送付業務支援会社用の口座管理データベースと、カード情報読取り機から第２の通信回線を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社に開設された顧客の口座の口座番号、暗証番号、および私書箱ＩＤとともに受信する処理を実行するダウンロード要求受信処理手段と、送付業務支援会社用の口座管理データベースに記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する認証代行処理手段と、この認証代行処理手段による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段により受信した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線を介して送付元システムへ送信する処理を実行する電子郵便物送信要求処理手段と、送付元システムから第１の通信回線を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線を介してカード情報読取り機へ送信する処理を実行する電子郵便物中継処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００７３】
＜＜プログラム＞＞
【００７４】
また、本発明のプログラムは、前述した電子郵便物送付システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００７５】
さらに、本発明のプログラムは、前述した送付業務支援システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００７６】
なお、以上の本発明のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、以上の本発明のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００７７】
以上に述べたように本発明によれば、郵送するのは、電子郵便物の内容の概略（例えばタイトル等）を示してその受け取りを促すための通知（例えば１枚の葉書）だけなので、コスト削減や省資源を実現することができるうえ、顧客は、電子郵便物データを、カード情報読取り機からコスト負担なく、かつ、使い慣れた自分の携帯機器で容易に受け取ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態の電子郵便物送付システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態の電子郵便物送付システムによる電子郵便物の送付処理の流れを示すフローチャートの図。
【図３】本発明の第２実施形態の電子郵便物送付システムの全体構成図。
【図４】第２実施形態の電子郵便物送付システムによる電子郵便物の送付処理の流れを示すフローチャートの図。
【図５】本発明の第３実施形態の電子郵便物送付システムの全体構成図。
【図６】第３実施形態の電子郵便物送付システムによる電子郵便物の送付処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】本発明の変形の形態を示す電子郵便物送付システムの全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【００７９】
以下に本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００８０】
［第１実施形態］
【００８１】
図１には、本発明の第１実施形態の電子郵便物送付システム１０の全体構成が示され、図２には、電子郵便物送付システム１０による電子郵便物の送付処理の流れがフローチャートで示されている。この電子郵便物送付システム１０は、前述した「送付業務支援システムにおいて送付業務支援会社用の口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定する構成の場合」に該当するシステムであり、特に、前述した「送付業務支援システムにおいて送付業務支援会社用の口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定する構成の場合において、送付業務支援会社用のカードのみならず、送付元会社用のカードの使用も受け付け、送付元会社用のカードが使用されたときには、送付元システムで送付元会社用の口座番号を用いて認証処理を行う構成とする場合」に該当するシステムである。
【００８２】
図１において、電子郵便物送付システム１０は、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社（本実施形態では、一例として証券会社とする。）が管理する送付元システムである証券会社システム２０と、この証券会社システム２０と第１の通信回線１を介して接続されて送付元会社（ここでは証券会社）からの依頼で送付元会社（ここでは証券会社）から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社（本実施形態では、一例として郵便事業会社とする。）が管理する送付業務支援システムである郵便事業会社システム４０と、この郵便事業会社システム４０と第２の通信回線２を介して接続されて顧客がアクセス可能な複数の場所に設置されたカード情報読取り機である現金自動預け払い機（ＡＴＭ）６０とを備えて構成されている。
【００８３】
ここで、第１の通信回線１および第２の通信回線２は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００８４】
また、証券会社システム２０には、例えばイントラネットや社内ＬＡＮ等による通信回線４を介して送付元会社である証券会社の担当者が操作する端末装置７０が接続されている。さらに、各顧客は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器９０を所持（携行保持）しているとともに、各顧客の自宅等に、携帯機器９０を装着して画面表示や印刷を行うことができる専用出力機器９１を所有している。
【００８５】
証券会社システム２０は、送付元会社である証券会社により運用・管理される１台または複数台のコンピュータにより構成され、電子郵便物作成処理手段２１と、通知依頼データ送信処理手段２２と、電子郵便物送信要求受信処理手段２３と、認証処理手段２４と、私書箱ＩＤ取得処理手段２５と、電子郵便物取得処理手段２６と、電子郵便物送信処理手段２７と、送信完了フラグ更新処理手段２８と、送付元会社用（本実施形態では、一例として証券会社用とする。）の口座管理データベース３０と、電子私書箱データベース３１とを備えている。
【００８６】
電子郵便物作成処理手段２１は、証券会社（送付元会社）の担当者による端末装置７０からの通信回線４を介した入力によるか、または図示されない顧客データベースに記憶された各顧客の顧客情報を参照して行われる通知タイミングおよび通知内容の自動判断処理により、電子郵便物を送付すべき顧客、および送付する電子郵便物の内容を決定し、決定した送付先の各顧客の私書箱ＩＤを、顧客識別情報（証券会社用の口座番号）をキーとして証券会社用の口座管理データベース３０または前述した図示されない顧客データベースから取得し、予め定められた定型文データを用いて各顧客宛の電子郵便物データを作成し、作成した電子郵便物データを、私書箱ＩＤに関連付けて電子私書箱データベース３１に記憶させるとともに、私書箱ＩＤに関連付けた送信完了フラグを、送信未完了を示す状態にする処理を実行するものである。
【００８７】
通知依頼データ送信処理手段２２は、電子郵便物作成処理手段２１により決定した送付先の各顧客についての氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータを含むか、またはこれらに加えて各顧客の生年月日および／または電話番号を含む通知依頼データを、送付先の各顧客についての顧客識別情報（証券会社用の口座番号）をキーとして証券会社用の口座管理データベース３０または前述した図示されない顧客データベースから必要データを取得して作成し、作成した通知依頼データを、第１の通信回線１を介して郵便事業会社システム４０へ送信する処理を実行するものである。
【００８８】
ここで、「通知内容を示すデータ」とは、例えば、投資信託の募集内容や、郵便局等のＡＴＭにて電子郵便物（目論見書等）を受け取ることができる旨等の葉書８０への記載事項データである。また、「氏名」および「住所」は、通知用送付物である葉書８０の配送先の情報として必須であるが、「生年月日」や「電話番号」は、後述する郵便事業会社システム４０の私書箱ＩＤ特定処理手段４５による処理で使用する場合に送信すればよい。
【００８９】
電子郵便物送信要求受信処理手段２３は、現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用された場合には、郵便事業会社システム４０から第１の通信回線１を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信し、現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）が使用された場合には、郵便事業会社システム４０から第１の通信回線１を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、送付元会社（本実施形態では、証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する処理を実行するものである。
【００９０】
認証処理手段２４は、現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）が使用された場合に、送付元会社用（本実施形態では、証券会社用）の口座管理データベース３０に記憶された口座番号および暗証番号を用いて、電子郵便物送信要求受信処理手段２３により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行するものである。なお、現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用された場合には、後述する郵便事業会社システム４０の認証代行処理手段４４による認証処理を行うので、この証券会社システム２０の認証処理手段２４による認証処理は行わない。
【００９１】
私書箱ＩＤ取得処理手段２５は、認証処理手段２４による認証後に、電子郵便物送信要求受信処理手段２３により受信した口座番号に対応する私書箱ＩＤを、送付元会社用（本実施形態では、証券会社用）の口座管理データベース３０から取得する処理を実行するものである。なお、認証処理手段２４による認証処理で顧客の本人認証が不成立となった場合には、この私書箱ＩＤ取得処理手段２５による処理は行われない。また、現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用された場合には、電子郵便物送信要求受信処理手段２３により私書箱ＩＤを受信するので、この私書箱ＩＤ取得処理手段２５による処理は行われない。
【００９２】
電子郵便物取得処理手段２６は、現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用された場合には、電子郵便物送信要求受信処理手段２３により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベース３１から取得し、現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）が使用された場合には、私書箱ＩＤ取得処理手段２５により取得した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベース３１から取得する処理を実行するものである。
【００９３】
電子郵便物送信処理手段２７は、電子郵便物取得処理手段２６により取得した電子郵便物データを、私書箱ＩＤとともに第１の通信回線１を介して郵便事業会社システム４０へ送信する処理を実行するものである。
【００９４】
ここで、「電子郵便物データ」とは、例えば取引報告書や目論見書等の各種の書類の全文データである。
【００９５】
送信完了フラグ更新処理手段２８は、郵便事業会社システム４０から第１の通信回線１を介して送信されてくる配達証明通知データを、私書箱ＩＤとともに受信し、受信した私書箱ＩＤに関連付けられて電子私書箱データベース３１に記憶された送信完了フラグを、送信未完了を示す状態から送信完了を示す状態に更新する処理を実行するものである。
【００９６】
証券会社用の口座管理データベース３０は、送付元会社である証券会社に開設された各顧客の口座の情報を管理するデータベースであり、証券会社に開設された各顧客の口座の口座番号と、暗証番号と、各顧客の氏名と、住所と、生年月日と、電話番号と、私書箱ＩＤと、その他の口座情報（例えば預金残高や証券保有残高等）や顧客情報（例えば性別等）とを対応付けて記憶するものである。
【００９７】
電子私書箱データベース３１は、各顧客へ送付する電子郵便物データと、各顧客の私書箱ＩＤと、各顧客への電子郵便物データの送信が完了したか否かを示す送信完了フラグとを対応付けて記憶するものである。
【００９８】
郵便事業会社システム４０は、送付業務支援会社である郵便事業会社により運用・管理される１台または複数台のコンピュータにより構成され、通知依頼データ受信処理手段４１と、通知用送付物作成処理手段４２と、ダウンロード要求受信処理手段４３と、認証代行処理手段４４と、私書箱ＩＤ特定処理手段４５と、電子郵便物送信要求処理手段４６と、電子郵便物中継処理手段４７と、配達証明通知処理手段４８と、電子郵便管理データベース５０と、送付業務支援会社用（本実施形態では、一例として郵便事業会社用とする。）の口座管理データベース５１とを備えている。
【００９９】
通知依頼データ受信処理手段４１は、証券会社システム２０から第１の通信回線１を介して送信されてくる通知依頼データを受信し、電子郵便管理データベース５０に記憶させる処理を実行するものである。
【０１００】
通知用送付物作成処理手段４２は、通知依頼データ受信処理手段４１により受信して電子郵便管理データベース５０に記憶されている通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、顧客の氏名および住所、並びに通知内容を記載した顧客宛ての紙媒体の通知用送付物（本実施形態では、葉書８０）を作成（印刷）する処理を実行するものである。なお、紙媒体の通知用送付物は、葉書８０に限定されるものではなく、封書等でもよい。
【０１０１】
ダウンロード要求受信処理手段４３は、現金自動預け払い機６０から第２の通信回線２を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社（本実施形態では、郵便事業会社）または送付元会社（本実施形態では、証券会社）のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信し、受信した口座番号自体または口座番号に付帯するカード種別情報から、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）のいずれが使用されたのかを判定する処理を実行するものである。なお、口座番号自体からカード種別を判定する場合とは、例えば、口座番号の桁数、ハイフン等の特定の記号や文字の位置、特定位置の文字や記号の種別等により判定する場合である。
【０１０２】
認証代行処理手段４４は、ダウンロード要求受信処理手段４３により送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用されたと判断された場合に、郵便事業会社用（送付業務支援会社用）の口座管理データベース５１に記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段４３により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行するものである。なお、ダウンロード要求受信処理手段４３により送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）が使用されたと判断された場合には、証券会社システム２０の認証処理手段２４による認証処理が行われるので、この郵便事業会社システム４０の認証代行処理手段４４による認証処理は行われない。
【０１０３】
私書箱ＩＤ特定処理手段４５は、ダウンロード要求受信処理手段４３により送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用されたと判断された場合に、認証代行処理手段４４による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段４３により受信した口座番号に対応する氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報を、郵便事業会社用（送付業務支援会社用）の口座管理データベース５１から取得し、取得した氏名を含む２以上の情報に対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベース５０から取得する処理を実行するものである。なお、ダウンロード要求受信処理手段４３により送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）が使用されたと判断された場合には、私書箱ＩＤは証券会社システム２０へ送信しないので、ここで私書箱ＩＤを取得する必要がないことから、この私書箱ＩＤ特定処理手段４５による処理は行われない。
【０１０４】
ここで、「氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報」とは、氏名および住所の組合せ、氏名および生年月日の組合せ、氏名および電話番号の組合せ、氏名、住所、および生年月日の組合せ、氏名、住所、および電話番号の組合せ、氏名、生年月日、および電話番号の組合せ、並びに、氏名、住所、生年月日、および電話番号の組合せである。なお、住所は、移転すると、証券会社（送付元会社）への届出住所と、郵便事業会社（送付業務支援会社）への届出住所とが一致しない場合もあり得るので、氏名および住所のみの組合せではなく、他の情報も組み合わせて補助的に用いることが好ましい。
【０１０５】
電子郵便物送信要求処理手段４６は、ダウンロード要求受信処理手段４３により送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用されたと判断された場合には、私書箱ＩＤ特定処理手段４５により特定した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信し、ダウンロード要求受信処理手段４３により送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）が使用されたと判断された場合には、電子郵便物データの送信要求信号を、証券会社（送付元会社）に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに第１の通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する処理を実行するものである。
【０１０６】
電子郵便物中継処理手段４７は、証券会社システム２０から第１の通信回線１を介して送信されてくる電子郵便物データを、私書箱ＩＤとともに受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線２を介して現金自動預け払い機６０へ送信する処理を実行するものである。
【０１０７】
配達証明通知処理手段４８は、電子郵便物中継処理手段４７により現金自動預け払い機６０への電子郵便物データの送信を行った後に、顧客への電子郵便物データの送信が完了したことを通知するための配達証明通知データを、私書箱ＩＤとともに、第１の通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する処理を実行するものである。なお、配達証明通知処理手段４８は、電子郵便物中継処理手段４７による現金自動預け払い機６０への電子郵便物データの送信後、さらに電子郵便物中継処理手段４７により現金自動預け払い機６０から第２の通信回線２を介して顧客の携帯機器９０への電子郵便物データの送信が完了したという情報を受け取ってから、配達証明通知データを私書箱ＩＤとともに証券会社システム２０へ送信する構成としてもよい。
【０１０８】
電子郵便管理データベース５０は、通知依頼データ受信処理手段４１により受信した通知依頼データに含まれる各顧客の氏名と、住所と、生年月日および／または電話番号と、私書箱ＩＤと、通知内容を示すデータとを対応付けて記憶するものである。なお、「住所」は、通知用送付物作成処理手段４２による処理で使用するため記憶しているが、「生年月日」や「電話番号」は、私書箱ＩＤ特定処理手段４５による処理で使用する情報を記憶しておけばよい。
【０１０９】
郵便事業会社用の口座管理データベース５１は、送付業務支援会社である郵便事業会社に開設された各顧客の口座の情報を管理するデータベースであり、郵便事業会社に開設された各顧客の口座の口座番号と、暗証番号と、各顧客の氏名と、住所と、生年月日と、電話番号と、その他の口座情報（例えば預金残高等）や顧客情報（例えば性別等）とを対応付けて記憶するものである。なお、図１に示された口座管理データベース５１において、「住所、生年月日、電話番号のうちの少なくとも１つの情報」と記載しているのは、少なくとも、私書箱ＩＤ特定処理手段４５による処理で使用する情報が記憶されていればよいという趣旨である。
【０１１０】
現金自動預け払い機６０は、例えば、郵便局、銀行、コンビニエンスストア等に設置されたいわゆるＡＴＭ（Automatic
Teller Machine）であり、通常のＡＴＭのように、カード情報の読取り機能、画面表示機能、タッチパネル式等の入力機能、現金の入出金機能、および通帳記帳機能等を有することに加え、例えば赤外線通信（ＩｒＤＡ等）やブルートゥース等の短距離または近距離無線通信機能を有するコンピュータおよび周辺機器により構成され、ダウンロード要求送信処理手段６１と、電子郵便物送付処理手段６２とを備えている。
【０１１１】
ダウンロード要求送信処理手段６１は、顧客の保持する送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）から、送付業務支援会社（郵便事業会社）または送付元会社（証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線２を介して郵便事業会社システム４０へ送信する処理を実行するものである。
【０１１２】
電子郵便物送付処理手段６２は、郵便事業会社システム４０から第２の通信回線２を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器９０へ無線または有線で送信する処理を実行するものである。なお、携帯機器９０へ無線送信する場合は、携帯機器９０の有する機能に応じ、例えば赤外線通信（ＩｒＤＡ等）やブルートゥース等の短距離または近距離無線通信機能を用いる。また、ＵＳＢケーブル等の有線により、携帯機器９０を現金自動預け払い機６０に接続して送信してもよい。
【０１１３】
端末装置７０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。なお、端末装置７０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【０１１４】
携帯機器９０は、主として、例えば携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の小型または軽量の機器であるが、現金自動預け払い機６０の設置場所へ携行できる機器であればよく、例えばノートパソコン等であってもよい。
【０１１５】
そして、以上において、送付元システムである証券会社システム２０の各処理手段２１〜２８、送付業務支援システムである郵便事業会社システム４０の各処理手段４１〜４８、およびカード情報読取り機である現金自動預け払い機６０の各処理手段６１，６２は、証券会社システム２０、郵便事業会社システム４０、および現金自動預け払い機６０を構成する各コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１１６】
また、証券会社システム２０の各記憶手段３０，３１、および郵便事業会社システム４０の各記憶手段５０，５１は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１１７】
さらに、証券会社システム２０や郵便事業会社システム４０は、それぞれ１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１１８】
このような第１実施形態においては、以下のようにして電子郵便物送付システム１０により、顧客への電子郵便物の送付が行われる。
【０１１９】
図２において、先ず、証券会社（送付元会社）の担当者が、端末装置７０を操作し、電子郵便物を送付する顧客、および送付する電子郵便物の内容（種別）を決めて入力指定すると、この指定が、証券会社システム２０の電子郵便物作成処理手段２１により受け付けられる。そして、電子郵便物作成処理手段２１により、指定された送付先の各顧客の私書箱ＩＤを、各顧客の顧客識別情報（証券会社用の口座番号）をキーとして証券会社用の口座管理データベース３０または前述した図示されない顧客データベースから取得し、予め定められた定型文データを用いて各顧客宛の電子郵便物データを作成し、作成した電子郵便物データを、私書箱ＩＤに関連付けて電子私書箱データベース３１に記憶させるとともに、私書箱ＩＤに関連付けた送信完了フラグを、送信未完了を示す状態にする（ステップＳ１）。なお、証券会社（送付元会社）の担当者の入力指定により、電子郵便物を送付する顧客、および送付する電子郵便物の内容（種別）を決定するのではなく、電子郵便物作成処理手段２１により、図示されない顧客データベースに記憶された各顧客の顧客情報を参照して通知タイミングおよび通知内容を自動判断で決定してもよい。
【０１２０】
続いて、通知依頼データ送信処理手段２２により、電子郵便物作成処理手段２１により決定した送付先の各顧客についての氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータを含むか、またはこれらに加えて各顧客の生年月日および／または電話番号を含む通知依頼データを、送付先の各顧客についての顧客識別情報（証券会社用の口座番号）をキーとして証券会社用の口座管理データベース３０または前述した図示されない顧客データベースから必要データを取得して作成し、作成した通知依頼データを、第１の通信回線１を介して郵便事業会社システム４０へ送信する（ステップＳ２）。
【０１２１】
次に、郵便事業会社システム４０では、通知依頼データ受信処理手段４１により、証券会社システム２０から第１の通信回線１を介して送信されてくる通知依頼データを受信し、電子郵便管理データベース５０に記憶させる（ステップＳ３）。
【０１２２】
続いて、通知用送付物作成処理手段４２により、通知依頼データ受信処理手段４１により受信して電子郵便管理データベース５０に記憶されている通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、顧客の氏名および住所、並びに通知内容を記載した顧客宛ての紙媒体の通知用送付物（本実施形態では、葉書８０）を作成（印刷）する（ステップＳ４）。そして、郵便事業会社は、通知用送付物作成処理手段４２により作成された通知用送付物（葉書８０）を、各顧客へ配送する作業を行う。
【０１２３】
その後、顧客は、自分の住所地に配送されてきた通知用送付物（葉書８０）を受け取り、現金自動預け払い機６０の設置場所に出向く。そして、顧客が、自分の保持する送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）を現金自動預け払い機６０の所定の挿入部に挿入し、図示されないタッチパネル式の画面上で「ダウンロード要求」ボタンを押すと、ダウンロード要求送信処理手段６１により、顧客の保持する送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）から、送付業務支援会社（郵便事業会社）または送付元会社（証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号が読み取られる（ステップＳ５）。
【０１２４】
続いて、ダウンロード要求送信処理手段６１により、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線２を介して郵便事業会社システム４０へ送信する（ステップＳ６）。なお、図示されないタッチパネル式の画面上で「ダウンロード要求」ボタンを押す作業と、暗証番号の入力作業とは、逆の順番でもよい。
【０１２５】
郵便事業会社システム４０では、ダウンロード要求受信処理手段４３により、現金自動預け払い機６０から第２の通信回線２を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社（本実施形態では、郵便事業会社）または送付元会社（本実施形態では、証券会社）のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する（ステップＳ７）。
【０１２６】
続いて、ダウンロード要求受信処理手段４３により、受信した口座番号自体または口座番号に付帯するカード種別情報から、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）のいずれが使用されたのかを判定する（ステップＳ８）。
【０１２７】
ここで、ダウンロード要求受信処理手段４３により郵便事業会社用のカード８１が使用されたと判断した場合には、認証代行処理手段４４により、郵便事業会社用（送付業務支援会社用）の口座管理データベース５１に記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段４３により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する（ステップＳ９）。
【０１２８】
それから、認証代行処理手段４４による認証後に、私書箱ＩＤ特定処理手段４５により、ダウンロード要求受信処理手段４３により受信した口座番号に対応する氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報を、郵便事業会社用（送付業務支援会社用）の口座管理データベース５１から取得し、取得した氏名を含む２以上の情報に対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベース５０から取得する（ステップＳ１０）。
【０１２９】
そして、電子郵便物送信要求処理手段４６により、ダウンロード要求受信処理手段４３により送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用されたと判断された場合には、ステップＳ１０で私書箱ＩＤ特定処理手段４５により特定した私書箱ＩＤとともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信し、一方、ダウンロード要求受信処理手段４３により送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）が使用されたと判断された場合には、ステップＳ７でダウンロード要求受信処理手段４３により受信した、証券会社（送付元会社）に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに、電子郵便物データの送信要求信号を、第１の通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する（ステップＳ１１）。
【０１３０】
証券会社システム２０では、電子郵便物送信要求受信処理手段２３により、現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用された場合には、郵便事業会社システム４０から第１の通信回線１を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、私書箱ＩＤとともに受信し、一方、現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）が使用された場合には、郵便事業会社システム４０から第１の通信回線１を介して送信されてくる電子郵便物データの送信要求信号を、送付元会社（本実施形態では、証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する（ステップＳ１２）。
【０１３１】
ここで、電子郵便物送信要求受信処理手段２３により、電子郵便物データの送信要求信号を、送付元会社（本実施形態では、証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信した場合、すなわち現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）が使用された場合には（ステップＳ１３）、認証処理手段２４により、送付元会社用（本実施形態では、証券会社用）の口座管理データベース３０に記憶された口座番号および暗証番号を用いて、電子郵便物送信要求受信処理手段２３により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する（ステップＳ１４）。
【０１３２】
続いて、認証処理手段２４による認証後に、私書箱ＩＤ取得処理手段２５により、電子郵便物送信要求受信処理手段２３により受信した口座番号に対応する私書箱ＩＤを、送付元会社用（本実施形態では、証券会社用）の口座管理データベース３０から取得する（ステップＳ１５）。
【０１３３】
それから、ステップＳ１２で電子郵便物送信要求受信処理手段２３により電子郵便物データの送信要求信号を私書箱ＩＤとともに受信した場合、すなわち現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用された場合には（ステップＳ１３）、電子郵便物取得処理手段２６により、電子郵便物送信要求受信処理手段２３により受信した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベース３１から取得する（ステップＳ１６）。一方、ステップＳ１２で電子郵便物送信要求受信処理手段２３により電子郵便物データの送信要求信号を証券会社用の口座番号および暗証番号とともに受信した場合、すなわち現金自動預け払い機（カード情報読取り機）６０で送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）が使用された場合には（ステップＳ１３）、電子郵便物取得処理手段２６により、ステップＳ１５で私書箱ＩＤ取得処理手段２５により取得した私書箱ＩＤに対応する電子郵便物データを、電子私書箱データベース３１から取得する（ステップＳ１６）。
【０１３４】
そして、電子郵便物送信処理手段２７により、電子郵便物取得処理手段２６により取得した電子郵便物データを、私書箱ＩＤとともに第１の通信回線１を介して郵便事業会社システム４０へ送信する（ステップＳ１７）。
【０１３５】
郵便事業会社システム４０では、電子郵便物中継処理手段４７により、証券会社システム２０から第１の通信回線１を介して送信されてくる電子郵便物データを、私書箱ＩＤとともに受信し、受信した電子郵便物データを、第２の通信回線２を介して現金自動預け払い機６０へ送信する（ステップＳ１８）。
【０１３６】
現金自動預け払い機６０では、電子郵便物送付処理手段６２により、郵便事業会社システム４０から第２の通信回線２を介して送信されてくる電子郵便物データを受信し、受信した電子郵便物データを、顧客の保持する携帯機器９０へ無線または有線で送信する（ステップＳ１９）。そして、顧客は、携帯機器９０を自宅等へ持ち帰り、自宅等に置いてある専用出力機器９１に携帯機器９０を装着し、専用出力機器９１で、携帯機器９０に保存された電子郵便物データを用いて電子郵便物を画面表示または印刷する。
【０１３７】
また、郵便事業会社システム４０では、電子郵便物中継処理手段４７により現金自動預け払い機６０への電子郵便物データの送信を行った後に、配達証明通知処理手段４８により、顧客への電子郵便物データの送信が完了したことを通知するための配達証明通知データを、私書箱ＩＤとともに、第１の通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する（ステップＳ２０）。
【０１３８】
証券会社システム２０では、送信完了フラグ更新処理手段２８により、郵便事業会社システム４０から第１の通信回線１を介して送信されてくる配達証明通知データを、私書箱ＩＤとともに受信し（ステップＳ２１）、受信した私書箱ＩＤに関連付けられて電子私書箱データベース３１に記憶された送信完了フラグを、送信未完了を示す状態から送信完了を示す状態に更新する（ステップＳ２２）。
【０１３９】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、電子郵便物送付システム１０では、顧客に対し、電子郵便物の内容の全部を記載した書類を郵送するのではなく、電子郵便物の内容の概略（例えばタイトル等）を示してその受け取りを促すための通知（例えば１枚の葉書８０）を送付するだけなので、送付に要するコストを削減することができる。特に、サイズの大きな郵便物や重い郵便物を、紙書類として郵送する場合に比べ、大幅なコスト削減を図ることができる。
【０１４０】
また、電子郵便物送付システム１０では、顧客へ送付すべき書類を、電子データとして送信するので、紙の消費を大幅に抑えることができ、省資源や環境への配慮を実現することができる。
【０１４１】
さらに、電子郵便物送付システム１０では、顧客は、現金自動預け払い機６０から自分の携帯機器９０への送信により、電子郵便物データを受け取るので、例えば通信のパケット料等のコストはかからないことから、顧客側にコスト負担が発生することはないうえ、顧客は、使い慣れた自分の携帯機器９０で電子郵便物データを受け取ることができるので、容易な受け取りを実現することができる。
【０１４２】
そして、電子郵便物送付システム１０では、送付元システムである証券会社システム２０から送付業務支援システムである郵便事業会社システム４０へ送信する通知依頼データには、送付元会社（証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号のような送付元会社（証券会社）の管理用の顧客識別情報ではなく、このような顧客識別情報の代替情報として私書箱ＩＤを含ませておくので、送付元会社（証券会社）の管理用の顧客識別情報が、送付業務支援会社（郵便事業会社）に流れることはないことから、セキュリティの向上を図ることができる。
【０１４３】
また、電子郵便物送付システム１０では、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）のみならず、送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）も使用することができるので、顧客の利便性を向上させることができる。
【０１４４】
さらに、電子郵便物送付システム１０では、郵便事業会社システム４０に配達証明通知処理手段４８が設けられ、証券会社システム２０に送信完了フラグ更新処理手段２８が設けられているので、顧客への電子郵便物データの送信が完了したら送信完了フラグを更新することにより、顧客への電子郵便物の送付が完了したか否かの情報を、容易に管理することができる。このため、従来、郵便物が不着返戻で返却された場合に行っていた返却郵便物の調査のためのデータ化の作業を不要にすることができる。
【０１４５】
［第２実施形態］
【０１４６】
図３には、本発明の第２実施形態の電子郵便物送付システム２００の全体構成が示され、図４には、電子郵便物送付システム２００による電子郵便物の送付処理の流れがフローチャートで示されている。この電子郵便物送付システム２００は、前述した「送付業務支援システムにおいて仮ＩＤを付与して顧客に示し、顧客に仮ＩＤを入力させて仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する構成の場合」に該当するシステムであり、特に、前述した「送付業務支援システムにおいて仮ＩＤを付与して顧客に示し、顧客に仮ＩＤを入力させて仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する構成の場合において、送付業務支援会社用のカードのみならず、送付元会社用のカードの使用も受け付け、送付元会社用のカードが使用されたときには、送付元システムで送付元会社用の口座番号を用いて認証処理を行う構成とする場合」に該当するシステムである。
【０１４７】
前記第１実施形態の電子郵便物送付システム１０では、顧客が保有するカード８１から読み取った送付業務支援会社用（郵便事業会社用）の口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定していたのに対し、本第２実施形態の電子郵便物送付システム２００では、顧客に仮ＩＤを入力させて仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する点が異なっているが、前記第１実施形態と共通する部分も多いので、以下では、異なる部分を中心として説明を行うものとする。
【０１４８】
図３において、電子郵便物送付システム２００は、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社（本実施形態では、一例として証券会社とする。）が管理する送付元システムである証券会社システム２２０と、この証券会社システム２２０と第１の通信回線１を介して接続されて送付元会社（ここでは証券会社）からの依頼で送付元会社（ここでは証券会社）から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社（本実施形態では、一例として郵便事業会社とする。）が管理する送付業務支援システムである郵便事業会社システム２４０と、この郵便事業会社システム２４０と第２の通信回線２を介して接続されて顧客がアクセス可能な複数の場所に設置されたカード情報読取り機である現金自動預け払い機（ＡＴＭ）２６０とを備えて構成されている。
【０１４９】
証券会社システム２２０は、送付元会社である証券会社により運用・管理される１台または複数台のコンピュータにより構成され、電子郵便物作成処理手段２２１と、通知依頼データ送信処理手段２２２と、電子郵便物送信要求受信処理手段２２３と、認証処理手段２２４と、私書箱ＩＤ取得処理手段２２５と、電子郵便物取得処理手段２２６と、電子郵便物送信処理手段２２７と、送信完了フラグ更新処理手段２２８と、送付元会社用（本実施形態では、一例として証券会社用とする。）の口座管理データベース２３０と、電子私書箱データベース２３１とを備えている。
【０１５０】
電子郵便物作成処理手段２２１、電子郵便物送信要求受信処理手段２２３、認証処理手段２２４、私書箱ＩＤ取得処理手段２２５、電子郵便物取得処理手段２２６、電子郵便物送信処理手段２２７、送信完了フラグ更新処理手段２２８、電子私書箱データベース２３１は、前記第１実施形態の電子郵便物作成処理手段２１、電子郵便物送信要求受信処理手段２３、認証処理手段２４、私書箱ＩＤ取得処理手段２５、電子郵便物取得処理手段２６、電子郵便物送信処理手段２７、送信完了フラグ更新処理手段２８、電子私書箱データベース３１とそれぞれ同様である。
【０１５１】
通知依頼データ送信処理手段２２２は、電子郵便物作成処理手段２２１により決定した送付先の各顧客についての氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、送付先の各顧客についての顧客識別情報（証券会社用の口座番号）をキーとして証券会社用の口座管理データベース２３０または前述した図示されない顧客データベースから必要データを取得して作成し、作成した通知依頼データを、第１の通信回線１を介して郵便事業会社システム２４０へ送信する処理を実行するものである。
【０１５２】
ここで、前記第１実施形態の通知依頼データ送信処理手段２２は、氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータに加え、生年月日および／または電話番号も通知依頼データに含めてもよいものとされていたが、これは、前記第１実施形態の郵便事業会社システム４０の私書箱ＩＤ特定処理手段４５が、氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報を媒介として私書箱ＩＤを特定する構成とされていたからである。しかし、本第２実施形態では、郵便事業会社システム２４０の私書箱ＩＤ特定処理手段２４５は、仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定するので、生年月日および／または電話番号は必要ないことから、本第２実施形態の通知依頼データ送信処理手段２２２は、生年月日および／または電話番号を通知依頼データに含めない。なお、住所は、通知用送付物（例えば葉書２８０等）に記載する必要があることから、前記第１実施形態の場合と同様に、通知依頼データに含めている。
【０１５３】
証券会社用の口座管理データベース２３０は、送付元会社である証券会社に開設された各顧客の口座の情報を管理するデータベースであり、証券会社に開設された各顧客の口座の口座番号と、暗証番号と、各顧客の氏名と、住所と、私書箱ＩＤと、その他の口座情報（例えば預金残高や証券保有残高等）や顧客情報（例えば、生年月日、電話番号、性別等）とを対応付けて記憶するものである。
【０１５４】
なお、本第２実施形態の証券会社用の口座管理データベース２３０は、前記第１実施形態の証券会社用の口座管理データベース３０（図１参照）と同様の構成としてもよいが、本第２実施形態では、生年月日や電話番号は、前述したように通知依頼データ送信処理手段２２２により通知依頼データに含めて送信されることがないため、図３に示すように証券会社用の口座管理データベース２３０に記憶していなくてもよい。
【０１５５】
郵便事業会社システム２４０は、送付業務支援会社である郵便事業会社により運用・管理される１台または複数台のコンピュータにより構成され、通知依頼データ受信処理手段２４１と、通知用送付物作成処理手段２４２と、ダウンロード要求受信処理手段２４３と、認証代行処理手段２４４と、私書箱ＩＤ特定処理手段２４５と、電子郵便物送信要求処理手段２４６と、電子郵便物中継処理手段２４７と、配達証明通知処理手段２４８と、電子郵便管理データベース２５０と、送付業務支援会社用（本実施形態では、一例として郵便事業会社用とする。）の口座管理データベース２５１とを備えている。
【０１５６】
通知依頼データ受信処理手段２４１は、証券会社システム２２０から第１の通信回線１を介して送信されてくる通知依頼データ（氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータを含む。）を受信するとともに、受信した通知依頼データに対して仮ＩＤを自動付与し、受信した通知依頼データおよび自動付与した仮ＩＤを対応付けて電子郵便管理データベース２５０に記憶させる処理を実行するものである。従って、仮ＩＤを自動付与する点が、前記第１実施形態の通知依頼データ受信処理手段４１と異なっている。
【０１５７】
通知用送付物作成処理手段２４２は、通知依頼データ受信処理手段２４１により受信して電子郵便管理データベース２５０に記憶されている通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータ、並びに通知依頼データ受信処理手段２４１により自動付与されて通知依頼データに対応付けて電子郵便管理データベース２５０に記憶されている仮ＩＤを用いて、顧客の氏名、住所、通知内容、および仮ＩＤを記載した顧客宛ての紙媒体の通知用送付物（本実施形態では、葉書２８０）を作成（印刷）する処理を実行するものである。なお、紙媒体の通知用送付物は、葉書２８０に限定されるものではなく、封書等でもよい。従って、通知用送付物（葉書２８０）に仮ＩＤが記載される点が、前記第１実施形態の通知用送付物作成処理手段４２と異なっている。
【０１５８】
ダウンロード要求受信処理手段２４３は、現金自動預け払い機２６０から第２の通信回線２を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社（本実施形態では、郵便事業会社）または送付元会社（本実施形態では、証券会社）のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信し、受信した口座番号自体または口座番号に付帯するカード種別情報から、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）のいずれが使用されたのかを判定するとともに、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用されたと判断した場合には、更に仮ＩＤを受信する処理を実行するものである。従って、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用されたと判断した場合に、仮ＩＤを受信する点が、前記第１実施形態のダウンロード要求受信処理手段４３と異なっている。
【０１５９】
認証代行処理手段２４４は、前記第１実施形態の認証代行処理手段４４と同様である。
【０１６０】
私書箱ＩＤ特定処理手段２４５は、ダウンロード要求受信処理手段２４３により送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用されたと判断された場合に、認証代行処理手段２４４による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段２４３により受信した仮ＩＤに対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベース２５０から取得する処理を実行するものである。従って、郵便事業会社用の口座番号から「氏名、住所、生年月日、電話番号のうちの氏名を含む２以上の情報」を媒介として私書箱ＩＤを特定するのではなく、仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する点が、前記第１実施形態の私書箱ＩＤ特定処理手段４５と異なっている。
【０１６１】
電子郵便物送信要求処理手段２４６、電子郵便物中継処理手段２４７、配達証明通知処理手段２４８は、前記第１実施形態の電子郵便物送信要求処理手段４６、電子郵便物中継処理手段４７、配達証明通知処理手段４８と同様である。
【０１６２】
電子郵便管理データベース２５０は、通知依頼データ受信処理手段２４１により受信した通知依頼データに含まれる各顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および通知内容を示すデータと、通知依頼データ受信処理手段２４１により自動付与した仮ＩＤとを対応付けて記憶するものである。従って、図３に示すように「生年月日」や「電話番号」が記憶されていない代わりに、「仮ＩＤ」が記憶されている点が、前記第１実施形態の電子郵便管理データベース５０（図１参照）と異なっている。これは、私書箱ＩＤ特定処理手段２４５による処理で、「生年月日」や「電話番号」が使用されない代わりに、「仮ＩＤ」が使用されるためである。
【０１６３】
郵便事業会社用の口座管理データベース２５１は、送付業務支援会社である郵便事業会社に開設された各顧客の口座の情報を管理するデータベースであり、郵便事業会社に開設された各顧客の口座の口座番号と、暗証番号と、その他の口座情報（例えば預金残高等）や顧客情報（例えば、氏名、住所、生年月日、電話番号、性別等）とを対応付けて記憶するものである。
【０１６４】
なお、本第２実施形態の郵便事業会社用の口座管理データベース２５１は、前記第１実施形態の郵便事業会社用の口座管理データベース５１（図１参照）と同様の構成としてもよいが、本第２実施形態では、氏名、住所、生年月日、電話番号は、前述したように私書箱ＩＤ特定処理手段２４５による処理で使用されないため、図３に示すように郵便事業会社用の口座管理データベース２５１に記憶していなくてもよい。
【０１６５】
現金自動預け払い機２６０は、例えば、郵便局、銀行、コンビニエンスストア等に設置されたいわゆるＡＴＭ（Automatic
Teller Machine）であり、通常のＡＴＭのように、カード情報の読取り機能、画面表示機能、タッチパネル式等の入力機能、現金の入出金機能、および通帳記帳機能等を有することに加え、例えば赤外線通信（ＩｒＤＡ等）やブルートゥース等の短距離または近距離無線通信機能を有するコンピュータおよび周辺機器により構成され、ダウンロード要求送信処理手段２６１と、電子郵便物送付処理手段２６２とを備えている。
【０１６６】
ダウンロード要求送信処理手段２６１は、顧客の保持する送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）から、送付業務支援会社（郵便事業会社）または送付元会社（証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線２を介して郵便事業会社システム２４０へ送信するとともに、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用された場合には、更に顧客による仮ＩＤの入力を受け付け、この仮ＩＤを、第２の通信回線２を介して郵便事業会社システム２４０へ送信する処理を実行するものである。従って、仮ＩＤの入力を受け付けて郵便事業会社システム２４０へ送信する点が、前記第１実施形態のダウンロード要求送信処理手段６１と異なっている。
【０１６７】
電子郵便物送付処理手段２６２は、前記第１実施形態の電子郵便物送付処理手段６２と同様である。
【０１６８】
このような第２実施形態においては、以下のようにして電子郵便物送付システム２００により、顧客への電子郵便物の送付が行われる。
【０１６９】
図４において、先ず、前記第１実施形態のステップＳ１（図２参照）と同様に、電子郵便物作成処理手段２２１により、各顧客宛の電子郵便物データを作成し、作成した電子郵便物データを、私書箱ＩＤに関連付けて電子私書箱データベース２３１に記憶させるとともに、私書箱ＩＤに関連付けた送信完了フラグを、送信未完了を示す状態にする（ステップＳ２０１）。
【０１７０】
続いて、通知依頼データ送信処理手段２２２により、電子郵便物作成処理手段２２１により決定した送付先の各顧客についての氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、送付先の各顧客についての顧客識別情報（証券会社用の口座番号）をキーとして証券会社用の口座管理データベース２３０または前述した図示されない顧客データベースから必要データを取得して作成し、作成した通知依頼データを、第１の通信回線１を介して郵便事業会社システム２４０へ送信する（ステップＳ２０２）。従って、送信する通知依頼データに、生年月日や電話番号が含まれない点が、前記第１実施形態のステップＳ２（図２参照）と異なっている。
【０１７１】
次に、郵便事業会社システム２４０では、通知依頼データ受信処理手段２４１により、証券会社システム２２０から第１の通信回線１を介して送信されてくる通知依頼データ（氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータを含む。）を受信するとともに、受信した通知依頼データに対して仮ＩＤを自動付与し、受信した通知依頼データおよび自動付与した仮ＩＤを対応付けて電子郵便管理データベース２５０に記憶させる（ステップＳ２０３）。従って、仮ＩＤを自動付与する点が、前記第１実施形態のステップＳ３（図２参照）と異なっている。
【０１７２】
続いて、通知用送付物作成処理手段２４２により、通知依頼データ受信処理手段２４１により受信して電子郵便管理データベース２５０に記憶されている通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、および顧客への通知内容を示すデータ、並びに通知依頼データ受信処理手段２４１により自動付与されて通知依頼データに対応付けて電子郵便管理データベース２５０に記憶されている仮ＩＤを用いて、顧客の氏名、住所、通知内容、および仮ＩＤを記載した顧客宛ての紙媒体の通知用送付物（本実施形態では、葉書２８０）を作成（印刷）する（ステップＳ２０４）。従って、通知用送付物（葉書２８０）に仮ＩＤが記載される点が、前記第１実施形態のステップＳ４（図２参照）と異なっている。そして、郵便事業会社は、通知用送付物作成処理手段２４２により作成された通知用送付物（葉書２８０）を、各顧客へ配送する作業を行う。
【０１７３】
その後、顧客は、自分の住所地に配送されてきた通知用送付物（葉書２８０）を受け取り、現金自動預け払い機２６０の設置場所に出向く。そして、顧客が、自分の保持する送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）を現金自動預け払い機２６０の所定の挿入部に挿入し、図示されないタッチパネル式の画面上で「ダウンロード要求」ボタンを押すと、ダウンロード要求送信処理手段２６１により、顧客の保持する送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）から、送付業務支援会社（郵便事業会社）または送付元会社（証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号が読み取られる（ステップＳ２０５）。これは、前記第１実施形態のステップＳ５（図２参照）と同様である。
【０１７４】
続いて、ダウンロード要求送信処理手段２６１により、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線２を介して郵便事業会社システム２４０へ送信する（ステップＳ２０６）。これは、前記第１実施形態のステップＳ６（図２参照）と同様である。
【０１７５】
郵便事業会社システム２４０では、ダウンロード要求受信処理手段２４３により、現金自動預け払い機２６０から第２の通信回線２を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社（本実施形態では、郵便事業会社）または送付元会社（本実施形態では、証券会社）のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する（ステップＳ２０７）。これは、前記第１実施形態のステップＳ７（図２参照）と同様である。
【０１７６】
続いて、ダウンロード要求受信処理手段２４３により、受信した口座番号自体または口座番号に付帯するカード種別情報から、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）のいずれが使用されたのかを判定する（ステップＳ２０８）。これは、前記第１実施形態のステップＳ８（図２参照）と同様である。
【０１７７】
ここで、ダウンロード要求受信処理手段２４３により郵便事業会社用のカード８１が使用されたと判断した場合には、認証代行処理手段２４４により、郵便事業会社用（送付業務支援会社用）の口座管理データベース２５１に記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段２４３により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する（ステップＳ２０９）。これは、前記第１実施形態のステップＳ９（図２参照）と同様である。
【０１７８】
それから、認証代行処理手段２４４による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段２４３により、仮ＩＤの入力要求信号を、第２の通信回線２を介して現金自動預け払い機２６０へ送信し、現金自動預け払い機２６０のダウンロード要求送信処理手段２６１により、顧客による仮ＩＤの入力を受け付け、受け付けた仮ＩＤを、第２の通信回線２を介して郵便事業会社システム２４０へ送信する（ステップＳ２１０）。そして、郵便事業会社システム２４０のダウンロード要求受信処理手段２４３により、現金自動預け払い機２６０から第２の通信回線２を介して送信されてくる仮ＩＤを受信する（ステップＳ２１１）。この仮ＩＤの入力受付処理は、本第２実施形態に固有の処理であり、前記第１実施形態では行われない。
【０１７９】
続いて、私書箱ＩＤ特定処理手段２４５により、ダウンロード要求受信処理手段２４３により受信した仮ＩＤに対応する私書箱ＩＤを、電子郵便管理データベース２５０から取得する（ステップＳ２１２）。この仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定する処理は、本第２実施形態に固有の処理であり、口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定する前記第１実施形態のステップＳ１０（図２参照）の処理とは異なっている。
【０１８０】
そして、その後のステップＳ２１３〜Ｓ２２４の処理は、前記第１実施形態のステップＳ１１〜Ｓ２２（図２参照）の処理と同様である。
【０１８１】
このような第２実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、電子郵便物送付システム２００では、前記第１実施形態の場合と同様に、顧客に対し、電子郵便物の内容の全部を記載した書類を郵送するのではなく、電子郵便物の内容の概略（例えばタイトル等）を示してその受け取りを促すための通知（例えば１枚の葉書２８０）を送付するだけなので、送付に要するコストを削減することができる。特に、サイズの大きな郵便物や重い郵便物を、紙書類として郵送する場合に比べ、大幅なコスト削減を図ることができる。
【０１８２】
また、電子郵便物送付システム２００では、前記第１実施形態の場合と同様に、顧客へ送付すべき書類を、電子データとして送信するので、紙の消費を大幅に抑えることができ、省資源や環境への配慮を実現することができる。
【０１８３】
さらに、電子郵便物送付システム２００では、前記第１実施形態の場合と同様に、顧客は、現金自動預け払い機２６０から自分の携帯機器９０への送信により、電子郵便物データを受け取るので、例えば通信のパケット料等のコストはかからないことから、顧客側にコスト負担が発生することはないうえ、顧客は、使い慣れた自分の携帯機器９０で電子郵便物データを受け取ることができるので、容易な受け取りを実現することができる。
【０１８４】
そして、電子郵便物送付システム２００では、前記第１実施形態の場合と同様に、送付元システムである証券会社システム２２０から送付業務支援システムである郵便事業会社システム２４０へ送信する通知依頼データには、送付元会社（証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号のような送付元会社（証券会社）の管理用の顧客識別情報ではなく、このような顧客識別情報の代替情報として私書箱ＩＤを含ませておくので、送付元会社（証券会社）の管理用の顧客識別情報が、送付業務支援会社（郵便事業会社）に流れることはないことから、セキュリティの向上を図ることができる。
【０１８５】
また、電子郵便物送付システム２００では、前記第１実施形態の場合と同様に、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）のみならず、送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）も使用することができるので、顧客の利便性を向上させることができる。
【０１８６】
さらに、電子郵便物送付システム２００では、前記第１実施形態の場合と同様に、郵便事業会社システム２４０に配達証明通知処理手段２４８が設けられ、証券会社システム２２０に送信完了フラグ更新処理手段２２８が設けられているので、顧客への電子郵便物データの送信が完了したら送信完了フラグを更新することにより、顧客への電子郵便物の送付が完了したか否かの情報を、容易に管理することができる。このため、従来、郵便物が不着返戻で返却された場合に行っていた返却郵便物の調査のためのデータ化の作業を不要にすることができる。
【０１８７】
また、電子郵便物送付システム２００では、顧客へ送付する紙媒体の通知用送付物（葉書２８０等）には、継続的に使用される私書箱ＩＤではなく、一時的に使用される仮ＩＤを記載するので、第三者が通知用送付物（葉書２８０等）を入手した場合を考慮すると、個人情報の保護という面で、セキュリティの向上を、より一層図ることができる。
【０１８８】
［第３実施形態］
【０１８９】
図５には、本発明の第３実施形態の電子郵便物送付システム３００の全体構成が示され、図６には、電子郵便物送付システム３００による電子郵便物の送付処理の流れがフローチャートで示されている。この電子郵便物送付システム３００は、前述した「私書箱ＩＤを顧客に示し、顧客に私書箱ＩＤを入力させる構成の場合」に該当するシステムであり、特に、前述した「私書箱ＩＤを顧客に示し、顧客に私書箱ＩＤを入力させる構成の場合において、送付業務支援会社用のカードのみならず、送付元会社用のカードの使用も受け付け、送付元会社用のカードが使用されたときには、送付元システムで送付元会社用の口座番号を用いて認証処理を行う構成とする場合」に該当するシステムである。
【０１９０】
前記第１実施形態の電子郵便物送付システム１０では、顧客が保有するカード８１から読み取った送付業務支援会社用（郵便事業会社用）の口座番号から氏名等を媒介として私書箱ＩＤを特定し、また、前記第２実施形態の電子郵便物送付システム２００では、顧客に仮ＩＤを入力させて仮ＩＤから私書箱ＩＤを特定していたのに対し、本第３実施形態の電子郵便物送付システム３００では、顧客に私書箱ＩＤを入力させる点が異なっているが、前記第１、第２実施形態と共通する部分も多いので、以下では、異なる部分を中心として説明を行うものとする。
【０１９１】
図５において、電子郵便物送付システム３００は、電子郵便物を顧客に送付する送付元会社（本実施形態では、一例として証券会社とする。）が管理する送付元システムである証券会社システム３２０と、この証券会社システム３２０と第１の通信回線１を介して接続されて送付元会社（ここでは証券会社）からの依頼で送付元会社（ここでは証券会社）から顧客への電子郵便物の送付業務を仲介支援する送付業務支援会社（本実施形態では、一例として郵便事業会社とする。）が管理する送付業務支援システムである郵便事業会社システム３４０と、この郵便事業会社システム３４０と第２の通信回線２を介して接続されて顧客がアクセス可能な複数の場所に設置されたカード情報読取り機である現金自動預け払い機（ＡＴＭ）３６０とを備えて構成されている。
【０１９２】
証券会社システム３２０は、送付元会社である証券会社により運用・管理される１台または複数台のコンピュータにより構成され、電子郵便物作成処理手段３２１と、通知依頼データ送信処理手段３２２と、電子郵便物送信要求受信処理手段３２３と、認証処理手段３２４と、私書箱ＩＤ取得処理手段３２５と、電子郵便物取得処理手段３２６と、電子郵便物送信処理手段３２７と、送信完了フラグ更新処理手段３２８と、送付元会社用（本実施形態では、一例として証券会社用とする。）の口座管理データベース３３０と、電子私書箱データベース３３１とを備えている。
【０１９３】
電子郵便物作成処理手段３２１、電子郵便物送信要求受信処理手段３２３、認証処理手段３２４、私書箱ＩＤ取得処理手段３２５、電子郵便物取得処理手段３２６、電子郵便物送信処理手段３２７、送信完了フラグ更新処理手段３２８、電子私書箱データベース３３１は、前記第１、第２実施形態の電子郵便物作成処理手段２１，２２１、電子郵便物送信要求受信処理手段２３，２２３、認証処理手段２４，２２４、私書箱ＩＤ取得処理手段２５，２２５、電子郵便物取得処理手段２６，２２６、電子郵便物送信処理手段２７，２２７、送信完了フラグ更新処理手段２８，２２８、電子私書箱データベース３１，２３１とそれぞれ同様である。
【０１９４】
通知依頼データ送信処理手段３２２は、電子郵便物作成処理手段３２１により決定した送付先の各顧客についての氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、送付先の各顧客についての顧客識別情報（証券会社用の口座番号）をキーとして証券会社用の口座管理データベース３３０または前述した図示されない顧客データベースから必要データを取得して作成し、作成した通知依頼データを、第１の通信回線１を介して郵便事業会社システム３４０へ送信する処理を実行するものである。従って、氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータに加え、生年月日および／または電話番号も通知依頼データに含めている前記第１実施形態の通知依頼データ送信処理手段２２とは異なっているが、前記第２実施形態の通知依頼データ送信処理手段２２２と同様である。
【０１９５】
証券会社用の口座管理データベース３３０は、送付元会社である証券会社に開設された各顧客の口座の情報を管理するデータベースであり、証券会社に開設された各顧客の口座の口座番号と、暗証番号と、各顧客の氏名と、住所と、私書箱ＩＤと、その他の口座情報（例えば預金残高や証券保有残高等）や顧客情報（例えば、生年月日、電話番号、性別等）とを対応付けて記憶するものである。従って、必ずしも生年月日や電話番号を記憶しなくてよい前記第２実施形態の証券会社用の口座管理データベース２３０（図３参照）と同様であるが、生年月日や電話番号が必須の記憶データとなり得る前記第１実施形態の証券会社用の口座管理データベース３０（図１参照）とは異なる。
【０１９６】
郵便事業会社システム３４０は、送付業務支援会社である郵便事業会社により運用・管理される１台または複数台のコンピュータにより構成され、通知依頼データ受信処理手段３４１と、通知用送付物作成処理手段３４２と、ダウンロード要求受信処理手段３４３と、認証代行処理手段３４４と、電子郵便物送信要求処理手段３４６と、電子郵便物中継処理手段３４７と、配達証明通知処理手段３４８と、電子郵便管理データベース３５０と、送付業務支援会社用（本実施形態では、一例として郵便事業会社用とする。）の口座管理データベース３５１とを備えている。
【０１９７】
通知依頼データ受信処理手段３４１は、証券会社システム３２０から第１の通信回線１を介して送信されてくる通知依頼データ（氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータを含む。）を受信し、受信した通知依頼データを電子郵便管理データベース３５０に記憶させる処理を実行するものである。従って、受信した通知依頼データに対して仮ＩＤを自動付与し、この仮ＩＤを電子郵便管理データベース２５０に記憶させる前記第２実施形態の通知依頼データ受信処理手段２４１とは異なるが、仮ＩＤの自動付与を行わないという点では、前記第１実施形態の通知依頼データ受信処理手段４１と同様である。
【０１９８】
通知用送付物作成処理手段３４２は、通知依頼データ受信処理手段３４１により受信して電子郵便管理データベース３５０に記憶されている通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、顧客の氏名、住所、通知内容、および私書箱ＩＤを記載した顧客宛ての紙媒体の通知用送付物（本実施形態では、葉書３８０）を作成（印刷）する処理を実行するものである。なお、紙媒体の通知用送付物は、葉書３８０に限定されるものではなく、封書等でもよい。従って、通知用送付物（葉書３８０）に私書箱ＩＤが記載される点が、前記第１、第２実施形態の通知用送付物作成処理手段４２，２４２と異なっている。
【０１９９】
ダウンロード要求受信処理手段３４３は、現金自動預け払い機３６０から第２の通信回線２を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社（本実施形態では、郵便事業会社）または送付元会社（本実施形態では、証券会社）のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信し、受信した口座番号自体または口座番号に付帯するカード種別情報から、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）のいずれが使用されたのかを判定するとともに、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用されたと判断した場合には、更に私書箱ＩＤを受信する処理を実行するものである。従って、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用されたと判断した場合に、私書箱ＩＤを受信する点が、前記第１、第２実施形態のダウンロード要求受信処理手段４３，２４３と異なっている。
【０２００】
認証代行処理手段３４４は、前記第１、第２実施形態の認証代行処理手段４４，２４４と同様である。
【０２０１】
本第３実施形態では、前記第１、第２実施形態の私書箱ＩＤ特定処理手段４５，２４５に相当する手段は、設けられていない。これは、本第３実施形態では、顧客に私書箱ＩＤを入力させるため、私書箱ＩＤを特定する処理を行う必要がないからである。
【０２０２】
電子郵便物送信要求処理手段３４６、電子郵便物中継処理手段３４７、配達証明通知処理手段３４８は、前記第１、第２実施形態の電子郵便物送信要求処理手段４６，２４６、電子郵便物中継処理手段４７，２４７、配達証明通知処理手段４８，２４８と同様である。
【０２０３】
電子郵便管理データベース３５０は、通知依頼データ受信処理手段３４１により受信した通知依頼データに含まれる各顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および通知内容を示すデータを対応付けて記憶するものである。従って、図５に示すように、「生年月日」や「電話番号」が記憶されていない点で、前記第１実施形態の電子郵便管理データベース５０（図１参照）と異なり、また、「仮ＩＤ」が記憶されていない点で、前記第２実施形態の電子郵便管理データベース２５０（図３参照）と異なっている。なお、図５中で電子郵便管理データベース３５０が一点鎖線で示されているのは、本第３実施形態では、前記第１、第２実施形態の私書箱ＩＤ特定処理手段４５，２４５による処理に相当する処理を行わないので、その点では、必ずしも電子郵便管理データベース３５０が必要ではないからである。
【０２０４】
郵便事業会社用の口座管理データベース３５１は、送付業務支援会社である郵便事業会社に開設された各顧客の口座の情報を管理するデータベースであり、郵便事業会社に開設された各顧客の口座の口座番号と、暗証番号と、その他の口座情報（例えば預金残高等）や顧客情報（例えば、氏名、住所、生年月日、電話番号、性別等）とを対応付けて記憶するものである。従って、前記第２実施形態の郵便事業会社用の口座管理データベース２５１と同様である。なお、本第３実施形態の郵便事業会社用の口座管理データベース３５１は、前記第１実施形態の郵便事業会社用の口座管理データベース５１（図１参照）と同様の構成としてもよいが、本第３実施形態では、氏名、住所、生年月日、電話番号を用いた私書箱ＩＤの特定処理は行われないため、氏名、住所、生年月日、電話番号は、図５に示すように郵便事業会社用の口座管理データベース３５１に記憶していなくてもよい。
【０２０５】
現金自動預け払い機３６０は、例えば、郵便局、銀行、コンビニエンスストア等に設置されたいわゆるＡＴＭ（Automatic
Teller Machine）であり、通常のＡＴＭのように、カード情報の読取り機能、画面表示機能、タッチパネル式等の入力機能、現金の入出金機能、および通帳記帳機能等を有することに加え、例えば赤外線通信（ＩｒＤＡ等）やブルートゥース等の短距離または近距離無線通信機能を有するコンピュータおよび周辺機器により構成され、ダウンロード要求送信処理手段３６１と、電子郵便物送付処理手段３６２とを備えている。
【０２０６】
ダウンロード要求送信処理手段３６１は、顧客の保持する送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）から、送付業務支援会社（郵便事業会社）または送付元会社（証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号を読み取るとともに、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線２を介して郵便事業会社システム３４０へ送信するとともに、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）が使用された場合には、更に顧客による私書箱ＩＤの入力を受け付け、この私書箱ＩＤを、第２の通信回線２を介して郵便事業会社システム３４０へ送信する処理を実行するものである。従って、私書箱ＩＤの入力を受け付けて郵便事業会社システム３４０へ送信する点が、前記第１実施形態のダウンロード要求送信処理手段６１と異なり、また、仮ＩＤの入力を受け付けて郵便事業会社システム２４０へ送信する前記第２実施形態のダウンロード要求送信処理手段２６１と異なっている。
【０２０７】
電子郵便物送付処理手段３６２は、前記第１、第２実施形態の電子郵便物送付処理手段６２，２６２と同様である。
【０２０８】
このような第３実施形態においては、以下のようにして電子郵便物送付システム３００により、顧客への電子郵便物の送付が行われる。
【０２０９】
図６において、先ず、前記第１、第２実施形態のステップＳ１，Ｓ２０１（図２、図４参照）と同様に、電子郵便物作成処理手段３２１により、各顧客宛の電子郵便物データを作成し、作成した電子郵便物データを、私書箱ＩＤに関連付けて電子私書箱データベース３３１に記憶させるとともに、私書箱ＩＤに関連付けた送信完了フラグを、送信未完了を示す状態にする（ステップＳ３０１）。
【０２１０】
続いて、通知依頼データ送信処理手段３２２により、電子郵便物作成処理手段３２１により決定した送付先の各顧客についての氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータを含む通知依頼データを、送付先の各顧客についての顧客識別情報（証券会社用の口座番号）をキーとして証券会社用の口座管理データベース３３０または前述した図示されない顧客データベースから必要データを取得して作成し、作成した通知依頼データを、第１の通信回線１を介して郵便事業会社システム３４０へ送信する（ステップＳ３０２）。従って、送信する通知依頼データに、生年月日や電話番号が含まれない点が、前記第１実施形態のステップＳ２（図２参照）と異なるが、前記第２実施形態のステップＳ２０２（図４参照）とは同様である。
【０２１１】
次に、郵便事業会社システム３４０では、通知依頼データ受信処理手段３４１により、証券会社システム３２０から第１の通信回線１を介して送信されてくる通知依頼データ（氏名、住所、私書箱ＩＤ、および各顧客への通知内容を示すデータを含む。）を受信し、受信した通知依頼データを電子郵便管理データベース３５０に記憶させる（ステップＳ３０３）。従って、仮ＩＤの自動付与や保存を行わない点が、前記第２実施形態のステップＳ２０３（図４参照）と異なっている。
【０２１２】
続いて、通知用送付物作成処理手段３４２により、通知依頼データ受信処理手段３４１により受信して電子郵便管理データベース３５０に記憶されている通知依頼データに含まれる顧客の氏名、住所、私書箱ＩＤ、および顧客への通知内容を示すデータを用いて、顧客の氏名、住所、通知内容、および私書箱ＩＤを記載した顧客宛ての紙媒体の通知用送付物（本実施形態では、葉書３８０）を作成（印刷）する（ステップＳ３０４）。従って、通知用送付物（葉書３８０）に私書箱ＩＤが記載される点が、前記第１、第２実施形態のステップＳ４，Ｓ２０４（図２、図４参照）と異なっている。そして、郵便事業会社は、通知用送付物作成処理手段３４２により作成された通知用送付物（葉書３８０）を、各顧客へ配送する作業を行う。
【０２１３】
その後、顧客は、自分の住所地に配送されてきた通知用送付物（葉書３８０）を受け取り、現金自動預け払い機３６０の設置場所に出向く。そして、顧客が、自分の保持する送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）を現金自動預け払い機３６０の所定の挿入部に挿入し、図示されないタッチパネル式の画面上で「ダウンロード要求」ボタンを押すと、ダウンロード要求送信処理手段３６１により、顧客の保持する送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）から、送付業務支援会社（郵便事業会社）または送付元会社（証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号が読み取られる（ステップＳ３０５）。これは、前記第１、第２実施形態のステップＳ５，Ｓ２０５（図２、図４参照）と同様である。
【０２１４】
続いて、ダウンロード要求送信処理手段３６１により、顧客による暗証番号の入力を受け付け、顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、口座番号および暗証番号とともに、第２の通信回線２を介して郵便事業会社システム３４０へ送信する（ステップＳ３０６）。これは、前記第１、第２実施形態のステップＳ６，Ｓ２０６（図２、図４参照）と同様である。
【０２１５】
郵便事業会社システム３４０では、ダウンロード要求受信処理手段３４３により、現金自動預け払い機３６０から第２の通信回線２を介して送信されてくる顧客による電子郵便物データのダウンロード要求信号を、送付業務支援会社（本実施形態では、郵便事業会社）または送付元会社（本実施形態では、証券会社）のいずれかに開設された顧客の口座の口座番号および暗証番号とともに受信する（ステップＳ３０７）。これは、前記第１、第２実施形態のステップＳ７，Ｓ２０７（図２、図４参照）と同様である。
【０２１６】
続いて、ダウンロード要求受信処理手段３４３により、受信した口座番号自体または口座番号に付帯するカード種別情報から、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）または送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）のいずれが使用されたのかを判定する（ステップＳ３０８）。これは、前記第１、第２実施形態のステップＳ８，Ｓ２０８（図２、図４参照）と同様である。
【０２１７】
ここで、ダウンロード要求受信処理手段３４３により郵便事業会社用のカード８１が使用されたと判断した場合には、認証代行処理手段３４４により、郵便事業会社用（送付業務支援会社用）の口座管理データベース３５１に記憶された口座番号および暗証番号を用いて、ダウンロード要求受信処理手段３４３により受信した口座番号と暗証番号とが対応するか否かを判断する認証処理を実行する（ステップＳ３０９）。これは、前記第１、第２実施形態のステップＳ９，Ｓ２０９（図２、図４参照）と同様である。
【０２１８】
それから、認証代行処理手段３４４による認証後に、ダウンロード要求受信処理手段３４３により、私書箱ＩＤの入力要求信号を、第２の通信回線２を介して現金自動預け払い機３６０へ送信し、現金自動預け払い機３６０のダウンロード要求送信処理手段３６１により、顧客による私書箱ＩＤの入力を受け付け、受け付けた私書箱ＩＤを、第２の通信回線２を介して郵便事業会社システム３４０へ送信する（ステップＳ３１０）。そして、郵便事業会社システム３４０のダウンロード要求受信処理手段３４３により、現金自動預け払い機３６０から第２の通信回線２を介して送信されてくる私書箱ＩＤを受信する（ステップＳ３１１）。この私書箱ＩＤの入力受付処理は、本第３実施形態に固有の処理であり、前記第１実施形態ではこのような入力受付処理は行われず、また、仮ＩＤの入力受付処理を行う前記第２実施形態とも異なる。
【０２１９】
そして、その後のステップＳ３１２〜Ｓ３２３の処理は、前記第１実施形態のステップＳ１１〜Ｓ２２の処理（図２参照）や、前記第２実施形態のステップＳ２１３〜Ｓ２２４の処理（図４参照）と同様である。
【０２２０】
このような第３実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、電子郵便物送付システム３００では、前記第１、第２実施形態の場合と同様に、顧客に対し、電子郵便物の内容の全部を記載した書類を郵送するのではなく、電子郵便物の内容の概略（例えばタイトル等）を示してその受け取りを促すための通知（例えば１枚の葉書３８０）を送付するだけなので、送付に要するコストを削減することができる。特に、サイズの大きな郵便物や重い郵便物を、紙書類として郵送する場合に比べ、大幅なコスト削減を図ることができる。
【０２２１】
また、電子郵便物送付システム３００では、前記第１、第２実施形態の場合と同様に、顧客へ送付すべき書類を、電子データとして送信するので、紙の消費を大幅に抑えることができ、省資源や環境への配慮を実現することができる。
【０２２２】
さらに、電子郵便物送付システム３００では、前記第１、第２実施形態の場合と同様に、顧客は、現金自動預け払い機３６０から自分の携帯機器９０への送信により、電子郵便物データを受け取るので、例えば通信のパケット料等のコストはかからないことから、顧客側にコスト負担が発生することはないうえ、顧客は、使い慣れた自分の携帯機器９０で電子郵便物データを受け取ることができるので、容易な受け取りを実現することができる。
【０２２３】
そして、電子郵便物送付システム３００では、前記第１、第２実施形態の場合と同様に、送付元システムである証券会社システム３２０から送付業務支援システムである郵便事業会社システム３４０へ送信する通知依頼データには、送付元会社（証券会社）に開設された顧客の口座の口座番号のような送付元会社（証券会社）の管理用の顧客識別情報ではなく、このような顧客識別情報の代替情報として私書箱ＩＤを含ませておくので、送付元会社（証券会社）の管理用の顧客識別情報が、送付業務支援会社（郵便事業会社）に流れることはないことから、セキュリティの向上を図ることができる。
【０２２４】
また、電子郵便物送付システム３００では、前記第１、第２実施形態の場合と同様に、送付業務支援会社用のカード（本実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）のみならず、送付元会社用のカード（本実施形態では、証券会社用のカード８２）も使用することができるので、顧客の利便性を向上させることができる。
【０２２５】
さらに、電子郵便物送付システム３００では、前記第１、第２実施形態の場合と同様に、郵便事業会社システム３４０に配達証明通知処理手段３４８が設けられ、証券会社システム３２０に送信完了フラグ更新処理手段３２８が設けられているので、顧客への電子郵便物データの送信が完了したら送信完了フラグを更新することにより、顧客への電子郵便物の送付が完了したか否かの情報を、容易に管理することができる。このため、従来、郵便物が不着返戻で返却された場合に行っていた返却郵便物の調査のためのデータ化の作業を不要にすることができる。
【０２２６】
また、電子郵便物送付システム３００では、顧客に私書箱ＩＤを入力させるので、送付業務支援システムである郵便事業会社システム３４０における私書箱ＩＤの特定処理が不要となり、郵便事業会社システム３４０の処理負担の軽減を図ることができる。
【０２２７】
［変形の形態］
【０２２８】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２２９】
例えば、前記各実施形態では、送付業務支援会社用のカード（前記各実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）のみならず、送付元会社用のカード（前記各実施形態では、証券会社用のカード８２）も使用することができる構成とされていたが、送付業務支援会社用のカード（前記各実施形態では、郵便事業会社用のカード８１）の使用を前提とする構成としてもよい。
【０２３０】
また、図７に示す電子郵便物送付システム４００のように、送付業務支援システム４４０を、顧客の住所地への紙媒体の送付物の配送業務を行う配送会社が管理する配送会社システム４４０Ａと、この配送会社システム４４０Ａと第３の通信回線３を介して接続されて顧客の預貯金またはその他の金融資産の口座を管理する金融機関が管理する金融機関システム４４０Ｂとにより構成してもよい。なお、前記第１実施形態の電子郵便物送付システム１０（図１参照）と同じ構成を有する部分には、同じ符号を付している。
【０２３１】
図７において、配送会社システム４４０Ａは、１台または複数台のコンピュータにより構成され、通知用送付物作成処理手段４４２と、転送データ受信処理手段４４２Ａと、電子郵便管理データベース４５０Ａとを備えている。
【０２３２】
このうち、通知用送付物作成処理手段４４２は、前記第１実施形態の通知用送付物作成処理手段４２（図１参照）と同様であり、電子郵便管理データベース４５０Ａは、前記第１実施形態の電子郵便管理データベース５０と同様である。
【０２３３】
また、転送データ受信処理手段４４２Ａは、金融機関システム４４０Ｂから第３の通信回線３を介して転送されてくる通知依頼データを受信し、受信した通知依頼データを電子郵便管理データベース４５０Ａに記憶させる処理を実行するものである。
【０２３４】
金融機関システム４４０Ｂは、１台または複数台のコンピュータにより構成され、通知依頼データ受信処理手段４４１と、通知依頼データ転送処理手段４４１Ａと、ダウンロード要求受信処理手段４４３と、認証代行処理手段４４４と、私書箱ＩＤ特定処理手段４４５と、電子郵便物送信要求処理手段４４６と、電子郵便物中継処理手段４４７と、配達証明通知処理手段４４８と、電子郵便管理データベース４５０Ｂと、金融機関用の口座管理データベース４５１とを備えている。
【０２３５】
このうち、通知依頼データ受信処理手段４４１、ダウンロード要求受信処理手段４４３、認証代行処理手段４４４、私書箱ＩＤ特定処理手段４４５、電子郵便物送信要求処理手段４４６、電子郵便物中継処理手段４４７、および配達証明通知処理手段４４８は、前記第１実施形態の対応する名称を付された手段と同様である。
【０２３６】
また、通知依頼データ転送処理手段４４１Ａは、通知依頼データ受信処理手段４４１により受信して電子郵便管理データベース４５０Ｂに記憶されている通知依頼データを、第３の通信回線３を介して配送会社システム４４０Ａへ転送する処理を実行するものである。
【０２３７】
さらに、電子郵便管理データベース４５０Ｂは、前記第１実施形態の電子郵便管理データベース５０と同様である。なお、配送会社システム４４０Ａの電子郵便管理データベース４５０Ａは、この電子郵便管理データベース４５０Ｂのコピーである。
【０２３８】
そして、金融機関用の口座管理データベース４５１は、金融機関に開設された顧客の口座の情報を管理するデータベースであり、前記第１実施形態の郵便事業会社用（送付業務支援会社用）の口座管理データベース５１と同様である。
【０２３９】
このように送付業務支援システム４４０を、配送会社システム４４０Ａと、金融機関システム４４０Ｂとにより構成した場合には、送付業務支援システム４４０で実行する処理内容を、配送会社システム４４０Ａと金融機関システム４４０Ｂとで分散して実行することができる。すなわち、送付業務支援会社への依頼内容を、配送会社と金融機関とに分け、通知用送付物（葉書８０等）の作成処理および配送作業を配送会社に依頼し、カード情報読取り機である現金自動預け払い機６０からアクセスしてきた顧客の認証処理を金融機関に依頼することができる。
【０２４０】
なお、図７では、前記第１実施形態の送付業務支援システムである郵便事業会社システム４０を、配送会社システムと金融機関システムとに分割する構成について説明したが、前記第２、第３実施形態の送付業務支援システムである郵便事業会社システム２４０，３４０を、配送会社システムと金融機関システムとに分割する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
以上のように、本発明の電子郵便物送付システム、電子郵便物送付処理方法、送付業務支援システム、およびプログラムは、例えば、証券会社が取引報告書や投資信託の募集案内等の郵便物を顧客に送付する場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２４２】
１  第１の通信回線
２  第２の通信回線
３  第３の通信回線
１０，２００，３００，４００  電子郵便物送付システム
２０，２２０，３２０  送付元システムである証券会社システム
２２，２２２，３２２  通知依頼データ送信処理手段
２３，２２３，３２３  電子郵便物送信要求受信処理手段
２４，２２４，３２４  認証処理手段
２５，２２５，３２５  私書箱ＩＤ取得処理手段
２６，２２６，３２６  電子郵便物取得処理手段
２７，２２７，３２７  電子郵便物送信処理手段
２８，２２８，３２８  送信完了フラグ更新処理手段
３０，２３０，３３０  送付元会社用である証券会社用の口座管理データベース
３１，２３１，３３１  電子私書箱データベース
４０，２４０，３４０  送付業務支援システムである郵便事業会社システム
４１，２４１，３４１，４４１  通知依頼データ受信処理手段
４２，２４２，３４２，４４２  通知用送付物作成処理手段
４３，２４３，３４３，４４３  ダウンロード要求受信処理手段
４４，２４４，３４４，４４４  認証代行処理手段
４５，２４５，４４５  私書箱ＩＤ特定処理手段
４６，２４６，３４６，４４６  電子郵便物送信要求処理手段
４７，２４７，３４７，４４７  電子郵便物中継処理手段
４８，２４８，３４８，４４８  配達証明通知処理手段
５０，２５０，３５０，４５０Ａ，４５０Ｂ  電子郵便管理データベース
５１，２５１，３５１  送付業務支援会社用である郵便事業会社用の口座管理データベース
６０，２６０，３６０  カード情報読取り機である現金自動預け払い機
６１，２６１，３６１  ダウンロード要求送信処理手段
６２，２６２，３６２  電子郵便物送付処理手段
４４０  送付業務支援システム
４４０Ａ  配送会社システム
４４０Ｂ  金融機関システム
４４１Ａ  通知依頼データ転送処理手段
４４２Ａ  転送データ受信処理手段
４５１  送付業務支援会社用である金融機関用の口座管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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